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愛知県 尾張旭市

平成14年  9月 定例会(第5回) 09月06日−03号




平成14年  9月 定例会(第5回) − 09月06日−03号







平成14年  9月 定例会(第5回)



          平成14年第5回(9月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成14年9月6日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口マスラオ  11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治      助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人      総務部長      日比野美次

 民生部長      梶田博幸      経済環境部長    稲垣 努

 建設部長      大橋邦弘      水道部長      若杉美由樹

 教育部長      森下弘康      監査委員事務局長  水野柳一

 消防長       朝見孝雄      総務部総務課長   竹内 進

 企画課長      尾関健二      児童課長      若杉 渡

 環境課長      小笠原長正     都市計画課長    加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭      教育行政課長    山崎重則

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      酒井 学      主事        太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成14年9月6日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1) 第51号議案 平成14年度尾張旭市一般会計補正予算(第2号)

    (2) 第52号議案 平成14年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

    (3) 第53号議案 平成14年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計補正予算(第1号)

    (4) 第54号議案 平成14年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計補正予算(第1号)

    (5) 第55号議案 平成14年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

    (6) 第56号議案 平成14年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第1号)

    (7) 第57号議案 平成14年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

    (8) 第58号議案 尾張旭市情報公開条例の一部改正について

    (9) 第59号議案 尾張旭市火災予防条例の一部改正について

    (10) 第60号議案 字の区域の設定及び変更について

    (11) 第61号議案 市道路線の認定について

    (12) 同意案第3号 教育委員会委員の任命について

    (13) 認定第1号 平成13年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について

    (14) 認定第2号 平成13年度尾張旭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    (15) 認定第3号 平成13年度尾張旭市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

    (16) 認定第4号 平成13年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (17) 認定第5号 平成13年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (18) 認定第6号 平成13年度尾張旭市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    (19) 認定第7号 平成13年度尾張旭市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    (20) 認定第8号 平成13年度尾張旭市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    (21) 認定第9号 平成13年度尾張旭市水道事業会計決算認定について

 第4 陳情

    (1) 陳情第8号 学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員の配置と義務教育費

             国庫負担制度の堅持に関する陳情書

    (2) 陳情第9号 市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情書

    (3) 陳情第10号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(原淳麿) おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 12番 伊藤恵理子議員の質問を受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) おはようございます。12番議員 伊藤恵理子でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。通告の原稿を誤字等で訂正した箇所もたくさんありますけれども、よろしくお願いをいたします。

 1項目め、健康推進事業についてであります。

 厚生労働省の調べでは、近年では年間の新生児が約 118万人のうち 2,500グラム未満の低出生体重児、いわゆる未熟児でありますが、年間約1万人に上っております。これまで生存が困難と言われました 1,000グラム未満の超未熟児やハイリスク児のほとんどが、医療の発展により救命されるようになりましたが、反面、機能未発達の芽をいかに、より正しく伸ばすかが切実な課題とされております。小児の視覚・聴覚・臭覚・味覚・触覚の五感や言語・運動機能などは、おおむね就学前までに急速な発達をすると言われております。可塑性(発達可能性)が大きい乳幼児や小児には、一日も早い治療・訓練を必要としております。小児の脳や体の発達には五感などの器官からの情報・刺激が必要で、90%を視覚から吸収し、言語、思考、運動などの基本的能力は3歳前後にはほぼ完成し、10歳前後まで穏やかに伸びるとのことであります。そういう意味からも、乳幼児健診は子供の生涯に及ぼす影響力があるとも言えます。

 本市の健康推進課におきましては、保健予防事業で乳幼児健診のほか、離乳食教室・母親学級・新生児訪問・コアラちゃん広場等の母子保健事業や、さらに成人対象の健康づくり教室・生活習慣病予防教室等、また市民健康相談・すこやか相談の相談事業、精神障害者・高齢者訪問等々、多岐にわたり、献身的に市民への健康推進事業を展開されていることに対しましては敬意を表するところであります。さらなる市民の健康推進を目指し、以下の点について質問をさせていただきます。

 1点目に、ゼロ歳児の3カ月児・6カ月児、1歳6カ月児、3歳児の乳幼児健診に来られない未受診児がどのくらいいるのか、また未受診児への対応は保健師により訪問をされていると思いますが、その後のフォローはどうされているのか、お伺いいたします。特に、視覚障害、弱視、斜視の疑いのある乳幼児に対しての、母親に対する指導はどうされているのか、お伺いをいたします。

 2点目に、保健師の仕事は、市民の命を預かると言っても過言ではなく、ITがどれほど進んでも事務的に進められる仕事ではなく、量的にもかなりハードな感がいたします。特に、妊産婦とか乳幼児、子育てに関する悩める若いお母さんに接する機会も多く、さらに障害を持つ人、教室・講座・相談等、保健師が精神的に余裕を持って接しなければならない部署であると思います。本市の保健師は精力的に仕事をこなしてはみえますが、だれが見ても人的配置数の不足の感がうかがえます。保健師の国の基準とする配置人数があるのでしょうか。本市の現状はいかがでしょうか。当局はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 3点目に、妊婦、乳児健康診断の県外受診についてでありますが、妊婦、乳児健康診査は、妊婦、乳児の健康保持・増進、異常の早期発見・治療のために公費で受診できるというもので、妊婦・乳児健康診査受診票を母子健康手帳とあわせて交付されております。妊婦健康診査受診については3回、乳児健康診査受診については2回の市補助があります。愛知県内の医療機関に受診票を提出し、公費で健康診査を受けられるというものであります。特に県内・県外にかかわらず、お産を実家でする人は少なくないと思いますが、担当職員の方も、母子手帳を取りに見えるお母さんから「県外では使えないですか」と聞かれることもあるとのことであります。愛知県内にも二、三の自治体で実施されているとのことですが、償還払いで、県外受診でも県内受診と同等にできるとのことであります。本市においても、大切な公費の有効活用ができるよう実施していただきたいと思いますが、当局のお考えについてお伺いいたします。

 2項目め、障害者福祉サービスについてであります。

 1点目に、支援費制度についてでありますが、平成12年6月に社会福祉の増進のための社会事業法等の一部を改正する等の法律が成立し、社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しが行われ、障害者福祉サービスについては利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政サービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、新たな利用の仕組み「支援費制度」に来年度より移行することになり、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みになるとのことであります。

 このような仕組みにより、事業者はサービスの提供の主体として、利用者に十分こたえることのできるよう、サービスの質の向上を図ることが求められ期待されることが考えられます。円滑な支援費制度の運営を願い、以下の質問をさせていただきます。

 アといたしまして、本市の障害者数は、平成13年度末現在で身体障害者手帳の交付台帳登載者数は 1,535名、知的障害者名簿登載者数は 275名となっておりますが、支援費支給申請希望者数の見込みについてお伺いをいたします。

 イといたしまして、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本とし、障害者みずからがサービスを選択し、よりよいサービスを受けることができるという建前でありますが、本市における予定事業者についてお伺いをいたします。

 ウといたしまして、周知については9月15日号の広報と尾張旭市のホームページにも掲載されるとのことであります。親の会等、勉強しているグループもありますが、理解に困っているグループや個々人も見えます。視覚障害者や聴覚障害者、知的障害者への情報収集や申請・契約の困難な人たちへの配慮はどうされるのか、お伺いをいたします。

 2点目に、災害弱者の情報提供についてであります。

 地震、台風、火災などが発生した場合、視覚障害者・聴覚障害者等への避難場所や被害状況などの情報を得るのは極めて難しいことであります。こうした災害弱者となりがちな視聴覚障害者の安全を確保しようと、青森県黒石市では、パソコンから携帯電話の電子メールや電話を使っての災害情報を伝える視聴覚障害者情報事業を昨年の5月に開始されたとのことであります。黒石市のろうあ者会の人が、聴覚障害者が得られる災害情報が少ない状況を「緊急車両のサイレンの音が聞こえない私たちは、近所で火事や事故があっても気がつかないことがある」、また「テレビの天気予報を見なかったため大型台風が直撃することを知らず、予想もしない暴風雨で不安な一日を過ごした」など、視聴覚障害者が得られる災害情報が少ない現状で、視聴覚障害者の間では災害情報の迅速な提供を求める声があったとのことであります。黒石市ではいろいろな伝達方法を模索し、メールシステムを活用した情報提供システムの実施をされました。このシステムは、ファクス、電話、電子メール、ポケベル、いずれを使っても緊急情報が入手可能で、視聴覚障害者は事前に市のパソコンに電話番号やメールアドレスなどの登録をしておくことにより、緊急時に、消防本部から火災や地震等の状況を、担当の職員が文字入力し、登録先全員に一括送信可能というものであります。視覚障害者の場合は相手方の電話番号を呼び出した後、入力された文字情報が自動的に音声合成されて伝えられるシステムであります。

 本市の視聴覚障害者は平成13年度末で視覚障害者 105名、聴覚障害者 115名、言語障害者15名みえます。平成11年6月定例会に提案をさせていただきました聴覚障害者や言語障害の方たちに利用できる専用ファクス 119も、本年、消防本部の通信機器更新に伴い、設置にご努力していただきましたことにつきましては敬意を表し感謝をいたします。さらなる災害弱者の不安を払拭できますようよろしくお願いし、以下、質問をさせていただきます。

 アといたしまして、火災発生時に電話での火災情報テレサービスを実施されておりますが、火災発生一度につき、火災情報テレサービスへの交信件数についてお伺いいたします。

 イといたしまして、現段階の中で、災害弱者に対する地震、台風、火災発生時の情報提供についての対応はどうされているのかお伺いいたします。

 ウといたしまして、春日井市においても、昨年7月から聴覚障害者対象に、携帯電話の電子メールで、火災情報を伝えるサービスを実施されております。消防本部は「サイレンが聞こえずに逃げおくれるなどの事態を防止したい」とのことでありますが、視聴覚障害者等、災害弱者が利用可能なシステム設置を要望いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目め、ファミリー・サポート・センター開設について。

 ファミリー・サポート・センターは、地域の中で育児を依頼したい人と育児の援助をしたい人がセンターの会員となり、住民が有償で相互に育児援助活動を行うものであります。厚生労働省は今年度予算に約35億円を計上し、全国で93カ所増設し、計 286カ所の設置が予定されております。

 本市のファミリー・サポート・センターの設置につきましては、昨年2月、お母さんたちの声を聞き、公明党尾張旭支部と白ゆりグループで署名を行い、市民の皆さんに真心からの1万 1,240名の署名をいただき、お母さんたちとともに前朝見市長へ、署名簿と合わせて設置要望書を提出いたしました。いよいよ本年10月、保健福祉センターの子育て支援センターにて開設の運びとなりました。谷口市長さん初め、関係職員の皆さんには、心から感謝と敬意を表するものでございます。ありがとうございました。

 そこで、開設直前ではありますが、確認の意味も含めお伺いをいたします。

 1点目に、本市のファミリー・サポート・センターの内容についてお伺いいたします。

 2点目に、申し込みの手順について具体的にお伺いいたします。

 3点目に、現段階での援助会員・依頼会員の見通しについては、どのように見てみえるのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、健康推進事業につきまして、乳幼児健診につきまして、ご答弁申し上げます。

 健診の未受診児の状況と、未受診児への対応及びフォロー状況についてお答えをいたします。

 市といたしましては、すべての子供の健やかな成長を願い、またすべての子供の健康状態を把握することを目標にしております。母子は人生の出発点であり、将来に大きな問題を残さないためにも、きめ細かな対応が必要であると考えております。乳幼児健診で発達や疾病上心配のあるお子さんや、育児上心配のある母親などに対しましては、健診後、いろいろな方法でフォローをしております。また、未受診児に対しましても、状況把握のためフォローをしておりますが、その状況を平成13年度実績で申し上げます。

 3カ月から3歳児健診までの未受診といたしまして、対応した者が 311人、そのフォロー方法は訪問を原則としておりますが、過去の健診等で状況がわかっている者は電話で確認をする場合もございます。また、後日母親が出かけて来られまして面接できるものもあります。また、保育園に通園中で元気であることが確認できることもございます。このフォローにより、後日健診を受診された方も71名お見えでございます。

 また、未受診の主な理由といたしましては、医療機関で健診を受けた方、保育園や託児所に通園中、次の子供の妊娠・出産等ですが、その他に心疾患や低出生体重、先天異常等で医療機関で管理中であるため等となっております。ほとんどの母子に面接ができる乳幼児健康審査は、今日問題になっている児童虐待を予防するためにも重要であると言われております。

 そうした意味でも、子供の観察と母親の育児への思いを受けとめることができるよう、今後ともきめ細かな健診と事後フォローの実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 2項目めの視覚障害等の疑いのある乳幼児に対しての指導につきましては、視覚の発達は3歳までの間が急速で、この間に眼科的な異常があると視覚機能の発達に異常を来すことがありますので、健診の重要なチェック項目と位置づけをいたしております。乳児期から眼科的チェックをしていきまして、3カ月児の注視、追視の観察や検査から始まり、3歳までの各健診でチェックしておりますが、特に1歳6カ月児、3歳児健診で精密検査が必要な子供が出てまいります。精密検査は子供の目の専門機関である心身障害者コロニーやあいち小児保健医療センター等への受診を勧めておりますが、医師や保健師が検査の必要性を説明し、精密検査の受診券を発行することもあります。ほとんどの方が受診をしておられます。参考までに申し上げますと、平成13年度の乳幼児健診において、視覚等で要精検となった方は、1歳6カ月と3歳児健診で13人、健診後心配がなくなった1人を除き、全員が精密検査を受診し、その結果は、異常なし5人、斜視で要観察5人、眼瞼下垂と近視で要治療2人となっております。

 次に、保健師の人的配置数でございます。

 保健師の配置人数についての国の基準につきましては、平成5年度から地方交付税の単位費用に積算されていると聞いておりますが、詳細は把握できておりません。県からの事務移譲により、市が実施しなければならない事業がふえてきておりまして、老人保健法、結核予防法、予防接種法、母子保健法等、法律に基づく各種事業の実施、また、この8月に制定されました健康増進法により、新たな取り組みも必要となってきております。こうした事業に対する財政的裏づけは乏しく、市財政が大変厳しい折、職員の配置問題も大変厳しいものがございます。平成14年度は保健師1名増の10人体制で、市民サービスが低下しないよう、職員の確保に努めておるところでございます。

