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愛知県 尾張旭市

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月13日−03号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−03号







平成14年  6月 定例会(第3回)



         平成14年第3回(6月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成14年6月13日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口マスラオ  11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長      日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長    稲垣 努

 建設部長      大橋邦弘       水道部長      若杉美由樹

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長  水野柳一

 消防長       朝見孝雄       総務部総務課長   竹内 進

 人事課長      酒井敏幸       児童課長      若杉 渡

 環境課長      小笠原長正      都市計画課長    加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       教育行政課長    山崎重則

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長      水草 修

 議事係長      酒井 学       主事        太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成14年6月13日(木)午前9時30分開議

 日程追加

    議長不信任動議

    議長不信任動議撤回の件

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

 第4 陳情

                             午前9時30分開議



○議長(原淳麿) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 水野利彦議員。



◆21番議員(水野利彦) 議長の不信任案の動議を提出したいと思います。



○議長(原淳麿) ただいまの動議について賛成者は。

 ただいま、水野利彦議員から議長不信任案の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。除斥事項に該当いたしますので、議事を副議長に進めていただきます。



○副議長(加藤さよ子) 議長にかわりまして、副議長が議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 議事確認のため、暫時休憩といたします。

                             午前9時32分休憩

                             午前9時33分再開



○副議長(加藤さよ子) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し議題とすることにご異議ございませんか。

              (「なし」の声あり)



○副議長(加藤さよ子) ご異議なしと認めます。よって、この際本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議長不信任動議についてを議題といたします。

 本動議の説明を、提出者水野利彦議員よりお願いいたします。

 水野利彦議員。



◆21番議員(水野利彦) 昨日、我が市民クラブの楠木千代子議員の質問に対する理事者側の答弁の有無をめぐりまして、議長は本会議を中断し議会運営委員会に諮問しました。議会運営委員会では、委員長報告のとおりであり、議長一任に決しました。

 本会議の中では、議会運営委員会の委員の過半数が議員の質問に対する権利は尊重すべきとの方向であったのに、議長は一部発言は一般質問の範囲を逸脱しているとし、市側の答弁は不要との措置がなされました。それに対して、議会運営委員会の傍聴に参加していた佐藤議員から説明不十分との抗議が行われましたが、議長の議事整理権で押し切られました。

 議長は、中立公平な運営に徹するとともに、議会における意思決定は住民意思の決定につながることを思うときに、今回の措置はそれに欠けると思われ看過することができませんので、議長不信任の動議を提出するものであります。議員諸氏のご賛同をお願いするものであります。

 以上です。



○副議長(加藤さよ子) ただいまの説明に対する質疑はございませんか。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) ただいまの動議の提出にも驚きましたし、その趣旨説明にも大変驚きました。提出者自身は、その議長一任を決めた際の一メンバーであります。その同意に賛成の手を挙げられた一人も議運の副委員長という立場の方であります。議会運営議会の決定として、議長に一任されたわけでありまして、その議長がいかように判断され、その後の議事を進められようと、議会運営委員の一員として、あるいは議会の一員としてそれに従っていくのが当然であります。そのことに、異議を唱えること自体が不穏当であり、議会の運営に反する動議の提出であり、先日の議長に対する佐藤議員の発言も、そういう議長の議事整理権に触れる発言であった。だから、私は直ちに異議を唱えました。

 その辺は、提出者はどのようにお考えで、本日のこの不信任案の提出に至ったのか。納得のできる説明をいただきたいと思います。



◆21番議員(水野利彦) お答えをいたします。

 議会運営委員会のところでは、委員の大多数の人が楠木議員の質問に対して議員の質問は尊重すべきであると、こういったことが過半数の意見であったと考えております。そうした意味におきまして、議長は公正中立な立場からすれば、議会運営委員会のそういった空気をかぎ取って、本会議の場では議員の発言に対するそういった方向について本来の形である理事者側に答弁を求める方向で決すべきであると、このように考えたものであります。



○副議長(加藤さよ子) 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 答弁になっておりません。

 その議会運営委員会の雰囲気がいかようであれ、最終決断は議長に一任するということで、あなた自身もそういうことに賛同、賛成し、異議を唱えなかったわけであります。にもかかわらず、「全体の雰囲気がそのようであったにもかかわらず」という議論は通りません。筋が通りません。

 問題は、議長はあくまでも私も個人的に意見を述べたいということで、副委員長に委員長席を譲って、議長はあくまでも会議規則にのっとった、どんなに多数の意見が出ようと、議長たるものは会議規則で定められたそれに従って議事に当たる、これが議長の最大の責務だ、このことを私は強く申し述べておりました。議長は、その点は多数の意見がどうあれ、やはり議長たるものお互いに認め合ってる会議規則に従って議事を進めるべきだということで、あのような判断をされて議事を進められたわけであります。

 したがって、あなた自身が、提出者自身が会議規則の何たるか、会議で定められている一般行政の範囲は何たるかを、まだ今ここに至ってもご理解してない、その証左だろうというふうに思います。そんな筋の通らないこうした動議は、直ちに僕は撤回を求めます。



○副議長(加藤さよ子) 他に質疑はございますか。

 ここで、暫時休憩といたします。

                             午前9時40分休憩

                             午前10時35分再開



○副議長(加藤さよ子) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 水野利彦議員。



◆21番議員(水野利彦) 先ほどは、議長の不信任の動議を提出いたしましたけれども、議会運営上、不適切な部分がありましたので、議長不信任の動議を撤回したいと思います。

