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愛知県 尾張旭市

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月14日−04号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−04号







平成14年  6月 定例会(第3回)



         平成14年第3回(6月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成14年6月14日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口マスラオ  11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長      日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長    稲垣 努

 建設部長      大橋邦弘       水道部長      若杉美由樹

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長  水野柳一

 消防長       朝見孝雄       総務部総務課長   竹内 進

 人事課長      酒井敏幸       児童課長      若杉 渡

 環境課長      小笠原長正      都市計画課長    加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       教育行政課長    山崎重則

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長      水草 修

 議事係長      酒井 学       主事        太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成14年6月14日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

     (1)議員提案第4号 尾張旭市議会会議規則の一部改正について

     (2)第37号議案 平成14年度尾張旭市一般会計補正予算(第1号)

     (3)第38号議案 尾張旭市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

     (4)第39号議案 尾張旭市土地開発基金条例等の一部改正について

     (5)第40号議案 尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について

     (6)第41号議案 尾張旭市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

     (7)第42号議案 尾張旭市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

     (8)第43号議案 尾張旭市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

     (9)第44号議案 愛知県市町村職員退職手当組合規約の一部改正について

    (10)第45号議案 向ヶ丘緑地用地の買入れについて

 第4 陳情

     (1)陳情第2号 清潔で公正・公平な住民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情書

     (2)陳情第3号 地方交付税の削減に反対し、地方税財源の拡充を求める陳情書

     (3)陳情第4号 有事法制の立法化反対・憲法9条擁護を政府に求める陳情書

     (4)陳情第5号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める決議を要望する陳情書

     (5)陳情第6号 国民や自治体を戦争に巻き込む有事法制関連法案の撤回を求める意見書の提出を求める陳情書

     (6)陳情第7号 「国民の健康、食品の安全性を確保」するための、食品の安全に係わる包括的法律(食品安全新法)制定と新行政組織設置、食品衛生法抜本改正を求める意見書の提出を求める陳情書

 日程追加

    緊急質問

                             午前9時30分開議



○議長(原淳麿) おはようございます。ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 6番 丹羽栄子議員の質問を受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) おはようございます。6番議員 丹羽栄子でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、災害支援体制の強化について。

 国は、大規模地震対策特別措置法に基づいて、東海地震で震度6以上の揺れが予想される 167市町村を地域防災対策強化地域に指定しましたが、昨年、中央防災会議は22年ぶりに想定震源域を西方に修正いたしました。この修正に伴い、震度6弱以上のおそれのある自治体として、新たに52市町村が追加されました。今回追加されたほとんどが愛知県であり、本市は含まれておりませんが、隣接する名古屋市、長久手町が予測される地域に含まれており、今後は本市においてもハード面、ソフト面の東海地震に対する対策の必要性が迫られることになります。そこで、多くの防災対策の見直しの中で、愛知県が本年度の予算に盛り込んでいる自主防災組織リーダー研修への対応と、ボランティア・コーディネーターの養成と育成についてお伺いいたします。

 (1)自主防災組織リーダー研修への取り組みについて。

 愛知県は、組織率92%、全国2位の組織率を誇る地域住民の構成する自主防災組織に注目をし、「地域によって震災時にどれだけ機能するかわからない」という不安を解消するためと、阪神・淡路大震災のとき、住民が結束して救助活動に取り組んだ地域では人的災害を最小限に抑えることができたという教訓から、自主防災リーダー研修を本年8月から実施されると伺っております。

 そこでお伺いいたします。

 愛知県が実施をされるという自主防災組織リーダー研修に対し、当市としてどのように取り組まれるかをお伺いいたします。

 (2)ボランティア・コーディネーターの養成と育成について。

 災害に直面したときには、待ったなしの対応でボランティア支援組織をいち早く立ち上げなければならない状況に置かれます。そのとき、大変重要なのがボランティア・コーディネーターの存在です。愛知県は、阪神・淡路大震災の教訓として、平成8年から毎年ボランティア・コーディネーター養成講座を実施しており、昨年までの修了者数は 400名を超えたと伺っておりますが、一たん災害が発生するとボランティア活動の期間が長くなり、コーディネーターの交代要員を考えると、現在の3倍近い人材が必要と言われております。その理由の一つとして、ボランティア・コーディネーターもお互いに仕事、家庭をそれぞれ持ち、地域で生活してみえる一般市民の方ですので、継続してボランティア支援活動をすることは非常に困難なことが考えられます。

 一昨年の東海豪雨には、多くの方が災害地に真心からの支援活動に来られたと伺っております。このことからも、一たび災害が起これば各地からボランティアの手が差し伸べられることが実証されましたが、東海豪雨の災害においては、ボランティア・コーディネーターが県から派遣された方々のため、地域的な把握が困難で、被災地域へのボランティアの適切な派遣や支援活動に苦労されたと伺いました。震災の場合は、豪雨災害とは異なり、市全体に大きな被害をもたらしますので、ボランティアセンターのみならず、避難場所ごとにボランティア・コーディネーターを配置しなければ支援活動に支障が出ることも考えられます。

 本市としましても、今後ボランティア・コーディネーターを養成していく必要があると思いますが、現在、県や赤十字で実施をされているボランティア・コーディネーター養成講座は募集人員が少なく、応募をしても全員が受講できないという現状です。このような状況の中で、災害時において、必要最小限のボランティア・コーディネーターを確保することができません。

 そこでお伺いいたします。

 本市として、ボランティア・コーディネーターの養成に対し、愛知県に講師の派遣要請をして、市独自の養成講座を開設し、市職員や、広く市民の受講を推進することが必要と考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。さらに、ボランティア・コーディネーターの質の向上を図るための研修会などを実施し、災害時に対応できる人材の育成が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2項目めといたしまして、高齢者対策について。

 (1)高齢者の居住の安定確保について。

 高齢者の世帯が急増し、老後の住まいに不安を感じている高齢者世帯も増加をしております。高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定されました。平成12年において、全国で高齢者がいる世帯は約 1,540万世帯で、15年後の2015年には全世帯数の4割に当たる 2,030万世帯となり、その半数が高齢者のみの世帯となると見込まれております。しかも、介護を必要とするお年寄りの大部分、7割が在宅者という調査結果からも、お年寄りが円滑に賃貸住宅に入居できるシステムづくりや、家の中に段差などの障害がないバリアフリー化の推進が急務となります。

 これまで、お年寄りという理由だけで民間賃貸住宅への入居を断られたり、長年住みなれた住宅の契約更新を断られるなどがあり、その背景には、賃貸住宅へ入居した後のさまざまなトラブルや事故を心配する余り、入居を敬遠される傾向が少なからずありました。こうした事態に対応し、高齢者の円滑な入居を支援するため、同法には具体的な支援策が盛り込まれております。1つには、民間の活力を活用したお年寄り世帯向けバリアフリー型賃貸住宅の供給促進として、民間事業者がお年寄り向けの賃貸住宅を建設したり、バリアフリーやリフォームをする場合の補助や税制上の優遇措置が受けられる制度などがあり、また今年10月からは、お年寄りの入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制を創設し、賃貸住宅情報を提供する体制が進められております。本市としまして、高齢者が安心して居住できる高齢者向けの優良民間賃貸住宅の安定確保のために、供給の促進と情報の提供をしてはと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)リバースモーゲージについて。

 厚生労働省が低所得の高齢者を対象としたリバースモーゲージ制度を導入するための作業を進めていると伺っております。リバースモーゲージは、持ち家に住みながら、土地・家屋を担保に年金のように一定額ずつお金を借り、死亡時または契約終了時に土地・家屋を売却して借入金を一括返済する方式。リフォームなどや住宅資金を確保できること、住みなれた家にずっと住み続けられることなどが大きなメリットです。通常のローンは、まず借入金を全額受け取り、毎月返済しながら借入金を減らしていきますが、リバースモーゲージは借入金は年々ふえ、最後に借入金全額を一括返済する方法であるため、リバース(逆の)、モーゲージ(抵当権)と呼ばれております。

 例えば、持ち家はあるけれども、まとまったお金がほとんどないという高齢者にとって、いざというときに年金生活で必要なお金を補い、精神的な不安を解消するために有効な支援であり、住宅資産の有効活用を通じて高齢者の自助・自立を支援する枠組みとして関心が高まっております。東京都武蔵野市が導入したのを皮切りに、神奈川県藤沢市、大阪市、神戸市、愛知県においては高浜市など、18市区が高齢者福祉対策として連動して導入する動きが広がっております。

 また民間金融機関でも、近年、金融商品の1つとして手がける例がふえ始めております。各自治体のリバースモーゲージ方式は、自治体が直接高齢者に融資する「直接方式」と、自治体が窓口になって金融機関にあっせんをする「間接方式」の2種類で実施されております。本市の高齢者対策の一つとして、このリバースモーゲージ導入について、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目めとしまして、ごみ減量とリサイクルについて。

 人口の増加や生活様式の変化に伴い、ごみの量は年々ふえ続け、その内容も多種多様となっております。ごみも有効な資源であり、その処理方法によっては地球環境に大きな影響を及ぼすという認識に立ち、本市もごみ減量に関する計画が策定され、分別・排出を市民の理解・協力の中で推進されております。

 (1)ごみ分別・出し方の案内について。

 昨年の10月より、プラスチック製容器包装資源ごみの分別収集がスタートしました。現在、9品目の分別が実施されている中で、分別の方法がよくわからないという声などが聞かれます。廃棄物の適正な処理や、資源を大切にする循環型社会のまちづくりをさらに推進するためにも、市民一人一人の協力がますます必要となります。

 本市は現在、全戸にごみ出しカレンダーが配布されておりますが、市民の方にはわかりにくいようです。いかに市民に周知をして効率ある分別収集をするかということで、多くの自治体が努力をしておられます。神奈川県海老名市では、ごみの分け方を市民に周知するため、家庭ごみの収集分別表を全戸に配布されていますが、分別についての問い合わせが多くあり、分別に迷ったとき、市民にわかりやすい分別の手引き書として、「ごみ分別大辞典」を作成し、推進されております。また、豊明市におきましても、ごみの分け方・出し方の冊子を作成し、市民にわかりやすい分別・排出の周知をしておられます。本市も、さらなるごみ減量と資源の分別収集が推進できるように、市民にわかりやすいごみの分別・排出の案内を作成されてはと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 (2)子供服のリサイクルシステムの整備について。

 子供服を含めて、古着類のリサイクル率は低く、多くは可燃ごみとして処理されているのが現状でございます。古着の中でも、特に子供服は子供の成長によって比較的短時間しか着用できず、残念なことに新しいまま可燃ごみとして処理されております。お母さん方から、リサイクルの機会と施設の提供の要望がありますが、当局としての子供服リサイクルシステムの整備についてのお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 災害支援体制の強化についてお答えいたします。

 まず、自主防災組織リーダー研修への取り組みについてでございます。大規模な災害が発生した場合には、まず被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止することが重要なことと思っております。このためには、出火の防止、初期消火、被害者の救出・救護、避難等を組織的に実施することも必要であり、自主防災組織の活動は大きなウエートを占めており、大変重要なものと考えております。この平常時での活動におきまして、防災意識の高揚を図ることはもとより、いざというときに自主防災組織が組織的・機動的に活動することによりまして、地域での災害の拡大を防止できるものと考えております。特に、災害の初期段階では非常に重要なものと思っております。ご承知のように本市では、毎年8月の防災訓練を各小学校区ごとに実施しております。自主防災組織の協力のもとに各種の訓練を体験していただいております。また、それぞれの自主防災組織においても、毎年地域の各種団体と連携をとりながら、真剣に訓練に取り組んでいただいております。

 ご質問の自主防災組織リーダー研修、これは、地域の実践的リーダーを養成するものということでございますが、本年度が初めての取り組みではないかと思っております。現在のところ、愛知県から具体的な内容を示す研修についての通知はございませんが、内容等を確認いたしまして、積極的に参加できるように、自主防災組織へ働きかけていきたいと考えております。

 次に、ボランティア・コーディネーターの養成と育成についてでございます。

 地震などによりまして、全市域において大規模な災害が発生した場合には、行政、自主防災組織だけでは被災者に対する支援は到底できるものとは思っておりません。このような大きな災害が発生したときには、全国からのボランティアの協力によりまして、支援活動が展開されることが想定されております。このボランティア活動を効率よく展開するためには、被災者からのニーズと、それに対応するボランティアの適切な派遣・受け入れを実施することが必要で、そこの調整役となるボランティア・コーディネーターの存在は必要不可欠なものと思っております。

 本市におきましては、さまざまな分野で活動されておりますボランティアグループがありますが、災害を主体として活動されておりますボランティアグループの存在は現在認知いたしておりません。しかしながら、被災者への支援活動に際しては、さまざまなニーズにこたえるために、あらゆるボランティアグループに要請していく必要があることも考えられます。

 ご質問のボランティアと被災地の支援要請の調整役となりますボランティア・コーディネーターの養成に関しましては、平成8年から愛知県において実施されております。その養成に当たっては、専門的な知識を要するものでありますので、当面は広域的なボランティア活動を総括する愛知県の養成講座への参加を既存のボランティアグループに働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、高齢者対策につきまして、高齢者の居住の安定確保につきましてお答え申し上げます。

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」につきましては平成13年4月に制定されております。高齢者の住居に対する不安は、実質的なものから精神的なものまで大変多く、数量的な確保、質的向上や情報につきましては、国・県の指導等に基づきまして行っているところでございますので、法の趣旨を踏まえながら対応することになろうかと思います。また、精神的な部分のフォローにつきましては、福祉課あるいは介護支援センターで対応することとなるように思います。国におきましては国土交通省、県におきましては建設部が施策の実施主体となっていますが、市におきましては、高齢者の精神的な不安を取り除くことも重要となってまいりますので、複数の部署で総合的な対応が必要になってくるように考えております。ケースはまちまちで一律ではございません。いずれにしましても、関係部署が連携しながら、状況にできるだけ沿えるよう進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、2番目のリバースモーゲージについてでございます。

 制度につきましては、ただいまご質問のとおりと理解をいたしております。この発想自体は、各個人がご自分の資力の中で安定した老後を過ごそうと努力いただくことですから、よい制度であると思っております。しかしながら、半面非常にリスクが大きいということでございまして、現在では不動産の価格が不安定で、借入金の抵当ということで考えますと、安価に見積もられることと、そのことから、終身にわたっての融資が受けられるかも懸念されます。また、建物の耐用年数なども考えますと、その間に家の改修や建てかえなども考慮する必要があります。また、多くの方が20年、30年とローンを組みながら購入され、その後また老後のために借り入れるというご苦労を考えますと、慎重な対応が必要かと考えております。ご質問は市の考えということでございますので、今のところ取り組んでいく考えはございませんが、少子・高齢化が進みますと、自助努力によります老後の資金調達手段としては重要でございますので、研究はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、3点目のごみ減量とリサイクルにつきましてご答弁申し上げます。

 まず最初のごみ分別・出し方の案内についてでございますが、現在本市のごみの分別につきましては、ごみの減量及びリサイクルを推進するために、燃えるごみ、燃えないごみ、空き缶、空き瓶、粗大ごみ、ペットボトル、牛乳などの紙パック、使用済み乾電池及びプラスチック製容器包装ごみと、この9種類に分けての分別収集をお願いいたしております。市民の皆さんに正しくごみを出していただくために、ごみの種類、排出日などを記載してございますごみ出しカレンダーを作成いたしまして、年2回各家庭に送付をいたしておるところでございます。また、広報等によりまして、ごみにつきましての周知・啓発なども行っておるところでございます。またさらに、昨年10月から開始いたしましたプラスチック製容器包装ごみにつきましては、説明チラシの全戸配布、地元説明会、広報による分別収集の周知・啓発を行ってきたものでございます。

