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愛知県 尾張旭市

平成14年 12月 定例会(第6回) 12月09日−03号




平成14年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−03号







平成14年 12月 定例会(第6回)



         平成14年第6回(12月)

           尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成14年12月9日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口マスラオ  11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 23番 山田 稔    24番 服部 勝    26番 庄司宗雄

2 欠席議員(2名)

 22番 谷口弘文    25番 日比野勝彦

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治      助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人      総務部長      日比野美次

 民生部長      梶田博幸      経済環境部長    稲垣 努

 建設部長      大橋邦弘      水道部長      若杉美由樹

 教育部長      森下弘康      監査委員事務局長  水野柳一

 消防長       朝見孝雄      総務部総務課長   竹内 進

 企画課長      尾関健二      児童課長      若杉 渡

 環境課長      小笠原長正     土木課長      鈴木滝男

 下水道課長     伊藤博昭      教育行政課長    山崎重則

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      酒井 学      主事        太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成14年12月9日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1) 第62号議案 平成14年度尾張旭市一般会計補正予算(第3号)

    (2) 第63号議案 平成14年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

    (3) 第64号議案 平成14年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第1号)

    (4) 第65号議案 平成14年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    (5) 第66号議案 平成14年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    (6) 第67号議案 平成14年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    (7) 第68号議案 平成14年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

    (8) 第69号議案 尾張旭市児童クラブ条例の制定について

    (9) 第70号議案 尾張旭市旭城の設置及び管理に関する条例の制定について

    (10) 第71号議案 尾張旭市総合計画審議会条例の一部改正について

    (11) 第72号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

    (12) 第73号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例及び尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

    (13) 第74号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

    (14) 第75号議案 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部改正について

    (15) 第76号議案 尾張東部衛生組合規約の一部改正について

    (16) 第77号議案 渋川小学校増築工事(建築)請負契約の変更について

    (17) 第78号議案 尾張農業共済事務組合の設立について

    (18) 第79号議案 東春農業共済事務組合の解散について

    (19) 第80号議案 東春農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について

    (20) 第81号議案 公の施設の区域外設置について

    (21) 同意案第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第4 陳情

    (1) 陳情第11号の1 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る陳情書(介護・医療・福祉の充実関連)

    (2) 陳情第11号の2 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る陳情書(失業者対策関連)

    (3) 陳情第11号の3 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る陳情書(税財源の充実関連等)

    (4) 陳情第12号 トラック輸送における公正取引・安全確保に関する陳情書

    (5) 陳情第13号 厚労省通知に従い、高齢者の償還払いの申請手続き簡素化等を求める陳情書

    (6) 陳情第14号 「学童保育の最低基準を示し、施策の抜本的な改善を求める意見書」の提出を求める陳情書

    (7) 陳情第15号 保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する陳情書

    (8) 陳情第16号 社会福祉の拡充を求める意見書提出に関する陳情書

    (9) 陳情第17号 保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する陳情書

    (10) 陳情第18号 国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書採択に関する陳情書

    (11) 陳情第19号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(原淳麿) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 12月6日に引き続きまして、個人質問を行います。

 4番 楠木千代子議員の登壇と発言を許可します。



◆4番議員(楠木千代子) 4番議員の楠木千代子です。

 議長より登壇の許可がありましたので、通告に従い質問いたします。

 旭ヶ丘7号線(市道旧海老蔓1号線)の官民境界についてです。

 旭ヶ丘町山の手は皆様もご存じのとおり北に森林公園、東に濁池、そして西には維摩池があり、シンボルロードが整備されています。朝夕など散歩をしている人やウオーキング中の人などを見かけることも多く、人気スポットの一つになっているようです。また、近くには平和墓園もあり、閑静な住宅地であるとの印象を強く受けます。尾張旭市の中で最も緑や自然に恵まれている場所と言われているのもうなずけます。

 旭ヶ丘7号線は、この旭ヶ丘町山の手にある長栄寺の東に位置する市道で、昭和47年、この沿線上に住む複数の住民による寄附採納でできた市道です。当初、海老蔓1号線と呼ばれていましたが、大幅な道路台帳整備事業施行に伴い、旭ヶ丘7号線に改名いたしました。

 平成12年、道路用地を寄附した住民の一人が再度土地家屋調査士に測量をお願いしたところ、疑問点に気づき、市役所に問い合わせをしました。市役所からの返事は住民の疑問を払拭するにはかなりほど遠く、この議場内にいらっしゃるある議員さんから情報公開請求をアドバイスされました。情報公開で受け取った市役所からの書類を見て驚いたとのことです。昭和47年、道路認定をしたときの側溝が道路中央より最大の場所で33センチメートル移動し、道路幅が縮小していたとのことです。情報公開請求をした書類には、昭和57年5月19日付で官民境界の確認申請が提出、3日後の昭和57年5月22日に官民の立ち会いが行われていました。住民の方からこの立ち会い記録には数カ所の疑問点が指摘できるとのお話です。私にはかなりなじみの薄い専門用語で言葉の内容を理解するまでに随分時間がかかりました。資料を読んでいく中で私なりの疑問が出てきましたので、以下7点について質問いたします。

 1点目、昭和57年5月22日、官民境界立ち会い記録について「目的」の中にある「権利面積」とはどういうものなのでしょうか。

 2点目、立ち会い結果の中に海老蔓1号線とありますが、市道とはどういうものなのか教えてください。

 3点目、立ち会い結果の中の「公図幅約6メートルを確認」について。

 4点目、立ち会い結果の中の「耕地整理時の分割図面では4.55メートル」について。

 5点目、議会の議決も経て道路認定された道路を縮小及び変更する場合、議会に通さなくてもいいのだろうかという疑問がありますので、これもお答えください。

 6点目、昭和57年5月19日付官民境界の確認申請書に市長印及び年月日、指令土番号もないのはなぜでしょうか。

 7点目、確認申請書が提出され、3日後に立ち会いが行われたのはなぜでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、楠木議員の質問に対して、7項目ありましたので順次答弁させていただきます。

 なお、本件につきましてはおよそ20年前の昭和57年当時の官民境界の立ち会いについての質問でありますので、わかる範囲で答弁させていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 (1)の「権利面積」とはということでございますが、権利面積は法務局の土地登記簿謄本に記載されている地積のことでございます。

 それから(2)の市道とはということでございますが、市道は市の区域内に存する道路で、市長が議会の議決を経て、その路線を認定した道路のことでございます。

 (3)の「公図幅約6メートルを確認」についてでございますが、当時の立ち会いにおいて現況の道路状況で判断いたしますと、公図幅約6メートルが確保できる部分が見受けられたとの、当時の立ち会い職員の所見を記したものと思われます。

 (4)の耕地整理図の4.55メートルでございますが、尾張旭市がまだ旭村の時代であった昭和15年ごろの土地分割図では約4.55メートルとなっていたものと推定したものでございます。

 それから、先ほど議員の質問では道路の縮小と言われましたが、起点、終点の縮小ではなく、幅員の縮小のことだと思いますので、そのことで答弁させていただきます。道路認定をする場合は道路法第8条第2項の規定により路線名、起点、終点、主要な経過地があれば経過地を記載し、議会の議決を得ております。その認定の内容に変更がなければ改めて議会の議決を必要としません。したがいまして、道路幅員につきましては道路認定の要件になっておりませんので、道路幅員の変更があっても改めて議会の道路認定をする必要はないと理解しております。

 それから(6)でございます。官民境界の申請書は2部提出をしていただき、立ち会い確認後、申請図書のとおり支障ありませんので確認します旨を記載し、文書番号、立ち会い日付と確認日付及び市長印を押して1部申請者に渡しております。もう1部は決裁用に使用し、決裁後、決裁書に申請書に付した文書番号と確認日付を記載し、文書整理をしております。ご質問の申請書は決裁用の市の控えになっている申請書のことを指しての質問でありますが、市の控えには先ほど申しましたように相手方に出した文書番号と確認日付と市長印を押しておりますので、また控えとして決裁欄にその旨を書いておりますので申請書の当市の控えに公印を押す必要がないため、押印をしておりません。

 (7)でございますが、官民境界の立ち会いは、現在では申請書に添付された提出資料等により容易に境界の確認を行うことができるもので、火曜日までに提出されたものにつきましては金曜日に立ち会いを行っておりますが、事前調査に時間を要するものは翌週の金曜日に行っております。本件につきましては、提出資料等、例えば実測図等でございますが、そうしたものも整っておりましたので3日後に立ち会いを行ったものでございます。

 以上でございますが、少し総体的に申し上げてみたいと思いますが、今回は昭和57年5月の官民境界の確認について質問をされてみえますが、本件土地所有者からはそれ以降何の異議等の申し出はされておりません。また、旭ヶ丘町山の手地区の公共下水道整備のため側溝の整備が必要となり、本件土地所有者の土地も含め、旭ヶ丘7号線の一部区間とその周辺において官民境界を確定するため平成7年に市において測量委託し、測量区間の土地所有者の立ち会いを求め、承諾印をいただき、側溝の整備等をしておりますので、この区間の官民境界については問題があるとの認識は持っておりませんのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 楠木議員。



◆4番議員(楠木千代子) では、再質問に入らせていただきます。

 今、権利面積の説明がありました。ところでちなみにこの権利面積というのは行政は認めているのか教えてください。これは1点目の質問です。

 市道のご説明もありましたが、確かに第8条の方で私も資料で確認いたしております。市道旧海老蔓1号線に限らず、市道になるにはどうしたらいいのかと私自身調べてみました。これは質問ではなく私に市道になるにはこういう手順を踏むんだよという認識がありますので、それで間違っている箇所があったら、そこを指摘していただきたいと思っております。

 市道認定基準というのがありまして、起点及び終点が公道に接続していて、道路幅が4メートル以上であること。そして、側溝などがそこに整備されている。土地所有者、行政の立ち会い、当然測量士または土地家屋調査士などが入り印鑑を押すと。登記簿など必要書類を法務局の方へ提出して認定許可が出るというふうに思っております。市道になると、市が管理することになり、これは公共用物になったと理解したのですが、私が今言ったところでここの辺は違うよという場所がありましたら指摘してください。寄附採納によってできた道路は、登記簿に実印を押し、市に所有権を移すということですよね。

              (発言する者あり)



◆4番議員(楠木千代子) いや、これは質問じゃなくて、私が言ったところで指摘をしてほしいんです。間違っているとか。

              (発言する者あり)



◆4番議員(楠木千代子) いや、私はこれで間違ってないと思ってますので、じゃ、私はこの認識でいきます。

 3点目、「公図幅6メートルを確認」についてですが、公図というのは申請書の土地整理図、縮尺 600分の1のことなのでしょうか。これは、質問です。公図は道路幅を判断するときに重要視されるものなのでしょうか、教えてください。

 4点目の、分割図面では幅4.55メートルとありました。分割図面はこの申請書に添付してたのでしょうか。この分割図面には道路幅が記入されているものなのでしょうか。この4.55の数字の根拠がどこからきたのかというのが私はちょっとわからないので教えてください。行政は分割図面の道路幅というのものを認めているのか。その地図上で見るやつですね。それを教えてください。答弁を求めます。

 5点目。これは、起点と終点を変えたわけじゃないので、変更ではないので、議会に通さなくてもいいというふうに私は解釈いたしました。でも、市道というのは、これは市長の方へEメールで質問したときに、担当の土木課の方が作られた回答書なんですが、そのときに側溝など整備された構造であることと書いてあるんですよね。側溝をつくり、整備すると当然距離が出てくると思うんですね。当然ここにも側溝から道路幅の数字が出てるんですよ。6メートル23センチ、5メートル36センチ、4メートル94センチと、3つの数字が道路幅、断面図として出てきてるんですね。これは作ったときにこの数字がありながら、これはもう関係がないということなんですか。これは認めてないということなんですか。この数字を認めたからこそ認定されて市道として決まったのではないかと私は考えたのですが。ひとつその辺の答弁をちょっと詳しく教えていただきたい。ここは特に説明していただきたいのですが。境界線より縮小されたというのはやはり、この地図から見て私は判断しました。道路の中央寄りに側溝が移動しているんです、3カ所の地点で。右側に、議会の方から見ると後側になるんですが。真っすぐ側溝が最初に認定されていて、最初のところが33センチ、そのくらいの幅が最後は24センチ、こういうふうに細くなっていってるんです。その分側溝が動いている。この断面図がここに記入されているんですよ。ということは、最初の47年に境界線で立ち会った、認定を受けた道路、確認をして登記もされているところから、どうしてこうやって動いたのかというのが疑問だったわけです。じゃ、道路認定したのは起点と終点だから幅は関係がないよと言われたら、確定の中の整備したときのこの数字というのは一体どういうふうに解釈したらいいのか、私にはわからなかったんですよ。

 次に入ります。この申請書に市長印がないというのは、副の方に印鑑を押して日付も押し、ここには控えだからいらないよということが出ております。確かに例規集を見ましても申請書、請願等の副本に奥書きする場合、副本というのは控えのことかなと思いました、事務局から説明を受けたのですが。でも今この情報公開の時代に情報公開して受け取ったときに、これが公文書でここに正の丸印が打ってあればこれが正しい公文書ですよというふうにやはり思ってしまうんですね。説明を受けて、副本だけに奥書してここには要らないんだよというのは、情報公開の時代にちょっとそれは不親切ではないかと。やはりだれが見ても公文書とはこうあるべきだというような認識がありますので、できましたらここに尾張旭市長谷口幸治と書いてありますと、印刷でもいいんです、ここに。印は省略するとか。そういうものをちょっと記載していただければよりわかりやすいのではないかと。

              (発言する者あり)



◆4番議員(楠木千代子) 偽造になりますか、ごめんなさい。できない。ではもっと情報公開したときにわかりやすい文面なり、ここに少し書いていただきますとこれからいいのじゃないかなと。最初このことには気がつかなかったんですね。で、ここに市長の印鑑もない、名前もない、日付もないじゃないのって教えてくださったのは市の職員の方なんですね。そういえばないねっていう感じで、どうしてないんだろうと調べましたら副本にはないということだったので、これは要望と提案ともろもろ、そういうことです。

 確認申請書がそろっていたので3日後に立ち会いを行いました。ということですね。実測図やいろいろな書類が不備なくそろっていたと。私はこういう大事なことをこんなに早急にやるものなのかなと考えました。

 今現在こういう境界確認の申請が特にふえていて、緊急の場合、今年は18件ほどあったというふうに、部長さんとお話ししたときにありました。7、8年くらい前までは、申請を受けて1週間か2週間ぐらいで立ち会いを行い、緊急を要する場合とか、そろっている場合には数日で行った場合もあると。この当時こんなに緊急を要するものだったとはとても思えなかったんですね。これは私の受け取り方なんですけれども。私が職員だったら、まずどうしただろうと考えました。まず、この道路がどういう場所なのか、市道なのか経緯を調べます。そこが市道であれば公共用物であるから、じゃあ、この権利面積について、最初説明されたんですが、それって認めるものなのかなと思うし、じゃ、ここの地積というものを計算しましたら、地積は登記簿を見ればわかることなので、その許容範囲というのがありますね。この土地はもとは住宅地だった、前は山林だったと。そういうことを調べるにはどうしたらいいかというと、ここに参考資料として国土調査施行令がいろいろありまして、村だ、農耕地だ、山林だという。これは計算式がとてもややこしいものなので、これは土地家屋調査士協会から送っていただいたものなんですね。これが目安として、ここまでの減ったりふえたりすることは許されてますよっていう。要するに許されてるっていうのは、減っても当たり前なんだよということですよね。私はそういうふうに解釈しました。

 そういう表がここにちゃんとある。そういうものをもっと慎重に調べてもよかったのではないかなと。そういうふうに私は思いました。

 だから、もっと行政としては慎重にやってほしいですね。今までの質問の答弁をお願いいたします。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 多岐にわたって言われましたので十分書きとめておく暇もございませんでした。現在思っているところを答弁させていただきますので、もし不足の点は再々でお願いしたいと思います。

 1項目めは公簿面積を市が保証しているのかということでございますが、公簿面積は法務局にあるその方の、台帳面積と一般に言われておりますが、市が保証する立場にはございません。

 それから、道路認定のことですが、開発行為等でもらう場合は道路整備をしたものを市の道路として管理するために整備後認定をするわけでございますが、区画整理等で旧の道路を廃止して新たな道路を作る場合については事前に整備されていなくても道路認定議案で認定をしておるケースもございますので、基本的には楠木議員の言われるようなことが基本にはなっておりますが、一概にそれがすべてだというふうには解釈しておりません。

 それから、土地整理図で 600分の1であったかということですが、 600分の1の整理図のことでございます。

 それから、先ほど申し上げました戦前の土地分割図で4.55ということでございますが、これは分譲面積と分譲地の寸法は入っておりました。道路については2間半で分譲されたと聞き及んでおりますので、2間半ですと約4.55メートルになるわけでございます。その分割図をスケールアップしますと4.55であったと推定をしております。ただ、すべてこの昭和15年の土地分割図だけで判断をしたものではございません。

 それから、3日では十分でなかったのではというような、立ち会いの日にちのことを言ってみえますが、最近でも火曜日に出て金曜日に立ち会ったものが18件ございます。これは日にちの問題ではなくて、例えば土地区画整理事業地内とか土地改良をやったところの立ち会いも出てくるわけでございますので、そうしたものについてはきちっとした実測図が市の方にもありますので、そんなに日にちを置く必要がないわけで、立ち会える状況になったら立ち会ってあげるというのが市民サービスではないかというふうに思っております。

 後はちょっと聞き取れなかった点がありますし、楠木議員が言ってみえることがどういうことを言ってみえるのか、47年がどうのこうの言われたんですけど47年にどういう資料があったのか私の方はちょっと把握できませんのでお答えできない部分があります。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 楠木議員。



◆4番議員(楠木千代子) ありがとうございました。

 47年に境界を認定しているわけですよね、最初の境界線を。それの資料です。ここにあるのは、立ち会いの。そういうことを私は言っているんです。どういう資料があるかというのは47年に境界を立ち会った資料だということです。

 私はこの質問通告を出したときには私だったらこうするなというふうに思ったんですね。もっと慎重に調べて一日二日早ければいいってもんでもないし、行政サービスがそのころそういう言葉であったとも思えないし……。

              (発言する者あり)



◆4番議員(楠木千代子) サービスという言葉がなかったと今言っただけです。すみません。

 後で気がついたのは、公共用物は公共用物として認定されることが決まったわけですよね。市道というのは公共用物。公共用物とは道路、河川、公園などを指します。市道は公共用物だとここで決まっている。だったらどんなに書類がそろっていようと、どんなに日にちが早かろうと、これはもう取得事項の対象になりますというふうに、この資料には載っています。この資料は、境界をめぐる問題点は何かという本で調べたのですが、これにはそういうふうに書いてあります。私はこのことをとても難しいので近隣のところでお聞きしましたら、こういうことは今までなかったとか考えられないというふうな判断なんですよね。なぜこういうことが起こったかって。やはり市道が公共用物であったということに気がついてなかったのかなというふうに判断しました。だからもっとここまでわかるようにきちっと書類を調べていけば、20年以上たった今こういう疑問点を指摘されることもなかったのではないか。疑問を持ったのは私の方ですが、疑問はないよというのは行政の方なんですが、今でも答弁をいただきましたけれども、納得がいかないと。それで私はきょうはおさめさせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(原淳麿) これをもちまして楠木千代子議員の質問を終了いたしました。

              (傍聴席から発言する者あり)



○議長(原淳麿) 静かにしていただけませんでしょうか。

              (傍聴席から発言する者あり)



○議長(原淳麿) しばらく休憩をいたします。

                             午前10時02分休憩

                             午前10時16分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ただいまの一件につきましては、今ご本人と話をさせていただきました。大変申し訳ございませんでしたという本人の謝罪がございましたのでお引き取りをいただきました。