 よろしくお取り計らいをお願いいたします。



○副議長(加藤さよ子) 水野利彦議員から提出された議長不信任動議について、撤回したい旨の申し出がありました。

 議長不信任動議撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(加藤さよ子) ご異議ないものと認めます。

 議長不信任動議撤回の件を追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 議長不信任動議撤回の件を議題といたします。

 水野利彦議員からの議長不信任動議撤回の理由の説明を求めます。

              (「説明要りません。直ちに認めるか諮ってください」の声あり)



○副議長(加藤さよ子) お諮りします。ただいま議題となっております議長不信任動議撤回の件については、これを承認することにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(加藤さよ子) ご異議ないものと認めます。議長不信任動議撤回の件については、これを承認することに決定いたしました。

 議長と交代のため、暫時休憩をいたします。

                             午前10時36分休憩

                             午前10時37分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 8番 森下政己議員の質問を受けます。

 森下政己議員。



◆8番議員(森下政己) 8番議員 森下政己でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして2項目、10点にわたり質問をいたします。

 最初に、尾張旭市における地震防災体制について。この質問につきましては、昨日質問された佐藤議員と部分的に重複する内容があるかと思われますが、よろしくお願いいたします。

 中央防災会議では平成14年4月14日に東海地震防災対策強化地域を発表いたしました。それによりますと、新たに名古屋市、豊橋市、岡崎市などを加え、さらには当市に隣接する長久手町までも含まれて、強化地域は 263市町村にまたがるものとなっております。

 ご存じのとおり、強化地域とは東海地震が発生した場合に大きな災害が起きる可能性があり、防災対策を強化する必要がある地域として指定され、その指定内容は内閣総理大臣が行うこととなっております。

 今回の指定基準では、マグニチュード8で震度6弱以上の揺れが想定されること、また海面から3メートル以上で陸地からは約2メートル以上の津波が20分以内に到達すると想定される地域であることの2点が定められております。これによりますと、長久手町の一部においては震度6弱の揺れが襲うと想定され、強化地域に指定されました。当市におきましては、震度5強以下と想定されること、また海岸から距離も基準以下であることにより、強化地域としては指定されておりません。

 しかし、現実には東海沖及び中南海沖を震源とする大地震が発生し、相当の災害が想定される中、当市においては無関係でいられるというようなことは到底考えることはできないのではないでしょうか。政府は、そのために新しい法律をつくり、その対策を進めているところであります。自然災害は、いつ発生してもおかしくありません。備えあれば憂いなしとのことわざどおり、当市においてもこの取り組みは極めて重要であると考えます。

 今回の強化地域の指定に対しては、市民の皆さんも当市の取り組みについて大いに関心を持たれていることとうかがい知るところであります。それを裏づけるかのような行事として、私の居住する瑞鳳地区連合自治会自主防災組織が、防災意識の高揚を目的として企画いたしました防災先進都市視察が1月25日に開催されました。私も同行させていただき、新城市における取り組みの数々について視察見学をいたしたところであります。そこで、新城市の取り組みなどを参考に、以下7点について質問いたします。

 まず1点目、東海地震防災対策強化地域への指定に対する当市の見解について。

 当市は、ご存じのように東海地震防災対策強化地域から外れたわけでありますが、そうした選択がなされた理由等について、市民に対しての説明がまだなされていないのはなぜか。特に、名古屋市及び長久手町に隣接する当市の市民にとっては極めて関心の高いことであり、広報、その他の方法により市の見解を明確にすべきと考えますがいかがでしょうか。

 2点目といたしまして、東海地震防災対策強化地域外での当市の防災対策の取り組みについて。

 平成14年4月14日に、中央防災会議において強化地域が決定され、当市は地域外となりました。しかし、今回の指定基準はマグニチュード8、震度6弱以上の地震が発生した場合、地域外といえども長久手町や名古屋市と隣接する当市にとっては、地域内と全く変わらない感覚を抱くものであります。強化地域指定見直しが施行され、当市としていろいろと検討されていることとは思われますが、強化地域指定見直し施行以前の防災に対する取り組み方とは、どのように変えていかれるおつもりかお伺いいたします。

 3点目、地域における自主防災倉庫備えつけ機材について。

 当市は、各小学校の敷地内に鉄製の移動倉庫を設置しているが、これは極めて安易な対策ではないかと思われますが、どのように考えておられるでしょうか。少なくとも、小学校の運営管理とは別であり、常時から地域の自主防災組織が容易に管理できて、いざというときに敏速に行動が可能な場所に設置すべきと考えますがいかがでしょうか。

 具体的には、地域防災センターが整備され、その一角に倉庫を設置するぐらいのことを考える必要があるのではないか。また、備えつけ機材や備品に関しても、さきに見学した新城市と、当市の内容とを比較してみると相当の違いを感じるところであります。地域の自主防災組織を考えると、新城市に設置されているレベルの高い発電装置、給水機材等は絶対に必要と思われますが、当市といたしましては、こういった点についてはどのようなお考えをされているかお伺いいたします。

 4点目、市民の防災意識の高揚について。

 災害から市民を安全に避難させ、生命、身体の保護を図るため、市当局はあらかじめ避難場所や避難所の選定及び整備、避難計画の作成、避難所の運営体制の整備を行うとともに、避難に対する知識の普及に努めなければならないと思っております。

 そこで、避難時に市の指定の避難所については、市民一人一人がどこが自分の指定されている避難所かを知っている割合は、どの程度になっているのか把握されているでしょうか。

