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愛知県 尾張旭市

平成14年 12月 定例会(第6回) 12月06日−02号




平成14年 12月 定例会(第6回) − 12月06日−02号







平成14年 12月 定例会(第6回)



         平成14年第6回(12月)

           尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成14年12月6日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(24名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口マスラオ  11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 23番 山田 稔    24番 服部 勝    26番 庄司宗雄

2 欠席議員(2名)

 22番 谷口弘文    25番 日比野勝彦

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治      助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人      総務部長      日比野美次

 民生部長      梶田博幸      経済環境部長    稲垣 努

 建設部長      大橋邦弘      水道部長      若杉美由樹

 教育部長      森下弘康      監査委員事務局長  水野柳一

 消防長       朝見孝雄      総務部総務課長   竹内 進

 企画課長      尾関健二      児童課長      若杉 渡

 環境課長      小笠原長正     土木課長      鈴木滝男

 下水道課長     伊藤博昭      教育行政課長    山崎重則

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      酒井 学      主事        太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成14年12月6日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                             午前9時30分開議



○議長(原淳麿) おはようございます。

 ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、日比野勝彦議員より、本日以降、今定例会会期中の会議の欠席届が提出されておりますので、よろしくお願いをいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は個人質問を通告の順に行っていただきます。

 初めに、14番 佐藤信幸議員の登壇と発言を許可します。

 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) おはようございます。14番議員の佐藤です。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従い、以下5項目について質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目めは、平成14年度の税収見込みと新年度予算編成についてお伺いいたします。

 ご承知のとおり、日本経済は米国経済の復調による外需の拡大もあり、一部の業界には明るさも見られるものの、ゼロ成長の見込みに大きな変化はなく、依然として厳しい状況が続いております。この背景には、回復の兆しが見えない中で、設備投資や個人消費、さらには公共投資においても減少傾向にあり、国内需要全般にわたる停滞と低迷がデフレスパイラルを引き起こしております。また、雇用環境の側面から完全失業率が 5.5%と史上最高となっているなど、この要因は製造業の空洞化と言われ、日本企業の8割以上が中国に生産拠点を移転させております。コスト競争の強化、企業の存亡をかけた経営を展開している現実があります。

 このような厳しい状況下、地方交付税の減額とあわせ、勤労者、サラリーマンの占める割合が高い本市の財政は、景気動向により直接影響、このことが市税収を左右すると考えているところであります。

 以下、2点に絞り質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 1点目は、14年度の税収見込みと新年度の予算規模についてであります。

 前段でも申し述べた状況の中、今年度の予算執行も8カ月が過ぎ、一定の傾向があらわれていると承知するところであります。現段階における税収見通しをお聞かせ願います。

 また、平成15年度の予算編成を進める中で、新年度の予算規模はどの程度を予定されているかお伺いをいたします。

 2点目は、予算編成の特徴点についてであります。

 厳しい行財政の中、谷口市長が就任し、実質最初の予算編成になりますが、予算構成の中で何か特筆できる案件があれば、お聞かせを願いたいと思います。

 2項目めは、固定資産評価替えと影響についてであります。

 ご承知のとおり、今年度は3年に一度の固定資産評価替えの時期でもあります。担当部局では見直しに該当する案件に対する再評価はほぼ完了していると察するところであります。このことは、とりわけ本市に限らず、全国的な地価の下落、建築資材の値下がりによる建築費の値下がりなどの要因で、必然的に固定資産の評価も大幅に変動し、市税収に与える影響は避けられないと予測するところであります。

 以下、2点に絞ってお伺いをいたします。

 1点目は、今回の見直し内容についてであります。

 前回の評価替えから、平成13年、平成14年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは価格の修正を行うと言われておりますが、具体的な見直し内容についてお聞かせ願います。

 2点目は、評価替えによる影響であります。

 今回の見直しの特徴点として、家屋に対する課税評価額が影響し、納税者負担は減額されるものの、市の税収は大幅な減額になると考えますが、その程度と影響額についてもあわせてお聞かせを願います。

 3項目めは、深刻化する治安対策についてであります。

 警察庁は先月11日、全国警察本部長会議を開き、ひったくりや強盗を減らし、身近な不安解消に重点を置く取り組みを来年の1月から強力に推し進めることを決めたという報道がされております。この報道によりますと、全国で昨年1年間に起こった路上強盗とひったくりは、それぞれ2,509 件、5万 8,038件で、10年間でそれぞれ 4.5倍、 3.6倍に急増、侵入犯罪では、侵入窃盗が30万 3,698件、侵入強盗が 2,335件起きておると報道されておりました。当然のごとく、その対策は犯人検挙が一番であることは言うまでもありませんが、残念ながら犯人検挙率は低下傾向となり、平成13年度の刑法犯認知・検挙状況から見れば、全国平均が19.8%、愛知県で見れば、さらに下回り16%となっているのが現状であります。

 このような情勢下、本市も近年急速に都市化が進行し、凶悪犯罪を初め、路上強盗、ひったくりなどの街頭犯罪と、住居や事務所に侵入し、盗みや強盗を行う侵入犯罪にあわせ、車上荒らし犯罪などが頻発し、市民の不安となっているところであります。このような情勢下、本来は警察行政に頼るのが本筋でありますが、おのずと限界もあることから、行政としても市民の安全と安心確保のため、一定の自己防衛が今求められていると考えるところであります。

 以下、3点についてお伺いいたします。

 1点目は、侵入、ひったくり、車上荒らし犯罪の状況について。

 2点目は、地域別発生件数について。

 この件につきましては、過去の犯罪件数から地域別発生件数の分析と、何か特徴があればお聞かせを願いたいと思っております。

 3点目は、行政としての具体的対応策。

 今月発行の「広報尾張あさひ」では年末年始の地域安全防犯運動について、市民に注意を促す記事が掲載されておりました。この間の取り組みについては担当部局に敬意を表するところでありますが、どんな形で取り組んでおられるのかお聞かせを願いたいというふうに思っています。

 4項目めは、宮下橋北交差点の渋滞解消についてであります。

 本市の南北を結ぶ重要な幹線道路、通称中央通りと称しておりますが、矢田川にかかる宮下橋北交差点は、ご承知のとおり、朝夕はもちろんのこと、晴丘方面から北進車両で慢性的な渋滞をしているところであります。

 この主たる原因は、交差点で右折する車が直進しようとする車の進路をふさぎ渋滞をしている。この件につきましては、平成12年の12月議会で質問をし、改善を求め、以降、信号系統の調整を行っていただくなど一定の改善を図ることができました。しかし、残念ながら根本的な対策にはなっていないというところであります。あわせて、この2年間を経過して、この交差点を通過する車の通行量がふえたことも渋滞に拍車をかけているということであります。

 以下、2点お伺いいたします。

 1点目は、現状把握について。

 2点目は、渋滞解消の具体策についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 最後に5項目め、旭前テニスコートの管理についてであります。市民の利用率が最も高い、全天候型の旭前テニスコートの施設管理と維持について、基本的な考え方を聞くものであります。

 本施設は、民間企業の倒産後、市が跡地を買い取って、既存の倉庫を有効に活用させるために、先人の方々のアイデアを生かし、全天候型のテニスコートとしてオープンをしたところであります。単純に他の室内コートと比較はできませんが、当初の料金設定は安価に設定し、その後一部改修工事を行い、現在に至っております。

 当然のごとく、室内コートですから常時照明が必要となります。年間の光熱費、管理費、それに対する使用料収入はどの程度になっているのか。また、光熱水費だけでも年間の持ち出しがあると聞いているところでありますが、どの程度なのかを教えていただきたい。また、それに付随する野外に簡易トイレが設置されております。この簡易トイレにつきましては、安全面からトイレの改善を求める声を利用者から聞いております。

 以下、2点お伺いいたします。

 1点目は、施設利用状況と維持管理について。

 2点目は、トイレの改善についてであります。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、質問の1と2、2項目についてご答弁申し上げます。

 まず、平成14年度の税収見通しと新年度予算編成についてのところで、まず1点目ですが、今年度、平成14年度の税収見通しでございます。

 現在のところでは、市税全体で当初予算額の 111億 8,780万円に、今議会で増額補正をお願いしております個人市民税の 6,460万円を追加いたしました 112億 5,200万円程度は見込めるのではないかと思っております。

 なお、他の税目につきましては多少の増減が見込まれますが、特に法人市民税につきましては、この景気低迷の影響もありまして、企業業績の回復が見込みづらいということから、また、企業の決算次第では歳入に一抹の不安を抱いているところでございます。

 次に、来年度、平成15年度の当初予算規模でございますが、予算編成作業は、現在、総務課長の1次査定が終了した段階でございます。今後、年末から年始にかけまして、部長、三役の査定作業が残っております。流動的な面がございますが、現時点における大まかな考え方といたしまして、まず、歳入面におきましては、根幹となる市税で企業業績の悪化による法人市民税の減額と固定資産税の評価替えに伴う減収を見込んでおります。さらに、地方交付税の削減も予想されるため、歳出では、予算のめり張りをつける観点から、事業の重点化、最少の費用で最大の効果が上がるような効率性にも配慮して予算編成を進めております。

 したがいまして、一般会計の予算規模といたしましては、今年度の当初予算額 185億 7,000万円から縮小せざるを得ないものと現時点では考えております。

 2点目の、平成15年度当初予算編成における特徴点といたしましては、歳入で市税や地方交付税の減額を見込んでおります。歳出の徹底した合理化、限られた財源の重点配分に徹することを基本といたしております。

 健全財政の堅持に努めるべく予算編成を進めることは、地方自治体に課せられた責務であり、この点を踏まえた上で、第3次総合計画の最終年のまとめといたしまして、実施計画に基づく重点施策の都市基盤整備事業や総合的な地域福祉事業を可能な限り予算化してまいりたいと考えております。

 また、新市政になっての新たな事業の展開といたしましては、まちに活力を与え、人が元気あふれる公園都市の実現の第一歩として、市民の健康づくりに寄与する新しい健康推進事業の展開を盛り込んでいきたいと考えております。健康づくり事業につきましては、現在、各部署から多くの施策案が出ておりまして、今後内部で十分検討し、予算化を図っていきたいと考えております。さらに、安全で安心なまちづくりを推進するための一つとして、公共施設等の耐震診断、耐震補強をできる限り前倒しして実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 最初に全部答弁してください。

 続いて、固定資産。



◎総務部長(日比野美次) 失礼しました。

 2項目めの、固定資産の評価替えの影響についてでございます。

 まず1点目の、今回の見直し内容と影響額についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、固定資産の評価替えは固定資産税を算定するための土地と家屋の評価額を3年ごとに見直す制度でございます。その見直しの内容といたしまして、土地につきましては不動産鑑定等によりまして標準的な宅地の価格を求め、その価格を道路に付設して各土地の価格を見直しするものでございます。

 なお、市街化調整区域内の山林・農地等につきましては、別に状況の類似する区域ごとに価格を算定することといたしております。

 家屋につきましては、実勢単価により再建築価格の見直しと、建築の経過年数による経年減点補正を行うものでございます。

 2点目の、評価替えによる影響額ですが、土地・家屋ともに平成15年度の評価替えに向けて現在作業中でございます。予測数値となりますが、調定ベースで申し上げますと、まず、固定資産税の土地では、対前年度比で 1.4%の減、金額としまして 3,000万円ほどの減と見込んでおります。家屋では、対前年度比で 8.2%の減、金額では1億 7,000万円ほどの減を見込んでおります。

 なお、固定資産税の償却資産につきましても、評価替えはありませんが、昨今の景気動向による設備投資の減等によりまして、対前年度比で 5.1%の減、金額では 3,000万円ほどの減を見込んでおります。都市計画税についても、土地・家屋ともで対前年度比で 5.5%の減、金額で6,000 万円ほどの減を見込んでおります。

 合計いたしまして2億 9,000万円、3億円弱が減収という見込みを現在立てております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、3点目、深刻化する治安対策についての1点目でございますが、侵入、ひったくり、車上荒らし犯罪の状況についてご答弁を申し上げます。

 発生件数を5年前の平成9年と昨年平成13年の対比で申し上げます。

 まず、空き巣ねらい、忍び込み、事務所荒らしなどの侵入盗でございますが、平成9年が 129件、平成13年は 204件で、この5年間で75件増加をしております。次に、ひったくりでございますけれども、平成9年が11件、平成13年は45件で、この5年間で34件の増となっております。続きまして、車上ねらいでございますけれども、平成9年が 158件、平成13年は 394件発生をいたしまして、5年間で 236件の増加でございます。

 次に、2点目、地域別の発生件数について、過去の分析結果と特徴についてご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。

 まず、本市内における刑法犯罪の総発生件数、これは交通関係の業務上過失致死傷を除いた数値でございますが、平成9年が 973件に対しまして、昨年平成13年には 1,914件の犯罪が発生し、この5年間に件数で 941件、率にしまして96.7%増加し、ほぼ倍増いたしております。

 これを地域別、各小学校区ごとに見てみますと、増加件数が最も多かった地域は三郷校区でございまして、この5年間に 203件増加をし、昨年の犯罪件数は 339件となりました。次に、本地原校区の 192件増で、昨年の犯罪件数が 343件。以下、旭校区では 129件増の 311件、東栄校区で95件増の 240件となっております。その他の校区における昨年の犯罪発生件数は、白鳳校区が 157件、以下、渋川校区と城山校区が同数の 156件、瑞鳳校区が 129件、旭丘校区が83件ということになっております。

 いずれの地域におきましても、侵入盗、それから乗り物盗、車上ねらい、ひったくりなどの窃盗犯が増加をしておりまして、昨年の総犯罪発生件数 1,919件のうち窃盗犯が 1,792件ということで、全体の93.6%を占めております。

 続きまして、3点目の行政としての対応策についてでございます。

 治安対策を進める上で大切なことは、市民一人一人の防犯意識を高め、地域における犯罪抑止機能を高めることと考えております。

 こうしたことから、本市におきましては、地域ぐるみで犯罪防止に取り組むために、かけこみ 110番の家の設置、それから、地域防犯推進員の委嘱、あるいは防犯灯関係の補助制度を実施しているところでございます。また、市民の防犯意識を高めるために、市の広報誌や全戸配布のチラシ、あるいは市のホームページに毎月の犯罪発生状況を掲載するなど、情報提供に努めているところでございます。

 また、青少年の非行防止対策の一環として、先月20日には、東中学校におきまして、2年生の生徒全員を対象にいたしまして、薬物乱用防止、暴走族の加入阻止を呼びかける創作劇を守山警察署とともに上演したところでございます。

 今回、広報でもお知らせしました年末年始の地域安全運動に関する取り組みでございますが、年末に向けた犯罪被害防止、青少年の非行防止、交通事故防止並びに火災予防の活動を効果的に実施するために、今月20日に文化会館におきまして、県警音楽隊によるクリスマスコンサートの終了後、各連合自治会、地域防犯推進員、青少年健全育成会議などの民間協力団体と守山警察署、それから消防本部とも連携をしまして、警察、行政、市民が一体となって官民合同の年末警戒出陣式を開催をいたしまして、広報車や消防ポンプ車等による広報巡回活動、そして、市内巡回パトロールなどの年末特別警戒を展開をしたいと考えております。

 こうした行事を通じまして、地域における自己防犯機能が高まるよう今後も努めてまいりますので、ご理解の方をよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、私の方から4点目の宮下橋北交差点の渋滞解消策についてご答弁申し上げます。

 1点目の、現状把握についてでございますが、今年9月25日に交通量調査を実施いたしておりまして、その調査結果を分析いたしましたところ、ご指摘のように北進右折車両が後続の直進車の進路を遮り、そのことによりまして北進車線に渋滞が発生している状況でありました。これは平日においては、朝夕の通勤時間帯のみならず日中においても見られる状況であります。

 特に大型車の混入率が高い同区間においては、大型車が信号待ちの先頭にいる場合には、青信号で1台も通過できず、辛うじて黄信号の間に先頭の大型車だけが右折できるといったことも発生しております。したがいまして、早急な対応が必要であると認識をしております。

 9月25日に調査をしておりますので、簡単にその調査状況を申し上げますと、朝7時から夜7時まで12時間でございますが、北進する車が 7,441台ございました。そのうち16.5%が右折をしております。右折する車を 100%としますと、そのうち大型車の占める割合は11.1%でございました。

 続きまして、2点目の、渋滞解消の具体策についてでございますが、現在のところ、先ほど佐藤議員も申されたように信号の系統調整などをしておりますが、ご承知のように抜本対策としての目立った効果は得られておりません。

 改善策の第1案としまして、現状のまま、橋を補強改良することなく、今の幅の中でやりくりをいたしまして、北進車線を通常より広くいたしまして、右折車がとまっていても、その横を直進車がすり抜けられるようにしてはどうかと検討し、公安委員会協議を守山署と重ねて行ってまいりましたが、大型車同士の場合には効果が得られない、現状より事故発生の確率が高くなると思われるなどのことを示されまして、理解が得られませんでした。

 そこで、残された案といたしまして、宮下橋の両側にある歩道部を一部車道用に補強して右折帯を設置する、いわゆる橋梁補強による交差点改良によって渋滞を解決する案により、公安委員会協議を守山署と行ったところ、数点の意見はついたものの、おおむね了解との回答をつい先日得ております。

 したがいまして、現在、橋梁補強の交差点改良実施設計委託料を平成15年度の当初予算に計上するため、予算要求をしているところでございます。できる限り早期に改善できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、旭前のテニスコートの施設の利用状況と維持管理についてご質問がございましたので、お答えをいたします。

 施設の利用状況でございますが、このテニスコートにつきましては、議員もご承知のように昭和54年の4月に供用開始をいたしましたが、市内唯一の屋内施設ということで、当初から大変利用度の高いテニスコートでございます。

 平成10年度から平成13年度までの平均利用人数につきましては、約 6,000人でございます。利用率につきましては、平均約82%となっております。

 施設の維持管理につきましては、利用者の受け付け、施設の保守点検、また、清掃等の日常の維持管理につきましては、市の施設管理協会に業務委託をいたしております。ただし、照明器具等の保守、取りかえにつきましては所管課で対応いたしているわけでございます。

 ご質問にございました、年間の光熱費等々の維持管理費と使用料金との収支はどの程度になっているかということでございますが、平成13年度の状況で申し上げますと、施設管理協会職員の人件費、それから、光熱費等で年間約 1,100万円となっております。一方、使用料につきましては年間で約 300万円となっております。したがいまして、差し引き収支は支出が 800万円の超過ということになっているわけでございます。

 それから、2点目の質問でございますが、旭前テニスコートのトイレの改善についてでございますが、衛生管理面等から改善してほしいという声があるが、現状をどう認識しているかといった質問でございましたが、お答えをいたします。

 まず、現状を申し上げますと、現在、簡易トイレが2基設置してございますが、男子用の小便器が1基と男女兼用の大便器が1基、並列で設置をされております。問題は男女兼用の大便器でございまして、特に女性の方から、大変使用しづらいと、こんな声を多く聞いております。

 したがって、女性専用のトイレを現在の場所から少し離れたところに簡易トイレを設置をすべく、現在前向きに検討いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) 何せ初めての試みということで、私も、どういう形でと先ほどからちょっと戸惑っておりますので、次に続く人は私の不足しているところを補ってやっていただければありがたい。

 ありがとうございます。1回目の答弁、5項目にわたっていただきました。

 いよいよ一問一答ということでありますが、私もどういう形で議論を交わそうか、今やっておりますので、普段どおりの形で、スタイルでやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、1項目めの、平成14年度の税収見込みと新年度予算について答弁をいただきました。

 12月4日ですが、一昨日、これも新聞報道されておりましたけれども、政府の2002年度の一般会計、当初予算の税収不足ということで報道され、これが約2兆 5,400億というふうになっておりました。これによって、当然のごとく2003年度当初予算で税収の大幅な落ち込みは避けられないというような内容でした。今年度も含め、私どもの市も地方交付税の減額など、今後、より一層に厳しい状況が予測されるところであります。

 この辺が本市にとってどの程度影響するのかなという心配をしているところですが、新年度予算の編成を進める中で、先ほどの答弁にありましたけれども、おおむね14年度の予算が 185億 7,000万ということに対して、そこまでにはちょっと難しいかなという答弁でした。大体その詰めにまだまだ入らない状況だと思いますけれども、新年度予算編成を進める中の規模を、大まかにこのぐらいかなと、確定値ではないと思いますけれども、14年度は9%減ですね、13年度対比。という一般会計の推移になっておりますけれども、これはマイナスになることはもう今の答弁でわかりました。この辺の数字がわかれば、わかる範囲でお答え願えれば幸いです。これは答弁を求めます。

 次が要望、次の項目は要望とします。

              (発言する者あり)

 いや、一問一答だから、1項目ずつでいいんでしょ。

              (発言する者あり)

 では、その件をよろしくお願いします。

 1項目で一問一答ですから、もう1つ小項目がありますので、2つ目は、固定資産評価替え。

 その前に、その予算編成の中の要望が1つありまして、特徴点ということでは、答弁では健康づくりを進めるということで考えているということでありますので、確かに高齢化を迎えて病院通いの人が多い。高齢化でなくても、若い人でも結構そういう、最近いろんな病気があるということを聞いておりますので、ぜひ、この辺につきましては、病院に通わなくても済む、それはゼロにするには難しいですが、そういう施策というのが必要だなと思っております。それは市民ができるだけ多く参加できるような企画をぜひ、当然そうなると思いますので期待しております。これは要望でございますので、お願いします。

