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愛知県 尾張旭市

平成14年  9月 定例会(第5回) 09月05日−02号




平成14年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−02号







平成14年  9月 定例会(第5回)



          平成14年第5回(9月)

            尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成14年9月5日午前9時30分尾張旭市議会(第5回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口マスラオ  11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    24番 服部 勝    25番 日比野勝彦

 26番 庄司宗雄

2 欠席議員(1名)

 23番 山田 稔

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治      助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹      教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人      総務部長      日比野美次

 民生部長      梶田博幸      経済環境部長    稲垣 努

 建設部長      大橋邦弘      水道部長      若杉美由樹

 教育部長      森下弘康      消防長       朝見孝雄

 総務部総務課長   竹内 進      企画課長      尾関健二

 人事課長      酒井敏幸      児童課長      若杉 渡

 環境課長      小笠原長正     都市計画課長    加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭      教育行政課長    山崎重則

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広      議事課長      水草 修

 議事係長      酒井 学      主事        太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成14年9月5日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

                             午前9時30分開議



○議長(原淳麿) おはようございます。ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、山田 稔議員より公務のため本日の会議の欠席届が提出されております。また、あわせて監査委員事務局長につきましても、公務のため欠席の報告がございました。よろしくお願いいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は個人質問を通告の順に従って行っていただきます。

 初めに、13番 渡辺欣聖議員の質問を受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆13番議員(渡辺欣聖) 13番議員 渡辺欣聖です。通告どおり4項目にわたりまして質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。なお、3項目めの住基ネットについて若干割愛する部分がありますので、あらかじめお断りをさせていただきます。

 最初に、旭労災病院のその後の状況についてお尋ねいたします。

 旭労災病院の置かれた状況につきましては、3月議会の質問の中で論議をさせていただきましたので、十分ご理解をいただいているものと認識しております。

 旭労災病院も、いよいよ8月から薬剤の院外処方が始まり、一部患者さんの戸惑いもあったようでありますが、まずまずの滑り出しを見せていると聞いております。

 このように、病院経営としての新しい挑戦がなされ、堅実な歩みを進めておられるのにもかかわらず、依然として特殊法人の廃止、民営化の大きな流れの渦中にあることには変わりはないところであります。

 独立行政法人・労働事業団の労災病院業務としての関係部分だけ、ここでもう一度おさらいをしてみたいと思います。

 以下、原文どおりでありますが、労災病院業務については「労災疾病については研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る」としており、この対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化、または民間・地方に移管するとしています。

 今年の3月時点での観測では、この問題についての一定の結論として示されるのが、今年の秋の臨時国会が一つの焦点となっていたように思います。旭労災病院の歴史、及び診療内容などの特性から、市内の比較的高齢の患者さんが多いように思われる中、もし私たちの意図しない結果が出されることになれば、市民生活への影響は免れないところでありましょう。

 市のその後の対応などについて、以下のようにお尋ねいたします。

 1点目、市長の陳情の内容は。

 8月初旬に、市長には、この問題に関して関係機関に陳情に行っていただいたと聞いております。陳情内容や関係機関の感触などについてお聞かせください。

 2点目、その後の旭労災病院の状況と、市としてできる対応は。

 3月の質問以降、この問題に関する状況の変化や、市の今後の対応などでお考えがあればお聞かせください。

 次に、ISO 14001の認証取得についてお尋ねいたします。

 本市においても、ISO 14001の取得に向けて、8月に推進部会を立ち上げて準備に入ったとしています。一部事務組合を構成しているお隣の瀬戸市、長久手町がこの認証を既に取得済みのことでもあり、少しでも早く足並みをそろえられるよう担当課の皆様には頑張っていただきたいと思います。

 ここで少し、ISOの生い立ちについて述べたいと思います。

 近年、特に60年代後半から目立ち始めた公害問題が、80年代後半になって地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨など、身近なところでは廃棄物処分場の逼迫、ダイオキシン、環境ホルモンなどが指摘され始め、地球環境への危機意識が世界共通の認識となりました。ISO 14001は、こうした背景のもとで世界の経済人が寄り合い、環境管理のための国際規格として1996年に制定されたことはご案内のとおりであります。

 当初は、環境破壊の主な原因者とされていた企業を中心に、環境を守っていくためのさまざまな改善とともに企業のイメージアップもあって、その取得がなされていたようであります。しかし、それが一段落してきたと同時に、最近では国民一人一人の日常生活の中から発生するさまざまな環境に対する悪影響の方が、むしろ大きくクローズアップされてきているところであります。

 その結果、廃棄物管理の責務を負う自治体としても、市民への指導・啓蒙活動とともに自分たちの職務の改善や、そのあかしとしての認証の取得は避けて通れないものとして認識され始めてきたものと考えます。ただ、この取得に当たっては、経費だけ見ても取得時はもちろん、取得後のランニングコストも必要ですし、その維持管理のルーチンワークとしての仕事量がふえ、職員の皆様の負荷も多くなってくることは覚悟しなくてはならないと思います。

 まだ、準備段階ではあるかと思いますが、その概要について、以下質問をいたします。

 1点目、その目的と費用対効果についてどうとらえているか。

 取得に要する費用や年間のランニングコストなどについて教えてください。効果は現段階でわかる範囲で、イメージでも結構ですのでよろしくお願いします。

 2点目、取得までの準備と取得後の予定は。

 導入に当たってのマスタースケジュール、あるいは取得後のフォロー、また運用スケジュールなどについてはどうなっているのでしょうか。

 3点目、審査登録機関はどこで、その選考基準は。

 審査登録機関といっても、国内でもいろいろあると聞いております。本市にふさわしい機関を選ぶ必要があるかと思います。既に決まっていれば、その選考基準も含めてお聞かせください。

 4点目、システムの構築はどのように考えているか。

 システムの構築や運用に当たっては、相当の厳格さが要求されてくると思います。評価対象項目を決めたら、その目標達成のためには決められた基準・数値・データなどを尊重して、決められた標準的な事務や作業を、関係者全員が決められたようにきっちりこなしていくという心構えが必要だと認識しています。その概要について教えてください。

 5点目、市が取得することによる市内の産業界や市民、その他への影響はあるか。

 既に取得している自治体の中には、環境保全を理解し、積極的に取り組んでいるというところを評価するといった考え方から、取得の有無を仕事の発注などの際に参考にしていくというところもあると聞いております。

 本市での考え方としてはどうでしょうか。また、環境を考えるとき、市民の協力なくしては成り立ちません。市民への波及効果についてはどうお考えでしょうか。

 次に、住民基本台帳ネットワークについてであります。

 法律に基づいてスタートした住民基本台帳ネットワークも、保護法案の成立を待たずしてスタートしたこともあり、巷間さまざまな憶測や論議を呼んでいます。特に、名簿の流出やプライバシーが侵されるリスクを心配する市民の声が数多く寄せられていることは、ご案内のとおりであります。

 この法律については、既に3年前の平成11年に成立していたものの、その後、マスコミでもあまり話題にならなかったようであります。ところが、施行直前になってから俄然注目され始め、多くの問題点がクローズアップされたまま施行期日を迎えてしまいました。そのため、国民・市民サイドから見れば、説明不足あるいは、よく理解できないままのスタートという印象はぬぐい切れておりません。この際、以下の点について改めて確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ということで、以下3点について、あらかじめお願いをしておりましたが、ちょっと申し上げますと、1点目が、具体的な内容とそのメリットは。2点目が、予定しているカードの内容とその利用方法は。3点目が、想定されるリスクとそのセキュリティー対策は。ということで、お願いしておりましたが、私のこの後すぐに、同じ会派の新進気鋭の議員から同様の、もっとも中身については似て非なるものがございますが大体同様と解釈して、この1点目の具体的な内容とそのメリット、また3点目の想定されるリスクとそのセキュリティー対策、この2点については彼からより具体的に、かつ鋭く質問がなされると思いますので、私の方からは、この際、カットをさせていただきます。

 よって、2点目の予定しているカードの内容とその利用方法は。この点だけ、ご答弁をお願いしておきたいと思います。

 最後4項目め、介護保険料についてお尋ねいたします。

 報道によりますと、来年4月から改定される65歳以上の介護保険料は、厚生労働省の調査で、保険料を値上げする予定の自治体が7割を超え、現在の平均額、ちなみに申し上げますと 2,911円が全国平均であります。これよりも 330円ほどアップするとされています。

 介護保険は現在、対象者が40歳から64歳の2号保険料と、65歳以上の1号保険料があります。毎年、公費負担額とともに、2号保険料については見直しがされているので、今回の改定は3年ごとに見直すとされている1号保険料の方であります。

 来年3月には、本市においても条例で定めることになっているものと思いますが、以下の点に関して質問をさせていただきます。

 1点目、本市の来年度の介護保険料の見込み額は。

 本市においても、介護保険制度が実施されて以降、施設や要介護高齢者の増加、介護サービス利用率の上昇などがあったものと推察いたします。保険料の見直しは避けられないものと思いますが、その見込み額を教えてください。

 2点目、本市の保険料が上がるとすれば、その主な原因は何か。

 今のところ、保険料が高額になりそうな自治体は、2000年度から2002年度までの施設を中心とする介護サービス利用が見込みを上回り、財政が苦しいところが多いと言われています。赤字が出て都道府県の財政安定化基金からの借入金で賄ったため、返済金を来年度以降の保険料に上乗せしなくてはならなくなったと言われておりますが、本市ではこのようなことはないのでしょうか。

 また、本市でも保険料が上がるとすれば、その主な原因は何でしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは答弁をいたします。

 まず、旭労災病院のその後の状況でございます。

 お尋ねの陳情につきましては、平成14年8月8日に厚生労働大臣、労働基準局長、労働基準局労災補償部長あてへ、それぞれ提出をいたしております。面会につきましては、労災管理課長、並びに課長補佐が応対をされております。

 旭労災病院が果たしているじん肺患者の治療や対策、並びに地域医療機関としての社会的役割を訴え、陳情をいたしております。

 感触につきましては、ご質問にもありますように、昨年度の特殊法人等の整理合理化計画等に基づき、8つの厚生労働省関係の法人が独立行政法人に移行することが決まっております。この中に労働福祉事業団も含まれて、この秋の臨時国会に法案を提出するという方向づけが示されているようでございます。市といたしましては、今後、旭労災病院の利用状況、収支状況等資料をいただきながら研究はしていきたいと思っております。

 現在は、旭労災病院がどういう位置づけにあるか、今後どのように展開していくかはわかりません。今後とも労災病院とより連絡を密にし、情報収集に努めていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、介護保険料についてでございます。本市の来年度の介護保険料の見込み額はとのご質問でございます。

 現在、介護保険事業計画の見直し作業を市高齢者保健福祉推進協議会において検討中でございますが、さきに中間値といたしまして県に報告させていただいております保険料は、現在のところ 3,046円。現行の 2,799円から 247円の約 8.8%アップとなっております。

 なお、10月には再度検討した結果をもって県に報告することとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、本市の保険料が上がるとすればその主な原因は何か、でございます。

 先ほども申し上げましたように、現在の第1期介護保険事業計画の見通しにつきましては、現在のところ、赤字も出ることなく順調に推移をいたしております。そうした中で、来年度より第2期介護保険事業計画を迎え、試算中の 247円の約 8.8%アップにつきましては、やはり高齢化による要介護認定者の増加。これにつきましては、12年度が 963人、13年度が 1,150人、16年度の見込みでございますが 1,407人を見込んでおります。そういう認定者の増加、それに伴いますサービス費用額の増加が主な要因と考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、ISOの認証取得に関しまして、ご質問いただきました5項目につきまして、順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず1点目の、その目的と費用対効果についてでございます。

 市役所は、行政サービスを提供いたします地域における大規模事業者の一つでございますので、市の施策や事務事業から生じます環境への負荷を低減するためには、市が率先しまして環境保全活動に取り組み、地域の、ひいては地球環境の継続的な改善を図っていく必要がございます。

 こうしたことから、本市は継続的に環境への負荷を低減し環境保全活動を推進するために、ISO 14001の認証取得が、よりよい環境を次の世代に継承していくための有効な一手段としてとらえまして、先月の26日に、市長によりまして、ISO 14001認証取得に向けての宣言を全職員に対して行い、平成16年3月末までに、その認証取得を目指すこととしたところでございます。

 認証取得するまでに要する費用につきましては、支援業務とかコンサルタントへの委託料、あるいは審査登録機関への登録審査料、これらがそのほとんどを占めるわけでございますが、概算で 1,000万円弱程度になるんではないかなと、そんなふうに見込んでおります。

 それから、認証取得後のランニングコストといたしましては、環境マネジメントシステムの維持経費と審査機関による定期審査料、これらを合算いたしますと、年間でおおむね 120万円程度が各年に必要になってくるのではないかと見込んでおります。

 また、認証取得後3年目となります平成18年度におきましては、審査機関による更新審査の年となりまして、その年度におきましては通常より50万円ほど多い、おおむね 170万円程度が必要になるのではないかと見込んでおります。

 次に、認証取得による効果といたしましては、一つには地域、ひいては地球環境への効果が考えられるわけでございます。例えば、市役所等で使用する紙や電力等につきまして削減目標を立て、これを達成することにより行政全般にわたる環境への負荷の低減や経費節約の効果が期待できるわけでございます。

 それから2つ目に、市の組織内部における効果を考えております。環境マネジメントシステムを導入することによりまして、行政手法の変革と職員の環境施策に関する意識の向上、これが期待できるんではないかと。

 3つ目に、市民等への波及効果が考えられると思います。市が率先して環境保全に取り組む姿勢を市民や事業者にアピールすることで、市が行う環境保全対策等への協力が得やすくなるといったような効果が期待できるわけでございます。

 ISO 14001は、一般的にコストがかかるものと言われておりますが、費用対効果とあわせまして、循環型社会を形成することが一番の目的でございまして、環境保全を促進するために将来に投資をしていくのであると考えているので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の取得までの準備と取得後の予定についてでございます。

 環境マネジメントシステムの導入に当たりましては、本年度、平成14年度におきましては、当該システムの策定作業を中心に進めまして、平成15年度には、この策定したシステムの実施及び運用作業が中心になってくると考えております。

 また、マネジメントシステムの運用に際しましては、ふぐあいな部分の是正など、システムの見直しを行いながら、平成16年度末の認証取得を目標にした日程の中で、予備審査から本審査へと進めてまいる予定をいたしております。

 次に、取得後のフォローについてでございます。

 ISOの認証取得は、あくまでもゴールではなくスタートであるとも言われております。このマネジメントシステムでは、計画、実行、点検、見直しの、いわゆるPDCAサイクル、これを確実に実行することが継続的改善のポイントになりますので、この継続的改善に必要な職員教育、訓練には特に配慮をして実践してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3番目の審査登録機関とその選考基準についてでございます。

 本市におきましては、財団法人日本適合性認定協会により認定されました審査登録機関に、認証の登録審査をお願いしてまいりたいと考えておりますが、環境マネジメントシステムの審査登録機関数は、本年8月現在で33の機関があるとお聞きいたしております。

 審査登録機関の選考基準でございますが、先ほど申し上げました財団法人日本適合性認定協会から公共行政の認定を受けている審査機関、これらを中心に、今後、審査方針や審査料金など十分精査いたしまして、本市にふさわしい審査機関の選定をしてまいりたいと考えております。

 次に、4番目でございます。システムの構築の考え方についてでございます。

 システム構築の概要についてのご質問でございますが、このシステムは先ほども触れましたように、Planいわゆる計画、Do(実行)、 Check(点検)、Action(見直し)という、いわゆるPDCAサイクル、これを基本といたしておりまして、これを繰り返すことで継続的な環境負荷の低減を図っていこうとするものでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、省エネルギー・省資源の促進、廃棄物排出量の削減、リサイクルの促進などがございますが、一つの例といたしまして省エネルギーの促進をテーマにいたしました場合、このPDCAサイクルは次のようになるものと考えております。

 まず、Planの部分といたしましては、省エネルギーについての方針を立て、目的として、例えば電力の効率的使用の計画などを立てることになろうかと思います。

 次にDo(実行)の部分といたしましては、例えば、照明管理の徹底、OA機器の省エネルギー促進、冷暖房時の空調管理の徹底、エレベーターの使用抑制等々、こういったものを実行していくことになろうかと思います。

 次に Check(点検)の部分といたしましては、これらの現状分析・チェック表の作成、そのチェック表の活用、職員への教育等を行いまして、最後にAction(見直し)の部分となりますが、これらのチェック表の徹底活用、省エネ行動基準の再構築等を行っていくことになろうかと存じます。

 以上、一つの事例ではございましたが、このような一連の方法でシステムの構築を進めていくことになると考えておるところでございます。

 最後の5番目に、産業界や市民その他への影響についてということで、認証取得の有無を仕事の発注などの参考にしている自治体もあり、本市においても同様な取り扱いの考えはどうかということでございます。現にそうした団体もあるやに聞いておりますし、民間事業者の環境問題に対しての意識向上をさらに図る上で、こうした手法も考えられますので、今後に向けまして、関係部局と協議をしてまいりたいと存じます。

 ISO 14001を認証取得し、市が率先して環境保全に取り組む姿勢を市民や企業等へアピールすることによりまして、環境意識の向上やごみの分別収集などの環境行政、ひいては行政全般に対する信頼性の向上と、市内企業に環境マネジメントシステムの導入を促すなどの波及効果を生んでくれることを大いに期待するところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 住民基本台帳ネットワークについての中で、2番目の予定しているカードの内容とその利用方法などについてお答えいたします。

 住民基本台帳カードは、セキュリティー上極めて安全なICカードであると聞いております。希望者には有料で交付する予定ですが、このカードについては写真つきと写真なしの2種類が予定されております。これをいずれか選択できることになっております。なお、写真つきは個人の証明書としても利用可能なものとなっております。

 なお、市独自のサービス機能として考えられるもの、例えば図書館図書の貸し出し、また公共施設の予約など、どのようなものが付加できるのか、ハード面を含めまして、これは今後検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆13番議員(渡辺欣聖) ありがとうございました。全般に質問の趣旨に沿ったご答弁をいただいたように感じておりますので、提案あるいは要望を中心に1点だけ質問がございますのでよろしくお願いいたします。

 まず、最初の旭労災病院のその後の状況についてでございます。

 市長はご就任以来、まちづくり懇談会、あるいは地域ふれあいトークなどを通じまして、地域へ積極的に出かけられ、市民の生の声を聞いてくるといった姿勢を取り続けておられますので、この点に関して、まずもって敬意を表したい。

 それが、今回の市長の国の関係機関への労災病院に関する陳情、これに結びついているんではないかと、私は察するところでございます。行動力の一環であろうと、これも高く評価しておきたいと思います。

 どうか、ここからお願いですが、今後の労災病院の動向につきましても、先ほどもご答弁にもあったように思いますが、やはり市民全体の一大関心事でございますし、しっかりと注意深く見守っていただいて、もし事あれば、この秋以降ぜひ、事ある前に本当は用意をしなくてはならんのですが状況が状況でございます。もし事あれば、持ち前の、今申し上げました行動力がございますので、ぜひ市民のための適正な対応をお願いをしておきたい、かように思いますので要望としておきます。

 2つ目のISO 14001の認証取得についてでございます。1番から5番まで、概略得心をいたしました。

 これも要望になりますが、特に4番のシステムの構築。これが一番聞きたかったわけでございます。しかし、お話の内容ですと大体考え方だけお聞かせいただいた。まだ緒についたばかりなので、システムの中身についてはこれから研究していくというような感触を受けました。

 そこで、これも要望にどどめておきたいと思いますが、この制度、先ほどPDCAサイクルということで成り立っているというお話がございました。

 私なりにもう少し砕いた、わかりやすくなるかどうかわかりませんが、違った面から分析してみますと、例えば方針・計画をこれからいろんなところで立てます。インプットされるわけです。それを、いわゆる従来はベテランの人はすべて仕事というのは頭の中に入っていると。初心者はこれから全部教えてもらってやると。ところが、このISOという考え方はそうじゃなくて、ベテランも新人も、あるいはその人がいなくなっても次に配属された新しい方が来ても、いわゆるその次にある方針や計画を具体的に、これビジブル化と呼んでますが、だれが見ても目でわかる、いわゆる手順書をきっちりそれにまとめて、すべての中身をだれが見てもわかりやすくビジブル化して、それを引き継いでいく。それによってコントロールをしていくわけです。手順とか最初に立てた計画。ですから、あの人はわかるけどこの人はわからないということでは、これは困るわけで、だれが見ても一目瞭然と。ですから、そういう意味では大変資料が多くなるし、これは職員間の風通しもよくしなくてはならない。これも今後研究し、勉強会も開いていくというお話を聞きましたので安心しておりますが、それで、そのコントロールしたことによって、省資源とか廃棄物の削減といった、いわゆる目的である環境保全につなげていく。いわゆるアウトプットを出していくわけですね。そのアウトプットを出すか出さないかは、その結果を見なくてはわからないわけですから、そのアウトプットによって結果が出たら、それを即、分析し、また相談し、これが普通の仕事と違うところだと思うんです。さっきも言いました、少し違う。要するに、全部書いてある、その中身、手順書が悪かったからとは言いませんが、手順書に沿ってやった結果が、余りいい結果が出なかったということになれば、手順書を直すわけですね。計画は一緒ですから。それをまた、相談して計画を練り直し、手順書を書き直す。これを誤るといいものができない。

 こういうことで、ISOというのは目的があると思うんです。そうして一つのサイクル、先ほど言ったPDCAと全く一緒ですが、具体的に言いますとそういうことなんです。ですから、極めて職員間の風通しをよくし、持っている知恵・体験・経験、そういったものを、みんなのものにする必要があるわけです。これはひとつよろしく、職員の皆さんにはお願いを申し上げていきたい。

 これから、それをどうしたらいいのかと、どうしたらISO 14001を取得できるのかということで勉強・研究されていくわけでございますが、恐らくこれからそれを進めていきますと、いろんなところで壁に当たる。その壁というのが、こんなこと、細かいところまでしっかりと書かなくてはいかんのか、記述しないといかんのかという、恐らく今までとちょっと違う未体験のゾーンに入ってくると私は思います。それも勉強でございます。

 その要望というのは、こうしたアウトプットももちろん大事でございます。ISO 14001を取得して、それがスタートということでございますし、先ほど部長の方からも答弁でありました。この経験が今後の役に立つということは全くそのとおりで、プロジェクトチームを恐らく組まれて選抜もされたということでございますので、どうか、皆さんで一致協力して力を合わせて、何とかしっかりとISO 14001の取得に向けて頑張っていただいて、1回の審査でパスすることを私の立場からもエールを送って、この項の質問を終わりたいと思います。

 3番目の住民基本台帳ネットワークでございます。これについてはカードだけの質問ということでお願いしましたが、今答弁で十分理解をいたしました。

 ただ一つ、全体を通じて私の方から要望でございますが、先ほども質問で申し上げましたが、マスコミが主導型、もちろん3年前にできた時に一部で報道があったと思いますが、俄然、最近になって報道されてきた。

 マスコミの性格と申しますか、どちらかというとメリットよりデメリットの方が若干強く打ち出されていたのかなと、こんな印象があるわけです。これは人によって随分違うと思いますが、国民・市民の方でも、しっかりと理解をしないまま今回施行されてしまったという印象、それと、もう少し説明してほしかったなと、このような印象を、多分多くの方がお抱きになっているのが実情ではないかと思います。

 そこで、来年8月にはカードの発行という、まだ予定がございますので、どうかこれに関する、これからも、今までも市としての広報活動をしたと思います。しかし、まだ全般的な市民の感触としては、余りよくわからないという認識の方が多いと思いますので、来年8月まで、まだ1年近くございますので、あらゆる機会で、こういった住民基本台帳ネットワークについてのご説明をお願いしておきたい、これも要望としておきたいと思います。

 最後の介護保険料についてでありますが、少し話が飛びますが、本市の特徴の一つとして、いわゆる小規模開発された土地に、ある一定の時期からどっと新しく他の市町から転入されてきたということが、私は多いと認識をしております。

 ですから、春日井の高蔵寺ニュータウンのような、今も売る家があるそうですが、一気に相当の数の方が高齢化になるだろうと。今からかなり危惧されていると言われております。当市も若干異なっておりますが、よく似た部分があると思うんです。ですから、ある一定の期間を過ぎますとどっと高齢化が進むということが十分考えられるし、もちろん、行政の理事者の皆様には、そんなことは計算に織り込み済みだとおっしゃるかと思いますが、特に介護保険料については、やはり一番関心のあるところだと思います。

 ですから、これだけ一つ質問でございます。先ほど、介護する、これからのふえるだろうということで平成16年でしたか、人数については聞きました。その問題の介護費用、あるいはその裏づけとなる保険料、これを今回の質問で、もしデータが集められておられますならば、ひとつそれをお示しをしていただきたいなと、これだけですからお願いしておきたい。これ質問でお願いします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、再質問に対しますお答えを申し上げます。