 ご質問にございました9品の分別の方法がわかりにくい、あるいは全戸に配布されておりますごみ出しカレンダーが市民の方にわかりにくいため、他市で作成されているような家庭ごみ収集分別表やごみの分け方・出し方の冊子のようなものを作成したらどうかとのご質問でございます。今やリサイクルに伴う分別種類の拡大や日常商品の多様化により、ごみの種類が複雑化しているのが現状でございます。今後、市といたしましても、ごみの減量化を一層推進してまいる所存ではございますが、減量に当たりましては、市民の皆様の協力なくしては推進ができません。そのためにも、市民の皆様がわかりやすいようなごみの分別表のようなものができないか、まずは、分別の種類や総合的な収集体制の確立を図り、皆様の意見を集約した中で先進市の例を参考にしながら、今後に向けて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから2点目に、子供服のリサイクルシステムの整備についてのご質問でございます。

 議員ご指摘のとおり、現在衣類につきましては、子供会等での集団回収、それ以外につきましては、可燃ごみとして取り扱っておるところでございます。子供服をリサイクルするに当たりましては、排出方法、保管場所や施設、管理方法などを合わせましたシステムが必要になろうかと思っております。また、直接人の肌に触れるものであるだけに、衛生面、清潔面等を保つことの問題も考えなければなりません。

 ごみとして出されました衣類のリサイクルにつきまして他市の状況を調べてみましたが、現在ごみとして出されました衣類を選別し、使用可能な衣服を市民の方に再利用していただくという、いわゆる直営方式でのリサイクルは、県内近隣の市では行われていないようであります。ただ、一部リサイクルプラザ等が整備されている自治体では、委託等の形をとった上、行われている事例もあるようでございます。

 また、昨年秋にオープンしました保健福祉センターの利用についても、さきにご質問いただいたところでもございますが、この施設につきましてもスペースも少なく、管理面において種々の問題があるようでございます。こうした中で、直ちに実施する問題も多く、大変厳しいと言わざるを得ないのが実情でございます。しかしながら、子供服のリサイクルもごみ減量の一環として考えていくべき事項でございますので、衣類の出し方、保管、管理方法等を含めまして、どのような方法が考えられるのか、引き続き研究・検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの災害支援体制の強化についての自主防災組織リーダー研修については、積極的に参加できるようにということで働きかけていきたいということですので、よろしくお願いいたします。

 2項目めのボランティア・コーディネーターの養成と育成ということで、市では既存のボランティアグループに、県で行っている養成講座に働きかけていきたいというお考えということですが、既存のボランティアグループというのにこだわってみえるというか、市としてさまざまな分野で活動しているグループがあるということなんですが、災害の支援に対してのさまざまなニーズにこたえるための分野で活躍しているボランティアグループに要請していくということを考えているという答弁ですよね。防災を主体とした活動を実施しているボランティアグループは、今は存在していないという認識をしているということなんですが、今後、防災を主体としたボランティアリーダーの養成は考えていないのか。これは質問ですけれども。そしてもう一つは、既存のボランティアグループに働きかけていきたいということなんですけれども、市民のボランティアグループ以外の公募は考えてみえないんでしょうか。これは再度お伺いしたいんですが。

 それから2項目めですけれども、高齢者対策についての高齢者の居住の安定確保について、高齢者向け優良民間賃貸住宅ということについては、県は豊田市と名古屋市、豊橋市を除いて、市町村で現在 150戸の募集をしているということで、残念ながら本市では、まだ入居する、そのような賃貸住宅はありませんが、お隣の瀬戸市では1軒という状況です。しかし、高齢者向けの優良賃貸住宅のPRということでは、情報の提供とか、現在、県の住宅供給公社が窓口となって、高齢者の方には一応情報を提供しているということなんですけれども、高齢者の方には県の住宅供給公社というのは非常にわかりにくいのではないかということも考えられ、また、市として相談ができる窓口や、せめて近隣市町の、今はインターネットでも収集できますので、情報の提供も今後できるように対応していただきたいなということを要望しておきたいと思います。

 それから、リバースモーゲージについてということですが、今後少子・高齢化が進む中で、自助努力による、老後の資金調達手段としてますます重要であるというふうにとらえていただいておりますので、よく研究をしていただきながら、本当に今高齢社会で、皆さんが本当に安心して暮らせる社会を目指しているんですけれども、あらゆるいろんな施策を調査していただきながら、本当に多様化しておりますので、皆さんのニーズに合った施策ということでは、このリバースモーゲージも必要ではないかなというふうに考えます。今後、また努力していただけるようによろしくお願いいたします。これも要望としておきます。

 それから、ごみ分別・出し方の案内についてということですが、これも総合的に体制を確立しながら、今後に向けて検討していきたいということですので、よろしくお願いいたします。質問している私も迷いますし、市民の方からも結構聞かれることがありますので、また、事業センターの方にも問い合わせがあるというお話も聞いておりますので、ぜひこれは検討していっていただきたいなと思います。

 これが分別になるかなというもので迷われるという、例えばアルミホイルとか、それから、包装してある荷づくりをするプラスチックというんですか、ビニールというんですか、それの縛ってあるひもとか、結構意外と皆さん。それと、分別の方では、本当に広報を読んでいただく機会も少ないのかなと思いながらあれですが、例えば粗大ごみなんですが、今はストーブとか小さい電気製品、そういうものは市の方、環境事業センターにお電話をして取りに来ていただくという方法に変わっているということなんですが、前は皆さん出されて、粗大ごみと一緒に持っていっていただいていた、燃えないごみと一緒に持っていっていただいたという部分がありましたが、今はそういう形になっているとか、さまざまなことが考えられますので、そのあたりをまた検討していただいて、よろしくお願いいたします。

 それから、子供服のリサイクルにつきましても、肌につけるものだから衛生面とかということにいくかもしれませんけれども、本当に新しい服を、お隣にあげるのも失礼かなと思いながらごみ袋に入れて出してしまうとか、そういう方もあると伺っております。そういう中で、本当に資源として、リサイクルとして利用する、そういう場がないものですから、そういうシステムも考えていただくということで、この件は検討していただきたいと思います。研究・検討していくということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) ボランティア・コーディネーターについてご答弁申し上げます。

 防災を主体としたコーディネーターの育成の関係でございます。これにつきましては、ボランティア・コーディネーターといいましても、すべての部分を調整するリーダーが一番理想的なわけですが、その部分、例えば給食の関係とか、聞くところによると無線の関係、そういう方の代表ということでコーディネーターを受講された方もあるということを聞いております。こんな関係で、養成といたしましては、市内にもいろいろなボランティア団体がございます。この中の、特にリーダー等にこんな話しかけをしまして、まず入門講座、またそれからフォローアップ講座と、いろいろ構成されておりますので、まずは市内のそれぞれのボランティア団体のリーダーにお話をいたしまして、1人でも多く講習に参加していただくということをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) 先ほどのボランティア・コーディネーターの件ですけれども、市民の公募は考えていないということですね。わかりました。

 以上です。もう終わります。ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 次に、5番 森 和実議員の質問を受けます。なお、質問通告1の渋川神社の火災に関連して、(3)今後の再建については、その表題を「市有形文化財指定建築物とそうでない建築物の建築構造の違いについて」に変更の旨、本日申し入れがあり、議長においてこれを許可しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 森 和実議員。



◆5番議員(森和実) おはようございます。5番議員の森 和実でございます。議長さんのお許しをいただきましたので、通告いたしました2項目について順次質問いたします。なお、一部変更をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。

 1、渋川神社の火災に関連して。

 新聞の報道でご存じかと思いますが、5月4日午後4時20分ごろに渋川神社から火災が発生し、本殿及び拝殿を全焼しました。私の自宅は渋川神社の近くにあり、地元の第二消防分団車庫からのサイレン音を聞き、周りを見渡すと、神社の森の向こう側で、本殿あたりから勢いよく煙が立ち上がっておりました。私は、ヘルメットを手に駆けつけましたが、その途中「まさか神社が」といぶかる気持ちと、「やってしまったかな」との複雑な思いを抱いておりました。現場に着くと同時に市の消防車が到着し、素早く消火作業に当たりました。しかしそのころには、古い木造建築であった本殿は炎に包まれ、手の施しようがないほどでありました。そうした騒ぎにやじ馬が多く集まり出し、一般車両もわざわざ神社方面に進入してくる者もあり、私は車両整理の手伝いをしながら消火の様子を見守っておりました。

 火の勢いは激しく、瞬く間に本殿を焼き尽くし、拝殿に延焼し始めました。拝殿の屋根は、外部をトタンで覆われたわらぶき構造でありました。その中に火が入ったため、外部トタンの排除をしつつ消火作業が行われ、鎮火に至るまでに相当の時間を要しました。

 こうした中、救いは時折降る雨模様の天候と、風もさしてなかったことで、最小限の火災被害に済ませたことであります。また、折しも新緑の季節であり、神社を囲む森の木々は水を含んだ葉をつけており、これも周りへの延焼を防いだようです。こんな状況下であっても、この火事で燃えた灰は神社の北部方面に多く飛散したようで、桜ヶ丘公園付近にまで達しております。もしこれが北風の吹く乾燥した冬の季節に起きたとしたら、被害はさらに拡大したと思われます。

 ところで、この火災の原因ですが、不審火と聞いておりますが、いろいろなうわさが飛び交っております。これは、この地域の急速なまちづくりによる社会環境の変化にも要因があるのではないでしょうか。区画整理の進捗とともに新しいまちづくりが進み、住みやすく便利になったのですが、反して治安は次第に悪くなっています。人づき合いが希薄になったり、他人が周りの人に迷惑をかけることがあっても、おいそれと注意しにくい世の中であり、そうしたことに無関心を装うことが多くなる、そんなことがこの火災の背景に見え隠れしているようです。

 そこで、この火災に関連してお尋ねいたします。

 (1)この火災の経過報告と原因は何であったのか、わかっていればお教え願います。

 (2)市有形文化財指定の建築物について。

 渋川神社本殿は古い木造建築物であり、市指定文化財建築の申請が出されていたとのことです。新聞にも近々調査の予定であったと掲載されていました。そこで、その調査の内容はどんなものであったのか。また、なぜ今ごろになって文化財の指定の調査なのかということであります。つまり、渋川神社は古くからあり、由緒ある神社だと、地元の長老の方などからお聞きしております。また、昭和55年12月1日に発行された尾張旭市誌の文化財編、第1部文化財一般、第4章建造物・建造物群で渋川神社が紹介されております。さらに、生涯学習講座の人文・社会の分野、「史跡めぐり」の中に、「市内に残る史跡や文化財を尋ねます。」として、参加者を募集されております。以前の資料では、このコースの中に渋川神社が含まれています。

 こうしたことを考えますと、なぜもっと早く市の方でアプローチし、文化財指定をされなかったのか疑問に思います。このことについてお答えをお願いします。

 (3)市有形文化財指定建築物とそうでない建築物の建築構造の違いについて。

 渋川神社では、6月5日から焼けた本殿、拝殿を解体し、調査が行われており、こうした調査やこれまでの資料をもとに復元されると思われます。としたら、当然由緒ある本殿の建物や拝殿は木造建築であり、周りの壁などもそれに合わせたものが再建計画に上がってくると思われます。そこで、消防法上、再建に当たって、市有形文化財指定建築物とそうでない建築物とでは、建物構造の制限にどんな違いが出てくるのかお尋ねいたします。

 (4)地域の治安について。

 前述しましたように、この火災は不審火とのことであります。話が飛躍するかもしれませんが、この地域の治安が悪くなっていることも、この火災の原因である可能性があるのではないでしょうか。その理由として、絶えず印場駅前でたむろする若者がいる。中学生や高校生と思われる若者が公園でたばこを吸っている。ストーカーや痴漢の出現、空き巣事件が多発している。ホームレスが出現するなどの苦情や情報を耳にします。この渋川神社においても同様の情報が寄せられています。中学生や高校生などと思われる若者がたむろしてたばこを吸っている、さい銭泥棒を見た、ホームレスがいるなどであります。こうしたことから考えられることは、もちろん神社側の管理体制が問われるわけでありますが、仮にそうした若者たちを発見し、注意をするにも危険が伴うことであります。見つけた人がだれでも注意すべきとは言えないこの時代であります。

 そこで、交番の設置が切望されるのです。何かあればだれもが交番に駆けつけ、通報ができるのですが、現在この地域では、公民館で一日交番が毎月第1水曜日に開設されて重宝しており、当局の努力に感謝をするところであります。しかし、一日も早い交番設置の必要性は間違いないところであり、地域の住民が待ち望んでおります。

 そこでお尋ねいたしますが、こうした事件が発生すれば、地域住民からますます交番の設置の要望が強まると思われますが、その設置の見込みはあるのか、具体的な場所などについてお考えはあるのかお尋ねいたします。

 2項目め、市給食センターの現状と今後の施設存続について。

 本市の給食センターは、昭和46年3月に学校給食共同調理場(第一給食センター)、昭和50年3月には第二給食センターが建築され、本市の小中学校の給食を賄っています。

 平成11年6月30日に、私は新人議員研修会において第一給食センターを訪れ、施設の概要や問題点などを説明していただき、小学校の上級生用の給食( 640キロカロリー)を試食いたしました。当時は1食 210円、実質 430円ほどかかり、人件費を含めた差額は市の一般会計で賄っておりました。給食の内容は、牛乳1本、小エビのから揚げ、野菜と肉の煮物、冷やしミカンなどであり、バランスよいメニューでありました。この給食をつくるとき苦労することは、やはりO− 157などの食中毒で、野菜などは多少栄養価が落ちるが、1度湯通しして、また再び煮たりなどの調理をしている。そして、給食のメニューは第一、第二給食センターとで調節を図り、同じ日に同じメニューにならないように気をつけている。例えば、万が一食中毒が発生したとしても、市内全域で患者が出ないように配慮しているとのことでありました。

 この給食センターでありますが、研修会で問題点として上げられたのは設備の老朽化でありました。近年、そうした改修工事費などの支出が目立つようであります。そして最近は、特に食品の安全性についての問題が浮上してきております。そこで、給食センターの現状と今後の施設存続についてお尋ねいたします。

 (1)給食センターの改修工事について。

 給食センターの施設は老朽化が進み、毎年度どこかの改修工事が行われています。その内容ですが、平成11年度は第1調理場改修工事、ボイラー取替工事に約 3,500万円、平成12年度は第2調理場改修工事やボイラー取替工事などに約 2,400万円、平成13年度は第1調理場女子トイレ増築などに 590万円、そして平成14年度は第1・第2調理場の蒸気釜の取替工事、第2調理場休養室等新築工事などに 2,200万円予算計上されています。こうした改修工事にかかる費用はかなりの額になり、無視できません。いっそ新しく建てかえた方がいいのではないかと思えるほどでありますが、いかがでしょうか。そして、今後数年のうちにどんな改修工事や調理器具などの取りかえが必要であり、その金額はどれほどになるのかお尋ねいたします。

 (2)給食センターの今後の運営はどのようにお考えなのか。

 給食センターの職員は少数精鋭でパート調理員を活用され、効率的な作業や人件費の経費節減に努力されていると思いますが、学校給食の民間委託についてはどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。