 それから、2項目めでありますけれども、固定資産の評価替えであります。

              (発言する者あり)



◆14番議員(佐藤信幸) 済みません。では、そういうことで、1項目めのこの2つについてお願いします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 1項目めの、新年度予算の関係でございます。大まかな予算規模は現状ではどうかということでございます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、第1次査定段階の数値で申し上げますと、約 182億円程度ということでございます。この段階では、歳出、いわゆる需要が相当上回っている状況でございます。今後、予算編成していく上で2次、3次と査定をするわけですが、この中で事務事業の精査、また、事業の重点化、財源のより的確な把握と確保等に沿いまして、最終的にはこれを若干上回るのではないかと考えております。

 この場合にどうするかと申しますと、この対応といたしましては財政調整基金からの繰入措置も必要になるのではないかと思っております。

 したがいまして、最終予算案の段階では 182億を若干上回るものではないかと現時点では考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) ありがとうございました。

 それでは、要望として、大変厳しい財政状況だということは承知をいたしました。ただ、その中で予算を組む中で、毎年、その前年の行事、事業をそのまま執行するという、予算計上するということは、こういう時代においては、やはりきっぱりやめられるものはやめていくという勇気が必要ではないかなと思っております。なかなかそれは難しいことかと思いますけれども、ぜひそういう姿勢で、今後は部長査定、助役査定、市長査定となるわけなんですけれども、そういう方向をやはり示していっていただきたいなと思っております。そうしないと、やめるものはなくて、新しいものをやれと言ったって、決められた予算の中で、そして、こういう厳しい中では、難しいなというふうに私も感じているところでありますので、それは何を生かして何を切るかというのは大変頭を悩ますと思いますけれども、どうかそんな姿勢で望んでいただきたいというふうに思います。

 これは要望ですから、次に入ります。

 次に、2項目めの、固定資産評価替えと影響についてに入ります。

 市税収に与える影響額は3億円に近いということで、その中でも1億 7,000万が建物の減額ということで答弁ありました。参考までに、建物、戸建てになるというふうに思いますけれども、評価替え後の一戸建てをお持ちの平均的な家庭の減額の程度がわかれば、その範囲で教えていただき……、率と金額がどの程度、年間 5,000円になるのか、それは一概に言えないと思いますけれども、ざくっとで結構でございますので、減ることは間違いないという答弁を1回目にいただきましたので、それでは市民の今の戸建ての方の平均的な減額はどの程度かという、これは答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 建物の評価替えに伴う影響額の中で、一戸建ての場合の影響というご質問ですが、これは例で申し上げますと、平成10年に建築された木造住宅、これを標準的と仮定いたしまして、規模としては床面積 109平米、約33坪の木造住宅でございます。これを試算いたしますと、固定資産税と都市計画税合わせまして、平成14年度、現在が10万 9,000円、これが評価替えによりまして9万円、約1万 9,000円ほどの減でございます。率で16.8%の減と見込んでおります。

 これは内容としましては、建築年、経過年数の関係、それから、構造とか、その内容によって減点率が異なりますが、これがあくまで住宅の平均的なものと仮定いたしますと16.8%ほどの減になると思っております。

 ただし、なお3年間の新築住宅軽減、こういう減額措置がございます。この場合は、平成11年に建築された住宅につきましては、この14年度まで3年間軽減期間が継続しております。これが15年度で切れますので、税額だけで申し上げますと、評価額は減になりますが、税額は増となるというような世帯もございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) ありがとうございます。

 それで、決定通知というのは春、5月ごろになりますかね。これちょっと、もしわからなければ結構ですが、私も当然そういう対象なんですけれども、その程度で結構です。もしわかればでいいです。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 地方税法が改正されまして、来年度は4月から縦覧に入っていきます。通知書が4月に発送されます。その時点ですべてわかりますので、また縦覧期間というのを設けてありますので、本人の方は詳しく帳簿等見られればすべてのものがわかるという状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) わかりました。

 それでは、次に進みます。

 次は、3項目めは最後にします。4項目めからいきます。理事者の方よろしくお願いします。

 4項目めでは、宮下橋北の交差点、答弁ありがとうございました。大体その現状把握についても、私がいつも通るものですから、間違いなく理事者側も認識をしておられるということと、調査の結果も細かく出ております。2年ぐらい前ですかね、集合住宅、マンションが井田町の川沿いに建ちましたので、その辺も多いのかなと思ったのですが、やはりここで右折の大型車が多いということがわかりました。現状把握については一致しておりますので、特にありません。

 2点目の、渋滞解消の具体策、これは要望ということでお願いをしたいのですが、新年度予算に向けて、現状の橋を何とか生かして、そういう予算を提案していきたい、実施設計に向けてということで答弁がありました。大変ありがたいことだなと思っております。

 ぜひ、これはもう担当部局だけではなかなかお金のかかることかと思います。現状のものを補強して広げるというにもお金がかかることだと思いますので、財政部局の理事者の方も十分理解をしていただきたいなと。最後には市長決裁になるかと思いますが、谷口市長におかれましては、ぜひこのことも、来年度に工事が着工できるような形に、早期にと言われましたので期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に項目を移らせていただきます。5項目めであります。旭前のテニスコートの管理でございます。

 1点、答弁で数字が、ちょっと私の聞き間違えかどうか、まず、それを1回確認します。

 このコートの利用人数は、年 6,000人余りという答弁をされましたけれども、これは確かですか。これだけちょっと確認します。確かですか。

              (発言する者あり)

 いや、1年……、というのは、この統計表で私調べていますけれども、年間4万人近い方がこのコートを利用されているというふうに統計表で出ているんだけれども、 6,000人というのはどこから、どういう話なの。いいです、それでは答弁求めます。これはなぜかということ。 6,000件ではないですか。ちょっとそれは、要は 6,000と4万は全然数字違いますから、それは後からちょっと答弁願います。

 それで、持ち出しという言葉が適正かどうかということなんですが、 800万円近くかかっているんだと、利用者から徴収した中でですね。最初の私の質問でも言いましたように、確かに一般的なインドアのテニスコートとは比較はできませんけれども、十分あそこでは、私も経験をしておりますが、できますし、まあ試合はできませんけれども。そんなところですから、この時代、先ほどの財政の関係もあったように、利用者に対して受益者負担というのは、ある一定のものは求めていく時代に来ているのではないのかな。というのは、やはり安いんですよね。いろんなデータ持っています、ほかの。それは時間が限られていますので、きょうはあえて言いませんけれども。考えていきたいなという、多分そういう中ではいるのかなと思いますが、これはちょっと部長の答弁を求めますけれども、やはり受益者負担というのは求めていくべきではないかなと思っておりますので、この辺、部長の考え方を再度答弁を求めます。

 それから、トイレの関係は、現状を理解していただいてありがとうございます。ちょっと遅かったのではないかなと思うのですが、女性の利用者がですね、私もきのうちょっと入りましたけれども、隣が男性のところで、もうすぐそばなんですね。現状もう了解したということですから、ぜひお金をできるだけかからないようにやっていただければありがたいなと思っておりますので、先ほど数字がちょっと食い違いましたけれども、4万人近い方が利用しているわけですから、ぜひそんなことでお願いをしたいなと、これは要望でございます。

 以上です。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、答弁の前に訂正を1点させていただきます。

 確かに私の数字の勘違いでございまして、欄を間違えまして、 6,000件でございました。実はこれは10年度から13年度までの平均利用者数は約3万 8,000人でございます。まず訂正をさせていただきます。

 それから、答弁をいたしますが、この収支の超過部分につきまして、利用者から一定の負担を求めるべきではないかというご質問でございましたが、考え方を申し上げてみたいと思います。

 一般的なこうした考え方といたしましては、公共施設というものは、やはり利用者の負担を少なく、広く市民に利用していただくことを基本といたしているわけでございますが、この屋内施設につきましては、維持管理費等を考慮いたしまして他のテニスコートより使用料を高く設定をいたしているわけでございますが、収支で見ますと、確かに他の同様のスポーツ施設と比較いたしますと収支バランスにおきまして差が大きいことは確かでございます。こうしたバランスにつきましては、やはり人件費というものをどう判断するのか、また、市民サービスというものをどう判断をするのか、こうした点をいろいろ考慮いたしますと、そのどの程度までが適当であるのかということは大変難しい問題ではございますが、こうした財政の非常に厳しい時期でもございますし、また、受益者負担の公平性の観点ということからも考えまして、こうした点については、やはり一度検討、見直すことも必要ではないかと認識をいたしているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 佐藤議員。



◆14番議員(佐藤信幸) ありがとうございます。

 そういう方向で、ぜひ今後そういう目で見ていただきたいなと。

 それで、先ほどの数字につきましては、くどいようですけれども、 6,000と4万を、トイレはそういう方向で答弁していただきましたら私も安心しておりますけれども、全然違いますので、ぜひこの辺は十分にですね、私も間違ったのかなとちょっと、資料を持ってきていたからよかったですけれども、ぜひお願いいたします。トイレは期待しておりますので。

 次に、最後になります。3項目めになります。深刻化する治安対策についてであります。

 これにつきましては、私2年前に質問をこれとほぼ同じ観点からさせていただきました。そして、2年が経過をして、ただいま答弁がありました。ちょっと私がグラフで、とにかく資料は数字しか出ていないものですからグラフで持ってきました。答弁ありましたように、5年前から倍なんですね。 1,000が、恐らく今度はもう 2,000を超える勢いかなというような、13年度までのあれを出していただきましたけれども、そんな危惧をしているところでございます。

 幾つか答弁を求めたいと思います。要望については後からまたさせていただきます。

 まず、犯罪のしにくいまちということで2年前に私が要望をさせていただきました。犯罪のしにくいまち、すなわち尾張旭としてどうやったらいいかということで、いろいろ私なりの考え方を述べさせていただきましたけれども、これだけ年間 2,000を超えるような犯罪が、まだあと1カ月ありますから、心配されているわけですけれども。

 1回目にも言いました。それは犯人をつかまえるのが一番手っ取り早いんですが、いかんせん今の愛知県下の平均をデータ的に見ても16%。ちなみに県の刑法犯の認知・検挙状況というのを調べてみました。5年前というか、平成8年ぐらいでは51.4%なんです。全国平均が40.6%、愛知県警は51.4%ということで、全国平均を上回っているということで、県民は安心してという時期がありました。しかし、年々この検挙率は、それはいろいろな問題があるでしょう、今では全国の19.8%から愛知県は16%。我々の管内についてどうのこうの言うつもりはありませんけれども、そういう実態であります。

 私が2年前に質問をしてから、これははっきり言って緊急事態を宣言するぐらいの勢いでふえてきているという状況の中で、これは予算的にまず聞きますが、それでは防犯にかかわる予算はどの程度組んでいるのかなというふうに見てみました。

 平成14年度、今年度の予算で見ますと、この防犯の関係で言いますと、大きくは町内の防犯灯の器具の取りかえだとか新設、これが 916万ぐらい。その他 100万ぐらいはいろいろな地域防犯推進員の方々の関係の会議を含めた諸費用に使っている。これは2年前と比較しましてほとんど変わらないんです。これは予算をつければという話になるのか、私は、何かをやるとなれば、やはりある一定の予算を組まないとできないのかなと、精神的な話だけではなかなか済まないかなと思っております。

 くどいようですけれども、頼るのは警察なんですよ。警察なんですけれども、我がまちは、やはり今この時期に来たら、ある一定の自己防衛をする必要があるんだと。最近の傾向として、各家庭に、先ほど答弁ありました、広報の1日号に地域安全(防犯)運動という記事、そのちょうど中ほどの段に、「家の周りを明るく」という、大見出しというか、中見出し、「夜間は門灯などで明るくしたり、防犯用のセンサー付きライトを取り付けたりする。」という、こういう記事が載っております。これに私は同感でございます。こういう取り組みというのが犯罪を少なくする一つの、これは決定打ではないですけれども、一つの策ではないかと思っております。

 この2年間にどういう形でやられたかということで整理しますと、状況は私が申し上げました。ちょっと厳しい言葉で言えば、予算から見ても、先ほどの答弁を聞いていて、どうもその2年間何をやってきたのかというのがわからないんですよ、具体的に。それがもうちょっと、いや、自信を持って、こういう取り組みをしてきたというようなことを答弁をしていただきたいなというふうに思っております。要は緊急事態なんですからね。もっと危機管理意識を持ってほしいなということであります。

 もちろん世の中のこういう景気の低迷状況から、やはり犯罪というのは比例してふえていくというようなことも一部には言われております。我がまちを守るためにはどうすればいいかということで、先ほどは13年度までの数値でしたので、しからば14年、これ警察の関係の犯罪のデータというのは1月1日から12月31日ということで、役所のいろんな統計とは若干違うというふうに聞いておりますので、10月時点、直近で、先ほど校区ごとの話も答弁されました。私も予測していた、やはり都市化が進んで、商業化の進んだまちがやはり多いなというふうに感じましたので、その辺の直近のデータをぜひ答弁を願いたいというふうに思っております。

 それで、校区別の三郷が多いという、三郷の人にはあれなんですが、本地も三郷も旭もほとんど変わらないデータである。やはり校区別の対策というのは必要ではないかと。校区別には対策というのは具体的にどんなことをやられたのか、何か特徴があれば、それを答弁を願いたいというふうに思います。

 それから、我々議員も含めて、もちろん市長部局もそうなんですが、先ほどの記事がありましたね。家の周りを明るくしようと。これはやはりみずから率先をしてですね、協力をしてもらうためには、みずからが率先してやる。私もこの夏に近辺で大変な車上ねらいがありました。それ以降、たまたまある役を受けているものですから、朝まで要するに玄関灯はつけております。今のところ。

 ということで、一人でも多く協力依頼をしていただくというのが筋かなと。これは全戸配布ですから、このことについて、先ほど推進員、あとかけこみ 110番ですか、この方たちにはどんなアプローチをしているのか、依頼しているところにね。せっかくすばらしい組織があるわけですから、その辺が具体的にどういう形でなされているのか。少なくとも私のところはかけこみ 110番を依頼されている 509軒の1軒でございますけれども、見たことがないんですよ、そのようなものは。ですから、また別な角度でやられているのか。もしやられていなければ、私は、まずはそういうところに依頼をしていくという姿勢が今求められているのではないかなと。それは要するに協力ですから、1軒でも多くふえることによって、やはり犯罪を少なくしていくということになろうかという持論を持っております。持論というより、役所もそのように思っているということがわかりましたので、その辺を具体的にどう展開しているかということであります。

 それから、地域防犯の推進員ということで、先ほども言いましたように 161人もいるんですね。私も防災の関係の方々とも話す機会ありますけれども、やはり情報は伝えると。さきの 110番のお宅を含めて、あわせて、この推進員の方々にはどういう情報を伝えておられるのかなということであります。

 それと、この統計でありますが、やり方なんですが、数字を羅列するのではなかなか自分の頭で精査できない。やはりグラフで今後は、これは要望です。グラフで示すことによって、いや、こんな多いのかと、ふえているのかと。統計表のまとめ方も工夫していただきたいなと。これは要望とします。

 そんなことで、多岐にわたって申しました。いずれにしましても、1件でも市民がこういう犯罪から、少なくしていただいて、安心できるまちづくりというもので望んでいるわけでありますし、そういう中で、いま一度、担当部局というふうに私は言っていますけれども、これはもう全体で考えることだろうというふうに思いますので、ご答弁をお願いします。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 最後にしていただきまして、十分ご答弁ができるかどうかわかりませんが、お答えをさせていただきます。ちょっと前後いたすかもしれませんが、済みません。

 まず、本年の犯罪発生状況についてお答えをさせていただきます。

 これは本年1月から10月までの数値ということでございますが、まず、市内における総犯罪件数、これが 1,891件でございます。昨年の同時期に比べまして 386件増加をしているということです。これは地域別に見てみますと、犯罪が多発した校区、 200件以上の犯罪が発生した校区について申し上げますと、昨年と同様の4校区ございまして、本地原校区で 354件、これは前年と比べますと73件の増ということです。それから、三郷校区では 337件発生しまして、62件の増、それから、旭校区で 250件発生しまして、ここはマイナスの6件ということになっております。それから、東栄校区で 215件でございまして、33件の増となっております。これが最近の状況でございます。

 それから、犯罪多発地域での個別の対策はどうかということでございますが、これは犯罪の種類にもよりますけれども、例えば、ひったくりや痴漢など特定な区域で多発したような場所につきましては、被害多発看板を設置をし、注意を呼びかけております。

 なお、ひったくりの対策としまして、キャンペーンの折等に、被害防止用の自転車かごゴムネットを配布をしているところでございます。

 また、地域での取り組みについてということでございますが、三郷校区におきまして、車上ねらい、ひったくりなどの路上犯罪が多発をいたしましたため、本年8月9日に三郷駅周辺を中心とした三郷町一帯におきまして、校区の地域防犯推進員と、それから守山警察署、本市が一体となって防犯キャンペーンを実施をいたしました。啓発チラシを配布するなどいたしまして注意を呼びかけるとともに、県道名古屋瀬戸線の歩道橋の側面に、ひったくり、車上ねらい多発といった横断幕を掲出をいたしました。

 それから、8月22日から23日にかけまして、連続車上ねらい発生時ですが、これは被害発生地区の本地原校区並びに瑞鳳校区の自治会に対しまして、注意を呼びかけるチラシの回覧を依頼したところでございます。

 それから、さらに旭ヶ丘町山の手地区におきましては、空き巣ねらいの被害が多発との連絡がありまして、11月17日、秋の防災訓練にあわせまして空き巣泥棒対策講習会を開催をいたし、侵入防止器具の展示・実演、ビデオ放映などによりまして防犯意識の高揚を図っております。この講習会につきましては、地元の方で警備会社に勤務の方がおりまして、この方が講師になられたということでございます。

 それから、地域防犯推進組織の具体的な活動について少しお話をさせていただきたいと思いますが、地域防犯推進員、現在これは 161人おりまして、この皆さんには、先ほど申し上げましたように、各地域におきまして防犯活動にご尽力をいただいております。この地域防犯推進員には守山警察署の防犯連絡所を兼ねていただいております関係で、守山警察署より防犯だよりが直接送付されております。今後におきましては、これにあわせた形で市内の犯罪発生状況などの情報提供、それから協力依頼ができるように、守山警察署とも調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、玄関灯のお話がございましたが、玄関灯の点灯による犯罪防止ということで、地域やシニアクラブ等における集まりの中で、機会をとらえながら犯罪被害の防止を呼びかけております。そうした中で、玄関灯の点灯などによる防犯対策効果についての説明をさせていただいております。こうした取り組みは地域防犯推進員のご家庭を中心に広まることが十分期待をされますので、また今後、協力依頼等につきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。

 それから、かけこみ 110番の関係でございますが、こちらにつきましては子供や女性のための緊急避難場所ということで、被害に遭ったり、被害に遭いそうになったとき、保護及び警察等への連絡をお願いしております。本年8月27日に、三郷町で女子中学生が30歳ぐらいの自転車に乗った男に腕をつかまれそうになったということで駆け込みがございました。幸い直接の被害がなかったということを聞いております。

 今後におきましては、この 110番の家に対しましても情報提供と協力依頼をしてまいりたい。それから、巡回時には立ち寄りまして情報交換もしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 佐藤議員。



◆14番議員(佐藤信幸) ありがとうございます。

 大変いろんな方面から私も質問、再質問しておりますので、市長公室長も大変苦労されているなということを実感しました。

 せっかくいい組織ですから、ぜひ協力依頼はお願いするということを、とにかく野球で言えば、立派な選手を抱えていたって、監督が指示しなかったら選手も動きませんので、これは例えが悪いですけれども、要するに、せっかく組織つくっても機能しなければね。立派なんですよ、皆さん。ですから、役所がその気になって、頼むよと。だから、私は、それより前に市の幹部職員初め、あしたからでも今晩からでもつけるぐらいの指示をして、それでお願いするという姿勢が今求められるのではないですかと、これは要望ですけれどもね。ぜひ市長、そういうことを念頭におきまして、尾張旭は住みよいまちづくりという、こういうキャッチフレーズがあるわけですから、お願いしますよ。

 それで、答弁いただきましたけれども、予算について何も答弁されなかったので、先ほど言ったように、所管の予算は 2,600万円程度なんです。地域安全課という、具体的に言いますと。それ以外にも防犯にかかわる予算は、多分、街路灯だとかそういうのが今多く新設されていますから、一概にここだけをとらえてはちょっとあれなんですが、この地域安全課の予算を見たって 2,600万ですよ。その中の 916万円というのが要するに町内の防犯灯だとか、その器具の交換、新設というのに大体使われているんですね、大半が。それで、言ったように、あとの 100万円は地域防犯推進員の方々といろんな、要するに配布物を含めて使われているというふうに、ここ2年間そういう状況を私が見てきたわけであります。