 保険料を算定しました 3,046円の基礎資料はございます。それをまず、ご説明申し上げます。

 まず、どのような点に留意して保険料を算定したかということでございますが、事業計画の策定を具体化していくには給付実績の分析、それから評価、政策、見込み、具体的な政策と順に考えております。給付実績の分析につきましては実際に実績がございます。それから評価をし、これを踏まえまして将来の見込みを立てるということでございまして、まず1番、先ほどご説明しましたように要介護認定者数、これにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございますし、また、施設利用者数の見込み、それから、他市におきます施設計画。瀬戸市にこれから特別養護老人ホームができてまいりますが、そこの中へ多少なりとも尾張旭の市民の人が入れるかなというような人数、それから、療養型医療施設への転換、また、グループホーム、ケアハウス等の特定施設、在宅の訪問介護や通所介護のニーズ等々を見込みながら、計上をいたしております。

 それで、細かい資料になっていきますので、まず先ほどは要介護認定の人数を申しました。それでは、それにかかわります費用がどのぐらいかかるかという積み上げ計算で、大まかに言っていきたいと思います。

 まず、12年度の施設サービス費。これは特別養護老人ホーム等の施設の経費でございまして、これも全体の額でございますが7億 8,602万 1,000円でございます、1年間です。それから、13年度が同じく9億 2,141万 8,000円。それから、16年度の見込みでございます。13億 2,833万 3,000円を見込んでおります。

 それから、それ以外の居宅サービス。デイサービス等の居宅サービス等でございまして、12年度の実績が6億 3,602万円、13年度が9億 4,654万円、16年度、先の話でございますが12億 2,792万 2,000円を見込んでおります。

 当然、15年度あるいは16、17年度の見込み数字もございますが、細かくなりますので、そういうような見込みをしながら今の保険料を算出しております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆13番議員(渡辺欣聖) ありがとうございました。それでは、今の内容で1点だけ再々質問させていただきます。

 平成12年度から平成16年度、約2倍弱ですか、いろいろ金額的に多くなっていると思うんです。これ非常に大きな膨大な数字という印象を否めませんが、これの感想と申しますか、この数字聞かせていただきましたが、今言った、こんなにも要るのかということですので、部長としての見解を少しお尋ねしたいと思います。



○議長(原淳麿) 再々質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 再々質問の見解でございますが、なかなかこれはあくまでもこれからの見込みを、今実際に使ってみえます実績がございます。これは間違いなく実績でございますので、これから当然これも認定者がこれぐらいふえると。今の人口の割合から算出しますと、当然 1,400人とかそういう数字になってきます。

 それともう1点は、今、介護保険料の報酬等がまだ決まっておりませんが、当然、要介護3、4になりますと30万円、月額ですね、そういう金額が使える状態になっておりますので、やはりこれから、その一人当たりの使われる率、30万円限度額いっぱいまでずっと使われますと、保険料というのが倍々ゲームのような考え方で上がっていくんではないかと。これは、先々、本当に担当としましては心配はしておるところでございます。上がっていくというのは、当然、公費も使いますし、皆さんの保険料も上がっていくわけでございますので、そこら辺を十分踏まえながら、介護保険の対象となられる一歩手前の、健康をいかに保ってもらえるかというところに重点を置いていかざるを得ないかなと、そんなような考え方でおります。よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) これをもちまして渡辺欣聖議員の質問を終了いたします。

 次に、1番 水野義則議員の質問を受けます。

 水野義則議員。



◆1番議員(水野義則) 1番議員の水野義則です。議長のご指名がありましたので、通告いたしました2項目、9点について質問をいたしますので、簡潔、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)への対応についてお伺いいたします。なお、住基ネットにつきましては、先日、全員協議会の場で概要をご説明いただきまして、若干質問を修正しておりますが、ご説明と重複する部分もあろうかと思います。広く市民に周知するためということで、ご理解をいただきたいと思います。

 私は、さきの6月議会で「住民基本台帳番号制への取り組み状況について」という内容で質問をいたしました。その質問の中で、住基ネットに対する当市の取り組み状況についてお伺いいたしましたところ、大変順調であるとのご答弁をいただいたところであります。しかしながら、国の方の準備は順調とは言えず、7月22日の仮運用開始、そして8月5日の本番稼働までに全国でさまざまな動きがあり、市民の住基ネットに対する関心が急速に高まったことは皆様ご存じのとおりであります。

 福島県矢祭町では、住基ネットへの接続を行わないことを宣言し、全国から転入希望の問い合わせが多数あったようであります。また、神奈川県横浜市は、住基ネットへの参加について、個々の市民の意思による選択制を採用すると発表いたしました。そのほかにも、東京都杉並区、東京都国分寺市、三重県小俣町、三重県二見町など、本番稼働時に住基ネットに接続しない自治体が幾つかありました。

 また、故・小渕総理大臣が国会答弁の中で、「改正住基法の施行は、個人情報のあり方を検討し、法を含めたシステムを速やかに整備することが前提」と述べておりますが、先日閉会となった第 154回国会では、会期を延長したにもかかわらず「個人情報の保護に関する法律案」が成立せずに継続審議となり、この前提条件が崩れたことにより、全国の自治体から本番稼働延期を求める声が相次ぎました。それでも当初の予定どおり本番稼働した住基ネットに対して、個人情報保護条例の制定・改正など、独自の防護策を講じる動きが全国で出てきております。

 このような状況の中で、当市としては住基ネットの抱える問題点について、どのように対応していくのか、以下7点についてお伺いいたします。

 (1)市民への啓蒙についてお伺いいたします。

 今回の住民基本台帳ネットワークの整備及び住民基本台帳番号制の導入は「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」に基づくものであります。この法案は1998年3月10日に閣議決定され、第 142回国会に提出をされております。そして、第 145回国会にて一部修正を受けた後、1999年6月15日衆議院で、同年8月12日参議院で、それぞれ可決され成立し、同年8月18日に公布されました。施行は附則によって3年以内、つまり2002年8月までと定められています。

 また、個人情報の取り扱いを規制し、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利・利益を保護するための「個人情報の保護に関する法律案」は、先ほども述べましたように、今国会では成立に至らず継続審議になりました。

 今回の一連の報道や市民の反応を見ておりますと、3年前に成立した法案による11けたの住民票コードの割り振りへの批判と、今国会で成立しなかった法案の件が入りまじって、正しい情報が伝えられていないと感じることがあります。

 例えば、8月7日の地元紙の報道の見出しは、「自分のは接続してほしくない」となっておりました。住民票のデータは全国の市町村が6月下旬ごろに既に県に送信済みのはずであり、当市が住基ネットに接続したために市民の個人情報が漏れるというものではありません。また、接続するのは端末とネットワークであり、市民個人の情報について接続、非接続が選べるようなものでもありません。これらの点につきましては、総務省の担当者もPR不足を認めているようですが、私は当市における基本的な考え方を含め、市民に正しい情報を提供していくことの必要性を強く感じているところであります。

 当市では、既にホームページにおいて住基ネットの簡単な説明とQ&Aを掲載しており、この姿勢は高く評価できるものであります。しかしまだ、市民の間には住基ネットに対する誤解があり、不安も払拭できていない状況であります。ホームページ・広報などを利用して、市民にさらに詳しい情報、特に市民から誤解を受けやすい点や不安に感じられる点についての情報をお知らせするお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 また、先ほどの新聞の記事によれば、当市でも市民からの問い合わせが多数あったとのことですが、その件数と主な内容についてお伺いするとともに、それを受けての率直な感想をお聞かせください。

 (2)「個人情報の保護に関する法律案」未成立への対応についてお伺いいたします。

 先ほども触れましたように、今国会では「個人情報の保護に関する法律案」は未成立となっております。このことに対応するために、自治体ごとにいろいろな動きが出てきております。

 例えば、東京都杉並区では「区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例(住基プライバシー条例)」が制定されております。また、お隣の瀬戸市でも、既に制定されている「個人情報保護条例」に合わせて対応していくとのことであります。

 当市では、個人情報保護条例は未制定であります。平成12年の3月議会において、私が情報公開条例に対する考え方の中で、「個人情報保護条例を別に制定するお考えはないか」お伺いしたところ、「今回継続審議となった法案の成立を受けて、情報公開条例の手直しなどの対応を考える」とのご答弁でありました。しかし、結果としましては、法案は成立時期が未定となり、当市では個人情報保護条例が制定されないまま、住基ネットへ接続することになりました。

 7月30日の朝日新聞の記事によりますと、個人情報保護条例が制定あるいは制定予定の市町村は、愛知県では6割に達しており、31市の中では当市を含めた4市のみが未制定という状況です。法案の成立という前提条件が崩れた今、当市におきましても個人情報保護条例制定に向けた対応が緊急に必要な事態になっていると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 また、個人情報保護条例がない現状、個人情報の取り扱いについてはどのように取り決めを行っているのか、特に情報の漏えい及び目的外使用についてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。

 (3)住基ネット端末の利用体制についてお伺いいたします。

 以前、三重県四日市市が住基ネット稼働前に個人情報を不正に照会した疑いがあるとして、住民から訴訟を起こされる事件がありました。この件に関して、四日市市が発表した調査結果は、IDカードの管理がずさんで大部分の照会履歴について照会者・目的ともにわからなかったというものでした。

 この件を持ち出すまでもなく、今回の住基ネットでは不正照会への不安が市民の間に根強くあり、市及び市職員においては端末及びID、パスワードなどの厳重な管理と、照会履歴の厳密な保管が求められておりますが、この点に対する体制はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。

 (4)住基ネットへの接続時間短縮についてお伺いいたします。

 愛媛県の新居浜市や京都府の宇治市などで、県へのデータ送信を業務時間終了後に限定し、住基ネットへの接続を限られた時間だけにする措置がとられております。

 来年8月に、全国で住民票の取得が可能になった段階ではデータの有効性に疑問が出てしまいますが、住基ネット自体が手探りの状態の今は、安全性を高める手段の一つとなり得ると思います。住基ネットへの接続時間については規定がないとのことですが、当市でも暫定措置として接続時間を短くし、安全性を高めるお考えがないかお伺いいたします。

 (5)庁内LANとの接続部分のセキュリティーについてお伺いいたします。

 住基ネットは総合行政ネットワーク(LGWAN)などとは別の、IP−VPN(仮想専用線)と呼ばれる専用のネットワークにより構築をされております。庁内LANと住基ネットはファイアウオールを介して、コミュニケーションサーバーと呼ばれる機器で接続されておりますが、この部分のセキュリティーに問題があるとして、総務省から常時接続しないように指示を受けた自治体があることが判明しております。

 住基ネットの構成上、他の自治体でセキュリティーが破られると当市の庁内LANも安全とは言えなくなりますが、当市自身もセキュリティーホールとなって住基ネット全体のセキュリティーを脅かすことがないよう、この部分については厳重な管理が必要と考えますが、当市でのセキュリティーを確保する体制がどのようになっているのか、お伺いいたします。

 (6)緊急時の対応についてお伺いいたします。

 ハッキングやコンピューターウイルスが発生したなどの緊急時には、住基ネットから端末を切り離すという動きが全国であるようです。当市でも緊急時には住基ネットから切断するとのことであり、その方法については緊急時対応計画書を作成したとお聞きしております。

 この「緊急時対応計画書」の内容について、概要をお聞かせください。

 また、この計画書に基づいた緊急時の切断訓練実施の予定はありますでしょうか。あわせてお伺いいたします。

 (7)住民票コード通知票の配布について、お伺いいたします。

 8月中旬あたりから、全国の自治体で住民票コードを記載した通知票の配布が始まりました。当市でも8月下旬に発送されたことと思います。全国では他人の通知票が届いたり、10けた以下のコードが記載されていたり、コードが透けて見えるようになっていたりといったミスがあり、市民が通知票を返還するという騒動も起こり、マスコミでも大きく取り上げられておりました。

 そのような状況の中で、当市の通知票発送業務はどのような形態で行われ、市民からどのような反応があったかについてお伺いいたします。

 2点目として、紙おむつ給付事業についてお伺いいたします。

 当市では、要介護度3以上の寝たきり、痴呆の方、及び在宅介護が必要な知的障害者を対象とした福祉サービスとして、紙おむつ給付事業を市社会福祉協議会に委託する形で実施しておられます。これは、1日につき1枚、年間 360枚を給付するもので、年2回の給付日が近くなると首を長くして待っておられる方もおられ、サービスを受けておられる方には大変好評だとお聞きしております。このサービスを早くから進めてこられた市当局に、まずもって敬意を表するものであります。

 そんな中で、近隣市町の状況を調べてみますと、さまざまな考えのもとで、それぞれ事業に取り組んでおられるようであります。

 そこで、当市の紙おむつ給付事業に対する考え方をお聞きするとともに、今後、このサービスがさらに市民に喜ばれるものになっていくことを期待して、以下2点についてお伺いいたします。

 (1)現在実施している紙おむつ給付事業に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。

 本市の紙おむつ給付事業は、対象者に年2回に分けて紙おむつが支給されるものであり、対象者の状態によらずサービスの内容は一律であります。本年度より尿取りパッドも支給対象品とし、サービスの拡大を図られたとのことで、この点について、まずもって敬意を表するものであります。

 一方で、瀬戸市、長久手町では、本市の紙おむつ、尿取りパッドに加えて、使い捨て手袋、清拭剤などの消耗品が、瀬戸市では、さらにドライシャンプーが対象品になっているようであります。また、助成の方法につきましても、長久手町が上限を決めた上での購入金額の9割助成、瀬戸市は対象品購入を目的とした支給券の発行となっており、本市とは異なる形態になっております。

 この違いについて考えてみますと、本市はどちらかといえば対象者に対するサービスの意味合いが強く、瀬戸市、長久手町では、どちらかといえば対象者を介護する人に対するサービスの意味合いが強いように思います。どちらが正しいというものではありませんが、本年度から対象品を拡大されたことから、介護する人へのサービスも必要とのご認識がおありになると、私は受けとめております。

 今後、対象者の状態に応じたさまざまなニーズにおこたえするため、対象品目を広げていくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

 また、対象者が対象品を自由に選択できる助成券の発行を検討するお考えはありますでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 (2)乳幼児を対象とした紙おむつ給付事業についてお伺いいたします。

 紙おむつを必要としているのは寝たきりの高齢者や障害者だけではなく、当然、乳幼児も必要としております。もちろん、布おむつという選択肢もありますが、近年は手軽さもあり紙おむつの使用比率が高まっているようであります。

 このような状況の中、若い子育て世代の家計には、紙おむつ代が重くのしかかっております。少しでも紙おむつ代を減らそうと、安売りの広告が入ると家族総出で紙おむつを手にレジに並ぶ姿も見られます。また、少しでも紙おむつの使用枚数を抑えようと、なかなか子供のおむつを交換しない方がおられ、乳幼児の健康上よくないと心配をされているところであります。

 こうしたこともあり、子育てをされている方の中には、紙おむつ給付事業と聞きますと、乳幼児の紙おむつを給付してもらえると思われる方が少なくなく、「なぜ高齢者の紙おむつだけ給付されて、乳幼児は給付してもらえないのか」「家計が苦しいので自治体に補助してもらいたい」といった声が、当市だけではなく全国的に根強くあります。

 私が調べた限りでは、重度心身障害児に対して紙おむつの給付を行っている自治体が幾つかありましたが、乳幼児に対して給付を行っているところはありませんでした。

 市長は子育て支援を施策の大きなテーマとして掲げておられます。少子化のデメリットがクローズアップされる中、当市の特徴ある施策として実施を検討するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 住民基本台帳ネットワークへの対応について、5点お答えいたします。

 まず、市民への啓蒙についてでございます。

 住民基本台帳ネットワークの市民へのPRにつきましては、ご質問にあったように市ホームページによるPRのほか、この7月15日号の広報に住基ネットワークシステムの概要、また8月1日号には住民票コードの通知について、9月1日号に通知が届いたかどうかの確認を掲載いたしました。今後のPRにつきましては、来年8月スタートいたします第2次稼働による行政サービスの内容等も含めまして、広報、またホームページ等への記載、市役所窓口でのパンフレット配布等含めまして、PR活動を積極的に進めていきたいと考えております。

 なお、市民からの問い合わせ、要望等の件数ですが、9月2日現在でございます。電子メールが12件、電話あるいは窓口での問い合わせが82人、延べ 141件となっております。問い合わせの内容につきましては、住基コードは何に使われるのか、尾張旭市における個人情報の漏えい対策はどうなっているのか、住民基本台帳コードは変更できるのか、また、いつまでにするのか、そういったような内容が中心でございました。

 また、要望・意見の内容といたしましては、尾張旭市が住基ネットワークシステムに参加するのは反対です、が10件ございました。それから、住基コードの通知書が届いたが受け取りを拒否または返却します、というものが9件ございます。それから、住基コードの通知書は書留等で確実に本人にすべきである、が5件でございました。問い合わせにつきましては、テレビや新聞などのマスコミによる影響が大変大きいものと思っておりますが、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護対策については、制度面、技術面、運用面からもそれぞれ対策が講ぜられておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 次に「個人情報の保護に関する法律案」未成立への対応についてお答えいたします。

 個人情報保護条例の制定につきましては喫緊の課題であると認識しておりますが、法に準拠した条例の制定を図る意味からも、当面、個人情報の保護に関する法律の制定時期など、国の動向を見据えて対応していきたいと考えております。しかしながら、今後、個人情報の保護に関する法律の成立の見通しが立たないような状況となった段階では、市単独での条例制定も検討していく必要があると考えております。

 また、個人情報保護条例がない中、個人情報の取り扱いについて、どのように取り決めを行っているのかとのご質問ですが、電算処理に係る個人情報につきましては、電子計算機処理データ保護管理規程の中で個人情報の目的外利用または提供等の規定が、また住基ネットに関しましては、同規程中の第20条「個人情報処理のための電子計算機結合」が該当しておりますので、これらにより取り扱いをしているところでございます。さらに、職員には地方公務員法によります守秘義務が課せられております。職員による外部漏えいについては、懲戒という重い処分が科せられることとなりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、住基ネットの接続時間について暫定措置として接続時間を短くし、安全性を高める考えはないかとのご質問ですが、接続時間につきましては9時から5時となっております。これを、転入転出データ処理を行う場合、例えば、前住所地市町村が切断してあると、同日転入先市町村での転入手続が行われないような場合が生じます。また、二重登録やエラーになったりと、システム上支障が出ることが考えられます。したがいまして、現在のところ接続時間を短くする考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、緊急時の対応についてでございます。この対応でございますが、電子計算機結合の条件として、セキュリティー対策面からは住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書を策定し、住民基本台帳ネットワークシステムを構成するハードウエア、ソフトウエア、またネットワークの障害により住民サービスが停止するおそれがある場合、または不正行為により本人確認情報等の個人情報に脅威を及ぼすおそれがある場合に、システムの停止−−これは一部切り離しも含んでおりますが−−の措置を実施することとしております。

 なお、市単独の緊急時の対応訓練に関しましては現在のところ予定しておりませんが、検討事項であるとは思っております。また、ネットワーク関係機関が足並みをそろえた訓練も想定されますので、これらを含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、住民票コード通知の配布についてでございます。通知書の発送ですが、先月8月19日付で郵便局にお願いしまして、普通郵便で全世帯2万 8,430通を22日までに通知いたしました。そのうち9月2日現在の状況ですが、あて先不明を含めた返送件数が 237通、受け取り拒否が30通、それからコード変更届が37件となっております。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは住基ネット関連で(3)と(5)について、私の方からご答弁申し上げます。

 まず、(3)の住基ネット端末の利用体制についてでございます。

 この住基ネット端末の利用体制につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要綱を定め管理運用しておりますが、アクセス管理につきましては、目的外利用を防ぐために操作者を限定し、さらには、ICカードとパスワードなどにより厳重な管理をしているところでございます。

 また、住基ネットワークシステムに蓄積されているデータへの接続制限、それから不審な操作パターンの常時監視、データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理を7年までさかのぼって解析できるように管理するなど、対策をとっているところでございます。

 それから、(5)の庁内LANとの接続部分のセキュリティーについてでございますが、このセキュリティーを確保する体制について、当市のLANにつきましては、インターネットと接続する情報系と住民情報システムで利用する2つのネットワークがあり、別々で運用されております。このうち住基ネットと接続するLANは、情報系ではなく住民情報システムの方でありますので、インターネットによる外部からの不正侵入により、当市自身がそのセキュリティーホールとなって、住基ネット全体のセキュリティーを脅かすことはないと理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、紙おむつ給付事業につきましてご答弁を申し上げます。

 高齢者の紙おむつ給付事業につきましては、在宅の寝たきり高齢者を対象に、ご本人・ご家族の負担軽減のため、平成4年から市社会福祉協議会へ事業委託をいたしまして、市内の古紙メーカーのご協力を得ながら、各家庭へ直接配布という形で実施をいたしております。

 この事業の対象者も、平成12年度から県の寝たきり手当制度が廃止されましたことによりまして、国の補助制度では介護保険の要介護度4、5の在宅の寝たきりの方のみが対象となりましたが、このことでは従来からの対応と、若干の開きが生ずることが懸念されましたので、当市といたしましては、要介護3の方も含めまして実施をしてまいりました。

 品目の選定についてでございますが、現在実施しております紙おむつにつきましては、在宅の寝たきりの方ということを考えますと、必ず必要になるものではないかと考えております。枚数といたしましては、年 360枚お配りをしておるわけでございますが、まだまだ十分ではないとの声もお聞きをいたしております。ご質問にもありましたとおり、今年度から、利用者のご希望も多くありました尿取りパッドも品目に含めまして実施をいたしております。助成券にしますと利用者の方にある程度ゆだねた形になりますので、本来の目的から若干ずれた利用がされることも懸念をしておりますが、対象品目とあわせまして、利用者の声をお聞きし、検討をしていきたいと思っております。

 次に、乳幼児を対象とした紙おむつ給付事業についてでございます。

 乳幼児が必要とします紙おむつにつきましては、布おむつ、紙おむつがございます。保護者の育児に対する考え方や乳幼児の年齢により使い分けがされていると思われますが、現段階では、紙おむつ給付事業を実施する考えは持っておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 質問半ばですけれども、10時50分まで休憩といたします。

                             午前10時39分休憩

                             午前10時50分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆1番議員(水野義則) 詳細にわたりご答弁いただきありがとうございました。要望など踏まえながら再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1点目の住基ネットへの対応についてでありますけども、まず(1)の市民への啓蒙について。

 これまで3回ほど広報の方で、それぞれの内容で周知をされてきて、またホームページにも掲載してますよと。また今後は、カードの内容なども含めてパンフレット配布等もしながら、もちろん啓蒙を進めていきたいというようなご答弁であったと思いますけども、私は特に市民が誤解しやすい点、間違いやすい点について、ぜひこれはこうだよということをお示しいただきたいと思いまして、私なりに、今、市民の方が何を不安に思っておられるのか、ちょっと考えてみたところ3点ほどあるんじゃないかと思いました。

 1点目は、住基ネットに接続しただけで個人情報が漏れるんじゃないか。その漏れるにして、セキュリティーは大丈夫なのかという点。2点目としましては、住民票コードが他人にわかってしまったことによってどういう影響があるのか、何が考えられるのか、何か不都合があるのかという点。3点目は、住民票コードが振られたことによって、民間の業者などからダイレクトメールや勧誘がふえるんではないかという点。市民の方が生活している上で、一番密接にかかわりのある不安というのは、この3点ではないかと私は思ったんですけども、ここまで1カ月ぐらい運用されてきて、いろいろ市民の方のお声も現場の方は聞かれてると思いますけども、その中で、これは確かにそうだなとか、これは意外に質問がないんだなとか、いろいろお感じになったと思いますので、特にどういうような点について啓蒙が必要だとお考えかという点について、お伺いしたいと思います。

 (2)の「個人情報の保護に関する法律案」未成立への対応につきまして、個人情報保護条例を制定するのは喫緊の課題ではあるけども、法があってということなので国の動向の方を見守りたいと。ただ、見通しが立たない場合は単独でも考えているよということでしたけども、先ほどちょっと、朝日新聞の話を持ち出しましたけども、こういう表なんですよね。

 31市中4市だけが未制定と言いましたけども、これ、どうも丸の方には制定予定も入っているようで、要は制定予定もないところが4つあると。こうぱっと見て、市だけ見ると、バツというのが尾張旭というとこに大変目立ってしまうんですよね、これ。事務的には国の法があって、それで条例制定ということで、その状況を見守りたいということはよくわかるんですけども、このバツ印ということは今のところ制定の予定もないよということなので、特にこの住基ネットが始まった現状では、市民の方がぱっと見て尾張旭は大丈夫かと物すごい不安になられると思うので、事務的な面ではちょっと見守りたいというのはわかるんですけども、市民の不安を払拭するという点から考えていただいて、今すぐどうこうではないですけども、冬の臨時国会でという話も出ておりますので、それに向けた準備に入るということはできないでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。

 3点目の住基ネット端末の利用体制については、操作履歴の方が7年さかのぼって解析できるよというご答弁をいただきましたけども、7年に何か意味があるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。というのは、これがシステム的に、もう7年分のデータを入れたら限界だよということになると、7年で足りないぞということになると、後でシステムを何らか変えなければならない。ただ、7年あれば十分だと思っての7年であれば、もし後々10年必要だなということになれば、システム的には大丈夫ですよという話になりますので、その7年という制限がシステム的なものかどうかという点についてお伺いしたいと思います。