 以上でございます。

 それでは、次に、12番 伊藤恵理子議員の登壇と発言を許可します。



◆12番議員(伊藤恵理子) 12番議員 伊藤恵理子でございます。

 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、学校教育について。

 小中学校で学習指導要領の学習内容が3割削減されて、半年以上が経過し、今なお学力低下に対する危惧がされております。授業の質を変えることが必要不可欠として、少人数学習や習熟度別学習の取り組みが行われているという報道等をよく目にすることがあります。教育長は今年の6月定例会での他議員の答弁で、「児童・生徒の学力低下はない。学習内容が3割削減され、教える時間は2割の削減となり、少しはゆとりを持って学習できるのではないか」と、そして「児童・生徒の興味や理解度も考慮して指導内容の編成が行われ、基礎・基本の定着を目指し、さまざまな指導方法が工夫され、改善されている。学校も授業も教師も変わりつつある」と述べてみえました。

 岐阜県各務原市立鵜沼第一小学校では文部科学省研究開発校として、平成12年、13年、14年度に地域支援型オープンスクールによるオンリーワン教育推進のための教育課程の開発を掲げ、実践研究をされました。教育目標として、「豊かな心」と「豊かな学力」をつけたい力として、具体的に「共生」、「習熟度別学習」の2点を研究の柱として開発に取り組まれました。共生人として人との関わりをうまく持てる人に焦点を当て、また、算数の習熟度に応じた少人数による学習が行われ、一担任だけでは応じきれない中でより多くの教師の目で子供を見ようと考え、学級のオープン化、学校内側のオープン化を実施し、また保護者に対しての情報提供を行い、学校が行おうとしていることに理解を求める「保護者に対するオープン化」、さらに学校評議員会、青少年育成会、自治会への情報提供を行うことで「地域へのオープン化」へと広げられ、特定の限られた人材にとどまることなく、より多くの人々の目で子供たちのよさを見つけ、引き出してあげようとの取り組みがなされております。

 また、習熟度別学習については、従来、学級においては一斉指導が中心で、教師は中間層に的を当てた指導内容で、一人一人の個性が集団の中においてどうしても対応しきれない個人差としてあらわれ、特に算数の学習を進める中で理解の程度の個人差、考え方の傾向としての個人差、学習のスピードの違いの個人差等々に対応できる指導方法、授業改善の工夫の一つとして習熟度別少人数学習が有効であるとして取り組まれました。子供一人一人の力を伸ばすために子供の実態に応じた多様な学習活動、きめ細かな指導・援助を可能にすることができるとのことであります。

 以下の点についてお伺いをします。

 1点目に、どうしても学校を保護者・地域住民から見ると閉鎖的というイメージが根強くありますが、学級・学校内側のオープン化、保護者に対するオープン化、地域へのオープン化という地域支援型オープンスクールについてのご見解をお伺いいたします。

 2点目に、学校評議員制度が導入をされ、より地域に開かれた学校づくりを推進していく観点からの学校運営に関し、保護者や地域住民等の意向を把握し、反映すること、協力を得ること。学校運営状況等の周知など学校としての説明責任を果たしていくことを目的としておりますが、本市の学校評議員の人選と成果についてお伺いをいたします。

 3点目に、習熟度別学習についての教育長のご見解をお伺いいたします。

 4点目に、県教育委員会が各学校長から教科や生徒指導、勤労意欲、適格性などに欠ける指導力不足教員の申請を受け、来年1月にも判定委員会を設け、必要な場合は来年1年間個別プログラムで研修を受け、2004年1月に再評価という新聞記事を見ましたが、本市においての対応はどうされたのかお伺いをいたします。

 2項目め、適応指導教室「つくしんぼ」についてであります。

 本年度より前保健センター跡に、今まで市民会館2階にありました適応指導教室「つくしんぼ」、教育研究室、図書室、相談室を移設して新たな教育センターが開設をされました。適応指導教室にはパソコン、調理台も設置、さらに指導員の増員、メンタルフレンドの導入、乗馬をすることにより心のケアをする乗馬セラピーの導入もされましたことにつきましては、関係各位の皆様のご努力に敬意を表するものであります。

 しかしながら、大学生のボランティアによりますメンタルフレンドが、本来の不登校の児童・生徒の訪問をするまでに至っていないのが現状であるとのことであります。不登校の悩める児童・生徒たちのために、引き続きメンタルフレンドの活用可能な方策を考えていただきたいと思います。

 瀬戸市ではオアシス21と銘打つメンタルフレンドが現在男子学生3名、女子学生2名みえます。瀬戸市の場合は平成11年の導入当初からオアシス21の利用度が高かったとのことであります。まず、児童・生徒の不登校の原因が6段階あり、1つ目に学校においての人間関係(先生、友人また学力)、2点目に学校の意義を認めない(怠学、おもしろくない、非行など)、3つ目に、わかっているけれど朝になると体調がおかしくなる、4つ目に、学校を認めない(塾に行く方がよい)、5つ目に、複合型、6つ目に、その他どこにも入らないという6段階に分かれているということであります。一番多いのが3つ目、わかっているけれど朝になると体調がおかしくなるという児童・生徒で、精神的な部分で成長できていないという子で、遊びの中で人間関係を身につけてあげることが必要とのことであります。この6段階の中の学校に来れる可能性の少しでも高い児童・生徒からオアシス21が訪問しているとのことであります。

 尾張旭市では現在女子大学生3名によるメンタルフレンドとのことでありますが、男子児童・生徒などで男子学生が好まれる場合もあるのではとも思います。また、やはり不登校の児童・生徒に会うまでの壁となっていると思われるのが保護者でありますが、保護者に対する相談事業も大きな比重がかかっていると思われます。

 適応指導教室「つくしんぼ」、メンタルフレンドの今後の発展に大きな期待をし、お伺いをいたします。1点目に、「つくしんぼ」教室においての平成12年度、13年度、14年度の通級生の人数の増減と成果についてお伺いをいたします。2点目に、今後の「つくしんぼ」教室のメンタルフレンドのお考えについてお伺いをいたします。3点目に、「つくしんぼ」教室の児童・生徒と近隣市町の適応指導教室の通級生との遊び程度での交流ができればと思いますがいかがお考えでしょうか。

 3項目めに、ピンポンパン教室の拡充についてであります。

 ピンポンパン教室は昭和49年1月から肢体不自由児の機能回復訓練教室として開設されました。家庭に閉じこもっている肢体不自由児、精神障害児を対象として心身障害児の機能回復訓練のできる場、また母親たちが共通の悩み事を語り合える場として市民健康センター内にて実施され、ねらいとして、子供同士が触れ合う機会づくりとして精神的にも機能的にも回復に役立つリハビリテーションの場として広く利用されるようになりました。昭和50年には、障害児にかかわるコロニー、中央病院、中央児童相談所との交流も始まり、児童相談所の巡回療育班の専門職員によります母親指導、関係職員指導も実施されるようになりました。昭和51年には交通児童遊園内に移設になり、対象も就学前児童となりました。55年には交通児童遊園移転に伴い渋川小学校跡地に移転、平成7年2月に現在の稲葉保育園跡に移転になりました。現在、肢体不自由の児童が1名、ダウン症候群の児童が2名、自閉症の児童が9名みえます。最近では子育て支援の一環として母子のかかわり、つながりをつけてあげること、成長したときに人に迷惑をかけない子にを目標に、職員3名と民生委員さんの協力を得ながら精力的に頑張っていらっしゃる様子を目の当たりにして、本当に頭の下がる思いがいたしました。

 以前は、肢体不自由の児童が多かったとのことですが、現在では活動的な子供さんが多いということもあり、現状の1室では手狭な感がいたします。12名の子供全員が一度に集う日も月に数回あり、現在の教室は定員20名とのことでありますが、母子ともに中には兄弟も集い、職員、民生委員さん、見学される方々も多く、30名を超えているときもあります。

 また、通常は肢体不自由児とどちらかといえばおとなしい子の組と、元気のいい子の組、いわゆる月・水・木組と火・木・金の組の2組に分かれており、毎日でも通園したい子が来られない状況にあるとのことであります。1室増室することが必要不可欠と思いますが当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) では、幾つかありましたが答弁させていただきます。

 まず、質問の1の学校教育についての中で、(1)地域支援型オープンスクールについて。

 日本の学校というのは従来は子供と教師のいわゆる閉ざされた社会といいますか、そういう傾向があったかと思います。教育は先生にお任せ、こんな部分も雰囲気もありました。しかし、その手法では多様化した価値観が存在し、個性的で汎世界的思考や活動が求められる現代社会においては、新しい教育感や教育手法が求められるようになります。内からのオープン化、地域社会などの外部からの支援が大きな課題となっております。

 内からのオープン化、これは教師同士のオープン化ですから、比較的やりやすいかなと思うんですが、これがなかなか難しくて、隣のクラスへ見に行くということもなかなかしない傾向があったんですね。中学校におきましても他教科についてはなかなか口が出せないという部分がありまして、内部のオープン化というのはなかなか難しい要素があったんですね。しかし最近チームティーチング、1つのクラスを2人の教員がやるとか、あるいは1つのクラスを2つに割って指導します少人数指導学習、あるいは習熟度別、そういうものは2人以上の教員が話し合わないとなかなかうまく展開しないわけね。これがきっかけになりまして内部のオープン化というのがかなり進みつつあるということが言えるんじゃないかと思います。

 議員が指摘されたように、これは大変重要な部分ではないかと思っております。尾張旭でも学校内部を開いて多くの方々に実際の学校の姿を見ていただく機会や、情報発信もかなり進められるようになりました。学校新聞や校長新聞などが自治会に回覧されたり、学校開放日を設けてだれでも自由に参観・見学していただく学校も出てきました。

 平成13年度から始まりました学校評議員制度も教育の多様な発想や考えを取り入れる機会になっております。また、ホームページにつきましても2校が開設しております。現在準備中という学校も幾つかございます。ここ3年ほどの間に地域の方々を外部講師としてお招きし、教育活動の幅を広げるのに大変役立っています。地域の方々の特技を活用させていただく学校ボランティアを組織した学校もあります。本市の教頭会では、平成13年度、14年度と地域との連携・協力のあり方を研究して、11月27日に発表もいたしました。

 続きまして、(2)の学校評議員制度の人選方法と評価についてお答えいたします。

 本年度で2年が経過しました。委員の数は3名から5名で学校の推薦で教育委員会が承認しております。教育委員会としましては充て職は避けて子供たちとかかわりの多い方や幅広い分野の委員を推薦するよう指導しております。成果につきましては、地域の中での子供の生活や動きがわかった。学校の中では気づかなかったことを指摘していただけた。学校教育活動の理解と支援が得られた。登下校や地域での安全に関する情報が得られたなどが報告されております。

 なお、課題につきましては、学校評議員制度の目的と活動の説明不足があった。学校や教育の内容、実情を十分説明する時間がとれなかった。授業の参観などの後の協議が時間的に不十分であったなどが報告されております。

 続きまして、(3)の習熟度別学習について答弁いたします。

 生きる力の根本はみずからの不足するところを的確に把握し、その部分を補う方法を知っていることだと思います。これは、子供一人一人で状況は異なります。個に合った学習機会を用意することはとても効果的な学習形態だと思います。学習の習熟度に合った教室を用意し、自分に合った教室を子供みずから選択することは、本人の満足度、充実度、成就感を生むことになると思います。本市では4校が教科の一部で実践しております。いずれにしましても、子供や保護者の理解とわかった満足感を実現できる工夫や準備が必要だと思っております。

 (4)の「指導力不足教員」の県への申請について答弁いたします。

 教師になったときはだれしも不安の中にも子供と生活し、活動する喜びに胸踊る日々であったと思います。しかし、現実は厳しく、子供たちの動きや気持ちの変化に対応できず、子供との距離の隔たりに悩み、ふさぎ込む教師もいます。また、最近の価値観の多様化は従来の教育手法では指導できなくて悩む教師もおります。それらの悩める教師の相談や研修の機会はあるわけですが、もっとその教師の内面に食い込む相談や柔軟な指導方法の研修は、一般的な研修では難しいわけです。教師の使命は、子供たちによい教育を展開することでございます。そこで、県は来年度からそれらの教師への指導と相談を行うことになっております。

 次に、質問の2の適応指導教室「つくしんぼ」について、(1)通級生の増減と成果について。

 平成12年度は小学生が2名で中学生が8名、計10名でした。平成13年度は小学生が4名で中学生が10名の14名です。平成14年度は小学生が5名、中学生が12名の合計17名です。この中には2名、学校へ復帰できた子供も含まれております。

 成果につきましては、今年度から市民会館の1階に教育センターが設置され、適応指導教室もそこへ移動しました。場所も広く、明るく、施設も充実し、指導員も1名増員となり、以前にも増した指導や活動が可能となりました。乗馬体験スクールも本格化し、馬との接触や世話をとおして心の状態もほぐれてきております。今年の8月には適応指導教室では初めて付知で1泊2日の仲間同士で宿泊する貴重な体験もいたしました。適応指導教室の一番の目標は学校復帰です。今年度は2名の学校復帰がございました。

 続きましては、(2)のメンタルフレンドの今後の考えについて。

 メンタルフレンドにつきましては、適応指導教室の相談援助活動の一環として平成14年度より3名、教育に理解と熱意のある女子大生にお願いしてスタートいたしました。適応指導教室にも通えない家の中に引きこもる不登校児童・生徒の話し相手や学習支援など、側面から支援することを目的とした事業でございます。現状では、メンタルフレンドが家庭に入るまでには至っておりませんが、子供はかなり固い殻をつくっておりますので、それを無理に取り除くことはできないと思います。したがって、気長に保護者に語りかけたり、適応指導教室を保護者に参観していただいたり、理解を図っていきたいと考えております。現在3名のメンタルフレンドは適応指導教室の指導補助や行事の手助けをしております。今後ともこの制度を継続し、引きこもり児童・生徒の相談、支援に努めていきたいと考えております。

 (3)の通級生の近隣市町との交流について。

 通級生は、さまざまな原因で不登校になっております。この教室でやっと自分の居場所を見出したり、交遊関係を築いたばかりの子供もおります。したがいまして、現時点ではその交流は難しいと考えております。交流市町と十分打ち合わせを行って、可能なところから実施していけたらと思っております。より多くの人々と接することは、楽しさや話ができたことで自信にも結びつくと思っております。

 以上、私の答弁を終わります。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) ピンポンパン教室の拡充についてお答えをいたします。

 この施設は心身に障害を有する児童に集団療育訓練、日常生活自立訓練等を実施し、児童の健全な発達を助長する目的で設置したものでございます。現在ピンポンパン教室には12名の児童が母子通園をしております。なお、児童の健康状態等の理由によりまして年間を通じまして1日当たりの通園児童数は平均7名程度でございます。現状の児童数であれば現在の教室の広さで対応できるのではないかと考えておりますが、今後1日当たりの通園児童の増加や児童の障害の程度を勘案しながら、増室も検討する必要があるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ご答弁ありがとうございました。引き続き再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の地域支援型オープンスクールについてということですけれども、とにかく内部の教師のオープン化というのはなかなか難しいということでございました。とにかく引き続き努力をしていただきたいというふうに思っております。

 今、子供たちが外で元気に遊ぶ姿というのを見られることが少なくなっていると思います。小中学校に通う子供のいない家庭においては子供たちが近寄りがたい存在になっているのではという心配をしている方もいらっしゃいます。親たちの地域離れ、子ども会離れもあります。特定の限られた人ではなく、より多くの人々に学校の情報を地域に提供していただいて、理解をしていただくことで、家庭・地域からの支援が期待でき、子供の地域進出も行われていくと思います。そういう中で人とかかわる力を育む一歩となるのではというふうに思います。今、積極的にこの地域にオープンしているその努力をされている学校、ご答弁の中には外部講師を招きとか学校ボランティアを組織したとのご答弁がございましたけれども、ちょっとそこの内容がお聞きできればと思います。お伺いをいたします。

 また、教頭会で地域との連携・協力のあり方を研究発表されたということもご答弁の中にございましたけれども、その内容についてお伺いをいたします。

 それから、2点目の学校評議員制度の人選方法と評価についてということですが、学校の推薦で教育委員会が承認というご答弁ですし、要綱の中にもございますが、校長先生が推薦をされる、その推薦に至るまでの人選の対象者はどのように吸い上げられてくるのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、特にそういう学校評議員の方たちと学校との連携プレーが、スムーズに、うまく、有効的に行われているという事例があればお伺いをしたいと思います。何か、年3回ぐらいの開催ということでございますので、形式的になっているような感もいたしますけれども、特にこういうふうにうまくいっているよという事例があればお伺いをいたします。

 3点目の習熟度別学習についてでございますが、教育長のこの前の金曜日のご答弁の中にも習熟度別学習について取り組むべき方向にしたいような、そんなご答弁がございましたけれど、今4校が実践をしていらっしゃるということですけれども、他校のなかなか取り組めないという理由、先ほどの保護者の理解が得られない、工夫とか準備が必要ということも含まれるとは思いますけれども、何かほかに習熟度別学習が試行的にでも取り組めないネックとなっているものがあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 岐阜県各務原市の鵜沼第一小学校の習熟度別学習の取り組みの実施結果のアンケート調査からも1年生から6年生の児童はすべての学年で90%がその習熟度別学習が楽しかったと答えております。また、やる気が出た、自分に合ったコースが選べた、よくわかるようになった、が80%以上で、また、楽しい理由として低学年では新しい友達と力を合わせて勉強ができた、高学年ではわかりやすく勉強できる、じっくり考えたり自分のやり方で勉強できるを挙げており、自分に合ったコース選択についても自分の力が大体わかるようになった。また、保護者へのアンケートでは、家庭においても学習意欲が出てきた、家で授業内容の話をよくするようになった、自分で選んだコースで勉強しているので張り合いがある、先生の目がよく行き届くようになった、中には親の欲目から、生き生きと勉強している授業参観日に他の方から見られるのはちょっとと思うと、そういう声もあったと。そういう認識に欠ける保護者もいたということであります。子供一人一人の力を伸ばすには個に応じた学習が必要であり、次への意欲、自信につながると思います。このことについては学校が習熟度別学習に試行的にも取り組めない何かネックになっているものがあるかということについてお伺いをいたします。

 それから、4点目の「指導力不足教員」の県への申請についてということで、教育長のご答弁はわかりにくいご答弁で、教育長も言いにくいということもわかりますけれども、本市においてはどう対応されたのかということがお聞きしたかったのですけれども、聞けませんでした。12月6日付の中日新聞には、5日までに愛知県の教員が10数名、県教育委員会に報告というふうにありました。1997年度に東京都が先駆けてこの指導力不足教員の申請、研修が行われるようになったということで、それを昨年文部科学省が全国に実施をするようにという通達をされたということで、これは大変意義あることとして実施されたと思います。指導力不足等で苦情が出てきていることも事実ありますので、県の研修を受けることでそれが改善されれば、子供たちはもちろん教師にとっても大変よいことだと思います。今後ともぜひ慎重に有効に生かしていただきたいと思います。これは要望といたします。

 以上で1項目めの再質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 内部の改革、先ほど申し上げたように、これは大変大事なことだと思います。教員みずからが壁をつくっている部分がかなりあるわけです。子供たちによりよい教育をするということで、校内の現職教育等で研究授業もやるんです。どうしてもきつい指摘といいますか、それがなかなかできない雰囲気があるんです。そうではなくて、授業につきましても学級経営についても教員相互がお互いに指摘し合う、問題生徒について、あるいは問題を持った子供たちについて学校全体で考えていく、そんな雰囲気をこれからつくっていく必要があるのではないかと思っております。外部のいわゆる外部講師とかボランティア、これは大変広まってきました。学校によりましては 100人以上の外部講師を招聘しているところもございます。