 だから、これに対して、やはりこんなにふえているのに、なぜこうなのかなと。いや、別なところでやっているというならいいですよ。それを再度これは答弁を求めます。

 いや、予算使わなくても、きちっとそのことはやっていますということであればいいんですが。それは一番いいんですよ、ベストなんですけれども。やはり担当課にすればね、もちろん予算を要求しないというこのことも問われるわけですけれども、やはりこの事態をどうとらえているかということなんですよ。だから、そういうアイデアがわけば当然そういうことにつながるわけですよ、何をやろうかと。やろうかとなると、どうしてもある一定のお金はかかるのかなと。

 だから、ちなみにちょっと聞きますけれども、15年度、来年度予算に向けて今の防犯にかかわるものは全く前年度とほぼ同じですか。わからなければそれでいいです。要するに、今予算編成中だというふうに、先ほどの最初の、これは別の総枠の予算の中ですけれども、ぜひ、もし予算を、アイデアがないのなら、これは予算要求することもできませんけれども、今からでも私は遅くないというふうに思いますので、ぜひその辺は要望とします。

 これは何らかの形でアクションを起こさないといかんというふうに私は思うんです。警察署を持ってこいというのは、これはもう市民の願いですよ。だけど、これはいかんせん我々のできることは、市長が県庁に行っていろいろお願いをして、県警に出向いてお願いすると。これは88市町村あるわけですから、今何をすべきかというと、やはりある一定の自己防衛だというふうに私は痛感しているところであります。

 たまたま12月4日の県議会、今開かれていますが、犯罪の抑制ということで質問をしていました。要は、これから愛知県警は、刑法犯の発生が増加して検挙率が低下しているということを認めながら、和田県警本部長は、地域社会の犯罪抑制機能が低下していると。これは1つには各市町、88市町村においても、しっかりしているところもあると思いますが、まだまだ不十分なところがあるかなと。そんなことを言いながら、今後は防犯意識を高めるために地域の犯罪発生状況を知らせていくというふうに答弁しております。各署の広報紙、今も出ているようですが、交番の壁新聞などで、地域ごとのひったくり事件や空き巣ねらいの件数等具体的な内容を伝えていく広報活動を強化していきますというふうに答弁をしている記事を見ておりますので、ちょうどいいタイミングですから、どうかその辺は、くどいようですけれども、犯人をつかまえることが一番なんですが、今は、そうは言っても自己防衛もやはり重要な課題ではないかなと思いますので、そのことを申し上げ……。

 その今の防犯灯というか、玄関灯は、これは公室長にちょっと聞いてもあれなので、助役さん、答弁を、考え方。やはりみずからが率先して見本を見せて、それで推進員なり 110番をお願いしている 509件、ひいては我々議員もそうなんですけれども、やはり一人でも多く、これは強制でありませんので、そういうムードづくりをしていくということが大切だと思いますが、若杉助役の見解をちょっとお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(原淳麿) 若杉助役。



◎助役(若杉のり由) 防犯対策につきまして、答弁につきご指名をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 確かに公室長が答弁申しましたように非常に犯罪がふえてきております。地域安全課を中心として、警察署等もその防止対策には一生懸命取り組んでおりますが、残念ながら犯罪はふえる傾向にあるというのは確かでございます。

 しかし、そのことにつきまして、私ども、ただいまの質問等を聞いておりまして、確かに市民に十分その現状というのが伝わっているかということになりますと、若干まだそれが薄いように思いますし、また、みずからの生命・財産を自分たちで守ると、そういう防犯に対する意識というのは確かに薄い面があろうかと思います。しかし、私どもを含めまして、それが徹底するような形で効果を上げるような方法をとっていきたいと思います。

 予算の面を言われましたけれども、必ずしも効果の上がる方法でなければ、予算をかけるというのは、こういう財政の厳しい事態ですので、そこいらは十分考慮した上で取り組んでいきたいというふうに思っています。いずれにしましても、まず、そういう個々の取り組みとあわせて、警察署の新設、これにつきましても県の方へ働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 11時まで休憩といたします。

                             午前10時50分休憩

                             午前11時00分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、2番 川村 剛議員の登壇と発言を許可します。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) 2番議員 川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました2件について質問いたします。

 1、住宅リフォーム助成制度の導入について。

 「不良債権の最終処理なくして景気回復なし」と小泉総理が叫び続けて、1年以上が経過しましたが、日本の経済は一向に回復に向かっているようには見えず、与党内部からも小泉内閣の経済政策に疑問の声が出てきています。

 私は、不良債権を減少させるには、日本の経済の6割を占めるといわれる家計の消費をいかに向上させるかにかぎがあるとの考えから、既に兵庫県明石市などで効果が実証済みであり、さらに、同県の福崎町、加古川市などにも広がり始めた住宅リフォーム制度を当市でも導入することを提案いたします。

 明石市産業活性化緊急支援事業は、2000年度より実施されたもので、市内の施工業者を利用して住宅の修繕・補修などの工事を行う場合に、その工事費の10%、限度額10万円を助成することで、多岐にわたる業種に経済効果を与え、市内産業の全体の活性化を図ることを目的にした事業です。

 助成対象工事は持ち家が条件ですが、住宅の修繕・補修、壁紙の張りかえ、外壁の塗りかえ、住宅の駐車場の設置・修繕、防犯用感知ライトやフェンスの設置などの防犯対策工事など、極めて広い範囲を対象にする一方で、対象業者は市内に限定しています。

 住宅産業は総合産業だと言われ、関連波及業種も多く、リフォームの場合も、リフォームそれ自体だけでなく、住宅を直すついでにほかの家具を買うとか、クーラーをつけかえるとか、購買意欲を活性化する波及効果を生み出しています。明石市の追跡調査でも、照明器具や電気製品、家具、カーテン、カーペットなど、1人当たり19万円の物品を購入し、しかもその9割を市内で購入しています。

 これは地方自治体でも実行可能な、極めて有効な緊急不況対策と言えると思いますが、仮に当市で明石市と同様な住宅リフォーム制度を導入した場合、どの程度の経済効果が見込めると考えられますか、答弁を求めます。

 2、再度、個人住宅の耐震化補助制度の導入を求める。

 ことしの3月議会で、私は個人住宅の耐震化補助制度の導入について質問いたしました。そのときご答弁いただいたように、各自で簡易耐震診断を実施できるように、広報とともに簡易診断票が配布され、先月は延べ12回にわたり、民間木造住宅耐震診断相談会が開かれたところです。

 今回の質問は3月議会の続きとなりますが、相談会の状況などをお聞きしながら、震災を防ぐ取り組みをさらに強めていただきたい。さらに、来年度には個人住宅の耐震化補助制度を導入すべきではないかとの考えから、質問を進めていきたいと思います。

 (1)耐震診断の申込状況などについて。

 まず、耐震診断の申込件数についてですが、11月28日に事前に担当課にお聞きしたところ、耐震診断の申込件数は11月27日までで 176件だったとのことでした。その際に、相談会終了後も担当課への問い合わせが続いているとのことでしたので、締め切り間際になって駆け込みの診断申し込みもあったのではないかと思いますが、最終的にどれだけの申し込みがあったのかをお聞きします。

 11月24日は相談会の最終日でしたが、その当日、防災無線でも相談会の案内を行っているのをお聞きしました。その防災無線での案内を聞きながら、私は相談件数や申込件数が予想以上に少ないのだろうかと少し心配もしておりましたが、今回の取り組みを計画する上で、相談件数、申込件数についてはどれだけ見込んでおられたのかも、この場で確認をしておきたいと思います。

 (2)申し込みのあった耐震診断について。

 今年度の予算では、耐震診断を行うために組まれている予算は50件分だったかと思いますが、既にこの件数を超えていることは11月28日の聞き取りの際にも明らかとなりました。相談会の案内の広報では、診断の実施時期は来年2月以降との記載ですが、50件を超える申し込みについてはどのような扱いになるのか。来年度については、引き続き耐震診断の申し込みを受け付けていく考えはあるかをお聞きいたします。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、1点目の住宅リフォーム助成制度の導入につきましてお答えをいたします。

 明石市と同様な住宅リフォーム制度を導入した場合、どの程度の経済効果が見込まれるかというご質問でございます。

 明石市さんでは平成12年度からこの制度を始められ、加古川市さんも同様に始められているようでございますが、この地域におきましては、阪神・淡路大震災から5年ほど経過いたしておりまして、震災による改修を免れたものの、若干の影響を受けていた家屋もあったようでございまして、潜在的にリフォームを考えていた方への対応という要因も考えられたようでもございます。

 なお、明石市さんがこの制度を始められるに当たりまして、経済効果の予測は数値的には検討はされていないと伺っております。こうした地域の事情や特性などの違いによりまして、その効果はどこでも一定であるとは考えにくいと思うところでございます。

 また、本市の住宅の状況につきましては、平成10年度の住宅統計調査によりますと、持ち家では1万 7,660戸、これは住宅総数2万 4,620の71.7%となっておりますが、この持ち家のうち、毎年どのくらいの方がリフォームをされているのか、過去の実績数値を持っておりませんし、今後どのくらいの方がリフォームを考えているのか、また、その規模はどうか。さらにそのうち、この制度があればリフォームをするのか、制度がなくてもするのか。こうした傾向がある程度つかめない限り、住宅リフォーム制度を導入した場合の経済効果を数値で見込むのは困難ではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 2項目めの、再度個人住宅の耐震化補助制度の導入を求めるという中の、まず1点目の、耐震診断の申込状況などについて、民間木造住宅耐震診断相談会の申込件数は最終的に何件あったのかということでございます。

 11月の1カ月間を申し込みの受付期間といたしまして実施いたしました。結果としまして、総務課窓口、また相談会場、一部郵送もございまして、合計で 205件の申し込みがございました。相談会につきましては、9日間、延べ18会場で実施いたしましたところ、相談件数が 103件、このうち申し込みが75件という状況でございます。

 また、計画当初、診断の申し込みが何件あると想定したのかということでございます。

 各世帯に配布いたしました簡易耐震診断による自己診断の結果により、耐震診断の申し込みを受け付けたわけですが、ご質問の申込件数を何件と想定したのかということにつきましては、今年度9月補正予算で計上する段階で、愛知県が推計いたしました対象建築物が 6,700戸、その6分の1の 1,100戸と見込みまして、平成14年度から16年度での耐震診断を計画しております。しかしながら、全体で 205件という結果につきましては、見込みを大きく下回ったのが実状でございます。

 次に2点目の、申し込みのあった耐震診断について、予算枠を超えた申し込みについてはどのような扱いになるのかということでございます。

 本年度の予定といたしましては、専門家による耐震診断を来年の2月からの実施としたいと考えております。対象としましては、申し込みのあったうちから、まず建築年や建築地域の密集度等を考慮いたしまして、50件を計画しております。本年度実施できなかった分につきましては、次年度以降に繰り越して実施したいと考えております。

 また、来年度も引き続き耐震診断の申し込みを受け付けていくのかということでございます。

 本年度の申し込み件数が少なかったことを考えますと、来年度も実施する必要性を感じております。今後、示される住宅の耐震化に向けての情報を含めながら啓蒙してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 川村議員。



◆2番議員(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 まず最初の項目、住宅リフォーム助成制度についてですが、経済効果はなかなか計算しづらい、その条件も地域によっても実状が違うので難しいというご答弁でした。

 ただ、このような住宅リフォーム制度を導入しているのは、私の紹介した明石市や兵庫県だけではなくて、助成額、金額は5%とかいう金額ではありますけれども、東京の方でもそういうことをやってみえる自治体があるというふうに認識しております。

 そういう予想できないという答弁が、来年度には行政評価システムですとかISOですとか、そういう取り組みをしようと考えている中で、そういう数値が想定できないという答弁が許されるのかなというふうにも疑問に思うのですが、仮に行政評価システムを導入した状態だったら、やはり数値的な比較を後で評価できるように想定しなければならないということになっていくと思うのですが、その場合はどういう見積もりをされることになるのか、ご答弁いただきたいと思います。

 1回目の再質問をお願いします。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) ただいまのご質問では、行政評価ができないではないかということでございますね。

 私どもは、事務事業としてこれを実施するとすれば、当然行政評価ができる内容でなければならないという理解でございますので、その舞台に乗せられないという状態ではないかということを申し上げておるわけでございます。

 以上です。



○議長(原淳麿) 川村議員。



◆2番議員(川村剛) 大変問題のある発言だったのではないかと思います。行政評価ができないものは今後やらないということなんですか。そういうふうにもとれる発言ではないですか。

 再々質問までしかできませんので、この場で私が試算した数字を紹介いたしますが、数字は、人口規模、それから市内の施工業者の数などを比較しました。それによると、人口規模を比較しますと明石市は尾張旭市の約 3.7倍ほどになります。この都市の同規模での事業を行おうとした場合、実施初年度の予算額は明石市さんの場合は2000年度は 1,600万円ほどの支出、歳出だったということなので、それを単純に比較しますと、おおよそ予算額は 500万円程度で、1次消費の効果は、10%の助成ということですので、どれだけ市民の方が住宅リフォーム、そして家具などほかの購入についても消費するかという計算なんですが、当市の場合であれば 500万程度の予算で1次消費は 7,000万円から 8,000万円程度の効果になるというふうに考えられます。

 確かに、明石市の場合は震災の影響もあったであろうとは思うのですが、やはり今、景気対策として、いかに冷え込んだ消費マインドを温めるかという立場に立つなら、どういうふうに温めていこうかという経済政策が地方自治体にもあっていいと思うんです。こういうことはやらないということであれば、ではほかにどういう方法で経済を温めていくか、消費マインドを温めていくかということ、対案をお持ちであれば示していただきたいということと、さっきの比較の中で申しますと、持ち家数の比較では 3.6倍程度、先ほど人口比で 3.7倍ですから尾張旭市の方が持ち家率が高いということです。

 さらに、建設業者の比較では約 2.4倍と、差がどんどん縮まるわけです。だから、そういう点では市内の業者の方が明石市よりも建設業者の率は高いということですし、ほかにも建設業者の規模も比較しました。それを見ると、少人数でやってみえる、これは平成13年度の尾張旭市の統計と明石市のホームページから引き出した統計調査による比較をしましたけれども、小規模の業者の方が多いわけなんです。小規模の業者ですと1人から4人という業者の方が尾張旭市と明石市を比較すると明石市の方が1.72倍ということなんですが、やはりここでも小規模の業者が多いということなんです。

 今いろんなテレビ番組やっていますけれども、もともと建設業に従事していたんだという方がときどきホームレスの方とかで出てくるときがありますよ。だけど、いかにそういう業者の方たちに仕事をふやしてあげるか、どうやって景気を温めていくかということの観点に立つなら対案を示していただきたい。

 それから、こういう考え方の問題なんですが、行政評価を取り入れる上で今のような答弁が許されるのかどうかということ、これは監督責任ですから、ぜひ助役か市長にご答弁をちょっとお願いしたいと思います。お願いします。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 先ほどの答弁の中で、ちょっと誤解を招いている点があろうかと思います。

 先ほど明石市の例を挙げて、評価をされていると言われましたが、これはあくまでも明石市さんは実績をもとに評価をされておりまして、まさに行政評価でございまして、プラン・ドゥー・シー・チェックの段階であろうと思います。本市におきましては、そのチェックの土俵にはないと申し上げただけでございまして、産業活性化策としてのリフォーム助成制度を今導入するまでの決断に至っていないよということを申し上げたかっただけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ご質問のように、住宅産業といいますのは大変すそ野が広い業種でございまして、景気動向等を見る上でも大変重要な産業でございます。市内にも多くの事業者がおられますので、この業種の業績が好転することを私ども十分期待しているところではございますが、現在におきましては、産業活性化策としてのリフォーム助成制度を導入する考えがないということでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、とは申しましても、市内産業の活性化を図るということは大変重要でございます。今後、他市の状況など情報収集には努めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 川村議員。



◆2番議員(川村剛) ぜひ対案を示していただきたいと思いますけれども、この点については前向きに検討していただきたいということをお願いいたしまして、次の2つ目の質問に移りたいと思います。

 個人住宅の耐震化補助制度の導入についてですが、 205件ほどの耐震診断の申し込みがあったということでした。この数字から考えると、答弁の中にもありましたけれども、やはり少な過ぎるという判断になろうかと思うのですけれども、この部分をいかに耐震診断をやっていただき、耐震診断だけでは、実際診断しただけでは余り意味がないと思うんです。補強してもらって、家がいかにつぶれないようにしてもらうか、そのときに人的な被害、それから家屋などの被害が出ないようにするかということにつなげていかなければならないと思いますけれども、そこではやはり、耐震補強をしたいといったときに、この耐震診断をされた方に対して耐震補強工事に対する助成を考えていかないと、なかなかこれも伸びていかないのではないかと思うんです。ですから、その辺については来年度どうお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 耐震補強工事に対しての助成制度、これを来年度どうするかということでございます。

 現在のところ、市単独で助成をするという考えは持っておりません。ただし、県・国等についても、特に愛知県については何か一部検討されておるというような情報も入手しております。こんな中で、当然当市もその制度とあわせまして検討していくものではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 現時点では予算の中にはまだ盛り込んでおりません。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 川村議員。



◆2番議員(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 やはりぜひとも導入する方向で、早期に導入していただけるようにお願いしたいと思いますが、さまざまな地震の調査がありますけれども、ある調査では2004年から2006年のころに地震が起きるのではないかという、そういう調査もあります。ですから、ほかにもさまざまな調査があると思いますが、できるだけ早く耐震補強工事に対する助成も導入していただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(原淳麿) 午後1時10分まで休憩といたします。

                             午前11時23分休憩

                             午後1時10分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、10番 谷口マスラオ議員の登壇と発言を許可します。



◆10番議員(谷口マスラオ) 10番議員、谷口マスラオでございます。

 議長の指名がありましたので、通告に従いまして質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 まず初めに、学校図書室の地域開放に向けての考え方についてお伺いをいたします。

 学校図書室は、学校図書館法に示すとおり、その設置されている学校の児童・生徒の学習、また教養の育成に資することを目的にして設けられた機関であることは十分理解をいたしております。

 最近、地域に根差した学校、また、地域に開かれた学校などの議論が展開されているところでございます。これは、学校は地域社会を基盤として成立し、地域社会の核として知的センターの役割を果たせるようにしなければならないという考えに基づいているわけでございますが、この課題にこたえる一つの方策として、全国的に文化・教養の向上を図るといった観点から、学校図書室を市民図書室として地域に開放が進んでいるようでございます。

 特に、当市の図書館は昭和56年4月に開設され、現在の人口規模、利用頻度からいたしますと再検討する時期に来ていると思いますが、この項目は次の機会といたしますが、今回は学校図書室が地域に果たす役割についてお聞きしたいところでございます。

 それは、児童・生徒を中心とした地域社会の人々の余暇と情操育成を図り、豊かな人間関係をつくるという目的で、学校教育に支障のない範囲で開放しようとするものであります。そこで、現時点において学校図書室の地域開放についてどのような考えを持たれているのか、まずもってお伺いをいたします。

 次に、学校図書室の空調設備の早期整備についての問題ですが、学習指導要領の改訂に伴って総合的な学習の時間の導入や各教科での調べ学習等によって、今まで以上に図書室の利用が図られていると思いますが、特に夏期や冬期について、空調設備のない図書室での環境を考慮いたしますと、落ち着いて読書や調べものができるか大いに疑問を持つものであります。子供たちのために早い機会に整備する必要があると思いますが、この点について教育委員会はどのような考えを持っておられるのかお伺いをいたします。

 次に、地域におけるスポーツ振興について質問いたします。

 今日ほど健康に対する関心が高まっている時代は、今までは存在しなかったと思います。

 長寿社会になるとともに、成人病等を恐れ、何か健康に役立つことを行いたいと常日ごろ考えている市民が大勢おられるといろいろなところで伺っております。そして、年代に応じた各時期での生活要素の一つとして、老若男女すべての人たちが、健康やレクリエーション、そして人生の喜びとして、楽しめるスポーツをしようと思うことはごく当然なことであります。だれでも考えてみるものの、なかなか実行に移せないのが現状ではないかと思います。

 しかし、体によいことであることはよく理解できても、どのようによいのかを知ることは大変難しく、また、何か新しいことを始めようとしてもおっくうであり、どのように始めたらよいかわからない人も大勢おられると思います。しかし、健康でありたい、そして有意義な人生を送りたいと考えていることは、だれも否定することができないことだと思います。そこで、これらの人たちに少しでも手助けとなる機会を提供するため、地域社会で健康に役立つスポーツの普及と振興に対する施策が必要ではないかと思っております。

 学校や職場などの機能集団の中でさまざまな援助や庇護のもとスポーツを行うものではなく、家庭や地域という最も基本的な領域の中で自主的・自発的にスポーツに取り組むことによって、自立した文化としてのスポーツは成熟していくものと考えております。

 さらに、地域は今、子供から高齢者までのさまざまな問題を解決する生活領域として改めて見直しが期待されています。例えば、子供たちの最近の問題行動への対処、生きる力の獲得、学校週5日制に伴うゆとりへの対応などに対し、地域の教育力に大きな期待が寄せられております。