 (3)食品の安全性について。

 今年の1月にBSE対策を偽装した事件以来、牛肉に関する偽装、虚偽表示や農作物の産地偽り表示、つい最近においてはマスコミをにぎわしているのが鳥肉表示偽装問題であります。こうした企業の利益中心の経営方針に対して、企業倫理の失墜が嘆かれております。国の方でも、食品の安全確保に関して、表示制度の改善や行政機構の見直しに動き始めているようです。また輸入食品についても、国の食品衛生法で定める残留農薬の基準値を大幅に超える農作物が相次いで検出されており、気になるところです。

 当局では、学校給食への食材使用について、食品の選択や検査は細心の注意を払い、対処されていると思います。そこで、食品の安全性を検査するため、食品残留農薬検査が毎年予算計上されておりますが、主にどんな内容で、どんな種類の食品について行っているのか。また、現在使用されている農薬は多種にわたっておりますが、現行の検査で大丈夫なのかお尋ねいたします。

 そして、これまで頻繁に使われてきた農薬の影響が出てきたのか、食物アレルギーのある子供たちがふえているようですが、食物アレルギーについて、対象となる児童・生徒はいるのか、その子供たちにはどう対処されているのかお尋ねいたします。

 以上2項目について質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 消防長。



◎消防長(朝見孝雄) それでは、2つほどご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず1点目の、火災の経過報告とその原因は何かでございますが、消防署への通報は5月4日土曜日の午後4時27分に、渋川神社付近の住民の方から 119番にて渋川神社の本殿が燃えているという通報内容でありました。消防車の出動は午後4時28分に、消防署の出動規定に基づきまして、一般建物火災の出動指令で消防署からタンク車等4台を出動させると同時に、消防団の全分団、6分団のポンプ車6台に出動命令を出しております。消防隊が現場に到着したのが午後4時33分で、最初に消防車から放水を開始したのが午後4時34分で、タンク車2台により建物の東西南北の4方向から消火活動を開始しております。

 消防隊が現場到着したときの火災の状況は、北側の本殿の屋根は既に抜け落ち、南側拝殿にも延焼した状態で、最も激しく燃えている状況でありました。消防隊の消火活動により、本殿にあってはまもなく火勢を鎮圧しましたが、拝殿の屋根はかやぶきで、さらにトタン板で覆ってある構造で、すき間から放水した水が有効的に内部まで届きにくい状況で、火勢を一時的に抑えてもすぐにくすぶってくるという困難な消火活動でありました。そうした中で、火勢を鎮圧したのが午後5時1分、火災を鎮火させたのが午後6時50分であります。最終的には火災の再燃を防止するために、拝殿の屋根のトタンを取り除きながらかやぶきの排除も行い、放水を断続的に実施し、すべての消火活動が終了したのが午後7時30分であります。この間、日没により視界不良のため、午後5時51分に消防隊の消火活動を支援するため救助工作車を出動させ、照明活動を行っております。出動人員にあっては、消防本部・署25名、消防団65名、合計90名でございます。

 それから、火災の原因についてですが、出火箇所につきましては、調査の結果、燃えた状態などから神殿の床下と推定されますが、この場所は火の気がないところであることなどから、不審火も含め、現在警察、消防において調査中であります。

 それから、3項目めの今後の再建についてで、再建に当たって、市有形文化財指定建築物とそうでない建築物とでは建物構造の制限にどんな違いが出てくるのかということですが、消防法に関しましては、まだ市指定文化財になっておりませんでしたが、仮に指定されていたとしても取り扱いは同じであります。また消防法で、神社は防火対象物の用途別で神社、寺院、教会等に分類され、これらは収容人員、面積等で、基準に該当するものがあれば消化器などの消防用設備等の設置・維持義務が生じてきます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは私の方からは、渋川神社の文化財の指定につきましてご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。

 渋川神社の指定の件につきましては、平成13年11月5日付で宗教法人の渋川神社の代表者であります朝見武彦氏より、文化財の保護条例に基づきまして、教育委員会の方に指定選定調書の提出がなされたわけでございます。その後教育委員会といたしましては、市内で現存する建物では最も古く、また歴史上重要な建造物でありましたので、当市の文化財保護審議会に諮問をするために、本年の1月7日に開催いたしました教育委員会で協議をいたしてまいりまして、本年3月25日に教育委員会の諮問を受けまして、文化財保護審議会に諮ったわけでございます。

 審議会におきましては、各委員から貴重な意見やら疑問点が提起をされたわけでございますが、これは審議会の責務上、専門家のより高度な意見を参考にしたいということでございましたので、日本建築学会歴史意匠委員会の委員長を務めておられました中部大学の小寺教授に現地調査をしていただくように依頼をいたしまして、5月12日に現地調査を行う予定をいたしておったわけでございます。あいにく今回の火災によりまして本殿等は全焼いたしたわけでございますが、小寺教授のご厚意によりまして、焼け跡の神社、棟札、あるいは古文書などを予定どおり5月12日に調査していただいたわけでございます。その結果、焼け跡の状況では、建築様式、彫刻類につきましては不明であったわけでございますが、神社に現存いたしておりました資料によりまして、1688年に改修された旨の資料がございましたので、やはりこれよりも古い建築物であったという調査結果が出たわけでございます。

 それから、議員から、なぜもっと早く指定について市の方からアプローチをしなかったかというご指摘がございましたが、この文化財の指定を受けますと不利益処分等々の制約もございまして、なかなか所有者に理解を得られない部分もございますので、市の方からアプローチをすることはやはりシビアな問題であると思うわけでございます。

 しかし、文化財は長い歴史の中で生まれまして、今日まで受け継がれてきておりました貴重な財産でございますので、適切な保存と活性を図ることは極めて重要であると考えているところでございます。今回、当神社の修復に合わせまして指定選定調書が提出をされまして、地元の機運が盛り上がってきた矢先の事件でございまして、教育委員会といたしましても、貴重な文化財を失ったということは大変残念に思うわけでございます。

 次に、給食センターの改修工事について質問がございましたので、お答えをいたします。

 ご承知のように、第一給食センターにつきましては昭和46年に建設いたしまして、既に31年を経過いたしております。また、第二給食センターにつきましては昭和50年に建設いたしまして、27年経過をいたしております。したがいまして、両施設ともかなり老朽化いたしておりますので、これまでに調理器具、また施設の改修等を行うことをいたしまして、衛生面に万全を期しまして、施設の運営・管理をいたしているところでございます。

 ご承知のように、平成8年度にO− 157によりますところの集団食中毒事故が発生いたしまして、以来旧文部省と厚生省におきまして、学校給食における衛生指導が強化されまして、学校給食衛生管理基準というものが制定されたわけでございます。その中で、特に調理場の床でございますが、水を落とさないように調理を行うドライシステム、この運用が欠くことのできない一つの要素でありましたので、そうした面にも気を配しながら改修を進めてきたところでございます。

 本年度につきましても、ご承知のように、休憩室の新築工事、また調理器具の更新等々で 2,200万円の予算化をいたしておりますが、ご質問にもありましたように、ここ数年のうちに施設の改修等でどれぐらいの予算が必要になるかということでございますが、来年度以降5年間で約1億 5,000万円程度の予算が必要ではないかと試算をいたしているところでございます。内容を申し上げますと、蒸気がま、あるいは食器洗浄機、ボイラーの取りかえ等々で1億 2,500万円程度、そして改修費を 2,500万円程度と見込んでおるわけでございます。

 次に、給食センターの今後の運営についての質問の中で、給食センターを新築・統合される考えはないかというご質問でございましたが、先ほども答弁をいたしましたように、両施設ともかなりの年数を経過いたしておりまして、調理業務、また施設の維持管理につきましても、職員の懸命な努力によりまして、これまで特に大きな問題もなく、現在まで運営をいたしてまいりましたが、今後の問題になりますと、県下の各施設と比較いたしましても、最も年数が経過している施設であると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、以前に建替計画検討結果報告書といたしまして取りまとめを行っているわけでございますが、用地を含めますと何十億の予算を必要とするわけでございまして、この財源措置につきましても国の補助金はほとんど見込むことができず、また、県費補助につきましても全く期待のできない状況でございますので、大部分を市の単独費で賄わなければならないのが実情でございます。

 したがいまして、市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、新築は非常に困難ではないかと考えておりますので、これまで以上に衛生面には万全を期しまして、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、学校給食の民間委託についてどのような考えを持っているかという質問でございましたので、お答えを申し上げます。

 学校給食の民間委託という考え方につきましては、過去に一部の職につきまして民間委託を検討いたしたことがございますが、その時点では経費的に民間委託の方が高くつくという試算が出されまして、断念をいたした経緯がございます。しかし、現在の財政状況というものを考慮いたしますと、全面委託について検討することも一つの考え方でございますし、また一方では、安全で衛生的な心の込もった給食の提供を考えますと、現在の方法がベターではないかとも考えられるわけでございます。それぞれ一長一短がございますので、これらの考え方を踏まえまして、現在調査・検討をいたしているところでございます。

 ちなみに、委託する場合の方法といたしましては、協会などの外郭団体を設置いたしまして、職員を採用して対応する方法、また、民間企業に調理を委託する方法、それから、碧南市が最近設立をいたしましたように、株式会社を設置して委託する方法、また、民間資金の主導−−PFIと言っておりますが、これらの活用も一つの方法ではないかと思うわけでございます。

 したがいまして、どの方法を選択するにいたしましても、それぞれメリット、デメリットがございますので、現在委託方式をとっております各市町村から情報収集をいたしておりますが、取りまとめ次第、庁内で検討委員会を設置しながら方向を決めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、食品の安全性についての質問の中で、食品残留農薬検査の内容と種類について質問があったわけでございますが、学校給食で使用いたしております食材につきましては、野菜類が26種類、それから果実類が12種類使用いたしております。これらの農薬の検査につきましては、食品衛生法に基づきます厚生労働大臣の指定機関であります愛知県の学校給食会に、学期ごとの年3回検査を依頼いたしております。

 検査の内容でございますが、有機リンに分類されますところの殺菌剤、あるいは殺虫剤に使用されております農薬の検査をいたしているわけでございます。その他の検査といたしましては、食品添加物検査、また、サルモネラや病原性大腸菌に代表されます細菌につきましても定期的に検査を行っているわけでございます。

 それから、アレルギー食品について、対象となる児童・生徒は何名ぐらいいるのか、また、どのように対応されているのかという質問がございました。現在、食物アレルギーの対象となります児童・生徒は小学校のみでございまして、7名の児童がいるわけでございます。これらの児童に対しましては、学校や保護者から依頼があれば、その日の献立の中にどんなアレルギー物質が含まれているのかを前月にまとめて報告をいたしております。それから、複数の食物アレルギーを持つ家庭につきましては、アレルギー物質報告書と毎日の献立材料表を家庭に送付いたしまして、食することが可能かどうかの判断をしていただいているところでございます。なお、本年の4月から、すべての食品に対しましてアレルギー物質の表示が義務化されましたので、全食品のアレルギー物質の報告書を納入業者に提出をさせまして、安全に努めているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、渋川神社の火災に関連して、地域の治安についてのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、交番設置の見込みについてでございますけれども、これまで、警察署の誘致とあわせまして、本市の西部地区に交番の設置要望をしてまいりましたが、この厳しい財政事情の中、進展は難しいという感触を持っております。しかしながら、今お話にありましたように、守山警察署では地域の意向を十分に理解をしていただき、そのニーズにこたえようと、平成12年12月より一日交番を開設されておりますので、今後におきましてもさらなる充実を目指しまして、設置の要望をしてまいりたいと考えております。なお、こうした状況でありますので、現在のところ、具体的な用地確保には至っておりませんが、交番設置に向けて何らかの進展がございましたら、地域の方々のご協力もいただきながら、用地の確保に最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆5番議員(森和実) まずちょっと関係ないところで要望があるんですが、1項目について全部ひとつでお願いしたいと思います。私の方がちょっとまとまりがつきませんので。1項目めと2項目めとばらばらに答弁されました。私の方がちょっと質問しづらい面がありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、再質問及び要望をさせていただきます。

 渋川神社の火災に関連してでございますが、1番と4番に関連しましてお話ししていきたいと思います。1番の火災の原因はまだ調査中で、不審火ということであるようでございます。火の気のないところで発生したということでありますので、最近の神社を出入りする人物、そうした人が近くの住民の皆さんから疑われると、いろいろな憶測が飛び交うということであろうかと思います。新聞紙上にもそれが掲載されておりました。どうしてもふだんのそうした行いといいますか、周囲の人に疑惑を持たれてしまうわけでございますが、時間が経過すれば次第に明らかになってくるかなと、こんな感がしております。

 それで、この渋川神社なんですが、私ども、ずっと地元におりまして、昔は格好の遊び場でありまして、境内で遊んでおったわけであります。また、ついこの前といいますか、大分前になりますけれども、老人クラブがゲートボールなどで使われておったということで、案外人がおったわけでありますが、一昨年もすぐ近くにある児童遊園が廃止になりまして、だんだんと人がいなくなった。そういうことで、若い人がたむろする場になっていったかなと、そんな感じがいたします。そうしたことで、昨年だったと思いますが、一度渋川神社の森でぼや騒ぎがあったと思います。これもたしか消防車が出動していると思います。

 そうしたことから治安の方に入っていくんですが、近くに交番があれば通報がされて、そうした対処がされたんじゃないかと、こう思うわけであります。ひょっとして事前に防げた火災であったかなと、こう思うわけであります。

 この地域、毎月第1水曜日に一日交番をしておりますが、私も、守山署に行きますと非常に待遇が悪いものですから、しょっちゅう顔を出しております。といいますのも、地域の住民の方からそうしたストーカーなり浮浪者といいますか、ホームレスなり、そうした若者がいるということで情報を受けますので、担当の警察官の方と雑談しながら、つい先月も渋川神社の本殿の裏がもさもさしているな、いろいろなごみくずが落ちているなと、そんな話をしておったところでございます。この一日交番が開設されたことですぐに効果があったことがあります。それは、公民館のすぐ南側の道路でありますが、ここは非常に路上駐車が多かったんですね。それが一日交番になりますと、さっとなくなりました。それ以来大分減りました。

 こうしたことで、交番があると、やはりそういう効果があると思うんですよね。特に駅付近、名鉄の駅付近もそうした犯罪が多いようでございます。先ほども申し上げましたように、市民がそうした情報を持って簡単に行ける、気軽に行けると、そういうことで、ぜひ治安に役立てていただきたい、要するに交番をぜひ設置していただきたいと。

 去年でありましたか、谷口市長さんが市長になられてから、今年も平成クラブの方から要望に行ったと思いますが、たまたま昨年度、県の総務部長さんとお会いする機会がございまして、2005年までに全国で1万人の警察官をふやすと、こういうことで、この旭の方にそういう可能性はないですかとお聞きしましたら、可能性はありますということでございました。県の方の予算のこともあるでしょうから、なかなか人員をふやすというわけにはいきませんけれども、ぜひ積極的な要望をしていただきたいなと思います。

 先ほど守山署のことを少し言いましたが、距離的には近いところにあるんですが、一般的に言われておりますのが近くて遠い守山署と、こう言われております。主体はやはり守山区でありまして、こちらの方は二の次ということでありますので、ぜひとも交番の設置をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