 次に、妊婦、乳児健診の県外受診についてでございます。現在は、県内の医療機関において、妊婦が3回、乳児が2回、無料で健康診査を受けることができるように受診票を出しております。ご質問の、里帰り分娩をされる方も利用できるようにできないかとの件につきましては、今後、他の市町村で実施されておりますので、その状況等を調べてみたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、障害者福祉サービスについての支援費制度についてでございます。

 まず、アの支援費支給申請希望者数の見込みにつきましては、現在の施設措置者数及び支援費制度の対象となる現行の福祉サービスを受けている方の数を勘案することで、ある程度推測することが可能であると思っております。支援費制度という新しい制度の実施に伴う新規の需要を加味しますと、身体障害者、知的障害者、児童を合わせた人数で、入所・通所施設で約 120名、ホームヘルパー派遣利用者が15人前後、デイサービス利用者が20人、ショートステイ利用者が10人、グループホーム利用者が4人、合計で 170人前後になるのではないかと予想いたしております。

 次に、本市における予定事業者でございますが、今後の安定した運営を考えますと、既に入所・通所措置を行っている施設のほとんどが支援費施設へ移行するものと予想しております。

 また、ホームヘルプサービスなどの居宅支援事業所につきましても、同様に支援費事業所へ移行すると予想いたしておりますが、今後もその情報収集に努めてまいりたいと考えております。市内の障害者施設・事業者では、知的障害者通所授産施設であるひまわり作業所−−ひまわり福祉会でございますが、支援費施設へ移行する予定となっております。

 また、本市内で居宅介護事業所としてホームヘルパー派遣事業を行っております社会福祉協議会及び民間事業所につきましても、支援費事業所となるべく準備を進めていただいております。

 なお、知的障害者小規模授産施設のサンワークスにつきましては、支援費施設とはなりませんので、従来どおり支援費とは別の形で、その運営について助成を継続する必要があろうかと考えております。また、本市が実施しています障害者施設の中でも身体障害者通所授産施設くすの木苑や障害者デイサービスセンターなどが支援費対象事業を行う施設となりますので、支援費施設として運営する方向で検討をしておるところでございます。

 3点目のウ、支援費制度の周知、情報収集や申請・契約が困難な人たちへの配慮についてでございますが、ご承知のとおり、本市ホームページでは8月14日から、広報尾張あさひでは9月15日号で、支援費制度に係る記事を掲載予定でございます。しかしながら、現時点では利用者負担の額が決定されておらず、支援費制度を利用しようとする障害者やその家族が最も関心の高いこの点に関しての情報を周知することができない状態でございます。したがいまして、この利用者負担の額がある程度明らかになった時点で、障害者それぞれの状態に応じた方法で、改めて周知を図る必要があると考えております。支援費の対象となるサービス等を現在受けている方につきましては、支援費支給申請を前提とした個別の通知を予定したいと考えております。また、障害者の親の会などのグループなどに対しましても、要請があれば説明に出向き、これ以外の障害者の方に対しましても説明会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、ファミリー・サポート・センターにつきましてのご質問でございます。

 この10月より、健康福祉センター4階に現在あります子育て支援センターに併設の形で開設いたします。会員の募集につきましては、10月1日号の広報に掲載し、10月15日より会員説明会の予約受付をセンター及び市児童課にて行い、10月31日と11月9日、22日の3回の会員説明会を予定しており、12月1日より援助活動を開始したいと思っております。

 なお、ファミリー・サポート・センターの会員は、子育ての手助けをしてほしい方(依頼会員)と、子育てのお手伝いをしたい方(援助会員)、またそのいずれもの方(両方会員)で構成されております。依頼会員は市内在住の小学3年生までの子供さんをお持ちの方、援助会員は市内在住の自宅で子供を預かることができる20歳以上の健康な方としております。援助活動の主な内容といたしましては、保育園・幼稚園への送迎、保護者等の病気や急用等の場合の援助、冠婚葬祭時の援助等でございます。援助活動に対する報酬といたしましては、月曜日から金曜日までの午前7時から午後6時まで、1時間当たり 700円、それ以外の時間及び土曜・日曜・祝日・休日・年末年始は1時間当たり 800円を予定いたしております。

 次に、申し込みの手順でございますが、まず、援助依頼の申し込みをファミリー・サポート・センターに連絡します。センターでアドバイザーと呼ばれる職員が、依頼の内容に応じて援助会員の調整をし、援助会員が決まりますと、依頼会員に紹介いたします。その後、会員同士にて援助の内容、緊急時の連絡方法などの打ち合わせを行った後に、援助活動をすることになります。援助活動終了後、依頼会員は援助会員に決められた報酬を直接支払っていただきます。援助会員はセンターに活動内容についての報告書を提出し、活動が終了するわけでございます。また、活動中におけるけが等に備え、センターで会員傷害保険、賠償責任保険、児童傷害保険、研修会合傷害保険に加入し、会員が安心して活動に参加できるようにしております。会員の見通しについてでございますが、近隣市町の状況から推測しますと、依頼会員が80人から90人、援助会員が30人から40人、両方会員が20人から30人を見込んでおります。できるだけ数多くの皆様が参加していただけるようPRに努めてまいりたいと思っております。

 なお、参考ではございますが、昨年発足いたしました日進市では依頼会員が 134人、援助会員が68人、両方会員が58人。また、この8月に発足いたしました長久手町では依頼会員44人、援助会員15人、両方会員21人となっております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは、災害弱者の情報提供につきまして、ア、イ、ウ、の3つのご質問で、1つ目の、アの火災発生時1件当たりの電話による火災情報テレホンサービスの交信回数につきましては、平成13年度中の問い合わせ回数は、多い場合で 107回、少ない場合で12回、平均して49回でございます。また、平成14年に入りまして8月4日現在の問い合わせ回数につきましては、多い場合で 136回、少ない場合で6回、平均して51回でございます。今の火災情報テレホンサービスはカウントができるようになっておりますので出てますけど、火災がありますと、ほかにも消防署の代表電話だとか、消防団員が主に使う電話番号がございます。そういうものの数がまだ相当ありまして、これはカウントできるようになってませんので不明でございますけれども。

 それから、2つ目のイ、現段階の中で災害弱者に対する地震・台風・火災発生時の情報提供についての対応についてでありますが、まず火災発生につきましては、火災発生問い合わせ電話 54-7745により、情報を提供いたしております。地震・台風につきましては、現状のところいたしておりません。

 3つ目のウ、春日井市においても、昨年7月から聴覚障害者に携帯電話の電子メールで火災情報を伝えるサービスを実施されておりまして、本市でも同様なシステムの設置の要望でございますが、視聴覚障害者の方々に対する火災発生情報の提供につきましては、春日井市で実施されておりますので、内容等、調査・検討してみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ご答弁、ありがとうございました。

 1項目めの健康推進事業についてということで、乳幼児健診の未受診児については、保健師さんたちが訪問をして、しっかりと未受診児のフォローもされているということでありますが、さらにやっぱり、訪問をしても会えなかったという未受診児についても、今後は会えるまで、健診を受けるまで追跡していただきたいなというふうに思っております。

 特に視覚異常−−弱視とか斜視−−とかは、早期発見・早期治療によって、ほとんどが普通児としての小学校就学が可能ということが、この健診、早期発見で治療するということの最大の効果であると思います。小児医療センターの送っていただいた資料によりますと、3歳児健診後に異常が見つかった場合、その後継続的に治療した場合は、外見上も機能的にも比較的問題なく、ほぼ満足できるまで回復できるという結果が出ております。

 しかし、途中で中断してしまうという場合もあります。先ほども言われましたけれども、未受診児の受けられない理由の中にもありましたけれども、治療を中断をしてしまう大きな理由の1つの中には、眼鏡処方を指示された子供たちが多く、子供に眼鏡をかけさせることへの親の抵抗があるということであります。そういう意味でも、継続的な治療が最後まで持続できるように、追跡をした場合に、保健師さんに治療を受けますというふうに言っても、最初何回かは治療に行っても途中でやめてしまう、そういうお母さんがあるということで、そういう意味で、それは電話でも結構なんですが、しっかりと最終治療が終わるまでの面倒を見ていただきたいというふうに思いますけれども、最終までの追跡チェックということで、そのあたりはどういうふうにお考えか、お伺いいたします。

 先ほど部長も申されましたが、13年度の眼科的に疾患があったという子供は13人なんです。13人の中で治療を完治したよという子供が5人ということなので、残る人数というのは何十人もいないわけで、十人足らずということですので、きちっとその辺は子供の将来につながることでもありますので努力していただきたいと思います。この辺もう一度、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、保健師の人的配置数について、市財政が厳しいと、今年度14年度は1人増員をしましたが、低下しないように頑張るということですが、先日、8月30日の3歳児健診にお伺いさせていただきました。思っているよりもかなり重労働であるということが改めてわかりました。走り回る、泣きじゃくる、お母さんと離れるのが嫌、そういう中で淡々と健診も行わなければならないという、そこには看護師さん、いろいろほかにもいらっしゃるわけですけれども、本当に大変な過重労働であるなと痛感いたしました。

 保健師の人件費は交付税の中に盛り込まれているということで、わからないということでした。保健所に聞いてもちょっとわかりませんと。中央にも電話して、わからないんですけれども、大体交付税の中の算定基準ということで、人口10万人に15人の保健師の数が交付税の中に算定をされているということでした。そうなりますと、今10人ですので、あと2人ぐらいは増員できるかなと。ちなみに日進市は、今人口がやっと7万人に達しまして、現在12名が健康推進課の方にみえまして、尾張旭の場合も福祉の方で2人、介護と社協の方にいらっしゃいますがプラス2、日進市もプラス2で全員で14名いらっしゃるということです。それはやり方にもよるとは思いますけれども、やっぱり今のように手作業で、これを少なくして、すべて電話でということにはならないと思いますので、本当に市民の健康づくりのためにも、子供たちの健康づくりのためにもぜひ、聞くところによりますと来年は一切増員の予定はないということですけれども、何とか保健師さんたちの人的配置数についての増員をお願いしたいと思います。

 今、10名みえるということですけれども、実質は育児休業で1人休暇をとっていらっしゃるということで、9人で動いていらっしゃるんです。特に、若い元気な保健師さんが多いということで、そこの中には新婚さんもいらっしゃるということで、訪問をして訪問記録などをつけていると、残務整理のためにかなり帰る時間が遅くなるという状況ということをお聞きしておりますので、本当にこういう状況がずっと続きますと、健康推進課の中で少子化対策に歯どめがかかるような傾向にあるというふうに私は大変心配しておりますけれども、その辺は、部長はその状況を当然知っていらっしゃると思いますけれども、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。

 それから3点目は、妊婦・乳幼児の県外受診ということで、他市の状況をしっかり調べていただきまして、これはお金もほとんどかかることではないんですが、県外の実家でお産をしたいという若い夫婦には大変喜んでもらえることではないかと。この負担金というのもかなり、2万円を超える金額になるかと思いますので、ぜひ、これは実施に向けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから2項目めの障害者福祉サービスについてであります。

 支援費の申請者数の見込みについて、今のところは 170名前後。先ほども言いましたけれども、身体障害者手帳の登載者数が 1,535名と知的障害者が 275名、約 1,800名を超える障害の方たちがいらっしゃるんですが、その中で 170人前後が支援費制度申請者数の見込みということですけれども、そのほかの方たちというのは、どういうふうに市として見ていらっしゃるのか、ちょっとお伺いをいたします。

 それから、予定事業者について、それぞれの入所施設・通所施設・それから社協とか民間の事業所がなっていただけるということですが、介護保険でいうケアマネジャー的役目、ケアマネジメントをする、そういうサービスの組み合わせをする立場の人、サポートというか、そういうところは実施主体といいますか、それはどこが行われるのか、お伺いをいたします。

 それから、周知についてでありますが、国がまだいろいろきちっと決定をしていないということで、明らかになった時点で周知するということですが、たまたまお会いした方で、支援費ということがちょっとなかなか難しくて理解ができないという方がいらっしゃって、説明会に要請があれば出向くということですけれども、大体今あるグループで一度市の方から声をかけていただければありがたいと思いますし、視覚・聴覚・言語・盲聾重複の障害者の人たちの点字によるパンフレットとか手話通訳者等の派遣による説明を受けられる機会を設けるべきとも思いますけれども、その辺の考えはどうでしょうか、お伺いいたします。

 災害弱者の情報提供についてで、今後、今実施をされている市へ出向いて検討していただけるということで、災害弱者への情報提供が、現在、地震とか台風に対してはされていない、情報提供をしていないということであります。東海地震の予測もされておりますし、もういつ、あしたとも限らない、そういう状況でありますので、しっかりと、早く災害弱者への情報提供ができますように、よろしくお願いいたします。春日井市さんは、利用方法によっては、災害時の職員への非常招集とか火災情報の提供にも利用されているということですので、よろしくお願いいたします。

 3項目め、ファミリー・サポート・センターについてでありますが、他市で聞くところによりますと、会員登録の際に会費を納めるというところもありますが、その会費についてはどうなっているのかお伺いいたします。そんなに高い金額ではないんですが、 200円とか会費を取っているよというところもあります。尾張旭市の場合はどうされるのか。

 それから、いただいた資料の中で、アドバイザーとサブリーダーの連絡調整というふうにお聞きしましたけれども、これは将来的な展望の中での考え方なのか、ちょっとこの辺の説明もお願いいたします。

 それから、申し込みの件で、急にきょう申し込みをして、きょうお預かりしたい、依頼・援助をしていただきたいという場合の申請でも可能なのか、お伺いします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 大変多くのご質問をいただきましたので、漏れるかもわかりませんが、まず、先ほどの乳幼児健診の中でフォローについてでございます。

 私どもも、乳幼児健診を行う目的といたしましては、やはり異常のある方、またそれの疑いのある方の発見、また健常児等のもろもろの相談等が乳幼児健診をする目的でございます。担当といたしましても、異常のある方、また疑いのある方につきましては、できるだけフォローに努めるというのが仕事でございます。ただ、どこまでフォローができるかというのは、やはりそれぞれの親御さんの考え方もあろうし、それからまた時間も、それからいろんな病院の方へかかられる、いろんなケースもございますので、担当といたしましては、できるだけフォローできるようにという考え方でご答弁をさせていただきます。