 私自身は、外部から専門家を呼べばそれで教育が向上するかと、そうは思っていないんです。これは、授業の幅を広げたり深みをつけるためにはやはり外部講師に授業展開の中で何をお願いするのか。ただ呼んで担任が後ろで腕を組んでおっては充実した授業につながりません。だから、私自身も外部講師を依頼されて行ったこともありますが、外部講師というのはえてして自分の豊富な知識と技術を子供に伝えようという意欲が強すぎて、かえって子供の主体性をなくする場合もあるんです。だから、担任あるいは指導者自信が何を目的で外部講師を選ぶか、この辺を頭に置いていないとそんなに高い効果は期待できないだろうと思っております。その辺りも研究を通して、あるいは教育委員会の指導を通して高めていきたいなと考えております。

 それから、ボランティアですが、学校を知っていただくという一つの契機にしたいということです。地域にはそれぞれ技術を持った方、知識を持った方がたくさんみえるわけです。中には定年退職されて、できたら社会に自分の技術や知識を提供したい、そういう方もみえるわけです。そういうことで、ある中学校では、お願いしたら大変たくさんの方が応募してくださったと、そんなことも聞いております。これは、学校の便利さばかりではなくて、学校を知っていただく、学校外部にオープン化する、その一つの手だてにもなるんじゃないかと大いに期待しております。ただ、これも9月議会でしたか、保険の問題がありました。これも来年度に向けて今準備をしておりますが、安心して協力していただける、そんなことも外部講師あるいは外部ボランティア、そういう方々のためにもぜひ実現できるといいなと思っております。

 それから、評議員制度ですが、これは、2年目に入りまして大分定着してきたかなと思っております。最初は学校の状態を知っていただくということに時間を費やしたと思うんです。これからは評議員の方々に大いに、学校が今悩んでおったり取り組もうとしてる問題についてご意見を聞く、そんな場になるといいなと思っております。これは、学校長が広い分野から候補者を探してきて、そして教育委員会へ届けると、そういう経緯を経ておりますが、先ほど申し上げたように何々の会の会長さんだから入れると、そういうふうではなくて、より多く子供と接して、子供たちに興味・関心を抱いてみえる、そういう方を幅広く選択していただくように指導はしていきたいと思っております。これもある雑誌に書いてありましたが、コンビニの店長さんなんかは非常に子供と接する機会が多いからいいんじゃないかとか。子供の集まり場所でありますし。ということも書いてありましたが、広く人材を探していく必要があるんじゃないかと思っております。

 それから、教頭会、2年間研究したんですが、それぞれ学校に特色がございますので、その特色に合ったオープン化といいますか、それはどうあるべきかということで学校規模とか特色とかというものを視野に置いていろんなものを調べておりました。例えばホームページのあり方、ホームページをつくればそれでいいというんじゃなくて、ホームページも日々変わっていかなきゃだめです。だから、どういう内容をどのように変えていくか、これは職員、教員それぞれ仕事を持っておりますので、だれかに任せておけばいいという問題ではなくて、学校全職員がそれに向けて努力していく、そんなことも述べておりました。ボランティアにつきましても先ほど申し上げたように、学校を理解していただくということで幅広く、すでに実践しているところも幾つかございますが、そういうことで事例を挙げながら発表をしておりました。各12校の教頭はそれを聞きながら、あるいは校務主任と教務主任も一緒に研修に参加しておりましたのでたくさんの質問も出まして、これから学校のオープン化を目指して、発表された内容も参考にしながら広がっていくんじゃないかと期待しております。

 習熟度、これは一番の根幹は子供が、わかった、できた、そういうことじゃないかと思うんです。だから、3つに分けた、2つに分けたというだけではなくて、その指導をどうするか、どういう形で展開するか、そこら辺が非常に大事だと思うんです。例えば、ある学年が2クラスあったらその2クラスを2つに分けて基礎コースと発展コースにするとか、あるいは自分のクラスを2つに分けて基礎コースと発展コースでやると。これは非常に難しいんです。なぜかと言いますと、保護者もそうですが子供も、いわゆるできる子、できない子という意識をなかなかぬぐい去れないわけです。そうではなくて、わかることがどんなにすばらしいか、できた、そういうことがどんなにすばらしいか、そういう観点でやっていく必要がある。そのためには子供たちにわかったという声が上がるような、そんな授業展開をしないとだめだということです。

 実は、教育委員さんで京都府の向日市立第五小学校へ教育視察に行ったんですが、そこでもやはり「できる、わあ、これできた」ということで保護者の意識も子供の意識もずいぶん変わったということで、とにかく子供が変わらなきゃ保護者はその考えを変えることがないわけです。

 ということで、これから進めていきたいなと思っております。徐々にそれは広がっていくんじゃないかと。だから1人でもあるいは2人でもそういう構成は、場合によっては教科によってできるんじゃないかと考えております。

 指導力不足の件につきましてはご要望だということでよろしいですね。

 以上でよろしかったですかね。



○議長(原淳麿) 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ありがとうございました。教育長のご答弁で、学校のオープン化については今後努力をされていくと。だけども、外部講師を招くだけでは学校が、子供たちが向上するとは思われていないということで、今後有効にそういう目的を持ってお願いをしていただける方向で生かしていただきたいというふうに思います。

 今、どんどん尾張旭市でも地域へのオープン化が進められているというふうに、ご答弁の中で感じさせていただきましたが、特定の方だけの関与にならないように広く多くの人に自分の子供同然、自分の子供の面倒を見るという発想を地域の子供たちすべての範囲に広げて考えられるようにしていただけるようにするには、やはり学校が今どういうことをしているということを細かく地域へ情報を流してあげるということが大事かと思います。

 さらなる学校の地域へのオープン化ということで、これが今後の大きな重要なポイントとなるというふうに思っておりますので、一層のご努力をお願いいたします。これは要望といたします。

 それから、学校評議員制度の人選ということで、校長先生が広い分野から探してきて推薦をされるというご答弁だったですけれども、充て職ではないというご答弁でしたけれども、市民の中にはどうも充て職ではないかという声も多くあります。これは公募をするという形ではできないのでしょうか。されている学校があるのでしょうか。これも質問をいたします。

 それから、習熟度別学習について、今後徐々に広がっていくというご答弁だったと思います。三郷小学校が今年から3年間文部科学省の研究指定校ということで、この前教育長が参観に行かれたということをお聞きしておりますが、その感じられたご所見について少しお伺いをしたいと思います。

 以上で、1項目めの再々質問を終わります、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 学校評議員制度は充て職ではないかと、そんな感じのするところもあるということですね。確かにそうだと思います。そういうことではなくて、実質の協議が行えるようにということで指導はしております。その成果も毎年とっておりますし、あるいは課題もとっております。今後、そういう中から実質的な協議が行えるような、そういうことでまた指導をしていきたいなと思っております。ちょっと聞き漏らしましたが……。

              (「公募」の声あり)



◎教育長(小川進吾) 公募ね。それにつきましては、なるほど、一遍勉強させていただきます。

 それから、三郷小学校。先日、算数を2人でやりました。チームティーチングと言いますけれども。問題もあります。当然です。自分で計画した予定どおりに子供が動かない場合もありますし、計画が不十分な部分も当然ありましたが、しかし、今までにない協議や討論が進んだと思っております。先日も学校長から、算数ばかりじゃなくていろんな教科をやっておりますが、国語についてもやったそうです。先生方の授業を子供にわかるように、子供が興味を持つように、そういう視点で構成してもらって非常に活発な討論、協議が行われたということを、にこにこしながら語ってくれました。ということで、その成果を他の学校にも広めていきたいなと。ホームページも開いておりますし、この間は実際に自治会の関係者とか評議員の方、PTAも見えて参観しておりましたが、開かれた状態で研究会も行われておりますので、今後大いに期待しております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 引き続き、2項目め、適応指導教室「つくしんぼ」について再質問をさせていただきます。

 この前とうめい新聞に、尾張旭は不登校の1カ月に7日以上の欠席者は全国平均よりかなり少ないという記事が載っておりました。適応指導教室の一定の成果があったことについても、大変皆さんのご努力だということで敬意を表するところであります。ですけれども、まだまだ不登校児童・生徒に悩んでいらっしゃる保護者の方たちは多くいらっしゃいますので、教室の環境も明るくなって整備されましたので、今後のなお一層の皆さんのご努力を期待して、これは要望といたします。

 それから、メンタルフレンドの今後のお考えについてということで、メンタルフレンドが今教室で一緒に通級生とともに学習をしていて、これも大きな成果を上げている一つだとは思いますけれども、通級生で最近欠席をしがちな子、軽い、たるいというか適応指導教室へ通級をして最近ちょっと欠席をしているという、そういうところへの訪問についてのお考えはないのかどうか、これをちょっとお伺いをいたします。

 3点目の通級生の近隣市町との交流ということで、これはうちの方の関係の方からこういうことをしてほしいなというご要望があったんですけれども、何らかの形で先ほど教育長もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そういうことができる方向になっていけば子供たちの自信につながっていくということで、スポーツをともにするとか乗馬を一緒にするという体験をする機会とか、そういう限られた場所だけでの人間関係ではなく、体験をさせてあげられる方向にしていただければと思います。これも要望です。

 以上で、2項目めの再質問を終わります。お願いいたします。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 大変温かいお言葉をいただきましてありがとうございます。

 現在、なかなか家庭から出れないという子供は3名ほどみえるわけですが、その家庭との連絡を3名の指導員のうち1人が担当しております。これは学校と連絡をとったり、あるいは家庭と連絡をとったりしながら少しでも一歩でも外に出れるように、そんなことで今いろいろ努力はしております。

 メンタルフレンドが現在来ておる子の通級生の中で休みがちな子、これもごもっともなことだと思います。ぜひそちらの方からも指導を加えていけたらいいなと思っております。伊藤議員が言われたように要素を幾つか挙げられたそこの中の3に該当するのは、確かにそうだなと私も思いました。

 ということで大変参考になりました。ありがとうございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) 大変ありがとうございました。せっかく導入していただいたメンタルフレンド制でありますので、今後とも有効に活用できるようにさらなるご努力を期待いたしまして、2項目めの質問を終わらせていただきます。

 そして、引き続き3項目めのピンポンパン教室の拡充について再質問を行わせていただきます。

 月に数回木曜日に30名以上が参加をされるときがあると聞いております。先ほどの答弁で年間を通じて1日当たり平均7名だよということでございましたけれども、それはちょっとおかしいのではないかなと。では、木曜日に全員が教室に通う日で今までの中で最高に来た子供たちの人数は何人で、月に30名以上の日が大体何日あるのか、お伺いをいたします。月に数回だからちょっと我慢してもらわないといかんねというお考えでは、本当に事故があったとき等大変に危険なことだと思います。その辺はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 それと、元気のいい子とおとなしい子というふうに今組が分けてあるんですけれども、通っていらっしゃるあるお母さんからは、元気のいい子が結構、これは普通のことなんですけれども、突き倒したりということもあってなかなかお母さんの目が離せないという心配をされている方もいらっしゃいますので、そういう意味でも教室はぜひ2部屋に分離していただくことが必要不可欠というふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか、ご質問いたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、再質問にお答えをいたします。

 今年の最大の人数は何人かということでございますが、申しわけありませんが手元に資料を持っておりませんので、ただ推測いたしますのは32名程度ではないかと、その内訳につきましては大人が12名、子供が15名、児童が12名と兄弟等が3名。保育士3名、民生委員が2名という考え方でございます。

 それから、2つに分ける必要があるんじゃないかということでございますが、先ほどもご説明いたしましたが増室等も検討する考え方ではおります。現在はシルバーと併設しておりますのでその中に給食室等がまだ倉庫がわりになっている所がございます。そこら辺は調整しながら今後改修することも必要ではないかと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ありがとうございました。最大32名ぐらいではないかということですけれども、最近コアラちゃん広場へ来る子供も多くなっておりまして、そのお母さんたちの見学者もかなり多くいるということで、児童と兄弟と指導職員と民生委員さんだけということではないんですね。ですから、本当に40名近くなることも多々ありますし、大きなプールみたいなところにボールが入ったりして大変あの一部屋が狭い感じがいたしますので、ぜひもう一つ、今職員室になっているところへの増室をよろしくお願いいたします。

 ピンポンパン教室は昭和49年に開設ということで30年の大きな節目を迎えようとしておりますので、今尾張旭は大変ありがたいことに子供が多くなってきております、新しい若い人たちが多くなってきているということですけれども、今後も乳幼児の障害の予防と早期発見ということでピンポンパン教室の利用率も高くなると思いますので、早期療育に努めていただくために早期の環境や体制の整備、充実が不可欠だと思いますので、ぜひ早く増室をお願いしたいと思います。大体、部長も今増室をしていくというご答弁をいただきましたけれども、いつごろに増室をしていただけるのかちょっとお伺いをして質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) いつごろかと言われますとなかなか難しいんですが、ただ、今の子供の現状、ピンポンパン教室の在籍児童数ということになるんですが、この現状でいきますと、まず12年4月が5名、7月が7名、12月が13名、3月が13名と。それから、13年度がちょっと多くて4月が12名、7月が12名、12月が15名、3月が15名と。それから、14年度の4月が7名、7月が8名、12月が12名と。現在12名でございますが、そういうばらつき。その以前につきましては、11年度、10年度、9年度につきましては大体6名か7名程度の方が実際毎月使ってみえました。ただ、先ほどのご質問の中で、段々とふえてきておりますので、増室がいつかということはこれから十分内部で検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) これをもちまして伊藤恵理子議員の質問を終了いたしました。

 ここで11時25分まで休憩をいたします。

                             午前11時17分休憩

                             午前11時25分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、6番 丹羽栄子議員の登壇と発言を許可します。



◆6番議員(丹羽栄子) 6番議員 丹羽栄子でございます。

 議長の許可をいただきましたので通告に従い、順次質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目め、「ブックスタート」事業の導入について。

 本を通して赤ちゃんと楽しいひとときが持てるよう応援する「ブックスタート」事業が多くの自治体に広がっています。本年度は全国で 200以上の自治体が実施しております。今後増加していく傾向にあります。先回私はブックスタート事業導入について質問いたしましたが、再度本市の子育て支援を願い、質問させていただきます。

 「ブックスタート」事業は赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として、1992年イギリスのバーミンガムで始められた運動ですが、日本ではイギリスの事例を調査したブックスタート支援センターが我が国に合った形で検討して、東京の杉並区の協力を得て試験的に行ったのが始まりです。「ブックスタート」の基本的な形は、地域の保健センターで行われているゼロ歳の乳幼児健診時に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本やアドバイス集などのセットをメッセージを添えながら保護者一人一人に手渡すというもので、絵本を通して赤ちゃんと保護者の心が通い合う温かい時間を持ってほしいとのメッセージを伝えることが最も大切であり、セットを手渡す際には図書館員や保健師が読み聞かせの大切さなどの説明を行うことが望ましいとされております。

 お隣の瀬戸市でも赤ちゃんのときから本に親しんでもらう「ブックスタート」事業を本年11月から6カ月健診時に実施されています。大変に好評と伺っております。また、他の自治体でも健診時の待ち時間を利用して読み聞かせを行い、保護者の皆さんから読み聞かせの大切さを認識された声が多く出ているそうです。子供は親や家族だけではなく、社会にとっても未来を担う大切な宝ととらえて、それぞれの自治体が子供たちの成長を願い取り組まれております。

 本市におきましてもぜひ「ブックスタート」事業の導入について再度ご検討していただきたいと考えますが、当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。お伺いいたします。

 2項目め。音楽療法の普及と啓発のための講座開設と活用について、健康で元気なまちづくりを願い、質問いたします。

 近年、音楽療法が全国的に話題になり、注目を集めております。音楽療法は心に安らぎを与え心身を躍動させる音楽の特性を、病気の治療や機能回復に加え、その人らしさ、生きることを援助し、生活の向上に先駆的な治療法であるとされておりますが、日本の音楽療法の歴史は昭和30年代にさかのぼりますが、統一された資格はなく、全国的にも全日本音楽療法連盟が組織化されて国家資格を前提に認定をし、各地域の医療や福祉の現場に人材を輩出されており、国家資格はないものの多くの大学や自治体で取り組まれ、国への働きかけも活発に行われております。

 奈良市では音楽療法を福祉施策として取り入れ、奈良市公認の音楽療法士の養成を行い、社会福祉協議会の職員として採用し、福祉施設などに派遣をして活発な音楽療法が行われ、多くの効果を上げております。

 近くには隣接の岐阜県が高齢者福祉の向上に役立てようと県独自で岐阜県音楽療法士としての認定をし、現在 236人が認定されております。このうち 128人が県外の方で、73人が愛知県の方だそうです。3年以上の臨床実習を終えると全日本音楽療法連盟の音楽療法士としての条件を満たすとのことです。

 先月、私は東京で行われた講座に参加いたしましたが、各地から集われた医療、老人福祉、養護教育などの分野で活躍をされている方々が音楽療法によって精神障害を持つ人や痴呆症の高齢者の問題行動が改善された例や全く人の輪に入れなかった自閉症の子供さんが人と手をつなぎマイクを持って人前で歌うという大きな変化があったなどなど、音楽の持ついやしの力は非常に大きいとの実践報告がされておりました。質問やセッションもあり、有意義な講座を受け、音楽療法への関心の高さと必要性を知る機会となりました。また、先日、地元尾張旭においても地域福祉を考える会「ぬくもり」の主催で、在宅介護に音楽療法をとの講演が行われ、多くの方が参加されておりました。講師の中澤英子さんは、約20年間在宅介護を経験された中で、音楽療法の効果を知ることができたと話されておりました。

 このように本市においても音楽療法への認識が広がりつつあります。本市には現在音楽療法士として活躍されている方や現在岐阜県音楽療法士としての資格取得中の方がいらっしゃるとお聞きしております。また、音楽に精通された方の中には、音楽療法に関心のある方が多くみえると思います。また、関心があっても身近に学ぶところがわからないといった方や音楽療法を学び、今後地域社会に役立てようと思われている方々に本市の取り組みとして音楽療法の普及と啓発のための講座開設を願うものです。

 音楽療法の活用と専門家を招いての講座開設について、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目め、障害者の親亡き後の対策としての成年後見制度の活用についてお伺いいたします。

 障害の子供を持つ親の不安は切実です。自分たちがいなくなった後の子供の生活はどうなるのか、住みなれた地域で安心した生活が続けられるのか心配。また、子供のためにと思って残した財産の管理をどのようにするのか、親の高齢化に伴って親亡き後の障害者が安心して暮していける総合的な取り組みが求められております。

 社会福祉事業法が平成12年に法改正されたことを受けまして、サービスが平成15年度から介護保険と同じように措置制度から支援費制度に切りかわることに伴い、自分で福祉サービスの選択、契約をすることの困難な障害者をサポートする体制の整備が必要となっております。

 本市として親亡き後の対策、成年後見制度の活用に対する支援、取り組みとして以下3点についてお伺いいたします。

 1点目、生活に関する相談・助言・指導などの相談窓口についてお伺いいたします。

 2点目、成年後見制度を利用するための支援と費用の一部助成についてお伺いいたします。

 3点目、地域で生活するために必要な場と費用の確保についてお伺いいたします。

 当局のご見解をお聞きいたします。

 4項目め、紙おむつ給付事業の拡充について。

 現在在宅で介護している方の負担を少しでも軽くし、快適な生活が送っていただけるようにとの本市の先進的な福祉施策の一つとして紙おむつ給付事業の実施をしていただいております。日々の努力に対しまして感謝いたしております。昨今の多様化する社会の中で、介護生活を送っておられるご家族、介護される方の経済的負担や精神的・肉体的な負担のご苦労を思うとき、多くの検討がされた中で実施されているとは伺っておりますが、介護されている方からの要望もあり、さらなる紙おむつ給付の拡充をしていただけるように質問いたしました。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、「ブックスタート」事業を導入する考えはないかとのご質問についてご答弁申し上げます。