 それで、先ほど述べましたが、一つだけお伺いしたいことがございます。中学や高校の生徒と思われる子供たちが、例えばたばこを吸ってたむろしている場合でございますが、これは実際に渋川神社の中で起こっております。今の火災の現場とは離れておりますが、そうしたところで起こった情報をいただいております。大人が注意に行くと、相手を見ていろいろ態度が違うと。例えば、1人で小柄であると非常に大きな態度に出ると。また1人でも、体が大きくて声が大きいと急に子供じみると。「僕たちはお話していただけですよ」とこうなると、こういう傾向にあるようでして、やはり子供たちがたばこを吸っていると、どうしても注意するのが普通であろうと思いますが、たばこを吸うということに関して、今学校の現場の方でどんな指導をされておるのか、ひとつ教育長さんにお伺いしたいと思います。

 2番目、3番目についてでございますが、なぜ今ごろになって文化財の申請かということで、相手の方の意向もあるよと、こういうことであると思います。実はいろいろ調べていましたら、京都府の知恩院の三門、本堂が国宝の指定の答申が出たと。これは4月のことでありますが、6月中には正式な指定がされる、国宝に指定されると、こういうことだそうでございます。京都府内で40年ぶりということで、やはり何かしら事情があったんでしょうね。こういうことで、市の方からアプローチしても、相手の方の意向があるよということでございます。

 ただ、この火災に遭ってなくなっちゃったんですが、渋川神社の関係者は、この火災を機に消火設備の充実を図るなど、市内の文化財建築の保護に一層の力を注いでほしいということでございましたので、ひとつそちらの方の努力をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。

 2項目めでございます。給食センターについてでございますが、まず2番目の今後の運営についてでございますが、民間委託のことにつきましてお伺いしたわけでございますが、いろいろデメリットもあると、1つの考えであるということであったと思います。私は、児童・生徒に安全な、そしておいしい、温かい給食の提供を続けてほしいと考えております。現在の食品関連業界の動向を見ると、食品の安全性や栄養性においても、どうも信頼性に欠ける面が見受けられると。民間委託ではなくて、今後も市当局の運営の学校給食の存続を願っておるところでございます。

 平成11年の新人議員研修会の折に給食を試食させていただきました。そのときのメモが残っておりまして、「私の家の食事よりおいしかった」と、こう書いてありました。ぜひ今後もそうした給食を提供していただきたいな、努力をしていただきたいなと思っております。

 そこで、1番目でございますが、給食センターの改修工事、今後5年間で1億 5,000万円ほどかかるということであります。施設が老朽化してきており、やむを得ない部分のお金であると思いますが、先ほど1カ所に統合して新築したらどうかと、こういうことでございましたが、なかなか予算面で難しいと。実際に計画されたということでございますので、場所はともかく、1カ所に統合して新築した場合、建築工事費はどのぐらいになるのか、ひとつわかりましたらお答え願います。

 3番目に関して、先ほど県の検査に依頼しているということでございました。これは輸入野菜でございますが、食品衛生法による農薬の残留基準でありますが、2001年4月の資料によりますと、 130種類の農作物ごとに 214農薬の残留基準が設定されているが、日本国内で約 300、世界じゅうで約 700の農薬が使用されているが、国の検査は現状に対応し切れていない、専ら書類審査による検査が大半を占め、抜き取りによるモニタリング検査に回される数量は全体の3%に満たないということであり、非常に問題視されております。今回の質問に上げさせていただきました。食品の安全確保に関連しましては、この6月議会に陳情が提出されておりますが、今後は国の方で動きがあると思われます。当局におきましては、安全な食品の選定と検査などの努力をひとつお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(原淳麿) 質問半ばですが、11時5分まで休憩といたします。

                             午前10時50分休憩

                             午前11時05分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 2点お答えしたいと思います。一つは、中学校での禁煙教育、もう一つは問題生徒に直面したときにどう対応するかと、その2点についてお答えしたいと思います。

 市内の3中学では喫煙の常習者が何名かおります。彼らには繰り返しその実害とか、あるいは禁煙の指導をしておりますが、なかなかその効果は上がっておりません。常習者は、喫煙の精神的あるいは肉体的、そういう誘惑から打ち勝つことは大変難しいようです。現在中学校での禁煙教育は、1年生の保健授業、それから2年生の学級活動で行っております。また、各種団体からの掲示物や、あるいは運動にも参加しております。さらに、警察の薬物乱用防止キャンペーンなどで講演も受けております。

 問題生徒に直面したときにどう対応するかということですが、青少年の問題行動に直面したときは、心を込めて彼らを見詰め、彼らに語りかける、これが基本ではないかと思っております。彼らが一番嫌うのは、無視される、あるいは見て見ぬふりをされる、これを一番嫌うんですね。温かさの中にも厳しさ、そんなものが大変必要ではないかと思っております。必ずや彼らの心を開く、そんなことが可能ではないかと思っております。今後よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、給食センターの建てかえをする場合にどれほどの工事費が必要かという質問がございましたので、お答えいたします。

 まず、施設の規模と内容の考え方でございますが、調理食数を 9,000食見込みまして、それから先ほど申し上げました学校給食の衛生基準となっております完全ドライシステムの調理方式、これを導入することといたしまして、1カ所に統合したセンターを建築するという計画で試算をいたしますと、敷地面積が約 5,600平米、建築面積が約 2,200平米、これぐらい必要になるわけでございます。その必要事業費といたしましては、用地費を含めまして、約32億 5,000万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆5番議員(森和実) ご答弁ありがとうございました。

 先ほど一つ渋川神社の方の件で質問を落としましたので、ひとつこちらの方の質問をさせていただきたいと思います。

 実はこちらに持ってきましたが、これは広報尾張あさひ、2000年10月15日、 925号でございますが、ここに史跡めぐりの写真が載っております。これは洞光院でございますが、この中に渋川神社がコースに入っております。そこで、この文化財史跡めぐりの今後でございますが、この渋川神社本殿、拝殿が焼失したことにより、史跡めぐりから取り除かれるのか。また、一般的な市内の文化財という説明の範囲から外されるのかと、これをひとつお尋ねしたいと思います。

 あと、給食センターの方でございますが、かなりお金がかかるということでございますが、近隣市町といいますか、日進市に新しい給食センターができたようでございますので、私もひとつ機会がありましたら見学していきたいなと。今後も、市当局の方の運営で学校給食に努力をしていただきたいと要望しておきます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再々質問に対する答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 文化財の史跡めぐりの中で、渋川神社が今回の焼失によって説明から除かれるかという質問でございましたが、先ほどからも議員が申されておりましたように、渋川神社は古くから由緒ある神社でございまして、今回の火災によりまして、古建築物としての価値はなくなったわけでございますが、しかし今回の火災状況も含めまして、やはり由緒ある渋川神社は紹介していかなければならないものと私どもは理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) これをもちまして、森 和実議員の質問を終了いたします。

 次に、26番 庄司宗雄議員の質問を受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 議長のお許しをいただきましたので、私は通告いたしました6項目につきまして、以下順次質問をいたしますが、質問時間が90分と限られております。今回は再質問に半分ぐらいの時間をとりたいと考えております。したがって、最初の質問はできるだけ端的に早口でいたしますので、ご答弁の方もできるだけ簡潔にいただけますよう、まずもってお願いをしておきます。

 まず、第1項目として政府与党が今国会での強行成立を策している有事法制関連3法案について、7万 6,000市民の生命・身体・財産の保護と安全の責務を負っている谷口市長がどのように受けとめてみえるのか、そのご見解を伺うものであります。

 この有事関連3法案の危険なねらいや中身につきましては、これまでの国会審議を通じて一層浮き彫りになってきております。第一に武力攻撃自体の定義そのものが大変あいまいで、政府の判断でいかようにも拡大解釈できるものとなっていることであります。ご承知のようにこの法案では、「武力攻撃事態」とは、「日本国土が外国から直接攻め込まれ、攻撃を受けた事態」だけを指しているのではなく、「そのおそれがある場合や、それが予測されるに至った事態」も含まれております。わかりやすい例でいえば、現在、テロ特別措置法に基づいてインド洋上に派遣されている自衛艦に対して、他国から攻撃されるおそれや、それが予測されると首相が判断したときでも、この有事法制が発動することがあり得るということであります。

 そしてその事態では、日本国憲法はもとよりでありますが、国際法でも禁じられている先制攻撃も可能となる余地を残しております。国内的には、この武力攻撃事態が発生した場合は、国が決める対処方針に地方自治体はもちろんのこと、指定公共機関、さらには運輸・建設・医療関係などの民間団体までこれに従う義務が生じ、国民は、国や自治体が講ずる措置に協力する義務が生じます。

 このような、日本国憲法や地方自治法を根本からじゅうりんするような有事法制を私どもは断じて許すことができません。こうした危険な中身が明らかになるにつれて、戦争国家づくりを進める有事法制は許せないという世論が大きく巻き起こっております。また、地方自治体の中からも、地方自治をないがしろにするものとして反対の意見を表明する首長や地方議会の意見書の提出が広がっておりますし、首長の圧倒的多数が慎重審議を求めていることはご承知のことと存じます。

 それで、まず第1点として確認しておきたいことは、この法案については、国からないしは県を通じてでも何らかの説明は受けているのかということであります。都道府県に対しては、政府がこの法案を閣議決定された直後に説明があり、さらに5月中旬には、都道府県知事会が主催して再度の説明会が持たれ、さまざまな疑問が出されていると聞いておりますが、市町村段階ではどのような経過であったのかについて経過説明を求めるものであります。

 次に、先ほど触れたように、この法案の中身が憲法の前文及び第9条で政府の行為として再び戦争はしないと明記した恒久平和の原則に真っ向から対立するものになっていることに対して谷口市長はどのように受けとめてみえるのか、市長としての見解をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、この法案の中身が日本国憲法で侵すことのできない永久の権利として規定している国民の基本的な権利について、有事という政府の判断で包括的に制限できるようにしている点は、戦前の国家総動員法と本質的には何らかわらないと考えますが、この点についての市長の受けとめはどうか、ご見解のほどをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、武力攻撃事態法案の第7条では、「地方公共団体にあっては、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とする」とあり、同15条では、「内閣総理大臣は、地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる」ということになっております。これは、国が定める米軍と自衛隊の作戦・支援方針に基づく措置の実施を担わされ、首相から法的拘束力のある指示が下され、場合によっては政府による強制執行もあり得るということになります。こうなれば自治体は、国が行う戦争への協力機関にされてしまいます。これは、地方自治法第1条の2の「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的にすすめる」という規定と真っ向から対立することは明らかであります。

 この点については、冒頭で触れたように、都道府県知事を初め、大半の首長が異議や疑問を呈し、慎重審議を求めているところであります。また、今月5日に鳥取市で開かれた、この有事法制に関する地方公聴会の席上で、自民党推薦で公述人に立った片山善博鳥取県知事も「手足を縛られたまま、自治体が責任だけ背負わされるのは耐えがたい」。武力攻撃事態が自治体の協力を責務とする一方で国民保護法制を先送りしていることに対しては、「この法制には大きな欠陥がある」と、異例とも言える批判の声を上げているところでもあります。この点について市長はどのように受けとめてみえるか、ご見解のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第2項目めの市町村合併問題について。

 私は、今次の国の押しつけに乗っかっての合併論議には基本的に反対する立場から、改めてこの問題について、市当局の基本的な考えをただしておきたいと存じます。この問題に対する我が党市議団の基本的な見解につきましては、私どもが週刊で発行しております「旭民報」に、この間シリーズで掲載中でありますが、その論旨について繰り返し述べるいとまは、時間制限の関係でありません。幸いなことに、市長初め幹部職員にご愛読いただいておりますので、賢明なる理事者におかれましては、その論旨を十分にお酌み取りいただいた上でご答弁をいただきますようあらかじめお願いをしておきます。

 まず第1点目として、国の財政的誘導策についてであります。ご存じのように、2005年を期限とし、平成の大合併を押しつけるために国が用意している財政的誘導策はかつてないものがあります。それらの中でも最大のものは合併特例債であります。しかし、現在 3,300を超す市町村が国の方針に従って一斉に合併を行い、仮に 1,000程度の市町村になったとすれば、これだけでも国の財政は完全にパンクしてしまうことは火を見るより明らかであります。それでなくとも地方交付税制度は、財政調整機能という本来の目的を国が勝手にゆがめ、国の政策的誘導策として、この間さまざまな形で地方交付税措置をつけ、地方単独事業をあおってきた結果、莫大な借金を抱え、この制度の存続さえ危ぶまれる状況にあることは周知の事実であります。

 また地方にあっても、これまで国の誘導策に乗っかって箱物中心の公共事業を続けてきた結果、膨大な借金を抱え込み、深刻な財政危機に直面していることも周知の事実であります。合併特例債というえさにつられてこれまで以上の単独事業を起こすならば、この財政危機を一層深刻にしていくことは、これまた明々白々ではないでしょうか。その結末は、福祉や教育の切り捨て、住民サービスの低下をもたらしていくことは必定だと考えます。この点については市当局はどのように考えているか、ご見解のほどをご答弁いただきたいと存じます。

 次に、愛知県当局が国の方針に従って県内の市町村合併を誘導・促進するために作成したスケールメリットに関する試算値についてであります。

 さきの3月議会での創新クラブなどの代表質問で、合併によるメリットの論拠の一つとして取り上げられたものでありますが、これに対しての市長答弁にもあったように、これらの試算値はいずれも地理的・歴史的要件を一切無視して単純に数字上だけで計算されたものであり、合併を誘導するために意図的に計算された架空の試算値にすぎません。とりわけ財政基盤の強化の指標として上げられている普通建設事業費に至っては、この間地方自治体が膨大な借金を抱え込んだ元凶であるむだな公共事業への投資を、国が地方交付税措置というあめを使って督励・誘導してきましたが、これが人口規模が大きい都市ほど大規模かつ顕著に行われてきたこと、この試算の基準年度とされている平成10年度はそのピークに当たっていた年度であることを考慮すれば、この指標を使って財政基盤の強化を論ずること自体が余りにも乱暴かつ極めて妥当性を欠くものと言わざるを得ません。この点についてはどうお考えか、改めての答弁を求めるものであります。

 次に、合併問題についての論議の進め方についてであります。

 憲法が定める地方自治の原則からすれば、市町村合併の是非は市町村自体や地域住民の自主的・民主的な判断にゆだねられるべきすぐれて自治的な課題であります。地方自治法第7条第1項によれば、市町村合併は関係市町村の申請に基づいて都道府県知事が当該都道府県議会の議決を経て定めるものとされており、関係市町村が知事に申請しようとする場合は、当該関係市町村の議会の議決を経なければならないと規定されております。これら一連の手続の中で最も重要なことは、市町村合併の実質的な決定権が関係市町村の議会の判断にゆだねられているということであります。したがって、合併の是非をめぐる論議は合併協議会の場だけではなく、議会はもとより、広く住民相互の間でなされるべきであります。住民自治の原理からすると、市町村合併の是非を決めるのは主権者、住民でありますから、自治体は、住民が合併の是非を判断するに必要な情報を公平・公正かつ積極的に提供する役割を担っております。

 今日の市町村合併問題は国から押しつけられたものではありますが、合併の是非の論議はこれからの地方自治、まちづくりのあり方を考えていく絶好のチャンスであることは間違いありません。したがって、合併論議は先に合併ありきではなく、住民主体のまちづくりをどのように進めていくかという議論の延長線上で徹底した住民参加と情報公開を原則として、時間をかけて討議民主主義を基本に論議される必要があると考えます。これらの点についてはどのようにお考えか、市当局の考え方について改めての答弁を求めます。