 これにつきましても、やはり今の3カ月児・6カ月児・1歳6カ月児とかいろんな健診時がございますので、またそのときどきでもフォローもできると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、保健師の人的配置数についてでございます。

 日進市が7万人で12名でございます。尾張旭につきましては、課長の保健師を除きまして10名が、今健康推進課の方におります。そこの中で、やはり今言われましたように、尾張旭市の保健師等につきましては、まだ若い方が多くおられます。そこら辺が結婚されてお子さんが生まれますと、当然育児休業をとられますので、そういう方等につきましては心配しているところでございますが、やはりそのかわりといたしましては、アルバイト等を使いながら、健診に支障のないようにしていきたいというように考えております。民生部といたしましては、今の保育師の方も同じような問題を抱えておりますので、保健師だけではなくして、保育園の方でも同じような心配をしておりますので、この、人の話につきましては、市役所全体の考え方に基づいて配置されるというように理解いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、障害者福祉サービスについて、その他の人たちはということでございますが、現在、何らかで、先ほどのご質問の中で 1,800何名という障害者の方が当然みえます。ただ、その中には、高齢者で介護保険の対象者の方も多くみえますし、実際に今、尾張旭でもろもろのサービスを提供している、措置しているという方が先ほど言いました人数でございます。それ以上に、これから支援費制度になりますと出てくると思いますが、今現在掌握しておるのは、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ケアマネジメントはどこがするかということでございますが、このケアマネジメントにつきましては、介護保険の方とちょっと違いまして、今現在は制度がないということでございます。現在、どうしたらいいかというのは県の方へ要望中でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 周知につきましては、当然今の支援費制度になりますので、私の方から積極的に出てまいりたいと思いますが、先ほどの支援費制度の中身、単価、本人負担とか、そういうものがいろいろまだ決まっておりませんので、そこら辺もある程度、早目に決まってくる段階できちっと説明をしていきたいと。要請と言いましたけれども、こちらからも積極的にグループ等の方へは出て、説明をしていきたいと考えております。

 それから、ファミリー・サポート・センターの登録に伴います会費につきましては、今は考えておりませんので、よろしくお願いします。

 それから、サブリーダーの件につきましては、まだこれからオープンするところでございまして、尾張旭のこの区域の中で、今現状ではサブリーダーを何名か置くという考えは持っておりません。一度様子を見ながら、やはり多くの会員さんが出てまいりましたら、そのサブリーダー等も検討してまいりたいと思っております。

 それから、きょうすぐに預かってほしいという場合でございますが、原則的には無理な場合が多いと思いますが、可能性のある会員さんにつきましては、事前に援助会員さんとつながりをつくっていただける場を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの乳幼児健診について、今後はできるだけ最後まで、完治するまで追跡をしていただく、努めるということでしたので、私はそういうふうに受けとめましたのでよろしくお願いします。親の考え方があるといっても、その子が視覚に疾患があるままで大きくなってほしいのかどうなのかというのは、やはり親の考え方としては健康になってほしいという思いだと思いますので、その辺をきちっとフォロー願えればありがたいと思います。

 2項目めの保健師の配置なんですけれども、今の健康推進課の状況ですと、保育師さんも少ないとは言われましたけれど、本当にこれ以上仕事をふやせないという、そういう感じが伝わってまいりますので、市民の健康づくりのために、そのあたりを考えていただきたいと思いますし、部長はきのうの渡辺議員の介護保険料の質問の最後のご見解をと、今後どうするんだと、どんどん高齢者がふえてきているという中で、介護保険の一歩前の健康づくりに力を入れていくんだということと、保健師は財政が厳しいとか、そういうことでちょっと矛盾をしておりますが、本当に健康な尾張旭のまちづくりという大局的に見れば、これは大きな行政改革に結びつくというふうに思います。保健師さんの増員は、絶対必要不可欠というふうに考えます。もう一回、その辺を部長の気持ちはどうなのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。

 最後のファミリー・サポート・センター開設について。

 緊急に依頼したい場合は無理だよという、やはり急に用事ができることはかなり多いですので、無理ということではなくて、一応基本的には受けていただいて、援助会員さんと連絡をとっていただきたいというふうにしていただきたいと思います。少子化対策は本当に今深刻で、国を挙げての最重要課題でありますので、子育て支援の一環として開設されますこのファミリー・サポート・センターが、市民に親しまれ、喜ばれるような施策になることをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(原淳麿) 再々質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、保健師の増員にどう考えているかということでございます。

 やはり職員の配置等といいますのは、市全体、保健師だけでなくして、いろんなところの配置でございます。個人的には保健師の仕事について、本当にご理解をいただいておると、伊藤恵理子議員につきましては、感謝を申し上げているところでございます。

 よろしくお願いします。以上です。



○議長(原淳麿) これをもちまして伊藤恵理子議員の質問を終了いたします。

 次に、4番 楠木千代子議員の質問を受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 4番議員の楠木千代子です。議長のご指名がありましたので、通告に従い、3項目質問いたします。

 1項目め、託老所利用者の介護保険について。

 託児所というのがありますが、託老所というのは老人を対象とし、地域の方が自宅を開放してご近所の老人に茶話会、また食事会などを行い、ミニデイサービスを行っているところです。

 ここ数年前から、マンションやアパートを借り託老所にして、4名から5名の介護を必要とする高齢者を住まわせている方たちがいます。託老所は介護保険を使えません。託老所を利用する場合、1日幾ら、1週間では幾ら、1カ月では幾らと、食事、おやつ、介護つきの金額がはじき出され、介護保険の適用はできませんので、すべて利用者負担となっています。

 各市町で、この託老所で不正に介護保険を利用している事例が出てきています。例えば、託老所に住む複数の利用者に1人のヘルパーが訪問し、同じ時間帯に複数を介護する、これは2時間なら2時間、5人の方を見れば、この5人分の方の保険料が事業者に入るという仕組みです。託老所の居間やリビングをデイサービス扱いとする。ベッドで寝ていた方がわずかふすまを開けて居間に行くと、もうそこがデイサービスになっている。そこがケアプランの中で、デイサービス利用になっている。ここでまた大きく問題になるのが、ヘルパー派遣やデイサービス利用をケアマネジャーが作成しているということです。また、悪質と思われる事例としては、ケアマネジャーや訪問看護師を抱えている事業所が、みずから託老所としてマンションを借り、利用者に同じ事業所のヘルパーを派遣していたということです。どちらの事例も、国は違法であるとの見解を示し、かなり厳しい行政指導があったと聞いております。

 本市にも数件の託老所がありますが、何かしらの調査は行われたのでしょうか。また、今回のこの事例は尾張旭のことではありません。

 2項目め、タクシーチケットについて伺います。

 現在の利用状況はどうなのでしょうか。利用率が低いとすれば、どのような原因があると考えられるのでしょうか。改善策や利用者への利用アンケートの実施などの考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

 3項目め、道徳の副教材の選定について伺います。

 この道徳の副教材の選定の質問は、再三再四、庄司議員が聞かれていると思いますが、今年は私が伺いたいと思います。

 道徳副教材「明るい心」、「明るい人生」というのは単価 380円で、公費で購入し、全員に毎年配付されています。発行所、財団法人愛知県教育振興会という団体です。「明るい心」、「明るい人生」の企画・編集関係委員一覧には、これは平成13年度ですが、足助中学校校長を筆頭に 100人ほどの校長、教頭、教員の名前があります。また、財団法人愛知県教育振興会は、「明るい心」、「明るい人生」のほか、「夏の生活」、小学校社会科副教材「はばたく大愛知」、「健康手帳」や「理科の実験ノート」などを発行しています。年間収入約8億円、理事長、評議員など役員名簿に元校長会会長や県教委関係者、現職校長の名前が 250名以上にも及ぶ団体です。現職の校長や教員がかかわってつくっているとしている副教材において、ジェンダーの視点、その他の視点で問題が多いこと、本当にこの副教材が適切なのかどうか、疑問が大きいところです。ほかの出版社からも同じ目的で本が出版されていますが、他社のものと具体的に比較してその使用が検討されることなく、毎年愛知県教育振興会のものが採択されているのはなぜでしょうか。お伺いいたします。

 そして、何月に採択し、いつ発注されるのでしょうか。発注方法はどのようにしているのか、お知らせください。

 「明るい心」、「明るい人生」は、その使用頻度が低く、1人1冊は全く必要がなく、学年に40冊を備え、備品とすれば十分ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。毎年1人1冊ずつ、公費で購入する根拠を教えてください。

 以上です。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 まず、託老所の利用者の介護保険につきましてでございます。

 本市内にも数件の託老所があることは承知いたしておりますが、一般論といたしましては、託老所につきましては、介護保険法で定められたサービス事業者ではなく、民民の契約の中での利用と認識いたしております。しかしながら、仮に託老所を利用してみえる方等から介護保険のサービスの利用について苦情、疑問が寄せられるようであれば、そのサービスを提供している事業者、ケアプランを作成した事業所に対して、状況を伺うなどした中で、適切な処理、対処をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、タクシーチケットの利用状況でございます。

 このことにつきましては、対象者は約 2,100名で、交付率がこの8月末現在 1,396名でございます。率で65%強となっております。利用枚数につきましては、7月末で 7,785枚、総交付枚数との割合で見てみますと、利用率で15%ほどでございます。これから年間の数値を推計しますと、交付率で70から75%、利用率で50%を見込んでおります。他で同じようなタクシーチケットをやっておられる多くのところがございますが、交付率、利用率とも50%程度であると聞いておりますので、その他市と比べますと、そこそこの数字と考えております。また、9月下旬までには再度、未交付の方全員に個別通知をする予定をしております。

 アンケートにつきましては現在のところ考えておりません。個別でのご意見は何件かいただいておりますが、交付率を見てみますと高齢者福祉で考えておりますように、できるだけ多くの外出機会の提供ということにつきましては、おおむねご理解をいただいているように思っております。始めてまだ2年目でございますので、利用もまだまだ定着していませんが、以後につきましても、より多くの方に利用いただけますよう進めていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 道徳の副読本の選定についてお答えいたします。

 愛知県の教育振興会の道徳の副読本の特色につきましては、一つは校長あるいは各地域の教員代表が、調査・研究、執筆しております。値段については先ほどお話しもありましたが、他社のものと比べますと、振興会の方は 380円、他社は大体 520円ぐらい、7割ぐらいです。それから、教員や学校の副教材の改訂等につきましての要請や要望を聞き入れることができるということです。それから地域に根差した資料が採用しやすいということです。

 それから、採択の経緯につきましては、1月に校内補助教材選定委員会を開催して、中旬ごろ学校が個々で発注いたします。

 それから、個々の生徒全員に毎年公費で与えるのはなぜかということですが、これは道徳の副教材というのは、子供たちの心を培い育てる道徳教育の副読本です。読み物としても、あるいは道徳授業の中で書き込みも行います。あるいは家で保護者の方々も手にして子供と語り合う場面もきっとあると思います。ぜひ子供個々の、私の僕の心の本として与えてあげたい本の1つではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 再質問に入ります。

 託老所利用者の介護保険、1項目めです。

 利用者からの苦情があれば調査するということでしたか。利用者は施設やそういうものがやはり少ないので、特養でも今80人待ちですね、きのうおっしゃっていました。利用者からは苦情があるとはとても思えないです。苦情があるのは介護保険を利用している方じゃなくて、それを聞いた方じゃないですか。不正に使っている、平等ではない、まして、そういうケアマネジャーがいるという。利用者はここにいた方がいいのではないですか、利用できるものは、施設がとても少ないので。

 本来ならば、こういう事例が出てきたら率先して調査して、尾張旭ではそういうことがないと。ケアマネジャーのミーティングが渋川センターでありますよね、そこででもちょっと注意を促すとか、そういう指導はできるのではないでしょうか。何かあってから、じゃあ動きますよでは、そういうマイナス思考ではちょっと困るのではないかと思います。

 タクシーチケットの利用ですが、50%程度、他市と比べるとそこそこだと。別に、他市と比べなくても70%、80%、 100%を目指せばいいのでは、せっかくいただいた予算ですので、やはりたくさんの方に使っていただきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。

 副読本の方ですが。特色、調査・研究がなされている。 380円で、ほかのものは 520円。改訂は要望を聞き入れるところがある。1月に発注できる。心の本として親と話し合いができる、家の中でこういう本として。

 調査・研究がなされている、本当にそうでしょうか。人権や差別の問題を扱う道徳の副教材です。小学1年生から中学3年生までの教材、私、見ました。ジェンダーの視点から多くの問題が見えてきますし、特に男女共同参画社会基本法にある第4条、社会における制度又は慣行についての配慮、第6条、家庭生活における活動と他の活動の両立の視点においても、やはり問題があると思います。多くの学校長がいる組織でつくられたこの教材ですが、教員自身にジェンダーバイアスがかかっているのではないか、そういうふうに思えます。学校教育法第21条に、教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができるとありますが、現在の副教材が有益適切であるとはとても思えない。この辺に認識のずれがあるのではないかと思っております。

 そして、1月に発注されるということですが、これ平成13年11月9日定期刊行物のご採用についてのお願いが、これは名古屋市立小学校と中学校ですが、やはり同じですよね、愛知県ですから。「明るい心」、「明るい人生」、この中で、各学校でご検討の上ご採用賜りますようお願いいたしますと。検討しているほかの担任の方たち、これを使いたいという意見が本当に出ているのでしょうか。そういう会議か何か行っているのでしょうか。申し込みについても注文予約です。これは注文予約が5月−−これは平成12年の資料ですが−−平成12年9月9日に出ております。愛日支部として、尾張旭市では、ここの小学校のこの校長先生に頼んでくださいというふうなことが出ているんですね。この愛日支部、知多支部、いろいろありまして、総まとめの校長先生の名前がここに出ております。そこに報告をするわけです、校長先生たちが。校長先生たちがつくった、退職された、ここに入って、また現職の校長先生も参加されているところに、校長先生あてにこうやって来ると、おのずと先生の決定権のようなことで、もう決められてしまうのではないかと考えますが、その辺のところはどうでしょうか。