 (4)につきましては、住基ネットへの接続時間短縮については、転入転出の手続の時に支障が出る。尾張旭から瀬戸市に行った場合に、午前中に尾張旭に来て午後瀬戸に行ったらデータがないよなんて話にもなりかねませんので、確かにそのデメリットがあるんですけど、今のところこの方面でのセキュリティー強化は考えておられないということなので、別の方面で確実にセキュリティーを確保していただきたいと思います。

 (6)の緊急時の対応についてですけども、緊急時の対応計画書というのがあって、少し見せていただいたんですけども、その中で緊急というのを障害発生と不正行為発生の2つに分けられて、それぞれについて細かく規定をされているようでして、この一連のごたごたの中で多分、緊急に慌ててつくられたと思うんですけども、それにしてはよくポイントは押さえてあるなというような感じで見ておりました。

 ただ、ちょっと僕も深く読み切れたわけではなくて本当にちょっと見ただけですので、もし間違ってたら申しわけないんですけども、恐らく、当市において障害が発生した場合、当市において不正な行為が発覚した場合という想定はされていると感じたんですけども、住基ネットというのは、どうしても全国の自治体がつながっているわけですので、例えば瀬戸市さんで何か不正が起こったという場合に、尾張旭に危害が及ぶ可能性もなきにしもあらずということで、もし全国自治情報センターなりからそういう情報が、全国でこういうことがあったぞという情報が入った場合、どういう対応をされるのか。その辺の対応について、この緊急計画に盛り込んでいくようなお考えはあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 あと訓練については、今のところ未定だけれども検討しているよということなんですけども、今回7項目質問させていただいて、今、総務部長と市長公室長が答弁いただいたことからもわかりますように、実際に端末を使われるのは市民課で、その庁内のネットワークは企画課だよという話で、お二人から答弁いただいたと思うんですけども、やっぱりそこの部分が一番訓練が必要ではないかなと。例えば、責任者はだれだよと多分決めてあると思うんですけど、その人がいない時はどうするのかとか、その連絡をどうするのかとか、その課と課の間でも当然調整が必要だと思いますので、ぜひその辺を中心に一度、業務終了後、多分こういうのは切断するよと決まって、じゃあ切断はこれって手順が決まってても、実際その切断が終わるまでに何分かかるのかとか。新しい情報を仕入れてから、今度またさらに再接続するまで何分かかるのかとかいうのは、やっぱりやってみなければわからない部分があると思いますので、ぜひその辺を中心に、一度訓練をしていただいて、より具体的な計画書にしていただきたいと思います。これは要望しておきます。

 大きな2項目めの紙おむつ給付事業についてですけども、助成券の方は検討したいということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。目的外利用の懸念というのは、十分私もわかっておりまして、恐らく紙おむつじゃないようなものを、薬局の方がいいよと言えば買えてしまうということを想定されてると思うんですけども、ただ単にお金を補助するという形で助成券を渡していく、あるいはおむつを渡していくというふうでは、それはばらまきだろうという批判は免れないと思うんです。それを渡す目的だとか意図だとか、あるいはそれを渡すことによってどういう効果があるのかということが明確じゃないと、例を出して悪いですけども、地域振興券のようにあれは何だったんだろうなという、ぼやけたような状態になってしまうと思うんです。

 瀬戸市さんなんかでは、助成券を支給するに当たって、薬業組合の方と綿密な連絡をされているというような話は聞いてるんですけども、これは例えば、その券を持ってお店に来られる方は多分介助される方だと思うんですけども、その方が薬局に来られることによって、今どうなんですかとか、最近どうですかとか、何か困ったことはないですかという会話ができる、そういうケアができるんだというようなことを、ちょっとお聞きしました。そういう精神面でのケアというのが大事なんじゃないかと。時には、介護している方の方の体調が悪くなることもある。逆に介護している方の方が先に倒れちゃうなんていう話も聞きますので、そういうケアができるというメリットがあるんじゃないかと。そういうことを目的にするんであれば、助成券という方法もあるんじゃないかなと、私は思っております。物、お金、そういうケアももちろん大事だと思うんですけど、そうした精神面でのケアについてどのようにお考えか、その点だけお伺いしたいと思います。

 (2)の乳幼児を対象にしたという話をしますと大体年上の方からは、甘えとるという声が、昔はもっとたくさんの子供をしっかりやりくりして育てたもんだというご批判をいただくんです。それはもう、そういう面があることは否めないと思ってますので特に否定はしないんですけども、今少子化の時代が来て、人口ピラミッドが逆三角形になりつつあるという状態で、このままでは本当に数人の、今子供の人たちがすごいたくさんの大人を支えなきゃいけないということがわかってきてるわけで、そういう状況でもちゃんと自分で子供を育てていけるような教育、教育から変えていくんだというそういう思想であれば別にそれは問題ないと思うんですが、やっぱりそういうのは効果が出るにはなかなか時間がかかると思いますし、今の現状が問題だという認識だから、これだけ少子化ということがクローズアップされていると思いますので、とりあえずその少子化についてどうするかということが、とりあえず現状を受け入れてどうするかということが大事だと思って、こういう質問をいたしました。

 これも(1)の方と同じで、何を目的にして何の効果を期待するのかということ。つまり、市としてどうしたいのか、子育て支援をしたいのか、単に助成をしたいのかと、そういうことが大事なんじゃないかと。そのやり方については、手法はいろいろあると思うんです。だから最初から、それは無理だろうということではなく、何かやれる方法がないかと探していただければと思った次第であります。

 ちょっとお話を聞いたところ、子供の方はいつまでおむつするかわかんないんだというような話がちょっとあったんですけども、逆に寝たきりや高齢者の方がいつまでそのサービスを受けられるかという想定も難しいですし、どれだけの数の方が寝たきりになられるのかという想定も、これもまた難しいと思うんです。ただ、乳幼児の場合は1年当たり大体 800人ぐらい新しく出生されると。大体どれぐらいになるとおむつが必要なくなってとかいう期間、大体想定できるんで、もう少しサービスの内容というか、確実に想定できるんではないかと思うんです。子供がおむつをとれるまでずっと助成されればそれにこしたことはないんでしょうけども、まあそうも言ってられないと思います。

 例えば、一番子育てで大変なのは出産直後だと思うんです。そういう観点から、出産育児一時金の支払いの改善についての質問もあったと思うんですけども、やっぱり出産費用、入院費用、あと育児用品の費用等、一番お金がかかってる時に一番身動きがとれない状態。大体それは3カ月ぐらいだと思うんですけども、その期間だけでもそういうサービスができないかと思いまして。というのは、これは(1)で言ってたのと同じで、実はもう一つねらいがありまして、おむつを買いに行くのも大変な方をということでおむつを給付すれば、当然だれかがその家まで行ってお渡しするわけですから、そのときに赤ちゃんどうですかとか、何か困ったことはないですかとか聞けると思うんです。

 今、市の方では、はがきによる予約制ですけども、助産院の助産婦の方が新生児訪問といってやられてて、これ大変好評だとお聞きしております。そういうサービスを利用されて、いろいろケアを受けられる方はいいんでしょうけど、やっぱりちょっとなとちゅうちょされる方とか、忙しくて忘れてたという方もおられると思うので、少しでもそういった方の意見を聞ける方法としてどうだろうと思ったわけです。

 保健師さんが行かなくても、委託の方でも何でも行かれて、もしその場で答えられなければ持ち帰って後で答えるという形でもいいと思うので、そうした方がより多くの方の悩みを聞いてあげられるんじゃないかと思ったんですけども、その点について、事業としては考えてないということで、そういうことを今後、悩みを聞いてあげるということについて拡大していくということについて、どう思われているかということだけお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問についてお答え申し上げます。

 まず、市民への啓蒙についてのところでございますが、具体的に、より市民にわかりやすいような内容を持った啓蒙ができないかということでございます。当然、私もそう思っております。特に今回、いろんな苦情、意見もいただいております。このようなものも参考にしながら、できればQ&A方式、そのようなものを考えたものでPR、啓蒙をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 それから、個人情報の保護に関する法律案の関係でございます。これにつきましては現在継続審議になっておりますが、当然独自条例も考えざるを得ないということで考えあわせますと、一部は資料等取り寄せておりますが、全国的な先進自治体の条例等も取り寄せること、またスケジュール等も一度内部検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。

 それから、住基ネットの接続時間短縮についての関係ですが、別の方面でのセキュリティー、そんなものは考えられるかということでございます。現在のところにつきましては、そんな方法というのは浮かんでおりません。接続時間については、通常の他市にも迷惑のかからないような9時から5時までの接続ということでいきたいと思っております。

 それから、緊急時の対応についてでございます。これは当市単独で考えた場合には、この緊急時の対応計画書で対応できると。ただし、全国で問題があった場合はどうするかということでございますが、これについては、緊急時の対応計画として全国自治情報センターの方が対処すると。それから切断するというようなことも当然生じてきます。そんなことで防げるんではないかと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 3点目の住基ネットの端末の利用体制についてということで、7年の意味はということですが、これは住基ネットの国の示された標準というのがございまして、これで私どもも「尾張旭市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要綱」というのをつくっております。そこで7年ということで決めてございますので、その標準から決めておるということでございます。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、紙おむつに関連しましてご質問をもらいましたので、お答えをさせていただきます。

 精神面でのケアということでございますが、これにつきましては紙おむつを使われる方等とは限らず介護認定を受けておられます方、あるいはそれをケアしてみえる方につきまして、やはり話を聞く、相談に乗るということは当然必要なことだろうと思っております。

 その機会といたしましては、今議員が言われましたように、おむつを支給する薬局さん等での相談、それからもう一つは、要介護認定を受けられるときのいろいろな調査、また、それを使われますケアマネジャーとの相談事、それが実際にサービスを受けられますデイサービスなり訪問介護等のサービスを受けられるときに、それぞれの担当者がおりますので、そういう中で相談をしていただくというのが一番ベターであろうと考えております。基本的には、今の紙おむつの事業とはちょっとお話が違ってまいりましたけど、私どもとしましては、やはり精神面でのケアは重要だろうと思っておりますのでよろしくお願いします。

 それから、乳幼児を対象とした紙おむつ給付事業につきましての件でございますが、これにつきましても市の方で、乳幼児の方につきましてはいろんな健診事業をいたしております。3カ月、6カ月、1歳6カ月等々のいろんな健診をいたしまして、そのときに相談をしておりますし、またそれのフォローもいたしております。そういう機会でやはりお話を聞く、相談に乗るというのは、これも重要であろうと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆1番議員(水野義則) 答えにくい質問もあったかと思いますけどもありがとうございました。

 1点目の住基ネットへの対応については、どうしても国の方の体制がもう全然十分ではないことは私もわかっておりますし、市民の方も気づいておられると思うんですけども、市民に対しての説明は市の方でしていかなければならないと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 2点目の紙おむつ給付事業につきましては、いろいろ話を聞く機会は設けていきたいという話でありましたので、ぜひともそういう形で進めていっていただいて、助成券の方は検討したいということでしたので、ぜひとも検討の方、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして水野義則議員の質問を終了いたします。

 次に、26番 庄司宗雄議員の質問を受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 議長のお許しをいただきましたので、私は通告をいたしました4項目につきまして以下順次質問をいたしてまいります。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。

 まず、第1項目として各種審議会の見直しと会議の原則公開について、以下3点にわたり質問をいたします。

 平成15年度を目標年次としている当市の第3次行政改革大綱の当面の措置事項の一つである各種審議会等の見直しにつきましては、平成13年5月29日市長決裁となっている「審議会等の整理・統合に関する指針」に基づいて、鋭意推進が図られているものと推察しております。

 そこでまず、この指針に基づいて、今日までどこまで進んでいるのかについて端的にお伺いをいたします。審議会等の整理・統合、審議会等の運営改善、委員の公募のそれぞれについて、簡潔な答弁を求めるものであります。

 この質問に関連しまして、「尾張旭市職員名簿」の復刊を求めたいと思っておりますが、その考えがないかについても伺っておきたいと存じます。ご承知のように、昨年度から市の職員名簿が、市の情報公開条例に抵触するとの理由で発行されなくなっております。これにより、各種審議会等の附属機関が、当市においてはどのようなものがどれぐらい設置されているかを初め、それらの委員の構成や名前など一切が、公文書の公開請求をしなければわからないということになってしまいました。

 情報公開制度の本来の目的は市民への積極的な情報提供であるはずなのに、制度の実施により逆に市民に明らかにされるべき情報が閉ざされてしまうという、全く奇妙なことになっております。公務員といえども個人のプライバシーが擁護されなければならないことは当然のことであります。しかし、だからといって、それに触れない限度での情報提供までなくしてしまうのはいかがなものでしょうか。職員のプライバシーにかかわる住所や電話番号は伏せるにしても、各部課に配属されている職員名と補職名は公表されてしかるべきであります。

 また、附属機関にあっても、その機関名と委員及び出身母体、ないしは学識経験者なのか公募の委員なのかを明らかにした名簿の公表は、いささかも現行の情報公開条例に抵触するものとは考えられません。かかる程度の内容での職員名簿の復刊を求めるものであります。

 ご答弁をいただきたいと存じます。

 次に、2点目として各種審議会等の会議の原則公開を強く求めて、改めて質問をいたします。

 これにつきましては、党市議団として一昨年の11月に「審議会等の会議の公開に関する申し入れ書」なる文書をもって、前朝見市長に申し入れをいたしております。この申し入れ書には、私どもがまとめました「尾張旭市審議会等の会議の公開に関する条例案」も添付したところであります。その上で、私は一昨年の12月定例会で、会議の原則公開に直ちに踏み切られることを強く求めて質問をいたしております。しかし、残念ながら、そのときの市長公室長の答弁は「当面は審議会の会議の公開については今後の課題として考えておりまして、当面は公文書の公開の方を優先してやるべきではないかと考えております」ということにとどまっておりますし、その後に作成されました先ほどの指針の中でも、「会議の公開については既に実施している機関もあるが、公開のための統一的な基準の策定や周知方法などの調整が必要であり、今後の検討課題とする」となっています。

 今日、国においてはもちろんでありますが、全国の地方自治体においても、開かれた行政、市民参加の行政を進める上で、各種審議会等の会議の原則公開は、当然かつ不可欠のこととして広げられているところであります。

 また、市当局が優先課題だとした情報公開制度も実施後1年有余を経過し、定着を見ているところでもあります。さらに、公開のための統一的な基準につきましても、私どもは全国の先進的な自治体の条例を参考にした条例案も提示いたしておりますし、周知方法については「広報尾張あさひ」なり、市のホームページを媒体にすれば足りることでありますので、今日において、この実施をちゅうちょされる理由は、いささかも存在しないのではないかと考えます。したがって、改めて、会議の原則公開に踏み切られることを強く求めるものであります。明快なる答弁をお願いしたいと思います。

 次に、議員への情報提供についてはいかがお考えかについて質問いたします。

 当市議会では、今任期に入って、市議会の活性化の課題に鋭意取り組んできております。その一環として、一昨年度は、議員の審議会、委員会等への参画の見直しについて、各派代表者会などで検討を重ね、その結果を基本的な考え方として取りまとめ、当時の水野一巳議長名で前朝見市長あてに通知を行ったところであります。これも踏まえていただき、審議会等の整理・運営に関する指針では、「審議会等の委員は、不可欠な構成要素である場合を除いて、市議会の議員及び市職員をもって充てないこととする」とされたところであり、現にそのように措置されてきております。

 しかしながら、このことにより議会側にとっては、これまで議員が参画していた各種審議会等における審議内容等の情報が、公文書の公開請求でもしなければ提供されない事態となっております。このことはあらかじめ懸念されたことでありましたので、先ほどの議長から市長にあてた通知文書には、これを回避する方策として、当時の議会運営委員会が視察してきた埼玉県の八潮市と草加市の事例を記載した文書も添付し、これについての格段の配慮を求めたところであります。

 かかる事態を回避するために、例えば八潮市では、「議員を附属機関の委員に選任しないこととしたため議員への情報伝達等が希薄となることから、附属機関の開催状況及び審議結果について、実施要綱を定め、議員への情報提供を行うこととした」となっており、草加市の場合は、「各種委員会の審議状況を議会、市民に報告すること。傍聴・記録、審議内容を公開すること」となっています。

 この問題は2点目の、先ほどの会議の原則公開が実施に移されれば、基本的には解決される問題でありますが、仮にそれが、なお今後の検討課題であるとされるならば、この点についてはいかがお考えか答弁を求めるものであります。

 次に第2項目めの、尾張旭市障害者計画の抜本的な見直しを求めて、以下4点について質問をいたします。

 私どもは、本計画が策定された当初から、国の障害者プランなどに照らしても、数値目標が明確にされていないなど甚だ不十分な計画であるとして、議会質問などを通じて、その抜本的な見直しを求めてきたところであります。

 今年度は、本計画の中間年度に当たることもあり、我が党市議団は、去る8月19日に谷口市長にお会いし、「すべての障害者に健康で文化的な生活を保障することを目指して『障害者計画』の抜本的な見直しを求める申し入れ書」を手渡し、本計画の見直しを改めて求めたところであります。時間制限の関係がありますので、質問はこの申し入れ書の趣旨を踏まえて簡潔に行いますので、理事者におかれましては、この点をお酌み取りいただいた上での答弁をよろしくお願いしたいと存じます。

 まず第1点目として、本計画の中間年度に当たって、市当局としては、どのような視点に立って見直しを考えておられるのか、簡潔なご答弁をいただきたいと存じます。

 平成10年度に本計画が策定されて以来4年目を迎えておりますので、この間の本計画に基づく施策の前進はどうであったのか、また、実践の結果として、本計画の問題点や弱点はどこにあるのかなどについての検討は、中間年度に当たって当然行われているものと拝察しますので、その内容にも触れてのご答弁をお願いしたいと存じます。

 政府は、「障害者プラン」7カ年計画が今年度で終了するのを受けて、来年度から在宅・施設サービスの整備を目標とする新障害者計画−−2012年度までの期間を想定した計画でありますが−−これをスタートさせます。この計画の内容も踏まえての見直しも求められるところでありますが、間違っても、「この計画の全容を見てから見直しを」という答弁にならないことを期待するところであります。

 次に、障害者福祉制度が来年4月から、これまでの措置制度から支援費制度に大きく移行しますが、これに伴って本市の障害者計画の内容も大幅な見直しが必要になってきておりますが、この点についてはどのようにお考えになっているのかを伺うものであります。

 支援費制度は行政責任を現行より大幅に後退させるものであり、そのために福祉サービスの確保は原則として障害者の責任とされ、国や自治体は支援費の助成などあくまで第三者的になること、在宅、施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府のうたい文句どころか新制度発足の前提条件すら欠く現状にあること、障害者の負担が増大する心配があること、利用料は障害者の運動によって、これまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたが、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ない危険があるなど、大きな問題点を内包いたしております。

 かかる問題があるにもかかわらず、この10月からは、支援費制度に基づいて市町村で一斉にサービスの申請受け付けが開始されます。ところが、サービスごとの支援費が幾らになるのか、障害者が支払う利用料がどうなるのかといった、制度の根幹にかかわる国基準はいまだに未定で、障害者とその家族に不安が広がっておるところであります。

 実施を前に、障害者が安心して利用できる制度にするために、現行の法律の範囲内でできる対策として、国の支援費は障害者の生活実態に合った額にする、これまでのサービス水準と利用料は絶対に後退させない、障害者の生活実態を反映した認定を行う、申請や契約が困難な障害者がサービスから落ちこぼれないよう現行の措置制度を柔軟に活用する、自分で契約が困難な障害者への支援策を拡大するなどの対策を講ずることは、喫緊の課題であります。

 これらの当面の喫緊の課題も含めての計画の見直しを求めるものであります。明快なるご答弁を求めます。

 次に、本年度より施行となっております改正「精神保健福祉法」に基づく見直しについては、どのようにお考えかを伺うものであります。

 市長への申し入れ書で詳述したとおり、本市の障害者計画では、精神障害者の実態把握が極めて不十分であることから、精神障害者のための施策の展開は、格段に貧弱な内容にとどまっております。計画が不十分なだけでなく、現行の施策自体もサービス提供の施設整備を初め、全国的な水準に比べてみても、甚だしくおくれた実態にあります。

 さらに重大なことは、改正法が施行になっておるにもかかわらず、それによって市町村に移行されたサービス業務が、ほとんど手つかずの状況にあるということであります。

 これらの改善に必要とされる人的な配置も含めて、申し入れ書に記載した施策についての抜本的な対策を強く求めるものであります。ご答弁いただきたいと存じます。

 この項の最後に、障害者にとってのITの可能性を保障する問題についても、障害者計画に盛り込まれるように求めて、市当局のお考えを端的に伺います。

 今日の高度情報化社会において、障害者にとってパソコンを初めとするIT機器は、生活を変え、夢を実現する道具であり、それらを駆使し情報アクセスを拡大することは、障害者の人権を保障する重要な施策の一つでありますが、現計画にはほとんど盛り込まれておりません。IT講習会の継続的な実施や、障害者向けのIT機器に対する購入費助成制度の創設などについても、見直しの内容の一つとして位置づけられることを強く求めるものであります。

 第3項目めとして、だれでもが安心してサービスを受けられる介護保険制度を目指して、以下4点について質問をいたします。質問の中には、さきの6月定例会での我が党の川村議員の質問と重複する部分がかなりありますが、その部分につきましては、川村議員の質問に対する民生部長の答弁を踏まえて、いわば再々質問的に行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず第1点目として、平成15年度からの3カ年の新しい介護保険事業計画の策定についての基本的な考えについて質問いたします。

 介護保険実施後3カ年を迎え、制度の定着が進む中で、在宅における利用率も確実に伸びていると存じます。こうした中で、向こう3カ年の介護サービス量をどう見込むかが計画策定の焦点になりますが、現在のところ、この点についてはどのようにお考えか。

 また、施設サービスについては、現行新たな特養ホームの新設計画がない中で、特養ホームの利用については大幅な伸びはないかと想定しますが、その分、老健施設や療養型病床群の伸びがふえていくものと推測されますが、この点についてはどのように想定されているのか、概略の数値で結構でありますので、教えていただきたいと存じます。

 さらに、利用料についても質問をしておりますが、これは先ほどの渡辺議員の質問の答えでわかりましたので、この点は省いていただいて結構であります。

 次に、要介護認定ソフト改訂版の問題点について質問をいたします。

 この問題につきましては、6月議会で川村議員が、問題点を指摘しながら市当局としての対応を質問しております。これに対して民生部長は、現行のソフトが「痴呆の方の介護度が低く出るということが言われておりますので、そこらあたりが基本的には改正されるだろうとは思っております」と答える一方で、川村議員が根本的な問題として指摘した社会的要因が全く無視されていることについては、「社会的な要因というのは、やはりなかなか介護度をあらわすためには…難しくなるんじゃないかということを感じます。これはまた、認定に当たって複雑化をしていくだけということですので、そういう社会的要因はまた別のところからというような気もいたしております」と答えています。

 この改訂ソフトは、既に全国30の市町村で検証作業が行われており、この10月からは全国の市町村での検証作業が行われる予定になっております。その改訂内容につきましては、川村議員がその一端を6月定例会で引用したように公表されているところであります。この内容を精査すれば、「痴呆の方の介護度が低く判定されるという問題は基本的には改正されるだろうと思う」などという答弁ができるはずはありません。

 もともと現行ソフトの基礎データは、介護施設の入所者、全国で 3,403人を、わずか2日間調査して得られたものに基づいておりますが、入浴介護0分の人が40%、機能訓練時間0分の人が70%もいたという施設介護が極めて貧困な状況のもとでのデータであり、要介護認定基準時間にかかわる基礎データそのものが精査不足のものであります。

 今回の改訂ソフトでは、この問題を統計的に解消しようとして、機能訓練の介護コード項目を半分以下に減らして問題が表面に出ないようにされておりますが、結果は、機能訓練介護関連行為の介護基準時間が最大で10.7分、あとはほとんどが10分以下になっております。施設に入所している痴呆の人の多くは、ご承知のように施錠・拘束・抑制という社会的に問題のある介護実態におかれております。基礎データでは、その分介護の手間がかけられていないことになり、基準値は現実より必然的に低く出ることになっております。今回の改訂ソフトでは、この点については何らの改善はされておりません。

 厚労省は、徘回する痴呆の高齢者について、二次判定で変更することを考慮すべき状態にある場合には、一次判定結果に目印をつけることにしただけであります。つまり、認定ソフトでの正確な判定はあきらめたということであります。