 次に、行政評価システムの導入に当たっての基本的な考えについて質問いたします。

 まず第1点目として、なぜ今、何のために行政評価システムを導入しようとしているのか改めて伺っておきたいと存じます。当市の場合は施策評価の導入を考えているとお聞きしておりますが、政策評価であれ事務事業評価であれ、何のための導入なのか。そしてそれをどのように生かしていくのかを明らかにすることが肝要でありまして、そしてそのことは、単に行政内部だけで明らかにされるべきことではなく、広く住民にも明らかにされる必要があります。この点での端的な答弁を求めるものであります。

 次に、導入に当たってのプロセスについて、企画段階、試行段階、実施段階のそれぞれのステージごとに、ごく簡潔な答弁を求めるものであります。

 行政評価は、行政が立案・実施する政策及び行政活動の評価が行政運営の中に内部化することを意味します。これは時として行政の自己反省として歓迎されることもあるものの、このような内部化は検討されるべき多くの問題を含んでおります。評価という装いのもとに、ある価値に基づく政策が取捨選択されることもあり得ます。そのようになれば、行政評価は政治における政策論争を回避しつつ、行政の効率的な経営という名で行政が政策選択するための道具となりかねません。こうした行政評価の内部化を避けるために、この行政評価システムにおいても住民参加を貫くことが不可欠だと考えます。行政評価の本質は、住民と行政とが目的・目標を共有し、役割分担をしながら行う評価−−協働評価であると言われております。この協働評価を実現するためには、まず行政側が施策や事務事業の評価を行って、その過程や実態を正しく伝え、そして住民との役割分担を議論し合うことが大切であります。この点についてはどのようにお考えか答弁を求めるものであります。

 次に、新学習指導要領の全面的実施をめぐる諸問題について質問をいたしますが、内容に立ち至っての掘り下げた質問は次の9月議会に改めてしたいと考えております。したがって今回は、さきの3月議会の直後に行われた教育委員会3月定例会でのこの問題に関する審議内容について、以下2点に絞って質問をいたします。

 さきの3月市議会で、これにかかわっての私の代表質問に対して、教育長からは、この2年間にわたっての学校現場を主体とする検討委員会での主な内容について説明された上で、「この2年間の試行の成果と課題をこの3月の教育委員会で報告し、意見交換をいたす計画を持っております」とのご答弁をいただいたところであります。大いに期待いたしまして当日の会議録を拝見しました。しかし、甚だ残念ながら、全くの期待外れに終わりました。確かに報告事項の中に、新学習指導要領のねらいと骨子についての報告が教育長からなされ、指導主事からは新学習指導要領についての報告がなされており、この報告に関しての委員からの質疑応答がなされてはおります。しかし、委員会の会議自体が全体で1時間半ちょっと、会議録のページ数で全28ページの中で報告の部分が4ページ、質疑応答の部分は7ページ、合計でおよそ11ページになっておりますから、時間にしますと約40分から50分ぐらいと思われます。全面実施に当たって、これだけ大きな社会的波紋を呼んでいる大問題がこんな短時間で終わっていることも理解できかねますが、その内容に至ってはまさに愕然たる思いがしました。

 まず教育長などの報告内容でありますが、3月議会での教育長の答弁とは違って、この2年間の試行の成果と課題に触れた内容はなく、文部科学省の受け売り的な説明にとどまっております。こんな報告は試行が始まった2年前になされてしかるべきであって、全面実施直前の教育委員会でこれが真顔で行われたとすれば、それ自体が驚くべきことであります。

 それ以上の驚きは、これらの報告に対する教育委員の質疑の内容であります。具体内容に触れることは名誉にもかかわりますから差し控えますが、教育行政に識見を持つ委員が発する質問かと耳を疑いたくなるような質問に終始していることであります。新学習指導要領の何がこれほど社会的な議論を巻き起こしているのかの基本的な認識と、それについての一委員としての見解を持って委員会の議論に参加することは、学識経験者として選任されている委員の当然の責務ではないでしょうか。月1回、わずか2時間程度の定例会の議論でありますから、もっと問題点を掘り下げての議論があってしかるべきだと考えますが、教育長はこの点についてどうお考えか所見を求めるものであります。

 次に、新学習指導要領をめぐっての最大の論点の一つになっている学力低下への不安問題について、一委員から出された補習の実施についての質問に対し、事務局内部の答弁が微妙に食い違っている問題について質問をいたします。

 会議録によりますと、学校指導室長は、「新制度の趣旨を基本的に考えると、本市においては、学校として、教育委員会として、土曜日に補習を認めるという方向はあり得ないと考えております」と答え、指導主事は、「基礎学力の低下という点についての心配は今のところないのではないかと考えております。ただし、実際今後どういう状況が出てくるか、新学習指導要領の実施と並行して調査を行っていく必要があると考えております」と答えております。さらに教育部長は、「全国的に補習が必要ではないかという雰囲気が出てきているようです」と述べながら、「したがいまして、新学習指導要領と学校5日制の基本は押さえなくてはなりませんが、本市も子供の学力の状況を見ながら、保護者の意向も考慮し、場合によってはそれに合わせて対応する必要があろうかと考えております」と答えております。これで、当日この問題についての質疑応答は終わっております。こんな内容を知ったら、多くの父母の不安が一層募るのではないでしょうか。この大事な論点について、なぜこんなあいまいな答弁で終わっているのか、教育委員会の議論は一体何なのかと憤りすら禁じ得ません。この点について、改めて教育長の責任ある答弁を求めておくものであります。

 次に、時代要請にこたえる社会教育行政の一層の拡充を願って、以下5点について質問をいたします。

 まず第1に、この4月の機構改革の一環で、社会教育課を生涯学習課と名称が変更されましたが、その意図するところは那辺にあったのかについて、簡潔な答弁をいただきたいと存じます。平成10年9月の「社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について」と題する国の生涯学習審議会の答申の中で、生涯学習と社会教育の関係を述べた上で、「社会教育行政は、生涯学習社会の構築を目指して、その中核的な役割を果たしていかなければならない。これからの社会教育行政は、幼児期から高齢期までのそれぞれのライフサイクルにおける学習活動に対応することを基本とし、生涯学習社会の構築に重要な役割を果たさなければならない」と述べられております。この答申内容も踏まえての答弁を期待するものであります。

 2点目として、社会教育主事の重要な役割について、市当局の認識のほどを改めてただしておきたいと思います。

 社会教育行政の中で、社会教育主事の果たす職務については、社会教育法第9条の3で明記のあるところでありますが、その役割の重要性については、さきに触れた平成10年の生涯学習審議会の答申の中でも強調されているところであります。したがって、同法第9条の2で市町村教育委員会の事務局に必ず置かなければならないことになっています。ところが当市においては、生涯学習課の主事級の一係員の兼務となっております。これで果たして法に規定されている職責が遂行できるのでしょうか。名ばかりの配置で法の趣旨に反しているのではないかと考えますが、市当局としてはどのようにお考えか、答弁を求めるものであります。

 3点目として、社会教育委員の役割の発揮と社会教育委員会の会議の活性化を求めて質問をいたします。

 社会教育委員は独任制の委員でありまして、その職務は社会教育法第17条に明記されているところであります。当市においては、現在8名の委員が委嘱されております。しかしながら、これらの委員の方々が法で規定されている職務を本当に果たしているのか、甚だ疑問に感ずるところであります。この点については、担当部局としてはどのように評価されているのかをまずもって伺っておきたいと思います。これに関連して、現行条例の規定では、社会教育委員の報酬が日額報酬となっておりますが、法で規定されている職務を勘案すれば、月額ないしは年額報酬であるべきだと考えますが、この点はどうか、答弁を求めます。

 次に、社会教育委員会の会議のあり方についてであります。昨年度の社会教育委員会は6月と11月の2回開催されております。情報公開条例に基づいて入手した会議録を見ますと、6月の会議においては議題は正副委員長の選出だけ、あとは報告事項として、平成12年度の社会教育事業の実施結果と平成13年度の社会教育事業の実施状況及び計画について、各所管課長から報告された後、3名の委員からの若干の質疑があって終わっております。それから11月の会議においては、協議事項として平成14年度社会教育事業の事業計画が上げられ、各所管課長から説明がなされた後、3名の委員から若干の質疑応答があって終わっております。この会議録を見る限り、「教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること」という社会教育委員の職責を果たしているとはどうしても見受けられるような議論は見当たりません。議事内容も社会教育関係の各課の事業報告が主体となっており、これでは何のための社会教育委員会の会議なのかと、これまた疑問が膨らまざるを得ません。かかる会議の現状に照らして、今後本来の任務に即してどのように活性化を図っていくお考えなのか、教育長からの簡潔な答弁を求めるものであります。

 次に、公民館職員の資質向上について質問をいたします。

 地区公民館は、地域住民にとって最も身近な生涯学習の場として、その位置づけや役割はますます高まっており、さきの生涯学習審議会の答申でも、その役割の発揮の重要性が強調されているところであります。今日の社会情勢の変化の中で求められている地区公民館の役割を果たしていくためには、何といってもその役割を担う人の配置が不可欠であります。当市においては、宮浦会館を含め、9つの地区公民館にそれぞれの公民館主事が配置されておりますが、いずれも嘱託職員で、しかもその大半は市のOBも含め、OB職員であります。また、これらの職員の中で、社会教育主事の資格を持っている人は1人もいないとのことであります。さきの生涯学習審議会の答申では、地区公民館に配置されている公民館主事などが社会教育主事の資格を持つことが望ましいとの強調があるところでありますが、この点についてはどのようにお考えか答弁を求めます。

 なお、地区公民館の窓口受付業務については、シルバー人材センターまたは民間業者に委託されておりますが、これらの職員の中にはいまだに申し込み団体の性格や使用目的についてくどくせんさくする人がいるということを耳にいたしておりますが、これについては即刻改められるよう指導徹底を図っていただく必要があります。どうお考えか答弁を求めます。

 5点目として、学校5日制に対応した地域や家庭の教育力向上を目指す取り組みについて質問をいたします。この間、地域社会や家庭の環境が変化し、住民の地域社会の一員としての意識や連帯感が希薄化するとともに、家庭の教育力も低下しており、その回復・向上を図ることの重要性が叫ばれて久しいわけでありますが、学校週5日制の完全実施に伴って、そのことの重要性が一段と高まっており、この分野での社会教育行政の果たす役割が大きく期待されているところであります。

 当市の社会教育行政は、これまではどちらかといいますと、成人ないしは高齢者対象に重きが置かれ、青少年期を対象とした分野が手薄になっているのではないでしょうか。実際に成人や高齢者対象の生涯学習は、この近隣はもとより、県内でも有数の実績を上げていると受けとめておりますが、青少年教育の分野では、毎年発行されております「尾張旭の教育」を見ましても、親子ふれあい事業として夏休み親子教室、親子天体教室、夜間天体観望会が取り組まれている程度になっております。

 これを補完するものとして、児童館活動が多彩に催されておりますし、児童館を拠点として母親クラブの皆さんが日常的な活動を展開されていることは承知をしております。また、市子連を中心に、地域の子ども会活動も衰退傾向にあるとはいえ、営々として続けられております。しかし、これらの所管は児童課になっており、また小中学校の部活動は学校教育課の所管になっております。本来、これらは青少年教育の重要な分野として社会教育行政の中で一層の推進が図られるべきものだと考えます。また、さきの3月議会で質問した草津市の地域協働合校のような取り組みも、学校教育課ではなく、むしろ生涯学習課の課題として真剣に検討されるべき課題だと考えます。これらの点についてはいかようにお考えか、答弁を求めるものであります。

 最後に、市長の資産公開について質問いたします。

 先月22日に尾張旭市長の資産等の公開に関する条例に基づき、谷口市長の資産が初めて公開されました。その内容につきましては、翌日の中日、朝日などの一般新聞でも報道されましたので、皆さんご承知のことと存じます。この報道を見た市民から、「長年にわたって歯科医師をし、当該医療法人の理事長を務めている人が資産がゼロで借金だけが 1,000万円近くあるなんてとても信じられない」、「ペイオフ対策を講じなければならないほどの預金がありながら、それが普通預金にかえたから公開対象にならないなんて、そんな条例はまさにザル法に等しいのではないか」などの声が少なからず寄せられております。これらは極めて率直かつ素朴な声でありまして、市民に開かれた市政を公約されている谷口市長自身が率先してこれらの疑問や意見にこたえるべきことは当然でありますが、我々議会人としてもこれらの市民にこたえて、かかる不明朗な事態が起こらないような改善策を真摯に検討しなければならないと痛感し、この質問をあえて起こした次第であります。

 そこでまず、以上の新聞報道は事実に相違ないのかどうかについての確認をいただきたいと思います。この資産公開条例の意義なり意味について、市長自身がどのようにとらえて本報告書を提出されたのか。また、資産公開後、かかる市民の声は市長自身も耳にされていると存じますので、今日時点ではどのような改善策を考えておられるのかを伺っておきたいと存じます。

 次に、本条例が本来の制定目的に照らして明らかな不備があることが露呈されたわけでありますので、その改善策を即刻講じることが肝要であります。その点で、第一に検討されなければならないことは、資産の公開の対象が現行条例では本人名義に限るとなっている点であります。今回のように、本人が日常的に使用している住宅や自家用車まで、本人が代表格にある法人名義になっている場合はどうするのか。このようなケースは、市民的常識に照らせば到底納得が得られないだけに、厳格な検討を要すると考えますが、どのようにお考えか。

 次に、ペイオフ解禁が現実になっている今日において、普通預金が資産公開の対象外になっていること自体、今日の時代要請にそぐわないものであります。この点については直ちに改善すべき課題と考えますが、いかがでしょうか、端的な答弁を求めるものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 質問半ばですが、午後1時まで休憩といたします。

                             午前11時40分休憩

                             午後1時00分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 庄司宗雄議員の1回目の質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 午前中の庄司議員の質問の答えでございますけれども、法案の中身については国からどのような説明を受けているかというような質問ですけれども、本市へは、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案等の閣議決定について、平成10年5月7日付で愛知県県民生活部長からの通知があったところで、この通知の添付資料は、いわゆる有事法制関連3法案に関する法律案の概要、法律案要綱及び法律案条文等になっており、閣議決定された法律案の周知にとどまっております。

 続きまして、有事法制に関してどのように受けとめておるかという市長の見解をというような質問でございます。3点をまとめてお答えいたしたいと思います。

 有事に際して何らかの法整備が必要であるとして、いわゆる有事法制関連3法案が国において議論されているところでございます。この法案は国民や地方自治体にも大きな影響があることから、法整備に当たっては国民的理解を得る必要があり、十分かつ慎重な審議が必要と考えております。今後の国会の動向を見守りたいと思っております。

 続きまして、市長の資産公開についてでございます。資産公開の意味について改めて問うということでございます。

 地方自治体の首長の資産等の公開に関しましては、政治倫理の確立のため、国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定に基づき、それぞれの自治体の条例で定めるところによりまして、実施すべきものであると認識しております。資産等を公開することにつきましては、市長である私が自己の地位や影響力を不正に利用して、不当な利益を受けていないということを実証するため、自己の資産や所得などを市民に公開するものであり、法の趣旨にのっとり公開することを当然の義務と受け取っております。また、今回の資産公開は適正な公開であると考えており、現時点では改善しなければならないとは考えておりません。