 実際にこの教科書を見せていただいたときに、子供たちに聞きましたところ、中学2年生の子は学校に置いてあると、何人かの子が言いました。置いてても不都合ではないんです。見せてと言われなければ、親はそういう副教材があったことすらご存じなかったです。小学6年生の女の子はきれいなままです。折り目がついていない、教科書を開けた形跡がない。では1カ月、この1学期何をしていたのと聞きましたら、1学期の終わりに付知のキャンプがあるんです、キャンプの準備をしていたと。そのときにお兄ちゃんが、僕は修学旅行の準備をしたと。道徳の時間というのは1年間、学年によって違うと思いますが30時間か35時間はあると思うんです。道徳の時間にキャンプの準備をする、修学旅行の準備をするというのであれば、別に道徳の時間は要らないのでしょうか。そうではないと思います。

 ほかの学校の先生にお伺いしましたら、その方はご自分でつくられておりました。毎年毎年同じ内容のものでもなくていいのではないかと。県教委の言葉もあります。県教委の道徳指導担当課によると、文部科学省からファイル式の道徳資料が各校に配付されており、それをコピー印刷して利用することも可能ということです。そのほか、ビデオやほかの教材の利用もあると聞いていますということです。何も 380円だからこれがいいのではなく、ほかのメーカーのものもちょっと業者の方に頼んで見せていただきましたが、とても内容のいいものでした。 520円がとても高いものとは思えず、 520円でも備品扱いにすれば、より安くできるのではないのでしょうか。1冊ずつ書き込みがあるとすれば、コピーで使ってもいい。

 調査・研究をされていると言いますが、環境問題、国際理解、ごみ問題、現代的なテーマについて、扱っていないことが多いですよ。子供が理解しやすい題材、方法の提示がされていない。内容の程度がやはり低いせいであると思うのですけれども、県内の道徳の指定研究校になった小学校でつくられた年間計画では、年35時間中、「明るい心」の使用時間は2時間だけでした。ということは、さほど必要性を感じていないということですね、担当の先生たちは、現場の先生たちは。その辺のことはどういうふうに考えておられるのか、教えてください。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) いろんな質問を出していただきましたが、まず、採択検討委員会が1月に開かれるということを申し上げたのですが、これは、その学校の職員が入りまして、いろいろ検討して、結果としてこれは有効であるということで、学校で採択していくものです。これを採択して、教育委員会の方へ届けが出てくるという経緯を通っております。

 道徳といいますと、年間35時間やるのですが、これは必ずしも「明るい心」、「明るい人生」だけでやるわけじゃないのです。場合によってはテレビのそういうものを使ったり、ビデオを使ったり、あるいは自作教材というものもあるのです。だからいろんなものを使って展開されるのですが、その1つの資料として大変有効であるということで、これは学校で採択されていると、私は認識しております。

 それから、道徳の35時間の何時間かが行事のために使われる、これはあり得んことだと思いますが、これはしっかり調査して、そういう事実があるということならば、指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 何かあっけない答弁で、私、拍子抜けしてしまいました。

 採択委員会で、学校として採択したから、全部の学校が同じように採択できるものなのでしょうか。先生たちの個性というものはどこにいっちゃったんでしょうか。子供たちに、より個性を求めながら、やはり同じように先生たちも個性が必要だと思いますが、学校として同じように愛知県下すべてが、この愛知県教育振興会のものを一緒に採択できるという、やはり不思議です。1割は違うところを希望してもいいのではないかと。それが不自然ではないでしょうか。そっちの方が不自然なんです、同じところにいくということが、すべての学校が。尾張旭は12校ありますが、全部愛知県教育振興会、それの方がとっても不自然で、おかしくないですか、これって。個性を求めながら個性を嫌っているのかなと疑いを持ちたくなります。やはり個性があると、先生たちの中にも個性的な方はいらっしゃいますが、一つの同じものを使えば安心していけるんですかね。毎年毎年同じものを。

 今年も改訂されましたとおっしゃいました。見ました。私、昨年の12月議会でイラストのことを提案しましたね。今年は改訂するときだからと見ましたら3カ所程度でした。よくよく見てないと気がつかない程度でした。だから、そんなに調査・研究なされていない、ここは。完全にそれが言えるんではないかと思います。だから、再三再四この問題が議会で取り上げられていくということじゃないですか。その議事録のようなものがあれば、私も情報公開で読みたいとは思っております。これが改善されない以上、愛知県教育振興会の不信感というものがありますね。

 これは再々質問で言えることではないと思いますが、ここに資料として「明るい心」の暗い疑惑を問うという資料があるんです。文部省は昭和33年に−−これは個人的な資料なんです。私の資料ではないです。これをつくったのは先生なんです−−文部省の通達を無視している採択だと、いろいろと書いてありますが、これを言うと、また何か物議を醸し出してくるかもしれない、ちょっとやめときますわ。

 これからも、これが問題提起される部分が多々あると思います。だから、正直に難しい言葉でおっしゃられたと思うんですが、済みません、私の能力では理解できない部分がありましたので、私の言葉で言わせていただきたいと思いまして。役員名簿の中にも尾張旭の2人の校長先生がいらっしゃると。評議員の方ですよね、この人たちは、この内容を見ていなかったのではないかというような気すらします。内容が本当に不確かなものと感じます。

 以上です。



○議長(原淳麿) 要望でよろしいですね。

 これをもちまして楠木千代子議員の質問を終了いたします。

 質問半ばですが、11時5分まで休憩といたします。

                             午前10時52分休憩

                             午前11時05分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、6番 丹羽栄子議員の質問を受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) 6番議員 丹羽栄子でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めですが、こども行政について。

 相変わらず児童虐待という痛ましい事件が後を絶ちません。少子化や核家族化、都市化の時代的背景に、子供たちを取り巻く環境はますます混迷を増しているように思われてなりません。安心して子供を生み育てることができる環境づくりとして、国はもとより各自治体においても、子育て支援ととらえて、各種の施策を展開しこども行政の拡充を図っております。本市においてもエンゼルプランの策定中と伺っておりますが、こども行政の拡充を願って、以下2点質問させていただきます。

 (1)子供は日々成長し生活は連続していますが、行政は縦割りのため、子供の成長過程やニーズによって所管が変わります。子供が生まれれば出生届は市民課、出産育児一時金の申請は保険医療課、児童手当の申請は児童課、幼稚園については教育委員会、保育所については児童課、すべて行政の縦割りの都合になっております。そのため、行政相談したい市民はどこに相談に行ったらいいのかわからないといった声を聞きます。このようなことは本市に限らず、他の市町村でも聞かれると思いますが、一部の自治体では、子ども課を設置して子供に関する事務を一元化するところもあるようですが、現時点におきましては課題もあり、本市においても子供に関する事務を一元化した課を設置する必要があるかどうか、検討すべき課題と考えます。市民にわかりやすい、市民サイドに立った情報提供をすべきと考えますが、子供に関する事務手続の一元化について、当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)情報提供の一手段として、ホームページ上で「(仮称)こどもセンター」というサイトをつくってはと考えますが、ネット上でこども行政の一元化を図るということで、このサイトは子供に関する行政サービスなどの情報が、所管を問わず、すべて集約されている。その中から自分の知りたいことを検索し、その情報の中には行政サービスの内容や、どこの課にどのような書類を持っていけばいいのかも書き入れてあり、少なくともインターネットでアクセスされた市民の方が迷わず目的のところに早く相談に行けるという、子育てに悩んでいるお母さんがどこへ相談に行けばいいのかわからないときも「こどもセンター」を開けば相談先がわかる、子育て相談・子育て掲示板などの情報が集約された、「(仮称)こどもセンター」をつくっていただくことを要望したいと思います。当局のお考えをお聞かせください。

 2項目めですが、児童・生徒の携帯電話について。

 近年、携帯電話が普及するのは大いに結構なことですが、最近、特にマスコミなどで、ときどき携帯電話を使った犯罪が報道されております。中でも子供たちを巻き込んだ事件も多く、教育現場でも大きな問題となっていることと思います。子供たちの携帯電話の利用回数の多いことや、長時間の使用などでかなりの料金が請求されるケースもあり、通話料が子供の小遣いでは払えないという事例もあり、また、いろいろな誘惑や犯罪に巻き込まれやすくなると思われます。子供たちを犯罪から守るためにも何らかの指導が必要と思いますが、児童・生徒の携帯電話につきまして、教育委員会はどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

 3項目めです。スポーツ選手の派遣について。

 日本中を熱い興奮と感動に包んだ、日韓両国共同開催のワールドカップサッカー(W杯)最終戦、横浜国際総合競技場のフィナーレは見事な演出でした。平和を象徴する折りヅル約 270万羽がライトで光り輝いてサッカー選手を祝福する光景は、ワールドカップを通して世界の平和を念願するかのようでした。

 このワールドカップを通し、日本各地で各国の代表チームがキャンプを張り、有名なスポーツ選手との交流が図られ、各地でさまざまなイベントが開催され、行政面では財政の負担があったかもしれませんが、地域活性化という面では、すばらしいことだと思いました。特に、大分県中津江村には、カメルーン選手団がキャンプを張ったことが話題になりました。この村は、村民 1,500人ほどの人口で、65歳以上の高齢者が40%を超え、最近では、隣接の日田市との合併が議論されている典型的な過疎の村ですが、村の活性化という面で世界の代表チームを誘致されたことは意義のある決断だと思いました。また、地元チームとの交流試合も行われ、そこに参加した高校生たちの生き生きとした笑顔が放映されておりました。幼少時の体験がその人の人生にプラスになるのではと感じました。これからの社会、未来を担う子供たちにとって、このようなスポーツ選手との交流を図るような経験の場所・機会の提供は大切かと思います。

 本市においても一流選手と触れ合うことによって、子供たちに夢と希望を与えるとともに、青少年育成が図られると思います。スポーツ選手の派遣について、当局のお考えをお伺いいたします。

 4項目め、介護保険制度におきまして、昨日の一般質問と重複するところがありますが、質問させていただきます。

 公明党尾張旭市議団では、日夜介護の現場で奮闘されている市内事業者の方々から意見や要望を伺うため、アンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査の中から質問させていただきます。

 介護保険の施行後は、介護サービスを受ける市民がふえ、各市町村がサービス供給体制に努力されたことと、従来の福祉制度でサービスを受けられなかった人も、介護認定で受けられるようになり、介護保険スタートの時点から比べますと、本市においても2倍弱の介護認定者の増加が見られ、サービスの供給アップにつながっております。今後の課題としましては、施設待機者の増加や施設・在宅を含めた対応が迫られます。

 (1)施設入所の現状につきまして、本市の介護保険に関するアンケート調査によりますと、在宅サービスを利用しながら自宅での生活を望んでみえる方が47.7%、できれば施設や病院に入りたい方が18.6%という結果が出ております。多くの高齢者の方が在宅で生活することを希望されていることがわかります。在宅重視を目指す制度の趣旨とは異なって、在宅より施設サービスのニーズが高く、施設待機者が急増し、本市におきましても、敬愛園では 200人以上、アメニティあさひでは 460人となっている状況です。重複して申し込みしている方もありますが、現在の施設の入居状況と待機者の介護度の状況がわかれば、お聞かせください。

 (2)国の方針で、要介護度の重い人やひとり暮らしの高齢者が優先的に入所できるように省令改正された動きを踏まえ、名古屋市は待機者増加が問題になっている特別養護老人ホームについて、現行の申し込み順による入所基準を見直して、介護の必要度やひとり暮らしなどの家族状況を考慮した「優先入所基準」の策定中と伺っておりますが、本市の施設待機者に対する影響と、今後の施設待機者に対する本市の対応の考え方についてお伺いいたします。

 (3)利用料の問題と減免措置の対応について。

 介護サービスの利用料徴収はサービス利用を自覚していただく上で必要と思われますが、一部に利用制限につながり、特に、少額の年金でサービスが必要な利用者の負担は大きい問題と考えます。昨日の答弁ではヘルパー利用については7%から4%に努力をしていきたいとのことですので、実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 (4)指定介護サービス事業者の調査・指導につきまして、サービスの質の向上に関する調査や苦情のある事業者に対しての調査・指導をどのようにされているのか、内容をお聞かせください。

 (5)相談窓口・苦情処理の対応については、介護保険制度では、利用者と事業者とは対等な関係にあると言われておりますが、実際にはサービスを提供する側に対しての遠慮や、利用者が今後の本人や家族への対応に影響を及ぼすことを心配し、事業者に対して苦情が出しにくいとの声があります。利用者が苦情・相談がしやすい環境づくりは、介護保険制度をよりよくするためにも、また利用者が安心してサービスを受けるためには、民間で専門的な立場のチェック機関の設置や、介護サービスを提供する現場に入って直接利用者の苦情・相談を受ける体制づくりは必要と考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 子供に関する事務手続の一元化というご質問でございますが、この問題は、ワンストップサービス、総合窓口の設置と関連して、こども行政に限らず、より質の高い行政サービスの提供という観点から、非常に大きな課題でございます。

 例えば、保育園または幼稚園に入園する子供をお持ちの父兄にとっては、保育園の関係は児童課で、幼稚園、特に就園奨励費などの補助金の関係は教育行政課というように、国の縦割りによる行政運営がそのまま市町村に影響を与えているのはご承知のことと存じます。一方、窓口に来られる市民のニーズ及びその背景は多種多様化しておりまして、現在、事務手続の一元化という点も含めまして、組織の見直しを進めておりますが、組織の見直しだけでは、このような窓口に来られる市民の状況に対応するには限界があろうかと存じます。したがいまして、市庁舎内のオンラインシステム、LAN回線を活用して、例えば、関係する各課の情報の共有化を進め、相互の窓口で閲覧できる統合データベースを構築するなど、できる限り少ない窓口で対応する方法を検討することも今後必要ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、便利で早くてわかりやすい窓口、事務手続を念頭に検討してまいりたいと考えております。

 それから、ホームページでの「(仮称)こどもセンター」の設置についてということでございますが、本市のホームページの利用状況については、平成11年4月の開設以来、10万件を超えるアクセスをいただき、さまざまな用途に活用していただいているところでございます。

 現在、このホームページにおいて、市の行政サービスを検索するには、部課から探す市役所組織ガイド、施設から探す公共施設ガイド、内容から探す生活ガイドの3とおりの方法がございます。例えば、生活ガイドでは届け出についてや家族についてなどの11項目に分かれております。そしてその中の、家族についての項目では、保育園について、児童に関する手当てや援助について、幼稚園・学校について、少年センターについて、身体障害者、知的障害者の方へ、高齢者の方への6項目に細分化されております。そこで、これを丹羽議員が例に挙げられた「こどもセンター」というサイトをつくった場合、先ほどの家族についての項目からは、保育園について、それから、児童に関する手当てや援助について、幼稚園・学校についてというものが該当してくると思います。しかしながら、現状では、子供に関するすべてのサービスを網羅しているわけではなく、それぞれの所管課が、制度や情報を紹介しているにとどまっております。