 また、社会人にとっては、経済成長期には大半の人が家庭と職場の往復に終始した生活であったと思います。すなわち、第3の生活空間と言われる地域が空洞化していたことが考えられますが、週休2日制等々による充実した余暇時間を過ごすためにも、子供や高齢者を巻き込んだ、豊かで実りある地域社会での活動が望まれます。地域でのスポーツは、そうした活動のきっかけづくりとして大きな役割を担っていると思います。

 そこで、今後は地域に溶け込んだスポーツを積極的に、そして活発化させる必要があると思いますが、その方策等について何か検討されたことがあるのかお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終了いたします。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、3点ほどご質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、学校図書室の地域開放というものをどう考えているかという質問でございましたが、ご質問にもございましたように、学校の図書につきましては、学校図書館法に基づきまして学校の児童・生徒の学習、それと教養の育成に資することを目的といたしまして設置がされているわけでございます。

 本年度より完全学校週5日制がスタートいたしましたので、その週休2日間というものを地域に開放いたしまして図書室を利用していただくということは、やはり地域全体の生涯学習に資するのではないかと思いますし、また、親子そろって読書をさせるということは、親子の触れ合い、また家庭における読書生活の充実にアプローチすることが期待できるわけでございます。

 また、もう一つの考え方といたしましては、開放して利用することによりまして、一般市民、また他校の児童・生徒も利用することになりますので、私たちの学校である、また市民の学校であるという、そういった意識で学校とのつながりを持つことになりますので、そのことを通しまして、教育の一方の当事者として学校教育と関連を持ちながら、地域の生涯学習に大いに役立つものではないかと考えているところでございます。

 しかしながら、開放を行うことになりますと、人的な関係、また、施設の管理面、施設の整備、図書の充実等々、それに伴う財政的な問題も起きてまいりますし、こうした幾多の問題をクリアしなければならないという大変大きな問題がございますので、今後は慎重に検討いたしてまいりたいと思うわけでございます。

 次に、学校図書室の空調設備についての質問があったわけでございますが、ご指摘のように、図書室は子供たちが読書を通しまして情操を養うとともに、また人間形成を行うための重要な役割を果たす場でもあるわけでございます。本年度から導入されました総合的な学習の時間等によりまして、子供たちの主体的な調べ学習のために図書室の利用機会というものが大変多くなってきているところでございます。また、昨今の冷暖房の普及状況、そして最近の厳しい暑さ、それからヒートアイランド現象への対応などを考慮いたしますと、図書室に空調設備を設置しなければならない環境が整ってきているのではないかと考えているところでございます。

 これまでの学校の空調化につきましては、校長室、職員室、保健室、それからコンピュータ室と順次整備をいたしてまいりまして、今後設置するということになれば図書室が妥当ではないかと考えておりますが、これも財政的な問題もございまして、すべての学校に設置というわけにはいかないわけでございますが、順次設置できれば、そうした方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 3点目は、地域におけるスポーツ振興対策についてどのような考えを持っているかというご質問であったかと思いますが、現代社会では心身ともに健康な生活を営む上でスポーツというものが不可欠なものとなっているわけでございます。それには日常生活での身体活動というものが低下していることが考えられますし、また、社会の複雑化、高齢化の進展、そして自由時間の増大などの社会変化、また、仕事中心から生活重視へという意識や価値観の変化等々における多様な要因がかかわっていることが考えられるわけでございます。生涯にわたって主体的にスポーツを楽しんでいけるような豊かなスポーツライフを築くためには、各ライフステージにおいて、基礎的な能力を培って、スポーツ習慣を身につけることが必要でありまして、そして、各人の興味と関心に基づいて継続してスポーツに親しんでいくことが重要であると考えているところでございます。

 本市におきましては、これまでに体育協会や体育指導員とともに各種スポーツの普及と育成を図ってきておりますが、さらに、地域に出向きましてスポーツの指導と助言を積極的に行っていく必要があるものと認識をいたしております。したがいまして、住民一人一人が身近にスポーツに接することのできるよう、住民の利便性と生涯スポーツ機能の集積度を高めた生涯スポーツの拠点となる自主的なスポーツのシステムづくりを地域で推し進めてまいりたいと考えております。そのためには、体育指導員等のスポーツ指導者となるべき人材の確保、それと育成を図ることが必要であると思いますので、こうした点につきまして今後前向きに検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 谷口マスラオ議員。



◆10番議員(谷口マスラオ) ご答弁ありがとうございました。

 私がこれから申し上げますことは、すべて要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、学校図書室の地域開放に向けての考え方についてでありますが、現在の市立図書館は、先ほど述べましたように、当市の人口規模からいたしますと若干手狭になってきた感は否めません。そこで、すべての学校図書室を、市立図書館のサテライト図書館として地域に開放したらどうかと考えたわけでございます。

 しかし、答弁をお聞きいたしておりますと、まず学校図書館法の制約、図書室としての面積、蔵書の充実、司書の確保、また、管理面で、校長先生も言っておられましたが、一番心配されることは、子供たちを守るセキュリティー対策をいかに解決するのか等々、クリアする難問が山積をいたしております。

 早期に地域に開放することは困難であるようでございますが、しかし、校区運動会、ソフトボール大会、どんど焼き等、これらすべてが地域に開かれた小学校を拠点として開催されております。今後とも地域の期待に沿えるように、十分検討されるよう要望をいたしておきます。

 また、学校図書室の空調設備の早期整備についての問題でありますが、答弁にありましたように、学習指導要領の改訂により総合的な学習時間が設けられた関係上、子供たちの図書室の利用頻度が高くなったとのこと、また、今年から完全週5日制が実施され、授業時間の減少により、夏休み、冬休みに子供たちの予習・復習の時間が多くなると思います。財源の問題があると思いますが、児童・生徒が環境の整った図書室で調べ学習や勉強ができるように、これは早期に整備されるよう強く要望をいたしておきます。

 最後の項目でありますが、地域におけるスポーツ振興対策については、私が描いておりました理想的な答弁がいただけました。ありがとうございました。

 特に、私が住んでおります地域では、毎朝約20分ほどボランティアのリーダーに従い、20人から30人の方がストレッチ体操に励んでおられます。参加されている方にお聞きいたしますと、こうして毎日早朝より参加できる健康に感謝をしております。自分の健康は自分で守るしかないと言われておりました。私もそのとおりだと思っております。

 このように指導される方がおられる地域はよろしいのですが、なかなかそうはいかないと思います。できれば、最低でも小学校単位で二、三人の指導員を育成し、健康体操へだれでもどこでも自由に参加できる場の提供ができれば、多くの市民が自分の健康のために参加すると思います。そこで、生涯教育の一環として実現できるよう要望して、私の質問はすべて終わります。

 ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして、谷口マスラオ議員の質問を終了いたしました。

 次に、21番 水野利彦議員の登壇と発言を許可します。



◆21番議員(水野利彦) 21番 水野利彦でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い5件について質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 1件目、三郷駅周辺の整備についてお尋ねいたします。

 質問に入ります前に、三郷駅周辺整備に長年懸案でありました県道春日井長久手線の一部の整備が、当局を初め、沿線住民の陳情要望、その他の方のご尽力のおかげをもちまして、平成14年度中に工事施行の運びとなりましたこと、また、市道三郷3号線の道路施設の整備促進に努めていただきましたこと、心から感謝をし、敬意を表するものであります。

 質問に入ります。

 1点目、この質問は、過去に三郷駅周辺整備について特別委員会が設置され調査・検討が推進されたことや、議会では毎年のように同僚議員の皆さんが論議を進めてこられたことは皆さんご承知のとおりであります。こうした多くの皆さんのご要望とご協力、ご支援で、今、事業名で三郷駅周辺活性化事業として最終段階を迎えているところであります。

 過去の答弁の中では、この地区は現在、中高層ビルとか商業サービス施設も幾つかできており、まちの形態も相当変化している。そうした中で、駅周辺のまちづくりをどう進めるか、三郷駅前広場計画を中心として相当絞り込んだ範囲で進めていきたいと述べていますが、事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 2点目として、周辺住民の中には店舗・居宅の改装を考慮している人もあり、周辺整備に注目をしているところであります。三郷駅前広場の都市計画決定の変更を行うときには、当然地域住民の理解が不可欠でありますから、地元に対してその説明を行わなければならないと思いますが、それの計画についてお尋ねをいたします。

 3点目として、慢性的な交通渋滞の解消策についてお尋ねいたします。

 この地区は、東西に延びる道路に並行して列車運行回数の多い名鉄電車の通行があり、それによる人、車の分断、その上、旧来の商店街にあわせて複数の大型店の進出のため、朝夕の通勤時間帯、昼間の通過交通並びに商店街への買い物客による車の往来など、限られた道路に車がひしめいている状態が、そこここに終日渋滞を起こしています。

 こうした道路の交通量や鉄道の列車運行回数の増加につれて起きてくる問題の解消策は、連続立体交差以外にないと考えます。間もなく就任1年目を迎える市長さんに、中長期の展望ででもこの問題についてのお考えをお尋ねいたします。

 2件目として、ユニー尾張旭店の店じまいについてお尋ねします。

 先月11月初旬、ユニー周辺の住民の方から、ユニー尾張旭店の店じまいの話があるが事実かとの情報に、市当局及び商工会に照会を求めたものであります。

 この話はパート従業員さんの2月解雇通知によることが周辺に広がったということでありました。当初、うわさぐらいで詳しい情報は得られませんでしたが、中旬から店じまい販売が始まり、事実と判明したところであります。

 1点目として、ユニー尾張旭店の店じまいについて、当局はその実情をどのように把握しておられるのかお尋ねします。

 また、進出の際には、ユニーを含めて大型店進出ラッシュの感があり、周辺地域に与える影響とか幹線道路の交通渋滞等について行政指導を行った経緯があると思いますが、今回のケースについてはどのような行政指導が行われたのかお尋ねをします。加えて、店じまいの話はパート従業員さんの2月解雇通知によると聞いていますが、当局または商工会にそうした報告があったのかお尋ねいたします。

 こうしたことがそうそうあってはいけないことですが、先鞭となることだけに、きっちりとした処理をお願いしたいと思います。このことについてお尋ねします。

 2点目として、不況の折から従業員の雇用確保が絶対の条件だと考えます。

 正社員はもちろんのこと、パート従業員さん、アルバイトに至るまで、確実に雇用先の確保が必要だと思います。ユニーからはどのような報告が来ているのか、また、行政はどのように指導されているのかお尋ねします。

 3点目として、店じまい跡地の利用についてお尋ねします。

 さきの情報では既に売却先も決定し、パチンコ店かゲームセンターの開設が準備されているとのこと、平成8年11月に開設以来、駐車場も完備しているし、商圏内の身近な生活用品購入のスーパーとしてなじんできたのに、こんな6年ほどの短期間で店じまいをするなんて非常に残念だ。ましてや青少年犯罪の温床になる可能性のあるパチンコ店とかゲームセンターの跡地利用は絶対にやめてほしいし、強くユニーへ要望してほしいという多くの消費者の声を耳にします。跡地利用の把握と、ユニーに対する行政の申し入れはどのようにされたのかお尋ねをいたします。

 3件目として、プラスチックごみの回収についてお尋ねいたします。

 平成13年10月から、プラスチック製容器包装の分別収集がスタートしました。これはごみの減量化と資源の有効活用の促進を目的として、市内を4ブロックに分け、第2ブロックは平成14年2月から、第3ブロックは5月から、第4ブロックは8月から、今まで燃えるごみとして処理してきたプラスチック製容器包装の分別収集を始めるというものであります。

 市内を4分割し、周知による事前の説明会も数多く開催され、時間をかけてでも市民に理解をしていただき協力をお願いしたい。目的の達成のためのこうした当局の姿勢に敬意を表するものであります。

 質問の第1点目は、最終ブロック開始から4カ月を経過しました。中には1年を経過したブロックもあるわけですが、現況と課題についてお尋ねします。

 2点目として、分別収集の開始時期を段階的に進めてきたことは、さきに述べたとおりだと思います。しかし、中には分別収集は難題だと受けとめている人もあるでしょう。経過の分析から、このことはぜひ市民の皆さんに再度ご理解とご協力をお願いしたいことがあると思いますが、時を見計らって2回目の説明会を開催してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 3点目として、プラスチック製容器包装の収集日に、リサイクル推進員の腕章をした人が収集袋の中を検査している姿を見受けましたが、身分と役割についてお尋ねをいたします。

 4件目として、「市政と市民をつなぐふれあい情報誌広報尾張あさひ」づくりについてお尋ねをいたします。

 2002年(平成14年)の1月1日No.954号から、それまでの「広報尾張あさひ」から、装いも新たに「市政と市民をつなぐふれあい情報誌広報尾張あさひ」が発行されました。以後、約1年近くが経過しますが、興味を覚えるタイムリーな内容記事が掲載され、編集担当者頑張れとエールを送るものであります。

 質問として1点お尋ねします。

 情報公開、住民参加が叫ばれる中、一方的なお知らせ広報から市民との交流広報を目指す広報誌のあり方が願われていると考えます。広報の目的と編集方針についてお伺いをいたします。

 5件目として、図書館の整備についてお尋ねをいたします。

 本市の図書館は市制10周年記念の一つとして、昭和56年4月に開設と記されています。市民の学習の場として、情報センターとして、あるいは生活を潤す憩いの場として多くの市民に親しまれ、利用されてきたところであります。

 平成2年には生涯学習法が公布になり、国民が生涯にわたって学習できる機会と場の整備が必要になり、図書館の果たす役割も増大してまいりました。それとともに、人の求める豊かさや価値観が多様化する中で、本とのよりよい出会いを実現する場所として重要性が増している今日であります。蔵書数も平成2年度末9万 3,600余冊が平成13年度末には12万 7,000余冊に、館外貸し出しの利用数も、平成2年度末21万 8,000冊、平成13年度末には38万 6,000冊と飛躍的な伸びをしています。

 私は、平成2年の9月議会に、10年目を迎える図書館について、手狭になった感があるので増築の計画があるのかどうか尋ねてみました。市長の答弁は、増築か、あるいは第2図書館的なものを検討してみたいが、今のところ計画はないということでした。その後、平成5年3月に「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」を目指して策定された尾張旭市第3次総合計画の中に、主要施策、事業名「図書館の整備、充実」、事業概要「図書館の建設」がうたわれています。以上のことから、図書館の整備、充実についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、三郷駅周辺の整備について、(1)の事業の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 三郷駅前広場の新設計画につきましては、三郷市場跡地を中心とした範囲におきまして、平成13年度末までに、その基本計画となる市の案を作成しております。以後、この計画案をもとに関係機関との調整をしてまいりまして、中でも、進入路の位置が三郷交差点と近距離にあることから、公安委員会との調整に時間を要しておりました。

 現在は、公安委員会あるいは県の都市計画課との基本的な協議を終えまして、駅の改札口と駅前広場との位置関係から、駅舎などの一部改築などを含め、名鉄などと協議を進めているところでございます。これらの一定の協議が調いましたら、都市計画決定に向けて事務を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 (2)の住民に対する説明会の実施等についてでございますが、ご指摘のとおり、都市計画の決定に当たりましては、その法手続に至るまでの段階で、当該都市計画決定の区域内の土地所有者はもとより、隣接する方々等に説明し、計画内容を周知し理解と協力を得てまいりたいと考えております。三郷駅前広場の都市計画の事務に際しましては、その計画位置が昭和38年2月に都市計画決定されております位置から現在計画中の位置へと変更することからも、より慎重な対応が必要だと考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、1項目めでご答弁申し上げましたように、名鉄等との協議が調い次第、地元対応を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をくださるようお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(原淳麿) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 交通渋滞の解消策につきましてご答弁を申し上げます。

 鉄道連続立体交差事業につきましては、愛知県がその事業主体であるということは議員もご承知のとおりだと思っております。また、その推進に当たりましても、昨今の財政状況を反映いたしまして非常に厳しいものと聞き及んでいるところでございます。

 この事業を三郷駅周辺において実施しようといたしますと、鉄道周辺の地域に対し多大な影響を及ぼすものと想定されます。具体的に申しますと、鉄道沿線に側道の新設が必要となります。ご承知のとおり、三郷駅周辺の名鉄瀬戸線の沿線は住宅が建ち並んでおりまして、果たしてこのことについて当事者となります住民の方々にご理解をいただくことができるかというような大きな問題があります。さらに、その事業費に目を転じましても、たとえ県事業といえども、市に対しましては応分の負担を強いられることになり、昨今の財政事情からはとても大変な状況になるものと考えております。

 いずれにいたしましても、現在、担当部局におきまして踏切道解消総合整備計画調査を国の補助をいただいて実施しているところでございますので、この調査結果を踏まえ、今後とも慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、2点目でございますユニー尾張旭店の店じまいについて。

 まず、1のユニー尾張旭店の店じまいについて、実情をどのように把握しているかというご質問でございます。

 このユニー尾張旭店が閉店することにつきましては、私どもも、先月従業員へ閉店説明がなされたことから、うわさとして情報を得たところでございます。そこで、こうした情報を確認するため、11月中旬に商工会の事務局とともに尾張旭店の店長にお会いをし、事情を伺っております。

 その中で、まず閉店の報告につきましては、商工会及び市へ11月末までには報告をしていく予定をしていたということでございました。結果的に、報告を受ける前にこちら側が出向いた形になったわけでございます。

 また、尾張旭店におきましては、土地の購入と店舗の建築を平成8年12月に行いまして開店をされております。その後、イトーヨーカドーも開店される中、営業努力もなされてきておりましたが、当該土地を価格の高い時期に購入されたことが経営を圧迫してきているということでございました。こうしたことから、平成15年2月9日をもって尾張旭店を閉店するとの本社決定がなされたということでございました。

 次に、行政指導はというご質問でございますが、当該店舗の建築・開業等に当たりましては、宅地開発等指導要綱に基づく事前協議や大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる当時の大店法でございますが、これに基づく意見聴取会議等が開催されまして、協議を重ねた上で開店がされておるわけでございます。

 しかしながら、閉店に関しましては、市が行える指導については法令等のよりどころがございません。しかしながら、従業員の再雇用先の確保に努められることと、跡地につきましては良好な商業施設での利用がなされるよう要望いたしてまいったところでございます。

 次に、解雇通知に係る報告についてでございますが、閉店決定に基づき、11月中旬までにパート従業員、約90名弱の方だそうですが、この方々への説明会をすべて終了したとのことでございました。パートさんにつきましては5月からの1年契約でございまして、その途中となるため、労働基準法で定められました解雇予告30日を大きく早めた3カ月前に説明会を実施したとのことでございます。

 パート従業員等の雇用確保につきましては、先月末でございますが、開催されておりますチェーンストア人事担当者会の定例会等での受け入れ要望、あるいは近隣のスーパーへ受け入れの要望等、積極的に実施しているとのことでございました。先ほど申し上げましたように、再雇用先の確保につきましては最善を尽くしていただくよう、市としても要望をいたしたところでございます。

 なお、雇用対策法第24条に基づきます再就職援助計画につきましては、12月中旬での雇用状況を見て、本社の方から所轄の職業安定所へ提出をする予定であると伺っております。

 次に、店じまい跡地の利用につきましては、情報のとおりでございますが、これは土地の売却ではなく、土地・建物の貸し付けになると聞いております。閉店と跡地利用者との検討は同時進行で進められましたので、借り手が見つかったことにより閉店を決断したということだそうでございます。市といたしましても、現行以上に良好な商業施設への転換を要望いたしておりますが、なかなか厳しい状況にあるといえるわけでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも情報の収集に努めまして、市民への影響等について関係部局と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3項目めの、プラスチックごみの回収についてでございます。

 まず1番目の、プラスチック製容器包装の分別収集について、その現況と課題についてのご質問にお答えいたします。

 プラスチック製容器包装ごみの分別収集は、先ほどお話がございましたように、市内を4ブロックに分けまして昨年の10月より開始し、本年8月には最終の第4ブロックに入りまして、現在では市全域において実施をしているところでございます。

 実施に当たりましては、10回にわたる市広報での周知、わかりやすく説明したチラシの全戸配布を行うとともに、自治会、町内会の協力を得まして、合計 151回に及ぶ地域説明会を行ってまいったところでございます。

 また、回収後において、ブロックごとに排出内容を調査し、不適合物、対象外のものの混入や排出場所の間違いなど、問題点を抽出いたしまして、自治会等を通じて地域に対しまして回覧等でフィードバックをいたしまして注意を促すとともに、また、市広報も利用し周知を図ってまいっております。

 こうした中で、全市域において分別収集が開始されて4カ月が経過したわけでございますが、現状といたしましては、当初に心配されました排出内容や指定袋の使用などの大きな混乱もなく、予想以上に良好に推移していると考えておりまして、市民の皆様のご協力に感謝をいたしておるところでございます。

 課題といたしましては、他の分別ごみについても言えることではございますが、分別の精度の確保と維持を今後もいかに継続していくか、いかに向上するかということにあると思っております。