 今日的な要請にこたえられるように条例を改めるべきではないかという質問でございます。

 資産の公開の対象が本人名義に限ることにつきましては、市長となり得るのはまさしく私個人そのものであり、私が公人となったことにより、資産の公開が法律によって義務づけられたものであります。また、法人につきましては、会社あるいは組織が権利、義務の主体となる資格を与えられて、社会的な活動を行うための人格として認められたものであり、個人とは全く別の人格であります。したがいまして、複数の人のかかわりがある法人の資産を公開することは、私個人とは別の人格の財産を公開することとなり、適切ではないと考えております。

 普通預金が資産公開の対象外となっておりますのは、普通預金そのものが流動性があり、各種のサービスの利用代金の引き落とし口座などになっていることから、生活資金の一部であり、公開対象である、いわゆる資産とはならないものと考えております。今後におきましても法の趣旨にのっとり、適切に報告することは当然の義務であると考えておりますので、よろしくご理解ください。

 終わります。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 国の財政的誘導策は財政危機を一層深刻にするのではないかについて、市町村合併について3点ほどのご質問をいただきましたが、市としましては、合併をする、しないという方向性は、今後いろいろな議論を経てその意思を固めていくという考えでおりますので、各ご質問に対するお答えはできるだけ簡潔に、その基本的な考えを述べさせていただきます。

 まず第1項目めの国の財政的誘導策、いわゆる合併特例債についてでございますが、これは具体的に、合併した後のまちづくりの基本計画となる市町村建設計画を、あるいはそれに近い建設計画等を策定し、多角的に詳しく検討しなければ、この先の財政状況がどうなるかということははっきり申し上げられませんが、一部の学者の方や、また書物などで、ご質問のような趣旨の指摘がされていることは承知をいたしております。そこで、この件に関する市の基本スタンスでございますが、合併特例債も合併について議論していくための一つの項目であると認識をしておりますが、このメリット面だけを強く意識するのは行政として適当ではないとの考えを持っております。

 次に、2つ目の県試算のスケールメリットは机上の空論にすぎないのではないかとのご質問でございますが、県の試算値につきましては、さきの議会でもご答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、県がある一定の手順のもとに単純に試算されたものとの考えでございます。むしろスケールメリットとして、またデメリットについても、これからいろいろと合併についての検討を進めていくに当たっての視点は、今後の社会情勢の変化をきちんと予測し見きわめて、いかに分権社会に対し対応できる強い自治体をつくっていくかが一つのポイントになるとの考えを持っております。そのためには、当然財政基盤の強化は欠くことのできない必須検討項目でありますので、本当に人口規模が大きいから強化が図れるのか、また、人口規模が小さくても、財政基盤がバランスよく保てるのかなどについて、しっかりと見きわめなければならないと考えております。

 続きまして3点目のご質問、合併議論は情報公開と住民意思の尊重を基本に進めるべきではないかについてでございますが、これはご質問の中にもありましたし、先ほど申しましたように、さきに合併ありきではなく、議会も市民の皆様も行政もしっかりとした情報公開のもとで、できれば今後20ないし30年先の本市の姿や、それを取り巻く情勢等を想定しながら、いかにしっかりとした意思を持って平成17年3月を迎えるかが重要なことだと考えております。したがいまして、そのために、情報の提供や公開、住民意思の把握に十分努めてまいりたいと考えております。

 それから次でございますが、行政評価システムの導入に当たっての基本的な考え方を問うとして、3点ほどご質問をいただいております。これもできる限り簡潔にお答えをしたいと思います。

 まず1点目の、なぜ今、何のための行政評価システムの導入なのかというご質問ですが、ご承知のように、これまで市では、時代背景の変化などに対し、随時、事務や事業の必要性、効率性などを見直し、行政改革大綱に基づいて市政運営を進めてまいりましたが、今日の厳しい財政状況や本格的に迎えようとしている地方分権、あるいは少子・高齢化時代に対しては、これまで以上に時代の変化を敏感に感じ取り、そうした変化に対応したかじ取りを速やかに行っていかなければならないと強く感じているところでございます。そうした中、谷口新市長の市民との対話を推し進め、民間の経営感覚を市政に反映させたいとの強い意思や、さらには平成16年度からは、その進行管理にも重きを置いた第4次総合計画をスタートさせるという時期にも差しかかっております。

 したがって、これらを端的に整理してお答えしますと、次なる新たな社会経済環境に対し、これから、市民とのパートナーシップと市長のリーダーシップにより市政運営を行っていくために行政評価システムを取り入れ、よりよい市民サービスの提供と、よりすぐれた行政体質への改革を、市民との対話や情報公開のもとで進めていくということになるかと思います。

 次に2点目の導入に当たってのプロセスをとのご質問ですが、まず導入までの大まかなスケジュールを申し上げます。

 次期総合計画の策定に合わせて平成14年度、それから平成15年度で行政評価システムを構築いたします。平成16年度から全庁的な試行を兼ねて実施の予定でございます。このためのプロセスとして、企画段階に当たる平成14年度は行政評価システムの基本設計のほか、施策や基本事業の設定と成果指標の設定、それから特に成果指標の現状値把握、これをアンケートによって行う予定でございます。次の平成15年度には、基本事業と全事務事業の関連づけ、施策基本事業の成果指標目標値の設定、事務事業評価表の設計、事務局による試行を経まして、行政評価システムの構築の第1段階を終えたいということでございます。

 平成16年度からいよいよ行政評価システムを取り入れた新総合計画がスタートいたします。このシステムの特徴であるマネジメントサイクルが本格的にサイクルし稼働するのはプラン、ドゥー、シー、このシーの部分が明らかとなります平成17年度後半になると考えております。

 それから、続きまして3点目、行政評価の内部化を避けるために住民参加を貫くべきではないかとのご質問ですが、行政評価の導入に当たっては、私どももこれまで短期間ではございますけれども、いろいろと内部で検討をしてまいりました。その中でまず、先ほどの第1項目でも申しましたが、市を取り巻くさまざまな環境が変わったこと、そして、それを受けとめる職員の意識改革、こういうのが必要であるということ。次に、行政評価システムそのものの導入が大きな目的では自己満足に終わりかねないこと。したがって、このシステムを住民起点でいかに活用するかを、これから取り組んでいこうということを確認いたしております。

 この厳しい状況下ではございますが、市民要望は多種多様でございます。こうした中で市政の運営を行っていくには、市民ニーズを的確に把握いたしまして、限られた財源・資源を有効に配分していかなければなりません。今、市はどんな状況で、何を目標にしているかをわかりやすく市民の皆様に説明し、理解を求めていく。さらには、市民の方々にも参加をお願いしなければならないとも思っております。

 今申しましたことは、ご質問がありました市民と行政とが目的・目標を共有し、役割分担をしながら行う評価の意味合いと受けとめておりますし、そうした評価システムを市民協働で導入をしようと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 4番の2つのご質問にお答えします。まず最初、教育委員会での議論は余りにも不十分ではないか、これにお答えします。

 2年間の移行期間のことで、これは成果、これは課題と、はっきりした内容にまでは至っておりません。今後の完全実施の展開、推移、結果を調査・集約しながら、問題点を一つ一つ解決していかなければならないと考えております。教育委員には、昨年度から始めております現場を実際に参観・視察していただいて、その論議を今後も深めていきたいと思っております。教育委員の豊かな学識や経験から、学校内部では気づかない幅広いご意見や論議を大いに教育行政に生かしていくことが教育の活性化・進展に結びつくものと思っております。今年度は、市立図書館のような外部で教育委員会を開いたり、あるいは視察したり、小学校、中学校各1校を学校訪問しまして参観したいと思っております。そういう中で、新しい教育の実際を見ていただこうと計画しております。そんな取り組みの中で、いろいろなお考えやご意見をお聞きしたいと思っております。なお、完全実施がある程度経過した時点で詳しい調査を行い、その結果をお示しし、論議を深めていきたいと思っております。

 続きまして2点目ですが、心配されている学力の低下について。

 結論から言いますと、児童・生徒の学力低下はないと思っております。その主な理由は、教える内容が3割削減され、教える時間は2割の削減となり、少しはゆとりを持って児童・生徒は学習できるのではないかということです。さらに、3割の内容削減が基礎学力の低下になるという声も大きいのですが、この3割は上位学年や上位学校へ移動させたり、あるいは系統性を重視した結果であります。さらに、児童・生徒の興味や理解度も考慮して、その指導内容の編成が行われました。基礎・基本の定着を目指してさまざまな指導方法が工夫され、改善されています。複数の教師で行うTT授業、少ない児童で行う少人数指導授業、子供たちの理解度、到達度に合わせた習熟度別学習など、各校で研究・実践されています。文部科学省も、教えるべき内容は徹底して教えるを柱に、基礎・基本の定着を最大の課題としております。今年度も、今までに3校の学校を参観しました。一言で言いますと、学校も授業も教師も変わりつつあるということが言えるのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、今日の時代要請にこたえる社会教育行政の拡充を求めてという質問の中で5点ございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず1点目でございますが、社会教育課を生涯学習課に改称された意図とねらいは何かという質問でございましたが、この改称いたしました考え方でございますが、国の4次にわたります臨時教育審議会の答申の中で教育体系の再編制がうたわれていまして、生涯学習体系への移行が提言されまして、そこの最終答申では、生涯学習体系の移行に積極的に対応するという観点から、社会教育局を、生涯学習を専ら担当する局に再編をし、組織体制の整備を図ることは不可欠であると、こう指摘がされたわけでございます。また、中央教育審議会の答申によりましても、生涯学習は自発的な意思に基づいて行うことを基本として、生涯学習の基盤を整備することが重要な課題であると、こう提言をいたしておるわけでございます。

 したがいまして、これらの考え方をもとにいたしまして、国あるいは各地方公共団体では生涯学習課に名称を変更するとともに、生涯学習センターの設置が行われるようになってきたわけでございます。現在検討中ではございますが、公民館の名称というものも生涯学習センターに改称して、生涯学習を名実ともに一体化した方向で打ち出すべく、現在検討をいたしているところでございます。

 それから、ちなみに県下の各市では、早くから生涯学習課に改称されておりまして、本市は31市中27番目に改称をいたしたわけでございます。そういたしますと、従来からの社会教育の影が薄くなったように思われがちでございますが、しかし、各種社会教育団体、市民活動グループ、サークルなどが地域活動を通しまして、これまでも地域の諸問題に応じまして大きな役割を果たしてきておりますので、今後とも社会教育分野におきましても、その重要性を認識しながら推進することが今後とも大切ではないかと考えているところでございます。

 次に、2点目でございますが、社会教育主事の重要な役割とその配置についてご質問があったわけでございます。

 ご承知のように、社会教育主事につきましては、地方公務員特例法によりまして、専門的教育職員として位置づけられているわけでございまして、社会教育法によってその職務内容が定められています。社会教育の専門的な職員であるわけでございます。当市の社会教育主事の配置につきましては、議員のご指摘のとおりでございますが、生涯学習課の日常業務というものは、まさに社会教育を進めるあらゆる分野の市民や団体などを支援いたしておりまして、専門的に助言や指導を行っているわけでございます。それに加えまして、今日の生涯学習の支援と振興を図ることもその役割となっているわけでございます。

 したがいまして、社会教育主事の資格を持った職員の補職名が主事であるか主査、係長であるかの違いはあるかもしれませんが、生涯学習課の日常業務が、すなわち社会教育主事の職務と同一であると考えているわけでございます。ちなみに県の指導でございますが、専任、兼任という考え方に定義づけをいたしておりまして、課長相当職以上で社会教育主事と兼任発令がされている職員という者は兼任という考え方がなされておりまして、係長以下の職員が兼任発令されている場合は専任職員として県の方では定義づけがなされているわけでございます。したがいまして当市の場合は、専任職員の配置として県にも報告しておりますし、それが位置づけられているわけでございます。

 しかし、今後とも資格を有する社会教育主事に対しましては、その専門性の維持と資質の向上のためにさまざまな研修を利用いたしまして、自己の質を高める努力をさせていく考え方でございます。平成13年度には社会教育主事の資格要件等々の緩和がなされておりますので、これらの機会を十分活用いたしまして、可能な限り職員に受講機会を与えまして、社会教育主事の質の向上と、多様な学習ニーズに対応できる人材を確保してまいる考えでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に3点目でございますが、社会教育委員の役割の発揮と委員の報酬についてという質問でございました。

 まず社会教育委員制度につきましては、社会教育行政に広く地域の意見等を反映させるために、教育委員会の諮問機関として設けられた制度でございます。その職務につきましては、合議体、すなわち社会教育委員会の会議として職務を行う場合と、個々の委員として職務を行う場合がございまして、一般には社会教育法で規定されていますように、社会教育に関するもろもろの計画の立案、そして教育委員会に対する答申等を職務としているわけでございます。また、青少年教育に関する指導・助言につきましては、個々の委員に委嘱されまして行われることになっているわけでございます。

 当市におけるこれまでの社会教育委員会の開催につきましては、年2回の定例会議を開催いたしておりまして、前年度の事業報告、そして次年度における事業計画と予算につきまして意見聴取等を行ってまいりましたが、その内容につきましては、定例的な案件が多くなっていたのも事実でございます。社会教育文化審議会におきましては、社会教育委員会の本来の職務の活性化を図るためにさまざまな提言がなされているわけでございます。これらの趣旨を踏まえまして、広く生涯学習の推進の観点から、本市の社会教育委員のあり方、また、会議のあり方等々を一度見直しつつ、一層の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。

 また、社会教育委員の日額報酬を月額か年額報酬にすべきではないかということでございましたが、これも先ほど申し上げましたように、社会教育委員のあり方、会議のあり方等につきまして、活性化を図るために見直しをしたいと申し上げましたが、これらの職務の内容、活動等々の進め方と並行いたしまして、報酬の検討も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に4点目でございますが、公民館職員の資質の向上において、公民館主事にも社会教育主事の資格を持たせたらどうかというご質問でございましたが、ご承知のように公民館につきましては、市民に一番身近な学習施設といたしまして、市民の学校とも言われているわけでございます。また、市民の憩いの場としましても重要な役割を持っているわけでございます。公民館の活動内容につきましては複雑・多岐にわたっておりまして、利用者も年々増加いたしている状況でございます。今後におきましても、社会情勢の変化とともに、市民の学習意欲もますます活発化するものと考えられるわけでございます。

 こうした公民館に従事いたしております公民館主事につきましては、市民のニーズに的確にこたえられるような対応と判断、そして時代に合った企画力が求められるところでございます。こうした点からも、職員の資質向上の方策といたしまして、社会教育主事の資格を取得させることも一つの方策であると理解をいたすところでございます。しかし、取得に当たりましては、資格要件あるいは1カ月の講習期間を必要といたしますし、こうした条件がクリアできれば、教育委員会といたしましても積極的な対応をする必要があるものと考えているところでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、公民館の窓口受付業務において、団体の性格や使用目的についてくどくせんさくする人がいるということですが、指導徹底が図れないかと、こんな質問がございましたが、ご指摘のように、各公民館の窓口業務につきましては、施設管理協会からの人材派遣、また、シルバー人材センターや民間業者に委託をいたしておりますが、その利用につきましては、ご承知のように、社会教育法の規定によりまして、営利目的等の使用に関しまして利用制限が設けられているわけでございます。したがいまして、申し込み時点におきまして利用目的が判然としないときには、やむを得ず窓口で使用目的等を伺うわけでございますが、職務に専念する余り、来館者の方に不快な感じを持たせたのではないかと推測をいたすところでございます。今後とも相手の立場に立って、心証を害さないように、十分指導の徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 それから、学校週5日制に対応した地域や家庭の教育力向上を目指す取り組みについてご質問があったわけでございますが、ご承知のように、私どもを取り巻く環境というものは情報化、国際化、そして価値観の多様化、核家族化、高齢化等々で、社会の変化というものが著しく進んでおりまして、今後ともますます拡大しながら加速化していくことはだれしもが感じていることと思うわけでございます。そうした社会が変化する中で学校週5日制がスタートいたしたわけでございますが、これを機会に、子供たちにみずから学ぶ意欲を持たせることが必要でありまして、そして、社会の変化に主体的に対応させるとともに、みずから考えて判断ができ、そして行動ができるような資質や能力を伸ばしていくことが最も大切ではないかと思うわけでございます。