 本を介して赤ちゃんと保護者が向かい合うひとときを持つことの大切さが「ブックスタート」運動として幾つかの地域で展開されていると認識しております。また、この事業は単に本の読み聞かせの大切さや親子の触れ合いの大切さを伝えるだけでなく、絵本の入ったブックスタート・パックを説明のメッセージを添えながら渡すことにより、すべての赤ちゃんと保護者にそのメッセージを伝えることができる点が特徴となっております。そうしたことから多くの乳幼児が集まる健診の場を「ブックスタート」運動の場として活用することは効果的であると思いますが、事業につきましては今後とも研究を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 続きまして、2の音楽療法につきまして。音楽といってもさまざまなジャンルがあるわけでございますが、音楽療法としましては対象者の育った歴史に合わせて音楽を選択しなければいけないと言われております。平成14年11月7日には尾張旭市地域福祉を考える会「ぬくもり」が主催者となって 100名近い方々が参加されたと聞いております。また、講師も市内在住の方と聞いておりますし、社会福祉協議会を初め介護支援センター、ボランティア団体等の協力を得ながら調査研究をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の障害者の親亡き後の対策としての成年後見制度の活用ということでございます。まず、(1)の生活に関する相談・助言でございます。従来の禁治産・準禁治産制度が改正され、平成12年4月から成年後見制度が発足いたしました。この制度の利用に当たりましては、登記の手続が必要であること、また後見人に対する報酬等の費用も必要になりますが、一定の財産がある場合には非常に有効なものであろうと考えております。広報尾張あさひの12月15日号でも記事を予定しているほか、機会を通じまして周知を行っているところでございます。しかし、すべての障害者がこの制度を使うことはないと考えられますので、市が相談等により答える場合や社会福祉協議会が行っております地域福祉権利擁護事業を利用するなど、個々のケースに応じまして対応する必要があろうかと考えております。なお、地域福祉権利擁護事業につきましても4月1日号の広報尾張あさひで周知を図っているところでございます。

 次に、支援と費用の一部助成についてでございます。法定後見を開始する場合には費用として裁判所申し立て費用、登記費用、申し立て書作成費用などが必要でございます。また、医師の鑑定が必要な場合には鑑定費用もかかります。これも資料によりますと合計10万円から25万円ぐらい要すると言われております。助成につきましては近隣市町の動向等を把握しながら、研究してまいりたいと考えております。

 (3)の、地域で生活するために必要な場と費用の確保につきまして。障害者の親権者亡き後、障害者の方が地域で生活できるような場としましては、通所施設、グループホーム等が考えられますが、障害者計画見直しの中で目標数値を定めるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、紙おむつの給付事業の拡充につきまして。事業の趣旨につきましてはご質問にもありましたように、介護される方の経済的な負担や精神的な負担を少しでも軽減できればということと寝たきりの方の衛生面での改善を支援するための事業でございます。この事業は、高齢者福祉施策の中でも特に在宅で寝たきりの要介護高齢者に対する事業として、社会福祉協議会へ委託してまいりました。県の寝たきり老人手当受給者を対象に実施してまいりましたが、介護保険制度が始まりましてから対象範囲は以前より広く、要介護3以上の寝たきりの方でおむつを必要とする方を対象者とさせていただきました、また、枚数につきましては年 360枚を在宅で受け取ることができるよう直接自宅へ配達する方法をとっております。利用される方にとりましては十分な枚数ではないかもしれませんが、広く多くの方に利用していただけるような考えをしておりますので、これ以上ふやす考えは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 丹羽議員。



◆6番議員(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございまいた。引き続き質問させていただきます。

 まず、1項目めの「ブックスタート」事業の導入についてですが、答弁の中では多くの乳幼児が集まる健診の場所が効果的であると認識していただいているということですが、事業については今後研究を進めていきたいとの答弁でしたが、1点目、ちょっと質問いたします。本年3月の総務委員会において私の質問の答弁では、市民課へ出生届を出された保護者の方に当市より赤ちゃん誕生のお祝い品にとしてアルバムが手渡されているということで、これも20数年もたっているのでアルバムにかわるものを検討していきたいとの答弁がありましたが、その後の経緯についてお聞かせください。

 まず、これだけでお願いいたします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 「ブックスタート」についてお答えいたします。

 市民課で新生児祝い品としてアルバムを提供しておりましたが、これにつきましてはご質問にありましたように20数年前から行っておりました。これが最近少々マンネリ化もしておると、またこれが実際有効に使われていないというような話も聞き及んでおります。こんなこともありまして何か誕生祝いにふさわしいものはないかということで、これは当然費用面も含めた検討でございますが、誕生の記録にもなり親の子育て、またかかわりになるものはないかということで乳児用の絵本を祝い品にということで現在進めております。これにつきましては在庫状況によりまして、年が明けたぐらいのところから贈呈できるんではないかと考えております。

 以上です。



○議長(原淳麿) 丹羽議員。



◆6番議員(丹羽栄子) すみません、ご答弁いただきましたけれども、私もそのお祝い品を見せていただきましたが、とても「ブックスタート」にはほど遠いという絵本でございました。それで、図書館の方にも足を運びましてお聞きしたところによりますと、図書館の方もそういうお話をされておりました。

 ということで、再々質問しますけれども、図書館としての今後の対策、取り組みがあればお伺いしたいと思います。教育部長にお願いいたします。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 「ブックスタート」事業につきましては議員のご指摘のとおりでございますが、私どももこの「ブックスタート」という事業の展開につきましては、これは子育て支援の一環として行われる事業であると認識をいたしておるところでございます。こういった読み聞かせというものが非常に乳児に対して効果があるということも、よく私の方も承知いたしております。したがいまして、今後乳幼児健診時におきまして、子育ての支援ということで、「ブックスタート」事業を取り上げることになれば、図書館といたしましても、専門職であります司書を派遣いたしまして、「ブックスタート」事業の理念、あるいは読み聞かせにはどのような本が適しているのか、そういったことにつきましても説明をするということで、そうした事業に側面的に支援もいたしてまいりたいと、そう思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 丹羽議員。



◆6番議員(丹羽栄子) 何度も何度も私もご要望いたしましたけれども。

              (「終わったよ」の声あり)



◆6番議員(丹羽栄子) すみません。じゃあ要望いたします。これは要望といたしますけれども。

              (「2項目めに移らんといかんよ」の声あり)



◆6番議員(丹羽栄子) じゃあ2項目めの音楽療法についてです。

 音楽療法の普及と啓発のための講座開設と活用についてということで質問いたします。現在、健康づくり事業ということで検討しているということをお聞きしましたけれども、音楽療法は健康で元気なまちづくりに対しても本当に最適と考えます。本市においても、実績もありますので、ぜひとも講座開設に向けて検討していただきたいと思います。ご意見をお聞かせください。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 先ほど答弁いたしましたように、調査研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 丹羽議員。



◆6番議員(丹羽栄子) 本当に質問の中でお願いしたように、本市にも療法士の方がいらっしゃるということですし、また本当に今健康づくりということは非常に大切かと思いますし、本市の健康づくり事業に対しても、もうぜひ検討していただきたいことでございますので、よろしくお願いいたします。

 3項目め。障害者の親亡き後の対策としての成年後見制度の活用について質問いたします。

 支援費制度を利用するときに、本人が申請できない場合についてはどのようにするのか教えていただきたいと思います。

 もう1点ですけれども、親が亡くなったり、養護ができなくなったりした場合の生活に関して、常に皆さん不安を持っておられるということで、今後は総合的な取り組みが必要ではないかと考えます。横浜市では、後見的支援を要する障害者支援条例が施行されておりますけれども、条例では市が行う施策の基本的な事項を定めるとともに、市民の責務を明らかにしております。市民の責務を明らかにしているということでは、ともに生活をする地域社会の一員として、後見的支援を要する障害者が安心して生活を営むことができるように協力すること。また、市の責務としては、相談を受けたり、助言、指導等を行うこと。2、民法上の成年後見制度を利用するための支援を行うこと。3、地域で生活を営むための場及び費用の確保を行うこと。4、保有する資産の保全または活用のための助言、あっせん等行うこととしております。本市としても、今後そのようなお考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。

 また、支援費制度についての計画があればお聞かせください。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 再質問の方でちょっとわかりづらい点がございましたが、まず支援費制度を利用しようとするときに、みずからの意思を書面にできない場合はどうなるかということだと思います。支援費制度におきましては、本人の意思を本人にかわって表示できる者であれば申請できることとなっております。例えば近親者、代理人、代行者などがこれに当たっております。ただし、児童につきましては、その保護者が申請者となります。

 それから、先ほどの条例の、横浜市で条例で定めているがどうかということでございます。横浜市では全国初の条例化をされたということを新聞紙上で見ておりますし聞いております。まだ内容等十分に承知しておりませんし、また後見人制度につきましては、近隣市町等の動向も踏まえながら、これも調査研究する必要があろうかと現在考えております。現在のところは条例化する考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 あと、先ほどの支援費制度の中で……すみません、さっきの3番目のところがちょっとわかりませんが……。

              (発言する者あり)



◎民生部長(梶田博幸) いいですか。



○議長(原淳麿) 丹羽議員。



◆6番議員(丹羽栄子) 4項目めの紙おむつ給付事業についてですけれども、いろいろご説明はお聞きしましたけれども、市民の方からのご要望も多々お聞きしておりますので、今後検討していただきたいということで要望としておきます。

 以上です。



○議長(原淳麿) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了いたしました。

 午後1時まで休憩といたします。

                             午前11時53分休憩

                             午後1時00分再開



○副議長(加藤さよ子) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、26番 庄司宗雄議員の登壇と発言を許可します。



◆26番議員(庄司宗雄) 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしました4項目につきまして順次質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。

 まず、第1項目めの「地域防災計画」の抜本的な見直しと地震対策アクションプランの策定について質問をいたします。

 ご承知のとおり、当市に隣接する名古屋市、長久手町を含む県内57市町村が今年4月、新たに東海地震の強化地域に指定されました。これを受けて、愛知県防災会議は10月下旬に「愛知県地域防災計画」を見直し、先月18日にこれを踏まえた2006年度までの「あいち地震対策アクションプラン(行動計画)」をまとめ、公表をしました。市当局におかれましては、これらを受けまして、当市の「地域防災計画」の見直し作業に着手されておられるものと拝察いたしております。当市の「地域防災計画」は、昭和48年に災害対策基本法第42条の規定に基づき策定されておりますが、風水害等の対策が主で、地震対策編が欠落しておりました。その後、毎年度事務的な内容の変更に伴っての追録版が発行されてきましたけれども、計画内容には大きな見直しがされることなく推移し昭和60年代を迎えています。この間、驚くことに防災会議が一度も開催されてきませんでした。昭和60年の9月定例市議会での一般質問で私はこれらの不備を指摘し、「地域防災計画」の抜本的な見直しを求めるとともに、当時は市役所内で実施されておりました総合防災訓練についても、地域に出てより実践的な訓練を実施することを求めました。以降、私は昭和61年、62年、63年、平成元年の9月定例会で、さまざまな角度から「地域防災計画」の見直しと、防災行政の充実を求めて質問を繰り返してまいりました。その後、防災会議につきましては、毎年度少なくとも1回は開催されるようになったのを初め、昭和61年には白鳳小学校で初めて地域での総合防災訓練を実施、昭和62年には「地域防災計画」を抜本的に見直し、地震対策編を追加するとともに、追録式をやめ改訂版方式に改め、平成元年には総合防災訓練を西中で初めて夜間に実施するなど、私が提起した問題のほとんどすべてに改善が図られてきました。また、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災を受けまして、同年3月定例会での代表質問で、我が党の斉藤議員が「震災に強い尾張旭づくり」と題して災害弱者対策の強化を初めとする「地域防災計画」の見直し、建造物の耐震対策、消防水利の増強、ライフラインの保全策、防災マップの作成、震災に備える緊急体制の確立などを、個人質問では私が住民参加での「地域防災計画」の見直し、災害予防のための計画、自主防災組織の強化とボランティアの活用、耐震基準の見直し、震災時の即応体制の強化などについて質問し、続く6月定例会では、私が「地域防災計画」の見直し作業の進捗状況、抜本的な見直しに当たっての基本的な視点、 100トンクラスの耐震型貯水槽の設置などを求めて質問をいたしました。これらの問題については、その後一定の改善や充実が図られているものもありますが、一向に改善が図られずに今日に至っている課題も少なくありません。

 私どもは、以上の経緯を踏まえつつ、さきの愛知県の「地域防災計画」の見直しも参酌しながら、このたび改めて当市の「地域防災計画」を全面的に見直してみました。

 その結果、ぜひとも見直しを行い、改善を図っていただきたい事項をまとめまして、先月29日、谷口市長に文書で申し入れをしたところであります。その内容としましては、風水害対策計画と地震対策計画を一体化して、対策の統一性と整合性を図ること、地震の想定に東海地震も加え、被害想定の見直しを図ること、自主防災組織とボランティア団体に関する計画は分離して、抜本的な充実を図ることなど、5項目10点に及んでおりますが、これらにつきましての総体的な市当局の受けとめについて、まず伺っておくものであります。

 次に、本申し入れ書では、このたび愛知県が策定した「あいち地震対策アクションプラン」も参酌しつつ、当市の「地域防災計画」で上げられておりながら、今日なお具体化が図られていない事項の推進を図るために、5カ年程度のスパンでのアクションプランを策定することを求めておりますが、これに対しての基本的な見解を伺うものであります。

 次に、自主防災組織の位置づけを抜本的に高め、その充実強化を図るために各自主防災組織に防災リーダーを兼ねた防災責任者を配置するとともに、自主防災組織の連絡会を開催するなど、相互の活動交流を図ること、活動マニュアルの整備を急ぐこと、自主防協力班や自主防救助隊を組織することなど、7点について申し入れをしておりますが、これらの取り組みにつきましても、総体的なご答弁を求めるものであります。

 次に、災害弱者対策の抜本的な強化については、「災害弱者支援対策マニュアル」の策定、各自主防災組織において、災害弱者の実態把握を目的とした世帯調査が行えるような支援を行うこと、緊急警報システムの整備についての基本的なお考えを伺うものであります。

 次に、防災ボランティア等の養成を図るために県主催の防災ボランティア・コーディネーター養成講座の受講者を積極的に募るとともに、市独自でも防災ボランティア養成講座を積極的に開催することを求めるとともに、「地域防災計画」に記述のある防災ボランティアの活動環境の整備に関する事項は必ず実施することを求めるものでありますが、そのお考えについてのご答弁を求めます。

 次に、現行の「地域防災計画」でも、急傾斜地崩壊危険箇所についての周知徹底を図ることが明記されていますが、その方法の一つとして、現在市当局で改訂版の作成を検討中の防災マップに急傾斜地崩壊危険箇所や亜炭鉱跡、地域内危険箇所などを明記することを提案します。これについての市当局のお考えについてご答弁を求めます。

 次に、非常食糧、資機材の充実についてでありますが、この点ではまず、校区防災倉庫での備蓄に重点を置くこと、また備蓄内容につきましては、私どもがさきに会派で調査視察に訪れた防災先進都市、焼津市を参考に年次計画を立てて充実確保に努めること、なお、非常食としての乾パンにつきましては、順次サバイバルフーズへの置きかえを検討することを求めておりますが、この点についての市当局のお考えについての答弁を求めます。

 最後に、消防と防災とのより緊密な連携を考え、消防本部への防災部局の移管も視野に入れての機構改革を検討することを申し入れいたしましたが、この点についての市当局の基本的なお考えについて答弁を求めるものであります。

 次に、第2項目めの入札制度のさらなる改善を求めての質問をいたします。

 今回は、制限付一般競争入札制度の対象拡大についてと、工事等希望型一般競争入札制度の導入の2点に絞りまして、簡潔に質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいと存じます。

 まず、第1点目として、制限付一般競争入札制度の対象拡大についてでありますが、これにつきましては、談合を少しでも防止し、入札の透明性・競争性を高めるための方策として、現行5億円以上となっている予定価格の引き下げの検討を求めて質問を行ってまいりましたが、これについて、市当局ではこの間どのような検討がされてきているのか端的に伺っておきたいと存じます。

 次に、工事等希望型一般競争入札制度の導入についてのお考えについて質問をいたします。

 私どもが会派で先月焼津市に調査視察に訪れた際に、焼津市の入札制度の改善についての取り組みについても勉強してまいりました。焼津市におきましては、入札制度の透明性・競争性を高めると同時に、地元業者の育成・支援を強める観点から、平成13年度から設計金額が1億円未満の工事につきましては、市内業者並びに準市内業者に限定した工事等希望型一般競争入札制度を導入し、1億円以上の工事につきましては制限付一般競争入札制度を採用しておりました。その実績等も伺ってまいりましたが、平成13年度では、発注件数の総数のうち、希望型は88.5%、制限付が 2.0%、指名競争入札が 9.5%、平成14年度につきましては、9月末現在で希望型が93.7%、制限付が 1.6%、指名が 4.8%ということでありました。焼津市でお聞きした話では、この制度を導入しているのは福井県鯖江市、神奈川県横須賀市に次いで、全国で3番目とのことでした。12月3日付の朝日新聞を見ますと、このほかにも東京都江戸川区、鎌倉市、高松市、岡山市などでも実施されているようであります。この制度の詳細につきましては、焼津市でいただいてきた資料一式を担当課にお渡ししてありますので、時間の関係もありますので説明は省略いたします。当市の市内業者も、長引く不況のもとで仕事が減少し、大変な苦境を強いられているという話を伺っておりますが、こうした市内業者を支援し育成を図る観点からも、この入札制度の導入をぜひとも検討していただきたいと思っております。市当局の基本的なお考えについてのご答弁を求めるものであります。

 次に、障害者福祉施策の拡充を求めての質問をいたします。

 私はさきの9月定例会において、当市の障害者福祉施策の抜本的な拡充を求めて、障害者計画の抜本的な見直しを求めての質問をいたしております。その中で身体障害者や知的障害者の福祉制度の多くが、来年4月から現行の措置制度から契約を基本とする支援費制度への移行となることに伴って、現行のサービス水準が後退しないよう万全の措置を講じられることを求めたところであります。その後、国から支援費や利用者負担の基準案が発表されておりますので、市当局におきましては本格的な準備作業を進めていただいているものと拝察しております。

 そこでまず、支援費制度の周知徹底についての取り組み状況について質問をいたします。

 担当課にお聞きしたところ、この間、地域に出ての説明会や障害者団体を対象にした説明会を精力的に実施していただき、相当程度の参加者もあったとのことであり、その限りでは敬意を表するところであります。しかしながら、そうした説明会にも参加でき得ない、できていない障害者も少なからず残されているものと考えます。こうした世帯に対しては、個別訪問を行って制度の周知徹底を行っている自治体も少なくありません。そこで、これまでの取り組みでこの制度の周知徹底に抜かりはないのか。多少なりとも懸念が残されているとすれば、その周知徹底についてはどのように考えておられるかご答弁をいただきたいと存じます。

 次に、支援費支給につきましての申請状況は現行どのように推移しているのか、端的にお尋ねします。申請のあった対象者についての認定事務についてはどのように執行されているのか。認定審査がどれだけ障害者の立場に立って、かつ障害者の実態と要求を正確に反映できるものになっているのかが厳しく問われておりますが、この点についてはどのようなご配慮をいただいているのか明快なるご答弁をいただきたいと思います。

 次に、支援費対象施設への支援策について質問いたします。

 今回発表された国基準案は障害者団体の運動の反映が見られるものの、事業者に競争による効率化、利用者には低所得者も含めて負担の公平化を求めるという契約制度の基本的な考えを反映させた厳しい内容になっております。国の支援費基準が低く抑えられたことにより、自治体は独自財源による上乗せを強いられることになるのは必至だと言われております。全国的には国基準で算出した場合の支援費収入では大幅な赤字となり、現行水準のサービスが維持できなくなると悲鳴を上げている障害者施設が続出していると言われていますが、当市での実態はどうでしょうか。仮にそうした状況に陥る施設があるとすれば、現行のサービス水準は絶対に後退させないという立場を堅持して、市町村が障害者の生活実態と要求に見合ったサービスが提供できるよう、支援費の基準額を自主的に設定することが求められています。また、利用者負担は、現行より負担増にならないように設定することも大事な課題であります。これらの点についてはどのようにお考えになられているか簡潔な答弁を求めます。