 また、改訂ソフトでは、現行ソフトで問題視されている対人の直接身体介助の時間のみを要介護として評価している問題点が、改善されるどころか改悪されているということであります。施設においても、直接対面して行う身体介助以外にも、相談、調理、レクリエーションなどのグループワーク、デイケアの送迎など、高齢者一人一人の生活を支えていく上で欠かすことのできない介護が行われていますが、現行ソフトでは、例えば、摂食場面での食事介護は評価されても、その摂食場面に至るまでに必要な、例えば、拒食、孤立、躁うつ、自己喪失感に対する介護の必要性、専門性は一切評価されておりません。改訂ソフトでは、この点についての改善は一切なく、かえって介護度の高い人が低く判定されるという逆転の問題が拡大されております。例えば、食事摂取で、嚥下ができて全介助の場合の要介護認定基準時間は60.1分、これは現行では43.2分でありますが、これが、これより症状が重い、嚥下ができずに経管栄養をしている人は、わずか 3.1分、現行は 5.4分が 3.1分になっています。この差は支給限度額では10万円以上の違いになるものであります。

 したがって、本年10月からの試行に当たっては、かかる改訂ソフトの問題点をよく吟味され、川村議員が6月市議会で指摘した社会的要因についても十分に考慮された上での二次判定を強く求めるものであります。民生部長は「また別のところで」と述べられた「別のところ」は、本制度では二次判定の機会以外にないと考えますので、この点についての市当局の見解を改めて求めるものであります。

 次に、私どもが再三再四にわたって求めてきている低所得者層に対する保険料・利用料の軽減措置の実施を求めて改めて質問をいたします。

 6月定例会での川村議員の同じ質問に対して民生部長は、保険料については「法律によって一定の判断が示され、それに基づいて制度上で負担割合が公平に決定されている以上、その制度が改正されるまでそのルールに従っていくことが重要であると考えている」、利用料については「受給を受ける者と受けない者との公平、平等性を考えますと、制度の中では一定割合の負担が求められている以上、これを遵守していくことが大切だと考えています」という答弁になっております。これは、介護保険制度発足前から私どもが質問を繰り返してきたものに対しての答弁と何ら変わっておりません。

 私は、この答弁の繰り返しは、今日の社会情勢の中でおかれている高齢者の実態、とりわけ、たかだか月7万円程度の国民年金だけを頼りの生活を余儀なくされている低所得者層の生活実態を、全く意に介そうとしない官僚的な答弁の繰り返しだとして、昨年9月議会での再質問で、介護保険法以前に、国民の最低生活権を保障した憲法第29条の精神に立脚して、この問題は介護保健法を超えた一般福祉施策として真剣に検討されるべき問題だと指摘、その真剣な検討を要望したところであります。

 全国的には、このような立場に立脚し、厚生労働省のさまざまな干渉に抗して、本年4月現在で、介護保険料では 431自治体が実施に踏み切っており、利用料につきましては、実施自治体は 825自治体、全自治体の実に25.5%に達しております。地方分権時代に入って、自己責任、自己決定が厳しく求められているところでもあります。今日においては、国の通達に基づくだけの事務・事業の執行ではなく、絶えず住民に対して説明責任が果たせる事務・事業の執行が、強く求められているところであります。かかる観点に立っての市当局のこの問題に対しての答弁を求めるものであります。

 次に、要介護認定者が、所得税などの税控除が障害者と同等に受けられることの周知徹底を図ることを、強く求めて質問をいたします。

 この問題につきましては、私はさきの3月定例会において緊急質問を行い、「過去の厚生省通知に照らしても要介護認定者は、所得税などの控除が受けられる障害者等に該当することは明らかであるので、その旨の周知徹底を図るべきだ」と強く求めたところであります。

 これを受けて市当局は、5月1日付の「広報尾張あさひ」で、「寝たきりの高齢者などに所得税控除のための認定書を交付」という見出しで、障害者控除に関する広報記事を掲載していただきました。しかしながら、県内の自治体だけでも、本年の確定申告に間に合わせようと春日町、常滑市、江南市、岩倉市、刈谷市などが要介護認定者全員に認定書を送付したのを初め、稲沢市、津島市、知立市、下山村が介護度4、5の認定者に認定書を送付したなどの対応と比べると、極めて消極的な対応であったと言わざるを得ません。現行法令の中で認められた権利を社会的弱者である要介護認定者がすべからく行使できるように、最大限の配慮をすることは行政の責任であります。

 来年度の確定申告時には、これらの人たちが漏れなく障害者控除を申告できるように、しかるべき周知徹底を行っていただくことを強く求めて、市当局の誠意ある答弁を求めるものであります。

 次に、学校教育をめぐる諸問題として、今回は以下4点に絞って質問いたします。

 まず、この4月からの新学習指導要領の全面実施で懸念されている学力低下問題について、さきの6月定例会に引き続き、教育長の見解を改めてただしておきたいと存じます。

 この問題での6月定例会での私の質問の趣旨は、本市教育委員会の3月定例会での新学習指導要領の実施をめぐる議論の中で、一委員から出された「補習を実施する必要はないのか」との質問に対する答弁が、「学校指導室長、指導主事、さらには教育部長の答弁が微妙な点で食い違っている」。「この大事な論点について、こんなあいまいな答弁で終わっている教育委員会の議論は一体何なのかと憤りすら禁じ得ない」として、教育長の責任ある見解を求めたものであります。

 これに対して教育長は、「結論から言いますと児童・生徒の学力の低下はないと思っております。その主な理由は、教える内容が3割削減され、教える時間は2割の削減となり、少しはゆとりを持って児童・生徒は学習できるのではないかということであります。さらに、3割の学習内容削減が基礎学力の低下になるという声も大きいのですが、この3割は上位学年や上位校へ移動させたり、あるいは系統性を重視した結果であります。云々…」と答弁し、学力の低下の心配はないとし、したがって補習の必要もないと受け取れる見解を示されました。

 この答弁が、いかに旧文部省の見解をうのみにした観念論であるかについては後ほど触れますが、ここではまず問題にし、教育長の釈明を求めたいのは、この議会答弁を、直後に開催された教育委員会6月定例会の席上で教育長が報告された内容が、議会答弁にはなかった尾ひれがついたものになっていること、基礎学力についての解釈をすりかえて議会答弁とは異なった報告をしていることであります。

 今日、学校教育をめぐって最大の焦眉の課題となっているこの問題については、当市の教育委員会としても真剣かつ精力的に議論し、対策を講じていただかねばならないはずであります。その責任を果たすべき教育委員会の審議をリードする職責を負っている教育長が、この肝心の問題で事実に相違する報告をされていることは、断じて容認できないゆゆしき問題であります。私自身としては、世間一般で求められている寛容の精神は持ち合わせているつもりでおりますが、こればかりは堪忍袋の緒が切れたという気持ちを味わっております。

 教育長の率直なる釈明を求めるものであります。

 さて、本題の学力低下の問題に戻りますが、この懸念に対する国民的な批判が大きく広がる中で、当の文部科学省の見解・方針が大きく揺らいでいることはご承知のとおりであります。

 新学習指導要領が、今日なお、教育長並びに学校教育課長、指導主事がお題目的に繰り返している、学習内容を大幅に削減したとするいわゆるゆとりの教育が、実施前からの「学力の低下につながる」という批判に耐えかねて、昨年は、「学習指導要領は最低基準」という従来の見解を変え、今年1月には、文科省大臣名で補習や宿題を督励する「学びのすすめ」というアピールを発表しております。

 また、今年度予算では、全国で 850校に及ぶ学力向上フロンティアスクール事業の予算措置をし、当市でも三郷小学校がその指定校となっております。

 さらに、直近の新聞報道によれば、文科省は公立小中学校の放課後に補習を奨励するために、放課後学習相談室(仮称)事業を実施するとともに、学力向上フロンティアスクール事業を現行の 850校から全小中学校の5%に相当する 1,800校にふやす方針を固めたとのことであります。

 また、新学習指導要領が、ゆとり教育を目指して教科の学習内容を3割削減したため学力が低下するとの懸念が強まっていることに対応して、マスコミで「第2の指導要領」とやゆされた、新学習指導要領で削減した内容を盛り込んだ教師用の指導資料を作成し、この9月には全国の教育委員会に送付されるとのことであります。

 私は、犬山市教育委員会などが主催して先月18日に開催されたシンポジウム「教育のまち」に参加してまいりました。犬山市の瀬見井教育長は、このシンポジウムの開会のあいさつの中で、こうした文科省の揺らぎに対して、「まず、ゆとり教育の何が問題なのかを検証することで、改革の処方せんを明らかにすることです。文科省がこれまで行ってきたことは、授業時間の削減、学習内容の削減、教科書の内容の削減と、ゆとり教育とは削減することでありました。結果は、ご承知のように深刻な状況です。なぜこういう結果になったのか。重要なことは、ゆとりは削減では生まれないということです。物事をよく理解することによって初めて生まれるものです。そして、生きる力は、物事をよく理解した上でわいてくる挑戦の意欲です。大切なことは、子供の能力に応じた理解を可能にする教育環境を整えることです。少人数授業と教師の教える技術の向上が、不可欠の条件です。国のゆとり教育は、この手当てを怠ってきたと言えます」と述べています。我が意を得たりとばかり留飲が下がる思いでした。

 この焦眉の課題である学力低下への懸念問題に対して、この間の文科省の揺らぎをどのように受けとめ、当市の教育委員会ではどのように対処するお考えなのか、改めてその考えをただしておくものであります。

 次に、少人数学級の早期実現を目指す真剣な取り組みを求めて、改めて質問をいたします。

 さきの3月定例会での代表質問で、この取り組みについての全国的な動向や名古屋市での取り組み、そして、これに対する県教委の姿勢などにも触れて、教育長のこの取り組みに対する所信のほどを伺ったところであります。しかし、甚だ遺憾ながら教育長の答弁は「子供たち個々の追求や活動も求められるこれからの教育を考えるとき、1学級が上限30人であることは望ましいことだとは思っております」という一般論にとどまり、加えて「それとともに取り組まなければならないことが、新しい教育に対する教師の意識や手法ではないかと思っております」と論点をすりかえた答弁になっております。

 私がこの質問で求めたのは、子供たちの健やかな成長が保障できる、何よりも基礎・基本の学力の習得を保障できる教育環境、教育条件の整備に責任を負っている教育委員会としての主体的な取り組み、努力についてどう考えているかということであります。

 さきの犬山市のシンポジウムでは、瀬見井教育長は少人数学級にも触れて、「この間の少人数授業実践で明らかになったことを整理しますと、充実した学習は心のゆとりを生み、生活面に良好な影響をもたらす一方、生活面の安定が学習を促進するということです。生活集団と学習集団は一体と考えるべきもので、少人数学級にすべきです。これは、もはや議論の余地のないことです」と断言し、「少人数学級は、県が学級増に伴う教師の増加分の人件費を県教委の裁量でできます。議論の余地のないことをなぜ県はしないのか。少なくとも新1年生については実施すべきで、粘り強くその重要性を訴えていきたい」と語っています。

 さらに、一方で忘れてはならないこととして、現在の教員配置で、学校の経営努力による少人数学級実現の試みだとして、「現在、担任を持っていない校務主任に学級を担任してもらえば、犬山市では1年生の少人数による学級増に対応できるので、この学校の自主的な経営努力に対しての県教委の柔軟な対応を求めていく」と語っていました。

 県教委の裁量で少人数学級の実施をしている県は、今日では18県に広がっております。また、8月22日付の日経新聞の報道によれば、文部科学省は政令指定都市に学級編制の裁量権を認めるほか、一般市町村にも自己負担での常勤教員増を認める方向での制度改正の検討に入ったということであります。こうした動きに対して、国や県に対し、国・県費の負担による少人数学級の早期実現を強く働きかけていくことはもちろんでありますが、市独自としても、犬山市のような創意工夫、努力が求められていると考えます。

 当市の教育委員会では、なぜこうしたことが真剣に議論し、検討されないのか、教育長の改めてのご見解を伺っておくものであります。

 次に、二学期制の導入について教育長はどのようにお考えかをお伺いいたします。

 ご承知のように、今年度から導入された絶対評価をめぐっても、さまざまな問題が提起されておりますが、その一つの打開策として、二学期制の導入を検討する動きが全国に広がっているところであります。その点でも、犬山市の教育委員会は県内に先駆けて、今年度本格的な検討を行っているということであります。先日のシンポジウムで配付された報告資料によりますと、二学期制導入の基本的な考え方として、「今回の学習指導要領の改訂では、授業時間が削減される教育内容の厳選も行われ、ゆとりある教育を推進する中で、子供が自分で問題を解決する資質や能力をはぐくむことが求められています。子供が学ぶことの楽しさや満足感を味わうような学習が求められています。この時期に、二学期制という新しい発想を市内の学校に効果的に取り入れることができるのかどうか、先進地域に学びながら検討しています」と述べられています。

 そして、二学期制の導入による工夫として、「長期的なサイクルで、ゆとりの中で理解や学力を身につけ、学ぶことの楽しさを体感できるような指導を展開する。子供たち一人一人が発展的な学習活動が展開できるような指導を推進する。学期の長期化を生かした評価による学習指導の充実を図る。長期休業を学期のサイクルの中でとらえ、自主学習を育成する機会とする」ことを上げております。

 さらに、「ゆとり」確保のための工夫として、学校行事等の見直しとあわせて、「学習指導と評価の時期と回数」の項目の中で、「長いスパンで学習と評価を行い、基本的な学習習慣等の形成にじっくり取り組むことができる。子供の変容をより具体的にとらえることができる」としています。

 以上のような、犬山市教育委員会の検討の視点にも触れての答弁を期待するものであります。

 最後に、副読本の採用をめぐる問題について質問をいたします。

 7月の教育委員会定例会では、来年度市内の小中学校で使用する教科書の採択の件が議題とされ、審議されていますが、その審議の中で、委員から出された「副読本は各担任が適宜選択して使用するのでしょうか」との質問に対し、学校教育課長は「最終的な採択の責任は学校長が負うこととされており、採用は校長が担任の意見を聞きながら決定し、市教育委に報告いたします」と答えています。この答えの中での「担任の意見を聞きながら」という部分は、愛知県教育振興会発行の副読本の採用ではそのようになっていないことは、以前の議会で繰り返し問題にしてきておりますが、今回はこの問題については不問に付しておきます。

 問題としたいのは、この質問に関連して他の委員が「厚生労働省の外郭団体が作成した中学生向けの性教育の副読本を、文部科学省が不適切として差しとめたということが新聞で報じられていましたが、尾張旭市ではどのような状況でしょうか」との質問に、学校教育課長は「年配の方が読むと、こんなに進んだことをと思われるかもしれません」と答える一方で、「私どもが配付した副読本は、文部科学省から配付を差しとめるようにとの指示はされておりませんので、報道されているものとは別のものであると思います」と答え、さらに、委員からの「確認しますが、こうした副読本はどなたがどのように採用を決められるのですか」「これは教科書の採択同様、教育委員会で協議する事項ではないでしょうか」との質問に、学校教育課長は「文部科学省からすぐに配付して活用を図るよう指示がありましたので、教育長の専決により配付させていただきました」と答弁され、この議論が終わっているところであります。

 前段で、「副読本の採用は学校長が担任の意見を聞いて決定することになっている」と言いながら、この副読本については「文部科学省の指示」だったので、教育委員会にも諮らずに「教育長の専決」で学校に配付したということであります。かつ、この副読本が委員が指摘された副読本であるかどうかも確かめようとしない。

 つまりは、文部科学省の指示であれば副読本採用のルールは無視してもいい。合議体である教育委員会にも報告する必要すらないというのが、学校教育課長ひいては教育長の姿勢だということにはなりはしませんか。これでいいのですか。こんな議論で終わっている教育委員会でいいのですか。教育長の明快なる釈明を求めるものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 質問半ばですが、1時15分まで休憩といたします。

                             午前11時50分休憩

                             午後1時15分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 庄司宗雄議員の質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは各種審議会等の見直しはどこまで進んだかというご質問にお答えをいたします。

 各種審議会等の見直しにつきましては、平成13年5月29日に「審議会等の整理・運営に関する指針」を制定いたしまして、委員の改選時期などに合わせて鋭意取り組みをしているところでございます。

 ご質問の進捗状況について、幾つか具体的な数字を挙げてお答えをさせていただきます。

 まず、審議会等の整理・統合を行うために、所期の目的を既に達成したものなど、これは3機関ございまして、これを廃止をいたしております。

 それから、市議会からの委員の選任を行っている審議会等が当初17機関ございましたが、現在は2機関となっております。それから、市職員の選任を行っている審議会等は20機関から10機関に、そして、委員数が15名を超えている審議会等は7機関から5機関に、それぞれ改善をいたしております。また、当初13名おりました5機関以上兼職されている委員については、現在では1名となっております。女性委員比率についても、現時点では平均して30.6%となっておりまして、順調に進捗しているのではないかと考えております。それから、委員の公募につきましては1機関、これは高齢者保健福祉推進協議会でございますが、ここで3名の方を委員として選任いたしております。いずれにいたしましても、委員の改選時期などの関係で、まだ見直しを行っていない審議会等もございますので、指針が定める見直しの終期に向けまして、さらなる取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、「尾張旭市職員名簿」の復刊についてということでございますが、職員名簿につきましては、情報公開条例の施行に合わせまして、そのあり方を見直したものでございます。職員や各種委員の住所や電話番号、こうした非公開情報が含まれていたこれまでの名簿を廃止いたしまして、これにかわるものとして、公開情報である職員と各種委員の職及び氏名を掲載した名簿を、新たに作成をいたしまして対応いたしているところでございます。また、庁舎1階の市政資料コーナーにて情報提供もしておるところでございます。したがって、ご質問の職員名簿の復刊につきましては特に考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の会議の原則公開については、その後どのように検討されたかということでございますが、各審議会等の会議の公開につきましては、住民の関心も高く、その必要性は認識をいたしております。したがいまして、指針においても今後の検討課題としているところでございますけれども、今までは審議会等の整理・統合、そして運営改善に力点を置いて、その推進に努めてまいりましたので、なお今後の検討課題であるというふうに考えております。

 それから3点目の、議員への情報提供についてはどのように考えているかということでございますが、本市におきましては、審議会等の整理・運営に関する指針の解釈、運用等におきまして、市議会議員を審議会の委員に選任しないことに伴い、審議経過や結果などを市議会へ、特に情報提供が必要と思われるものについてはしていこうということで定めております。また、幹部会等におきましても全員協議会、こうしたところに事案があれば提出していこうというようなことも確認をいたしておりまして、今まではこうした事案がなかったということで提出はしておりません。今後におきましては、必要な情報提供に心がけていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、尾張旭市障害者計画の抜本的な見直しを求めての中で、順次ご説明を申し上げます。

 障害者計画の見直しに関するご質問の1点目で、中間年度に当たってどのような見直しが必要と考えているかでございますが、平成14年は国の障害者対策に関する新長期計画、平成5年から平成14年度、及びこれに基づく障害者プラン、平成8年から平成14年度の最終年度に当たると同時に、「アジア太平洋障害者の10年」の最終年でもあります。これに伴いまして、障害者推進対策本部を中心に、新しい障害者基本計画、平成15年から平成24年、及び障害者プラン、5年計画の策定を国が進めているところでございます。

 本市の障害者計画の策定期間につきましては、平成11年度から平成20年度までの10カ年とし、国の障害者プランとの整合性を図るため、平成14年度を中間年といたしております。これは、国の各計画の最終年次を見越し、平成14年を一つの区切りとして中間年としたものでございます。この年をもって見直しをするということではなく、これから策定される国の障害者プランとの整合性を図るためには、その策定を待って見直しを図ることが必要になると考えております。

 また、既に本年4月から精神障害者に対する事務の一部が移譲されていること、さらに平成15年度からの支援費制度の実施を控えていること、このいずれにつきましても、現在の障害者計画にはないことでございますので、当然、見直しに当たりましては、これらを取り込む必要があろうと思っております。しかしながら、ご承知のように支援費制度におきましては、現時点でその全容が定まっていないことを考慮いたしますと、国の障害者プランの策定、支援費制度の詳細が確定した後、すなわち、平成15年度に見直しを行うことが適当であろうと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 見直しに当たりましては、さまざまな方法があろうかと思いますが、市が単独でこれを行うのも一つの方法である一方、障害者や学識経験者など市民の意見を聞きつつ、その内容を検証するという方法も考えられるところでございます。

 今回いただきました申し入れ書につきましては、貴重なご意見とし、参考とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、措置制度から支援費制度への移行に伴っての見直しについてでございます。

 身体障害者及び知的障害者を対象とした支援費制度につきましては、これまでの措置制度にかわり来年4月から施行されることが既に決まっておりますが、ご指摘のとおり、現時点では支援費や利用負担金の額が示されていないなど、その根幹となる部分での決定がおくれておりますことから、十分なる回答をいたしかねることを、まずもってご了承いただきたく存じます。

 ご指摘の1点目でありますが、自治体が第三者的になるということに関しましては、これまでの措置制度におきましては、例えば、施設入所を例に挙げますと、これまでは県の更生相談所の入所判定が必要とされていましたが、支援費制度の下ではサービス内容、支給量の決定はすべて市が行うこととなり、以前にも増して市の役割が大きくなることになろうかと思われます。

 さらに、措置制度の場合と比較した場合、サービス提供者と契約を締結することにより、その立場が対等なものであることが明確になり、もって障害者の社会的立場の向上にもつながるのではないかと考えております。

 ご指摘の2点目でありますが、自由に選択できるという政府のうたい文句は、現状を見ますとご指摘のとおりであり、支援費制度が始まっても急速に改善されるとは考えられませんが、当面は現状ある資源を有効に活用すべく、優先度、緊急度に応じた資源の配分を考えていく必要があろうと認識をいたしております。当然のことながら自由に選択できるという理想の実現に向けた方策が必要であり、このことは障害者計画の見直しの中で議論をしていきたいと考えております。

 3点目にご指摘の、障害者の負担が増大する心配につきましては、さきにも述べましたとおり、現時点ではその額が示されておりませんので、お答えしかねる次第でございます。なお、国にあっては、利用者の負担が著しく増加することのないよう配慮し設定するという考え方で、検討を進めていると聞いております。

 ご質問の中で課題とされました1点目、支援費は生活実態に合った額に、につきましては、これも国の決定を待っているところでございます。課題の2点目、従前のサービス水準を落とさないこと、及び3点目、生活実態を反映した認定を、に関しましては、当然のことと考えております。

 なお、サービス支給決定には有効期限が定められ、更新の際に改めて、その時点での実態を把握することとなりますので、これまでにも増してきめ細やかな対応ができるようになるのではないかと思われます。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり資源に限りがあるのが現状ですので、これまでと同様に、優先度・緊急度を踏まえた調整が必要になるであろうと予想しております。

 4点目につきまして、措置制度の柔軟な活用、及び5点目、自分で契約が困難な者への対策を講ずることにつきましては、やむを得ない事情により支援費の支給を受けることが著しく困難であるときは措置を行うことができる旨、それぞれの法で規定されることとなっており、これに基づきまして対応を図ることが可能であると考えているところでございます。

 障害者計画の見直しに関します第3点目のご質問の、精神保健福祉法に基づく見直しについてでございます。

 精神障害者施設の整備状況につきましては、尾張東部地域で言えば、南部地区では核となる精神病院が複数存在することから、ある程度の環境が整いつつあるようですが、本市を含む北部地区では整備が進んでないと認識をしております。施設の整備は本市単独の考えで、さらには一朝一夕にできることでもございませんので、近隣市町、関係団体と十分な意思疎通を図り、その推進に当たりたいと考えております。

 精神障害者の施策につきましては、これまで保健所を中心として実施されてきましたが、本年4月から、より地域に密着したサービス、居宅支援についてこれを市町村で実施することとなりました。尾張旭市として、より具体的な施策といたしましては、この居宅支援を今後積極的に進めることが肝要であると考えております。具体的には、本市において利用できるサービスとして、ホームヘルパー派遣事業が想定できますので、現在、尾張旭市社会福祉協議会及び民間事業者との間で、具体的な調整を行っているところでございます。ホームヘルパーの要請、県への事業所の届け出等、準備が整い次第、実施したいと思っております。

 また現在、本市を含む地域、瀬戸、尾張旭、長久手で家族会があり、小規模授産施設を運営していますが、これに対しましても、将来へ向けて安定した運営を確保・発展するための法人化への支援につきまして、検討を進めていきたいと考えております。

 しかし、精神障害者の実態につきましては、本年4月からの事務移譲に伴い、精神保健福祉手帳の申請・交付、通院医療費助成申請事務を通じ、その蓄積を始めたところであるというのが現状でございます。今後とも情報の収集に努めるとともに、関係機関と連携をより深め対応を図りたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 精神障害者の居宅支援事業につきましては、本年4月から市で始まったばかりであり、現行の障害者計画には反映されておりませんので、見直しに当たりましては当然、これらの内容が取り込まれることになるであろうと考えております。

 障害者計画の見直しに関します最後の質問のITの可能性を保障する施策の充実についてでございますが、障害者にとりましても、パソコン等のIT機器はさまざまな情報を得るため、または発信するための有効なものであると認識しております。現に、これを活用して活動している方もお見えになると聞いております。また、昨年10月に開設しました障害者デイサービスセンターにおきましても、2台のパソコンの利用頻度は高く、関心も非常に高いものでございます。

 本市におきましても、身体障害者日常生活用具給付事業に向けまして、国の要綱の改正に合わせ、従来のワードプロセッサーにかわりましてパーソナルコンピューターを給付できるよう改正をしたところでございます。障害者計画におきましても、当然、内容等を検討をすることになると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、介護保険制度の件でございます。1番の介護保険事業計画策定に当たっての基本的な考え方についてでございます。