 市のホームページは職員の手づくりで作成をしておりまして、プロがつくったもののようになっておりませんけれども、本年度から各課に1人ずつホームページの担当者を設けまして、その内容を充実させるために一生懸命取り組んでおります。今後は市民の視点に立ち、こども行政も含めまして、わかりやすく利用しやすいホームページにするために、できるだけ早い時期に再編成をしようと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 2つ目の、児童・生徒の携帯電話について、お答えいたします。

 便利な携帯電話は、今やあらゆる場所で、あらゆる時間に、我が分身のように手に持たれて活用されております。これからの日本人の生活形態を変えてしまうような道具でもあると思います。相手の表情や顔にも関係なく語り合い、人間関係ができてしまう、1人でいつまでも遊ぶことのできる道具でもあります。人間同士の接触や直接体験を飛ばしてしまう怖さを持った道具ともいえると思います。

 保護者の判断で所持・使用する場合はあろうかと思いますが、小中学生の所持・使用は望ましくないと考えております。学校での携帯電話につきましては、小学校では9校中5校が、中学校では3校とも持ってこないよう指導しています。小学校の指導していない4校では、小学校での使用は想定していなかったということです。

 心の教育や自然との触れ合い、直接体験を大切にする新しい教育からしても、携帯電話の使用については、学校を通して、しっかり指導していきたいと思っております。特に、犯罪に絡む事例も挙げて、関係機関とも協力して、指導の徹底を図る必要があると考えております。校長会や生徒指導部で今後とも指導してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、スポーツ選手の派遣につきまして質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 議員も申されましたように、日韓共催のサッカーワールドカップが開催されまして、子供から大人まで日本じゅうが大変な感動を覚えたのも記憶に新しい出来事であったわけでございます。

 そこで、青少年の健全育成の観点から考えてみますと、一流スポーツ選手を招いて子供たちに指導をしていただき、そして直接、触れ合えるということは、子供たちにとって心と体づくりに大変有意義なことであると考えるわけでございます。

 来年度に本市の体育協会が創設50周年を迎えるわけでございますが、現在、その記念事業といたしまして検討されていると聞いておりますので、この機会に子供たちが一流のスポーツ選手と触れ合えるような事業につきまして、私ども提案していきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、介護保険制度につきまして、施設入所の現状につきまして、ご説明いたします。

 特別養護老人ホームの待機者につきましては、先に愛知県が県内の特別養護老人ホームの協力を得て、平成14年3月1日現在の入所申し込み者の実態を調査いたしました。これによりますと、県内申し込み者総数は2万 9,613人でございました。重複申し込みを整理しますと、1万 6,648人となっております。さらに、これから他の特養に入所済み、転居先不明、死亡などにより入所の対象とならない方を除きますと 8,897人が入所対象者となっております。本市におきましては、重複申し込み者を整理しますと 171人が申し込み者となり、入所対象者となる方は78人となっております。介護度でいいますと、要介護度1は12人、要介護度2は26人、要介護度3は10人、要介護度4は14人、要介護度5は15人、不明1人となっております。中程度以上の介護を要する要介護度3以上の待機者につきましては、39人となっております。

 続きまして、(2)の今後の施設待機者の対応についてでございます。

 この問題につきましては、施設入所待機者のうち、本当に入所を必要とする方、あるいはすぐに入所しなくてはならない方など、現在の入所申し込み順に対する改善策として、施設等の人員、施設及び運営に関する基準の一部が本年8月に改正されました。これにより、各施設に必要性の高い方の優先的な入院に努めるよう義務づけられました。これらの運用に当たっては、透明性及び公平性が求められているところであり、特に入所希望者の多い特別養護老人ホームにつきましては、関係自治体と関係団体が協議し、入所に関する具体的な指針を共同で作成することが適当であると言われております。

 しかしながら、現在、特別養護老人ホームは、市内に2カ所の定員 140名、そのうち本市の方は88名となっておりまして、市外の特別養護老人ホームに入所されておられる方は26名といった状況の中では、入所基準を作成し、運営していくことが適当なのかどうか、多少疑問を感じております。

 今後は当面、運営基準改正による各施設独自の適正な基準を期待し、見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の利用料の問題と減免措置の対応についてでございます。

 これは先に庄司議員にお答えをしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、(4)の指定介護サービス事業者の調査・指導についてでございます。

 サービスの質向上に関する調査や苦情のある事業者に対して、調査・指導をどのようにされているかとのご質問でございますが、サービスの質向上を中心にしての調査ではありませんが、職員の配置状況や利用状況など、現況調査を行っております。また、前年度でございますが、通所系の事業所でのサービス内容などの現況を現地にて聴取しております。また、市内の介護保険事業者を中心とする尾張旭市介護サービス事業者連絡会議では、サービス向上研究会と処遇困難ケース研究会などを立ち上げ、よりよいサービス提供に向けての活動をいたしておるところでございます。

 苦情のありました事業者に対しましては、利用者、事業者、双方からの話を伺うなどして対応しました。また、市だけでは対応し切れないものにつきましては、国保連合会の苦情相談窓口へ相談していただいたものも実際にございました。

 次に、(5)の相談窓口・苦情処理の対応についてでございます。

 介護保険法では、介護保険事業者それぞれに苦情を受け付ける窓口を設けることになっております。

 質問にありましたように、事業者に対しては苦情が出しにくいということがあるかもしれませんが、現在、市では質問にあるような民間でのチェック機関ではありませんが、介護保険施設などに訪問して、利用者からの苦情を伺う中で、サービスの向上につなげようとする介護相談員派遣事業を行うための準備を現在しておりまして、予定といたしましては相談員は2名とし、県などが実施する介護相談員の研修を受講することが条件となっておりますので、それを受講後、相談事業を開始していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めのこども行政についての(1)子供に関する事務手続の一元化について、ということで質問させていただきます。

 組織の見直しだけでは限界があるということで、こども行政に限らず大きな課題として、わかりやすい事務手続を念頭に検討していきたいというご答弁でしたが、(2)のホームページでの「(仮称)こどもセンター」の設置につきましては、本市のホームページは職員の手づくりで作成してくださっている、非常に努力をしていただいているということに、まず敬意を表したいと思います。

 答弁では、市民の方にわかりやすい情報の提供が必要と考えていると言われましたが、中でも、特にこども行政は多岐にわたっているために、わかりにくいということが考えられます。ホームページの一元化は、子育て支援の一環として情報化の時代には重要な役割を果たしていくことが考えられますということで、できることから、わかりやすい・利用しやすい項目にしていきたいとのことですので、ぜひ検討していただけたらと思います。ホームページ上の子供の行政の一元化についても、子育て支援に対する大きな支援となると思いますので、どうぞご検討をよろしくお願いいたします。これは要望としておきます。

 2項目めの児童・生徒の携帯電話についてですが、お聞きいたします。

 学校に持ってきた場合の対応・対処についての仕方は、どのようにされているのかという点、先生の意思統一がされているのか、この点が大切かと考えますけれども、ご答弁お願いいたします。

 3項目めのスポーツ選手の派遣についてですが、文部科学省が64年から実施している調査によりますと、子供たちの体力・運動能力が75年以降は低下をしている傾向にあり、85年ごろからは、さらに低下傾向が出ているという状況である。そういう中で、中央教育審議会では、子供たちの体力向上策が検討されてきた中で、結果としまして、子供たちの体力低下の原因を知育偏重から子供の外遊びやスポーツを軽視してきたことに求め、運動量をふやすことが子供の健康維持や体力向上に図られるとしております。報告の中ではスポーツ選手が直接指導したり、子供スポーツ観戦デーをつくったり、アマチュア野球大会など、またサッカー大会などの観戦を無料化するなどの声が挙げられておりました。

 子供たちの健康維持や体力向上、スポーツに対してのやる気を起こさせることも大切かと考えます。財政厳しい中ではありますけれども、子供たちの今の社会環境を見ますと非常に悪い傾向にあります。という意味で、子供たちのスポーツに親しむ心、夢や希望を与えることができる、このスポーツ選手の派遣事業については、先ほど前向きな答弁がありましたので、毎年実施していただけるように、これは要望していきたいと思います。

 4項目めの介護保険制度につきまして、(1)の施設入所の現状につきましては、再度、お聞きしたいと思います。

 現在、要介護度3以上の方が施設待機者の中には39人おられるということを伺いましたが、至急入所が必要になっている方があるかどうか、また、そのときの対応はあるかどうか、この点について教えていただきたいと思います。

 (2)の今後の施設待機者の対応につきまして、名古屋市の入所基準の変更に伴う本市においての影響は余りないとのことですが、また、きのうの答弁によりますと、現時点での施設の建設は難しいと言われておりましたが、施設入所待機者の解決策として、今後行政がどのような働きかけをしていかれるのか、あればお考えをお聞かせください。

 (4)指定介護サービス事業者の調査・指導についてですが、本市においては介護支援事業者も多くなり、今以上に事業者に対しての調査・指導は必要と考えます。先ほどの質問にありましたようなこともありますので、利用者側に立った行政に、公平かつ敏速に対応できることが望まれます。今後も介護サービスの充実に向けていってほしいと思います。これは要望です。

 (5)の相談窓口・苦情処理の対応について、お聞きいたします。

 予定として、民間のチェック機関ではないが、介護保険施設などを訪問して利用者の苦情を伺い、サービスの向上につなげていく介護相談員の派遣事業を行う準備をしているということをお聞きしましたが、介護保険スタートから現在、どれくらいの相談・苦情があったか、利用者に理解が得られているのか、現状をお聞かせください。

 2点目に、施設については、介護相談員が対応するということですが、介護保険をよりよい制度にするためには、気軽に相談しやすい、相談ができる体制が必要かと考えます。利用者は事業者に、事業者は行政に声が出しにくいという状況もあるということもあって、利用者はもとより、事業者の方々の苦情・相談、介護に働く人などが気軽に相談ができる民間の相談機関について、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 学校へ子供が持ってきたときにどのような指導をしておるかということですが、ずっと以前ですと、生徒指導上、持ち物検査というものをやっておりましたが、現在では人権の問題がありまして、そういうことは一切やっておりません。したがって、授業中での携帯電話の使用というのは徹底してやらせないようにしておると思いますが、ただ、放課とか校外での様子を見ておりますと、十分とはいえないだろうと思います。時間をかけて子供たちに語りかけていく必要があるのではないかと。

 教師自体の統一といいますか、そのあたりも、やや不十分ではないかと私は見ております。

 ということで、学校の今後の携帯電話の指導、これは生徒指導全部ひっくるめても言えることですが、今一度見直していきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、施設入所の現状につきまして、39人のうち、緊急入所があるのかどうかということでございます。

 この人数につきましては、県の調査資料でございまして、やはり基本的には個人のプライバシーにかかわるということで、当市としては名簿はいただいておりません。

 ただ、人数は教えていただいたところでございます。その中で、ひとり暮らし等で、緊急にどうしても入らなければいけないという方につきましては、この中ではおみえになりません。昨年は、ひとり暮らしで、どうしても入院させたという方は1人みえましたけど、この中ではおられないと思っております。

 それから、質問の中身がちょっとよくわかりませんでしたが、今後の施設についてということでございます。

 この施設入所につきましては、当然市内の方、市外の方でも特別養護老人ホームに入りたいという入所申し込みはどなたでもできるんです。基本的には名古屋市の人口等は多いです。また対象者も多いですので、やはり名古屋市の方から希望等々が大分出てきておる。また、名古屋市の方で特別養護老人ホーム、また老健施設等を整備されますと、少しずつ待機者も減ってきますが、なかなか施設を急につくっていくということにはならないと思っております。

 昨日、庄司議員にも答弁いたしましたが、これから尾張旭の事業計画の中に施設の計画自体をのせていくのが、まず第一でございます。それから、この尾張旭から豊明市までの尾張東部地域で、多分どこの市町村も事業計画の中にはのせてくるだろうと想像いたしております。そこの中で調整をして、極端なことをいいますと、愛知県下のどこの市町村も特別養護老人ホームをつくりたいという手を挙げられますと、やはりそこの優先順位によって建設年度等々が固まってくるのではないかと思っておりますので、基本的には待機者が尾張旭にもみえますので、事業計画にまずのせることが先決だろうと考えております。

 それから、苦情の件数でございますが、13年度相談・苦情件数といたしましては、利用者の負担についての相談・苦情も含めまして5件、それから、サービス不良が7件、ケアプランが9件、要介護認定が16件、制度の仕組みが3件、サービス利用についてが9件、被保険者証についてはゼロです。それから、保険料についてが1番多く 294件、他の施策との関連で6件、その他6件ということでございまして、基本的には苦情じゃなくして相談件数の方が、保険料等については多かったということの資料があります。

 それから、相談のできる民間事業をということでございますが、やはり、先ほども説明しましたように、尾張旭の中では事業所と連絡会を持っております。そこの中でいろんな相談ができると思うんですが、民間事業所を設置してという考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) 2項目めの児童・生徒の携帯電話につきましては、先ほどご説明がありましたが、機会あるごとに指導していただいているということですね。

 これは子供に聞いた話ですけれども、授業中にメールをしている、そういう生徒もいると。また興味本位でメールしたことによって、大きな問題には至らなかったけれども、先生・父兄の対応で事なきを得たということもあったと伺っております。どちらにしましても、小事が大事に至らないように、今後も、よろしくご指導お願いしたいと思います。

 4項目めの介護保険制度につきましては、今いろいろご説明がありましたけれども、(2)の今後の施設待機者の対応についてということでお聞きするんですが、先ほど施設の建設に対してのお話がありましたけれども、それに相応する、私大分前にも質問したと思いますけれども、グループホームがそういう対応をできるかと思うんですけれども、そういうグループホームに対しての当局のお考えは、どうでしょうか。再度、これお聞きしたいと思います。