 次に、相談体制の拡充については、これまでどのような努力をされてきたのか、また、今後に向けてどのような取り組みをお考えになっておられるのか、端的に伺っておきます。支援費制度が介護保険制度と大きく異なる点の一つは、ケアマネジャーによるケアプランの作成というプロセスがないことであります。それだけに、障害者の立場に立って親身なケアマネジメントにもこたえ得る相談体制の充実が強く期待されているところでありますので、この点を踏まえての答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、サービス提供の基盤整備の推進について質問をいたします。

 支援費制度へ移行するに当たって、国が説明している大義名分の一つとして、サービスを受けるに当たっての自由な選択が可能になるということがあります。現実はとてもそんな実態にないことは申し上げるまでもありません。特に、愛知県は全国的に見ましても、サービス提供の基盤整備が相当おくれた実態にありますし、この尾張東部地域を見ましてもその例外ではありません。この点では、尾張東部圏域の自治体とも協力体制を一層密にしていただいて、施設整備を急いでいただくことが求められております。それとともに、在宅サービスの提供のかなめをなすヘルプサービスの提供体制の整備は喫緊の課題となっています。この点についてはどのような進捗状況にあるのでしょうか。あわせてのご答弁を求めるものであります。

 この項目の最後に、障害者に対しての生活扶助料支給制度の創設を求めて質問をいたします。

 これについては、我が党の塚本議員が6月定例会で質問をいたしておりますが、それに対する民生部長の答弁はまことにそっけないものでありました。愛知県健康福祉部が毎年発行いたしております精神保健福祉ガイドブック2002「あんだんて」によりますと、障害者に対してこの生活扶助料を支給している自治体は県内で62市町村に上っており、この尾張東部圏域では当市を除いてすべての市町で実施されていることはご承知いただいているところであります。市段階で言えば、支給されていないのは名古屋市と尾西市、そして当市だけであります。長引く不況の中で小泉内閣は庶民の懐を暖めて景気回復を図るのではなく、全く逆に医療・福祉の社会保障制度を次から次へと改悪し、国民に耐えがたい負担増を押しつけており、国民全体の生活が一段と厳しい状況を余儀なくされておりますが、とりわけ障害を持つ方の多くの世帯は大変な状況になっていることはご承知のはずであります。こうした世帯に対して、少しでも温かい心配りをすることも、今日切実に求められている施策の一つであります。きょう、12月9日はたまたま障害者の日でもあります。民生部長の心ある答弁を期待するものであります。

 次に、第4項目の「憤りを込めて、今日の市教委のあり方を改めて問う」の質問をいたします。

 まず、この間、私が繰り返し指摘している学力低下問題について国民各界各層から出されている懸念に対して、市教委として、あらかじめお断りしておきますが、教育長個人としてではなく、合議体である教育委員会としてどのような認識を持ち、その対応策については、どのように論議されてきたのかという問題についてであります。さきの9月定例会での私の質問に、この問題でこの間教育長や学校教育課長、そして指導主事が弁明として繰り返されてきた、そして今なお繰り返されている文科省の見解なり方針が国民各界各層からの批判にさらされて、文科省自身が方針転換を打ち出している事態を指摘したのに対し、教育長は「今回の改革は日本の近代学校制度の歴史 130年の中の第3の改革と言われるほどの大きな改革、変化が大きければ大きいほど不安や疑問も当然多くの国民から出てくる。国民の不安や心配に応じて、今文科省がいろいろと打ち出しているのは揺らぎではなく、国民の不安を解消するために努力しているものと考える」という全く驚くべき答弁をされ、その直後に開催された市教委の9月定例会でもその旨報告されております。この答弁に対し、私は再質問の中で激しく反論をいたしました。これに対する教育長の再答弁をいただく時間がなく、大変ご無礼をいたしましたが、私の反論があった事実については市教委では報告されておりません。したがって、当日の教育委員会では、この問題については全く議論がなされずに終わっております。続く10月の市教委の定例会の会議録を閲覧して、私は愕然たる思いをいたしました。当日、午後2時13分から始められた会議は、事務局の各部門からの事務的な報告が6件なされたのに対し、私に言わせればどうでもよい、かつ常識外れの質疑が1点あったのみで、2時27分に会議は終わっております。この間、たったの14分であります。私どもが市民の代弁機関として、年4回しか開催されない定例会の限られた時間の中で質問項目・内容を厳選して真剣に議論している問題について、当市の教育行政をつかさどる唯一の行政委員会で、何ゆえこれを真摯に受けとめての議論がなされようとされないのか、そもそも教育委員会とは何なのかという原点に立ち戻っての教育長の改めての答弁を求めるものであります。

 次に、この間繰り返し求めている少人数学級の実現については、市教委として、ここも合議体としての市教育委員会として、どのような論議がなされ、その実現に向けて市教委としてはどのような努力がされているのかについて事実に即しての答弁を求めるものであります。ご承知のように、愛知県教委の渥美教育長は4日の県議会本会議で、犬山市などから強く要望されていた少人数学級の実施について、市町村の財政負担による少人数学級は尊重すべき取り組みとして前向きに対応したいと、来年4月から学級編制の弾力化を容認する考えを明らかにしました。これを報じた5日付の中日新聞の記事によれば、既に来年度から独自で少人数学級の実施に踏み切ることを打ち出している犬山市や木曽川町は県費負担を要望しつつも、一歩前進と評価しているとのことであります。お隣の瀬戸市でも2日の本会議で来年度小学1年と2年生を対象に35人学級に踏み出すとの答弁がなされたとお聞きしております。これらに比べて、当市の教育委員会は昨今の財政事情から市単独での少人数学級の実施は困難として、専ら「県教育委員長会議などを通じて要望していく」という程度の対応に依然としてとどまっております。この問題でも、市教育委員会として真剣に議論されておれば、これまでに市教委として県教委に要望書を上げていくぐらいの対応は当然あってしかるべきでありますし、犬山市で来年実施が予定されている小学1年生につきましては、現行の県教委の職員配置のままで校務主任に学級担任を持たせることによって少人数学級を実施するという工夫についても真剣に検討されてもよいと考えますが、こうした議論の形跡は少なくとも会議録を見る限りではみじんも見当たりません。この問題でも、一体教育委員会とは何なのかを問わざるを得ません。教育長の明快なる答弁を求めるものであります。

 次に、先月上・下旬に尾張旭市教育委員会名で実施されたアンケート調査について質問をいたします。

 このアンケート調査は市内小中学校で、小学校では4年生と6年生、中学校は2年生の各学年の1クラスを抽出し、保護者・子供・教師の3者を対象に実施されたと聞いております。保護者にあてた依頼文には「少子化、核家族化など、社会のさまざまな変化に伴い、自己中心的な考え方や行動をする子供が増加していると言われています。また、新聞紙上などでは、公共の場での逸脱行為や周りのひんしゅくを買う行為が指摘されています。そこで、本委員会では、本市における規範意識の実態と問題点を明らかにするため、保護者・子供・教師の3者を対象にアンケート調査を行うことにしました。調査の結果は、児童・生徒の規範意識を高めるため、今後どのような教育活動を進めていったらよいのかの方策を探るために活用するものです」とあります。このアンケート調査に対しては、学校現場の先生たちはもちろんのこと、少なからぬ父母の間から疑問が出され動揺が広がっていることは市教委もご承知のところであると存じます。私も、現物を拝見させていただいて愕然たる思いをしました。アンケートの内容そのものも、そのやり方も、甚だ失礼な言い方で恐縮ではありますが、率直に申し上げて、乱暴かつ稚拙きわまりないものと受けとめざるを得ないものであります。こんなアンケートを集約して果たして児童・生徒の規範意識を高めるための今後の教育活動の方策をどうやって探ることができるとお考えになっているのか。このアンケートを作成し、学校現場へ実施を指示された方の見識について、まずもって伺いたいと存じます。このアンケートの提出締め切りは、先月15日となっておりますので、集計結果についてはどうだったのかについても簡潔に伺っておきたいと存じます。

 ここでも問題なのは、学校現場から大いなる疑問や反発が出されているこのアンケート調査の実施について、この間の教育委員会の会議録を見る限り、その調査目的も調査内容についての議論はもちろんのこと、実施することについての報告もされていないことであります。一体だれがどのような権限に基づいて、このアンケートの実施を学校現場に指示されたのか、明快なる答弁を求めるものであります。

 次に、補助教材の公費助成のあり方について質問をいたします。

 私は以前から愛知県教委の外郭団体である財団法人愛知県教育振興会が刊行する補助教材が学校現場の先生方の意見を無視して、長年にわたって同一教材が、かつ公費助成の対象として採用され続けている問題を取り上げ、教育長の見解をただしてまいりました。しかしながら、補助教材の採択について以前の教育委員会の承認制から届出制に変更された現在でも、この異常な事態はいささかも改められておりません。そこで、私は改めて補助教材の採択について学校現場ではどのような議論がされ決定されているのかを知るために、過日市内小中学校全校につきまして、補助教材選定委員会の会議録を情報公開制度の手続により入手をいたしました。それらを見てまず驚いたことには、会議録らしい記録が残されていたのはほんの数校だけ、ほとんどの学校では当日の会議レジュメに手書きのメモがある程度で、とても市民に対して説明責任を果たすべき公文書としてはもちろんのこと、公開に耐え得る体裁になっていなかったのであります。したがって、各学校での議論の内容についてつぶさに知る由もありませんでしたが、それでも愛知県教育振興会刊行の補助教材についてだけは、幾つかの学校で実際にそれを使用する先生方から意見や異論が出されているにもかかわらず、学校長がそれらを無視して愛知県教育振興会刊行のものにつきましては、問答無用で採用することを押し切っている様子がうかがい知れました。つまり、学校教育課長が市教育委員会の定例会で説明された補助教材につきましては、実際に使用する学級担任や教科担任の意見を聞いて学校長が決定するということは、学校現場の実態とは相違しているのであります。そこでまず、公費助成の対象になる補助教材、あるいは父母負担を求めている補助教材の選定過程が、このように不透明かつ不明朗な形で選定されている今日の学校現場のありようにつきまして、このままでよいのかということであります。この点につきましては、教育長はどのように受けとめてみえるかについて、まずもって改めて伺っておきます。

 次に、今回情報公開制度により資料を取り寄せてみてわかったことですが、市内の小中学校で使用されている補助教材が思った以上に多く、父母負担となっている額が意外と大きいということであります。そしてそのうち、公費負担とされている額は、2割ないし3割程度に過ぎないということもわかりました。「義務教育は無償とする」という憲法の大原則に照らして、この実態をどのように考えておられるのか、割合の少ない公費助成の対象の中に、何ゆえに愛知県教育振興会刊行のものが例外なく入っているのか、これについては教育部長からの明快なる答弁を求めるものであります。

 最後に、私学助成制度の変更について質問をいたします。

 これまでの一律年間1万円の補助を今年度補助額は 2,000円近い引き上げを行うものの、対象者については県基準と同じ所得制限を設け、約6割に絞る変更がなされました。この変更はこれまで繰り返し議会陳情を行ってきている私学関係者にも、我々議会にも、十分な説明がなされずに、11月15日付広報尾張あさひに掲載されていましたが、この重大な制度変更については、一体教育委員会にはどのように諮られ、いかなる議論がなされたのか、その経緯について端的な説明を求めるものであります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○副議長(加藤さよ子) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 1項目めの「地域防災計画」の抜本的な見直しと地震対策アクションプランの策定についてお答えいたします。

 まず、1点目の「地域防災計画」の抜本的な見直しについてでございます。

 この「地域防災計画」の見直しにつきましては、愛知県の「地域防災計画」やさきにご提言のありました5項目10点を含めまして、さまざまな角度から検討を加えていく必要があるものと思っております。特に、県の「地域防災計画」との整合性を図ることも必要であると考えておりますし、個々の対策の統一性、また整合性などご指摘の項目も踏まえまして検証し、本市の「地域防災計画」を見直していきたいと考えております。

 2点目の地震対策アクションプランの策定についての基本的な見解でございます。

 「地域防災計画」をより実効性のあるものにするためにはそれぞれの対策を具体化した行動計画を策定する必要があるものと認識しております。特に緊急性のあるものを中心といたしまして、一定の期間を設けたものを策定していきたいと考えております。

 3点目の自主防災組織の強化に対する支援策の抜本的な拡充でございます。災害発生時の初期段階での防災活動で、自主防災組織の活動がまさに自分たちの地域は自分たちで守るという意味において大変重要なものであると思っております。そのためには自主防災組織の活性化を図り、市民一人一人の意識の高揚を図っていくことが必要であると考えております。ご指摘のありました7項目の中の防災リーダーの養成、自主防災組織の連絡会の開催、活動マニュアルの調製、自主防災組織のバックアップ体制、渋川小学校区の組織の設立等々、喫緊の課題となっている項目もありますので、その対応について十分検討してまいりたいと考えております。

 なお、防災訓練等に対する補助金の増額のあり方ですが、自主防、また自主防救助隊の結成、また指導・援助につきましては、今後の課題といたしまして研究してまいりたいと思っております。

 4点目めの災害弱者対策の抜本的な強化についてでございます。災害発生時には、その被害を最小限に抑えるための対策といたしまして、災害弱者に対する支援策は欠かすことのできないものと認識しております。そのための種々の活動を体系化して対処する必要があるものと考えております。また、支援を実施するに当たっては、自主防災組織の協力なくしては困難でありますので、必要な要請は行っていきたいと考えております。

 災害弱者の世帯調査につきましては、プライバシーなど大変難しい問題もありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。災害弱者の対応能力を考慮した緊急警報システムにつきましては、財政的な問題もありますが、最良で安価な方法はないか、一度研究してまいりたいと考えております。

 5点目の防災ボランティア等の養成についてでございます。

 大きな災害が発生した場合、全国から多くのボランティアが集まり、支援活動が展開されることになると思っております。こうした中で、被災者とボランティアを調整するコーディネートが必要不可欠なものであると思っております。ご指摘のありましたように、コーディネーターの養成は大変重要なことであります。防災ボランティアの養成とともに努めてまいりたいと考えております。また、関係団体と連携し、防災ボランティアの活動に対する意識の啓蒙も図るための活動環境の整備もあわせて努めていきたいと思っております。

 6点目の危険箇所等を明記した防災マップの作成でございます。

 土砂災害に対する危険箇所つきましては、その周知を図っていきたいと考えており、防災マップの改訂時には掲載を検討してまいりたいと考えております。

 7点目の非常食糧・資機材の備蓄の充実についてでございます。

 非常食の備蓄量につきましては、保存年数、保存方法の関係から、絶対量が制限もされますので、より保存年限の長いものへ切りかえていくことも必要であると考えております。先進市の例を参考に、ご提案のありました宇宙食の採用についても一度検討していきたいと考えております。また、資機材等につきましても、可能な限り充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2項目めの入札制度のさらなる改善を求めての項目でございます。

 まず、1点目の制限付一般競争入札制度の対象拡大についてのその後の検討内容はということでございます。これにつきましては、平成13年度までは建築一式工事と土木一式工事で5億円以上のものについて制限付一般競争入札を実施しておりましたが、この平成14年4月1日から対象を拡大いたしまして、土木一式工事につきましては1億 5,000万円以上、建築一式工事につきましては3億円以上の工事としてきた経緯がございます。この対象の基準額につきましても、今後も入札方式の検討とあわせ、必要に応じ見直していきたいと考えております。今回の拡大につきましては、その過程としてご理解いただきたいと思います。

 2点目の工事等希望型一般競争入札制度の導入についての考えでございます。

 新しい入札制度には工事希望型入札、また公募型入札などがございますが、市の入札制度の改善につきましては、市内業者の支援と育成も配慮しながら、競争性と透明性の確保、市の地域性なども考慮しなければならないものと考えております。そのためには、先進自治体の入札制度を調査研究いたしまして、また、その長所を取り入れながら、市の考え方も取り入れた入札制度を検討していきたいと考えております。また、それを実施するための体制づくりもあわせて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 1項目めの「地域防災計画」の抜本的な見直しと地震対策アクションプランの策定を求めるというところで、8点目の消防と防災の緊密な連携を図る機構の検討についてのご質問でございますが、東海地震に対する組織のあり方、防災体制の充実なども念頭に置きまして、現在機構の見直しを検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(加藤さよ子) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、3項目めの障害者福祉施策の拡充を求めて。

 まず1点目の支援費制度の周知徹底に抜かりはないかでございます。平成15年4月からこれまでの措置制度から支援費制度に移行することを受けまして、ホームページ、市の広報誌でPRをいたしております。また、説明会等、会場を設けまして、一般向け開催が2回、それから障害者団体への説明会を2回行っております。実際に市内で施設を運営する社会福祉法人との勉強会を1回行っております。また、ダイレクトメールで、10月末に支援費制度へ移行する福祉サービスを現在受けている方に対しまして、制度の概要の案内、及び受給者証、交付申請書を延べ 140件、 140名の方に対しまして送付をいたしております。また、本市の関係する施設支援を行う施設に対しましても、申請及び障害程度区分の判定等につきまして、円滑に進めることができるよう、今後の進め方に関する文書を送付しております。

 以上のとおり、周知を図り、11月1日からの受給者証交付申請を開始し現在に至っております。今後につきましても、新たな情報、必要な情報があれば、その時点で周知を図っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目の申請、認定状況についてでございます。

 11月1日から受給者証の交付申請を開始いたしましたが、1カ月を経過した11月末の時点では身体障害者施設支援で14件、身体障害者居宅支援で18件、知的障害者施設支援で48件、知的障害者居宅支援で24件、児童居宅支援で4件、以上申請延べ件数で 108件、実人数で87人となっております。これは支援費制度へ移行する福祉サービスを現在受けている方の62%に当たる割合となっております。順調に推移していると考えております。

 次に、認定状況でございますが、これまでのところ、遠隔地の施設に入所している方につきまして、障害程度区分の認定に必要な調査を始めたところでございます。また、全体の均衡を図ることも考慮し、日程といたしましては、2月までに調査を終え、3月の早い時点に認定をする予定をいたしております。

 3点目の支援費対象施設への支援策の強化でございます。

 現時点におきましては支援費制度を基本として考えておりますので、特に具体的なものはありません。また、市内の施設などから具体的な話もありませんが、ご質問の仮にそうした状況にあれば1施設のみの問題ではありませんので、他市町の動向に注意を払いながら、検討をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、4点目のケアマネジメントにもこたえ得る相談体制の拡充をという点でございます。

 障害者の福祉サービスに関する相談につきましては、福祉課のほかに、社会福祉協議会におきまして、地域福祉サービスセンターを開設しております。地域福祉サービスセンターでは、保健師を配置し、より専門的な相談にも対応できるようにしております。相談内容によりましては、必要に応じまして福祉課とケア会議を行い、連携を図っておるところでございます。一方で、障害者ケアマネジメント従事者を導入することにつきましては、国で検討されておりますが、現時点ではその立場は明確にされていないことから、その導入には時間がかかるであろうと考えております。また、その実施主体につきましても、行政、地域福祉サービスセンター、あるいは全く別の機関のいずれが適当なのか検討する必要があると考えております。

 次に、5点目のサービス提供の基盤整備の推進についてでございます。

 支援費に係る各種サービスの提供事業所につきましては、現在愛知県及び名古屋市において指定申請を受け付けておりますが、これまでのところ低調であると聞いております。最終的には現在、支援費制度へ移行する福祉サービスを提供している事業所のほとんどが指定申請すると見られておりますが、事業所数の大幅な増加は見込まれないのが現状であろうと思われます。身体・知的障害のみならず、精神障害者も含めましてサービス提供の基盤が十分とは言いかねる現状の中で、尾張東部圏域の自治体とも協力体制を密にいたしまして、障害者計画に目標値を設定していきたいと考えております。