 まず、1点目の介護サービス料についてでございますが、さきに厚生労働省より介護給付費推計ソフトが全国に配布され、これに基づき見込みを立てているところでございます。これは介護サービス料を高齢者の人口推計、要介護者の出現率、サービスの利用実績などにより推計する仕組みでございます。こうした中、極力、最近の値・率などを考慮しながら、修正をかけて推計しているところでございます。

 修正の主な点を言いますと、高齢者に占める要介護者の出現率の増加、将来の介護に備えた形で低い介護度の方の申請がふえ、その方たちの利用率が低いことを考慮しております。

 こうした中、平成12年度を1といたしますと、平成17年度には高齢者は 1.3、要介護者は1.54、給付費は月当たりで1.75の伸びとなっております。

 次に、施設利用者の推計でございますが、これは現在の入所者の年齢別出現率、介護度による自然増に、平成15年度療養型の介護への転換期により15人の増を見込みながら、平成16年度特養の瀬戸市、日進市の開設予定から10人の増をプラスしてございます。平成14年5月時点で施設利用者 239人が平成17年度 332人を見込んでおります。自然増68人に25人をプラスした93人の増加を見込みました。その内容としましては、特養 114人が 169人に、老健90人が 101人に、療養型35人が62人となっております。

 したがいまして、給付費の推計から決まってきます介護保険料は、さきの渡辺議員の中でご説明を申し上げましたが、現在の基準額としましては月額 3,046円となっております。

 続きまして、要介護認定ソフト改訂版の問題点についてどう受けとめているかという点でございます。

 本年10月からのモデル事業の試行に当たっては、改訂ソフトの問題点をよく吟味して、社会的要因についても十分考慮した上での二次判定をとのご質問ですが、現在のところモデル事業の内容、改訂ソフトの詳細はわかっておりませんが、モデル事業において改訂版の認定ソフトによる一次判定を実施することになれば、現行ソフトと対比させることで傾向等を検討することができます。その中で、痴呆による問題行動のある方の介護度が低くなるような傾向にあれば、それを踏まえ、審査判定を行っていくことになると考えております。

 次に、介護認定審査会における審査判定で一次判定を変更する場合ですが、これは認定調査員が書きとめてきました特記事項や主治医意見書に記載されている内容に基づいて、社会的要因が原因となって介護に要する時間が延長または短縮していると判断される場合に行うことになります。これにつきましても、特記事項の中で詳しく、書く内容等も決まっております。これは逆に言うと特記事項、主治医意見書に記載されていなければ、変更できないことになります。したがって、本市におきましても、特記事項の重要性を十分認識して調査に当たり、対象者、介護者から介護の状態を聞き、書きとめるように、認定審査会へ対象者の状況を伝えるようにいたしております。

 続きまして、保険料・利用料の軽減措置の実施をということでございます。

 まず、保険料の軽減につきましては、厚生労働省では市町村が単独で行う減免措置につきましては、介護保険料は40歳以上の国民が皆で助け合う制度であり、保険料減免は助け合いの精神を否定する。保険料は所得に応じた設定となっており、既に低所得者への配慮がなされているといった理由から減免は適当でないと言ってきましたが、仮に減免措置を行う場合でも、全額免除をしない、収入のみに着目した一律の減免をしない、一般財源の投入はせず保険料財源で賄う、といった三原則を示してきました。

 こうした流れの中で、本市では再三保険料の減免はしないと言ってまいりましたが、三原則を守って減免を実施している市町村も、ご質問の中にございましたように、4月現在では全国313市町村、全体の9.7%となっております。この独自減免も第1第2所得段階に着目して実施しているようなぐあいで、これは、現行の所得段階別保険料は負担能力に応じた設定になっているものの、低所得者にはやや大まかな設定になっているので、そのあたりを考慮しますと、きめ細かい措置が必要となるかもしれません。いずれにしましても減免をすることになれば、その分負担増を強いる方も出てくることとなりますので、直ちに減免ということは難しいと考えております。

 次に、利用料につきましては4月現在で、全国でも 825市町村、全体の25.5%が単独減免ということで保険料の減免を大きく超えて実施されているところでございます。制度開始後、国の措置による高齢者ヘルパー利用者の軽減措置、障害者ヘルパー利用者の軽減措置、社会福祉法人の軽減措置といった施策が打ち出され、本市も例外なく実施し、当面はこれらの施策だけにより行うこととしてきました。

 こうした中、平成15年度から、最も影響の大きい高齢者ヘルパー利用者の軽減措置が7%から4%になり、より高齢化社会を迎える中、利用者負担も含め必要なサービスがいつでも安心して受けることができるよう努力していきたいと考えております。

 次に、障害者控除の周知徹底でございます。

 このことにつきましては、5月1日号の広報で早々に案内させていただきました。前回と同程度の内容ですが、この9月15日号の広報の高齢者福祉の特集の中でも掲載を予定しております。また、以後につきましても、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 4番目の学校教育をめぐる諸問題について、4点お答えいたします。

 まず、市議会の答弁と教育委員会の報告の食い違いということがございました。それから、文科省の揺らぎ、これについてお答えします。

 議員は、文部科学省の学力観など十分認識されて質問されてみえますので、簡潔に答弁させていただきました。一方、教育委員会での報告は、学力観についての背景も踏まえて報告させていただきました。したがって結論的には、文部科学省の学力観から言えば、6月議会で答弁いたしましたように、学力低下はないと考えております。新学習指導要領の完全実施が始まって半年、各校ともその目的達成に向けて最大限の努力をしております。特に、旭小学校、三郷小学校は研究委嘱を受けて、学力向上に先進的研究をしております。各小中学校の実践をご理解いただきまして、よろしくお願いいたします。

 それから、文科省の揺らぎですが、今回の改訂は、明治5年の学校制度が確立して以来3回目の大きな改革と言われております。大きな改革には国民の不安も大きいかと思います。特に、情報網の発達した現在は、一層多様な声も巻き起こるかと思います。これらの不安を解消するための努力や説明を文部科学省はしているのであって、揺れとは受け取っておりません。学習指導要領の目的達成のために今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、少人数学級の早期実現に向けての県への働きかけと市独自の創意工夫について、これをお答えします。

 平成11年9月議会での答弁にもありますが、平成15年度に市独自で30人学級を実施しますと小中合わせて53学級増となります。教員増は68名の予定です。人件費のみで2億 4,500万円の予算が必要です。小学校1年生、2年生だけでも12学級増です。これは 4,300万円ほどの予算が要ります。したがって、財源不足で悩む地方自治体への負担は大変大きなものになります。県下の教育長会の場で、自治体の苦境と新しい学習指導要領の推進に、少人数学級が重要な要件であることを発言していきたいと思っております。

 今年度、生活支援者を−−これSAといっておりますが−−4名から6名に増員してまいりました。来年度は9名として、市内9小学校すべてに1名ずつを張りつけるよう準備を進めております。しかし、これも国の緊急雇用対策事業の一環で、16年度末で切れてしまいます。したがって、17年度からはなくなってしまうわけです。現在、考えております9名のSAを単独で授業のできるような教員にグレードアップをして、各小学校に合った、必要な教員を配置できたらいいなと、こんなことを思いつつ現在計画・研究を進めております。

 そのために、新しい教育については、教育研究者や有識者から新しい教育の方向やあり方をお聞きして、これからの教育を展望していきたいと思っております。なお、教育委員会では、時には今日的課題や新しい教育のあり方を、教育委員の方々に集中的に論議していただき、本市の教育の方向を考えていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、二学期制の導入について。

 犬山市の視点については共鳴できるところもたくさんあります。しかし、日本の 130年にわたる学校教育のスタイルや仕組みを考えますと、今すぐこれを、とはいかないと思います。まず、日本の学校の新学期のスタートが4月であるということ、夏休みが7月から8月に40日あるということです。それから2学期は季節感あふれる学校行事があると、こんなことを考えますと、学習のリズムや評価時期、学校生活から考えて検討課題が多いと思っております。校長会等で、学校個々の意見を聞きたいと思っております。基本的には、市内同一歩調で行く必要があると考えております。

 次に、副読本の採用を教育委員会に報告しなかったことですが、これは「ラブ・アンド・ボディー」という小冊子です。教育委員の発言どおり、これは厚生労働省の外郭団体が作成し、県教委を通して市教委へ届けられたものです。教育委員の副教材という言葉を訂正せずに進んだため、誤解が生じてまいりました。次の教育委員会で、副教材ではなく、資料であったことを訂正させていただきます。議員ご指摘のように、副読本や副教材につきましては、校長が市へ届けることになっております。参考資料につきましては、いろんな団体から多数送られてまいります。これは、物によって教育長、部長、時には課長決裁で学校へ送付しております。なお、今回の資料は県教委からの資料として配付いたしました。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) それでは、再質問をさせていただきます。時間があと二十数分ですので、ちょっと絞って再質問したいと思います。

 まず、各種審議会等の見直しについての進捗状況をご報告いただきました。その中で、委員の公募については、わずか1機関、3名と、まだまだ緒についたばかりかなと。ここはやっぱり、今日的な要請もきちっと受けとめていただいて、相当公募委員をふやしてもらう方向で、ぜひ進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 職員名簿につきましては、確かに1階の市政資料コーナーに備えつけしてあるのを見ました。しかし、この名簿の中では、先ほど私が触れた、特に各種審議会等の委員については名前だけと。これでは選出母体といいますか、この人はどういう団体からの委員なのか、あるいは学識経験者なのか、あるいは公募の委員なのかわかりません。これは非常に、開かれた審議会を目指していく上でも重要な情報ですので、ぜひつけ加えて、その名簿の充実を図ってほしいと。と同時に、我々にもその程度の名簿は、ぜひ配付をしていただきたいと思っておりますので、この2点については、ぜひ簡単にご答弁いただきたい。

 それから、会議の原則公開につきましては、結局まともな検討がされてないという話でありまして、1回目の質問で言ったように、もう今、実施に踏み切る上での障害は何もない。なのに、今後のさらなる検討課題にしたいという話ですが、何を検討されるんですか。何を検討しなければならないんですか。ここはやっぱり、谷口市長の公約でもある市民に開かれた市政、これを進めていく上でも、審議会が市民にオープンにされる、これは大変に重要な課題でしょ。それが、まともな理由を示さずに、いつまでも今後の検討課題だと言ってるのはどういうことですか。このとおりじゃだめですよ。もう一度、何が障害であって、今直ちに実施できないのか、明確なご答弁をいただきたい。

 それから、3番目の議員の情報提供については、今後できるだけという話がありましたけれども、本質的にはその会議の公開がされれば、我々関心のある審議会はいつでも行って、聞けるようになるわけですから、必要ないんです、こんなものは。だから、情報提供、これまでも十分されてません。全協の場にだって、いろいろな審議会の中で、重要なことがいろいろ決定されていく、諮問されていく、答申されていく、そういった中身についてタイムリーに、決して情報提供されてきませんでした。実感であります。そういうこともありますので、そういう必要がないように、一日も早く審議会の原則公開に踏み切っていただきたい。この点からも、強く求めるものであります。

 それから、市の障害者計画の抜本的な見直し。総体的には、私どもの申し入れ書の内容も参考にして、来年度、かなりの内容を網羅して見直しをしていきたいという答弁でありましたので、今からですから、どんなにやっても来年度の話になると思いますが、ぜひそういった点で、今ご答弁あった件なんかも、それこそ障害者の方々の声も十分お聞きになられて、今度は、さすが考えられた計画だなというような計画を、ぜひつくり上げていただけるように強く期待もし、要望しておきたいと思います。

 それから、その中で精神障害者の居宅支援サービス、これはもう法施行が4月から始まってますので、できないといかんのです。今そういうことで、社協等と調整して、できるだけ早く実施できるように努力しているというご答弁でしたけれども、できてないといかんものが、今こういう事態なんですから、ぜひそういう方向で急いでほしいんですが、問題は、やっぱり専門性が要求されるんですね、相手は精神障害者に対するヘルプサービスですので。そうするとそういう点での研修も必要だろうというふうに思いますし、こういったものを、僕は民間の業者がここに入ってくるというのは、あんまり考えられないんです。したがって、僕はやっぱり、公的な団体に属する社会福祉協議会あたりが本当に責任を持って、これをやるんだということで取り組んでもらう必要がある。そのための人的な配置も必要でしょう。そうなれば、市からのそれに対する補助も必要になります。ぜひこれは、来年度の予算編成が間もなく始まっていくでしょうから、そういう人的な配置、必要な予算もきちっと確保して、十分そういった事業がやれるようにしていっていただきたい。そのことも要望しておきたいと。

 以上、すべて障害者計画については要望にとどめておきます。

 それから、介護保険事業計画でいろいろ数字をお示ししていただいてご答弁いただきましたけれども、問題は施設サービスはこれだけ見込みますよという中で、僕は一番、このためにアンケート調査等もされている中で、やっぱり切実な声というか要望が大きいのは、特養ホームにぜひ入りたいのだけれども定員のあきがないということで待ってみえる方が、今日なお80名前後いるわけでしょう。こういう人たちが本当に必要としているわけですから、そのサービス機関、それを提供する施設を、来年度瀬戸に新たにできるとか、そんな程度の話じゃありませんよ、これ。前にも3つ目の特養を真剣に今から準備する必要があるんだと強く指摘してきたことがありますけれども、これだけのことをやる上では、やっぱりきちっとそういうサービスが提供できる施設、とりわけ特養ホーム、これの整備を本当に急がないといけない。結局、特養ホームがなければもっと費用の高い老健施設とか、療養型病床群に行くわけでしょう。そういう点でいけば、やっぱり僕は特養ホームの施設整備、本当に急いでもらう必要があると思っていますので、その点だけちょっと再度の答弁をいただきたい。

 それから、認定ソフトの問題は、これはその気になって、もう既に公表されているわけですよ。国からまだ来ていないから詳細はわからないという話ではないんです。知ろうと思えばわかるわけですよ。雑誌なんかでも書いてありますよ、いろいろ。そんなのはだから、中身に問題があるわけで、僕も見ましたけれども、僕みたいな素人目で見てもこれは大変な問題があるということでその二、三点を最初の質問の中で触れましたけれども、そういう問題が多いわけですから、ぜひそういう問題があるソフトだと。痴呆の場合だけではありませんよ。逆転現象が甚だしくなるんだというところも、実際に調査に行かれる認定調査員の方がよく承知をして相手の状況なんかを調整するのかどうか、ここはやっぱり相当分かれると思います。したがって、そういう問題があるのだということについて十分認定調査員に周知徹底を図って、結局そういった問題を解決する場は二次判定しかありません。その場できちっと特記事項がそういうふうに記載されて認定調査委員の方がちゃんと配慮できるような、そういう調査をぜひできるように十分なる研修をやっていただきたい。これも要望しておきたいと思います。

 それから、保険料・利用料の軽減措置ですが、ここらはもう全然答弁になっていませんよ、こんなのは。結局、繰り返しなんです。だから、介護保険制度の中で考えればそういうことでしょう。制度の中で今のよりもさらに減免すれば、その分どこかにしわ寄せしないといけないわけですよ、そういう仕組みですよ。だから、そうではなくて、こんなのは国民健康保険だって一緒なんですよ。やっぱり一般福祉、一般財源の中で考える。その考えがなければ厚生労働省の3原則なんて言ったって、やっぱり考え方がそこに立脚していなければ、厚生労働省がどう言ったって、いや、それではやっぱり市民、住民で本当に困っている人は救われないんだということで、先ほど 300幾つかの自治体では実施に踏み切っているわけでしょう。やり方はまちまちですが、そうやったって、では相当の一般財源が必要かといったら、そう大した話ではないんですよ、こんなのは。額にすると。

 だから、そういう姿勢を打ち出すんだというところで、僕が聞いたのは憲法第25条のその立場に立ってどう考えるんだと。従来のような介護保険制度、国がこう言っている、こういう仕組みだからこれを遵守するのが、という答弁ではだめなんです、もう今や。利用料も一緒です、その点では。だから、民生部長の考えをきちっとやっぱり発想の視点を改めてもらわないと、一歩も前進しませんよ、こんなのは。答弁求めたいのですが、時間がありませんので、そういうことだということで繰り返しですが、指摘をしておきたいと思います。

 それで、学校教育の問題であります。教育委員会での報告が議会答弁と食い違ったのは、そういういろいろ背景があってという釈明でしたけれども、少なくとも教育委員の方には、この市民を代表してこう議論している本会議で何が問題にされたのかということをありのままに、概要の方ですからもっとコンパクトになるんですよね、報告の方は。そうではなくて、報告の方が膨らむような報告は一体何なのだと。やっぱりありのままのことを本当にわかってもらうポイントを押さえた報告をやってもらわなければ、教育委員さんだって何が問題かわかりませんよ。教育長は。その文部科学省が示している新しい学力観、この新しい学力観そのものが今問われているわけでしょう。問題にされているわけでしょう。そういった点で見ると、結局学力の低下はない。こんなことは僕の質問と全く違いますよ。僕は新しい学力観で言っている学力の低下という、こんなのは世間一般だれも問題にしていません。基礎・基本の学力、この低下が心配だと、ここが問題にされているわけでしょう。そういう問題なのだという認識すら今の教育委員さん多分ないと思います、あんな報告で済んでいるんですから。その辺をきちんと押さえて、教育長はやっぱりその教育委員会の議論をリードする責任があるのですから、きちっとやっていただく必要があります。

 その点では先ほども幾つか文科省の揺らぎといいますか、いろいろな事例で指摘しましたけれども、教育長は揺らぎはないと、いろいろ大変革なものだからいろいろな不安が出てきてそれに対する説明をやっているにすぎないのだと。そんなばかな話はありませんよ、あなた。最近の新聞を見たって、もう新聞報道全部文科省が方針転換だと言っているわけでしょうが。最近の来年度の文科省の概算要求を扱った記事ですよ。「ゆとり消え学力向上満載」と。「これは明らかに、これまでの文科省の方針転換に基づくものだ」と言っていますし、8月26日付の読売新聞は来年度文科省は公立小中学校で放課後の補習をやっていくんだと、そのためのモデル事業をやります、で教育学部の先生、ボランティアたちを先生に充てるんだという構想まで出しているわけでしょう。このようにもう明らかに文科省は方針転換しているんですよ。2005年度からは今の指導要領でつくった教科書を変える準備を始めているではありませんか。その前段で、間に合わないから教師用の削った分をここは教えなさいということで、まさに取り繕いですよ、こんなのは。そういうことをやってきているわけですから、その辺の認識を教育長が持てないと、これだけ社会的にも大きな問題になっている、その本質が見えないということはどういうことですか。やっぱり事実は事実として、とにかく世間一般はそういう批判をして、それに文科省が次から次へと取り繕って答える、そういうことになっている事態ですから、ちゃんとその辺を認識していただく必要があるというように思います。

 時間がないのですが、少人数学級の話もそうなんですよ。それなら、一斉になるということは、それはそれこそ先ほどの数字の答弁があったようにこれは今の財政上では無理でしょう。しかし、そういう中でも、最初の質問で紹介したように、犬山市では少なくとも一番大事な、そういう組織的な集団的な学習になれていない小学校1年生、ここは本当に緊急課題としてやりましょうということで、しかもそれは県教委は独自の教員配置を今していない中で、学校自体の経営努力で、校務主任さんに担任を持っていただきましょうと。そのために校務主任さんがやっている学校の営繕等の問題は、市からそのために職員をそのことをやってもらえるように派遣してやりましょうという、そういう努力をされている中なんですよ。だから、僕は尾張旭の教育委員会がどういう努力をそういった観点で真剣に考えているのか。県のそういう場でどんどん言っていただきたいとは思いますよ。それとあわせて、なかなか今、とりわけ愛知県の姿勢はこの問題については大変消極的なわけですから。そういう中でも、もう子供たちは待てないわけですよ、この3年間、指導要領がまた、教科書が変わる、3年間考えてみても待てません。そういう中で、やっぱり本当にできることは何かと真剣に、これも教育委員会の中で十分検討されなければならない課題ですよ。新たな課題について集中的に論議をしていきたいというご答弁もありましたけれども、ぜひやってください。やっていただきたいんですが、こういう大事な課題について僕は会議録見ていますけれどもありませんよ。されていませんよ。そういう教育委員会ではあかんでしょと言っているんです。そういう議論を本当に真剣にやれるような教育委員会になってほしい。

 副教材の話もそういうことなんです。これは副教材ではなくて参考資料だよと。そういうふうな取り扱いをしましたか、実際に。していないでしょう。中学校3年生の生徒数は何人ですかと事前に調査があって、全員にこれを配ってほしいという要請が県教委から流れてきて、それを配った。しかし、この冊子については総体的には僕はそう問題はないと思うんですが、ある1カ所については重大な問題があるということで国会で議論されて、その部分が修正されてきているでしょうが。そういうものをやっぱり教育委員会で話題になったわけですから、この冊子についてはそういう問題があってこうなっていますというような話もし、こういった問題についてはとにかく中学校3年生全員に配付してくださいという参考資料にしたって、そういうことなんですから、やっぱりこれは教育委員会に一遍相談するべきですよ、こんなのは。そういうことがされていないし、結局上から言われたことはそのまま現場におろす、そんな姿勢を今本当に改めていかなければ本当に尾張旭の教育を考える教育委員会になりません。ぜひその点を、時間がありませんから繰り返し指摘をしておきたいということで、教育長の答弁は次回またやりますが、市長公室長と民生部長、簡単にご答弁いただきたい。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、職員名簿の件につきましてお答えをいたします。

 委員の出身母体につきましては、閲覧用の名簿には掲載をしておりませんけれども、その点につきましては今後十分に検討していきたいと考えております。

 それから、名簿の配付についてでございますが、必要であれば議会の図書室に閲覧用として置くなどの方法もあろうかと思いますので、これは一度議会事務局とも今後相談をしてまいりたいと思います。

 それから、会議の公開原則のことでございますけれども。平成13年9月定例会で庄司議員からこのことに対してご質問をいただきました。私は一歩一歩前進するという考え方で充実をしていきたいということを申し上げました。そして、先ほどお答えしましたとおり、審議会の運営改善等に力点を置きましてその推進に努めてまいったわけでございます。各種審議会では審議の内容によりまして、プライバシーなどの非公開の部分も出てまいります。したがって、今後内部ヒアリングや他の市町の状況などの調査を行うとともに、問題点・留意点を十分把握をいたしまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、特養の80名前後の待機者につきましてでございますが、これも昨年10月に旭会がオープンいたしまして、80人の定員の中、約7割の方、50何名の市民の方が特養に事実入られております。まだ、1年もたちませんけれども、それ以後また80人の待機者がみえるというのは私どもも想像はちょっとしておりませんでした。ただ、この80名の待機者の中で当然これから、事業計画を現在策定しておりますので、その中で十分議論するとともに、施設整備を図れるかどうか、そこの中にのせていくかどうかというのも十分議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) これをもちまして、庄司宗雄議員の質問を終了いたします。

 次に、7番 伊藤憲男議員の質問を受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番議員(伊藤憲男) 皆さんこんにちは。7番議員 伊藤憲男でございます。

 議長より指名を受けましたので通告に従い、2項目5点について順次質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 初めにお断りをいたします。今回の私の質問の中に庄司議員の質問された内容と類似しているところもございますが、先に通告が済んでおるところですので、そのまま進めさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 それでは始めます。

 1項目め、大森池の整備について。

 1点目、大森池南面整備の進捗状況と今後の予定について。

 1、南面の整備進捗について前回、平成12年3月議会の折質問をした時点では、平成6年度から環境整備に着手を始め、平成10年度からは県費補助事業として採択され、南側の堤体下部の整備を進め、関係整備完成後、堤体上部、平子公民館側等があります。

 北側の整備、市民の散策を配慮した景観の整備を行っていきたいとのご答弁をいただきました。今日、私が現地を見ていると、かなり整備が進んできていると感じております。南面が東側と同じように完了されるのはいつごろと想定されているのか、これまでの取り組みとあわせて、どのような計画をされているか、お尋ねをいたします。

 2、大森池については、実は付近の方々からは完全整備を望む声が多く出ているわけであります。水の悪臭についても、非常に大きいということを聞いています。こうした困り事を解決するには、大森池の完全整備が先決と思われます。現在の財政状況からしてなかなか厳しいものがあるとは思いますが、また何かとご努力をされているその成果は理解はできますが、しかし、住民の要望も無視はできないと思うので、できるだけ北側、西側の整備着手を望むところです。

 今、申しました北側、西側の構想についてお伺いをいたします。

 次に2項目め、これからの学校教育を考えるに当たって。

 1点目ですが、少人数学級の早期実現を目指して県への改善要求についてどのように考えているか。

 地方分権の時代、都道府県が独自の教育方針で動いてもよいということができることになり、少人数学級対応について、現時点で22の都道府県が取り入れ、実施をしている。ただし、愛知県においてはまだ行われておらず、特に犬山市では県の姿勢を変えてもらいたいと、制約を緩めてほしいと、県への40人学級編制基準以下の早期実現に関する要望書を提出している。この少人数学級は会派でも視察をしましたが、今の子供の環境上からいくと非常によい形だと思われます。既に欧州やアメリカでは大半がこの形で行われています。子供の心が落ちつく、教師自身の心の余裕ができ、それが子供に与えられる。特に低学年ほど効果が大である。また、チームティーチング方式、すなわち1学級に先生が2人で取り組む方式であっても、このことの利点が当てはまります。当市としては今後、どのように考えておられるか、お聞きします。