 しかし、次代を担う子供たちにこうした考え方を育て、そして力をつけさせるためには、やはり学校だけに頼ることなく大人自身が、そして、地域と行政が一体となって地域の子供たちに積極的にかかわることが必要ではないかと思うわけでございます。かねてから叫ばれておりますように、家庭教育力の低下、そして地域とのつながりが希薄化していることが言われているわけでございまして、今こそみずからの足元を見つめ直して地域の教育力をつけ、また、家庭の教育力を復活させることが大事な要素ではないかと思うわけでございます。

 教育委員会といたしましても、乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに対応いたしまして、生涯学習課を初めといたしまして、公民館、体育館で数多くの体験活動、講座、そしてスポーツによる青少年育成等の事業を展開しているところでございますが、こうした事業の中で青少年を対象とした事業につきましては、全体の約22%を占めているわけでございます。また、他の所管におきましてもさまざまな青少年育成事業を展開いたしておりますが、これは市民から見ますと余りにも他分野にわたっておりまして、わかりにくい一面がございますが、こうした点を解消するために、他の自治体では生涯学習センターを設置した中で、すべての生涯学習について企画から実施まで、一環した体制をとって実施している市町村もあるようでございます。

 それから、昨日の答弁で教育長が申し上げましたように、瑞鳳地区では、田植えから収穫、そして収穫を祝う行事等が行われるようでございますし、また旭丘地区では、濁池を挟んだ地域の交流会が行われたようでございます。そして、勉強だけじゃなく、子供同士、また子供と大人のコミュニケーションを図った、聞いたところによりますと、「旭の学び舎」と言われるようでございますが、新しく始められるような情報も得ているわけでございます。

 したがいまして、社会教育という考え方につきましては、行政の火種は当然必要ではございますが、やはり地域の中で、子供たちが大人と一緒になって汗を流し、喜びや悲しみを味わって、そして感動させることがまさしく生きた社会教育であり、子供たちがみずから考え、体験できる生涯学習でもあるわけでございます。こうした地域の取り組みに対しまして、行政としても積極的に支援をし、行政と地域が一体となって取り組むことが最も必要ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 市長初め、それぞれの理事者から大変簡潔なご答弁をいただき、ありがとうございました。

 しかしなお時間は予定よりも大分進んでいまして、残り30分を切っておりますので、焦点を幾つか絞って再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、第1点目の有事法制の問題につきまして、市長からご答弁いただきました。一応県を通じて国からは必要な資料も添えて来ているということですので、十分その中身についてはご承知されているのかなと受けとめたところでございます。

 したがって、本来ならその中身について、私が3点上げた中身について、市長自身がどう受けとめたのかというのをお聞きしたかったんですが、国民的な理解が得られるようもっと慎重な審議が必要だというご答弁だけでありまして、市長のご見解のほどはお聞かせしていただくことがでませんでした。

 ご存じのように、国会も会期末に来て大変な混乱をしまして、政府与党が今度の国会で何が何でもといったものはどうも断念される見通しになっていまして、僕らはこんな法案は廃案しかないということですが、政府与党は継続審議の方向で動いているようです。したがって、これからそうなった場合でも、また時間的な、お互いにその議論を深める機会が出てくる可能性が大でありますので、きょうのところはこの程度のところでとどめておきたいというふうに思います。

 それから2つ目の、市町村合併に絡んで3点お伺いしました。これも大変、市長公室長から簡潔にして当を得たご答弁をいただきました。まさに答弁にあったとおり、私も同じようなスタンスで考えておりまして、ぜひご答弁があったような形で、今後大いに住民の間でも議論が積極的に起こるような方向での情報提供、適正・公平な情報提供を積極的に行っていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思っております。

 その中で、県のスケールメリットの試算値は、ご答弁でいきますと、私が指摘した点については直接触れた答弁はありませんで、強い自治体づくりということでの財政的な基盤の強化が必要だと。それは、単に規模が大きいから財政基盤が強いんだということではないけれどもということでのご答弁でありました。この点は、県の試算値は、明らかに規模が大きくなれば、とりわけこの普通建設事業費の指標は財政基盤が強くなるかのような、まさに目くらましというか、そういうような材料なんです、一つ一つ吟味しますと。最初の質問でも言ったように、平成10年、今の地方交付税の破綻をつくり、国の財政危機、地方自治体の財政危機をつくり出している元凶の単独事業が、規模の大きい都市ほど積極的に行われた年でしょう。そのときの指標を使って比較して、これだけ大きな都市だと単独事業がやれましたと。だから、その比較で見て、ここでいくと2市1町とか、尾張旭市と長久手町の場合の、その当時の普通建設事業の額を比べてみて、こっちの方が物すごい大きいと。だからそれだけの、これは大きくなれば、財政的な強化ができている基盤があるんだと思わせるような、そんなごまかしの数値です。その点についてどう見ているんですかということを明確にお答えをいただきたかったんですが、余りあからさまになった分、当局としては言いにくいのでしょう。大体そんなふうに受けとめてみえるというのは言外で推測しますので、これもこの程度でとどめておきます。

 それから、情報提供の問題で少し、要望も含めて一つだけ言っておきたいんですが、情報提供をやっていく一環として、6月1日の広報から、あのときでいくと、以降4回に分けて市町村合併についてどう考えたらいいのかということで、市民に考えていただく材料を提供するということで、その第1回目として6月1日の2ページ使った記事が広報に出ておりますが、これを見まして、以降の4回の予定も含めて、最後の方にこういう予定でということで書いてあります。まず第1回目のこれを見たときに、これで公正・中立な情報提供なのかと疑いたくなるような内容になっております。端的に言うと、最初のページにある「合併によって、日常社会生活圏に応じた行政サービスの提供ができる、行政サービスの向上が期待できる、効率的な財政運営が可能となると言われています」ということになっているんです。少なくとも、こんなことは一方的な、僕らにすると、全くそれは逆になるでしょうと僕らは思っています。したがって、こういう書き方ではなくて、「言われていますが?」にするのが公正・中立な報道じゃありませんか。そういう配慮がないんですよ。

 以降、あと3回予定されているそうですので、ぜひそういうような公立・公平な、ここを十分留意していただいた広報をお願いしておきたいと思いますし、残念ながらこの予定の中に肝心のメリット、デメリットで一番言われている、合併によって住民の負担は低い方に合わされますよ。それから、サービスは高い方に合わされますよというのはよく言われる話なんですね。では、そのことが本当なのかどうかというのを市民が判断する際に、今県が示されている3つのパターンでもいいです。現実どういう状況にサービスが、負担がなっているか、それが全部というのは難しいですが、代表的なものでも、やはり具体的にどうなっているかという比較表を出されるのが一番客観的ですし、市民の判断の材料になると思っていまして、そういう予定がこれにはありません。

 私はそういう観点で、この間2カ月ぐらいかけて、尾張東部広域行政圏の行政水準の比較を、それぞれの市町の当局も含めて協力いただいて、5ページにわたってまとめました。市長公室長も見ていただいていると思いますが、住民負担の状況やサービス、それぞれの各施策ごとにサービスの状況がどうなっているかというのをまとめてみました。改めてこれを見まして、当市の行政水準は近隣市町に比べても大変すぐれた面が多いということがわかりました。したがって、例えば瀬戸市と尾張旭市が合併するとなると、瀬戸市が尾張旭市の水準に合わせるなんていうのは、瀬戸市の財政状況を見たって、そんなのは考えにくい。逆に、瀬戸市の水準に下がるということにもなりかねない実態にあるんですよ、そういうことなんです。

 それで、ぜひこれは私自身がそれぞれのところにお願いして、ちゃんと当局にお願いして、かなり正確なデータだと思っていますが、幸いにして尾張東部の広域行政圏がありまして、ぜひその広域行政圏でも研究会を内部でつくられているという話ですので、ぜひ広域行政圏としてオーソライズされたような比較表を今後ともぜひ検討して、できれば公表も含めて、尾張東部広域行政圏でも年報みたいなものをもらっていますが、そんな資料の一つとしてつけ加えていただけるよう、ぜひ当市から広域行政圏にそういうお願いをしていただきたいと思っていますが、その点についてだけご答弁をいただきたいと思います。

 時間がだんだん進みますので次にいきます。

 行政評価システムについては、これも大変簡潔で当を得たご答弁をいただきまして、これも同じようなスタンスで私も受けとめていまして、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。僕が質問した趣旨と全く同じような趣旨でのご答弁をいただきましたので、ありがとうございました。

 次に、教育委員会の論議の問題で、教育長の方からは、今後とも学校現場なんかも実際に見ていただいて、もっと論議が深まるように努力していきたいということでお話しいただきましたので、ご期待も申し上げ、ぜひそういう方向で進めていっていただきたいなと思うんです。しかし、今現実にお願いしている教育委員さんは、弁護士であったりお医者さんであったり学校の先生であったり、それぞれやはり見識も学識も高い人にお願いしているんです。そういう人たちが、なぜこんな薄っぺらな論議だけで終わっているのか、それはどこに原因があるのか。僕が思うに、やっぱり事務局からの資料提供が不足しているんだろうと思うんです。

 当日、いろいろな報告が半分ぐらいされます。そんな事務的な報告なんかは事前に資料として渡してそれを見ていただいて、それについてのご意見やご提言をいただくとか、そういう会議の運営。議題についても、次の教育委員会はこういう議題にしますというのを、我々議会でも1週間前に議案書をいただきますが、そういうことをやれば、本当にそれらのリテラシーの高い方ですから、ぜひそれをやれば、当日の市民も傍聴できる教育委員会の議論は、もっともっと深まった掘り下げた議論ができるのではないかと思っておりまして、そういう努力が事務局としては要るんではないか。せっかくそういう方にお願いしている大事な教育委員会です。課題は今教育行政、とりわけ学校教育をめぐって大変な課題が山積している中ですから、そういう見識が生かされる教育委員会であってほしいと心から願っておりますので、ぜひそういうご努力をお願いしたいと思います。要望しておきたいと思います。

 それから2つ目の学力の低下の問題ですが、教育長は結論的にはと、大変な確信を持ったご答弁をいただいてありがたいんですが、低下はないと思っているということですが、しかし実際は、どこでも、全国的にも、どこの教育委員会でもこの点が論議の中心です。したがって、きのう佐藤議員からも質問があったように、それを補うために補習をやろうかという動きだって全国各地でたくさんできているわけで、「当市においてはそういう補習の心配はありませんか」ということで、当日の会議でそれぞれの担当者の答弁が明らかに食い違っているんです。教育部長なんかは、「全国の流れを見ると、尾張旭市でも必要になるときが来るかもしれない」ということを言っているでしょう。それをきょうは、教育委員会の統一見解だろうと思いますが、教育長からは、「そういう心配がないから補習はあり得ない、考えられない」というご答弁だったと思うんです。そうなればいいんですが、果たしてそうでしょうか。これは9月議会にじっくりとやらせていただきます。

 それで、佐藤議員の質問の答弁で、生徒、先生に対してアンケートをやりましたと。生徒に対してアンケートをやれば、生徒はとにかく単純ですよ。一日休みがふえたんですから、よかったと思うというのが圧倒的に出てくるのは当たり前のアンケートだというふうに僕はお聞きしましたけれども。僕はそういうアンケートも、今後また2学期になったらどうかというのも見ていっていただきたいんですが、もう一つ加えて、肝心なのはやっぱり、そういう心配をしている父母の皆さんに対しても同じようなアンケートが、僕はどうしても必要だと思います。そういうアンケートをぜひ父母に対してもやっていただき、5日制についてのですよ、それでぜひ来年、1年たった後でも結構ですが、ちょっと時間を経た段階でのアンケート調査はぜひお願いしておきたいと思いますが、その点だけちょっと、その考えについてお聞かせをいただきたい。

 それから、社会教育の問題は、国や県や全国的にそういう流れなんです。社会教育行政の果たす役割を半分放棄しながら、とにかく国民の皆さんの自発的なそういうことが大事で、それを支援するのが主体になるということでの、生涯学習に変えていった意図は明白なんです。それではいけないですよと、きちっと社会教育の負っている責務は何か。教育部長は意識的にかもしれませんが、平成10年の生涯学習局の審議会答申については全く触れられませんでした。あの中で明確に社会教育と生涯学習の違いと関係、関連を述べています。だから、行政当局としては社会教育をきちっとやっていかなければならないと強調されているところです。その視点が、名前が変わったことでそういう方向に行きかねないのではないかという懸念が多いに私はしております。先ほどの、るる答弁いただいた内容を聞いてもそんな感じがしました。そうあってはなりません、名は体をあらわすであります。もう一度これは再考を促したいと。

 それで、社会教育主事の問題です。これも全くお粗末ですよ、そんなのは。言い逃れですよ、こんなのは。大体、係長の下にいる主事がそんなことをできる立場にないでしょう。上に向かって指導と助言何てできるんですか。かつては県から派遣していただいて、学校の先生が専任でいた時代も何年かあったと思います。たまたま最近は県から派遣がないので、しようがなくて資格を持っている職員を名目的に置いているにすぎないんです、実態は。そんなごまかしの答弁はあかんですよ。

 この先ほどの答申の中にも、能力を持っていたってできる立場に置いていないんですから、あなたたちは。少なくとも、係長か課長クラスの人が配置されないと、実際問題そんなことはできませんよ。それでそういうことと、とりわけこの答申にも強調されていますが、学社融合といって、学校教育と社会教育との連携を深めていくことがとりわけ今日重要だという強調がありまして、したがって、社会教育主事については、やっぱり学校教育についても十分認識も見識もある方が望ましいんです。そういう意味では、県から派遣されてみえた方があった時代はそういうふうになっていたと思うんです。それで今の立場だと、そういう強調されている学社融合なんてできるような立場にありません。その辺を十分考えて、やっぱりきちっとしたそういう職務が果たせるタイミングなり、そういう人を配置すべきです。これを直ちに改善されるよう強く求めておきます。要望しておきます。

 公民館の職員の資質向上でありますが、そういう資格もできるだけとってもらうように今後に向けて努力したいと。ぜひ努力していただきたいんです。先ほどるる答弁があったような、そういう役割を、私は今配置されている嘱託職員がやっているとはとても見受けられません、残念ながら。ぜひ先ほど教育部長が答弁されたような役割を、今配置されている職員の方でもいいんです。ちゃんと果たせるように指導徹底を図ってください。できるなら、望むらくは、やっぱりそういうことができる資格もきちっと取ってもらうということを、これは要望しておきたいと思います。