 ヘルプサービスの実施につきましては、支援費及び精神障害者のいずれにつきましても、社会福祉協議会を中心としまして実施する予定でございまして、現行は知的障害者、身体障害者の方に対しまして、社会福祉協議会、民間1業者で現在行っているところでございます。社会福祉協議会におきましては、事業計画の作成、人材の育成、県への届け出など、事業の開始に必要な準備を進めており、支援費につきましては来年の4月から、精神障害につきましては来年の1月から実施できる見込みとなっております。

 6点目の再び扶助料をということでございます。障害者に対する手当の基本的な考え方につきましては、前にご答弁したとおりでございますが、国の制度として、重度の方の障害者手当が支給されております。新たに市独自で障害者に対する手当を支給することにつきましては、現時点で創設する考えは持っておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 続きまして、4の市教委のあり方を改めて問う、これについて(1)学力低下についてのその後の議論はしているか、これにお答えいたします。

 教育委員の4名の方々は見識高く、それぞれの分野で活躍してみえます。委員会では、学力の低下はあるかの議論をする前に、児童・生徒の学習する姿や、教師の工夫や努力を見たり、学校の現状を視察することが必要だと考えております。そのような観点から、三郷小学校と東中学校を授業参観いたしました。また、11月には、教育委員の教育視察で京都府の向日市立向陽第5小学校と兵庫県の出石町の出石中学校を視察しました。来年度は教育学者や実践家・有識者の方々で尾張旭のこれからの教育を協議していただき、教育委員会へ提言していただく計画も考えております。教育委員会とは、幅広い立場から教育行政を協議・決定していただく機関だと考えております。

 続きまして質問の(2)、少人数学級の実現に向けてどのような議論をしたか、これにお答えいたします。

 市議会の報告の中で、30人学級の実現について、予算の面と県への働きかけについて報告しました。また、現在、学校支援者を市内で4名から6名、そして来年度は9名派遣すること、これは国の緊急雇用対策で派遣しているので、2年後に終わることを伝えました。学校はそれぞれ欲しい先生の条件が違います。その条件に合った教員を派遣することが一番有効に活用されることと思います。将来的にはこれも重要な方向ではと話しております。校務主任は教育のハード面を整備し、教員がよい授業をするための環境をつくる重要な立場です。したがって、担任の職務と兼ねることは、両方が中途半端になり望ましくないと考えております。犬山の教育長が新聞で言ってみえます。「少人数学級は人数が減ったからといって効果があるという単純なものではない。教育現場の創意工夫が重要な課題である」と。

 質問の3番目、「規範意識に関する調査」、これについてお答えします。

 中高生の昨今の生活や行動様式には疑問を持つ大人は多いと思います。しかし、それについて、彼らと討論したり意見を言える大人は少ないのが現状だと思います。教育委員会では、13年度から学校教育研究委員会を立ち上げ、まず、3つの課題を持ち、調査研究を開始しました。その一つが規範意識の調査研究です。まず、尾張旭市の児童・生徒、保護者、教師の規範意識調査を行うことにしました。これは、千葉県の安房教育研究所で行われた規範意識調査をベースに真剣な検討を続け、分厚い調査項目から選んだのがさきのものでございます。確かに、単純でこんなことをと思われるかもしれませんが、三者の規範意識の対比をすることと、その研究所のデータと比べるために、児童・生徒に合わせ、このような単純な質問と選択肢になりました。集計はまだできておりません。集計したものは、学校の指導や保護者との話し合い、子供たちと考える材料に使っていただく予定でございます。決して、一方的な管理や、威圧的な指導を目的としたものではございません。規範とは、人々が豊かな生活をするための土台で、個性や主体性、内面性と対峙するものではないと考えております。なお、調査に当たって、校長会に内容を提示し、意見を聞く期間を設けてお願いいたしました。回収は封書で提出していただき、個人の秘密には最大限配慮をしてございます。

 次に、質問の(4)ですが、補助教材の公費助成のあり方について。

 補助教材の購入費が学校によって同学年でかなりの差があることは、もっと教育効果や学力定着の面から検討してもらう必要も感じております。選定委員会の議事録が開示に耐え得るものであることは当然のことです。教育委員会として指導してまいりたいと思っております。なお、届けるのは校長ですから、各委員の発言を吟味し、最終決断は校長です。担任が授業を展開するのに効果が大きいかどうか、保護者の負担がより少ないかどうかを採択のポイントにしていくべきだと思っております。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、補助教材の公費助成のあり方についての質問の中で、公費負担が二、三割程度である実態をどのように考えているかということと、もう1点ございましたが、割合の少ないこの公費負担の対象の中に、なぜに愛知県教育振興会刊行のものが例外なく入っているか、この2点がございましたのでお答えを申し上げます。

 議員が述べられましたように、義務教育というものは無償とするということは大原則であるわけでございます。また、一方では、どの児童・生徒にも同じような教育を受けさせることも大原則であるわけでございます。このような観点に立って考えてみますと、すべての小学校、あるいは中学校の同じ学年の補助教材につきまして、同じ補助教材を使用するという学校からの届け出があった場合には、公費負担としまして取り扱ってきているわけでございます。さらに、現在公費負担の補助教材につきましては、その多くが小中学校の校長会、並びにほとんどの教員が加入をしております職員団体から保護者負担の軽減を図ってほしいと、そしてより使いやすい共通の補助教材を使用をしたいという要望を受けまして、公費負担にしてきたという経緯もあるわけでございます。公費負担をしていない補助教材につきましては、各学年、各学校におきまして、その選択の仕方はまちまちでございまして、また、その冊数も学校ごとに大きな違いがあるわけでございます。そこで、結果として、公費負担の割合が庄司議員のご指摘のとおり、二、三割になっているわけでございます。

 それから、愛知県の教育振興会についてでございますが、この財団法人につきましては、愛知県内の教育の振興・充実を図ることを目的といたしているわけでございまして、その目的を達成するために、教育的刊行物の発行あるいは教育に関する調査研究等々を、この法人の目的を達成するために必要とする事業を行っているわけでございます。刊行物等による収入につきましては、必要経費を除いた部分は愛知県の教育振興に資する事業に充てるという公益法人の性格を持ったものであると私どもは認識をいたしているわけでございます。また、その刊行物の作成につきましては、愛知県の小中学校校長会を中心に愛知県の先生方と、そしてPTAの方たちが携わっていると聞いているわけでございます。したがいまして、多くの教育関係者によって作成されている補助教材でもございますし、また公益法人としてできるだけ安価に提供しているということから、この法人の補助教材を使用するという届け出が出ているものと私どもは理解をいたしているわけでございます。

 次に、私学助成について、この制度の変更について、議会や教育委員会に十分説明して変更したのかという質問でございました。

 この私学助成につきましては、豊かな教育と豊かな教育環境を整えるという基本的な考えを前提といたしまして、私学も公教育の一翼を担っているという理解のもとで公費の助成を行っているものでございます。そこで、当市では、これまで学資負担者いわゆる保護者に対しまして、直接補助の方法で1人当たり一律で1万円の助成を行ってきているわけでございます。しかし、本年度から、大変厳しい経済不況の中で、困窮者も増加している現状、そういったことと、当市の厳しい財政状況等々を考慮いたしまして、一律方式を改めまして、所得を判断した中で助成を行うということに変更をいたしたわけでございます。

 次に、制度の変更につきまして、議会や教育委員会に十分に説明がなされていないがどうかということでございますが、教育委員会におきましては、昨年の11月の定例会におきまして、協議事項の中で一律補助を行っていたものを、平成14年度から保護者の年収によって1人当たりの補助額を増額していくと、こういった旨の説明を行って協議をいただいております。また、議会につきましては、今年の3月議会の民生文教委員会の席上で、昨年までは一律支給いたしておりましたが、本年度は所得に応じた支給方法に変更していく考えであると、こういったことを説明させていただいております。この私学助成制度につきましては、いろいろ意見・考え方もございますし、各市町の助成の基本となる考え方、またその助成額もまちまちでございますので、来年度に向かってさらに検討を行う余地もあるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 総務部長並びに民生部長におかれましては、あらかじめ時間配分の関係で大変窮屈な答弁のご注文をさせていただき、恐縮でありました。ご協力いただき、ありがとうございました。

 まず、第1項目めの「地域防災計画」及びアクションプランの策定。総体的に前向きなご検討をしていただくと、対処をしていただくというご答弁をいただきましたので、ぜひともそうした方向で、前向きでもですね、長い間かかっての前向きじゃなくて、急いで、でも、「地域防災計画」の見直しは、来年2月に予定されている市の防災会議に諮ってというお話も聞いてますので、ぜひその折にですね、できるだけ見直せるものは見直していただくということで強く要望しておきたいと思います。

 全体として要望でいいんですが、ただ2点だけ、もう少し聞いておきたいのは、1つは、自主防災組織ですね。これはその重要な役割については、総務部長も十分ご認識いただいているみたいでありますが、実際阪神淡路大震災のときのね、実際に起きてどれだけの人を救出できたのか。行政機関が救出できたのはわずか 250名ぐらいと。自衛隊が救出できたのは 150名ぐらい、百数十名ですね。一方、地域で、防災組織等も含めてですね、地域で救助できたのは2万 5,000に及ぶと。やっぱりね、ああいう大きな地震が起こったら幾ら行政機関がしっかりしたあれを持っていたって、現場に行けるかどうかわからないわけですから、ほんとに頼りになるのは、自主防災組織なんですよね。ここほんとに、抜本的に強めていくことが何よりもこういう大きな災害に対する備えだと思いますので、先ほど明確な答弁をいただきませんでしたけれども、そのためにまずは来年度から、今実際自主防災組織が積極的にね、やろうとしている組織もありますので、そういったところなんかも含めて、やっぱり補助枠をきちんとふやしていくということが、僕は具体的には必要だと思いますので、その考えについてだけ、1つお聞きしたい。

 それから、この災害弱者の抜本的な対策の前提はまず、災害弱者はどこにどういう形でいるのか、これをやっぱり自主防災組織が握っているということが大変重要でありまして、確かにプライバシーの問題等もありますので、扱いは慎重を期さなければなりませんが、焼津市はそういう点も十分踏まえて毎年世帯調査をやって、自主防災組織に使っていただいている、把握していただいているということをお聞きしてきましたので、これはそういうことで、ぜひ実施に向けてというか自主防災組織がやれるような支援を考えていただきたい、要望しておきたいと思います。

 それから、もう一つ答弁いただきたいのは、ハザードマップっていうか防災マップで、土砂等の危険箇所については明記する予定だというお話は聞きました。この点ではですね、つい最近、刈谷市がですね、洪水ハザードマップを全戸配布したという、大きな絵、これB1だから相当大きなカラー版を配布したというのが官庁速報に載ってましたけれども、洪水ハザードマップとあわせて、地震に関するハザードマップも、今作成中だと、来年3月には全戸配布予定だということでありますので、やっぱりもっとね、なかなかこれは難しいんでしょうけれども、刈谷市なんかにお聞きして、そういった内容、盛り込める内容があれば、せっかく作成されるわけですから、そのような実際に役に立つ防災マップを考えていただきたいと思いますが、これについてはごく簡単に、検討しますという答弁を後でいただければいいです。

 以上この2点。



○副議長(加藤さよ子) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2点ほどお答えいたします。

 まず、自主防災組織の強化の関係でございます。これの補助金、補助枠を増にしたらどうかということでございます。これにつきましては、一律方式もありましょうし、今検討しておるのがメニュー方式、こういうものはどうかということで、めり張りをつけることも一つの方法かなと考えておるところでございます。

 それから、危険箇所のハザードマップの関係ですが、私、初めて刈谷市の例をお聞きしました。地震も別につくられておるということを聞きましたので、刈谷市に限らず、一遍こういうものを実際どんなものか収集いたしまして、当市なりのハザードマップを考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) ありがとうございました。

 次に、2項目めの入札制度の改善については、これも既に制限付一般競争入札についての対象価格は今年度引き下げて実施していると、さらにこれでおしまいということではなくて、引き続き検討していくというご答弁をいただきましたし、工事等希望型一般競争入札についてもこの入札制度に限らず、いろんな入札制度について今後とも研究・検討を加えて導入できるものはしていくというご答弁をいただきましたので、ぜひこれはそういうことで今後とも前向きに、とりわけ部長も言われましたけれども、やっぱり今市内業者をね、育成というより、もう助けてあげる状況ですよ。そういう点で仕事をやっぱりね、仕事の量は決まっているわけですから、できるだけ市内業者に受けていただくような、そういった制度としてはこの工事等希望型というのは、それに即したいい制度ではないかというふうに受けとめてきましたので、ぜひそういう点で、十分ですね、研究・検討を加えて、導入していただく方向でお願いしたいと、以上要望しておきます。

 続きまして、3項目めの障害者福祉施策の拡充を求めてと。これも総体的にはですね、制度の周知徹底を初め、来年4月からの制度移行へ向けての必要な準備や手だてについては、相当きめ細かにやっていただいているという内容のご答弁をいただき安心をしているところでありますが、この中でただ1点だけ、もう少し聞いておきたいのは、サービス提供基盤の中でのとりわけヘルプサービスの問題でありますが、来年1月からはおくれている精神障害者に対するヘルプサービスもやれる見込みだということをお聞きしましたけれども、やっぱりここは本当に専門性も要る内容になりますので、その辺十分ですね、そういった研修等も十分になされてそういった体制が今できて来年4月を迎えられるのかと、その点だけちょっと確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは再質問の中で、ヘルプサービスの実施につきましては、現在精神障害者のヘルプサービスにつきまして、県の方で研修をしまして、来年の1月から精神の方は社会福祉協議会の専門医さんの方でやっていただけると、それから、ほかの身体障害者、知的障害者につきましては、もう既にホームヘルプサービスを民間1業者、それから社会福祉協議会で行っておりますので、これも支援費が来年の4月からとなってきますので、これも順調よくいくんじゃないかと、そう考えております。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) それでは、ぜひですね、抜かりなくこれもひとつよろしくお願いして終わっておきたいと思います。

 最後にですね、教育行政の問題についてお願いをしたいと思います。

 まず、学力低下の問題については、教育委員会の中で議論をする以前に、教育委員さん4名の方に現場を見てもらう必要があるということで、この間いろいろ県外にも出かけて視察をされているという内容はそれはそれとして理解をしますけれども、今日、これだけ今回の議会でも3人、僕を含めて3人質問しているんですよね。具体的に今、現実にことし4月から行われているその小中学校での学習内容について疑問が出されて、議会でもその点について議論がされている。その問題について、教育委員会としてまともに論議がされていない。これは何なんですかということなんです、問いたいのは。僕ね、ほんとに、月1回だから時間がないよっていう話でもないと思うんですよ、これはね。必要に応じて委員長が招集すれば、いつでも会議はやれるわけですし、しかし、定例の会議で、先ほども言ったように、あの10月の教育委員会は何ですか。もうちょっとね、僕ほんとに怒れるんですよ。具体的に言いますよ。質疑された内容は、文化会館が来年2月にやる自主文化事業、桂文珍の独演会をやりますよと、門下生10人来て、桂文珍と門下生2人がね、実際に落語を演じられるというその行事に対してですよ、何という質問が。教育委員は、その一行11人来るんだから、そうして実際に演じるのは文珍だけでなくて門下生が2人いるんなら独演会にならないでしょうと、改めてくださいという質問ですよ。こんなのはね、聞いて、それでそれを受けてね、文化会館長の答弁は何ですか。わかりましたと、改めるようにしますと。実際改められていませんよ。独演会のポスターが張られてますよ。だけども、こんなのは常識から考えれば独演会ですよ。桂文珍の弟子が前座を務める、そんな公演は当たり前、独演会なんです、この世界は。こんなことについて、そんなくだらん質疑が出て、それに対して改めますという答弁しか行われない、そんな教育委員会なんですよ。具体的に言うとそういう内容なんです。もっと真剣にですね、やっぱりやるべき課題を十分論議をしてくださいよ。そういう点で不十分ですし、僕、教育委員会の運営についても甚だ疑問を感じます。学力の低下の問題以降、いろいろ挙げている問題についても、教育長が、あそこは合議体ですからね、教育長はその会議に出て助言する立場です。ところが、委員会は教育長の方針を述べて、それに対する質疑。教育長は教育委員会の事務局を預かるトップに過ぎないわけですよ。方針を決めるのはお互い5名の方が協議して、方針を決めていく。それが地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地教行法と言っていますが、そこで定められた教育委員会の運営のあり方です。そういう運営になってません。専ら議会答弁でもそうなんですよ。教育長個人の見解は述べられます。なるほどと思うこともたくさんありますが、しかし、それは、僕らが聞いているのは教育委員会としてどうなんですかということを聞いているんですから、やっぱり教育長がそういう自分の見解をここで述べられるのなら、少なくとも教育委員会に諮ってこういう内容で考えてお答えしますとか、そういうことがあってしかるべきでしょう。そういうことがなされていない、こういう教育委員会は何なのかと。しかもですよ、先ほど言ったこの規範意識に関する調査。これはお聞きしましたら確かに学校教育研究委員会で作成して教育長が決裁して出しました。教育委員さん、知ってますか、これ。教育委員会の委員長さんが知ってますか。本来なら、決裁は、僕は教育委員会の委員長がとって、学校現場に実際にこれやらせたわけですから、そういうことが必要ではないですか。そういうことなしに。いろいろ評価はありますから、それはまた集計した結果を見せていただいて、議論をしたいと思います。そういうことがやられていない教育委員会。私学助成についてもですね、先ほど聞いたら、新年度の予算案は前年度の11月に開かれる教育委員会で、そこで説明しましたという話ですが、我々議員に対しても民生文教委員会で変更はあり得ると、だから、説明をしているんだと言わんばかりの教育部長の話ですが、そんなことでいいのかということなんですよ。そういうことですし、それから、補助教材の問題についても教育部長の認識、全然あべこべですよ。学校教育振興会のこのやつは、学校現場で使うんだという、長年決まってたやつね、そういうことで公費助成もつけますよということだから、今だに小中学校でこれはもう無条件に毎年使いますということになっていってるんですよ。学校からそういうことが上がってきて、小中学校から共通して上がってきたからそれを公費助成の対象にします、そんなのは事実関係とは逆ですよ。とにかくそういう話で、これ以上、僕はこの問題について、ここでいくら議論をしてもらちが明かないと思います。したがいまして、改めてですね、今言った内容について教育委員会の最高責任者、代表者である委員長に来ていただいて、委員長の見解、答弁をいただきたいというふうに思っております。したがって、きょうそういうお願いをあらかじめしておりませんでしたので、残りあと16分残っております。答弁とそれに対する再々質問を、議会最終日でも結構ですので、そういう機会をぜひ議長においてつくっていただいて、そこまで保留しておきたいと、以上で終わっておきたいと思います。



○副議長(加藤さよ子) ただいまの庄司議員のご意見につきましては、本日の会議終了後、議会運営委員会にて協議していただくことにいたします。

 よろしいでしょうか。

 それでは、午後2時30分まで休憩といたします。

                             午後2時15分休憩

                             午後2時30分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、11番 塚本美幸議員の登壇と発言を許可します。



◆11番議員(塚本美幸) 11番議員 塚本美幸です。議長のお許しを得ましたので、私は4項目について順次質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 1としまして、就学援助制度の拡充についてです。

 就学援助制度は憲法第26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」また、「義務教育は、これを無償とする」という条文と、教育基本法の第3条第1項の「教育の機会均等」や第2項の「経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」と国と地方自治体の責務と義務を明確に示した根拠法により、国民の教育権を保障するために定められた制度です。

 長引く景気の低迷は、賃金のカットやリストラ、廃業、倒産、離婚、自殺などなどによって、市民生活を脅かし、その影響で子供たちの教育費のやりくりも大変な状況にまで陥っております。