 次に2点目ですが、小・中学校コンピュータ技能認定制度について。

 将来に対して、日本の今の子供たちは何も理想を持っていない。また、目標もである。他の国の子供ははっきり何になりたいか言える状況下にあります。そこで、子供たちに希望を与えることが必要である。そのことが人生に明るい活力を生むことである。今まで日本の 3,300の市町は、国のマニュアル化できてしまった。しかし、今後は地方の教育は地方の考えで行う。国の考えは余り関係ない地方分権の思想の実行で行えることになった。このことを受けて、自治体は行動を起こさなくてはいけないと思います。

 本年7月、民生文教委員会の視察で浜松市へ小・中学校コンピュータ技能認定制度について研修をしてきましたが、このことも、これから高度情報活用能力をしっかり身につけていることが不可欠である。そのためには、小中学校の段階からこのことに取り組む必要性が大であります。

 浜松市はこのことに重点政策をとることにより先見的なまちづくりを心がけ、幾つかの点でその成果を上げている。文部科学省、総務省から先進的教育用ネットワークモデル事業の指定も受けた。そして、小学校14校を指定校と選定し、進めている。当市としても教育委員会の取り組み方を新たにすべきではないか。

 国の方針の中に、平成17年度までに全校の各教室に2台のパソコンを設置し、1台は教師が、1台はデスクトップ、子供がさわれるというシステムづくりを義務づけしていることもあり、当市としても、児童・生徒が休み時間や放課後等を使って情報機器になれ親しむ中で、コンピューターに対する興味関心を高め、技能向上を図ることができる小・中学校コンピュータ技能認定制度を立案し、実施をしたらどうか。

 参考のために、浜松市では1級から9級まで認定基準を定めています。ちなみに、1級はワープロソフトを使って10分間に 180文字程度を入力することができる。ウェブページ(ホームページ)作成ソフトを使って簡単なウェブページを作成することができるとして、検定は随時行うものとし、認定者は該当する級以上の技能を持った教職員とする。学校支援員や地域ボランティア等による認定も可としている。そして、学校長は合格した児童・生徒に認定証を発行し、称賛する。そして、その成果として子供たちが認定証をもらう喜びを感じて、積極的に休み時間、放課後時間を有効に使ってパソコン技能を高めている。また、コミュニケーション能力、動的で魅力ある学習の展開、保護者や地域との連携を高めることができたと関係者は話をされました。何かと財政状況も厳しい折ではありますが、まず取り組むことができることから一歩一歩前進をすることを願う次第であります。

 3点目でございます。ボランティア・非常勤講師の保険制度の取り組みについて。

 以前私が、平成13年9月議会の折、質問をさせていただきました。非常勤講師、あるいはボランティアで生徒に指導をする地域の住民の方等々に、事故が発生した場合にその安全保障を考え、保険制度の活用をして、このようなあらゆる部門における生徒に対する先生を頼みやすくすることについては、前回の質問に対して、教育長の答弁では「安心して参加していただける、そんなことが重要ではないかと思います。そのためには、傷害保険の件につきましても十分研究を重ね、学校あるいはPTAとも相談しながら研究したいと考えている」との答弁でありました。この件のその後の進捗状況をお伺いいたします。

 4点目です。非常勤講師の公募について。

 東久留米市では市教育委員会が、「街の先生を募集します」というタイトルで小中学校の行事やクラブ活動を手伝ったり、授業を手助けする教育ボランティアを広く募って登録し、市立小中学校からの要請で派遣する制度を行っている。竹とんぼづくりの名人に学校行事に来てもらったり、小学校の生活科の授業で地域のお年寄りに昔の遊びを教えてもらったりする。しかし、学校単位だと人材も多く掘り起こせる学校とそうでない学校があり、校長や教員が転勤するとつながりが切れてしまうこともある。市全体で学校教育を充実させようという意識の強い方で、経験、知識のある人を、あるいは大学生、教員経験者、司法書士などは特によいと思われます。学校と地域が連携して子供に接し、地域の教育力の充実を図るために、当市もこの制度を登用する考えはないかお伺いをいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、大森池の整備につきましてご答弁申し上げます。

 大森池の南面整備につきましては、ご承知のように平成10年度から県補助を受けまして、環境整備事業を実施しておりまして、平成10年度から13年度までに実施しました主な事業内容といたしましては路盤工が 568平方メートル、石積工が 202メートル、その他植栽工などでございまして、その進捗率は平成13年度末で55.5%となっております。この事業の完了は平成17年度の予定でございます。なお、本年度は階段工、手摺工、石積工を施行することといたしておりますので、本年度末には全体の3分の2が完成することになろうかと存じます。

 平成15年度から17年度にかけましてはスロープ工、散策路の舗装などを行いまして、南面の整備事業を完了したいと考えております。

 悪臭につきましては、この池が恒常的に水の供給を受けていないということがございまして、池全体の循環が悪く、一定の水質が保持できなくなっているのが主な原因ではないかと考えております。こうしたことから、今年度より愛知用水の水をこの池に放流しまして水の循環をつくり、水質の保全に努めておるところでございますが、今後改善されない場合には、いわゆる用排分離施設の改善とか、あるいは現在北東位置から愛知用水の放流口を設けておりますが、これを北の中央部に変更するなど対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、池の北側から西側の整備構想につきましてのお尋ねでございますが、一連の大森池環境整備事業の中では池を一周できる散策路兼管理用道路の整備、護岸工、植栽工などを行う計画は持っておりますが、何分にも実施に向けて財政状況が非常に厳しい折でございますので、直ちにはなかなかまいらないと思っております。

 南面整備完了後、引き続き県補助事業として採択されるよう県に要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 学校教育に関する4点についてお答えします。

 1点目の少人数学級の早期実現に向けて。これは庄司議員のところでお話ししましたが、30人学級につきましては、今回の新しい教育自体がいわゆる個性を尊重するとか、基礎・基本を徹底する、そんな面を考えますと、非常に必要な要件ではないかと思っております。さらに、子供たちが活動する活動スペースというのも広いほどいいわけですね。そんな意味から言いましても、今後教育長会でそのあたりの必要性を述べていきたいということを申し上げましたが、それが全県的なといいますか、県下の動きになるといいなと思っております。

 それから、費用面については大変多額が要りますので、これはなかなか難しい要素があると思いますが、ただ現在、先ほども申し上げましたが、いわゆる生活支援者ですね、これが6名、来年度は9名、各小学校に張りつけます。この方々は授業を単独ではできないわけですね。2年後には授業をできるような、そんな形で高めていけたらいいなと思っております。

 さらに、これは学校の−−それぞれ学校というのはこんな先生が欲しいなというのがあるわけですね。そういうことにこたえられるような、そんな2年半後といいますか、2年後といいますか、計画が実現するといいなと思っております。

 それから、コンピューターの認定制度についてですが、浜松市の取り組みは大変興味深いと思っております。本市におきましても教育課程研究委員会という会がありますが、そこで小学校の児童が6年間で身につけてほしい技術一覧というのを昨年度つくりました。本年度それを各小学校に配って、小学校はそれに基づいて操作技術を指導しております。そんなものをもとにしまして、浜松市の事例も参考にして、今後研究していきたいなと思っております。

 なお、文部科学省の方は2005年から、いわゆるパソコンの技術面はかなり進んできておりますので、これを授業の中で使いたいということですね。そのためには、ミレニアムプロジェクトというのを推進しております。これはどういうことかといいますと、各教室にパソコンを2台、それからプロジェクターを1台配置するという計画なんですね。それを使いながら、日常の授業の中で子供たちがインターネット等を使いまして授業を展開すると、そんなことを言っております。そういう面から言いますと、果たして先ほどの技術認定といいますか、これが合うかどうかということは課題もありますので、研究させていただきたいと思っております。

 それから、いわゆる非常勤講師、これ多分本市で言っております外部講師のお話だと思いますので、それに基づいて話を進めさせていただきますが、保険制度につきましては、なかなか総合学習等でたくさんの方々においでいただいておりますが、合った保険が見つからずに探しておりました。そうしましたら、ある学校で学校支援外部講師保障制度の災害保険というのがありまして、これはなかなか合った保険だなということを今思っております。これは、市内のある小学校が入っておりますが、これを研究しまして、できれば来年度12校がこの保険に入って、安心して外部講師の方々においでいただく、そんな取り組みができるといいなということで、今研究を進めております。

 それから、外部講師の公募制についてということですが、これは基本的には外部講師というのは学校の教育活動に合った講師が欲しいわけですね。だから、市内にある講師一覧をつくってもなかなか活用できない部分もありまして、現在3種類の講師一覧をつくっております。一つは生涯学習課がつくった一覧表ですね。それから、もう一つは各小学校、中学校が以前から活用した講師を一覧表にしたもの、そして、もう一つは教頭会がつくった、そういうのがあります。それを全部合わせますと、講師の人数が 350名ぐらいになりますが、そんなのを活用もしておりますけれども、お互いに教務主任同士が情報交換しまして、さらに学校独自で一覧表をつくって毎年それを書きかえたり、追加したりして活用しております。ということで、基本的には学校に必要な人が必要な時期においでいただくということが基本ではないかと思っておりますので、広報を使いましての公募というのは今のところは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番議員(伊藤憲男) 大変丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。

 1項目めにつきましては、特に住民のためにも水の循環についていろいろとまた検討をしていただけるというようなこともありますし、17年度には大体南面も終了というようなことをお聞きしました。今後に向けて一刻も早い整備をお願いいたします。これは要望とさせていただきます。

 2項目めの1番については、庄司議員の質問にもありましたが、国が教育方針については揺らいだ状況の中で、市町村教委はしっかりしなくてはなりません。地方の教育の時代の中で、いま一つ地方からの改革が進まないと言える状況であります。ゆとりは教育の削減では生まれません。物事をよく理解することによってわいてくる挑戦の意欲です。

 犬山市ではモデル的に校務主任も学級を担任する仕組みをつくり、少人数学級の実現を目指している。大切なことは子供の能力に応じた理解を可能にする教育環境を整えることです。このことは私もすごく思うところです。先ほどの庄司議員の質問のご答弁の中で、独自でこの制度を行うと人件費だけで2億 4,000万円以上かかるということでありました。しかしながら、当市の財源的な面を考えるとなかなか大変なことであろうと思います。これについては、県の負担がないとできないと思いますので、先ほど生活支援者の前向きな取り組みもお聞きいたしましたけれども、やはり県への少人数学級対応の仕組みの緩和に強く訴えを推し進めていただくことを要望いたします。この件も要望とさせていただきます。

 2項目めの2番につきましては、教師の教える技術の向上も子供たちの能力向上につながると思います。浜松市では教員の95%が生徒を指導できるように目標を定め、共通理解を図り、実施環境の整備を進めている。また、保護者への趣旨説明等も行いながら、認定制度を実現させたとの成果もお聞きしました。当市は、現在各学校に20台ずつパソコンも設置してあることでもあります。普通教室にコンピューターが2005年には配置されるということでございますので、その段階においては、ぜひとも浜松方式も十分研究に取り組んで、できれば取り入れていただきたいと思います。これも要望とします。

 2項目めの3番につきましては、大変前向きな取り組みを、お答えをいただきました。大変感謝をいたします。当市の現役の数人の教師からこの制度があったらと何度も尋ねられることもあり、このことを実施方向で、なるべく早く、大体来年ぐらいとおっしゃいましたが、よろしくお願いをいたします。

 それから、2項目め4番についてでありますが、当市では外部講師という名称で呼ばれているということでございます。現在、学校ごとに募集をされているようで、非常に、聞きましたら 350人というような思ってもいない大勢の方が参加をされているということでございます。本当によくやってくださることがわかりました。しかし、これからまだ、時代とともに少人数学級の方も進んでいくかとも思いますし、人数はもっと必要とされると思われます。ですから、講師の数はもっと必要性を帯びてくると思うところでございます。私の申しました公募制というのですか、これもまた一考に置いていただければありがたいと思います。

 参考のために、報酬につきましてどのような形で取り組んでおられるかをお聞きしたいと思います。これは再質問とさせていただきます。

 以上です。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 外部講師につきましては12年度、これは小学校が 314名、中学校は55名の計 369名を外部から要請しました。平成13年度は小学校が 389名、中学校は 189名、計 578名を要請したわけですね。そこの中で、平成12年度はいわゆる完全なボランティアですね。せいぜい学校へ来てお茶とおまんじゅう程度を食べていただくと。そういうボランティアの方が61%でした。

 市からの費用を使いまして、 2,000円から 5,000円ぐらいの図書券等の謝礼を出したと言いますかね。この場合は39%ぐらいです。これ平成12年度ね。平成13年度はボランティアがやや減りまして58%がボランティア。それから42%がいわゆる謝礼を出したということですね。本市におきましては、大体図書券を 2,000円から 5,000円ぐらい出している場合が多いようです。将来的にはボランティアの数がもっとふえるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番議員(伊藤憲男) ありがとうございました。参考のためにではありますが、私どもが視察をいたしました東久留米市では1時間であれば図書券 500円を1枚、半日であれば 1,000円の図書券を1枚。丸1日であれば 1,500円の図書券を1枚などとしておるということをお聞きしました。非常にご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。しかし、これからもっと地域の若い人の活用についても、今以上に積極的に対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして伊藤憲男議員の質問を終了いたします。

 質問半ばですが、2時50分まで休憩といたします。

                             午後2時36分休憩

                             午後2時50分再開



○副議長(加藤さよ子) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 都合により議長にかわりまして副議長が議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番 川村 剛議員の質問を受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) 2番議員 川村 剛でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告いたしました4項目について質問をさせていただきますが、最初の項目、居住福祉については質問項目2と3に関連する問題として、基本的な考えについての理解や受けとめを簡単にご答弁いただければと思います。

 1、居住福祉について。

 ことしの3月議会で震災予防対策として建築物の耐震化について質問をさせていただきましたが、その後賃貸住宅などの耐震化をどう進めればよいかなど、そんな興味もあって6月末に鳥取県で開かれた第1回「居住福祉推進」フォーラム、居住福祉研究学会に参加してきました。3日目の日程として企画されていた鳥取県西部地震被災地の復興状況などの現地視察は、ちょうど6月議会の最終日と重なり、残念ながら参加できませんでしたが、片山善博鳥取県知事のお話や研究者の方々の発表は大変参考となるものでした。入り口は震災予防でしたが、住宅政策について深く考えるよい機会になったと思っています。

 居住福祉という耳なれない言葉をくっつけたこの居住福祉学会は、生まれて間もない学会です。提唱者の早川和雄先生によれば、「内容も固まっておらず、構想も未成熟だが、このテーマが21世紀の世界の人々にとって重要なテーマになるだろうと考えている」と、著書(『居住福祉学と人間』三五館)の後書きの中で紹介しています。

 居住福祉の根本は、住むことを権利の問題として考えることから始まると理解していますが、北欧では「福祉は住居に始まり、住居に終わる」と言われ、良質な住居なしに福祉は成り立たないと考えられ、その視点から政府も住居の充実に力を注いでいます。ほかの西欧諸国も政権によって一進一退がありましたが、似た状況にあります。しかし、日本での住まいに対する政府の認識は比べようもないほどおくれており、その政策の違いの結果として現在の日本の住宅や町並みにあらわれているのだと思います。

 欧米などに行かれたことのある方は、その住居や町並みのすばらしさに感動して帰ってこられた方も多いでしょう。なぜ、その違いが生まれるのかを考えると、住むことを権利の問題としてとらえ、住宅政策やまちづくりを進めてきた欧米諸国と、住宅政策の問題を自己責任や貧困救済としてとらえてきた日本では大きな差となってあらわれるのは、当然のことのように思えます。

 日本の建築基準法や土地の用途規制に当たるものを欧米のものと比較すると、その差が住居や町並みにあらわれていることも理解できます。

 住むことを権利の問題として考えることの必要性は明らかだと思いますが、これは何も特別なことではなくて、日本国憲法に書かれたことを実践するなら、当然行き着く結論であることがわかります。幾つもの条文に居住の権利との関連を見出せますが、特に第25条の生存権は安全で安心できる居住がなければ成立せず、居住の権利は生存権の基礎だとも言えるでしょう。この権利を追求するのであれば、多くの公営住宅をつくる必要性があると思いますが、当市だけでそのような政策を行っても居住福祉を推進できるとは考えられませんし、今の建築基準でそれを推進することにも問題があるようにも思えます。また、財政のことを考えても、到底国の姿勢を変えさせなければ無理だと思います。

 したがって、市民の居住への権利意識を高めながら、日本政府の姿勢が変わるまでの過渡的な段階として、まちづくり政策や住宅政策への住民参加の推進と権利意識をお互いに育てながら、以下の2つの質問項目で挙げた政策が必要かつ可能ではないかと思います。

 2、社会的なコストの削減をねらって家賃補助制度の導入を。

 全国的に見ると住居の家賃補助制度は新婚家庭向けのもの、高齢者向けのもの、特定の地域の人口増を誘導していると思えるものなどさまざまな種類のものがあり、各地の家賃補助制度が居住福祉という視点で行われているわけではありません。当市で家賃補助制度を導入するにしても財政上募集件数を限定せざるを得ず、そのためにも市民の理解を得られる理由づけが必要になります。したがって、社会的コストの削減につながるなどの条件に該当するものを対象に考えていくことにしたいと思います。

 (1)耐震基準に満たない住宅を減らすために。

 一たび大きな地震が起こり住居が崩壊すると、けがをした人は病院に入院し、ベッドが不足する。また、運よくけがをしなくても、復興する期間に用意される仮設住宅は建設費だけでも 300万円から 400万円と言われ、建設できる空き地があればともかく、土地が用意できなければ公園などの公共施設が仮設住宅に占拠されることになります。これは、医療費の増大、仮設住宅の建設費の負担増、公共施設が利用しにくくなることから起こる市民サービスの低下などの影響が予想できます。

 これらは、住居が崩壊しなければ起きない話であり、耐震基準を満たさない住宅をどれだけ減らしていくことができるかが震災予防策として、災害に強いまちづくりの一環として行うことができるのではないでしょうか。3月議会では、同様の問題意識から一戸建ての持ち家を想定して耐震補強工事への助成制度について質問を行いましたが、今回は賃貸住宅を想定して、家賃補助制度を行うことで家主の建てかえを誘導できないかとの考えからお聞きするものです。

 仮に月額2万円の家賃補助を行うとして、仮設住宅の建設費と比較すると、およそ 150カ月、12年6カ月分の家賃補助額であり、補助期間を限定すれば十分検討の余地があるのではないでしょうか。

 (2)在宅介護を保障するために。

 介護保険法第2条第4項に「可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とあるように、介護保険では在宅介護に力点が置かれています。

 ところが、今住んでいる住宅で介護ができる状態にあるのかを見ると、介護度にもよりますが、在宅で介護を行うことが難しい住宅の方が多いのではないでしょうか。

 1988年、兵庫県下の92の老人ホーム利用者に対して行ったアンケート調査(『居住福祉の論理』東京大学出版会)で、「あなたはどうして老人ホームに入ったのですか」という質問に対する分析を見ていくと、十数年前の調査でありながら今でも十分通用する指摘がされています。老人ホームに入った理由を高い順に見ていくと、家庭の事情66.1%、身体障害57.9%、住宅事情35.5%となっていて、住宅事情では家の狭さが最大の理由となっています。さらに、家庭の事情を理由にしていても、その原因の多くが家の狭さにあることも指摘しています。

 また、1994年に全国社会福祉協議会が行った高齢者の介護問題の現状と対策に関する調査でも、高齢者の自立や介護に関連し、「住宅に問題がある」と答えたケースは、非常に多い 9.9%、かなりある29.9%、多少ある42.5%で、合わせて82.3%が在宅介護での住宅問題を指摘しています。このアンケートでは、「住宅が狭く家族と同居できない」「老人独自の空間が確保できず、家族のストレスが増す」「部屋が狭く、ベッド、車いす、ポータブルトイレ等を設置するのに不十分である」等々、在宅生活と介護を困難にする居住条件として狭さを挙げる人が非常に多かったとのことです。

 これらの住宅の狭さは在宅介護を困難にし、施設の不足を助長していることは間違いありません。今現在、施設に入りたくても入れない待機者が数多くいますから、新たな特別養護老人ホームなどの建設は必要ですが、それと並行して、少しでも在宅で介護できる条件をふやしていくことが求められていると思います。

 経済のマクロ的視点で見ると。あらかじめ住宅を高齢期対応にしておいた場合の介護コストがどの程度軽減されることになるかの試算が行われていますが(『居住福祉額と人間』三五館、ページ 180)、それによると高齢者住宅の整備に伴う建築費用増加分に対して介護費用軽減額は大きく上回り、高齢化が最も進む2025年までには差し引き11.5兆円もの差益が生じると指摘されています。

 介護保険が始まった現在、住宅改修を利用することで多少の改善を行うことはできるようになりましたが、では賃貸住宅に住んでいる人はこの住宅改修が行えるのかと考えると、かなり難しいと言わざるを得ません。欧米のように建築基準法で在宅介護が難しい住宅をつくらせないことが求められますが、それ以前にも家賃補助を行うことで施設の不足が補えるなら、これも社会的なコストの削減につながります。介護保険の住宅改修費用20万円では、月額の家賃補助2万円としても1年分にもなりませんが、施設をつくることを考えれば安いものではないでしょうか。

 また、多くの賃貸住宅居住者が住宅改修の制度を利用できないことは、公平性にも欠けるのではないかと思いますが、この点についてもどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 (3)住みかえによって病状の改善やリハビリが図られると考えられる場合。

 先ほどの項目では、老人ホームの入居者のアンケートで身体障害が入所理由の上位にあることを指摘しましたが、お年寄りに限らず体に障害を持つ人にとっても状況は変わりません。また、身体障害だけでなく、住居が症状の改善を妨げる場合や病気を引き起こすこともあります。シックハウス症候群などはこのわかりやすい事例です。

 開業医や保健師は往診や保健相談、指導などで家庭を訪問し、住居を見る機会を持ちますが、彼らの協力のもとに行われた調査でも住居と疾病の関係が指摘されています。住みかえによって病状の改善やリハビリが図られると考えられる場合でも、収入などの条件のために住みかえが困難な場合、家賃補助によってそれが可能になるなら、医療費の抑制につなげていくこともできると考えますが、いかがでしょうか。

 (4)地域のコミュニティや介護力の向上のために。

 住居が福祉の基礎として機能するためにはさまざまな条件がありますが、地域のコミュニティをどう育てていくか、どう維持していくかも基本的な課題の一つだと思います。住みかえによる影響は居住期間の長さ、生活の地域社会の依存度が高いほど大きいため、特に高齢者、子供、主婦などに深刻な問題となってあらわれます。同じ住みかえでも、もともとその地域につながりのある場合、その影響を軽減することが可能ではないかと思いますから、これまで住んでいた地域に住み続ける、つながりのある地域に住みかえてもらうことで地域のコミュニティの育成や維持を援助することになるのではないかと思います。

 また、6月議会でも取り上げた介護保険事業計画策定アンケート調査でも、主に介護をする人の状況が、近くに住んでいないために十分に介護ができないという回答もありましたから、親類関係のある方が近くに住んでいることは地域の介護力の向上にもつながると思います。このような考えから、市内に将来同居の可能性のある親、あるいは高齢の親類を持つ人を対象に家賃補助を行うというのはどうでしょうか。その場合、尾張旭市出身の者を優先すれば少なからず幼なじみの方が市内にいるはずで、地域の介護力向上だけでなく、地域のコミュニティの育成や地元出身ということからまちづくりの提案なども期待できるかもしれません。ほかにも孫の面倒を見てもらいやすい、祖父母の家に近ければ移動に要するエネルギーも節約され、環境にもよいという指摘もできると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、4つの視点から家賃補助制度についてお聞きしましたが、1996年のトルコのイスタンブールで行われた第2回国連人間居住会議(ハビタット?)で、日本を含め全参加国の賛成のもとに採択された「居住の権利宣言」にもあるように、住み続ける権利も保障しながら行わなければなりません。特に高齢者の場合、住みかえなどによる居住環境の変化が家庭内の事故や痴呆につながっていくこともあり、注意が必要ですが、条件を考え合わせながら、社会的コストの削減につなげていくことが可能だと思います。ご答弁をお願いいたします。

 3、住まい・まちづくりマスタープランについて。

 (1)住まい・まちづくりマスタープランの策定を求めて。

 「あいち21世紀住まい・まちづくりマスタープラン」は、住まいやまちづくりをめぐる経済社会情勢が少子高齢化、経済成長率の鈍化、環境問題の深刻化など大きく変化してきたことから、策定から5年が経過した「愛知県住宅マスタープラン」を変化に合わせて見直し、昨年2001年6月に策定されたものです。住むことを権利の問題として扱うことは今や世界的な潮流となっていますが、その居住権についての記述がないという大きな欠落と、行政の果たす役割を市場の環境整備、市場の誘導及び市場の補完であるとした市場偏重の問題はあるものの、県のマスタープランは内容的にかなり進んだものではないかと思います。