 次に、(2)の、分別収集について2回目の説明会をしてはどうかとのご質問でございますが、この分別収集に当たりましては、さきにも述べましたように、説明チラシとか、 151回の地元説明会を開催してまいりました。しかしながら、確かに容器包装リサイクル法に基づきますプラスチック製容器包装ごみの分別につきましては、分別がわかりにくい面も多々ございますので、排出状況を見ながら、地域的に必要がある場合や、あるいは地元からの要請がございましたら、できる限り対応をしていきたいと考えておるところでございまして、現在は2回目の分別収集の説明会は考えておりません。

 次に、3番目の、「リサイクル推進員」の身分と役割についてのご質問でございますが、これは緊急地域雇用創出特別基金事業といたしまして、資源ごみ分別排出啓発事業をシルバー人材センターに委託し行っているものでございまして、資源ごみの分別排出箇所におきまして、ごみの分別排出の啓発指導、チラシの配布等をお願いしているものでございます。委託事業でございますので、その事業に当たられる個人について市としての身分的なものはございません。また、リサイクル推進員という腕章につきましては、現場で立っていても市民の側から見てどういう人かわからないというようなことから、啓発的な意味を込めまして、シルバー人材センターと調整して考えたものでございます。

 この事業は本年度と来年度の2カ年事業でありますので、住民が混乱するなど問題点等があれば是正をし検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、4点目の、「広報尾張あさひ」づくりについてお答えをいたします。

 初めに、編集担当者にエールを送っていただきまして、ありがとうございます。

 さて、昨年の3月議会で、水野議員から「広報尾張あさひ」の活用についてご質問をいただき、いろいろと勉強をしてきたところでございます。

 そして、今回ご質問にありましたように、本市の「広報尾張あさひ」は平成14年1月1日号から、市民により親しまれる広報を目指し、「市政と市民をつなぐふれあい情報誌」としてリニューアルをいたしました。

 「広報尾張あさひ」は、市民に市政をより身近に感じていただくとともに市政に対する理解等を深めていただくための市政に関する情報誌であることを目的としております。

 また、記事の内容につきましては、谷口市長の市政運営の基本姿勢である「対話の行政」を一層推進、具現化するため、市民の皆さんに市政の問題を提起し、意識を高めていただけるような特集記事の掲載に努め、そのほか、取り上げる記事も、できる限り市民の関心が高く、興味を持っていただけるようなタイムリーな話題の提供を基本的な編集方針として心がけているところでございます。

 今後におきましても、「お知らせ」はよりわかりやすく、また、市民の皆さんに登場していただくコーナーや、市政の内容を紹介し、ともに考えていただける記事を一層充実をさせ、市民が参加しやすく、より市民の目線に立った誌面づくりに心がけていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、図書館の整備と充実についてどのように考えているかという質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 ご承知のように、本市の図書館を取り巻きます環境につきましては、今後ともますます多様化いたしてまいりますし、また、個性化する生涯学習を援助していく必要があるわけでございまして、そのためには、ますます開かれた図書館としてのあり方をより一層追求をしていかなければならないと思うわけでございます。これからの図書館につきましては、生涯学習のための機関としての色彩を一層強く打ち出すべきであると考えているわけでございます。

 現在、図書館につきましては、築21年経過をいたしまして、また、蔵書数につきましても約12万 7,000点に達しておりまして、このために、施設全般について狭隘になっている現在の施設では収容能力も限界となっているのが現状でございます。ご承知のように、第3次総合計画の中で新図書館の建設を視野に入れておりましたし、当時の市長も、第2図書館的なものを検討したいと発言をされておりましたが、それ以後、大変厳しい財政状況を考慮いたしますと新図書館の建設にはまだかなりの時間を要するものと考えております。

 したがいまして、現状の施設をいかに効率的な利用を図るかということでございますが、これも限界がございますし、また、大変多くの市民ニーズにこたえることも難しい状況が今後とも生じてくるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、今後の課題といたしましては、市民の期待にこたえるためにも施設の増築といった手法を検討する必要があると思うわけでございますが、これも今後策定をいたします第4次の総合計画の中で、何らかの方向づけをいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 水野利彦議員。



◆21番議員(水野利彦) 詳細なご答弁をありがとうございました。

 それでは、4件について再質問と要望をさせていただきます。

 1件目、三郷駅周辺整備についてであります。

 進捗状況、それから説明会について、るる説明をいただきました。現在は三郷駅前広場の都市計画決定に向けて手続を進めているところで、地元住民に対する説明はまだ先とのこと。先ほどもお尋ねしましたけれども、では現在、店舗、居宅の改装等を考慮している人にはどういった対応をしているのかお尋ねをいたします。

 次に、三郷駅周辺は商店街の発展に伴って尾張旭の中で一番繁華なところでありました。しかし、慢性的な交通渋滞のため、その解消のための特効薬もなく、基盤整備の進展とともに印場駅、尾張旭駅、旭前駅の周辺整備に目が向いてしまい、先送りされた感があります。しかし、この地区の住民も商店街も量販店も、地域発展のために、ひいては尾張旭発展のために一生懸命であります。交通渋滞の解消に向けて、施策の策定と速やかな事業の着手を要望するものであります。

 この件については以上であります。

 1点について答弁をお願いいたします。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 現在、先ほど答弁をさせていただいたような状況でございますので、私の方から積極的に地元の方に説明をするというようなことはしておりません。一定の協議が調った段階で説明をしてまいりたいと考えております。

 なお、窓口あるいは電話でお問い合わせの場合もあるように聞いておりますが、そのときにつきましては、駅前広場と駅舎の間の民地を含めて、今事業計画を検討中だという内容のことをお知らせをしておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 水野利彦議員。



◆21番議員(水野利彦) では次に、ユニー尾張旭店の店じまいについてお尋ねをいたします。

 今回のユニーの店じまいにつきましては、先ほども現況を報告いただきましたけれども、どちらかといえば、周辺についても、あるいは行政についても、寝耳に水というような感覚ではなかったかと思います。しかし、こうした状況の変化に、当局としてはもっと情報のアンテナを高く掲げて、察知に努め、事に当たっていただきたいと思いますが、今後のことも含めて、このことについてお考えをお尋ねいたします。

 次に、不況の時代であります。だれもが安心して働くことのできる職場を願っています。パート従業員さん、アルバイトのように、先ほども話がありましたが、有期雇用の人たちは非常に不安定であります。できるだけの保護を要望するところであります。12月中旬に雇用確保にかかわるユニーからの報告が職安の方になされるということでありますけれども、当局の方には全然ないのでしょうか。

 3番目に、跡地利用についてであります。

 一時は三郷駅前広場と駅舎設置について、ユニーの敷地買収を計画したことも報告を受けた覚えがあります。売却でないとすれば、これを千載一遇の好機と受けとめ、将来に向けて買収を働きかけることについてはどうかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) ユニーの関係での再質問にお答えいたします。

 まず、私どもの情報のアンテナが低いのではないかというご指摘でございます。

 確かに私ども、一市民と同レベルでの情報しか得られていないのが事実でございますので、低いと言われれば返す言葉はございませんが、今後積極的にアンテナを張りめぐらしていきたいと、かように考えていきたいと思います。ちょっとどういう形で情報が得られるかの検討もさせていただきたいと、かように考えるところでございます。

 それから、雇用の保護の観点から、いわゆる雇用対策法で求めております再就職援助計画、これは県の管轄でございまして、職業安定所への報告義務がございますが、私どもにはございません。したがいまして、連絡を密にしながら、どういった内容で出されているか等につきましても十分情報を得ていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、跡地利用の買収はということでございます。先ほど来、財政的な問題がかなり出ておりまして、広大な敷地でございます。これを買収するというような方向は非常に厳しいわけでございますので、できる限り有効な利用が民間レベルでしていただけるように要望はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 水野利彦議員。



◆21番議員(水野利彦) では次に、プラスチックごみの回収について要望をしておきたいと思います。

 ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 私の方でも8月から回収がスタートして、当初は回収の内容についていろいろ質問を受けましたし、収集日の間違い等で当局にご迷惑もおかけしました。幸い表面的な混乱はおさまったようですが、先ほどもおっしゃったように必要に応じて説明会を行うと、こういったことです。

 先日、高齢者からのこんな投書を目にしました。「老人には難題、ご理解ください」というタイトルで、「我が市ではリサイクルを強化するため分別収集がより細分化され、脳細胞の老化した身には、毎回ごみの分類には四苦八苦の体です。説明会だけでは理解できず、帰宅して説明資料と首っ引きで勉強しました。それでもわからず、友人に教わりました。この友人の入っている自治会では、1回で理解ができないので、2回も説明会を開いたとのことであります。加えて、新しい素材が市場に出回り、老骨には迷うことが多く、収集日には自信のない分類であったと思います。二世代同居ならば、若い者に聞いて出せます。だが、独居老人にはそれができません。独居老人がふえ続ける昨今です、ご理解ください」というものでした。協力はしたいが、十分に理解できない気持ちが切々と伝わってくる文面だと思います。

 私の方の町内会でも高齢者世帯が目立ちます。新しい事業のスタート時には用意周到な準備期間をもって進めてくださることを要望いたします。

 この件はこれで終わります。

 それでは、もう1件、図書館の整備について。

 開設以来24年を経過して、ますます手狭になった感を強くしています。生涯教育の発展と市民文化の向上、加えて高齢化社会の到来は、図書館利用の姿を一変させたと言っても過言ではないと思います。館外貸し出しの利用数も飛躍的に伸びているとともに、来場者も増加していると思います。私も時々利用することがありますが、多いときにはゆっくりと選択ができないときがあります。図書館の建設について基金積み立てを行う、建設に向けての具体的なお考えはないか、再度お尋ねします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) とにかく基金につきましては今のところ、来年度の予算に向けましても基金をつくるという考えは今のところ持っていないわけでございますが、職員の方も努力いたしまして、今2階に2つ会議室があるわけでございますが、この1つを読み聞かせ用の部屋として使っていこうと。もう1つ、一番大きな部屋があるわけでございますが、これにつきましても市民に、利用者に開放して使っていただこうと、今ある施設の中で大変努力をいたしておりますので、そのことで当分は行かなければならないのではないかと。

 はっきり申し上げまして、私ども大変わびしい思いもいたすわけでございますが、今は辛抱する時期かなと、そう思っております。よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(原淳麿) これをもちまして、水野利彦議員の質問を終了いたしました。

 次に、16番 斉場洋治議員の登壇と発言を許可します。



◆16番議員(斉場洋治) 16番議員 斉場洋治です。

 議長の指名がございましたので、通告に従いまして4項目にわたってお尋ねをいたしたいと思います。

 まず第1点、市町村合併について。本市の合併についての市長の所見をお伺いしたいと思います。

 地方分権一括法が施行されてから2年余りの歳月が経過しました。意欲のある先進的な都道府県や市町村は、新法の新しい理念や行政システムを活用して、個性のある独自施策を展開し始めておりますが、それはまだほんの一握りにしかすぎません。分権の趣旨そのものは理解できても、何をどうするかについては、まだ五里霧中といった状況にあると言ってよいと思います。

 今、全国の大部分の市町村は、平成17年3月いっぱいで期限切れになる市町村合併特例法の対応に迫られています。時期的には、市民にとって合併がメリットなのかどうなのか、各論を子細に検討する段階にあるのではないかと思いますが、どうか。

 すべての先行きが不透明な今、10年先、20年先の明るい将来像を自信を持って市民に提示ができるのか、合併しなければ、交付税もいずれ大きく削減され、自治体として立ち行かなくなるのか。合併したとしても、今の厳しい財政事情と構造改革のもとでは、市町村合併特例法で約束された交付税額の算定特例や地方債特例のような財政上の優遇措置が、いずれ空手形になるのではないか。合併後、新しい市町の建設には莫大な資金が必要になります。その財源は本当に保障されるのか、とても答えられないような不安材料が山積しております。

 協議を深めれば深めるほど難問が続出することが予想されます。既に合併協議会が新しい市町村の名称をめぐって事実上決裂したり、事実上の住民投票で合併が否決されたり、議会が一切の合併に応じないことを決議したり宣言したりする町村も出始めております。形の上では、強制ではなく自主合併だとされていますが、合併について市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、学校5日制についてお尋ねをいたします。

 単位時間の弾力化についてお尋ねをいたします。

 今年度から子供たちは1年のうちに何日学校で勉強するのか。1年 365日のうち、夏休みなど、国民の休日や海の日、みどりの日、ハッピーマンデーなどの祝祭日や完全学校週5日制で土曜日がすべて休日になりました。これらの休日を 365日から引きますと約 200日になります。つまり、1年のうち55%しか学校に行きません。

 これだけではありません。学期中でも、学校には行くけれども勉強しない日がかなりあります。それは始業式、入学式、春の遠足であったり、体重測定や避難訓練など、さらには運動会の練習や卒業式の練習もあります。厳密な意味での授業日数は 180日ぐらいではないでしょうか。

 新学習指導要領のねらいは、学校週5日制の完全実施で授業日数を縮減し、学習内容を削減し先送りしてできた「ゆとり」の中で、総合的な学習の時間を新設して、みずから学び、みずから考える、生きる力を育成すると言っています。学習時間を縮減し、学習内容を削減してできる時間が、ゆとりなのか緩みなのか理解のできないところです。3連休をつくるために、成人の日や敬老の日などを移動させて、月曜日は9日も休日となります。ゆとりならぬ緩みの連休がふえただけではないでしょうか。

 個性を生かす教育、体験学習の導入、智育を対象にした教育から、みずから学び、みずから考える、生きる力を育成する「総合的な学習」という、教科書もない、テストもない、不可思議な学習時間の導入に伴って、主な教科の授業日数は削減されました。総合的な学習は、下手をすると何をやっているかわからない総合的学習になりはしないかと心配をするものであります。

 生きる力を支えるのは、高い基礎学力ではないでしょうか。主要な教科には、単位時間のあり方を弾力化した時間割を検討しないと、この新しい領域のねらいは達成できないのではないかと懸念をするものであります。教科ごとの単位時間の弾力化について、お考えがあるのかお伺いをいたします。

 次に、総合学習について。

 学校図書室の図書充実整備についてお尋ねをいたします。二方の議員からも、図書館あるいは学校図書室についてお尋ねがございましたが、似たようなことになるかなと思いますが、通告に従いましてお尋ねをいたします。

 新しい教育課程で総合学習が登場し、その一つに学校図書室があると思います。これから学校図書室はますます学習の中心的な場となることと思います。これからの学習・情報センターとしての学校図書室をどのようなあり方にするのが望ましいのか、お考えをお聞かせください。

 昨年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律の施行を受けて、新たな学校図書整備計画が策定されております。この整備計画は、今年度を初年度とする5カ年計画で、所要経費として総額 650億円が地方交付税で措置されることになっており、初年度である今年度は総額約 130億円が見込まれております。この額は前年度の図書整備費の24.4%増となっております。厳しい財政事情の中で増額が図られております。

 本市では、前年度、小学校分として 720万円、中学校は 400万円が予算化されました。今年度は小学校 670万円、中学校が 360万円の予算措置がなされております。国が24.4%の増額をしている状況からすれば、前年度より減額して予算化されたことは直感的にはうなずけません。全国では学校図書標準を達成している学校は、若干古い統計でございますが、99年の調査では小学校では29.2%しかございません。中学校では19.3%と、かなり低い比率になっており、本市の状況はどうなっておりますかお伺いいたします。

 次に、新指導要領について。

 学力の低下についてお尋ねをいたします。

 学校完全週5日制の実施、学習指導内容の3割削減、総合的な学習の時間の新設など、新学習指導要領は告示当初から話題になりました。

 1980年代からのゆとりの教育によって、子供たちの学力が低下しているのではないか。新指導要領の実施により、さらに学力の低下が進むのではないかという不安な声が聞かれます。学力の低下への不安は学習内容の大幅な削減と変更です。

 従来から言われている子供たちの獲得する知識の量や計算能力などを学力と言うなら、新指導要領のもとでは確実に学力は今以上に低下するでしょう。それは、教える内容が減り、応用的なものを教える必要がないからであります。しかし、学力を知識の量ではかる学力観ではなく、みずから学ぼうという関心、意欲、態度こそ学力であるという新しい学力観が提起されました。

 では、この新学力観に規定されるところの学力はどうなのでしょう。新指導要領は学校や先生の自由裁量の部分が大きくなっております。これまでの指導要領と違って最低基準ですから、先生や各学校の取り組みによって相当の差が出てくることは必至でしょう。こうなると、各学校で取り組みに差があってもよいという、この対立の図式は現場の先生に向けられ、規範の矛先が制度ではなくて運用しているそれぞれの先生に向けられるのではないかと思いますが、どうか。教育長の所見をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 市町村合併について、市長の所見をということでございますが、自治体構造を決める主導権や地方自治のあり方の責任主体は市町村にあることと解釈するのが自然であります。

 この考えに基づきまして、「みんなで考えよう市町村合併」と題しまして、6月から9月までの4回にわたりまして「広報尾張あさひ」で市町村合併についてお知らせをしてまいりました。とかく一般的に言われます合併のメリットや魅力に引き寄せられてしまうこともございますが、すべての地域に同一のメリットが当てはまるとは考えられません。それぞれの市町村を取り巻く環境も異なりますので、主体的に判断することが必要と考えます。

 そこで、このたび合併に関するアンケートを実施することといたしました。対象は全世帯とし、12月15日号の広報に折り込みとして配布いたします。市役所、市内の公民館、東部市民センター、渋川福祉センター、スカイワードあさひの計13カ所に回収箱を設置し、12月27日までに投函をお願いするものでございます。合併についての市民の意見を集約し、今後の参考資料としてまいりたいと考えております。特に平成17年3月の合併特例法の期限にこだわる必要はないと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 2番から4番まで回答させていただきます。

 大変厳しいご質問をいただきまして、今胸がどきどきしておりますが、まず、2番目の完全5日制について、単位時間の弾力化、これについてお答えいたします。

 単位時間の弾力化につきましては、教科や領域、これは既に現在、以前も行っておりました、これをいろいろな方法でやっておりまして、場合によっては15分の帯の時間を取ったり、あるいは場合によっては20分これをやって、あとの45分のうちの残りをほかのものでやると、そういう運用はしておりましたが、今回の4月からの学習ではその範囲が大変大きく広がりました。学習のねらいとか子供の状況によりまして単位時間の弾力化が今進められております。

 従来は1年間を35週としまして、35の倍数、例えば週2時間ということになると70時間ということになります。ということで、35の倍数で教科については決められておったんです。今回の学習指導要領の中では、そうではなくて、例えば35ではなくて40であったり、場合によっては30であったりということで端数があるわけです。それは学習領域の目的によって固めてやる場合もいいですよと、そういう意味合いなんです。だから、目的を達するために現在では1週間の固定時間割というのではなくて、特に小学校なんかは非常に柔軟に時間割を作成しております。これは子供たちの活動をより豊かにするためには大変必要なことですが、ただ、中学校においては、これは教科担任制ですので、なかなか難しい面もあることは事実でございます。

 それから、3つ目の図書室の役割ということですが、これはご質問のとおり大変重要な部分だと思います。

 今回の改定の大きな柱は、みずからの課題を追求、判断、解決、表現する態度や能力の育成、これが大きな目玉になっております。その中でも総合的な学習の時間というのは非常に大きなウエートを占めております。これは子供たちが追求するということで、いろんな部分が必要なんですが、図書室の果たす役割、あるいはパソコンで、インターネットで子供たちが探っていくという、これは大変重要な部分なんです。そういう意味からいいましても、図書室の充実、あるいは小中学校の図書室の接続や共有化といいますか、これも大変重要なことだと思います。今後進める必要が大いにあると認識しております。

 それから、4つ目の学力低下、これにつきましては6月議会あるいは9月議会でも答弁いたしましたが、私としては学力低下はないと考えておりますが、その低下をさせないために小中学校は移行期間もひっくるめまして大変な努力を現在もしております。

 実践的な研究を通して学習の創造とか工夫、そんなことに努めておりますが、現在は三郷小学校が学力向上フロンティアスクールということで、3年の指定を受けまして、現在初年度なんです。先日もその公開授業がありまして、私も見にいってきましたが、大変創造的な学習を展開しようと努力しております。形態につきましても、習熟度別のそれも今後取り入れていこうとか、あるいは、そこで研究したことをホームページを設けまして市民やあるいは各学校へ広げていこうと、こんな試みもしております。

 それから、旭小学校におきましては少人数指導授業の研究を一昨年度からやっておりまして、今度は2年目ですが、その成果につきましても、今度は2月に教員を集めた特別研究発表会というのをやりますが、その場でその成果を発表することになっております。

 それから、21世紀の授業づくりということで、パソコンを使った授業や、あるいは小学校の英会話授業ですね。これにつきましては、ふなれな点がありまして、模索中のところも多いのですが、他市や他県からも実践者をお招きしまして、市内の小中学校の先生が児童・生徒になりまして、授業形式で研修を積んだりしてやっております。パソコンにつきましては、非常に有効なホームページも紹介していただいて、それを通して授業にも活用していきたいと、そんなことをやっております。

 何にしましても、日本の21世紀をつくるベースになるのは教育だと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、総合学習の質問の中で2点ほどあったかと思いますが、お答えを申し上げます。