 それから、相談窓口・苦情処理の対応についてお聞きしますが、私たちがアンケート調査した中では、相談窓口がシステムによって非常にわかりにくいという声もありましたけれども、どちらにしましても、利用者の方、また事業者、介護に携わる方々の要望を聞きやすい、定期的にアンケート調査なんかをしたらどうかなと思うんですけれども、これも1点お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(原淳麿) 再々質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) まず、(2)の今後の施設待機者の対応についてのグループホームのことでございますが、先ほどの特別養護老人ホームの待機者がグループホームに移って行かれるかどうかということはちょっとわかりませんが、基本的には今現在、尾張旭におきましては、グループホームをつくっていただける事業所は今動いておられます。内容等につきましては、まだお話ができる状態ではございませんが、県の方と接触され、事業者となられるように、今調整をしておられます。そこが済みますと、これから建設に当たっていかれるということで、今、グループホームはできるという期待をいたしております。そういうのができますと、やはり特別養護老人ホームの中の待機者が多少でも解消されるかなと。ただ、利用者の負担は多少異なりますので、そこら辺の問題はちょっとあろうかと思います。特別養護老人ホームをでかすのはなかなか順番待ち等々がありますので、できるだけグループホームで待とう、そういうことで対応していきたいと思ってます。

 それから、もう1点の介護に携わる方の相談ということでしょうか、それとも介護の利用者の相談窓口か、どちらの方かちょっとわかりませんが、介護の利用者の相談ということになりますと、やはり先ほども申しましたように、市の方で相談窓口も設けておりますし、いろんな相談事も受け付けております。それがいいか悪いかはちょっと別ですが、ただ、介護事業者の職員のもろもろの相談となりますと、なかなか事業者の職員の相談というのは、いろんな難しい面がありますので、ちょっとそこら辺まではのっていけないかなと、答弁になってないかもわかりませんが、ちょっと中身がわかりませんので、申しわけありません。

 事業者には、それぞれのケアマネジャー会議とか、尾張旭市の事業者とは調整をしておりますので、あとは個人の利用者の方、そこら辺は十分にアンケートにつきましては、検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) これをもちまして丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 質問半ばでございますが、午後1時まで休憩といたします。

                             午前11時49分休憩

                             午後1時00分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、11番 塚本美幸議員の質問を受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) 11番議員 塚本美幸です。議長のお許しを得ましたので、2項目について質問をいたしますので、よろしくご答弁をお願い申し上げます。

 1項目めとして、平和行政を進めることを願ってです。

 (1)としまして、「非核都市宣言」を行うことについて。

 広島・長崎の被爆からことしで57年がたちました。核兵器廃絶の声が世界に広がる中で、2000年には、アメリカを初めとしたすべての核保有国を含む 187カ国が「核兵器廃絶の明確な約束」に合意するという画期的な前進がありました。しかし今年、最大の核保有国であるアメリカは「テロの脅威」を理由に、イラン・イラク・北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、それらの国には先制攻撃もあり得ると公言し、核兵器の使用について、使いやすい小型核兵器の開発を行うことや地下核実験の再開を計画し、未臨界核実験を繰り返すなど、核兵器使用施策を進め、世界じゅうに強い不安を引き起こしています。

 しかし、テロ根絶にも世界平和にも逆行するこのようなアメリカの「単独行動主義」に、ヨーロッパやアジアを初め、世界じゅうから、さらにアメリカ内からも厳しい批判が起こっています。そのような中、日本政府は核兵器廃絶や核実験禁止の問題を初め、アメリカの危険な動きに追従をしています。 100以上のアメリカ軍基地が置かれるもとで、「非核三原則」を見直すことは可能という官房長官の発言がされたり、さらにアメリカが引き起こす戦争に日本を武力で参戦させるための有事法制が、この秋の国会で強行される危険が強まっております。

 被爆国であり、世界に誇る平和憲法第9条を持つ日本が、真に世界平和のために貢献することこそ、広範な人々の願いではないでしょうか。その願いにこたえるために、本市におきまして早期に非核都市宣言をされることを強く願って答弁をお願いいたします。

 (2)としまして、被爆者の実態を把握し、救済措置の拡大を行うことについてです。

 被爆された方は29万から30万人と言われております。本市には被爆された方が少なくとも30名はいらっしゃるということがわかっています。この方々に歳末見舞金を支給されていることに敬意を表するものです。しかし、被爆された人の多くは幾つもの病気に苦しみながら生活をしてきています。被爆された人の中で、原爆病と認定された人はわずか 2,000人で1%にもなりません。原爆認定制度は原爆放射線による病気やけがに対し、国が医療費特別手当を支給するものですが、国の認定基準が厳しく、認められないのです。

 愛知県下の他市町におきましては、被爆者の方が広島や長崎の専門医に受診することに補助を行っているところが幾つかあります。この専門医は原子爆弾被爆者援護法第12条第1項に規定する指定医療機関となっているものです。補助の内容は旅費や宿泊費となっております。1998年の資料によるものですが、実施している市町は、大府市、蒲郡市、岡崎市ほか3町、最近では小牧市や岩倉市も実施されているようです。

 本市においても、原爆被爆者の方々は、歳末見舞金を支給されている範囲内でも、先ほど申し上げましたように、平成13年度において30名おります。これらの方々の実態を調査され、広島・長崎の専門機関への受診に対し補助するなどの施策を行っていただくことをお願いします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (3)非核と平和の郷土づくりのためにです。

 この半世紀の間に、アメリカを筆頭として2000回以上の核実験が行われ、核兵器開発による被害者は世界中で数百万人に上っています。核保有国は3万 6,000余りの核兵器を保有し、さらに新たな核兵器開発を続けています。21世紀は核兵器も紛争もない地球にしたい、核による悲惨な犠牲者は1人も出さない、これが切実な私たちの願いではないでしょうか。

 広島・長崎の原爆投下で亡くなった20数万の人々の無念と苦しみの声を、今も被爆のために苦しみ続けている30万人の被爆者の平和に対する願いを受け継ぎ、子供たちに平和な地球を残すために、他市町村で取り組まれている事例ですが、市民の皆さんに原爆の悲惨さを知っていただき、平和への願いを受け継いでもらうために、次のことに取り組んでいただきたいと思います。

 ?としまして、平和教育を子供たちにとして、中学生の広島・長崎の平和記念式典への「代表派遣」や、また「戦争体験を聞く会」の開催をしていただきたいと思います。

 ?番目に、原爆パネルの購入を行い公共施設に展示をする。その他、図書館に平和図書コーナーの設置などを行っていただくことをお願いするものです。

 よろしくご答弁をお願いいたします。

 大きな2番目としまして、健康なまちづくりを目指してです。

 1番目に、国の「健康日本21」についてです。

 アとしまして、「健康日本21」についての考え方について。

 健康であることを願わない国民はもちろんいませんが、今その願いはさらに強くなっているのではないでしょうか。そんな中、国は2000年4月に「健康日本21」という計画を作成しました。1978年には“自分の健康は自分で守る”これをキャッチフレーズにした「第一次国民健康づくり対策」、そして1988年からは「第二次国民健康づくり対策」(アクティブ80ヘルスプラン)の2つが既にあります。国は「健康日本21」と、これまでの計画との相違点について、運動目標を、健康で障害のない期間、いわゆる「健康寿命」を延ばすこととし、そのために「生活習慣病」対策を挙げ、具体的に栄養・食生活・身体活動・運動・休養・心の健康づくり・たばこ・アルコール・歯の健康・糖尿病・循環器病・がんの9つの分野で具体的な改善目標を数値により設定して、その達成度で国民の健康づくり運動の結果が評価できるようにした点を上げております。

 しかし、「健康日本21」については、さまざまな団体からその内容について批判がされております。その第一には、数値目標の設定自体については、これまでの計画と比較すると一定評価できるとしながらも、国民各階層すべての健康状態の改善と憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という基本的な視点から見ると、計画の前提に重大な問題があるということです。所得や職業などの階層間に深刻な健康格差が存在することは否定できない事実であるにもかかわらず、その点に触れていないということです。そして「健康日本21」は「生活習慣病」に固執し、大方の日本人の不健康状態の主因は個人の生活習慣にあるとして「健康維持と疾病を自己責任」としています。これでは多くの国民の抱える健康問題は解決されず、ますます深刻化していくというのが、全国保険医団体連合会や全日本民主医療機関連合会などの評価です。

 「健康日本21」について、さきの団体などが、国民すべてに健康な暮らしを保障するために解決すべき重要な“6つの課題”を提言されています。その一つは健康権の保障と「健康格差」の是正を図ることにあります。2点目には、健康課題を「生活習慣病」に限定せず、社会経済的環境要因を重視した総合計画に組みかえることです。3点目には、世界のヘルス・プロモーション(健康増進)政策から学び「経済大国」にふさわしい「健康政策」先進国へ生まれ変わるということです。4点目は、保健事業を国民すべてに保障するため「無料の原則」を貫くことです。5点目には、国民の権利の擁護と企業活動の社会的責任の確立を図ることです。6点目には、国の公的責任による公衆衛生行政基盤の整備拡充を図ることです。

 これらについて当局はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。市当局のお考えを伺うものです。よろしくご答弁をお願いいたします。

 イとしまして、本市における「健康日本21地方計画」づくりについてです。

 本市における「健康日本21地方計画」が健康で安全・安心な暮らしとまちづくりのための地方計画となるように、計画の基本理念や手法について提案をさせていただきたいと思います。

 地方計画の策定に関する基本的な考え方です。

 計画の基本理念と目的について。

 ?としまして、憲法第25条を計画の基本理念として、国民一人一人に保障されている“健康で人間的な暮らしの権利”これの実現を計画目標に据え、その目標実現を国・自治体の基本的な責務として“健康な環境”づくりを総合的に推進することを明確にすることです。

 ?点目には、人間にとっての健康を、すべての人々が「労働」及び「社会活動」に人間的かつ主体的に参加するとともに、みずからを「発展」させ「生きがいと人生の喜び」を享受できる暮らしを営めるような身体的・精神的・社会的状態ととらえ、人間にとって最重要な人権の構成要素であることを明確に位置づけることです。健康水準は固定したものではなく、経済社会の発展とともに向上させるべきものであることを明確にする点です。

 ?番目には、“健康な環境”とは、身体的環境とともに、社会的・政治的・経済的・文化的環境であり、それらの改善・改革は国・自治体の公的責任であり、企業の社会的責任であることを明確にすることです。

 ?番目には、健康づくりの支援環境は原則的に“非営利”で整備することです。

 ?番目に、「生活習慣病」に対する新しい認識を広げ、病気になったのは個人の責任とする差別や偏見を払拭することです。

 ?番目には、WHO(世界保健機構)の「すべての人々に健康を」という政策の国際的な共同の取り組みへ参加することです。

 今、申し上げました?点目から?点目について、どのようにお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、計画のつくり方についてですが、住民参画と情報公開を基本にしていただきたいというふうに思います。

 まず、計画策定の手法は、次の点を重視していただきたいというふうに考えます。

 計画については、計画策定委員会委員を公募し、住民参画を保障する。そして、計画策定委員会を公開し、議事録を公開する。また、公聴会の生活圏ごとの開催とパブリックコメント制度により、住民要求を把握するとともに、地域の健康課題を集約する。この点について、よろしくご答弁をお願いいたします。

 次に、計画づくりの計画単位についてです。

 計画づくりの単位については、次のように考えますが、いかがでしょうか。

 「地方計画」が住民による主体的な健康づくりの実践活動のガイドポストとなるように、住民の生活圏域(小学校区、それから中学校区)、このような単位に、計画圏の「健康課題」を踏まえた『健康づくり計画』を立てる、このように考えますが、この点についてはどうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 次に、計画の中で、数値目標と実施計画についてです。

 数値目標と実施計画については、次のように考えますが、いかがでしょうか。

 数値目標は実効性があるものにし、生活圏域−−先ほど申し上げました小学校区とか中学校区ごとに立てる。それから、数値目標の策定に当たっては、策定委員会の検討にとどまらず住民の皆さんの参画を得て行う。この点について、どのようにお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 また、計画の内容については、膨大なものになりますので、また今後、12月議会にでも質問を行いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目といたしまして、保健師の増員についてです。

 この点については、先ほどもほかの議員から質問がありましたが、私の方からもさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 先ほど提案をいたしました「健康日本21地方計画」を策定し、実施していくのには、保健師の増員がなくてはなりません。保健師のマンパワーの整備は、国のガイドライン−−1993年度厚生科学研究「平成11年度の保健婦の配置の目安」としてありますが、1999年3月末目標と比べますと、都道府県では 1,180人、市区町村では 8,406人も不足しております。最近になって、向こう4年間に、全体で 1,355人分を地方交付税措置をするなどというふうに言っておりますが、これも不十分極まりない数字であります。しかも、地方交付税は総額を減らす方向ですから、ほとんど期待できないというのが現状かというふうに思います。本市として独自にマンパワーの増員を行っていただきますようにお願いを申し上げます。

 誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 3番目としまして、高齢者への歯科健診の実施についてです。

 伊勢市は今年6月から、市内の歯科医師会に協力を依頼し、70歳の市民を対象に無料で口腔総合健康診査を始めました。三重県内では初めての試みということです。同県歯科医師会は「口腔内を清潔にすれば、高齢者に多い肺炎の死亡率も下げることができる」というふうに高く評価しているそうです。生涯を通して「歯と口の健康づくりを進めている」という、同市の口腔保健対策の取り組みです。

 一般に30歳前半までは虫歯、それ以降は歯周病で歯をなくすとされ、同市は各年代に応じ、歯科健診や虫歯予防教室などを開いているということです。特に妊娠中は歯が悪くなりやすいため、県内の他市に先駆けて2年前に妊婦健診を開始しています。また、40歳から50歳と、55歳、60歳、65歳についても歯周病健診をしたり、高齢者対象の歯科訪問健康診査を、事故などで寝たきりになった40歳以上の市民に広げたりして、他市の実施例としては数少ない取り組みを行っているそうです。

 本市も乳幼児期から歯科健診には力を入れ、実施されております。乳幼児については1歳6カ月、2歳3カ月、3歳、4歳、5歳、6歳−−6歳につきましては、市内の歯科病院にて行っておりますが、また、成人については、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳について健診をされておりますが、これらをさらに充実させ、市民の皆さんの高齢者となっても健康な歯を数多く残したいという要望にこたえていただきますよう、お願いをいたします。

 よろしくご答弁をお願いいたします。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、非核都市宣言について、お答えいたします。