 このマスタープランの中では、市町村の役割として「市町村は地域の実情に精通した機関として、その状況を反映した独自のマスタープランを策定するとともに、そのマスタープランに基づき主体的・自主的な住まい・まちづくりを推進する」とあり、当市でも時代の大きな変化や潮流を的確に把握しこたえていくとともに、明確な目標設定のもと、住まい・まちづくりを総合的かつ計画的に取り組んでいく必要があります。

 県のマスタープランでは、推進すべき施策として高齢者世帯向けモデルの賃貸住宅の供給、持ち家の高齢者向け住宅へのリフォーム、既存住宅の耐震性の確保、省エネルギー・省資源に配慮した住宅の建設促進など、当市でも具体的な目標を持ち、計画的に取り組んでいくべきと思われる内容が並んでいます。

 また、住まいの課題が福祉対策や環境問題などと密接にかかわることから、住宅単位の計画ではなく、人にやさしいまちづくり、環境と共生したまちづくりなど、まちづくり関係の計画との連携を視野に入れていることも評価できるところです。

 当市でも住まい・まちづくりマスタープランを策定すべきだと思いますが、そのお考えはないかお聞きします。

 (2)持ち家を高齢者向けにリフォームすることを促進するために。

 県のマスタープランにも「高齢化対応リフォームの普及」という項目があるように、持ち家を高齢者向けにリフォームすることは、社会的なコストの抑制のためにも今後促進すべき課題です。

 東京都江戸川区では、1990年から介護を必要とする60歳以上の方及び障害者の方が住宅を改造する際、費用を全額補助する制度を始め、介護保険開始後も介護保険の住宅改修の上限を超える額についてはこの制度で補助しています。当市では、介護保険実施前には同様の制度があったとも聞きましたが、今はありません。どの範囲まで助成対象とするかは今後の課題としても、江戸川区の取り組みでも県のマスタープランでも注目されるのは、地域の大工・工務店、技能を有する退職者と福祉・医療関係者との連携を図ることが重視されている点です。

 江戸川区では多くの関連事業者と協定を結び、職員と業者が一緒に高齢者のいる家を訪問し、相談に乗ったり、図面をつくったりする。大工・工務店は保健師、訪問看護師、理学療法士、作業療法士などとともに相談しながら住宅改造に取り組み、さらに取り組みの事例の発表や手すりのつけ方をどうするかなどを研究会で議論し、地域の職人の能力も高めています。

 高齢者向けのリフォームと一口に言っても、その技術の育成には建築関係者と医療・福祉関係者の両側からのアプローチが必要で、そのような技術力の育成は地域の産業の育成にもつながることですから、雇用対策の一環としてもできるのではないかと思いますが、まずは研究会の発足から始める必要があるのではないかとも思います。江戸川区では副次的な効果として仕事に誇りが持て、跡継ぎになる若者もふえたとのことでしたが(『居住福祉』岩波新書、ページ 203)、このような取り組みを行うお考えはないか、お聞きします。

 (3)高齢者向け入居支援制度について。

 東京都の不動産代理・仲介業者に対する調査によると、高齢者が入居する際の問題点は「体が弱くなったり、病気になった場合の対応が困難」「保証人がいない場合がある」「家の構造や設備が合っていない」「住宅の安全管理に問題がある」「家賃が希望に合わない」などでした(東京都『高齢者の住まいと費用』1996年3月)。

 高齢者が賃貸住宅を借りづらいという認識は県のマスタープランにもあり、高齢者向けの良質な民間借家の供給と入居支援制度の構築の項目が推進すべき施策の中にも盛り込まれていますが、高齢者の円滑な入居を図るための取り組みとしてこの課題に取り組んでいるのが、東京都宅地建物取引業協会江戸川支部の仲介業者です。家主から管理を任されている物件は積極的に独居老人に貸す、一般仲介物件のアパートでも区役所と協会が責任を持つからと家主を説得する、入居後は区役所の福祉相談員が週に一度安否確認の電話を入れ、ヘルパーを派遣する、家主も3日に1度は回るなどの取り組みが行われているそうです(『居住福祉』岩波新書、ページ 207)。

 宅地建物の仲介業者は地域の住宅事情にも詳しく、大工・工務店が住宅そのもののアドバイザーとしての役割を果たすのと同じく、住環境、まちづくりの面から協力をお願いしたい相手だと思いますし、高齢者の入居支援としても協力を呼びかけていく必要を感じますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 4、住民基本台帳ネットワークシステムについて。

 1999年8月の住民基本台帳法の改正により、先月5日から住民基本台帳ネットワークシステムが稼働を始めました。今、この住民基本台帳ネットワーク実施に伴って、自治体や住民から不安や怒りの声が出されています。

 当市では住民票コード通知票が8月20日から郵便で配達されました。私のところには21日の夕方、近所の方が「住民票コード通知票を市に返還しようと思っているのだが」と相談に見え、22日の朝には別の方が「家族全員の番号が1枚の通知票に書かれていては、プライバシーの侵害になる。市に苦情を言いたい」と訪ねてきました。住基ネットは住民票の広域発行や国・自治体の申請手続の簡素化に役立つ、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるなどと説明されていますが、果たして住民にとってはどれだけ便利になるのでしょうか。

 住民票の交付回数がどれだけあるかという記事をインターネットで読みましたが、全国で年間 8,500万件、国民1人当たりでは1年に1回あるかないか、しかもある地方自治体の話では、住民票の写しを求める3分の1は金融業者からのものであって、本当に住民が必要とするのは2年に1回程度ではないかというものでした。2年に1回程度と言われれば私の実感にも合いますが、利便性ばかり強調される住基ネットは、むしろ情報の漏えいとか不当な利用という危険性の方がはるかに大きいのではないでしょうか。

 さらに、地方自治情報センターの情報が国に提供されるため、すべての国民の個人情報が国に管理され、国家による個人の全人格的管理につながるおそれがあります。このような管理を容易にするシステムは、プライバシーに対する大きな脅威ではないでしょうか。

 世界的な動向としては同様の法整備が各国で行われようとしましたが、アメリカでは否決、韓国、台湾、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アイスランド、フィリピンなどでも断念され、ドイツでは1985年の憲法裁判所で、「個人を全人格的に管理することにつながる」として、憲法が保障する人格権を侵害するとの判決が下され、廃案となりました。

 日本共産党は住基ネットの根拠となる住民基本台帳法の一部を改正する法律に対して、1999年6月の国会でも個人情報保護措置が不備であるということ、史上初めて全国民に共通番号がつけられることに対しての国民合意がないことなどを理由に反対してきましたし、当市でも7月15日、住基ネットの凍結を求め、市長あてに申し入れを行ってきましたが、8月5日、住基ネットの稼働・接続にいたり、改めて住基ネットからの切断を求めて、質問させていただきます。

 (1)個人情報保護条例の制定について。

 個人情報保護条例については、これまでも情報公開条例の制定の際に同時に制定をするべきであると当市議会でも主張してきましたが、国会の法律ができてから制定するとのかたくなな姿勢に終始してきたように思います。午前中の水野議員の質問に対しても、そのような答弁であったと思います。先ほどの水野議員の質問では、個人情報保護条例の制定状況について愛知県下の自治体の状況について紹介されていましたが、全国的には8割を超す自治体が制定済みであり、当市のおくれた状況がうかがえます。

 住基ネットへの接続を見合わせている幾つかの自治体では、独自の個人情報保護条例を制定した後に接続をする予定とも伝えられていますが、これらの自治体の判断は最低限法律を守るという点で理解できるのではないでしょうか。

 住民基本台帳法の改正時、当時の小渕首相は「住民基本台帳ネットワーク実施には個人情報保護の法整備が前提」と答えざるを得ませんでした。このため、法律の附則には個人情報保護法の整備が前提であることが明記されています。ところが、現在この法整備がなされないままに住基ネットが稼働していることは、重大な国の法律違反と言えます。したがって、個人情報保護法が制定されるか、少なくとも当市で個人情報保護条例が制定されるまでは住基ネットから離脱するべきではないでしょうか。

 政府は、施行日が決まっているから市区町村が参加しないと違法になると説明していますが、国民共通番号制に反対する会事務局長で弁護士の清水 勉さんは、「住民基本台帳法で個人情報保護に万全を期するため『速やかに所要の措置を講ずる』とされていながら、個人情報保護法さえつくられていないもとで住基ネットに参加しないのは適法です。保護法の整備を怠ったまま、実施を強行する国の方こそ、重大な違法を犯していると言わなければなりません」と指摘しています。

 個人情報保護法か個人情報保護条例のどちらかが制定されるまでは、住基ネットから離脱するお考えはありませんか。答弁をお願いいたします。

 (2)安全性について。

 2002年8月5日付の「住民基本台帳ネットワーク緊急時対応計画書」(第 1.0版)を見ると、その目的に、「個人情報に脅威を及ぼすおそれがある場合を緊急時として、その緊急時に被害を未然に防ぐことを目的としています」とあります。果たして、住基ネットは被害を未然に防ぐことのできるシステムでしょうか。当市の緊急時対応計画書のこの冒頭部分を読んでも、常に緊急時だから切断しなさいと言いたいところですが、特にこの中に書かれている不正アクセス、データの漏えいについてお聞きします。

 ア、1人分のデータの漏えい、不正アクセスを検出できるのか。

 三重県四日市市では、職員の個人的な興味によって個人情報がのぞき見られていたことが報道されていました。私もその報道の一つをテレビで見ながら驚きましたが、音声を変えて話す元職員の話は強烈です。「あの人はまだ独身だったっけ」パチパチとキーボードをたたいて、「あーまだ一人やね」このようなプライバシー侵害が行われていたと言います。モラルの低さに唖然としました。

 さて、住基ネットで提供される個人情報は、今のところ氏名、生年月日、性別、住所の4つしかありませんから婚姻関係まではわかりませんが、自治体職員は不正をしないと幾ら片山大臣が力んでみてもむなしく聞こえるだけです。

 8月27日に行われた全員協議会では、当市の住基ネットを扱う職員の数が4人とのことで、私自身顔のわかる方でどなたも信頼の置ける人だと思っていますが、日本全国の住基ネットを扱える職員の数は、恐らく1万人を優に超えるでしょう。これだけの人たちをどうやって信用するのか、その根拠を教えてほしいという聞くまでもない意地悪な質問をするつもりはありませんが、気になるのは1人分のデータのやりとりをそれが不正アクセスなのか、それとも通常業務なのか見分けることができるかどうかです。これは極論だと思いますし、1件分の名簿では商売になりませんから、情報の漏えいにはつながりにくいと思われますが、ではデータを削除する場合はどうか。何かの腹いせに、あるいは愉快犯的にあり得る話ではないでしょうか。また、1人分のデータをのぞき見ることが不正アクセスとして検出できるか、2点、お答えください。

 イ、住基ネット外部からの不正アクセスについて。

 情報の漏えいについて最も心配されるのが、外部からの不正アクセスです。技術的に大丈夫というのでは話になりません。技術は常に進歩するものであり、いずれどんなシステムも破られると考えることが必要です。私が心配するのは住基ネットをつくった人たちですが、その仕様を知る人はどれぐらいの数なのでしょう。

 今、深刻な不景気が続いていますが、その中で失業率は過去最悪の水準を維持しています。失業と比例するように犯罪や自殺者もふえていますが、この統計を見ると生活に困れば人は犯罪を犯しやすいことが理解できます。このような状況の中で、住基ネットをつくった企業も大規模な大量解雇を行っているところがほとんどではないでしょうか。いつか住基ネット開発者もリストラされるかもしれません。たとえ解雇されなくても、不正アクセスのヒントになり得る仕様を売るかもしれません。失礼な言い方になりますが、そのような大量解雇を行っている会社の社員を将来にわたって信用できますか、どのようにお考えかお聞きします。

 ウ、他の自治体のシステムについて。

 地方自治体の職員と住基ネットの開発者をすべて信用するとしても、他の自治体のシステムの安全性についてはどうでしょうか。住基ネット全体のセキュリティーが常に高い水準で保持されていなければ、どこかのセキュリティー水準の低い自治体から侵入され、全国民の個人情報が漏えいする危険性があります。滋賀県の守山市では総務省の指示に沿って住基ネットを庁内LANに接続して設置しましたが、稼働間際になってインターネットと接続するLANは外部からの侵入を完全には阻止できないことがわかり、総務省は別のLANを設け、住基ネットと切り離すよう指示したとのことです。守山市の例が示すように住基ネットの末端では各自治体で仕様を決め、ネットワークを構築しているわけですから、将来セキュリティー水準が低い自治体があらわれることは防ぎようがないのではないかと思えますが、どのようにお考えかお聞きします。

 (3)コストについて。

 住基ネットを維持するためのコストに上限があるのでしょうか。先ほどの質問でも指摘しましたが、常に高水準のセキュリティー対策が求められる住基ネットは、今のところ交付税措置で行われていますが、実際にはそれが全額保障されるとは限りません。そのような心配もあって、当市では住民票コード通知票を郵送する際に、世帯単位で送ったと推測できます。始まったばかりでこのような資金繰りなのに、将来にわたって住基ネットの維持に国が援助をしてくれる保障はどこにもありません。

 住民票を他の自治体から取得するための制度として費用対効果の面からも疑問を感じますが、当市ではこれまでに住基ネットのためにどれだけの金額を使ったのか、今後の運用コストはどのように見積もっているのか、明らかにしておきたいと思います。

 (4)違憲性について。

 ここ数年、きな臭い法律、動きが後を絶ちません。新ガイドライン法、周辺事態法、国旗・国歌法、歴史教科書問題、靖国神社参拝、非核三原則見直し発言、どれも私が議員となってから3年と半年ほどの出来事です。さきの通常国会で継続審議となった有事法制もその一つです。

 日本は戦前さまざまな法整備を行った後、アジアへの侵略を始めますが、私には有事法制が国家総動員法に、国民を監視するシステムの構築を可能にする住基ネットが治安維持法に重なって見えます。

 日本と同様に第二次世界大戦当時侵略行為を行ったドイツは、その歴史的反省をさまざまな場面で繰り返し確認し、二度と侵略戦争を行わないことを表明していますが、そのような強い反省を忘れないドイツが、住基ネットと同様のシステムに対して憲法違反であると判決を下したことは、何となくわかるような気がします。

 住基ネットが稼働を始めた8月5日、住基ネット差しとめ訴訟原告団が総務省を訪れ、運用を直ちに中止するよう申し入れを行い、「憲法第13条によって保障されたプライバシー権に違反する」と指摘したように、国内でも憲法に反する性格を持つとの見解がありますが、どのように受けとめておられますか。ご答弁をお願いします。

 また、国による国民監視が強まるとの不安に対し、政府は「国民を管理する仕組みになっていない」と説明していますが、これもまゆつばものです。

 住基ネットが始まる前には、国の利用事務を恩給・共済年金の支給、建設業許可など現在の93種類に限られており、住民基本台帳法改正の際、国会は「安易な拡大を図らない」と附帯決議を行っているにもかかわらず、旅券発給や婚姻届など 264に広げる法案(継続審議)が出てきました。これは国会の附帯決議に反するものとしか言いようがありません。情報が集まれば集まるほど情報の漏えいが起きたときの被害は大きくなります。国会の決議にあるとおり、安易な拡大を行わないように政府に申し入れるお考えはないか、お聞きします。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(加藤さよ子) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、1の居住福祉についてでございます。総論といたしましては、居住福祉といった概念は耳新しいものであり、まだ理解するに至っていない内容でございますので、ご承知いただくとともによろしくお願いをいたします。

 それでは、2の社会的コストの削減をねらっての家賃補助制度の導入をという中で、(2)、(3)の(2)番の在宅介護を保障するためにからご答弁申し上げます。

 居住福祉という視点から家賃補助制度の導入について、3点につきましてお答えいたします。賃貸住宅に対する介護保険の住宅改修の是非についてでございますが、賃貸にありましても家主の理解を得て住宅改修が可能ですので、不公平とは思っておりません。ご質問の趣旨と違うかもしれませんが、ご質問の中にありました介護保険制度における住宅改修制度につきましてご紹介いたしますと、介護保険制度開始後過去2年間で 200件、約 200件以上の方が利用されております。したがいまして、今のところ在宅サービスの充実を図っていくことが第一であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、病状の改善やリハビリを図るため、家賃補助を実施して住みかえを促進することにつきましては、転地療法的な事柄だと思われます。生活環境が変わり、快適な状況になれば症状は改善されると思われますが、医療費の抑制は健康推進、疾病予防、福祉の増進、相互扶助、生活環境の改善等々総合的に考えて進めていかなければならない課題でございます。一歩一歩進めていくことであると思いますので、現在行っております施策を充実させることから始めなければならないと考えております。

 したがいまして、現行の財政状況の中では非常に難しいものではないかと考えております。実施する考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、地域コミュニティを育成する中で、将来市内に同居可能な人に対して家賃補助をすることによって定着を図ってはとの質問についてお答えを申し上げます。少子高齢化、核家族化が進み、職業も地域につくことから離れ、全国あるいは全世界へと広がりを持っている現代におきまして、親子同居といった家庭環境を保ち、同居可能な人を市内に定住していくには成立しにくい状況で現在はあると思われます。

 したがいまして、費用対効果、メリット、デメリット等この3点につきましても質問の内容を十分把握するに至っておらない点もありますので、ご質問の家賃補助制度につきましては導入する考えはありませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) それでは、1点目の社会的なコストの削減をねらって家賃補助制度の導入をの中で、耐震基準に満たない住宅を減らすために、震災予防策として3月市議会でご質問がありました一戸建ての住宅の耐震補強工事への助成制度に加えまして、賃貸住宅に対する家賃補助制度を行うことで家主の建てかえを誘導できないのかというご質問でございます。

 住宅の耐震化につきましては、本年14年度において、まず第1段階として簡易耐震診断を実施することとしております。予定では11月1日号の市の広報に折り込みで各戸に簡易耐震診断表を配布しまして、11月末までに回収するよう計画しております。

 次に、簡易耐震診断の結果を踏まえまして、必要に応じて専門家による耐震診断を実施することとしております。この費用につきましては、国・県の補助を受けて全額を補助しようとしております。住宅の耐震化の最終段階となります耐震補強工事の補助につきましては、現段階では県の助成制度がない状況であり、ご質問のありました賃貸住宅に対する家賃補助制度につきましても、個人住宅に対する助成制度を含めまして、県に対しまして十分に働きかけをしていく必要があると思っております。

 なお、現状では、住宅金融公庫のリフォーム融資の中の耐震改修工事に対する融資制度を利用することも一つの手段として考えられるのではないかと思っております。

 参考ですが、以前から強化地域となっております静岡県におきましては、木造住宅の耐震補強助成制度や個人住宅建設資金の利子補給といったものがあります。市としても、先ほども申し上げましたが、県へ働きかけをしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4、住民基本台帳ネットワークについてお答えいたします。

 (1)の個人情報保護条例の制定についてでございます。

 現在、国会で継続審議となっております個人情報保護法案はIT社会の基盤として、また国際的な要請にもこたえるために体系的な個人情報保護に関する基本法制を整備しようと、平成11年の通常国会での住民基本台帳法の改正に際し、民間部門をも対象とした包括的な個人情報保護のシステムの整備の必要性について国会において幅広い議論がなされ、これを契機として法制化を図ることとされているところでございます。

 一方、改正住民基本台帳法は基本法であります個人情報保護法案に対し、個別法として位置づけられたもので、住民基本台帳ネットワークシステムについては、個人情報保護法案と共通の考え方を基礎として、住民基本台帳法の関係諸規定等により個人情報保護措置が講じられているところでございます。この改正住民基本台帳法それ自体は、附則の規定により公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令の定める日から施行することとされておりまして、法律上個人情報保護法案が成立するか否かにかかわらず、法令で定められている日に施行することが義務づけられているものでございます。

 また、個人情報保護条例の制定につきましては、喫緊の課題と認識しております。しかし、個人情報保護法案の動向等を見据えて対応していきたいと考えております。午前中の水野義則議員の質問にありましたように、条例案につきましては、この動向を見ながら単独の制定も検討する時期にきておるということは、当然考えております。

 したがいまして、現在のところ、個人情報保護法か個人情報保護条例のどちらかが制定されるまでは住基ネットから離脱する考えはないかとのご質問でございますが、離脱の考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)安全性について。住基ネットを扱う職員により照会されたアクセスが通常業務によるものか、あるいは故意によるデータ削除やデータののぞき見などの不正行為によって行われたものかを検出できるかどうかのご質問でございますが、結論から申し上げますと、全国センターにおけるIDS、これは不正アクセス監視システムと言っておりますが、これによりまして、これ以外は検出できません。

 なお、不正アクセスへの対応につきましては、住基ネット稼働に際しまして策定しました住基ネット緊急時対応計画書に基づき対応することとしております。

 また、当然ですが、地方公務員法等の規制によりまして、住基ネットを扱う職員も職務に専念する義務が課せられております。こうした不正行為を行った者については、罰則等の対象になるものと認識しております。

 次に、イの住基ネット外部からの不正アクセスについてでございます。

 住基ネットのシステムの開発等を行った企業の社員が開発資料等を外部に機密漏えいし、結果外部から不正アクセスが起こり得るおそれがあるので、こうした解雇を行っている企業の社員を将来にわたって信用できますか、どのようにお考えですかとのご質問ですが、例えばIT不況によりシステム開発業者、または通信会社等の企業が人員整理するからといって、退職後も機密保持の義務があるものと思っております。もし、不正アクセスがあって機密漏えい等が生じれば、それは当然のことながら罰則等の対象になるものと認識いたしております。

 次に、ウの他の自治体のセキュリティーシステムの水準が低いところがあったとき、防ぎようがないのではないかということでございます。

 住基ネットは、総務省の指示のもとに全国の各自治体において一定のセキュリティー水準が確保されているものと認識しております。将来についても、総務省により各自治体のセキュリティー水準の確保が図られるものと考えております。

 次に、(3)コストについてでございます。

 住基ネットワーク関連の支出金額といたしましては、平成13年度は構築にかかる経費、システム等の導入経費、機器等借り上げの年間経費といたしまして約 2,100万円支出しております。平成14年度はコード通知郵送料等関係予算は 1,400万円ほどとなっております。平成15年度は本稼働に向けて約 1,400万円ほどの経費が要るのではないかと。また、その後は毎年度運用に伴う経常的な費用が必要になるわけですが、借上料等含めまして 700万円程度の金額が必要ではないかと見込んでおります。

 次に、(4)住基ネットの違憲性についてのご質問ですが、こういった見解をお持ちの方も少なからずおられることも認識しております。また、国が安易に利用事務の拡大を行わないように政府に申し入れる考えはないかとのご質問でございますが、現在、法律で利用を認めている93項目以外に新たに住基ネットの個人情報の提供を受けるためには、先ほどご質問のありましたように個別の法律で利用目的を明確にしたものでなければならないものであり、これは当然国会の場で十分審議されるものと思っております。

 いずれにしましても、住基ネット関係につきましてはこれから二次稼働へ向かって進みますが、各種問題も発生してくることが想定されます。これらを含めまして、今後も国・県には市長会などを通じまして十分働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3の住まい・まちづくりマスタープランについてご答弁申し上げます。

 (1)の住まい・まちづくりマスタープランの策定を求めてということでございますが、ご指摘のとおり「あいち21世紀住まい・まちづくりマスタープラン」では、市町村の役割として「市町村は地域の実情に精通した機関として、その状況を反映した独自の住宅マスタープランを策定するとともに、そのマスタープランに基づき、主体的・自主的な住まい・まちづくりを推進する」と記載されております。

 ご承知のとおり、住宅マスタープランは居住環境の再生あるいは形成を目指した住宅政策の指針を示すものであります。住宅政策は単に住宅だけではなく、まちづくり、環境、福祉、産業など多岐にわたる生活基盤をあわせて考えていく必要があります。本市におきましては現在、長期的なまちづくりの指針であります第4次総合計画を策定中であり、この総合計画との整合性を図る必要もありますので、総合計画の骨子がまとまります来年度から、住宅マスタープランの策定に着手をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、(2)の持ち家を高齢者向けにリフォームすることを促進するためにと、(3)の高齢者向け入居支援制度の2点につきましては、総括的にまとめてご答弁申し上げます。

 住宅マスタープランは、先ほど申し上げましたとおり、住宅政策を考える中で単に住宅のみではなく、多岐にわたる生活基盤をあわせて考えていく必要があります。加えて、市場重視の考え方が一般的になる中で、官民の役割分担を明確にした協調が特に必要でございます。このマスタープランの策定の意義は、こうした多岐・多様にわたる住宅政策を体系的にとらえ、その指針を示すことにあると考えておるところでございます。