 まず1点目でございますが、学校の図書整備で交付税措置が前年度対比で24.4%の増額となっているが、本市の図書購入費では前年度対比で小中学校とも減額されているがということでございましたので、お答えを申し上げます。

 学校図書館の図書整備費のための交付税の措置といたしましては、総額では平成13年度は約 108億円、平成14年度には約 130億円の交付税措置がなされているわけでございます。

 一方、本市の図書の購入予算額といたしましては、これも大変厳しい財政状況を反映をいたしまして、平成14年度では小学校費が 670万円、中学校費が 360万円で、いずれも前年度対比では減額となっているわけでございます。しかしながら、本年度の予算額を平成14年度の交付税算定を本市のクラス数に応じた標準的な予算額で算定いたしますと、小学校費では 353万円、中学校費では 285万 9,000円となりまして、この額を先ほど申し上げました本年度の予算額と比較いたしますと、交付税算定額を大きく上回る予算の計上額となっております。

 それから、もう1点でございますが、各学校の図書は図書標準を達成しているかということでございますが、平成13年度につきましては、小学校が9校平均で 111%、中学校は3校平均で 119%の充足率になっております。本年度の11月1日時点では、小学校9校平均で 114%、中学校3校平均で 120%となっておりまして、いずれも大きく標準数を上回っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、財政状況の厳しいときでございますので、各学校と十分協議しながら、この図書標準というものを下回らないよう万全を期してまいりたい、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 斉場議員。



◆16番議員(斉場洋治) 市町村合併について、ご答弁ありがとうございました。

 市町村合併は、何を申しましても地方分権の受け皿にならないと思うんです。したがって、基礎自治体としてどの程度の規模の、まあ人口規模だけでは言えないかもわかりませんが、人口規模のものをお考えになっておるのか。また、人口8万、21平方キロの本市を本当に対象として考えなければいかんのかどうなのか。簡単なお答えで結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

 私の持論といたしましては、この前も研究発表のときに申し上げましたが、昭和の大合併のときには、やはり人口 8,000人のまちを強制的に合併させたといういきさつがあるわけでございますが、今なお、 3,200の中、 690何市を除きますと 2,500ぐらいの町村でございますが、その中で4割が今なお 8,000未満であるというようなこと。 694市の中でも市の要件の3万に満たない市が71市もあるというようなことで、まず、このあたりをきちっと国の方も分権の受け皿として指導があっていいのではないのかなというようなことを思いますと、いたずらに市町村合併、いろいろな情報として提供できない段階で市民にいろいろ問うてみても、極端なこと言えば、むだじゃないかなというような気もいたします。

 したがって、適当な基礎自治体としてはどのあたりにあるのかなと、そんなことを思うわけです。市長はそのあたりのお考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(原淳麿) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 今の件でございますけれども、私は市民本位の行政サービス、これを着実にやっていくことが最善の策、その延長線上に合併があるのかないのかが見えてくるのではないかなというように思っておりますし、また、今の、先般、地方制度調査会の委員の西尾私案というのが出てまいりましたけれども、これも各市町村の間で大きな問題が今提起されておりますので、この西尾私案がいいかどうかというのは、やはり今後検討する必要があろうかと思います。その西尾私案は、人口1万人以下のところを強制的に合併させるというようなことも出ておりますけれども、それも各自治体で市町村で大きな議論になっているものと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 斉場議員。



◆16番議員(斉場洋治) 先ほども言いましたように、分権との絡みは非常に大きいだろうと思うんです。したがって、分権の中でできることがたくさん出てきました。言ってみるなら、今学校の問題で問うておりますので申し上げますと、30人学級にしても市長が決断すればできる話なんです。ただ、県の方に同意を求める必要があることは事実なんですが、それは人件費の支弁の関係でそうだと思うんです。財政が許せばそれはできる話なんです。

 だから、そういう要求があったときに、今の規模でこたえ切れることになるのか、あるいは、その前に 8,000やそこらの団体がこたえられるのか、言うに及ばぬ話ではないのかということでお尋ねをしておるわけでございます。

 だから、その辺の見方として、市長ね、うちの市はそういう対象にはなかなかなりにくいだろうと、そんなことは考えんでもいいんだろうというようなお考えがあるのかな。そんなことを期待して私も言いましたんですが、よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 財政状況だけを理由に、こういう合併というのは今考えておりません。



○議長(原淳麿) 斉場議員。



◆16番議員(斉場洋治) ありがとうございました。

 今の合併の話はそんなことで終わります。

 次に、図書の関係なんですけれども、先ほども申し上げましたように、全国では図書の蔵書率、これが充足できているのが29%、本当に低い率なんです。

 ところが、今お答えがありましたように、本市におきましては大変高い率で蔵書がある。基準をはるかに超えておるというお話でございます。これは敬意を表するところでございますが、交付税で措置されていくもの、5カ年計画の中で 650億を見ますよと。本年度は 130億なんですね。

 だけど、そこの中で単純に期待するのは、ふえた分だけふえてくるのかなというのが実感として思えるわけでございますが、交付税の性格としてはそういうものでもございませんし、もとより交付税は国庫補助金とは違いまして一般財源でございますので、必ずしも充当するということの保障はないわけでございます。けれども、本市においてはそういう予算化がされておること、また、そういうことで来年度も額の多少にかかわらず措置がされていくことを要望しておきます。



○議長(原淳麿) 続けてどうぞ、次の項目。



◆16番議員(斉場洋治) 学校運営につきましては、新指導要領によりまして大変その方向が変わったと思います。現場の先生も大変ご苦労いただくところだと思います。

 したがって、最低基準はきちっと守っていただかなければならないわけでございますが、発展学習の一部の、9月24日ぐらいですか、文部科学省が出しておりますし、これからも二次的な要領として出てくるだろうと思います。だけど、それを行う時間がどういうところで生まれるのか。それから、それを通常の時間の中でしようとしますと、幾らか習熟度別の授業をしないとだめなのではないかなというふうに思います。

 そんなことを思いながら原稿をつくっておりましたのですが、ちょうど白鳳小学校の学校だよりがありました。これは12月4日の水曜日のものでございますが、11月22日に「新しい学習形態へのトライ」ということで、5年生を対象に算数で行われております。この習熟度別の分け方なんですが、これは非常にうまくされております。

 紹介しますと、11月22日金曜日の2限目です。学年一斉にコースに分かれて算数の授業を行いました。コースは、こつこつコース、ばりばりコース、もりもりコースで、内容を説明した後、児童自身に決めてもらいました。基礎的な内容のこつこつには34名の応募があり、17名ずつに分け、これは先生が3人です。安藤先生、川上先生、校長先生、3人で。それから、ばりばりコースには30名の応募があって、水野先生、教頭先生が担任されている。それから、発展的な内容のもりもりコース、これには19名の応募があって、古畑先生が担当されたということで、チームティーチングを併用した形で行ったというようなことで、後でアンケートをとった結果、これにそぐわなかった生徒はたった2人だったんですね。うまく分かれて授業ができたかな。これは年度内にもう一度して、次の年度に参考にしたいという校長先生のお話でございますが、いろいろ努力をされておる過程でもあるわけです。これはまたきちっと見守っていきたいなというふうに思っております。

 大変30人学級の要求もあるわけですが、単純に30人学級といいましても、だめな先生もあろうかと思いますし、だめな先生を、養成というんでしょうかね、だから、いたずらに30人学級だけがいいわけではないかなという思いが最近いたします。

 いろいろ難しい運用を強いられている学校でございますが、その辺のご苦労のほどがもしお聞かせいただければお願いしたいと思います。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 子供にとりましては、できる、さらに、いろんなものをハードルを超えながら、いろんなものがさらに発展的にできる。そういう環境というのは大変すばらしいですね。これは子供ばかりではなく、大人もそうだと思うんですが。

 先日テレビで、東京の中学校だと思うんですが、非常に荒れた学校だったそうです。保健室へ 100名ばかりの子供が授業をサボってくるわけね。養護の先生が困ってしまって、中学校ですが、小学校の比較的簡単なドリルを置いておいたそうです。そうすると、それに興味を覚えてやって、先生、丸打って、丸打ってと来るわけです。そのことを職員室で話したら、そうだ、教育の原点はここだということで、習熟度別といいますか、それを始めたそうです。そうしたら子供の目が輝いてきて、ここは、ばりばりとかそういう名前ではなくて、春夏秋冬の冬が一番理解のできた子、春がもう少し理解したいなと、そういう子です。春夏秋冬でつけたそうですが、そういう中で学校が変わったということを言っておりました。

 先日、5時間テレビも私は見ましたけれども、そこの中で、東京の女の先生だったと思うんですが、一つの割り算の仕方をね、九九も言えない子が新しい発想をした。それをクラスの中で討論しながら進めたわけです。そうしましたら、普通説明だけで終われば1時間で終わることが3時間かけてやったそうです。そうしたら、今までわかった、わかったと言った子が、わかっていなくて、もっとそれを通して本当にわかったということになったということも言っておりましたが、それに似たような授業を三郷小学校で先日見ました。

 ということで、そんな授業が少しでもできるような、そんな先生を目指して今やっております。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 斉場議員。



◆16番議員(斉場洋治) ありがとうございました。

 いろいろ研究がされていると思います。もりもりコース、こつこつコース、ばりばりコース、いろいろな理由があったでしょうけれども、対応されておる先生が2人であったり、3人であったりするのは、これは試行の中でされておりますので、これが等しく1人の先生でできていくのか、これはまだ進行形でございますので、ややもすると個々の先生にその矛先が行くのではないかと。だめな先生のレッテルが張られないように先生も頑張ってほしいなということを申し上げて、僣越ですが申し上げて終わりたいと思います。

 どうもありがとうございます。



○議長(原淳麿) これをもちまして、斉場洋治議員の質問を終了いたしました。

 午後3時5分まで休憩といたします。

                             午後2時49分休憩

                             午後3時05分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 9番 良知静夫議員の登壇と発言を許可します。



◆9番議員(良知静夫) 9番議員 良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目め、ヒートアイランド対策について。

 郊外と比べて大都市の気温が高くなるヒートアイランド(熱の島)現象、都市はコンクリートや建築物で地表の多くが覆われているため、土中や植物の水分蒸発による冷却効果が少なく、太陽からの熱が蓄積されやすくなります。等温線、同じ気温の地点で結んだ線ですが、それを描くと、気温の高い都市の中心部に等温線の輪が幾重にもでき、あたかも地図に見られる島(アイランド)のような形になることから、ヒートアイランド現象と呼ばれております。

 ヒートアイランド現象が起きるのは、1、人口の過密化や交通網の集中による単位面積当たりの排熱量の増加、2つ目に、自動車やエアコンから出る廃熱の増加、3つ目に、緑地部の減少に伴う地表面及び植物からの水分の蒸発量の減少、4つ目に、高層建物の集中に伴って起こる多重反射による加熱、5つ目に、アスファルトなど都市を構成する物質が持つ熱の蓄積効果の拡大などによると言われております。また、都市部に林立する高層の建物は、海や山から冷気をもたらす風をさえぎる役割を果たし、その結果、高温でほとんど風も吹かないヒートアイランド現象が発生することになります。

 ヒートアイランド現象は、夏だけでなく冬場でもあらわれ、都市部の汚染された空気を滞留させ、環境悪化をもたらしています。毎日新聞に「憲法に環境権の規定を」と著名な人の寄稿文の中に、ロシアの宇宙飛行士セレブロフ氏の証言が紹介されていました。4回の飛行中、オゾン層の破壊を観測した同氏は「熱でうなされる人間と同じように、地球も今、体温が上がって苦しんでいます」との言葉は胸に強く刺さりました。

 7月から9月の30度以上の延べ時間数は、20年前と比べ、仙台が3倍、東京、名古屋は2倍にもふえているとのことです。このまま気温の上昇が続けば、亜熱帯地方で発生するマラリアなどの感染症が日本でも広がるおそれがあり、早急な対策が求められています。

 年を追うごとに進行するヒートアイランド現象の対策に、国も本格的な取り組みを開始しました。国土交通省は今年度、水と緑のネットワーク形成推進を重点政策の一つとしています。これに基づいて、去る8月14日にはヒートアイランド対策連絡会議を省内に設置しました。一方、環境省は昨年8月「ヒートアイランド現象の実態解析と対策のあり方」をまとめ、今年度の重点政策にヒートアイランド対策を盛り込みました。さらに、政府は、環境省、国土交通省、経済産業省などで構成するヒートアイランド総合対策会議を9月に設置し、高層ビル屋上の緑化、トラックや乗用車などからの熱対策として、熱排出抑制のための交通システム構築、風の通りやすい街づくりなど具体的な施設の検討に入るとともに、今年度中にヒートアイランド対策に関する大綱策定についても検討するとのことです。

 そこでお伺いをいたします。

 (1)ヒートアイランド対策の推進は、国だけでなく地方自治体の本格的な取り組みも不可欠であると思います。本市としてヒートアイランド現象の対策は何か考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 (2)本市は大都市名古屋の隣接市として、高層マンションもふえ、ヒートアイランド現象が出ているときもあるかと思いますが、その対策として、ビルの屋上緑化等は非常に大事な視点であり、この市庁舎を初め公共施設等の屋上緑化を強力に推進する必要を感じますが、当局の考えをお伺いいたします。

 2項目め、中学生の海外派遣事業についてであります。

 国際社会に対応して、海外の自然、生活、文化、歴史を体験させ、幅広い視野と国際感覚をはぐくむことを目的とした中学生海外派遣事業も、ことしで10年となり、大きな歴史を刻み、参加したメンバーも 123名を数えるまでになりました。関係各位に敬意を表するところであります。

 本市の派遣先はオーストラリアで、出発時はだれもが不安いっぱいの中で参加されていると思いますが、ホームステイの経験をした人でないとわからない数々の体験をされており、報告書にも感動の場面がつづられています。そして、参加しただれもが「忘れられない最高の思い出になった」、「この事業に参加して本当によかった」と異口同音に述べております。また、この事業に携わってくださった方々に深い感謝の念を述べられております。

 最も成長期にあり、すべてに多感な中学3年生の皆さんの心や体にどれほど多くの感銘と感動を与えたことでしょう。この事業に参加する生徒は、本市の一学年を平均すると約 765人前後、その中から代表12名が参加するわけですが、ホームステイを経験し、外国の人々の生活や文化を理解し、国際感覚豊かな人材を育てることこそこの事業の大事な要点ではないでしょうか。

 今までに参加された生徒の表情を引率された人に聞くと、行く前の状況と帰りの状況は別人のように変わったとの話を聞きました。また、感想文を読んでも十分感ずるところであります。

 そこでお伺いいたします。

 (1)県内でも数多くの市町がこの中学生海外派遣事業を行っておりますが、帰ってからは報告書のみで、卒業後何もされていないのが実態のようです。貴重な経験をされ、決意を秘めたこの生徒たちに対し、例として、同行メンバーの中で幹事を決め、卒業後に集い合うOB会(仮称)のようなものを結成し、第1期、第2期といった同行時メンバーの集いのサポートをすることができないか、また、5年に一度でもいい、1期からの参加者全員の集いの会を開き、お互いがさらなる成長を誓い合う場を設けたらと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 (2)本市10年間の派遣事業の経緯を見ると、平成5年の1回目がビクトリア州のウェバリー市、平成6年の2回目から平成10年の6回目までが同州ボールンダラ市となっており、平成11年の7回目から本年の10回までは同州ウィットルシー市と変わっております。引率される方も、責任ある上に初めての経験をされることであり、不安のつきまとう旅ではないかと思います。

 訪問先の変更はどんな理由で変更されたのかお伺いいたします。

 (3)大府市もオーストラリアのポートフリップ市と、長久手町はベルギーのワーテルロー市と姉妹都市の提携をされており、その市町に派遣メンバーは親善交流団として実施され、友好を深めておりますが、本市は関係した市町のどこかと姉妹都市として提携をする考えはないのでしょうかお伺いいたします。

 (4)長久手町は、町内在住の中学生であれば私学に通っていても応募することができ、選考されれば参加もできるとのことですが、そうした考えはあるのでしょうかお伺いいたします。

 (5)この事業に参加したメンバーの成長記録等作成されているのか、ないのであれば、作成する考えがあるか当局の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、1項目めのヒートアイランド対策についてお答えを申し上げます。

 まず(1)の、本市としてのヒートアイランド対策についてでございます。

 ご指摘のとおり、ヒートアイランド現象とは、都市化の進展により、地盤のコンクリート化、緑地の減少、エネルギー消費の増大等によりまして、都市部での平均気温が上昇する現象と言われておりますが、尾張旭市におきましても、都市化の進展や大都市名古屋に隣接するという地域性によりまして、このヒートアイランドという島の一部になりつつあるのではないかと危惧をいたしておるところでございます。

 そのヒートアイランド現象の抑制のための対策手法といたしましては、高層ビルの建設に伴う緑地帯確保の義務づけ、車両からの排熱抑制、エアコンの室外機からの排熱抑制、ビルの屋上や建物壁面の緑化などが挙げられており、これからのまちづくりは都市気象の改善、省エネルギーの推進や大気の浄化に寄与する環境低負荷型でなければならないと考えているところでございます。

 本市におきましては、ヒートアイランドに関する具体的な対策は現時点では講じておりませんが、質問の中にもございましたように、政府が今年度中をめどに検討しておりますヒートアイランド対策に関する大綱の策定内容を踏まえまして、今後に向け、関係部署と協議検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の、市庁舎、公共施設等の屋上緑化の推進についてでございます。

 ヒートアイランド対策といたしまして、市庁舎を初めとする公共施設の屋上緑化の推進についてのご質問でございますが、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、良好な自然環境の創出を図るためには、既成市街地、特にビル群と道路に埋め尽くされ、残された都市空間のない地域における緑化の推進が求められておるところでございまして、その有効な手法の一つといたしまして、建築物の屋上緑化が挙げられているのではないかと考えております。

 屋上緑化は、室温の上昇を抑制し、騒音を低減する効果があるといわれておりますが、本市におきましては、こうした建築物の屋上などにしか緑化空間を求められないような状況には至っていないと考えておるところでございます。したがいまして、第一義的には、可能な限り都市の緑化に意を配したまちづくりを進めることがまず大切であると思っておりますので、市庁舎等における屋上緑化の具体的な計画は現在持っておりません。

 しかしながら、今後、本市におきましても地域的にはこうした観点からの計画が必要になることも想定しなければならないと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、中学生の海外派遣事業につきまして、海外派遣の参加者が卒業後に集えるようなOB会を結成することができないかという質問でございましたが、中学生の海外派遣事業につきましては、先ほど議員も述べられましたように、最も成長期で多感な時期の中学生が、外国の自然と文化に直接触れながら、また一般家庭でホームステイを体験することによりまして、世界の中の日本人としての自覚を深めるとともに、国際的視野を身につけてもらうことを目的といたしまして、こうした事業を行っているものでございます。

 こうしたことによりまして、これから成長していく過程で、その体験をいかに自分のものにしながら自立をしていくのかの期待もございますので、OB会の結成につきましては、行政の主導ではなく自主的に行われる形がベストではないかと思っているわけでございます。したがいまして、今年度予定をいたしております、これまでの参加者のアンケートの中で、そのような思いがあるのか一度確認をいたしてまいりたいと思うわけでございます。

 次に、2番目でございますが、オーストラリアでのこれまでの訪問先が3回変更されているが、その理由はというご質問でございましたが、こうした派遣事業で最も大変なことと申し上げますと、やはりホームステイ先を確保することでございます。派遣先では現地の中学校に体験入学をいたしておりますので、派遣先の中学校の生徒の家でホームステイを行っていただくという関係から、その学校の協力と保護者の理解がこれは絶対条件となるわけでございます。

 また、派遣先を変更するということは、引率者におきましても、また我々事務当局におきましても余分な労力を必要とすることから、私どもといたしましても好ましいことではございませんが、変更いたしましたのは、先ほど申し上げましたようにいろいろな条件が整わなかったと、そのためにやむなく変更いたしたということでございます。

 それから、3点目の、姉妹都市の提携につきましてご質問があったわけでございますが、この考え方につきましては、さきの本会議で国際交流事業について質問がございまして、答弁をいたしておりますように、こうした提携につきましては、行政主体ではなくて、市民レベルだとか民間レベルで進めるのが望ましいのではないかと答弁をいたしておりますように、その考え方に現在も変更がないわけでございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、派遣先の校長が言っておられましたように、今後は学校間の生徒によるメール交換等によって交流を図ることができたらいいのではないかと、そんな言葉もございましたので、そうした面での交流が図れることを私どもは期待をいたしているところでございます。

 それから、4点目でございますが、海外派遣は公立の中学校だけではなく、私立の中学生の応募についてどのように考えているかということでございましたが、今年度の派遣事業におけますところの中学生海外派遣事業の実行委員会の協議の中で、私立中学生の応募についていろいろ議論をいたしてまいりました。結論には至っておりませんが、今後も引き続いてそうした件につきまして実行委員会の中で検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、最後でございますが、海外派遣に参加したメンバーの成長記録を作成をしているかという質問でございましたが、派遣事業に参加された方の成長記録といったものは作成をいたしておりません。今後も作成する考えは今のところないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、これまでの参加者に対しまして近いうちにアンケートを予定いたしておりますので、そうした項目の中に、参加したことによる自分自身の成長、また、どのように国際感覚が養われたのかを項目に加えまして調査をいたしてまいりたいと思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 良知議員。