 そこでこの就学援助制度の拡充について3項目の質問を行いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 (1)として、支給基準の引き上げについてです。この制度の対象となる児童の認定はだれがどんな基準で行うかという点について、我が党の西山参議院議員が「要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者、準要保護者の資格要件は何か」と質問を行ったのに対して、矢野重典文部科学省初等中等教育局長は、「就学援助法の施行令第1条に、市町村の教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とされています。具体的には市町村民税の減免者、個人の事業税の減免者、また、固定資産税の減免者などの児童・生徒が考えられる」と答えた上で、「実際の認定基準の制度あるいは対象の特定でございますが、対象の特定はあくまでも市町村の自治事務といたしまして市町村の判断によるものでございます」と答弁しています。本市における認定の基準については、生活保護世帯の 1.1倍の前年所得という低い基準で認定がされてまいりました。これは近隣市町と比較してみても、非常に低い基準で行われてきています。日進市は生活保護世帯の 1.1倍と、本市と同じ基準ですが、瀬戸市は1.25倍、豊明市、東郷町はともに 1.3倍となっています。また、児童・生徒に対する支給割合もこの認定基準の低さが原因していると考えられるのですが、平成13年度の全国割合が9.62%となっているにもかかわらず、本市は5.06%となっています。全国割合よりも低い愛知県全体の7.06%よりもさらに低くなっている状態です。ぜひとも認定の基準となります支給基準の引き上げを行っていただきますようお願いいたしまして、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)として、周知徹底についてです。

 本市において、この制度を市民の皆さんに知らせる方法は、現在、小中学校へ入学する1年生にのみ4月に一度この制度を知らせるチラシを配付することと、広報に年に一度載せるのみとなっています。津島市がこの制度について熱心に取り組んでいると聞いて問い合わせを行ったところ、「毎年4月に小中学校全学年の児童・生徒に就学援助制度を知らせるチラシを配付する、また広報にも載せている」とのことでした。そして、「来年度の予算要望は支給率 10.21%を根拠額として行った」と担当職員の方が申していました。日進市におかれましても、今年から小中学校全学年の児童・生徒に配付したところ、昨年2.54%であった支給率が今年は11月現在3.44%と既に1%支給率が上がっているとのことで、やはり担当職員は「チラシを全児童・生徒に配付した成果が出てきたのではないか」と話していました。本市においても、この制度を広く徹底して保護者に知らせていただく手だてをお願いいたしまして、ご答弁をお願いいたします。

 (3)として、国への申し入れについてです。先ほどの我が党の西山参議院議員が全国で就学援助を受けている子供はどのくらいふえているのか、またそれに対する国庫補助額との関係について質問でただしたところ、矢野文部科学省初等中等教育局長は「準要保護児童生徒として、市町村が認定した数でございますけれども、平成9年で言いますと、トータルで70万 2,064人でございます。それに対しまして、平成13年度の数でございますが、トータルで94万 8,646人でございます。これに対する国庫補助交付決定額でございますが、平成9年の81億 4,616万 3,000円に対しまして、平成13年度が74億 9,282万 5,000円となってございます」と答弁されています。この内容は5年前からすると、就学援助の対象者は95万人へと25万人も増加しているにもかかわらず、国の予算は81億から約75億円へと6億円も減らされているということです。就学援助法の施行令には、国の補助は市町村が保護者に給与した学用品の価額、または購入費の総額の2分の1、第3条にあるわけですが、となっています。しかし、厚生労働省資料から、西山とき子事務所が作成した資料によりますと、平成13年度、各市町村が給与した就学援助額は 291億 8,062万円ですので、4分の1しか補助がされておりません。愛知県で見ましても、平成13年度国庫補助金交付決定額は2億 8,963万 4,000円。市町村が給与した就学援助額は12億 1,395万 4,000円となっていますので、やはり4分の1の国庫補助としかなっていないわけです。これでは、各市町村が財源を独自に持ち出して補助をしていくしかないわけです。どうしてこんなことになっているのか。その根本原因は、実態に合わない政府の補助率にあります。この5年間で、準要保護児童生徒は率で5.88%から 8.7%にふえているのに、国の予算枠は準要保護児童の率を 3.7%からわずか 3.8%にふやしただけなのです。本市におかれましては、国に向けて準要保護児童の率を引き上げ、国庫補助額の増額を行うよう強く要望することをお願いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 2として、公立保育園への待機児童ゼロを目指してです。

 昨年5月に発足した小泉内閣は所信表明演説において、保育所の待機児童ゼロ作戦に取り組む決意を明言いたしました。その背景には、少子化現象に歯どめがかけられず、保育要求はふえる一方で待機児童がふえていくことと、認可外保育所施設における保育問題で、とりわけ乳児の死亡事故などの多発が社会問題となっていることから、待機児童解消に力を入れることを明言せざるを得なかったわけです。そして、待機児童ゼロ作戦を含む仕事と子育ての両立支援策の方針を閣議決定し、平成16年度までの3年間で15万人の受け入れ児童数の増大を図ることを目標に掲げ、それと並行して「骨太の方針」の中でも、「少子・高齢化への対応」を今年度の予算の重点項目に掲げ、ここでも保育所の待機児童ゼロ作戦の推進を図ることとしています。しかし、厚生労働省保育課が公表したことし4月1日現在の待機児童数は3万 9,881にも上り、同じ時期に比べると 4,737人増加になりました。これで3年連続の増加となります。保育所に入所した児童数は昨年に比べ5万 1,122人も増加しているにもかかわらず、待機児童はふえているのです。待機児童がないとしている自治体の中には、入所定員枠の弾力化によって、年度当初から定員の25%増という大幅に定員を超えた入所が慢性化しているところもあるとのことです。大きな社会問題となっている待機児童ゼロを目指す取り組みについて、本市はどのように対応されるのか、以下2項目についてお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (1)の待機児童についての考え方については、取りやめをいたしました。

 (2)からいきます。来年度の保育施策についてです。

 本市における待機児童数は、児童課の資料によるとことし11月現在33名とのことです。その内訳は内職5人、パート6人、求職中14人、自営業8人の合計33名です。これに、これまでは待機児童としてカウントしていた人数を加えると、待機児童数は45名にも上ります。その上、現在3歳児の入園希望も多く、3歳児のクラスを1クラスふやし受け入れている保育園もあるとのことです。そのような環境の中で、保育をされる子供たちも保育をする保育所の方も本当に大変ではないかと思います。また、預ける親の心中も穏やかではないと思います。しかし、現在の社会状況は女性が働かざるを得ないところに追い込んでいます。このような中では、保育に対する要求はとどまるところがないと考えられます。市当局におかれましては、毎年高まる保育要求にこたえるために、保育の拡充にご尽力をいただいているところですが、このような保育環境の改善と待機児童の解消のために、来年度の保育施策はどのようにお考えでしょうか。特に、遊戯室を保育室に代替しているというところについては、来年度も同じような措置をとることのないよう増築をしていただきたいと考えます。

 (3)の待機児童ゼロへの抜本対策についてです。

 市当局におかれましては、この数年間、市民の皆さんの保育要望をかなえるために、保育の拡充を次々と行っていただきました。日ごろから保育行政の前進のために活躍されている皆さんに、心から本当に敬意を表したいと思います。また、これからもさらなるご尽力をお願い申し上げます。

 さて、先ほども申し上げましたように、これからも保育要求はとどまらないでしょう。その対策として来年も増築などによって何人かの受け入れ児童数をふやす施策が行われると推察をいたします。しかし、抜本的に待機児童をなくすためには、新しく保育園を建設することを真剣に考える時期に来ていると思うのです。現在策定中の地方版エンゼルプランには、保育園をふやすことが挙げられているとお伺いいたしました。エンゼルプランの中では、保育園建設の計画はどのように進められる予定となっているのでしょうか。よろしくご答弁をお願いいたします。

 3として、児童クラブ利用者への育成料の徴収についてです。

 (1)として、育成料徴収について。

 本議会において、尾張旭市児童クラブ条例案が提出されています。条例の第10条には育成料の徴収が定められています。当局の調べでは育成料ないしは利用料の徴収を行っているのは愛知県の31市中において7市のみとなっております。ところが、私が改めて調査を行ったところでは、公設公営で徴収しているのは、犬山市、小牧市、新城市、高浜市、豊田市の5市のみとなっております。当局が育成料を徴収しているとしていた豊橋市、知多市は、公設民営となっております。児童クラブが開設されて6年が経過しておりますが、現在までおやつ代 3,000円のみを徴収しておりました。今なぜ育成料の徴収が始められるのでしょうか。また、どうして 5,000円にもはね上がるのでしょうか。父母の負担はおやつ代も含めると一気に 8,000円にもはね上がってしまいます。利用料を徴収している小牧市、高浜市、豊田市は 5,000円から 5,500円の利用料となっておりますが、おやつ代はなし、または 500円から 1,000円となっております。新城市と犬山市については利用料が 3,000円と 3,500円です。おやつ代は新城市は夏休み中のみ 2,500円、犬山市は不明となっております。納得のいくご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)の育成料の使用についての考え方についてです。

 市当局からは今回の育成料の徴収目的を公私間格差の是正と聞いております。公私間格差の是正は民間学童保育所の切実な願いであり、私たち会派もそのことを願って質問を繰り返してまいりました。しかし、その方法は、民間学童への補助の増額という形で行われることを提案してまいりました。民生部長はそれに対する答弁として、児童クラブの利用料の徴収も行う旨の発言をしておりました。そして今回、民間学童への補助増額を行うと聞いておりますが、同時に児童クラブへの育成料の徴収も行うということが出されてまいりました。今回のようなやり方は、児童クラブはもちろん、民間学童の方々にも理解と納得が得られるのでしょうか。そして民間学童への補助の増額については、どのように行われるのでしょうか。よろしくご答弁をお願いいたします。

 4として、空き地の環境保全についてです。

 (1)空き地環境保全に対する対応についてです。空き地の雑草や枯れ草が放置されているので、火災や害虫の発生の原因となることから、毎年そのことに対する苦情が私にも寄せられております。担当課に問い合わせをしたところ、ことしの苦情件数は 200件以上に上り、それに対応するため土地所有者などに雑草等の処理を通知した件数は、何度も通知を繰り返したところもあり 260通を超えるということです。ところが、通知に対し草刈りの未処理件数はと尋ねたところ、わかりませんという答えでした。通知を出してもその後の現地の処理状況を確認していないということからです。土地の所有者には2週間という期間を決めて草刈りを通知しているのですから、処理状況を把握すべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。

 また、毎年苦情があり、通知を出しているところについては、6月から7月ぐらいにかけて調査を行い、苦情が出される以前に通知を出すことが担当課としての業務ではないかと考えます。この点についても、いかがお考えでしょうか。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (2)として、「空き地環境保全条例」の制定についてです。

 空き地の環境保全に関しては、どこの市町村においても大変苦情が多いと聞いております。そこで、私が承知しているところでは、知立市、春日井市、日進市において、空き地環境保全条例などを制定し、それに対処しているとのことです。知立市の条例では、指導勧告命令を行うことができるとし、最終的な措置として行政代執行法を用いて、除去の代行を行い、その費用を所有者から徴収することができると規定しております。本市におきましても、このような空き地環境の保全のための条例を制定していただき、多くの市民の皆さんの要望にこたえていただくようお願いいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (3)として、「火災予防条例第24条」の空き地のとらえ方についてです。先日空き地と草刈りの処理状況、そして火災との関係などを教えていただくために、消防署へ出かけました。いろいろとお話を伺っている中で、吉岡町のある雑草地が今度隣に建物が建つことになって、枯れ草処理の依頼があったとのことでした。地図上でその場所を見ましたところ、近辺には民家が建っていて、これまでも火災が起きれば延焼の危険があると素人の私にも感じ取れるものでした。そのことを率直に申し上げましたところ、草刈りは民家の隣地となっているところを対象としているとのことでした。その後、火災予防条例を調べてみましたが、該当する第24条は「空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」となっていて、この条文からは対象を民家の隣地とすることはできませんでした。ぜひとも画一的な判断をされずに、火災予防の観点から賢明な対象の見定めを行っていただきますようお願いいたしまして、ご答弁をお願いいたします。

 (4)として、空き地環境保全のための環境課と消防署の連携についてです。

 今回空き地の草刈り問題に取り組む中で、環境課と消防署が同じ空き地の草刈りについて連携がされずに行われていることがわかりました。それぞれが同じ場所について草刈りがされていないことを把握しながらも連絡をとり合っていないのです。データの共有化ということは現在はどこでも行われていることではないでしょうか。データの共有化を行い、効率的に仕事をこなし、市民の安全と快適な生活を守るため相互の連携をお願いいたしまして、ご答弁をお願いいたします。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、就学援助制度の拡充についてのご質問でございますが、この就学援助制度の対象となる方につきましては、生活保護の要保護者また要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる保護者に援助いたしているわけでございます。要保護者に準ずる程度に困窮していると認める方につきましては、国あるいは県からも現状を把握をしながら認定するようにという指導もございまして、その事務的な取り扱いといたしましては、児童扶養手当の受給者、市民税の非課税、または減免されている保護者、また要保護者に準ずる程度に経済的に困窮している保護者につきましても援助をいたしておりますが、その考え方といたしましては、生活保護の保護基準の 1.1倍を判断の目安としているわけでございます。ただし、さきに述べましたとおり、現状を把握して認定をするのが趣旨でございますので、例えば所得が基準を超えていても借金等の返済などがあって給食費の支払いにも困ると、そういった方もございますので、そのような場合は学校長などの意見を聞くなどいたしまして、判断をいたしておるところでございます。この認定者数も13年度で、前年比28%増、今年度12月現在でも既に12%増となっておりまして、最近の経済不況下にありまして、増加している傾向が見られるわけでございます。

 この要保護者に準ずる程度の目安といたしております生活保護の保護基準の 1.1倍につきましては、これは各市まちまちでございますが、経済不況下において生活困窮者が増加している実態、また本市の財政状況等々を判断いたしまして、一度検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、就学援助制度の周知徹底はどのように行っているかというご質問がございましたが、お答えをいたします。

 現在は入学の説明会、また保護者会でチラシを配付いたしまして説明を行っております。それから、転入児童・生徒につきましても、同様の措置を行っているわけでございます。その他、保護者からの随時の問い合わせや相談に対してもチラシの配付や説明も行っているわけでございます。また、学校におきましては、児童・生徒の状況を把握いたしまして、困窮している様子が見られる場合には、積極的に保護者へ助言をいたしまして、申請の手続について説明を行っているわけでございます。それから、当市の教育委員会におきましても、3月1日付の広報で周知を図っておりますとともに、現行の認定者につきましては継続申請をしていただくよう、案内書も送付をいたしているところでございます。また、児童扶養手当の相談時にも制度の紹介をいたしております。現在、さらに周知を図るために広報の掲載時期というものを各学期ごとに行ったらどうかということも検討をいたしているところでございます。

 それから3つ目の質問でございますが、就学援助費の増額のための国への申し入れについてはどうなっているかというご質問でございましたが、この市の支給額に対する補助の充当率が、先ほど議員も言われましたように年々低くなっているのが現状でございますので、毎年愛知県市町村教育委員会連合会で要望書を取りまとめまして、県教育委員会へ提出をいたしておりますが、今後ともさまざまな機会をとらえまして要望していきたいと考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、公立保育園への待機児童ゼロを目指しての中で、(2)でございます。待機児童解消への来年度の保育施策についてでございます。

 来年度から西山保育園におきまして、一、二歳児保育を新たに実施する予定をしております。これによりまして、市内の公立保育園10カ園、民間保育園2カ園のすべてで3歳未満児保育を実施することとなり、より一層保育の充実が図られるのではないかと考えておるところでございます。

 続きまして、待機児童ゼロへの抜本対策についてでございますが、待機児童は長期にわたる大変厳しい経済状況の中で保育園への入所を希望する保護者の方の増加に比べ、園児を受け入れる施設の増設が追いつかず、大都市周辺市町村の共通の課題となっております。尾張旭市におきましては、平成11年度に柏井保育園の改修、平成13年度に本地ヶ原保育園の増築、平成14年度には新たに民間の保育所てんとう虫の開設により入所増を図ってまいりましたが、市内西部地区における土地区画整理事業の進展による人口増加や働く女性の増加により、特に乳児保育に対する需要が大変多くなってきております。こうした現状を見据え、待機児童の解消に向け、早期に保育園の新設をも視野に入れながら、受け入れ枠の拡充に向け検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、児童クラブ利用者への育成料の徴収についてでございます。その中の育成料徴収につきましては、当市の公立児童クラブは、平成9年4月に旭丘放課後児童クラブを開設し、以後、平成10年度に本地ヶ原放課後児童クラブ、平成12年度に瑞鳳、渋川の放課後児童クラブを開設いたしました。平成14年度より学校完全週5日制に伴い、土曜日も児童の受け入れを実施し、名称も放課後児童クラブより児童クラブに変更し、事業を実施してきております。各クラブにおける職員体制は、指導員2名と夏休み等には臨時職員を雇用し対応して、現在 111名の児童が利用しておられます。児童クラブも開設からある程度の年が経過し、その内容も充実してまいりましたことから、来年度より児童クラブ利用者に対しまして、育成料として費用負担をしていただく考えでございます。なお、育成料の算定につきましては、児童クラブ運営にかかわる人件費の総額より県補助金を差し引き、その2分の1の額を定員で割った額を1人当たりの育成料としております。なお、母子世帯及び父子世帯で市町村民税非課税世帯の児童や、同一世帯で2人以上の児童が利用する場合の育成料は半額としておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 (2)の育成料の使用についての考え方でございますが、負担していただきました育成料につきましては、当然のことと思っておりますが、児童クラブの運営にかかる費用に充当することになると考えております。民間学童クラブへの委託料の増加につきましては、以前より公私格差の是正を図ることを目的として国が定めております補助基準に、運営費、家賃及び研修費を市単独で加算して支給しておりますが、公私格差もまだまだ大きく、来年度に向け十分検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、4項目めの空き地の環境保全につきましてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の前段部分でございますが、草刈りの処理状況を把握していないが、すべきではないかというご質問でございますが、現状ではご指摘のとおり、苦情が入りますと、現地を確認の上、処理をお願いする通知を行い、再苦情があった場合について、さらに対応しておる状況でございます。このため1件ごとの経過等を含めた処理状況を把握できていないのが実情でございます。今後は行政評価の導入によりまして、苦情件数、対応の状況、解消率などを把握していく必要が生じておりますので、十分なフォローができるように対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、後段で苦情が出される前に調査を行い、通知を出すべきではないかというご質問でございます。

 確かに、苦情が出る前に調査を行い通知することができれば、苦情処理に有効であるということは、十分に承知をしておるところでございます。しかしながら、現実の問題といたしまして、市内全域の空き地を把握し、雑草の状況、これは春草、夏草、秋草、さらには枯れ草とそれぞれの状況がございますが、これを常に掌握した上に、苦情が出される前に通知を出すということは大変膨大な時間と労力を要するわけでございます。基本的には、土地の管理は所有者の責任においてなされるべきものであるという考えを持っておりますので、担当課の業務として行う範囲もおのずと限界がございますので、ご理解がいただきたいと存じます。

 それから、2点目の「空き地環境保全条例」の制定についてということでございます。

 先ほども申し上げましたように、空き地の管理は土地所有者の責任において行われるものでございます。また、モラルの問題でもあろうかと考えております。ご質問のありました条例の制定につきましては、現在のところ考えておりません。空き地の保全管理については、モラルと自主性により解決していくことが重要であり、現状の方法等再度検討し、よりふさわしい方法等により行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、1点飛ばしまして、4点目でございます。

 環境課と消防署の連携についてのご質問でございます。

 これまで、消防署は火災予防条例に基づき、火災予防の観点から枯れ草の除去について、環境課は環境保全を目的といたしまして、いわゆる青草も枯れ草も含めた一体としての対応をいたしております。こうした基本事項にとらわれ相互連携がおろそかになっていたとすれば、まことに申しわけないことだと考えております。いずれにいたしましても、市民の安心と安全、良好な関係の保持が行政の役目でございますので、今後相互の連携を深め、土地所有者に良好な空き地管理を行っていただくよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは、「火災予防条例第24条」の空き地のとらえ方についてお答えいたします。