 ご質問をいただきました地域の大工・工務店、技能を有する退職者と福祉、医療関係者との連携を図り、住宅改造に取り組むという高齢化対応リフォームの普及や、建物仲介者の協力を得て進める、高齢者向けの良質な民間借家の供給と入居支援制度の構築につきましても、重要な視点であると考えておりますので、関係各課と調整を図りながら、住宅マスタープランの策定時には十分議論をしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1から3の質問項目、住基ネット以外の項目ですが、全部要望でいいんですけれども、今回、鳥取県にそういう勉強に行ってまいりまして、こういう考え方があるのかと、これは本当に取り入れていかなければならない考え方だなという思いで、今回は問題提起をするつもりで質問を行ったつもりです。ですから、最初から−−民生部長は結構否定的なご答弁でしたけれども−−最初からすぐ来年やりますとか、そういうことが答弁として返ってくることは最初から期待しておりませんが、この居住福祉についていろいろ資料はないかとインターネットでも調べておるうちに、愛知県がこういう「あいち21世紀住まい・まちづくりマスタープラン」というのを去年つくったよというのが出てきたんですね。70ページほどあるものなのですけれども、どうもこれを読んでいると、私が読んだ居住福祉関係の本と随分重なる点があるなというようなふうに読んでおりました。

 これは策定委員の中に高浜市の市長さんも入っておりまして、実際鳥取県に出かけたときには、高浜の助役さんだと思いましたが、見えてました。そういうことからもかなり居住福祉というような考え方もこのプランの中に入っているのかなと思うんです。

 今回、質問を起こした際に、理事者の方たちにはこの問題をだれが答弁するやというようなこともあったそうなんですけれども、なかなか一つの担当課、担当の部だけでは煮詰まらない問題が数多くあるんですよね。そういう原因でやはり答えにくい問題ではないかなとも思うんですけれども。居住福祉というのは、発表しておられた弁護士さんが言っておられましたけれども、多くの問題は法律の問題で解決できるんだけれども、そのアプローチの手段としては本当に学識的な、さまざまな学問分野からのデータの収集ですとか、そういうのが必要だというふうにも言っておられました。いろいろ考えていきますと、皆さん本当にこの今回原稿の中で私が読んだ本は、全部で4冊読んだんですが紹介しておりますので、ぜひ読んでいただきたいと思うんですけれども、皆さんの担当している課・部署でも多分どこかこれはかかわれるなという部分があると思うんですね。

 教育分野でも家の大きさが特に小学校の低学年なんかには本当に影響があるんだという。これは小学校の先生方の協力で得られた統計も、今回質問の中では出していませんが、そういう統計もあるんです。ほかにも、例えば、環境課なんかでも、私の知っている議員さんで、たばこのにおいに大変敏感な方がおられるんですけれども、住宅の状況なんか見ますと、割と四方に囲まれて通気が悪いような家に長年住まれたことによって、そういう体質になってしまったのかなということも考えられるわけなんですよね。こういう方が悪臭があるといって苦情を言ってきた場合に、家の状況を見るというときに、そういう統計のデータをとれるとすると多分市、行政側しかないと思うんですよね。

 この県がつくったマスタープランの中でも、本当に住宅そのものの広さの問題に限らず、本当にまちづくりの状態、まちづくりの計画から考え直して、それでいい住環境をつくっていかなければいけないという中身なんですよ。ですから、本当にさまざまな分野からの接近が必要ですし、ぜひ建設部長もこれからプランつくっていくということなので、ぜひ本当に意見を皆さんで出し合って、いいプランをつくっていただけたらなと思っております。

 住基ネットの方に入りますが、2点か3点ほど質問をしたいと思います。

 まず、個人情報保護条例の制定についてなんですが、午前中の水野議員の質問の中で、7月30日付の朝日新聞の記事を紹介しながら、愛知県内では4つしかバッテンがついてなかったよということでしたけれども、この8月28日付、午前中紹介された記事の後の新聞記事になるんですけれども、これによると県内では31市中19市がこの個人情報保護条例を設けていますよと。ということはその4と、これによると12市の差は何なのかなと考えてみると、やはり住基ネットと個人情報保護というのは、国会の附帯決議でもあるようにセットして考えないとだめだよということだと思うんですね。その違法性というのは明らかだと思うんですけれども−−先ほど弁護士さんの話も紹介しましたけれども−−これはその違法性を回避するためにも、早く個人情報保護条例ができるかしないと、法律違反であることは免れないと思うんですよ。

 旭で個人情報保護条例をつくればその点については回避できるかなと思うんですけれども、附帯決議上は今違法の状態だと思うんですね。ですから、ほかの自治体が早くつくらなければいけないというのが、この先ほど紹介していた新聞記事の差ではないかなと思うんですよ。これからつくっていくよという方針がありますよという自治体の数ではないかと思うんですね。

 ぜひ、この点は個人情報保護条例を早期につくっていただきたいと思いますが、個人情報保護条例という名前だけついていればいいかという問題ではありませんで、今回継続審議になったのは、結局個人情報保護条例とは名ばかりのマスコミを締めつけるような、そんな個人情報保護法とは似て非なる法案が出てきたから大きな反対を呼んで今の状況にあると思うんですよね。だから、できればいいかという問題でもないと思いますし、ぜひこの点は、個人情報保護条例を早期につくっていただきたいと思います。

 質問の安全性の中のア、のところで、1人分のデータの漏えい、不正アクセスを検出できるかということをお聞きしましたが、結局、これはできませんということなんですよね。こういう住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書、これは全員協議会が終わった後、私いただいてきましたけれども、中を見させていただきますと、結局、全国の情報センターの方にデータを集約するものだから、そこで大規模にデータを抜き出したりとか、そういう頻繁なアクセスがあった場合は多分検出できるだろうなというふうに思ったんですね。

 ただ、通常業務の中で先ほど四日市市の例を出しましたけれども、ああいうことを興味本位か、どういうつもりかはともかく、ちょろっと見たいなとか、どういう目的かも別としてですよ、そういうことができても、やっても、これは見れちゃうということですよね、現在。これはこの対応計画書の中でいう緊急時とはどう違うんですか。情報の、データの漏えい、あるでしょ。これはどう考えているんですか。1件だけだからいいとか、その数が少ないとか、そういうことだけでは済まないのではないですか。本人にとってみれば、1件のデータはそれがすべてなわけですから、そういう状態に今あるわけですよね。だから、すぐにでもこれは切断できるという判断ができるのではないですか、この冒頭を読んだだけでも。どうお考えですか。ご答弁をお願いします。

 それから、住基ネットの最大の問題は違憲性の問題だと思います。最初1回目の質問を皆さん聞いているときに、何かきな臭い話がどうだとか、変な話を言って川村何を言っとるんかなと思われた方がみえるかなとも思うんですが、本当にこの国民を監視するシステムとして住基ネットを使ってつくれてしまうわけですよね。こういうシステムというのは、本当に権力構造にそれを渡してしまうことに大変危険なものがあるのではないかという判断から、ドイツではこれは憲法違反だということにつながっていったのではないかと思うんです。日本の憲法の第9条ですけれども、軍隊を持たないという規定にしても、やはりそういう力を権力者に持たせることにいかに危険性があるかということの反省だと思うんですよね。

 この住基ネットについても同じではないかと思うんですよ。国民を監視するようなデータをつくろうと思えば、個人個人、一人一人、一つの番号を、その11けたの番号さえ入力すれば、その人の情報を引き出せるようなシステムが国によってつくられてしまう、そういう可能性があるシステムを果たして中央集権的な権力に渡してしまっていいんですかということだと思うんですよね。これは大きな問題であると思うんですが、どうお考えでしょうか。すぐ切断すればこういう問題はないと思うんですよね。

 以上で再質問を終わります。



○副議長(加藤さよ子) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問の中で非常に解釈上難しい質問もありますが、3点だと思います。

 まず、個人情報保護条例の制定についての関係でございます。

 確かに県下31市中12市が制定していないということになっております。これにつきまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、早期というわけではないですが、当然国の個人情報保護法、これの方向性がもうすぐ見えてきます。当然それと並行しながら、一遍内部で資料等も取り寄せながら対応できるような準備に入っていきたいと思っております。

 それから、安全性についての中の1人分のデータの漏えい、不正アクセスの関係でございますが、通常業務の中で、今のシステムの中で頻繁な異常なアクセスの場合は検出できると。ただ、通常業務のような1件アクセスの場合にでは、それができるのかどうかということだと思うんですが、そのアクセスの判断というのは正直言ってできません。ただ、これはあくまでも携わっている職員のモラルの問題であります。また、当然地方公務員法の中で規定もされておりますので、それで罰則規定がございます。そういうことになっておりますので、ご理解願いたいと思います。

 それから、違憲性の関係でございます。これはなかなか私は高度な判断はできません。ただ、先ほども質問の中でありましたように、憲法第13条の中の解釈論も出てこようと思っております。これは当然、違憲なのかどうかというのは広く国民を含めた国会の中で議論もされ、判断されるものと思っております。だから、私は現在は法律どおりに進めるしかないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) 大変答えにくい質問に対しての答弁をありがとうございます。

 1点だけやじるようにして聞きましたけれども、検出できない犯罪をどうやって取り締まるんですか。わからないわけですよね。その不正アクセスが検出できませんよ、だけどその不正アクセスは処罰されますよと。処罰されないということではないんですか。わからないんでしょ。処罰できないじゃないですか。データの情報漏えいの状態にある今の状態が、このネットワークシステムの対応計画書、これを読むと緊急時というときに切断するんだよということで書いてあるんだけれども、その緊急時というのは不正行為により本人確認情報などの個人情報が漏れてしまうようなときに、それを緊急時だというんだよと、冒頭に書いてあるわけじゃないですか。これは検出もできませんよ、検出できないから取り締まることもできませんよということでは、これは漏れてしまうし、見られてしまうじゃないですか。どう考えればいいんですか。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) 再々質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 確かにおっしゃるとおり、そのアクセスについてのいわゆる心がどうなっておるかという判断になると思います。というのは、悪意があるのかどうかという判断ですね。そこまで現在の技術上できるのかどうかと。確かにおっしゃるとおり、それが万全であるのかと言われると、そういう面から見た場合には万全でないと言わざるを得ません。ただ、そのアクセスに対しての心まではコンピューターの中で判断できるのかどうかというのは、私も現在わかりません。

      (「心の問題じゃないんだよ。言ってもわからない」の声あり)



◎総務部長(日比野美次) わかりません。1件アクセスについてはわかりません。現在は正常に作動しております。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了いたします。

 次に、9番 良知静夫議員の質問を受けます。

 良知静夫議員。



◆9番議員(良知静夫) 9番議員 良知静夫でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 1.地球に優しい環境保護対策について。

 21世紀は環境の世紀と呼ばれています。貧困の撲滅、地球の温暖化、エネルギー資源の限界、21世紀の人類は最大にして緊急の問題群に直面しております。

 去る8月26日からきのう9月4日まで、南アフリカ共和国で環境開発サミットが世界 180カ国の首脳やNGO(非政府組織)、企業のリーダーらが地球的課題の解決へ、真剣な討議が重ねられました。関連行事を含め、6万人以上の人が参加したとの報道がされていました。

 地球環境問題への関心を高める契機となったブラジルの「地球サミット」から10年、環境悪化のスピードに追いついていけないのが現状であり、この状態が21世紀にも続くことはもはや許されません。事態を打開するためには、知識や技術、資金など多くのことが求められております。

 しかし、それ以上に私たちに必要なのは、ともに暮らす人々との連帯感であり、未来の世代への責任感ではないでしょうか。それには、自分たちのできることから行動を開始することの重大さを改めて痛感いたします。21世紀は、この意欲的な挑戦を国家レベルだけでなく、草の根の民衆レベルで力強く進めていくことが求められています。

 そこで、お伺いをいたします。

 (1)本市においては、本年ISO 14001認証取得を目指しての宣言が市長より発表されたと聞いております。全庁挙げての取り組みに期待をするものであります。宣言書の中に「私たち行政に携わる者は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、市民や事業者の模範となるべく率先して環境の保全に配慮して行動しなければなりません」と示されておりますが、ISO 14001認証取得のために庁内において取り組む事業について具体的にお伺いいたします。

 (2)次に、公用自転車の導入についてお伺いします。

 無公害の交通手段である自転車が市内の名鉄4駅周辺の路上及び駐輪場に放置され、歩行者の妨げになったり、町の景観を損ねたりしており、そのほか路上わきにも放置自転車をよく見かけます。こうした放置自転車に対する駐輪場の整理や処理等に多大な経費もかかっていることと思います。

 現実的には、自転車利用者のマナーの悪さから簡単に自転車を乗り捨てて、告知期間の3週間も過ぎ、6カ月の保管期間を過ぎてもほとんど引き取りに来ない、いわゆる放置自転車の数は市内の4駅の駐輪場を主に年間約 500台から 600台出ていると伺っております。放置自転車の処理につきましては、注意や警告等を約3週間ほど繰り返した後、市の保管場所にて一時保管をして6カ月経過後、警察で遺失物による認定を受けた後、回収業者によって引き取られてリサイクルはされていないそうです。

 先日、市の保管場所とされている倉庫を見てきました。去る8月19、20日に回収した分が 262台と、その前から保管してある分として 900台近くが保管されていました。その中には、私が使用しているものよりはるかによいもの、すぐにでも乗れる自転車が何台か見受けられました。この放置自転車の修理可能なものについて、シルバーの派遣員により修理・点検をして再利用することができないか。

 熊本市では、放置自転車の修理・点検した自転車を市職員の業務用に利用しております。環境企画課では、自転車は環境に負荷をかけない交通手段であるばかりでなく、体力増進などの健康づくりにも大いに役立つ乗り物で、人に優しい、地球に優しい自転車利用について、広く市民の皆様への理解を促すため、市職員の率先行動の一環として公用自転車として導入しております。そこで、お伺いいたします。

 ア、といたしまして、放置自転車が年間約 500台から 600台とのことですが、ここ5年間の処理費を年度別に教えてください。

 イ、といたしまして、本市は市役所が市の中央に位置し、公共施設も周辺に多くあり、徒歩で行けるところ、徒歩では遠いところもあります。その場合、公用自動車の使用がほとんどではないかと思いますが、熊本市ではリサイクル自転車を公用自転車として利用し、半径3キロ以内の公共施設の連絡業務等にはこの公用自転車が使用されているとのことです。

 本市においても公用自転車を導入してはと考えます。半径3キロといえば、ほぼ全市内が入ってしまいますが、地球温暖化防止、省エネ対策、環境負荷軽減、循環型社会構築の一助にもつながるとともに、ISO 14001の取得を目指す本市にとっては見逃すことのできない施策であると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

 (3)サマーエコスタイル実施についてお伺いいたします。

 昨年に続きことしの夏も連日うだるような猛暑、本市においても体温と同じくらい高い気温の日もあり、30度以上の真夏日は7月で24日、8月も20日間連続であり、35度以上の日も7月で3日、8月も20日までで5日ありました。そうした暑い夏も終わりを告げようとしております。秋の涼しさと過ごしやすい日々を待つ気持ちは、だれもが同じであると思います。

 ヒートアイランド現象と称される近ごろの夏の気温は、今後上昇することはあっても下がることはないのではと思うぐらい、地球環境の変化と都市化の進展によって気候が大きく変化してまいりました。今では、扇風機やうちわで暑さをしのぎ、風鈴の音色もどこか涼しげで、打ち水をして涼をとる、そんな情緒ある光景は郷愁のかなたとなり、エアコンが欠かせない生活習慣に何か複雑な思いがいたしております。

 こうした厳しい高温多湿の夏の季節も男性にとってネクタイは欠かすことのできないおしゃれのポイントであり、礼儀をあらわす姿となっております。このような男性のネクタイも猛暑の時期にはいささか抵抗感が生まれ、思わず首元を緩めてしまいたくなります。男性がネクタイを締めていたときと締めていないときの温度差は2度から3度あるとのことです。体感温度、場所の温度、湿度、気流、輻射熱等により多少の差はあっても、ネクタイをしていると気化熱が発散せず、ノーネクタイの場合は気化熱が発散し、涼しさを感じるとのことです。女性のベストについても同じことが言えるのではないでしょうか。ノーネクタイ、ノーベストにして館内の冷房温度を1度高く設定することにより、電気料金の節約にも大きな効果があらわれるとのことです。

 春日井市では、一昨年認証取得したISO 14001において、市庁舎内の温度を1度上げ28度に設定をしていると聞いております。オフィス共通の項目にかかわる環境目的での電気使用量の削減であり、ことし6月1日より9月末日までの4カ月の期間、部署の状況によって、男性はノーネクタイ、女性はベスト不着用を認め、実施しております。本市においても夏季限定の3カ月か4カ月を、男性はノーネクタイ、女性はノーベストの服装で統一してはどうかと思います。

 もとよりそれぞれの立場や価値観によって異論のあるところでございますが、省エネ対策、環境負荷軽減の一助として期待できると思います。サマーエコスタイル期間の設置を提案するものですが、いかがでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(加藤さよ子) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、地球に優しい環境保護対策につきまして3点ご質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。

 まず、1点目のISO認証取得のための事業についてでございます。市が取り組みをスタートさせましたISOの認証取得につきましては、環境の国際標準規格でありますISO 14001に即した本市独自の環境マネジメントシステム、これを構築いたしましてその実践をすることにより、継続的な環境保全及び改善に対する取り組みを積極的に推進していくことを目的としたものでございます。環境マネジメントシステムの構築に当たりましては、組織の現状を認識した後、環境方針を決め、その環境方針をより具体的に分類した環境目的、目標を設定ということになるわけでございます。

 ご質問にあります具体的な取り組み事業についてでございますが、現在はご承知のとおり認証取得をするに当たっての準備段階でありまして、個々の具体的な取り組み事項につきましては、環境マネジメントシステムを策定していく段階でその具体策を決めていくことになるわけでございます。

 市が行う事務・事業、施設・設備、あるいは公共工事が及ぼす環境への著しい影響、これを認識いたしまして地球温暖化など地球規模の環境問題に対しての取り組みを積極的に推進するためには、省エネルギー、省資源の促進、廃棄物排出量の削減、リサイクルの促進、リサイクル製品及びグリーン製品の購入の促進、公共工事に当たっての環境配慮の促進などこういった取り組みを項目の柱としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目のリサイクル自転車の公用自転車としての利用についてということでございます。

 環境対策の一環といたしまして、持ち主があらわれない放置自転車を修理再生いたしまして、公用自転車として職員が短距離の移動を公用車のかわりに活用する、こういうことはリサイクルによります省資源のみならず、二酸化炭素の排出削減にもつながりまして地球温暖化対策の一つとして有効な手段ではなかろうかと考えられます。

 公用自転車を導入した場合、自動車に比べまして環境に対する負荷が減少するという環境対策面での効果や、経費節減面での効果が期待できると考えられ得るところでございます。ご提案いただきましたリサイクル自転車を公用自転車として利用するということにつきましては、この先に構築を予定いたしております環境マネジメントシステムの策定作業におきまして、具体的な取り組み事項の一つとして位置づけをしていくのかを含めまして、関係部局と協議・検討をしてまいりたいと考えております。

 また、このシステム構築と並行して策定していく必要がございます地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきます実行計画、これのプランの一つとしても検討の対象になるものと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目のサマーエコスタイルの実施についてでございます。

 職員の夏季における健康管理と市庁舎などの適正冷房による省エネルギーの一層の推進を図るためということで、市庁舎などの冷房期間に合わせまして職員のノー上着、ノーネクタイ、軽装によるいわゆるサマーエコスタイルの実施は、地球温暖化対策を図る上でも有効な手段と考えられるところでございます。サマーエコスタイルを実施した場合、冷房費用の節約や省エネルギーにつながる地球温暖化を始めとする環境問題、とりわけ省エネルギー意識が高まる、軽装により能率の向上が図られる、冷房温度の適正化によって職員の健康保持の促進ができる等々、こういった効果が期待できると考えられます。したがいまして、ご提案いただきましたサマーエコスタイルの実施につきましては、先ほどのリサイクル自転車の部分でお答えを申し上げました内容と同様、環境マネジメントシステム、さらには温暖化防止実行計画等々の中で、具体的な取り組み事項の一つとして位置づけするかなどの検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、放置自転車の処理費についてお答えをいたします。

 各年度別にご答弁を申し上げます。平成9年度におきましては 130万 2,000円、それから平成10年度が 115万 8,853円、11年度94万 3,813円、12年度 119万 9,961円、13年度が87万 8,031円で、5年間合計いたしますと 548万 2,658円となっております。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆9番議員(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 (1)ですけれども、瀬戸市では昨年ISO 14001認証取得をされました。その折、本庁舎を始め浄化センターや保育園など市内54の施設が審査対象となったそうでありますけれども、本市においては審査対象の施設は何カ所になるのか、そしてまた、ISO審査センターの審査はいつごろになるのか、差し支えなかったら教えていただきたいと思います。

 次に、(2)の公用自転車導入の件でございますけれども、ア、の件での処理費のご答弁をいただきましたけれども、この中にはバイクの処理費は含まれていますか。含まれていなければ、バイクは年何台くらい出て、その処理費としてはどれほどの費用がかかっているのか教えていただきたいと思います。

 次に、イ、としての地球温暖化防止の実行計画の中で放置自転車を公用自転車として実施していただけるものと理解をいたしましたけれども、そのときには一気に30台、40台をリサイクルしなくても1年目には20台前後、また2年目もそのぐらいの目標を立てて、数年後には各公共施設にも数台ずつ配置して、市全体で活用するといった方法を取り入れればよいと思いますので、これは強く要望をしておきます。

 次に、(3)のサマーエコスタイル実施の件でございますけれども。環境省の調査では7月から9月の30度以上の延べ時間数は20年前と比べ、仙台が3倍、東京、名古屋が約2倍にもふえている、こういうデータであります。そうしたヒートアイランド現象は私たちの生活にさまざまな影響を及ぼしております。10年前、東京で熱中症により救急車で搬送された人数は 150人前後だったそうですけれども、1994年以降は 300人から 350人にも上るなど、健康面への悪影響をもたらしております。さらに、局地的な集中豪雨などといった異常気象の原因にもなっていると指摘されております。

 こうしたことから環境省は暮らしにおける10の工夫を一人一人の地球温暖化対策として発表をしております。その一つ目に冷房の温度を1度高くし、暖房の温度を1度低く設定すると、2つ目には週2回、往復8キロの運転を控える、3つ目には1日5分間のアイドリングストップを行うと、こういった項目が10あるわけでありますけれども、これらの削減効果を合計すると我が国全体で年間約 3,470トンのCO2 が削減できると、こういうふうなことだそうでございます。

 先日、春日井市役所に行って来ました。各課の案内板がカウンターの上等に設置されていますけれども、そのところにA3の紙に「サマーエコスタイルキャンペーン実施中」と大きく書かれ、その後に「地球温暖化防止のため、サマーエコスタイルキャンペーンとして、6月1日から9月30日までの期間、職員はノーネクタイ、ノーベストによる服装で執務しております」との案内が表示されておりました。さらに、1時間置きに館内放送にて同じ内容の言葉が流され、来庁者に対してのご協力とご理解を得る工夫もされておりました。非常に大切なことであると思います。ノーネクタイ、ノーベストにより職員の皆さんも働きやすく、動きやすいとのことです。市民サービスの向上にもつながると思います。県庁とか、名古屋市役所でもこれを実施されていると聞いております。とにかく柔軟に、暑いときは暑さをしのげるような格好も大事なことと思います。サマーエコスタイルの実施を来年からでも実施していただきたく、強く要望して終わります。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、ISOの認証取得事業に関しまして、審査対象の施設は何カ所になるかというご質問でございます。審査登録の対象といたします施設は現時点での予定ではございますが、市役所庁舎を始めといたしまして消防署、浄化センター、環境事業センターなど原則といたしまして市の職員が常駐する施設、これを対象といたしまして、現状では全47の公共施設を予定いたしております。

 それから、審査はいつごろになるかということでございます。

 このシステムは、このシステムの運用をしながら予備審査を経た後、段階的に本審査を受けるというこういうスケジュールになっているようでございますので、その時期といたしましては、最終の審査は平成16年2月ごろになると想定をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(加藤さよ子) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、バイクの処理費についてお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げました処理費の中にバイクも含まれておりまして、内訳といたしましてはバイクの年度別処理台数ですが、平成9年度が10台、10年度が2台、11年度7台、12年度7台、13年度が10台で、合計36台でございました。

 なお、処理費につきましては、自転車とバイクを含めて全体の重量で積算をされておりますので、バイクの処理費を明確に算出することができませんが、自転車の重量が1台あたり約20キログラム、バイクは排気量によって重量が異なりますが、一番多い50?の原付バイクの重量が約80キロということでございますので、自転車の4倍の処理費がかかるという計算になります。これをもとに1台当たりの処理費を積算いたしますと、自転車が 2,130円、バイクが 8,520円というような額になりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(加藤さよ子) 再質問に対する答弁が終わりました。再々質問があれば受けます。

              (「ありがとうございました」の声あり)



○副議長(加藤さよ子) これをもちまして良知静夫議員の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。日程半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あす9月6日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(加藤さよ子) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 どうもご苦労さまでございました。

                             午後4時26分延会