◆9番議員(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めのヒートアイランド対策の(1)ですけれども、ご答弁にありましたように、今後に向けぜひ検討していただくよう要望をしておきます。

 (2)ですけれども、大阪府の府庁本館に屋上緑化モデル展示園を設置して、そして本年4月にオープンをして、毎週月水金の午後2時から4時までの間一般公開をされているそうです。また、屋上緑化を呼びかけるだけでなくて、見て理解してもらうことを通じて民間のビルにも普及促進を図っていると、こういうことを知りました。また、東京都墨田区では、庁舎のテラスに民間業者が緑化技術を公開するスペースを設置しており、青森から福岡まで全国28社が参加しているとのことであります。また、事業者が緑化資材を提供し、設置作業及び日常管理については民間ボランティアの共同で行われ、民間パワーを最大限活用して低予算で屋上緑化事業に取り組まれております。

 こうした先進的な事例を参考に屋上緑化事業を推進すべきということを考えますけれども、その点ちょっとお伺いいたします。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) お答えいたします。

 ただいまご紹介いただきました大阪府の庁舎、あるいは東京都墨田区の庁舎における屋上緑化事業の先進的な事例につきましては、さきの答弁の内容と重複いたしますが、今後本市におきましても屋上緑化の推進が必要となることも想定されますので、今後の参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 良知議員。



◆9番議員(良知静夫) では、2項目めの海外派遣事業についてお伺いいたします。

 (1)、私も今回この件を質問することに当たり、参加した数人のメンバーにアンケートをつくり、ご協力をお願いいたしました。

 そして、その内容の中で、同期のメンバーで中学卒業後集まったことがあるかとの設問に対して、1人も「はい」という答えはありませんでした。また、今後同期メンバーで集うような機会を持たれたら参加しますかの設問に対しては、全員が「はい」と答えてくださいました。また次に、同期でなくても参加したメンバーが一同に集う機会を設けたら参加しますかの設問に対しても、全員が「はい」の回答をしております。最後の設問で、参加したメンバーでOB会(仮称)ですけれども、つくったら賛同しますかに対しても、全員が「はい」の回答を得ております。

 こうした点を踏まえ、OB会(仮称)の結成の段取りをしてあげられないものかと考えますけれども、再度ご答弁をお願いをいたします。

 次に、(2)はいいですけれども、(3)でございますけれども、訪問先が姉妹都市というと、何となく親しみを感じます。また、生徒たちもそうした親しみを持つことにより、余分な緊張感もほぐれることになり、一段と楽しい親善旅行が行われると思います。大変な要件も出てくるかと思いますけれども、これから先もこの事業は長期にわたって継続されていくと思います。姉妹都市の提携を強く要望しておきます。

 次に、(4)でございますけれども、本市において私学に通う中学生はさほど多いとは思いませんが、市内在住ということを考えたら、選考に応募できる条件として受け入れてもよいのではないかと思います。要望としておきます。

 次に(5)、1つの事業を行えば、それだけの費用はかかります。そうすると結果と成果が残ります。この海外派遣事業も年間平均で約 640万の経費がかかっております。そうした点を考えたとき、貴重な体験をされた生徒さんの成長記録、例えば、ことしちょうど10年目ですけれども、10年に一度でもいい、その後の私の記録とかを報告していただき、記録として残していったらどうかと考えますけれども、再度ご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) OB会の結成について再度質問があったわけでございますが、議員が早々に数名の参加者のアンケートをとっていただいたようでございますが、私どもも、先ほどご答弁を申し上げましたように、これまでの反省と今後の方針の参考とするために、平成5年から今年度までの 123人全員を対象にアンケートを実施する考えを持っておりますので、その内容を精査をいたしまして、今後の方針、またOB会の結成の問題につきましても検討していきたい、そう思います。

 それから、参加者の成長記録について、これは10年に一度ぐらいの成長記録を残したらどうかという質問であったと思いますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、近々とりますアンケートの中にそうした項目も含めましてアンケートをとってみますが、やはりこれも、やるからには、派遣者の負担となってはいけないということもございますし、また理解と協力を得られなければできないということでございますので、そのアンケートの内容いかんによりまして十分検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 良知議員。



◆9番議員(良知静夫) ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(原淳麿) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了いたしました。

 次に、5番 森 和実議員の登壇と発言を許可します。



◆5番議員(森和実) 5番議員の森 和実でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告いたしました2項目16点につきまして随時質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。

 1項目め、本市の大地震防災対策について。

 本市の大地震に対する防災対策は、尾張旭市防災会議によって、地震災害対策計画に第1編の総則から第5編の災害復旧対策計画にいたるまで、細部にわたり対策が練られております。また、毎年実施されている尾張旭市防災会議主催の防災訓練及び各地域自主防災組織の防災訓練の実施や防災無線の設置、防火用水槽の設置、町内各所の消火器の設置などに努力されております。このように大地震に備えた市民意識の高揚など、市民の生命・財産を守るべく遂行されており、敬意を表するものであります。

 さて、昨年の6月に中央防災会議の東海地震対策専門家調査会から出されました東海地震想定震源域は、これまでより西に50キロほど拡大されました。ことしの4月、愛知県内においても57市町村が新たに地震対策強化地域に指定され、全部で58市町村となりました。このため、県内の防災面では早急な対策を迫られ、本格化されてきましたことはご承知のとおりでございます。

 この東海地震の全体の被害想定は、死者は最大で約 8,000人、全壊する建物は23万棟を超える試算であります。愛知県でも、想定震源域に近い豊橋市では木造建物の大きな被害が予想されています。本市のお隣の名古屋市や長久手町も地震対策強化地域に指定されました。本市はその枠には入りませんでしたが、想定震源域の拡大で愛知県地震対策の大幅な見直しや隣接市町が地震対策強化地域に指定されたことにより、本市のこれまでの防災対策の見直しを図らねばなりません。そこで、この東海地震に対して本市の防災対策はどのように対応されていくのか、順次お尋ねいたします。

 (1)本市の東海地震の想定被害について。

 本市は地震対策強化地域に指定されていませんが、想定震源域が拡大されたことにより、建物の倒壊、火災、死傷者などの被害が増大するのではないかと予想されます。東海地震では、どの程度の被害を想定されているのかお尋ねいたします。

 (2)公共の建物の耐震工事の進捗状況について。

 地域の指定避難所は何年までにすべての耐震工事が完了するのか。また、指定避難所のトイレの整備、準備はどうかお尋ねいたします。

 (3)市職員の招集や対応策について。

 地震予知連絡会が招集された場合や警戒宣言が発令された場合でありますが、職務や職員の配置はどうか。また、地震予知ができなかった場合でありますが、職務中に地震が発生した場合の対処はどうか。緊急訓練は実施されているのか。重要書類、個人情報の措置は大丈夫か。さらに、夜間など職務外や土日、祭日に発生した場合、何人ほどの職員の招集が可能なのかお尋ねいたします。

 (4)隣接市町との協力体制について。

 主にどんな面での協力ができるのか。そして、地震対策強化地域に指定された他市町の被災者受け入れ体制はどうなのか。また、逆に本市の被災者の受け入れはどうかお尋ねいたします。

 (5)民間企業の協力について。

 まず、水道、電気、ガスのライフライン復旧はどのように考えておられるか。そして、公共交通機関、特に名鉄瀬戸線や基幹バスの運行はどうなるのか、把握されているのか。

 警戒宣言が発令された場合には、地震対策強化地域に指定されていない本市においても、かなり混乱を来すと思われます。多くの尾張旭市民が名古屋市に通勤通学していますが、帰宅困難者となる可能性が考えられます。対策は何かお考えなのかお尋ねいたします。また、地震発生後において、土木関連業者、企業、一般商店への協力はどう考えておられるのかお尋ねいたします。

 (6)地域住民の協力体制について。

 東海地震が発生すれば広範囲の地域に被害をもたらすため、地震発生後のすべての救助活動や火災の消火活動を行政や関係機関だけではとても賄い切れないと思います。また、NPO支援などのボランティア団体も、被害範囲が広く、集中できないのではないでしょうか。したがって、地域住民の協力体制をいかに確立しておくかが大変肝要であります。

 本市は地域に自主防災組織を整えてありますが、さらに細部にわたる地域住民同士の協力体制をどう構築していくのかお考えを伺います。

 (7)緊急災害用品、備品、資材備蓄について。

 食料、医療品の備蓄や工具・資材の備えは校区防災倉庫などに保有してありますが、現状で適切なのでしょうか。つまり、大規模な広域にわたる地震であり、予想される被害が大きいために支援体制が分散化し、おくれるのではないでしょうか。さらに、復旧活動は長期間にわたると考えられ、食料などの必需品は不足するのではないでしょうか。また、資機材は大丈夫でしょうか、お考えを伺います。

 (8)児童・生徒の帰宅指示について。

 県の指導は、地震の予兆段階において、予知審査会が招集された段階で帰宅させるということになっていますが、対策強化地域に指定されていない本市はどうするのか。また、その方法はそれぞれの家族など保護者にきちんと理解されているのかお尋ねいたします。

 (9)市の関連施設の使用について。

 地震後において、スカイワードあさひ、渋川福祉センター、東部市民センター、各公民館、児童館、保育園などはどのように使用されるのでしょうか。市民には知らされていませんが、どうお考えでしょうか。また、想像以上に被害が拡大した場合などに、尾張あさひ苑、付知野外活動センターの使用はどうかお尋ねいたします。

 (10)災害時の盗難や騒乱の対策について。

 「警察は、判定会が招集された旨の通報を受けた場合には、警察署に警察署東海地震警戒警備本部を設置して警備体制を確立する」と警備対策計画にうたってあります。大災害時には、それに乗じた盗難・騒乱などが考えられます。本市の管轄は守山警察署でありますが、主力は地震対策強化地域の守山区に行ってしまうのではないでしょうか。本市の警察は現状で大丈夫か、お考えを伺います。

 (11)震災前後において、確実な情報の提供について。

 間違ったデマや風評が飛び交い、市民を不安に陥れ、不穏な行動に走らせたりすることも当然考えられます。確実な情報提供はどうお考えかお尋ねいたします。

 (12)あいち地震対策アクションプランの取り組みについて。

 2006年までに取り組む事業が具体的な数値を掲げ示されました。つい最近では、その事業の一つである木造建物の耐震診断無料相談が本市内の各拠点で実施されております。本市において今後は特にどの事業を重要視して取り組むのかお尋ねいたします。

 2項目め、本市図書館の運営について。

 本市図書館は昭和56年4月に新設され、市民に親しまれながら今日まで図書館事業活動を展開されてきました。最近の事業としては、おはなし会、映画会、本のリサイクル市など、また、サービスとしては、団体貸し出し、リファレンスサービスや弱者のための大活字本、拡大読書機の設置などがあります。

 そんな中、昭和60年11月に始まった移動図書館車ひまわり号が市内を巡回し、地域の図書館として活躍していましたが、平成13年8月に、車両が老朽化したことや移動図書の利用率の低下により廃止となるなど、惜しまれる出来事もありました。そこには時代の流れとともに市民の読書嗜好が多様化してきた、そんな傾向がかいま見えます。市民の図書事業に対する要望の変わり目にあるのでしょう。

 最近新設された全国の公立図書館では、画一的で大量に蔵書を保管し、貸し出すだけでなく、インターネットの充実など、利用する住民がさらに便利で効果的な付加価値のある図書館に変貌しつつあります。また、既存の公立図書館では、蔵書を有効に利用しようと近隣の図書館でネットワークを結び、お互いの蔵書を融通し合う自治体も見受けられます。さらには、地域にある公民館を活用し、図書施設としての代役を担い、住民サービスをしているところもあります。

 公立図書館はできるだけ多くの蔵書を配置する使命がありますが、しかし、最近は思うように図書を購入できない悩みが出てきております。それは各自治体の財政が大変厳しい状況となっており、図書購入は減額を余儀なくされる公立図書館も多くあるということです。予算を削りやすく、その標的になっている感があります。

 このように公立図書館を取り巻く環境の変化や新たな役目が展開されつつある中、本市の図書館の運営についてお尋ねいたします。

 (1)図書の貸出状況について。

 本市図書館における平成8年度から平成12年度までの統計では、登録者数、貸出数は毎年増加しています。貸出点数も総数では毎年増加しています。平成13年度は前年と比較して貸出状況、内容はどうであったのか、さらに、今後の利用の推移はどうなのか、お考えをお尋ねいたします。また、借りた市民が紛失した場合や盗難にあったと思われる蔵書の状況や、その対処や対策はどうしておられるのかお尋ねいたします。

 次に、新書についてでありますが、その貸出状況について市民から不満などないか、また、市民のリクエストは貸出面について生かされているのかお尋ねいたします。

 (2)図書購入の方針について。

 本市図書館の蔵書資料は、平成8年度から平成12年度までについて、総数では一般図書構成比はほとんど変わらず、全体の約57%で推移し、児童書が 1.2ポイントと若干減少し、視聴覚資料が 1.1ポイント増加しております。平成13年度の図書購入費は 1,423万 9,900円であり、 7,670冊購入されたとのことでありました。

 図書の購入はバランスを考え選択されていると思いますが、これまでの選択の方針はどんなものであったのかお尋ねいたします。また、近年はどこの自治体も財政の厳しい状況が続いており、その影響を受け、予算をカットしやすい図書購入費がその犠牲となっている公立図書館も多く見受けられますが、本市図書館の近年の推移はどうかお尋ねいたします。

 次に、新書についてですが、他の公立図書館ではベストセラーを重視した新書をそろえているところも見受けられます。そこで、本市図書館の新書購入はどうであるか、ここ数年の人気ベストセラー新書の購入はどんなものがあるのか、また、リクエストに新書購入が生かされているのかお尋ねいたします。

 (3)特徴ある図書館の事業について。

 大阪市では読書支援ボランティアの方たちが団体貸し出しを利用し、特別養護老人ホームに本の出前をしたり、朗読を聞かせたり、入所している高齢者の方々に楽しみや生きがいをサービスしています。支援ボランティアは市立中央図書館が2000年から養成を始め、市内24区のうち9区で活動しています。このような高齢者への読書環境整備は今後の課題であると思います。

 さて、本市図書館の事業は前段で述べましたが、その中で、毎年、本市図書館が実施している不用となった本のリサイクル市は毎回大盛況を博しているとのことです。その当日は開館前に長蛇の列ができ、終了時にはほとんどの本が新たな持ち主に譲り渡るようです。このように市民に喜ばれ好評な図書館事業には敬意を表するものです。しかし、最近は問題点も指摘されていますが、その近況はどうなのかお尋ねいたします。

 (4)図書館の将来の構想について。

 本市図書館の蔵書は約12万 7,000冊と少なく、ハード面においては物足りないことは否定できません。今後は、特に市民の協力を得ながら工夫を凝らしたソフト面での充実を図ることが必要だと思われます。将来的なお考えはどうかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 1項目めの、尾張旭市の大地震防災対策について、12点ございますが、このうち11点についてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、本市の東海地震の被害想定についてでございます。

 大規模地震の被害想定につきましては、平成14、15年度の2カ年にわたって愛知県が実施しております東海地震・東南海地震等の被害予測調査、この結果を踏まえまして見直しをしたいと考えております。現時点では、猿投山北断層周辺の直下型地震を想定したもので、死者4人、負傷者 840人、家屋の全壊 350棟、家屋の半壊 1,900棟、出火件数3件、最大被害者数 2,900人となっております。

 2点目の、公共の建物の耐震工事の進捗状況についてでございます。

 地域の指定避難所は市内の各小中学校となっております。このうち耐震補強が必要な体育館については、平成15年度において必要な全施設の補強工事を実施したいと考えております。その他の公共の建物につきましては、防災対策上の拠点施設、多くの市民が利用する、また、している施設等を中心に、優先度を定め、診断、また補強工事を計画的に実施していきたいと考えております。

 次に、指定避難所のトイレの整備、準備については、各小学校の校区防災倉庫に災害用組み立てトイレ2台と組み立て式簡易トイレ15台をそれぞれに配置しております。組み立て式簡易トイレにつきましては、地域防災倉庫にも 100台保有しております。

 3点目の、市職員の招集や対応策についてでございます。

 地震予知連絡会が招集されますと第1非常配備体制をとることとなっております。また、東海地震に関する警戒宣言が発令されますと、第2非常配備の警戒体制となります。職員の具体的な活動内容や配備場所については、毎年見直しを行い、尾張旭市非常配備体制として全職員に配付し周知徹底を図ってきておるところでございます。

 次に、地震の予知ができない場合、つまり地震が発生した場合の対応につきましては、愛知県西部において震度4が発表された時点で第1非常配備、震度5弱以上では緊急非常配備体制をとり、全職員で防災活動に当たることになっております。

 緊急非常配備訓練ですが、過去3回、早朝と休日に実施した経緯がございますが、これは職員の参集訓練と伝達訓練を中心にしたものでありました。今後におきましては、より具体性を持たせた訓練としていきたいと考えております。

 重要書類、また情報の処置については、永年保存などの重要書類は地下書庫などに保管しております。また、住民基本情報は耐震耐火書庫に、また、コンピューターには無停電電源装置UPSと、それぞれで対応しております。

 また、夜間、土日、祭日の場合、どのくらいの招集が可能かというご質問ですが、地震発生後で公共交通機関を使用しないで、徒歩または自転車により参集できる職員の割合は、約 350名ほど、6割と見ております。

 次に、4点目の近隣市町との協力体制についてでございます。

 災害発生時におきましては、応急処置、復旧等に必要な資機材、物資の提供と、消火、救援、医療、防疫等に必要な職員の派遣を含めて、相互に応援できるような協定を結んでおります。

 他市町村の被災者の受け入れにつきましては一時的なものと考えております。基本的には自宅に帰っていただき、住所地の市町村で対応していただくことになると考えております。そのためにも帰宅困難者をなくすことが大変重要と考えております。

 この11月19日に、帰宅困難者の支援訓練を名古屋市を含めまして3市1町で実施したところでございます。私も参加いたしまして、訓練を実施して感じたことですが、近隣市町が共通の課題として認識し、相互に協力して対応することがとても重要であると感じております。また、ルートの中の事業所などの協力も得ながら、広域的に取り組むための連携体制を構築する必要があるのではないかと感じております。

 5の民間企業の協力についてでございます。

 水、電気、ガスなどのライフラインの復旧については、それぞれの企業において施設面での防災対策の向上に努めていただいておりますが、災害発生時には、2次災害の防止に努め、早期の復旧を図るため、それぞれ体制の強化、資機材の確保に努めていただいております。また、いざというときには、関係機関との連携強化を図り対処していくことが必要であると考えております。

 次に、公共交通機関の運行につきましては、現在のところでは、名鉄瀬戸線は警戒宣言が発令された時点で尾張旭駅から尾張瀬戸駅までの折り返し運転、市バス、名鉄バスはすべて運休になるとの情報を得ております。警戒宣言発令後は強化地域内では交通機関は運休します。

 多くの市民の方が名古屋市方面から歩いて帰宅することになります。また、近隣市町の住民の方が尾張旭市内を歩いて帰宅することにもなります。このような帰宅困難者の救援対策として、関係自治体が協力して支援所を設置したり、また、案内図の作成や適切な情報を提供していくことが必要であるのではないかと考えております。また、事業所へは道案内やトイレの利用など協力を願うことも必要と考えております。

 地震発生後の民間企業の協力につきましては、土木関連業者の方には災害復旧を中心として、また、企業、一般商店の方には早期の営業再開、また物資の供給をお願いしていくことになるものと考えております。

 次に、6点目の地域住民の協力体制づくりについてでございます。

 災害発生直後においては、地域での防災活動が2次災害を防ぎ、被害を最小限に抑える上で大変重要な役割を担うことになろうかと思います。このためには、自主防災組織の活動と地域住民が一体となった防災活動ができるような体制づくりが必要であります。したがいまして、地域住民の防災意識の高揚を図る意味からも、防災訓練、また広報での関連記事の掲載等、あらゆる機会を通じまして啓蒙してまいりたいと考えております。

 7点目の、緊急災害用品、備品、資材の備蓄についてでございます。

 食料品の備蓄につきましては、市民の皆さんには3日分の備蓄をお願いしております。このことは、被害発生後3日ほどで救援物資が到着することを想定していることによるものです。しかしながら、警戒宣言が発令されて発災までに2〜3日かかると想定しますと、市としましても3日分程度は備蓄する必要があるのではないかと考えております。現在の備蓄の状況ですが、乾パン、アルファ米、スティックパン、ビスケット、米等を含めまして約5万 4,000食を保管しております。

 次に、9点目の市の関連施設の使用についてでございます。

 震災後において、指定避難所となっていない公共施設を被災者のための収容施設として使用してはどうかというご質問ですが、災害が予想以上に大きく、避難生活が長期化するような場合は、可能なすべての公共施設を利用して対応することになるものと思っております。とりわけ、高齢者の方や身体に障害のある方など、いわゆる災害弱者の方のための二次的避難所としての利用も考えていく必要があるものと思っております。