 さらに、指定の避難場所は必ずしも地域に応じた良好で適切な場所ばかりではないものと考えるところであります。例えば、瑞鳳校区内の吉岡地区、庄南地区の指定場所は人口に比して手狭ではないでしょうか。また、大塚町二丁目や東山町の一部地域では、必ずしも適切な場所とは言えないと思います。

 このような状況では、避難場所の見直しの必要性を感じるところでございますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

 5点目、補助金制度について。

 自主防災活動は、市民の防災意識のレベルと深く関係しているところであります。従来の一律補助助成的な画一的な考えでは、必ずしも好ましいものとは言えないのではないでしょうか。それぞれの地域における自主防災活動に対する意識のレベルに見合った補助制度に改革充実ができないものか、その考え方についてお伺いいたします。

 6点目、非常用放送設備(防災行政無線屋外拡声装置)について。

 市当局は、災害時に恐慌状態に陥る市民一人一人の精神の安定、秩序の維持、回復を図るために、被害の状況、応急対策の実施状況等を可及的速やかに周知することが急務であるものと考えられます。

 しかし、市内各所に配置されている同報無線設備では、地域により聞き取りできない範囲が生じているように思われますが、当局としましては万全なものとお考えでしょうか。お伺いいたします。

 防災の専任体制について、7点目。

 平成11年度から平成12年度には、防災に携わる専任の主幹が配置されていましたが、平成13年度からは配置されておりません。

 少なくとも、防災への取り組みは、市民を災害から守るという観点からも最も重要な業務であるものと考えます。

 そこで、厳しい財政事情の中ではありますが、改めて専任体制の中、複数の職員により市長部局直轄の組織として防災体制を充実するべきと思いますが、これはどうでしょう。このことに関しては、市長さんのご見解をお伺いしたいと思います。

 2項目めに入らせていただきます。

 長坂地区のまちづくりについて。

 よりまちづくりを推進するために、まず初めに昨年の一連の長坂町における工場跡地の開発計画の関係でございますが、ちょうど昨年の今ごろ、マンション事業者による当該区域の開発事業に対し、地域住民の方々がこのような計画は地域の良好な住環境保持のためにはふさわしくないとして、行政や事業者に対してさまざまな要望をされていたと記憶しております。こうした状況の中で、市におかれましても当時住民の声をいかにまちづくりに反映させるか、県や事業者などとも協議され、当初のマンション計画の案から評価はさまざまでありました。ある程度住民の理解もできるような計画案となるよう働きかけていただき、相応の役割を果たしていただきました。この間のご努力に対しては、ここに改めて感謝を申し上げるところでございます。

 その後、本計画につきましては、事業者の計画断念により事業の撤退を余儀なくされ、地元においてもしばし静観の構えとなっております。以後、幾つかの事業者が、この工場跡地において開発事業の可能性を推しはかるべきいろいろなアプローチがなされていると聞いております。

 そこで、この一連の工場跡地における開発の問題に対して3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず1点目、マンション建設のてんまつについて。

 昨年来のマンション建設問題のてんまつでありますが、この長坂町地内の高層マンション計画が立案されて以降、計画断念に至るまでのその経過をいま一度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

 また、2点目といたしまして、現在の状況について。

 当面のマンション問題は解消したにせよ、今後の成り行き次第では、同様の問題が再燃しかねないと危惧されるところであります。

 そこで、当該地域における現在の状況はどのようになっているのかお伺いします。

 3点目、今後の対応について。

 当該地域は、南に緑町(第一種低層住宅専用地域・高さ制限10メートル)、北に吉岡町で(地区計画・高さの最高限度11メートル)の低層地域の挟間にあり、現在の高度地区23メートルはそれぞれの地域間の整合性に、いささかながら欠けたものであると言わざるを得ません。

 こうしたことから、当該地域の開発等については、今後、地域住民の要望を踏まえ、周辺地域との整合性を考えた開発等となるよう考えるべきと思われますがいかがでしょうか。

 以上、2項目10点について質問をいたしました。誠意ある回答をよろしくお願いします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 尾張旭市における地震防災体制について、6点お答えいたします。

 まず、東海地震の防災対策強化地域の指定に対する当市の見解についてでございます。

 東海地震防災対策強化地域につきましては、ご質問のとおり平成14年4月23日の中央防災会議で新たに96の市町村が追加指定されております。4月24日に告示がなされ、新聞等で報道されたところでございます。

 強化地域は、大規模な地震が発生した場合に、著しい地震災害が生じるおそれがあるとして、地震防災に関する対策を強化する必要があるという地域となっております。

 指定の考え方につきましては、昨日の佐藤議員の質問にお答えしたように3点ございます。震度6弱以上の地域、これは地震の揺れが著しい被害を生ずると想定されるところでございます。参考までに、隣りの長久手町につきましては長久手町と名東区の境界の一部が震度6弱以上というシミュレーションがされております。こんな関係で長久手町も指定されたという経緯がございます。

 また、20分以内に高い津波が想定されると、これにつきましては、沿岸で3メートル以上、地上で2メートル以上の津波が想定されるということになっております。

 また3点目としましては、一体的な防災体制の確保等の観点についても配慮ということになっております。具体的に申し上げますと、広域の組合消防、この中の一部自治体について指定がなされたというような場合には、この項に該当するということになっております。

 以上の3点について検討され、決定をされたものでございます。当尾張旭市については、この指定の要件に該当しなかったということで、強化地域とならなかったものでございます。