 それから、学校5日制でそれなりに青少年期を対象にした講座も持っていますよという答弁でしたけれども、ここの点で今一番求められているのは社会教育、行政の果たす役割なんです。確かに地域と行政とのタイアップ、これは大事です。だけども、その中で教育行政がイニシアチブを発揮する必要があるんです。そういうことが十分できていない。いろいろな分野でそれを補完して、先ほど例示したところを、いろいろな分野でそれを補完したことが盛んにやられていますが、それを体系的に一体的に進めるためには、例えば子ども会の所管は児童課ではなくて、社会教育課、生涯学習課で担当している、県内ではそういう自治体もたくさんあります。そういう、やはり社会教育の面でそういったものをすべてとらまえて、きちっと体系的に進める、そうした方向が……。

 それから、市長の資産公開については、それは今の条例どおりで適正にされている、そこはそうなんです。だけども、だからそういうことで、公開された内容でいくと、説明責任を果たしていません。果たせていないんです、あれでは。だから、それを果たせるようにするための改善措置は必要ではないかと。先ほど2点提起しましたけれども、次の資産公開の時期は1年後ぐらいだそうですので、それに向けて、いま一遍もっともっと市民に理解していただけるような資産公開のあり方について、ぜひ検討してもらってください。よろしくお願いします。

 残り5分ありますので、5分の中で簡潔な答弁をお願いします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 貴重な時間でございますので、簡潔に申し上げます。

 県作成の試算、先ほどの答弁のとおりでございますが、県が独自に試算されたものでございまして、ただごまかしとは思っておりません。よろしくお願いします。

 それから、庄司議員作成の尾東圏、この行政水準データでございますが、大変多岐にわたっておりまして、非常に内容が豊富だというふうに受けとめております。今後においては、住民には公正・中立で、できる限り多くの身近なデータの提供は不可欠ではないかと考えております。近隣市町も市町村合併に係る情報の提供につきましては、検討あるいは実施中というようなところもございまして、ご提案の件でございますが、また広域行政圏の会合等で一つの話題としてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 学校教育研究委員会というところがありまして、そこで既に計画しております。保護者、子供たち、教員、地域等もひっくるめて調査したいと思っております。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 答弁の時間を大変少なくして、理事者の皆さんには大変ご迷惑をおかけしたと思いますので、今後の質問に向けてはできるだけ質問内容を精査して、理事者の皆さんのご意見を十分披瀝していただけるような配慮もしていきたいなと思っております。時間の関係で要望にとどめておいた部分がかなりありますが、やはりもう一度それぞれのところでご検討いただかなければならないたくさんの内容を僕は提示したつもりでおりますので、ぜひともそれらを受けて、今後少しでも尾張旭市の行政が、この4市2町でも本当に市民に開かれたすばらしい行政だなと言われる方向にさらに近づけていただけるように、理事者各位の一層のご努力をお願い申し上げまして、一応今回の一般質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして、庄司宗雄議員の質問を終了いたします。

 以上をもちまして一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 26番 庄司宗雄議員の質疑を受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 通告をあらかじめしておきましたので、質問内容は大変簡単な質問でありまして、今回、開発公社から買い入れる向ヶ丘緑地の件については、買い戻し価格は出ていますのでわかります。この土地を、開発公社で取得したときの購入原価−−平成7年度とお聞きしていますが、そのときの購入原価は幾らであって、さらに今日の実勢価格、これは大ざっぱでいいんですが、これから見ると、あの土地は幾らぐらいの評価のところになるのか、端的に数字でお答えいただければ結構であります。

 よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 庄司議員の議案質疑にお答えいたします。

 今回の向ヶ丘緑地の購入でございます。議案にもございますように、3筆6,536.94平米でございます。これは、向ヶ丘緑地の全体の45%の面積になろうかと思っております。それで、購入の原価ですが、これは平成7年に2回に分けて購入いたしております。これ、平米単価はよろしいですか。総額でいいですか、わかりました。

 総額で原価は、端数は整理しまして、2億 1,986万 6,000円となっております。それで、実勢価格ですが、類似の調整区域から下落率を持ってきまして、下落率を 19.58%と出しております。これで求めますと、実勢価格、現在の価格で1億 7,681万 3,000円ほどになろうかと思っております。この原価と実勢価格の差ですが、これが 6,700万円、7年でこれぐらいの実勢との差が出ております。



○議長(原淳麿) 1回目の質疑に対する答弁が終わりました。

 再質疑があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) ありがとうございました。

 今答弁にもあったように、本来開発公社の先行取得の目的は、購入する相手とのタイミングの問題もあると思いますが、大きくは早く買って、将来の予定のために安く買えるときに買うということで、この間先行取得がされてきていると思いますが、結果的にはその後の経済情勢によって、これだけ実勢価格よりも高い買い物を、一般会計ではその間の利子分も含めて、市民の血税の中からこれだけ、 6,000万円近いお金を逆に負担するという結果になって、これは以降もそういう方向に続くわけです。とにかく開発公社で買ったものだから、当然一般会計で、できれば5年以内に買い戻してあげるのが当然ですし、ですから、これはずっと長く保有していれば保有しているほど金利はどんどんつきますので、できるだけ早く、約束の5年以内ということで買い戻しできるように、年度末で、通常であれば5億円、6億円という繰越金ができます。そのうち財調に半分積み立てるということで、その他はこの間繰上償還とか、いろいろ有効に手を打っていただいていますが、やっぱり開発公社の買い入れのためにも、まだ66億円ぐらいあって、年間5億円で買っても10数年かかるんですが、やっぱり金利を考えていただいて、できるだけ早く買い戻しをする方向で、引き続きそういうふうにお考えいただいていると思いますが、一層ご努力をいただきたいということを要望して終わりたいと思います。



○議長(原淳麿) これをもちまして、庄司宗雄議員の質疑を終了いたします。

 そのほかに質疑がありましたら受けたいと思います。ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(原淳麿) 以上をもちまして議案質疑を終了いたします。

 日程半ばでございますが、午後2時20分まで休憩といたします。

                             午後2時04分休憩

                             午後2時20分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 日程第3 議案の討論、採決又は委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議員提案第4号は委員会付託を省略し即決、議案第38号議案は委員会付託を省略、その他の議案につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、議員提案第4号は委員会付託を省略し即決、第38号議案は委員会付託を省略、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 議員提案第4号について討論を行います。

              (「なし」の声あり)



○議長(原淳麿) 議員提案第4号に対する討論を終了し、これより採決を行います。

 本件に賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(原淳麿) 挙手全員であります。よって、本件は可決いたしました。

 日程第4 陳情の件を議題といたします。

 陳情第2号から陳情第7号につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、陳情第2号から陳情第7号につきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。

              (「議長」の声あり)



○議長(原淳麿) 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) それでは、緊急で恐縮でございますが、一昨日行われました楠木議員の再質問の中で用いられたデータに関しまして、ぜひその真偽についてはただしておく必要があろかと思います。きょうを逃すと、あと本会議が24日まで、この間そのことについていろいろ取りざたされても大変困るのではないかと思いまして、本日ただいまから緊急質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお取り計らいください。



○議長(原淳麿) 庄司宗雄議員の緊急質問の動議について、賛成者はありますか。

 ただいま、庄司宗雄議員から緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言をされたいとの動議が出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。よって、本動議を議題とします。

 庄司宗雄議員より趣旨説明を願います。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 先ほども簡潔には趣旨を述べさせていただきましたけれども、いま少し申し上げますと、楠木議員の再質問の中で、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯それに対して理事者側の答弁は、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯という趣旨の答弁があったかと思います。ぜひこの問題は、これが本当に客観的な事実のデータであれば、これ自身もまた大変な内容ですし、もしそういうデータでないとするならば、これもまた問題が残る部分になっていますので、ぜひこのデータの真偽のほどといいますか、どういうデータなのかということについて、その後理事者が把握している内容があればぜひお聞かせしていただきたいと思いまして、緊急質問をさせていただきたいという趣旨でございます。



○議長(原淳麿) お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、庄司宗雄議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議は可決されました。

 庄司宗雄議員の発言を許します。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 趣旨説明の中で言ったとおりの質問なんですが、繰り返しません。そういうことで、楠木議員が示されたデータについて、そのデータがどういうデータなのかということを、その後理事者におかれて把握している内容があれば、ぜひご答弁をいただきたい、その1点だけでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 答弁を求めます。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 楠木議員の再質問の際、数値をもって示された資料につきましては、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯と答弁したところでございますが、その後、楠木議員本人にその資料の趣旨を確認いたしましたところ、苦情者が記録したものであるとのことでございました。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問はありますか。

 以上をもちまして庄司宗雄議員の緊急質問を終了いたします。

              (「議長」の声あり)



○議長(原淳麿) 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) それでは、今理事者からご答弁いただいたところによりますと、あくまでもこの工場の周辺の一住民の方が記録されたデータだということでありました。

 当日の本人の質問を聞いていますと、あたかもこれが公の機関がやった客観的なデータかのような思わせぶりで質問されて、理事者の方に答弁を求めておりました。ところが、今お聞きしたとおり、一住民による苦情記録だということであります。このことは、当日傍聴者もたくさんみえました。僕らもあの時点でずっと聞いていて、僕らも印象としては、公の機関が出した客観的なデータなのかなという思いで聞きましたが、そうではないということでありますので、これは、12月議会で同じ楠木議員が、あの周辺はがん発生率が非常に高いと発言をされて、それが実は客観的な根拠のないことだったということが明らかになって、本人みずからがその点について陳謝もし、発言取り消しをされた経過があります。そのことと内容的には少しも変わらない、そういう質問をされた、本会議場でそういう発言をされたことと私は受けとめます。

 したがってこれは、前回と同じであれば、今回はこれを見逃すというふうにはなりません。したがって、ぜひこの部分に関しては本人から陳謝も含めて、発言の取り消しをされるのが当然だというふうに思っておりますが、もしそれがないとするなら、私は、発言取り消しを求める動議を提出したいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 日程半ばですけども、午後2時40分まで休憩といたします。

                             午後2時30分休憩

                             午後2時40分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 ただいまの発言に対しましてご本人に確認をしましたところ、発言は取り消さないということでございます。

              (「議長」の声あり)



○議長(原淳麿) 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯と発言しましたが、地域住民の方の感覚で、毎日記録していた素直な記録だという意味で発言しました。

 以上です。

              (「議長」の声あり)



○議長(原淳麿) 庄司議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 残念ながら、ご本人からの発言取り消しはないということでありまして、その上にただいま本人から、確実な資料はそういう意味合いだとご発言いただきましたけれども、そういう意味合いであっても、これは許されない問題だというふうに思います。前回も、あのことでどれだけ地域の皆さんに不安が広がって、どれだけ物議を醸したのか。今回も同じことが当然予想されます。このままでは済まされる問題ではありません。本議会としてきちっとこの点は整理をし、いたずらに住民の皆さんに不安を拡大するような材料を残すことは絶対あってはならない、そういうふうに思いますので、私の方から発言の取り消しを求める動議を改めて提出させていただきたいと思います。



○議長(原淳麿) ただいま、庄司宗雄議員より楠木千代子議員の発言の一部取り消しを求める動議が出されましたが、この動議に賛成者はありますか。

 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 本動議について、庄司宗雄議員より説明を求めます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 要点は先ほど述べたとおりであります。したがって、前回はちょっといろいろしまして、発言取り消しの部分も十分確定できていませんでしたけれども、今回はぜひ、取り消し部分もきちっと確定しながら、これは本市議会の会議録に残すべきではない内容であり、またそのことで、既に多くの傍聴者も実際に耳にして帰っております。地域住民の中で、そのことがどのように伝わっているかは推しはかりかねますけれども、前回同様の事態が十分に懸念される。したがって、この問題についてきちっと市議会としての、この問題に対する態度を明確に市民の皆さんに示していく必要があります。

 したがって、ぜひ発言取り消しの動議に多くの議員の皆さんがご賛同いただけることを心から期待をして、趣旨説明とさせていただきます。



○議長(原淳麿) ここで暫時休憩といたします。

                             午後2時42分休憩

                             午後3時14分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開します。

              (「議長」の声あり)



○議長(原淳麿) 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 先ほどの趣旨説明で大事な点に触れるのを落としましたので、補足説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(原淳麿) 許可をします。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 先ほど触れた点は、主に再質問の部分に関連して触れたわけでありますが、実は前段がありまして、第1回目の質問の中で簡単な経過説明がされた後、こういう発言がなされているわけであります。「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」こうした第1回目の発言があって、再質問で、このことを裏づけるためにこういうデータだというつながりになりますので、その辺もお含みの上、議員の皆さんにはご判断をいただければ。よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) お諮りいたします。本動議のとおり発言の取り消しを求めることにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、楠木議員の発言の一部を取り消しを求めることに決しました。

 ここで午後3時45分まで休憩といたします。

 議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方は第2委員会室へお集まりください。

                             午後3時16分休憩

                             午後3時45分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 休憩中に開催された議会運営委員会の委員長報告をお願いいたします。

 庄司宗雄委員長。



◆議会運営委員長(庄司宗雄) それでは、休憩中に開きました議会運営委員会の協議結果についてご報告を申し上げます。

 委員は、9名中1名、のっぴきならない用事ができて欠席しておりまして、8名でございました。

 協議事項は本会議を受けて、発言取り消しを求める箇所の確定について協議をいたしました。協議に先立ち、私、委員長の方から、私の案として、まず第1回目の質問のところにありました、ちょっと皆さん方には原稿がないので恐縮でありますが、読み上げますので、申しわけないですが、ご了承いただきたいと思います。

 第1回目の発言の中でこういう部分があります。「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」という発言がありました。この部分を削除する。さらに再質問の中で、これは少し長くなるんですが、建築基準法の関係でるる述べられた後、「そして、以上のことを経済環境部長、建設部長の考えをお聞かせいただきたいと思います」という次の部分で、「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」というふうにありまして、以上、「◯◯◯◯」から読み上げたところの発言取り消しを求める。それから、なおこの点について、経済環境部長の答弁があります。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯の答弁箇所があります。この箇所についても削除する。楠木議員の発言取り消しの部分は今述べた2カ所、第1回目の質問と第2回目ということで私の方から提起し、委員の皆さんのご意見をいただきました。

 その中で、1人の委員から、そこまでは必要ないんではないかということでご提示があったのは、先ほど読み上げた再質問の部分のところ、「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯」と、ここを取り消してもらえば十分ではないかというご意見があり、他の皆さんの意見も聞き、集約をしました。その結果、私が提示した案に賛同された方は、私も含めますと5名でありました。先ほどのもう1案について賛同する方は3名ありました。5対3という、議会運営委員会としてはそういう意見で、残念ながら一致はできませんでしたので、この議会運営委員会の結果を尊重していただいて、削除箇所について、議長の判断で本人に発言の取り消しを求めていただくということになりました。なお、その際に一委員から、できるだけ取り消しの部分は必要最小限にとどめるように要望しておくという意見も出されておりました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(原淳麿) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(原淳麿) 質疑はないものと認めます。

 議長においては、委員長報告のとおり、多数の方の取り消しをするということにさせていただきます。地方自治法第 129条の規定により、発言の取り消しを命じます。

 楠木議員にお尋ねいたします。発言取り消しのご意思はございませんでしょうか。



◆4番議員(楠木千代子) ありません。



○議長(原淳麿) 取り消しの意思はないということでございますので、会議規則第80条の規定により、先ほどの委員長報告にあった発言取り消し部分は会議録に掲載しないことといたします。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会をいたします。どうもありがとうございました。

                             午後3時53分散会