 火災予防条例第24条は、「空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」と規定されており、空き地の所有者等に義務づけられているものであります。火災の発生または延焼の危険が大きい市街地等における空き地に火災等の延焼のおそれのある物件が放置されている場合という考え方に立って、消防本部では対応しております。枯れ草の調査は毎年11月から市内全域の調査を実施し、今年もここ数日中に、調査した結果延焼のおそれがある空き地の所有者等に枯れ草除去の通知文を発送予定しております。また、ご質問では、枯れ草の除去は民家の隣地となっているところを対象ということですが、我々は民家の隣地となっているところを特に延焼のおそれがあるということとして重きをおいて現地を回っているということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 塚本議員。



◆11番議員(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 就学援助制度の拡充についてですけれども、部長からのご答弁といたしましては、今の社会状況が大変な状況になっているということで、今までもいろいろ校長先生とかに問い合わせをしながらもやってきておりましたけれども、さらにそういう社会状況の悪化ということを考えて、準要保護者については生活保護世帯の 1.1倍という点について、一度検討したいということだったというふうに思います。ぜひともですね、この検討はしていただきたいというふうに思います。先ほど申し上げましたように 1.1倍というのはこの辺の近隣では本当に日進市と本市しかありませんでした。ぜひとも近隣の様子、またできれば全国的なところも見ていただきたいというふうに思います。全国的には 1.3倍だけではなくてですね、 1.7とかですね、そういうところもあります。そういう状況なども見ていただきまして、本当にその市町に合ったですね、基準の引き上げというものをやっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。

 それから、周知徹底についてですけれども、子供の状況を見ながらもチラシを渡したりするというようなこともやっているということで、4月だけではないんですよと、それから、広報だけでもないということだったというふうに思います。しかし、答弁としましては、さらに広報への掲載を学期ごとにするということを検討したいということでした。私は、先ほど1回目の質問でお願いをしましたのは、4月に小学校、中学校の全児童・生徒にチラシを配付していただきたい。そうじゃないとですね、やはり広く徹底をしていくということができないというふうに思いますので、再度この点については答弁をお願いいたします。

 それともう一つ、この周知徹底についてですけれども、市のホームページなどには載せておりましたでしょうか。そこについてもご答弁をお願いいたします。

 それから、国への申し入れについてですけれども、このことについては、愛知県全体でも今までも要望を行っているし、これからもやっていきたいということでしたので、これは本当に各市町村からの要望が多いというふうに思います。国の方にもこの要望が幾つか意見書として上げられているということもあります。ぜひとも強く要望していただきますように私の方からもお願いをいたします。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 2点ほど質問がございましたので、お答えをいたします。

 まず1点目は、学校を通じて全校生徒にも配付したらどうかということでございましたので、これにつきましては、学校を通じまして配付をすることもやぶさかではないと考えております。それから、ホームページにもこの就学援助制度については掲載をいたしております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 塚本議員。



◆11番議員(塚本美幸) ありがとうございました。

 全児童・生徒ですね、小中学校の、これについてのチラシの配付も検討したいということでしたので、検討ということをするほどのことでもないというふうに思います。これはぜひともやっていただきますように要望をいたしまして、第1項目についての質問は終わらせていただきます。

 引き続き、2項目めの公立保育園への待機児童ゼロを目指してというところについてですけれども、2点目の来年度の保育施策についてというところでは、来年度、西山保育園での増築、それによって1歳児、2歳児の保育をしていくということでご答弁がありました。この西山保育園の1歳児、2歳児の保育を実施することによって、これは何人の子供が入所可能というふうになるのでしょうか。それから、ここについては延長保育の実施ということも行われるのでしょうか。また、ここだけではなく、ほかの公立保育園においても、延長保育の実施ということを考えているということがありましたら、ご答弁をお願いいたします。

 3点目の待機児童ゼロへの抜本対策についてですけれども、いろいろ今までも保育施策は拡充をしてきたということで、これからも入所の児童は多いだの、乳幼児の申請は多いだろうということで、受け入れのための検討をするということでありました。この点について私は1回目の質問でもいたしましたように、エンゼルプランの中に、実際に保育園の新設ですね、計画がされているというふうに聞いておりまして、ここのところがやられなければ、現在の45名の待機児童というものが、本当に来年度についても続いて、待機児童は出てくるというふうに思うのですね。今年については、民間の保育所が新設をされましたし、それから既設でありました民間の保育所も規模を増大いたしましたので、そこだけでも、約60名程度のですね、入所がふえていたというふうに思うのですね。しかし、現状としましては、待機児童は45名という状況であります。来年度というか、今年はそういう新築など、民間などでももちろんあったわけではありませんので、来年についてはこの45名をまた超えた形での待機児童が出てくるのではないかというふうに思うのです。ですから、受け入れの検討というようなあいまいなことではなくて、実際に保育園の新設ということをですね、どういうふうにされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) まず、ご質問の保育施策の方の西山保育園の増築にかかわる入所可能人員でございますが、一、二歳児で15名を予定しております。

 それから、延長保育につきましては、現在の時間で行っていきます。あくまでも延長保育につきましては、本地ヶ原と藤池保育園のみでございますので、現在行っております西山保育園の時間の中で、一、二歳児をふやしていくという考え方でございます。

 それから、(3)の待機児童ゼロへの抜本対策につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、現在児童育成計画を策定しております。その中で、先ほども答弁いたしましたように、早期に建設を考えていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 塚本議員。



◆11番議員(塚本美幸) ありがとうございました。

 (2)の方ですね。来年度の保育施策のところについては西山保育園は15名ということでわかりましたけれども、これでは本当に来年もたくさんの待機児童が、特に乳児については出てくるというふうに思われます。その点をどうやって解決していくのか、この点については(3)のところの抜本対策の方でまたしたいというふうに思いますけれども。

 延長保育の実施ということなんですけれども、これは本当に現在の2カ園だけでよろしいんでしょうか。実際にですね、そういう延長保育がされてないということで、保育園を選んだりとかですね、実際には入れずに家庭内というんですかね、親類に預けたりとかですね、おじさん、おばさんに預けたり、おじいちゃん、おばあちゃんに預けたりというようなことで、解決をしているというところがあるのではないかなというふうに思うのですね。

 質問としましてですね、大体でいいんですけれども、今年はどんな状況だったんでしょうか。2カ園についてのこの延長保育については。ちょっとそこの状況について大体でよろしいですので、ご答弁をお願いいたします。

 それから、待機児童ゼロへの抜本対策について、保育園の新設のことについてなんですけれども、今エンゼルプラン、この中で計画をされているし、早期に行いたいということでした。早期といいますと、一体いつということになりますけれども、今国や県の方に要望いたしましても、大体早くても16年の開設ということになると思うんですね。次にいきますと、17年、17年が早期になるかということを言いたいんです。実際にそのことについて、もう国や県の方にアプローチをしているのかどうか、また、本市における予算の中にはどのようにそのことについて組み入れているのかについて、もう一度のご答弁をお願いをいたします。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、再々質問にお答えをいたします。

 今の延長保育は本地ヶ原保育園で9名の方が利用してございます。それから、藤池保育園で8名の方が延長保育を利用してみえます。

 それから、早期につくっていきたいという考え方でございますが、これにつきましては、県の方にはお話をして申請をいたしております。ただ、県の方の考え方といたしましては、やはり今現在市内にあります保育園を、定員は別にしまして、園の中でできるだけ多く措置できるような考え方をしてほしいというところでございます。これは県の方も、愛知県下どこでも待機児童が結構おられるようでございますし、私の方も補助金をいただいてつくっていきたいということでお願いをしているところでございますが、なかなか県の方は即簡単に認めてもらえませんので、そういうことを今再度お願いしているところでございます。現状でいきますと、先ほども、早期とはいつかと言われますが、そういう申請をしておりましても、約2年先ということに、申請する場合は早くて2年先というようなことになろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 塚本議員。



◆11番議員(塚本美幸) では、3項目めの児童クラブ利用者への育成料の徴収についてでありますけれども、児童クラブが開設をして何年かたってきていると、その中で設備なども整ってきているということで育成料の徴収をしようということで考えたということでした。額については人件費、これに対して国・県・市から出てくる補助金の半分ですね、半分を保護者負担ということで考えて、その半額を入っている子供たち、30人で割ったんだろうというふうに思うんですけれども、大体そのような中で 5,000円というような額が出てきたのではないかというふうに思いますけれども、こういうことで言いますと、ほかの市町でも大体同じだというふうに思うんですね。配置されている職員の数は、大きく変わるということはそうないというふうに思いますし、補助額について言えば、全く変わらないわけです、国・県・市からは。ですから、じゃあなぜ、うちだけが 5,000円も取るのかということになってくるというふうに思うんですね。さっき言いましたように、 3,000円、 3,500円ということもあるわけですから、もう少しそのところは、先ほどからもいろんなところで出てきておりますけれども、今の社会不況の中で、特に若い世代の人たちはもともと給料が安いわけですし、さらに給料のカットなどいろいろあるわけですので、そんなときに今育成料を徴収するということ自体が、私は理解が得られないというふうに思いますし、額についても他市の状況などを見ながらですね、もっと抑えるべきだというふうに思いますが、もう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。

 それから、育成料の使用については民間学童へ充当するというふうに考えているということでありました。額などについては、考えていくという答弁でなかったかなというふうに思っております。

 今現在も、確かに本市におきましては、補助を行っていただいておりますけれども、今までも申し上げましたように、保護者の負担というのは保育料だけでも、低学年ですと2万円前後という厳しい大きな負担を強いられておりますので、ぜひともさらなる大きな民間学童への補助をお願い申し上げまして、ここは要望といたします。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、育成料の徴収の中で、なぜ今行うのか、なぜ 5,000円かということでございます。

 私どもは、あくまでも児童クラブにつきましては、受益者負担をいただくという考え方でございます。やはり児童館を使われる方と違いまして、あくまでも児童クラブ登録をしまして、先生の見守る中で、そこで保育をしていくという考え方でございますので、やはり現在までは無料でございましたが、やはり受益者負担をいただくというのがベターじゃないかという考え方でございます。それから、額につきましては、先ほどご説明したとおりでございますが、この額につきましては、それぞれ市町村によって考え方が違ってくるだろうと思います。ただ、算出根拠につきましては、先ほどご説明したとおり2分の1で 5,000円ということで、この額が高いか安いかというのはそれぞれの考え方になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 塚本議員。



◆11番議員(塚本美幸) 1点目の育成料の徴収についてなんですけれども、受益者負担ということがベターではないかという答弁でしたけれども、受益者負担ということが今すべてのところで言われてきているということで、それが大変な生活への負担になってきているということだと思うんですね。そういう点で、私はもう一度考えていただきたいというふうには思いますが、要望としておきます。

 それから、 5,000円の算出についてなんですけれども、この算出についての考え方というのは、私いろいろあるというふうにはちょっと思えないんですけれども、というのは、民間学童への補助などについても、国の考え方としては、民間で1年間に必要な予算は大体 350万円程度じゃないかというふうに考えられているわけですね。実際には違います。全然足りませんけれども。国の方は大体 350万円じゃないかというふうに考えて、それで半分を国・県・市が見ているわけです。要するに、保護者の皆さんに2分の1の負担をということで考えているわけですから、そこのところは、私はその算出の仕方がいろいろあるということ自体がおかしいというふうに思います。それに、だからと言ってですね、今申し上げましたように、ほかの市町村の状況などとかですね、いろいろな社会的な状況、くどくなりますけれども、見ましても、だからそれでいいんだということではないというふうに思いますので、これについては今幾ら議論をしても終わらないのかというふうに思いますけれども、私はもっと引き下げていただくように、できれば引き下げていただきますように要望いたしまして、この質問、3項目めのところについては質問を終わらせていただきます。

 それから、空き地の環境保全についてですけれども、空き地の環境保全に対する対応について現在の状況については十分なものではないというふうに考えているという答弁でなかったかと思います。そういうことで、これからは現状を見て、それから通知をもう一度、現状を再確認するというふうに答弁されたんですかね。そして……。

              (発言する者あり)



◆11番議員(塚本美幸) えっ、要望を聞いてですか。すみません。ちょっと私も、メモ書きしているんですけれども……。

              (発言する者あり)



◆11番議員(塚本美幸) もう一度すみませんが、答弁をお願いいたします。

 保全条例の制定のところについてなんですけれども、この条例の制定については考えてないと、土地の所有者などのモラルやそれから自主性、それによって行われるべきものではないかということだったと思います。確かに私が提案をいたしました知立市については、行政代執行ということの法律を使ってということですので、実際に行われるということになれば大変だということが職員の皆さんの中にはあるのではないかなというふうに思います。しかし、それでは、皆さんが本当にこの空き地の保全ということをどうやって、空き地の環境保全なんですけれども、そこのところをどうやってやっていただくのか、そこのところについての強い要望があるわけですので、どうやったらそこのところが本当にやれるのか、そのことだというふうに思うんですね。春日井市もですね、先ほど言いましたように条例の制定があります。春日井市さんの方は、代執行を行うというような内容にはなっておりませんけれども、市長の指導助言がもちろんあります。これはこれらしいようなことが、うちも通知という形でやられているというふうに思うんですけれども、それがされなかった場合は、春日井市におきましては、除草等の命令を出すということになっております。これが第6条に規定をされているわけですけれども、ちょっとそこのところを読みますと、「市長は、あき地が危険状態にあると認めたときは、当該あき地の所有者または管理者に対して雑草等の除去、その他危険状態の除去について必要な措置を講ずるべきことを命ずることができる」ということになっているわけですね。命令をするということなんですね。それで、第7条におきましては、除去の委託というのがあります。「あき地の所有者または管理者が特別の事情により、その所有または管理にかかる土地の雑草等の除去ができないときは、当該雑草地の除去を市長に委託することができる」というふうになっています。確かにこの点でも、うちはシルバー人材センターがありますので、そちらにお願いすることができますよということを通知文の中に添えてやられているのではないかなというふうに思います。しかし、やはり決定的に違うのは、やっていただかなければいけないんですよ、やってくださいよということをやはり命令として出すということだと思うんですよね。やはりそこのところがかなり市民の皆さん、土地の所有者の皆さんには受け取り方が違うのかなというふうに思うわけです。やはりそういうことがなければ、いかにそういうことをやってもらうかという、そこのところの職員の皆さんの対応も変わってくるのではないかなというふうに思うわけですが。こういう春日井市の条例については、どのように考えますでしょうか。もう一度ご答弁をお願いいたします。

 あと、(3)のところですね、「火災予防条例第24条」の空き地のとらえ方のところですけれども、消防長の答弁は、民間の隣地ということに特に重きを置いてやっているということでした。対応された職員の方のとらえ方もあったのかもしれませんので、とにかくこれは画一的に考えずにですね、火災の延焼というようなことはないように、徹底的にやっていただきたいということで要望にしておきます。

 それから、空き地環境保全のための環境課と消防署の連携についてですけれども、連携をとってやっていきたいというご答弁でした。本当にそれはもう当然のことでありまして、実際に今までも行ってもらっておかなければいけなかったわけでして、こんなことを私が質問するまでもなかったことだというふうに思いますけれども、しかし、実際にはそのことをやっていただかなければいけないわけですので、一度ご答弁をということでお願いをいたしました。やっていただくということでしたので、どうぞよろしくしっかりとお願いをいたします。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) お答えいたします。

 1点目で申し上げましたのは、苦情件数とか、対応の状況とか、解消率などを、今後十分にフォローできるような把握をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目の春日井市の条例をどう考えるかということでございます。基本的に私どもは条例制定をする考えがないと申し上げましたのは、いわゆる行政執行による、強制執行の手段を明記するような条例、これの制定については否定的ですよということでございます。まさに、公権力が行使できることにより抑止効果を認めるとしても、これは最後の手段ではないかと。市町村のレベルでこうした条例をつくっていくのは余り好ましくないのではないかなと考えておるところでございます。春日井市の例では、強制執行こそございませんが、市長が空き地が危険状態にあると認めたときということで、市長がすべて判断するということで、またこれに強制力をある程度持たせておるわけでございます。こうした条例についても、春日井市さんは昭和40年代につくられておるんですが、こうした条例は現状では私どもでは考えていないということでございます。現状から考えますと、まさに粘り強く、誠意を持って、これらに対応していくことが第一であると、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 塚本議員。



◆11番議員(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 この空き地の環境保全ということにつきましては、大変迷惑をしている、それも10数年、20数年、お隣からの草のために迷惑をしている、そのために労力を使っているという方たちのことは、私だけではなく、本当に多くの皆さんが知ってらっしゃるというふうに思うんですね。苦情も受け付けて、市当局にお願いしているという人たちも本当に多いというふうに思います。じゃあ、そのことを本当にどうやって解決をしていくんだということだと思うんですね。部長の方が今言われましたように、粘り強くやっていきたい、また解消率を上げていきたいということでありましたので、私としましてはぜひそういう方向でやっていただくということかなというふうには思いますが、もう少し申し上げさせていただきますと、市の職員の方は、土地の管理者の人に対して、草刈りをやらないのはこの市内に住んでない方だと思うんですね、大体は、もうほとんどは。名古屋市か、それかもっと遠くの方、そういう方にどういうふうに話をしているかといったら、もしあなたが隣におったら、自分がそこ、隣に引っ越してきて家を建てるということになったら、どう思われますかと。または、自分が建てなくてもほかの人に売ったとしても、そのほかの人が家を建てられたときに、今までそういう苦情がいっぱいあったところに来た人だということで見られるんじゃないかと、そういうような心境というか、そういうことを考えて見たときに、どう思いますかという、やんわりと、しかし、きちんと訴えていただくところだというふうに思うんですね。また、徹底的にやるというところでは、これも実例なんですが、アメリカに行ってらっしゃる方、その人の税金は払っているわけですので、税金を払っている人がだれかということを一生懸命、払っているか立てかえをしているんですね。その方を探して、その方にやっていただいたということもあったんだそうです。

 それともう一つは、先ほど担当課とも話をしましたけれども、やはり地域住民の方がぜひ草刈りをやってもらいたいということを土地の管理者にお願いをすることが一番効くんだということで、私もそれは聞いております。しかし、市民の皆さんがすぐにそのことを本当にできるのかということだと思うんですね。町内会に持っていって、それはできる人もいますけれども、大体の人はできない、だからこそ、個人で市にお願いをしているんだというふうに思うんですね。ですからそのときに、ぜひ職員の皆さんから、私も何とか力になりますので、そういう町内会の方にも働きかけをしませんかというふうに、やはりアドバイスをされ、力になっていただくという、そういう本当に粘り強いというのか、親身になった解決をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 要望です。



○議長(原淳麿) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了いたしました。

 以上をもちまして、通告のありました一般質問はすべて終了いたしました。

 なお、庄司議員から意見のありました教育委員長に出席していただく質問につきましては、議会運営委員会の協議を待ってと保留されておりますので、ご承知おき願います。

 日程第2 議案質疑を行います。

 通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら受けたいと思います。

              (「なし」の声あり)



○議長(原淳麿) 質疑ないものと認めます。

 以上をもちまして、議案質疑を終了いたしました。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りいたします。同意案第4号は、委員会付託を省略し、即決、その他の議案につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、同意案第4号は、委員会付託を省略し、即決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。同意案第4号につきましては、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。

 同意案第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について採決を行います。

 本件に同意することに、賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(原淳麿) はい、ありがとうございます。

 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題といたします。陳情第11号の1から陳情第19号につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、陳情第11号の1から陳情第19号につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。今会期中の日程においては、あすは一般質問等のために本会議が行われることになっておりましたが、当初予定の議事が本日で終了いたしましたので、あすは休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、あすは休会といたします。

 これにて散会いたします。

                             午後3時44分散会