 この指定の考え方につきましては、一部新聞等で掲載はされておりますが、ご指摘のように市民への周知は現在のところ行っておりませんでした。したがいまして、広報、あるいは他の方法によりまして強化地域指定の考え方等を周知するとともに、当市は指定されないものの、震度5強の地震が想定される地域となっておりますので、地震防災への意識高揚を図るため、より一層の啓蒙を図っていきたいと考えております。

 次に、東海地震防災対策強化地域外での当市の防災対策の取り組みについてでございます。

 本市における地震災害に関する防災対策としましては、地域防災計画の中で地震災害対策計画として位置づけられております。これは、平成7年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、地震災害に対する緊急措置対策の必要性から定めたものでございます。

 今回の強化地域指定の見直しにより、愛知県内では新たに57の市町村が追加されまして、58市町村が高強化地域となっております。県内88の市町村の半数以上が強化地域となったところでございます。この指定見直しによりまして、県の地域防災計画においては大幅な改定が予定され、本市の地域防災計画におきましても、県の地域防災計画との整合性を図る必要も生じますので、修正作業を進めていくこととしております。

 今後の地震対策につきましては、計画に基づく各市の対策がより効率性のあるものとなるように努めていく必要があります。まず、住民に配慮した対策を最優先しまして取り組んでいきたいと考えております。

 次に、地域における自主防災倉庫の備えつけ機材等についてでございます。

 現在、各小学校の敷地内には、校区防災倉庫として 6.9平方メートルと13.9平方メートルの物置を設置いたしております。これは、学校が避難所として指定され、また自主防災組織も校区を単位として組織されていることによるものでございます。

 この防災倉庫には、避難所として必要な食糧、また生活物品を中心として資機材等も備蓄いたしております。地域防災センターについては整備をしておりませんが、本市では市内3カ所に地域防災倉庫を設置しておりまして、食糧、また生活物品のほかに災害復旧に必要な資機材等も備蓄いたしております。場所と名称でございますが、東部防災倉庫、これは下井町地内でございます。西部防災倉庫は東印場町地内、それから南部防災倉庫については、上の山町地内に設置をしております。万が一、災害が発生した場合は、地域防災倉庫の資機材を活用して、当該地域の復旧に当たることとなっております。

 ご指摘の発電装置につきましては、各校区の防災倉庫に1台、地域防災倉庫に15台、計24台保有しております。また、ろ水機につきましても、地域防災倉庫に12台保有いたしております。

 次に、市民の防災意識の高揚についてでございます。

 本市では、市内各小中学校を指定避難所としております。避難所の選定につきましては、それぞれの地域の中心に位置し、だれもがその場所を知っており、多くの市民を収容できることが必要であることから、学校施設が適切であるとの判断によるものでございます。

 運営体制につきましては、地震災害などの場合は混乱が予想されますので、自主防災での運営体制が確立されるまでの間、各小中学校それぞれ12校に市職員14名を配置し、役割分担を定めた体制となっております。この体制につきましては、校区拠点避難所組織配備要員として今回も予定しておるものでございます。

 市民が指定避難場所の場所を知っている割合はどの程度かということにつきましては把握いたしておりませんが、地域防災マップの配布、また防災訓練での集団避難訓練の実施、自主防災組織での訓練等を通しまして、その周知を図っているところでございますが、今後におきましても、あらゆる機会を通して周知していきたいと考えております。市民にとって避難所はできるだけ近くにあるのが望ましいわけですが、施設の便、また避難所運営面を考慮いたしますと、増設は難しいのが現状ではないかと思っております。

 地震など、大きな災害が発生した場合などは、まず安全な場所へ避難し身を守ることが大切でございます。次に一時避難所である都市公園に集合する、あるいは状況を見て安全な経路によりまして、指定避難所への集団避難をすることになるものではないかと思っております。

 次に、補助金制度についてでございます。

 自主防災組織に対する現行の補助制度といたしましては、自主防災の運営に関する経費として年間1組織10万円、防災訓練の実施に要する経費として1組織30万円、合計で1組織40万円を補助いたしております。

 ご質問にありましたように、画一的な補助制度そのものは必ずしも適切であるとは思っておりませんが、現行の補助制度は自主防災組織の運営に要する経費と防災訓練の実施に要する経費として必要不可欠なものとして、それぞれの自主防災組織がこの制度を活用して自主的に事業を展開されているという現状から考えますと、必要のある補助ではないかと考えております。

 自主防災組織が防災訓練にとどまらず、自分たちのことは自分たちで守るという地域住民による自主防災の理念にのっとり、さらなる自主防災を展開されることにつきましては大変ありがたく思ってるわけでございます。ただ、財政的にも大変厳しい状況でございます。補助制度の創設、あるいは補助金の増額は現在難しい面がございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 次に、非常用放送設備についてでございます。

 防災行政無線につきましては、移動系と固定系の2系統を整備しております。移動系につきましては、災害発生時に災害現場の復旧、あるいは避難場所へ配置している職員に連絡用として携帯させております。

 ご質問の屋外拡声装置につきましては、市内65カ所に設置しておりますが、スピーカーの向き、音量等によりまして聞き取りにくい部分が一部生じておるのも承知いたしております。また、天候、風向きによって影響されることもございます。現在は、正午と5時にアンサーバック点検を兼ねてメロディー放送を実施しておりますが、音量によっては苦情を受けることがございます。現在、その対応に苦慮しているところでもございます。