 非核問題は、世界で唯一の被爆国である我が国にとっては非常に重要かつ大事な問題であり、1971年には、国において、非核三原則(核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず)の決議がなされたこと等により、日本の不変の原則、国是として確立し、さらには国民の総意として内外にも表明されてきた経緯があると同時に、広く国民にも浸透・定着していることはお互いに十分認識しているところだと思います。

 なお、当該国会決議以前は、市民と国の間にあります各自治体が、こうした非核都市の宣言を行うことは、国に必要な対応等を求めていくことや国と連携することにおいて意義があったと考えます。

 しかし、国の安全保障にかかわるようなこうした問題につきましては、現在までに、既に国の専管事項としてさまざまな施策や対応が講じられてきたところでもあり、市町村レベルで国と連携し、そうした宣言をしてまで取り組んでいくというような性格の問題ではないというか、市町村行政にはなじまないというふうに受けとめております。

 したがいまして、市として、ご質問にありましたような非核都市宣言をあえてする考えは現在のところ持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、非核と平和の郷土づくりのためにということですが、世界じゅうが戦争もなく平和であることは、全人類の願いであると思います。平和への取り組みにつきましては、行政がその一端を担うことも当然であろうと考えております。しかしながら、前段で述べましたような基本的なスタンスもあり、また昨今の厳しい市の財政状況等を総合的に勘案しても、ご提案がありましたような原爆パネルを購入し、公共施設に展示するといったような事業を実施することは、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、被爆者の実態を把握し、救済措置の拡大を行うことにつきまして、ご答弁申し上げます。

 広島・長崎での被爆者につきましては、基本的な対策の窓口が保健所となっております。名簿の策定に当たりましては保健所にご協力をいただきまして、市内在住の被爆者に対しまして、歳末見舞金の支給を行ってまいりました。見舞金の支給ということで、その使途につきましては特に定めがあるものではございませんので、場合によりましては、見舞金を広島や長崎の専門医療機関で受診するための旅費としてお使いになられていた方もおみえになろうかと思います。

 つきましては、歳末見舞金を支給いたしておりますので、現在のところ、現行の見舞金制度を続けまして、それ以上拡大することは考えておりませんので、よろしくご理解をいただきたく、お願い申し上げます。

 続きまして、健康なまちづくりを目指してでございます。

 多くの質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。

 1点目の健康権の保障と健康格差の是正を図ることにつきましてでございます。

 「健康日本21」は健康に関するすべての関係機関、団体等を初めとし、国民が一体となった健康づくり運動を、総合的かつ効果的に推進し、国民各層の自由な意思決定に基づき、健康づくりに関する意識の向上及び取り組みを促そうとするものでございます。このことはすべての国民について、健康水準を高め、健康増進を推進しようとする計画であると考えております。

 2点目の生活習慣病についてでございますが、「健康日本21」につきましては、21世紀の道しるべとなる健康施策であり、日本に住む一人一人の健康を実現するための、新しい国民の健康づくり計画であると理解いたしております。

 これは、みずからの健康観に基づく一人一人の取り組みを、社会の健康に関するすべての関係機関、団体等が支援し、健康を実現することを理念としているものであると思っております。また、この理念に基づきまして、疾病による死亡・罹患、生活習慣上の危険因子などの健康にかかわる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善及び健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、国民一人一人が満足のできる人生を全うしようとするものであると考えております。

 3点目の世界のヘルス・プロモーション政策から学び「経済大国」にふさわしい「健康政策」をということでございます。

 今、日本は経済のみならず、世界一の平均寿命を持つ、健康においても世界の大国になったと思います。しかし、日本は21世紀に向けて新しい挑戦、つまり人類が経験したことのない高齢化社会に向け、高齢者が生き生きと暮らせる社会づくりを目指さなければならないと考えます。「健康日本21」は、21世紀における国民の健康寿命の延長を実現するための新しい健康政策であると思います。

 4点目の、保健事業を国民すべてに保障するための無料の原則でございます。

 人口の高齢化が進展し、18年後の平成32年には4人に1人が、平成62年には3人に1人が老人という、超高齢社会になろうとしております。また、平成19年からは人口が減少し始めることが予想されております。このような超高齢少子化社会を人類はいまだかつて経験したことがなく、21世紀の日本は、疾病による負担が極めて大きな社会問題となることが考えられます。こうしたことから費用の個人負担、受益者負担につきまして、今後、検討を加えていく必要があると考えております。

 また、高齢化の進展により、ますます病気や介護の負担は上昇し、これまでのような高い経済成長が望めないとするならば、病気を直すこと、あるいは介護のための社会的負担を減らすことが重要であると思います。

 5点目の国民の権利の擁護と企業活動の社会的責任でございますが、企業は人々が主体的に健康的な生活習慣を選択できるようにするために、適切な情報を積極的に提供することが必要になると考えます。また企業は、その中で働く従業員の健康に対する責任を有し、職場での健康管理において重要な役割を担っていると思います。

 国は基本方針を明確にし、それを国民や健康関連グループに対して提示する必要があると思います。また、国は、健康増進活動が円滑に進むよう、健康関連グループを調整し、指導するとともに、マスメディア等を通し、国民に対する働きかけを行っていく必要があり、さらに全国の健康指標を把握する情報システムを確立し、それを通した情報の収集を行い、その結果の提供等を行う必要があると考えます。

 6点目の、国の公的責任による公衆衛生行政基盤の整備拡充についてでございます。

 健康は個人の努力のみで実現できるものではなく、社会環境の整備、資源の開発が必要であると考えます。住民が自分の健康に気づき、主体的に健康づくりをすることができるような環境整備が大切であると考えております。国の「健康日本21」について、また課題につきましては把握できておりませんので、今後勉強したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、本市における「健康日本21」の尾張旭計画の作成につきましてでございます。

 国や県の計画に基づき、今後作成について検討をしていきたいと考えております。

 ご提案いただきました内容につきまして、取り入れるべき事項につきましては取り入れ、検討をしていきたいと考えております。全体的にまとめて、住民参画と情報公開、計画単位につきまして、考え方をまとめてご説明申し上げます。

 「健康日本21」尾張旭計画の策定に当たりましては、「健康日本21」総論に、県の役割、市町村の役割、地方計画策定にあたっての留意点、目標の設定、地方計画に盛り込むべき理念、計画策定における関係者の参画等々が、いろいろ規定されております。ここらも十分研究していきたいと考えております。

 計画策定委員会の委員の公募、これは他の、今行っております新老人保健福祉計画、児童計画等も公募をいたしておりますので、ここら辺も委員会を設けるならば公募は当然であろうと。それから計画の策定に当たりましての目標設定というのも、これもやはり当然のことだと考えております。

 いろいろ細かい点の答弁は省略いたしまして、全体でご説明を申し上げましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、保健師の増員についてでございます。

 先に伊藤議員からのご質問でご答弁しましたとおり、平成14年度に1名増員いたしておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、高齢者への歯科健診の実施についてでございます。

 まず、本市の歯科保健事業の状況について、ご説明を申し上げます。

 虫歯予防といたしまして、乳幼児歯科健診を実施しておりますが、1歳6カ月、2歳3カ月、3歳、4歳、5歳児まで集団健診で、6歳児は歯科医院で個別健診となっており、1歳児から6歳児まで年1回健診が受けられる体制をとっております。成人といたしましては、妊産婦を対象に虫歯及び歯周病対策として、保健福祉センターで母親学級の折に、妊婦歯科健診を、また妊娠中から産後1年までの間に歯科医院で受診できる妊産婦歯科健診を実施しております。そして主に歯周病対策としまして、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳を対象に歯科医院で受けられる成人歯科健診を、また保健福祉センターにおいて健診と、ブラッシング指導を内容とした歯周病予防教室を行っております。歯科医院ではいずれも無料で受けられることになっております。さらに、義歯や歯周病対策といたしましては、主に、シニアクラブの会員を対象に実施いたしております「すこやか相談」の折に希望のあるクラブに健診・相談・教育を実施しており、在宅寝たきり者や心身障害者等で、歯科医院に受診が困難な方に対しましては、歯科医師会との連携のもとに、在宅歯科診療の体制をとっております。

 ご質問の70歳歯科健診をとのことでございますが、現行80歳になっても、20本以上の歯を保とうという8020を目指し、幼児期から歯科対策に取り組んでいるところでございますので、当面は現行事業の充実と、昨年10月の保健福祉センターのオープンに合わせて開始しました、生活習慣病の1次予防を目的にした生活習慣に関する問診「元気まる」の事後教室とし、口腔内の清潔の保持と歯周病予防を図るための「歯の健康教室」の実施に向け準備をしてまいりたいと考えているところでございます。

 「健康日本21」の一つの柱ともなっております「歯の健康づくり」を、一歩一歩充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 1の(3)の小中学校での平和・人類愛に関する教育について、お答えさせていただきます。

 教科の中では、国語の読み物教材で、社会科では歴史学習の中で、道徳では小中学校とも、他者への思いやりや命の尊厳さで学習しております。本年度から始まりました総合的な学習の時間で児童・生徒の戦争と人々との暮らしをテーマに取り組んでいるところもあります。

 このうち二、三について、その内容をお話しいたします。

 小学校6年生の国語教材では、広島の歌があります。これは、私の教員時代にはなかった教材なんですが、一昨日、かなり長い文章ですが読みました。原爆で死亡した母の胸の上で泣き続ける幼児が他の人に育てられる話で、読む人の心に戦争の悲惨さを訴える大変すばらしい作品だと思っております。

 それから、4年生の国語教材では「1つの花」という戦時下で空腹に耐えかね、母親に「一つちょうだい」と言い続ける、これが口癖になった幼児の悲しいほどの言葉でつづられた読み物です。

 中学校では、総合的な学習の時間の学年テーマで、平和・人類愛を設定し、各種の資料からテーマを追求したり、あるいは発表会を持ったり、展示をしたりしております。

 小学校では、外部講師を招聘しまして、戦争体験者をお呼びして、体験談を聞いたりしております。

 以上、各校の特色を出して豊かな展開を実施しております。私は教育委員会が扇動的に指導するのではなくて、現在の進め方や展開を大切にして、支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 非核と平和の郷土づくりのために、図書館に平和図書コーナーを設置したらどうかという質問でしたが、お答えいたします。

 議員もご承知のように、図書館には、社会科学・歴史・地理等のコーナーで平和に関する書籍を多数提供いたしておりますので、その辺を積極的に活用していただければと思うわけであります。

 したがいまして、今のところ特別なコーナーを設けるということは考えておりませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 平和行政を進めるということについてなんですけど、非核都市宣言、このことについて、答弁としましては、今まで我が党の議員が行ってきました質問に対する答弁と何ら変わらなかったんではないかということで、本当に残念でなりません。

 今の国際的な状況、そのところを考えてみれば、1回目の質問で申し上げましたように、アメリカのイラクに対し核攻撃をしていくとか、先制攻撃をしていくというようなことや、またその前にもインドやパキスタンが核兵器を使うのではないかというふうに不安がられたような、そんなこともありました。

 先ほどの答弁の中で、各自治体がこのようなことをやるのはなじまないというふうに言われましたけれども、どうしてそんなふうになじまないと言われるのか、私には全くわかりません。今、各地方自治体の中で、非核都市宣言をしているのは全国では約8割、 2,651の自治体が非核平和都市宣言をしております。愛知県内でも私が調べた中では36の市町村が行っております。市の段階では11市あります。町では23町、それから村では2村。もちろん愛知県としましても平和都市宣言を行っております。

 また、この平和都市宣言を行っている自治体がこんな協議会をつくっております。日本非核宣言自治体協議会というふうに、こんなものをつくっております。ここの目的としましては、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器の廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立する、このことを目的にしております。

 そして、どのようなことを行っているかといいますと、総会やそれから全国大会というものを年に1回ずつ行っているそうです。ここの協議会が今日的な意義ということで取り上げているのが、今世界の中で核兵器がなくなっていないということなんです。なくなっていない、その核兵器というそのものが非人道的なものであると。それが使用されるということになれば、地球の破滅をもたらすという、そういう認識をしなければならない。それと同時に、地方自治体というのは、何よりも住民の生活とそれから生命を守る、これが自治体の責務であるというふうに考える。だからこそ、この非核自治体宣言というものの意義というものがあるのではないかというふうに言っております。

 もう一度このことをとらえて、先ほど言いました地方自治体の任務、そのことからして先ほどなじまないなどと言われましたが、もう一度、答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、被爆者の人たちの実態調査と、救済措置の拡大を行うということについてなんですけれども、部長が言われたように、歳末見舞金、年に1万円出しております。それを使って、例えば、広島や長崎の病院に行くというふうに使うということもできるのではないかというふうに言われました。確かにそういうこともできると思いますが、それであれば、もう少し額をふやしていただくということが必要ではないかというふうに思います。

 この間私も調べてみましたけど、見舞金を出しているところで、例えば甚目寺町がありますが、甚目寺町は見舞金は毎月 3,000円です。それから大治町は 3,500円、佐屋町は 5,000円です。年額として1万 2,000円というところも木曽川町ですが、あります。また、稲沢市などは年間に3万 6,000円という額での見舞金を出しております。そのことから考えますと、もう少し見舞金というものをふやしていかなければいけないのではないかというふうに思いますし、そのことをお願いしたいというふうに思います。

 また、先ほど言った広島・長崎の専門医への旅費、それから宿泊費の補助ということなんですけれども、この近くでは大府市とそれから小牧市が行っております。この2市とも非核都市宣言というのはされていないんです。しかし、市民の皆さんの健康を守るという観点に立ってこのことを行っているということだそうです。うちも非核都市宣言は行っていないわけですが、やはりこういう観点に立って、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。

 それで、少し紹介させていただきたいのは、小牧市は1人年に1回はできるということで、13年度、14年度とも予算は44万 1,000円を組んでいるということです。人数の制限はしてないということだそうです。