 ご質問にありました尾張あさひ苑、付知野外活動センターを収容施設として使用してはどうかのご質問ですが、これは何分にも距離が遠く、物資の供給、また人材の派遣等を考えますと非常に難しいのではないかと現在思っております。

 次に、10点目の大災害時の盗難や混乱についてでございます。

 警察は、判定会が招集された時点で早期に警戒態勢を確立し、警備活動に当たることになっております。当市の地域の警備活動を推進するためには、活動体制や拠点となる施設の確保など課題もありますが、今後、守山警察署との協議をしていきたいと考えております。

 11点目の、震災前後においての確実な情報提供についてでございます。

 情報提供につきましては、現在のところ、防災行政無線、また、広報車、自主防災組織、自治会等を通じて伝達する方法をとることになっております。このほかにも報道機関の情報もありますが、間違った情報に惑わされないような周知ができるようにしてまいりたいと考えております。

 1つ飛びまして、12点目の、あいち地震対策アクションプランの取り組みについてでございます。

 本市において当面取り組むべき重要な対策としましては、防災意識の高揚と地域防災力の向上を目指して、自主防災組織の活性化と防災ボランティアの育成を図ることが重要であると考えております。建物の耐震化につきましては、民間の木造住宅の耐震化の促進とあわせまして公共施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。また、被災者のための対策として避難所の運営体制の整備と災害弱者対策の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、本市の大地震防災対策の質問の中で、児童・生徒の帰宅について家族に伝えてあるか、こんな質問があったわけでございますが、各学校におけるところの地震対策につきましては、県の教育委員会から強化地域外の学校においても、地震防災応急計画等を作成をしながら応急対策のあり方について検討する旨の指示がございましたので、市教委といたしまして早速各学校に通知をいたしまして、県からの地震防災応急計画の作成例、こういったものを参照しながら、PTAだとか学校評議員等々と連絡調整を図りながら策定をして、市教委へ提出するように依頼をいたしているところでございます。

 この策定の主な内容を申し上げますと、警戒宣言が発令されたことを知ったとき、または判定会が招集されたことを知ったときに、校長、また教職員がどのような対策を行うのか。それから、児童・生徒の保護については、在校中の場合、下校中の場合、また在宅中の場合、あるいは修学旅行や学校行事、部活動の大会の参加等々について、そうした場合にはどのような対策をとるのかということも入っております。その他学校における応急対策、防災教育、防災訓練、時間外における教職員の参集方法、こういったものが主な策定内容の考え方でございます。

 以上のような主な内容を持った中で現在学校で策定中でございますが、策定され次第、保護者に至急連絡をすることになると思います。

 それから、次に、本市の図書館の運営についての質問があったわけでございますが、順次お答えをいたしてまいります。

 まず、図書の貸出状況についての質問でございますが、平成13年度における貸し出しの総点数につきましては38万 5,791点でございまして、前年度と比較いたしますと 3.2%の伸びを示しているわけでございます。内訳といたしましては、一般書が2%、児童書が 3.7%、視聴覚資料が17.5%と、これらについてもそれぞれ伸びを示しているわけでございます。

 それから、今後における貸し出しの推移についてはどうとらえているかということでございますが、これまでの伸び率と大きな差はないと私どもは思っておりますが、視聴覚資料につきましては、CD、カセットの貸し出しに追加いたしまして、今年度からビデオ資料の貸し出しを開始をいたしておりますので、視聴覚資料につきましてはさらに伸び率は拡大するものと予想いたしておるわけでございます。

 次に、借りた本の紛失や盗難に対する対処や対策ということでございますが、これは貸し出し後に資料の返却や遅延をしている返却遅滞者につきましては、随時電話による督促、それから、1カ月以上または2カ月以上経過した場合には、その都度督促通知をいたしまして、早期の返却を促しているわけでございます。そういたしましてもまだ返却がない場合は、さらに6カ月以上、1年以上経過した場合につきましても、その都度返却の督促をいたしているわけでございます。

 貸出資料を紛失された方につきましては、原則といたしまして紛失されたものと同等のものを弁済いただいております。ただし、こういった本が廃版等で同様の資料が返済できない場合には、代替品といたしまして同価格の資料を返済をしていただいているということでございます。

 それから、盗難に対する対策ということでございますが、毎年6月に蔵書の点検を行っておりますが、大体約 600点ほどの盗難がございます。不明となっております。

 なお、こういった盗難防止の装置につきましては、検討を行ったこともございますが、1基約 2,000万円と相当高額な装置でございますので、また、聞いたところによりますと、誤作動等も大変多く出ているということでございますので、現在のところ、こういったものを設置する考えは持っていないわけでございます。

 それから、リクエスト資料の貸し出しについてご質問があったわけでございますが、新刊図書のリクエストにつきましては、内容を精査をいたしまして極力購入する方向で考えているわけでございます。また、発刊されてから年数が経過いたしました資料につきましては、多少日数を要することになりますが、県の図書館または他市の図書館等との相互対策によりまして、利用者の要望にこたえているところでございます。

 それから、図書の購入の方法と申しましょうか、購入する方針でございますが、図書を購入するバランスにつきましては、当該年度の購入予算額に過去3年の平均の貸出分離比率を乗じまして、一般書、児童書、それぞれの購入割合を定めまして購入をいたしているわけでございます。また、図書購入予算額につきましては、平成13年度は前年度に比較いたしまして11%の伸びを示していたわけでございますが、14年度は、やはりこれも厳しい財政事情ということから、13年度と同額で予算の計上をいたしているわけでございます。

 次に、ベストセラーとなった図書購入のご質問があったわけでございますが、ここ数年特に貸出回数の多い図書といたしましては、『五体不満足』、『だからあなたも生き抜いて』、『ハリーポッター』、『模倣犯』、こういった図書の貸し出しが大変多くなっております。

 これらの図書につきましては予約者が殺到いたしておりまして、貸し出しまでに相当な日数を要しておりますので、複数の副本を購入いたしまして、できるだけ早く貸し出しができるように対応をいたしているわけでございます。

 次に、特徴のある図書館についてということでございますが、まず1点目といたしましては、本のリサイクル市でございますが、当事業は平成7年から実施をいたしておりまして、毎回多くの市民に参加をいただきまして大変好評を得ております。そのために会場が大変混雑いたしますので、事故防止ということと、1人でも多くの市民にリサイクル本を利用していただくために、入場制限と冊数制限を本年度11月のときには実施をいたしております。

 2点目といたしましては、おはなし会でございますが、他のボランティアの参加を得まして、回数の増加と専用場所の確保をいたしてまいりたいと思っております。

 3点目といたしましては、映画会でございますが、より市民が好まれる資料を精査をしながら購入いたしまして、上映内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから、4番目に、図書館の将来構想についてでございますが、ご指摘のように、ハード面におきましては、先ほどの水野議員にご答弁を申し上げましたように、まだ先の対応ということになりますので、現在の施設を有効利用しながら充実を図っていかなければならないと思うわけでございます。また、ソフト面につきましては、パソコンの普及に伴いましてインターネット等を活用した情報収集等々の高度情報化に即した図書館を目指す必要があると考えているところでございます。

 また、ご指摘のように、図書館業務のサポートをいただけるようなボランティア等の市民協力を得ながら、図書館行政を進めていく必要があるのではないかと思いますし、より開かれた図書館、また親しまれる図書館の構築を図っていく必要があると私どもは考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 森議員。



◆5番議員(森和実) それでは、再質問をさせていただきます。

 1点ずつお願いをしたいと思います。

 まず1項目めですけれども、(1)でありますけれども、先ほどご説明いただきました。ここにも資料がありますけれども、東南海地震と東海地震は大体同じような全体の被害があるだろうということで、そういった根拠で先ほどの人的被害等ご説明があったことと思いますが、例えば、尾張旭のどの辺の部分に災害が発生するか、例えば古い木造が多いとか、そういうことは別に特に想定されていませんよね。それともう1つ、こちらの最大被害者 2,900人、これは大体尾張旭全般的で考えられたものかなと。これをちょっとお尋ねします。どうでしょう、わかる範囲で結構でございます。

 それでは、2点目。1項目めの2点目ですが、これは平成15年度において指定避難所は全部完了するということでございますが、これはどこでしたか。それと、先ほどトイレ設備、2台と組み立てが15台ということですが、これは洋式でありましたかね。また、指定避難所が学校になっていますけれども、これは学校のトイレも使うわけですね。これちょっとご答弁をお願いします。

 3点目でございますが、緊急避難訓練でございますが、休日と早朝にやったということでございます。普段の職務のとき、今はどうもやってないみたいでございますが、何が発生するかわかりませんので、ぜひやっていただきたいなと。これは要望とさせていただきます。

 また、この自家発電にかわると思うんですが、その能力、あと点検はどうなっているか、1つお尋ねをいたします。

 次に、4点目でございますが、近隣市町との協力体制について。一時的なものということで、相互協力、相互対応ということでございますが、以前も申し上げましたが、尾張旭は地域的に非常に名古屋に近いところがありまして、私どもの近くといいますと霞ヶ丘の方ですね。どうしても、指定避難所は白鳳小学校でありますが、多分名古屋市の方に行かれるのではないかと。なかなか行きにくいと思うんですよね。やはり、市内にしても自宅に近いところへ行かれるのではないかなと。そうしたことを、幾ら仕切りが、名古屋市と尾張旭、仕切りがありましても、ふだんは一緒に生活というか、おつき合いしてみえるわけですから、その辺ぜひ考えて、一時的と言われましても自宅に近いところに行かれると思うんです。もう少しその辺、名古屋市との交渉をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

 次に、5点目ですが、阪神・淡路大震災では、例えば水道ですけれども、完全復旧までに約2カ月かかっているということで、県の方では水道復旧を約2週間を目指すということでありますが、やはり大きな広域の災害でございますから、被害のひどいところへ集中するのではないかな、民間の人員が足らなくなるのではないかなと。思うんですが、その辺はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 そして、本市の防災会議主催の防災訓練でありますが、地元の建設業界あるいはガス会社、電力会社、医療機関、皆協力して参加してくれるわけですが、大手のゼネコンといいますか、そういったところも、大手の建設業者でありますが、そうしたところもぜひ協力していただきたいというか参加していただきたいんです。今までなかったのですが、それはどうなんでしょうか。お尋ねをいたします。

 6番でありますが、これは要望でありますが、地域住民の協力体制、大変重要であるということでございます。自主防災組織と一体になった体制づくりということで、ぜひ市職員のOB、あるいは消防署、他市町の消防署のOB、あるいは警察のOBなど、そうした方々も含んだ応援をお願いしたいなと思います。これは要望とさせていただきます。

 7番目でございますが、3日間分と、乾パン等5万 4,000食ということでございますが、名古屋市は7日分備蓄してある、名古屋市は7日分用意していると、こういうことでございますが。その辺、先ほどから申し上げておりますけれども、被害のひどいところに行ってしまうのではないかなと。その辺もう少しあった方がいいのではないかなと思うんですが、名古屋市のたしか統計というかアンケートも出ておりましたよね、余り備蓄していないと。自宅には余り持っていない方が結構あったんですよね。食料39%、こういうあれが出ておりますので、ぜひもう少しあった方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。

 また、資材なんですが、倒壊したとき、もちろんいろいろ機具がいると思うんですが、そうした機材、今ちょっとここで見ますと少ないような感じがするんですが、もう少し考えてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。これは多分、阪神・淡路のそうしたことを参考にされて一応置いているんだと思うんですが。

 それと、車を移動させる、そうしたリフト、ジャッキ、これがかなり必要だと思うんです。一般的には、車に乗っているときに震災が起きた場合には、キーをそのままにしてそこから避難してくれと、こういうことでありますが、例えば高級な車とか新車とか、あるいはキーには自宅のキーとかいろいろつけてみえる方もあるわけですから、必ずそのままつけておくとはどうも思われないんです。だから、その辺もう少し工具等借りるところありましたら、その辺お願いしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 8番目でありますが、これは結局よくわからなかったのですが、今、判定審査会が招集されるときに帰すということでしたかね。まだ決まっていないのか。今起きたときにはどうされるんですか。よくわからないんです。その辺がわからないんですが。

 だから、例えば、きのうもお子さんを持ってみえる方、お父さんとお話しておったのですが、学校の方が安全だわなと、こういう方もみえますので、それならそれでいいんですが。その辺もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 10点目、警察の関連でございますが、これは要望にさせていただきますけれども、警察の方では図上訓練を行ったということでございます。例えば緊急車両が走行する道路の確保とか、あるいは署員の緊急招集どうなのかと、そういうことをやられたそうであります。

 しかし、ここの管轄であります守山署、築30年以上になるわけでありまして、守山署自体が実際に無事なのかどうかということもどうもわからないみたいでありまして、この守山署の管轄範囲は守山区、尾張旭市で55平方キロメートルで名古屋市にある警察署の中で最大であります。また、人口も昨年の資料では23万人ということで、名古屋市内で1番です。こうしたことを考えて、やはり尾張旭市に警察署を置いていただきたい。これまた要望とさせていただきます。お願いいたします。

 11番目でございますが、防災無線等を使ってやられるということでございます。名古屋市の場合は市長がテレビ、ラジオなどを通じて呼びかけるということでありますが、やはり定期的に、その防災無線を使って定期的に、例えば、2時間置き、1時間置きにやるとか、そうした方が安心しておれるのではないかなと思うんですが、そうした地域の情報なども、ぜひ災害後でも前でも出していただくとありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 以上で再質問を終わります。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) たくさんの項目の再質問があったわけですが、順次ご答弁申し上げます。

 まず1番目の、東海地震の被害想定の中で、本市の被害がどの区域でどんな内容かということでございますが、これにつきましては、あくまで直下型地震、これを想定したシミュレーションされた被害想定でございます。東海地震につきましては、今、県の方がシミュレーションしておりますので、その中でまた違った数値が出てくるのではないかと思っております。

 それから、トイレは洋式なのかというご質問ですが、洋式のトイレも配置しております。個数、内訳についてはちょっと資料を持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、15年に耐震化工事を行います避難所ですが、小中学校は現在12校ですが、このうち東栄、三郷、本地原、城山、この4校以外、中学校も含めまして7校が対象ということで予定いたしております。

 それから、自家発の、これは庁舎のことだと思うんですが、能力と点検のことですが、市庁舎の自家発電の装置ですが、停電しますと10秒で起動いたします。能力は 220キロワットで15時間稼働いたします。点検につきましては毎月実施いたしております。

 それから、避難住民の関係で、特に行政区境、例えば名古屋市との境の霞ヶ丘町にお住まいの住民の方々が名古屋市の方へ避難することも考えられるというようなことでございますが、これは逆に名古屋市の方から当尾張旭の方へ、強化地域外の区域ですので逆の現象が起きるのではないかと思っております。ただ、そうした場合はいずれにしましても一時的なケースでございます。最終的には住所地の市町村の避難所に避難していただくというものと考えております。これはやはりお互い行ったり来たりということで、一番近いところへまず行かれるということを想定いたしております。

 それから、民間企業の協力の中で、被害が出たときに被災地に集中してしまうのではないかと、いわゆるライフラインの復旧等の工事の関係でございますが、これは当然被害の大きなところには優先して行かれることもあると思っております。いずれにしましても、ライフラインの早期復旧は当然それぞれ自治体が努めなければならないものと思っておりますので、関係機関との連携を今後も密にしていきたいと考えております。

 それから、項目の中で防災訓練に大手ゼネコンなどの訓練参加も願ったらどうかということかと思います。

 これにつきましては、当然必要なときもあろうかと思っております。しかし、差し当たっての復旧は、まず地域の実情が一番よくわかっております地元業者が一番素早く対応できるものと、いずれにしても初期の行動が一番重要であると考えますと、まず地元の業者にお願いすると。そのためにも毎年防災訓練に参加していただいております。これも含めまして、より一層の連携を密にした活動ができるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、7点目の食料品等の備蓄の関係でございます。名古屋市が7日間ほどの備蓄と言われましたが、いずれにしましても名古屋市については強化地域です。それもあります。また、大都市ということで、通勤通学者、そういう方も一時的に滞留されることも想定しますと相当な食料が必要になると。ただ、名古屋市もいろいろ広報されておりますが、まず、家庭の備蓄をしてくださいということが言われております。

 こんな関係で、私どもが3日と考えておりますが、3日がいいか、7日がいいか、それは7日の方がいいということはわかっております。これも年々期限も来る食料品もございます。こういう関係で更新もしております。参考までに申し上げますと、先ほど申し上げました5万 4,000食、これを単純に今の防災計画の中で想定しております避難住民 2,900人、これで単純に割っていきますと3日分ぐらいはあるのではないかと考えております。これが今度避難住民がどれぐらい想定されるかということに連動しますが、この総数を倍にふやす必要が生じれば、当然その対策もとっていきたいと考えております。

 また、資材ですが、救助等の工具、また車が支障になることも考えられるというようなことでございます。いずれにしましても、車については特に相当な装備をした車、車両等が逆に必要になるわけですが、これを行政の方で調えるというのはとても大変であるし、また維持管理については相当な手間暇がかかろうかと思っております。いずれにしましても、市内の自動車修理業者がたくさんございますので、こういう方々とお話しまして協力要請という形で今後考えていきたいなと思っております。

 それから、11点目の、震災前後においての確実な情報提供についての中で、いわゆる情報を定期的に、例えば1時間ごとに無線で放送するなどしたらどうかということでございます。これは震災の、いわゆる地震の前と後では相当状況が違うものと思っております。いずれにしましても、定期的に情報を流すということは現在考えておりませんが、重要なものは繰り返し広報するということが大原則でございます。また、時間の経過とともに紙面による定期的な情報提供、特に避難所等にも提供が必要になるというふうに考えておりますので、これは今後検討する事項ではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 先ほど申し上げましたように、地震に対する計画につきましては、現在、各学校でそれぞれPTAなり学校の評議員なりの調整・連絡の中で現在策定中でございます。

 そこで、それまでどうするかということでございますが、それはこの先起きるかもわかりませんですが、いずれにいたしましても、今策定中ということで、防災計画は策定されていないわけでございまして、それまでの間は、いずれにしても、私ははっきり言って確認はしていないのですが、それぞれ各学校では地震が起きた場合のその行動策は私は当然あるものと理解しておりますし、私の確認のためにも、また校長会等におきまして再度確認をしながら、策定されるまでの間の行動策について市教委として周知徹底をしてまいりたい、こう思っております。



○議長(原淳麿) 森議員。



◆5番議員(森和実) それでは、要望等させていただきたいと思います。

 先ほどの他市町の協力でありますが、もう一遍霞ヶ丘地区のことを言いますが、小幡緑地は緊急避難所になっていませんよね。県のあれですから、ぜひこれお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。

 それと、もう1つ、12のあいち地震対策アクションプランの取り組みについて。

 これはちょっと忘れましたけれども、ぜひボランティアの育成ということを、努力をお願いしたい。要望とさせていただきます。

 1項目めの質問を終わります。

 2項目めですが、1番目、2番目、質問をちょっとさせていただきます。

 1番目になるか2番目になるかわかりませんが、この新書、人気のベストセラー、そうした新書についてでございますが、今、貸し出しは2週間ですよね。借りて2週間ぎりぎりで返すという方もみえるかもわかりません、早目に返るかわかりません。できるだけそうした人気のある本は早く読んでいただきたいということで、例えば、ビデオ屋さんへ行きますと、これは1日ですよとありますよね、1週間ですよと。ちょっと人気のあるのは、サイクルを早く短くすると。そういうことはできませんでしょうかね。いかがでしょうかね。一応お考えだけ。

 それでは、3番目、特徴ある図書館の事業について。これは要望ですけれども、やはり、これから高齢化社会になっていくわけで、きょうはちょっと資料は忘れましたけれども、ある民間のアンケートでは、60歳以上になりますと視力の低下などで、どんどんと読書、本から離れていくと、こういうアンケート結果が出ております。ぜひ高齢者の方を考えたそうした事業をやっていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。

 4番目でございますが、図書館の将来の構想について、これも要望とさせていただきますが、ハード面ではちょっと財政面できついと、こういうことでございました。なかなか増築−−増築という言葉も出てきましたけれども、私は、例えば先ほど前段で述べましたように長久手町の図書館と連携するなど、そうしたことで本の活用を図ると、そういうこともぜひ考えていただきたい。なるべく尾張旭市民が便利に使えると、そういうところをひとつお願いしたいなと思います。要望とさせていただきます。

 では、1点だけ質問で。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 予約の多い図書の貸し出しの期間を短縮できないかということでございますが、議員もご承知のように、現在の貸出期間は2週間ということで、市民には早くからずっとこれが定着をいたしておりますので、これを今変えるということはやはり混乱を来すということもございますでしょうし、非常に困難な問題かと思いますので、今のところ変えるという考え方はしていないので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(原淳麿) 森議員。



◆5番議員(森和実) ご答弁ありがとうございました。細部にわたりご答弁、本当にありがとうございました。

 これで再々質問を終わります。



○議長(原淳麿) これをもちまして、森 和実議員の質問を終了いたしました。

 お諮りいたします。日程半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、12月9日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 どうもご苦労さまでした。

                             午後4時36分延会