 すべての住民に迅速に情報の伝達を行うためには、同報無線も大変有効な手段と考えておりますが、聞き取れない場合を想定いたしまして、個別受信機も設置をいたしております。個別受信機につきましては、市内の公共施設、市内在住の係長以上の職員を初めとしまして、市議会議員の皆様、それから連合自治会長、消防団、婦人消防クラブの役員の方々に対して設置させていただいております。また、緊急の場合につきましては、広報車、消防自動車等を活用しまして、地域の情報の伝達に努めることといたしております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長。



◎市長(谷口幸治) 防災の専任体制についてというご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。

 「組織は人なり」と申します。また、「マンパワー」という言葉も耳にいたします。この2つの言葉のとらえ方は人により異なると思いますが、私は質と量と考えます。組織における職員の質と量の関係、例えばある部署において職員の質が上がると、ある程度の量は減らすことが可能となります。限られた職員の中で住民ニーズに対応し、職員の能力を発揮させ、いかに効率よく行政サービスを推進するか、一つにはこれも組織に対する考え方であります。職員の能力が上がり組織が充実し、新たなリーダーが出てきた段階では量を減らし、他の組織の充実を図ることも時として必要かと存じます。

 このようなことをご理解をいただきました上で、ご質問の件でございますけれども、今年度組織の見直しに向け事務をスタートいたしております。その見直しの中で、東海地震に対する組織のあり方、防災体制の充実なども念頭におきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、長坂地区のまちづくりにつきまして3点ほどご質問がございましたので、順次ご答弁申し上げます。

 1点目のマンション建設のてんまつでございますが、長坂町の工場跡地におけるマンション計画につきましては、当初の案では一部8階建てで 198戸の計画が出され、一昨年の10月ごろ自治会の役員を通じまして事業者が説明を行おうといたしました。

 その後、一部事業計画の変更があったものの、こうした案に対しまして、地域においては低層で囲まれたこの地域にこのようなマンション計画は居住環境を阻害するものとして多くの方が反対をされ、行政や事業者に対しまして用途地域やマンション計画の見直し要望など、さまざまな働きかけがございました。

 一方、市におきましてもこうした状況を重く受けとめ、事業者に対しましてマンションの計画変更を要望し、昨年6月には事業者の計画も見直されまして、最終的には5階建て 129戸の案を取りまとめ、地元住民の理解を得ようとしましたが、事業者側の都合により昨年の10月に計画を断念するとの報告を受けております。それがてんまつでございます。

 2点目の現在の状況でございますが、現在同地区におきましては、56区画の戸建て専用の分譲住宅の計画が進められており、市と宅地開発等指導要綱に基づく協議を行っているところでございます。

 また、事業者は地域住民の理解を得るため、地元自治会長及び町内会長に対し事業説明をしているところでございます。最新の情報では、事業者から6月中に事業地周辺の住民への説明会を行うということで地元との調整が図られた旨、報告を受けておるところでございます。今後、本市と事業者との間で指導要綱に基づく協定を締結することができるのではないかと考えておるところでございます。

 3点目の今後の対応についてでございますが、本市といたしましてもこのような戸建て分譲住宅の計画につきましては、周辺地域の住環境との整合性が図られ、地域住民や本市の意向にもかなったものでありますので、この計画が実現できるよう、市といたしましても前向きに協議をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆8番議員(森下政己) 詳細にわたって回答いただき、ありがとうございました。

 私の第1回目の質問に続きまして、個々に再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず1点目といたしまして、ご回答がありましたように、総務部長は強化地域指定の考え方を周知すると、地方防災の意識高揚を図るために実施するとのことですが、この内容についてどのような形でなされるか。

 そしてもう一つは、要するに強化地域の指定から外れたという理由は、もう新聞等でたくさん周知されて、市民の方もご存じだと思いますけど、改めてしていただくということは非常にありがたいことです。そして、それにあわせて、できることなら地域に指定されなかったけれども、当市はこういう状態だからという、その辺のことも踏まえて、やはりされなくても一生懸命市はやっているんだという、そのようなことも含めて周知をされると非常にいいかなと私は思ってます。

 これは、もしそのような賛同していただけるような回答をいただけるようでしたら、改めてまたよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目といたしまして、取り組みなんですけど、尾張旭市は県の地域防災計画との整合性を図り進めるとの見解でありますが、当市が地域外となったことに対する市独自の防災強化に対する考え方、要するに対策については、現在のところどのような、新しい意識感覚に基づいて対策を考えておられるか、そういう点がありましたらお伺いしたいと思います。

 3点目の地域における自主防災倉庫備えつけ機材についてでございますけれども、まずこのことについて1点目といたしまして、防災倉庫機材については、質問いたしましたとおり、各小学校の敷地内に設置されているということでございますね。これは現実、私も知っております。しかし、小学校の管理運営上との問題点については、何ら回答の中に入ってないように思いますが、その辺についてお尋ねいたします。

 また、防災倉庫機材のかぎ等ですね、管理のことなんですけど、地域の実情などを見てみますと、身近な瑞鳳校区におきますと、かぎなんかまず本部に1つというのかね。そして、学校に1つとそれから公民館に1つと、そのようなことを私は聞いております。現実は確認はしておりませんけど、そういう形で認識しております。その点につきまして、やはり学校、それから公民館、夜は全く無人の状態ですね。そして、かぎもかけられて入ることはできないような管理体制だと思います。そのようなところにかぎを置いて、夜、災害が起きた場合はどうするのかと、そのようなことについて大変心配しております。