 それから、救済措置の拡大ということでは、いろんなことを行っている市町村がありまして、これも今回調べて、私は本当にびっくり、皆さんほかの市町村がいろんなことを被爆者の人たちにしているのだなということを改めて痛感したわけなんですけれども、地方税ですね、詳しくはわからないんですが、地方税を減額とかしているというのは、名古屋市、それから豊橋市、半田市、春日井市、津島市、地方税の方はそのようなところがやっております。また、住宅へ優先的に入れるというようなことをやっているところもあります。もちろんこれは愛知県もやっているわけなんですけれども、それから名古屋市、豊橋市、岡崎市、それから刈谷市も行っております。それから、小牧市、新城市、岩倉市、豊山町、南知多町が行っております。交通費の補助というのを行っているところもあります。これはもちろん名古屋市、豊橋市、それから一宮市、半田市などが行っております。いろんな意味で、病気ということで経済的に大変な状況にどうしても追い込まれていく被爆者の方たちに対し、いろいろな救済措置を行っているということが改めてわかりましたし、そのことを申し上げておきたいというふうに思いますが、もう一度、答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、非核と平和の郷土づくりのためにということなんですけど、原爆パネルについて、市長公室長は先ほどのような非核都市宣言をする考えもないものですから、そのような考えもないと。市の財政も大変だしということを申されましたけれども、実際にこのパネルというものはたしか7万円ぐらいなんです。7万円ぐらい出すわけにはいかないでしょうかね、市の財政が大変だからということで。これは30枚以上の枚数がありまして、今年大府市が買ったそうですけれども、このパネルを市庁舎のロビー、スポーツ施設、公民館、いろんなところへ、それから学校などへも持って行って展示をしたということです。いろんなところへ持っていって使えることがこのパネルのよさだと思うんですけれども、ぜひとも購入をしていただきたいなというふうに思います。額的にも先ほど言いましたように、高いお金ではないというふうに思うんです、市の財政からしまして。ぜひともこの点は考えていただきたいというふうに思います。

 それから、図書のコーナーについては、いろんなところで、いろんなコーナーに、戦争に関する本はあるものだからということで言われましたけれども、やはりあちこちにあるからということではなくて、コーナーをきちんと設けていただくことの方がいいと思いますが、これは、要望にしておきます。

 それから、平和教育に関しまして、教育長の方からいろいろな実例を挙げていただきました。その辺については私もよく知らなかったということで、申しわけありません。この質問に際して調べておくべきだったなというふうに痛感しております。

 しかし、先ほど質問いたしました広島・長崎の記念式典に行くということについては、私はやはり特別な意味もあるのではないかなというふうに思っております。参加された中学生などは、非常にテレビで見ているよりもずっと厳格な感じで、そういう形で行われる記念式典というものですから、そういうものに参加することの中で、またそれだけではなくて、平和施設も見て歩くということで、大変意義深かったというふうに言っている人たちもいるそうです。これについては、岩倉市が平成6年からやっているということです。中学生を12名送っているんだそうです。

 それから、平和教育という観点に立ちましては、高浜市が今年、小学校の6年生の修学旅行で京都にあります立命館大学の国際平和ミュージアムを見学したということです。最近、修学旅行というふうに言いますと、ディズニーランドに行くとか、どちらかというと本当に娯楽的な形というふうに言ったら申しわけないでしょうか、そのように私にはとれるんですが、そういうところへ行くということが多くなってきていて、日々の教育の中で培ってきたものを生かして、さらに修学旅行の中で実際に見て歩く、体験していくということが、こういう平和教育とかそういうことの中で薄れてきているのではないかと、ちょっと気になっているところです。このようなことも考えていただきたいなというふうに思います。高浜市は総合的学習の中で、いろんなクラスが平和教育に取り組んでいるところもあるということでした。

 教育長が言われたように、上から押しつけるのではなくて、現場からそういう平和教育に対する教育をぜひ行っていただきたいという答弁だったと思いますけれども、ぜひともそういう形で、これをやりなさいということでなくて、ぜひとも大きな意味で平和教育を広げてほしいということを、ぜひ教育委員会としても奨励をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは、要望としておきます。

 原爆パネルについては、もう一度、答弁をお願いいたします。

 それから、「健康日本21」についてなんですけれども、計画をつくるときの理念とか考え方というところで、部長の答弁では、私も申し上げました、いろんな団体がこの計画づくりについていろんな批判もし、また提言もしている、そのことについて大きく違わない答弁だったのではないかなというふうに思います。健康というものがあってこそ、私たちの生活というものが本当に日々、暮らせていけるわけですので、健康づくりのための計画というのは、非常に尾張旭市民にとって、重要な計画づくりになるのではないかなというふうに私は思っております。ぜひ、そういう観点で計画をつくっていただきたい。その中には先ほども申し上げましたように、健康が権利だという憲法第25条、これを踏まえて、ぜひともつくっていただきたい。健康でないことが個人の責任などにされないように。個人の責任でなければ、そうであれば公的なところでの、そのための施策というのが必要になってくるということは当然だというふうに思いますので、その観点でつくっていただきたいというふうに思います。

 また、具体的な計画づくりの中身としましては、住民参加ということで、策定委員会の委員は公募をするとか、それから目標値はつくっていくということの答弁もありましたので、ぜひともそういうことで行っていただきたいというふうに思います。また、計画づくりのための単位ということでは、小学校区ごととか、それができなければ中学校区ごとでの計画づくりということも考えていただけたらなというふうに思います。

 尾張旭市は確かに、面積は狭いところでありますし、人口も多いところではありません。また、非常に地域格差として広い工場地帯があったりとか、漁村があったりということではありませんけれども、大きく分けますと、やはり以前から住んでいらっしゃる、そして高齢者が多くなってきたという地域、一つの町が高齢者世帯ばかりになっているところも幾つか生まれてきているというふうに私は思っております。実際そうじゃないかなというふうに思うんです。そういうところでは、一体どういう健康に対する目標・課題があるのかということを、やはり漠然ととらえるのではなくて、きちんと数値とか実態をとらえて見て、それから計画づくりをしていただくことが必要ではないかなというふうに思っております。特に今、地域の中での隣同士の関係の希薄化ということも出てきているものですから、そういうことではやはり、地域の皆さんの健康管理ということもなかなか難しくなってきているのかなというふうに、ちょっと思っております。

 ぜひ、どういう計画づくり、単位として必要かということも、もう一度改めて見直していただいて、それから計画をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、保健師の増員についてなんですけれども、部長は14年度に1名の増員をしましたと、そのことでよろしくお願いしますということでしたけれども、先ほど伊藤議員の質問と、それから答弁の中にもありましたように、やはり部長としては、増員ということについては本当にやっていただきたいという思いが強いのではないかなというふうに、私の答弁にはありませんでしたけれども、先ほどの伊藤議員の質問の中では、私は十分部長の気持ちをそのように酌み取りたいというふうに思いました。しかしそれが、個人的な思いでというふうに言われたものですから、それは個人的ということではなくて、本当に民生部長として、ぜひそのことで予算措置をということで上げていただきたいと思うんです。

 この点につきましては、先ほど言ったように地方交付税措置がされてきているということですので、やはりそのことが、地方交付税措置をされてきているわけですから、本当に胸を張って、だからこそ保健師の増員はしてほしいんだということを言っていただく、そういう根拠になるのではないかと私は思うのです。国としましても、これからの計画づくり、それから疾病予防対策とか、そういうことのために保健師の増員ということをやってくださいよということで言ってきているはずです。これは、厚生労働省が全国の保健関係主幹課長会議、こういうのを今年の1月31日に開いて、その中で今私が申し上げましたように、健康づくりの計画書のため、それから疾病予防対策とか、そういうことのために増員をしていただきたいんだということで言っているはずなんです。そのことを受けて県の方からも、きっと各市町村にはそのことが言われてきているんだと思います。ですから、ぜひともそのことを、本市にも部長としてぜひ言っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、高齢者の歯科健診につきましては、今、保健福祉センターの方で行っております「元気まる」、この中で、さらに歯周病などのことについての対策を進めていきたいということで、歯科健診、歯のことについては「元気まる」の中で、さらに。今はないということですね。これから進めていきたいという計画づくりを進めたいと思っているんだということでしたので、それを進めていただきたいというふうに。もちろん高齢者の歯科健診ということも考えていっていただきたいとは思っております。これは、要望です。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、非核の問題でご答弁申し上げます。

 なぜなじまないかというようなご質問でありましたが、非核三原則が先ほども申しましたように決議をされまして、日本の不変の原則、国是として確立をしております。この国是と言いますか、これは、国を挙げて是と認めたものの意、国家としての方針、これが決まっておる中でございますので、本市として宣言するまではないというふうに考えております。

              (「パネルのことも」の声あり)



◎市長公室長(加藤和人) 7万円だから購入してくれということですが、7万円でも非常に予算の中では影響がございます。いろいろ効率的な他の予算にも回せますし、先ほど申しましたようなスタンスでございますので、今のところはパネルの購入は考えておりません。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、旅費の点でございますが、原爆被爆者におかれましては、被爆以来、原爆被爆者としてのご苦労をされておられることは理解をしております。原爆被爆者に対する施策として、他市におきましては宿泊費・旅費助成といった施策を実施しているわけでございますが、先ほど言いましたように、本市ではそれを歳末見舞金という形で実施しております。歳末見舞金の額の多少はあろうかと思いますが、他の弱者との均衡を図ることとし、厳しい財政状況の中では、これ以上の拡大は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) 保健師の増員ということについては。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 先ほどの伊藤議員の中で、本当は言うべきことであろうと思いますが、再度、ご質問がございましたので、余り違うことも言えませんけれども、担当部長としましては、伊藤議員は保健師の保健活動につきまして、ご理解を本当にいただいておると、感謝を申し上げて言ったわけでございますが、担当部長といたしましては、やはり保健活動をする上において、保健師等が苦労して、また少ない人数でやっているということでございますので、人事のことは私どもの管轄外でございますが、担当部長としまして、人事の担当、部課の方へお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問がありましたら受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) 非核都市宣言については、やはりどうしても、国是ということでやっているからということでしたけれども、国がやっているからといって、先ほど言いましたように、本当に核兵器というものの恐ろしさですよ、そういうことから考えれば、住民の命と健康を守るというか、生命を守るという観点に立てば、やっていくというのが当然だと思うんです。そこで、なぜそういうふうになってしまうのか。

 本当にもう少し、今の核兵器がだんだんふえていっている国際的な状況としても、今、使われるかもしれないという状況、アメリカが本当に宣戦布告をしているような状況になってきているわけです。そのことに対して、今それを賛同しようとしているのは、イギリスの首相が国民の皆さんの反対を押し切ってやろうかという形で発言をしてきているということですが、しかし、あと、日本なんですよ、それに賛成していくかどうかは。日本がやってはいけないというのは、これは被爆国として当然のことです。だけど、小泉首相が今度アメリカに行くわけですけれども、そのときに、やってはだめなんだということをどうしても言わなくてはいけない、国の責任があるわけです。そこをやはり推していくのは各市町村がどういうことを言うかだと思うんです。それがきちんと抑えていく力になるわけですから、だからこそ、こういう核兵器を使わないようにという非核都市宣言というのを、全国からやっていく必要があるわけですよ。だからこそ、今、各市町村がやってきている。もう8割以上はやっているということなんです。そのことを、どうしてもっときちんととらえられないのかということが、私にはわかりません。

 本当にその点を皆さんで考えていっていただきたいというふうに思います。

 それから、パネルにつきましては、確かに7万円というお金、いろんな形に使えます。だからこそ、この7万円を使って、私は皆さんに少しでも核兵器の恐ろしさを知っていただくような、そういうパネルを買っていただきたいというふうに思うんです。

 それから、保健師の増員のことについてなんですけれども、申しわけありません、私部長の答弁の中身というのが、よく飲み込めないでいるところなんですけれども……。

              (「増員をお願いしたいという話」の声あり)



◆11番議員(塚本美幸) そういうことですね。はい、わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。回りくどい言い方で、私はちょっとわからないタイプなものですから、申しわけありません。

 では、そういうことですので、ぜひとも来年度予算には上げていただいて実現するように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○議長(原淳麿) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 緊急質問ということでもないんですが、また、動議ということでもないんですが、発言を許していただきたいと思います。

 午前中の丹羽議員の質問の中で、第1回目の質問の中なんですが、介護保険の関係で(3)の利用料の減免措置のところで、多分、丹羽議員は誤解されての質問だったかと思うのですが、ヘルパーの利用料の軽減については、昨日の僕の質問に対する民生部長の答弁として7%から4%にするよう、努力していくということでしたので、よろしくお願いしますということだったと、昼休み中ちょっとテープで確認しました。そうなっていました。

 これは明らかに誤解でありまして、逆に来年4月から、国は今現行でやっている利用料を3%で軽減しているやつを倍の6%にしていくということになるということです。そういうことも踏まえて、僕は少しでも市の軽減措置をということで質問をし、残念ながらそれに対しては、余り明確な答弁はありませんでした。

 それで、その丹羽議員の質問を受けて民生部長の答弁は、昨日、私に対して答弁したとおりですと、よろしくお願いしますということで終わっています。

 そうしますと、1つは事実関係で誤解がそのままになりますし、その軽減に努力されていくということだったということですので、よろしくお願いしますということについて、きのうの僕に対する答弁では、そういうことになっていませんので、そのことも含めて民生部長がどう考えるかと、ここはやはりきちっとさせておいていただく必要があるというふうに思いますので、ちょっと民生部長の事実の確認と、それについてどう考えるのかということだけは、ぜひお願いをしておきたいと。

 以上です。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、今の点でございます。

 基本的には15年度から減免の率が7%から4%に変更が予定されております。それにつきましては、より高齢化社会を迎える中、利用者負担も含め、必要なサービスがいつでも安心して受けられることができるよう努力していきたいと、こう考えておりますということで、庄司議員には、ご答弁申し上げてご理解をいただいたわけでございますので、十分、ここら辺を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら受けたいと思います。

              (「なし」の声あり)



○議長(原淳麿) 質疑ないものと認めます。

 以上をもちまして、議案質疑を終了いたします。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りいたします。

 同意案第3号は、委員会付託を省略し、即決、その他の議案につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、同意案第3号は、委員会付託を省略し、即決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決しました。

 お諮りいたします。

 同意案第3号につきましては、討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。

 同意案第3号 教育委員会委員の任命について、採決を行います。

 本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(原淳麿) ありがとうございます。挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題といたします。

 陳情第8号から陳情第10号につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、陳情第8号から陳情第10号につきましては、議案等審査付託表のとおり、民生文教委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 今会期中の日程において、9月9日は一般質問等のために本会議が行われることになっておりましたが、当初予定の議事が本日で終了いたしましたので、9月9日は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、9月9日は休会といたします。

 これにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでした。

                             午後2時11分散会