 また、本部におきましても、行けばということではなくして、瑞鳳から市や本部の方へ行くにしても時間がかかります。そういうことを考えると、もう少し迅速かつ安全ということで考えてみるべきではないでしょうか。改めてお伺いいたします。

 それから、防災倉庫の設置場所だとか、機具が学校の中にあるわけですね。先ほど申しましたように、やはり学校の管理運営だとか、そしてかぎだとか、いろいろの危機管理対策の中の問題点が指摘されると思います。私の考えですけど、できることならば学校なら学校でいいと思います。しかし、その学校の隅でフェンス等でやはり防災倉庫というようなことを仕切っていただきまして、そしてその道路の外から自由に出入りできるような場所に設置していただき、そしてかぎ等につきましてもやはり自主防災組織が各校区には設置されていることを聞いております。そういう方々と連携をとるという意味からも、ぜひともそういう中で防災の施設を設置されて、そしてなおかつ、かぎについても自主防災の責任者等、地域の住民がすぐにその防災体制に入れるような状態をつくるべきじゃないかと、私は考えております。

 その辺につきましても、改めて考え方をお聞きしたいと思っております。

 続きまして、最後の7点目に入ります。

 防災の専任体制につきまして、先ほど市長さんから大変ありがたい回答をいただきました。これから、いろいろ検討して進めていくとの回答でございます。防災体制ということで、当初11年と12年にわたって、防災主幹という形で人員配置されておられたと私思っております。しかし、13年からは防災の専任の主幹が消えました。その辺はどういう形でそういうことになったか、その辺につきまして、改めて理由等ですかね、要するに防災の専任の主幹をなくしたと、その辺のことについて改めてお伺いしたいと思います。

 また、それから大変市長さんに失礼ですけども、質と量というそういう形で回答をいただきました。質と量、確かに市長さんがこういう厳しい中でいろいろ考えることは十分私も認識しております。しかし、東海地震、いつ起きても不思議じゃないと言われている今の現状でございます。そういうことを考えると、質と量ということでは市民の安全が守れるかと、その辺がちょっと私の考え方としましては非常に何か理解できないのであります。その辺につきましても、もう一度お伺いしたいと思います。

 マンション計画の断念に対するそのことでございますけれども、長坂地区につきましては、マンションの建設が具体化した当時、地域住民の意向では、隣接の吉岡町や緑町との低層住宅との整合性が図れる形で、何らかの都市計画の変更が図られないものかというようなことで、かんかんがくがく、いろいろな形で行政当局とやってきました。しかし、断念された結果、地元住民といたしましては、低層分譲住宅が一番望ましいと、そのような形で私は聞いております。そして、現在も低層住宅というような形で計画されておりますけれども、やはり都市計画上の問題として、何とかこの辺の問題について方策がないものかと、そのようなことを考えておりまして、こうした点についてもどのように考えておられるか、改めてお聞きしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問に3点ほどございます。順次ご答弁申し上げます。

 まず、市民に周知をしていくことであるが、その内容はということでございます。

 確かに、強化地域とはならなかったということでございますが、震度5強という揺れが当市も予想されております。これについては、相当大きな揺れということになりますので、その内容等も踏まえまして地震防災のパンフレットなどを作成いたしまして、機会あるごとに啓蒙に努めていきたいと考えております。

 次の、県の地域防災計画の変更を待って市の防災計画を変更していくことについてでありますが、その中で市の独自の対策はということでございます。

 ご承知のように、東海地震はプレート型地震ということになっております。これは、大変広範囲で被害が想定されるということになっておりますので、当然広域的な体制、整合性も必要になってくると思っております。

 こんな中で、当市についての独自性というんですか、同地区の対策も当然考えるべきと思っております。現在のところ、計画の中では具体的にはまだ検討しておりませんが、事業としては木造住宅の耐震診断、これは昭和56年建築以前の住宅でございますが、これを予定いたしております。

 次に、防災倉庫は学校の敷地内ではなく、外部から利用できるようにならないのかということでございます。

 ご承知のように、学校が指定避難所になっております。防災倉庫は、避難所で使用する物品も多数備えております。このことを考えますと、避難所と一体との考え方も必要ではないかと考えておりまして、現在のような配置になっておるのが現状でございます。

 ただ、かぎの状況でございます。防災倉庫のかぎにつきましては、現在、自主防災組織、また避難所となっております学校と市役所とが保有しております。防災倉庫の管理は、あくまでも市がしておるという格好になっておりますので、学校に依頼しているわけではございませんが、いざというときの対応のために、避難所となっております学校にも配付をいたしております。自主防災組織にもかぎは渡っているものと思っております。

 それから、学校にかぎがされているのではないかということでございますが、私の知る限りでは、通用門にかぎがすべてかかっているというような状況ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、防災の専任主幹の配置の件につきましてご答弁を申し上げます。

 阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、さまざまな機関でいろいろな取り組みがなされたことは、まだ記憶に新しいところでございます。

 本市におきましても、平成11年度、12年度と主幹を配置いたしまして、防災への取り組みに努めてまいりましたが、こうした2年間の取り組みによりまして、防災に対するノウハウや基本的な考え方など、防災を担当しているほかの職員にも理解が深まりまして、当初の目的はある程度達成できたのではないかと考え、現在の組織形態としたところでございます。

 しかしながら、ご質問のように、東海地震が叫ばれる中、防災への取り組みは重要な課題でありますので、先ほどの市長答弁にありましたとおり、防災体制の充実を念頭に置きながら、組織の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 職務につきましては、とにかく質と量の向上というのが必要でございますけれども、質と量、両方十分配慮して検討していきたいと、このように思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、長坂地区のまちづくりにつきましての再質問にお答えをいたします。

 マンション計画が具体的になった当時、計画地周辺の住民の方々からさまざまな要望が出され、そうした中では建物の計画見直しとあわせまして、都市計画上の変更についても要望を受けております。本市といたしましても、こうした声をお聞きする中で、当時関係機関と調整を図り、この地区において可能な都市計画の変更について模索をし、また一方でマンション事業者に対し、マンション計画の見直しの働きかけてまいりました。

 マンション計画が断念され、戸建て分譲住宅の計画が浮上してきました現状では、地域住民もこの計画が地域の住環境にかなったものとして、好意的に受けとめられており、計画が実現すれば実質的には当該地域における建物の高さを低層にするという目的が達せられ、住民の意向と合致することになります。

 この地域では、中高層の共同住宅の建設が可能な、まとまりのある用地は他に見当たらないため、ここで改めて都市計画上の変更、とりわけ高さ制限の強化を図ることが必要であるのかどうか、議論の分かれるところでございます。昨年度、都市計画上の変更について内部検討するため、地域内の現況調査をいたしたところでありますので、こうした資料をもとに、地域の住民の意向などを確認した上で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆8番議員(森下政己) ありがとうございました。

 いろいろな形で防災については、非常に市の方も積極的に取り組んでいただけるというふうに私は認識しております。今後、備えあれば憂いなしと、また東海地震はいつ起きてもおかしくないと、そう言われている時代でございます。そのことを十分踏まえてやっていただければいいじゃないかと思います。

 しかし、2点ばかりちょっとお伺いしたいと思います。

 その中で、先ほど部長の方からの答弁の中で、敷地外に倉庫ということじゃなくして、学校の敷地内のコーナーにフェンスを設けて、そしてそこに防災倉庫等を設置をして、そして管理の関係上、その外からかぎを使って出入りをできるような方法にしたらいいじゃないかというようなことを僕は言ったつもりでございます。

 先ほどの答弁によりますと、敷地外に云々というようなことを私聞いておりますけど、これはもし私の聞き違いでしたらごめんなさい。それについて、もう一度お伺いします。

 それから、もう一つは管理体制の問題になるんですけど、やはり今、小学校でいろいろなわけのわからない事件が発生しておりますね。そして、学校の管理体制ということで非常に皆さんもシビアに考えておられるし、また関係の事務当局につきましても積極的にいろいろな形で保護策を検討されていると思っております。

 その中で、部長の方の答弁によりますと、中にはいつでも入れるようなふうに私聞いておりましたけれども、その辺についての食い違いはどのような考え方なのか、改めてお伺いしたいと思います。

 そのほかにつきましては、先ほどもう一つだけよろしくお願いしたいということで、最後に長坂町のまちづくりにつきまして、いろいろな形で事務当局の方も一生懸命やっていただいて、こういう形に変わってきたということは十分認識しております。

 しかし、私が同じ吉岡町の一住人としまして見てみましても、とにかく1万 5,000平米、 4,500坪の広大な土地です。そこに56戸だったかな、という計画なんですね。そこには住まれると非常にいろいろな問題が起きます。例えば車の問題、それから合併浄化槽だと思いますけれども、それに対する排水の問題、そしてなおかつ防災につきましても避難所の問題。避難所につきましても、地域外ということで要するに長坂町は本地地域の校区だと思います。その方たちが、果たして本地の地域がどこに行くか知りませんけれども、やはり地形から見ると、吉岡の公園に入って休まるのが一番ベターのような気もしております。そして、子供の問題、子供の遊び場につきましても、吉岡公園という立派な公園があります。そうすれば、おのずから吉岡公園へ来られると。そして、なおかつまた犬の散歩においても犬のふんだとかいろいろな問題が起きるすべてが、問題がすべて吉岡地区に依存するわけなんです。

 そのようなことを十分配慮していただきまして、ぜひともいろいろな問題があるかと思いますが、事務当局といたしましては、最大限、地元の要望にこたえて立派な新しい町をつくっていただけるよう要望しておきます。

 以上です。



○議長(原淳麿) 再々質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 各校区にあります自主防災倉庫の件についてでございます。

 ご承知のように、各避難所につきましては、道路条件等、いろいろ環境も違うところがございます。まず、この防災倉庫の設置をしてある場所の大前提としまして、指定避難所になっておると、その中に非常用の食糧も生活用品も備蓄がされておるという関係もございまして、避難所の方からも利用できるということを考えております。

 ただ、学校について、夜間、事態が起きたときに、地域の方が迅速に行けるかという距離には、若干疑問も感じております。こんな中で、学校にかぎがかかっておる場合があるじゃないかと、これにつきましては、私すべて把握いたしておりませんが、一度それぞれ12カ所の拠点についてそういう面も含めまして、また設置してある位置、これも避難所とした場合の位置を考えた場合にどこが一番適切か、そういうことも踏まえまして、一度すべてについて調査してみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) これをもちまして、森下政己議員の質問を終了いたします。

 次に、17番 行本聖一議員の質問を受けます。

 行本聖一議員。



◆17番議員(行本聖一) 17番議員 行本聖一でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、通告の2項目4点について、順次質問をさせていただきます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 矢田川河川緑地の整備について。

 一級河川矢田川の整備につきましては、下流の東名高速道路名古屋市境から印場橋下流の落差工までの間を平成10年度から施工され、本年5月末をもちまして名古屋市側との接続も含めて完了しました。この河川緑地の整備状況を見て、身近に自然と水辺環境に触れ合えるように感じられました。サイクリングロードや芝生広場、また多目的広場など、非常にさまざまな河川整備がされ、市民の方々から水や緑に親しめる河川緑地として、早くも休日には家族などの憩いの広場としてウオーキングはもとより、サイクリングなど多目的に活用されております。

 今後におきましても、都市の中でも貴重な水辺と緑のオープンスペースとして、ますますその活用が期待されるところであり、これら一連の河川整備完成につきまして深く感謝申し上げるものでございます。ありがとうございました。

 こうした中で、現状を踏まえて今後の矢田川河川緑地の整備計画につきましてお尋ねいたします。

 1点目といたしまして、自然的な潤いのある河川空間として見られかけたものの、現在は印場橋より下流域であり、それをさらに上流へと延長計画ができるよう前回も質問させていただき、答弁もいただいております。愛知県の河川整備計画の中、多自然型改修区間で占用は難しいと聞いておりますが、このたび整備された中で、一部分多自然型緑地を含み下流域の左右両岸を整備されました。なお、この当市中央に位置する矢田川河川であり、それを下流だけで終わらせてしまうのであれば、その効用も残念ながら十分とは言えません。一部の地域でなく、より多くの市民が触れ合い親しんでいただく広場として、自然を取り入れながら景観を考え、潤いのあるように散歩道、または矢田川自然歩道とか勘案しながら上流へと実施されるよう、延長計画ができないかについてお考えをお尋ねいたします。

 次に、2点目といたしまして、河川緑化整備が完了したことに伴う交通安全対策について、(ア)として、庄中橋の欄干防護さくの改善について質問させていただきます。

 瑞鳳橋下流の庄中橋両端近くに河川敷への進入路があります。この歩道橋を利用して河川緑地で楽しむ人たちにとって、非常に重宝されています。しかし、残念ながら歩道橋の北詰より右岸側下流、東名高速道路下へ向かって設置された進入路は、残念ながら橋の欄干防護さくがL字型で上流に向かって設置されているため、一たん道路に出て迂回してからでなくては河川緑地へ進入できないようになっています。これでは、交通安全上、非常に危険を伴うため、この河川緑地利用者の利便性、安全性を考慮し、庄中橋北詰より下流へ直接進入できるよう、欄干防護さくの構造改善をされることが望ましく思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に(イ)として、東山町地内横断歩道設置について、矢田川河川緑地及び庄中橋利用者の安全確保に関する質問でございます。

 庄中橋は、開通以来市民が毎日生活道として利用されています。そして、河川緑地の整備により多くの方々が利用されるに当たり、矢田川左岸の堤防道路(市道矢田川2号線でございます)を今までにもまして横断者が多くなり、東山町二丁目地内に横断歩道を設置することが望ましく思います。お考えをお尋ねいたします。

 なお、この横断歩道については、今までにも平成11年に庄中橋開通後、対岸の庄中町渋川地内の堤防道路三差路に信号機設置とともに要望してきました。あわせて、これについてもお尋ねいたします。

 次に(ウ)として、これについては(ア)、(イ)と重複する内容があろうかと思いますが、よろしくお願いします。吉岡町市道緑吉岡1号線と堤防道路市道矢田川2号線の三差路交差点について質問させていただきます。

 この三差路については、吉岡町二丁目と三丁目の境界境であり交通量が非常に多く、当然事故もあり、前々から地域住民より要望されており、車両接触事故はもとより人身事故等もあったとも聞いていますが、幸い死亡事故は聞いておりません。あってからでは遅いと思います。そして、このたび稲葉橋より下流へと、河川緑地の完成に伴い利用者は多くなると思います。河川敷への進入路は現在あります。今後、利用者はふえ、今以上に横断者が多くなり、市民の安全性・利便性を考え、信号機設置の必要が望ましく思います。いかがお考えかお尋ねします。

 以上で、第1回の質問を終わらせていただきます。明快なご答弁をよろしくお願いします。再質問のないようにお願いします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、矢田川河川緑地の整備についてご答弁申し上げます。

 (1)の矢田川河川緑地の整備を上流まで区域を広げられないかとのご質問でございますが、矢田川河川緑地の整備につきましては、愛知県が策定しました矢田川多自然型改修計画に基づき整備を進めてまいりました。

 この改修計画では、市内の矢田川を名古屋市境から印場橋までを従来型の整備をする区間とし、それより上流側を多自然型改修区間としております。多自然型改修区間につきましては、基本的に洪水時期の面整備は認められず、人の立ち入りを促進するような整備は行わない方針となっております。左岸のサイクリングロードにつきましては、以前からあった施設でございますので、特別な配慮で稲葉橋まで認めていただいたものでございます。平成9年の河川法の改正により、河川整備の基本的な考え方が国の政策として、多自然型整備に移行しており、近年少なくなっている自然を楽しんでいただくのも、河川の重要な役割と考えられております。

 このようなことから、上流部の整備は河川管理者の許可がおりないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、(2)の(ア)の庄中橋の欄防護さくの改善についてでございますが、ご質問にありましたように、庄中橋の北詰では、今回下流側に設置しました河川敷への進入路へは、一たん東側から北側の道路側に迂回してからしか進入できない構造となっております。庄中橋からこのルートを通って河川敷に入る場合には、確かに不便を感じますので、下流側の高欄に開口部を設けることが利便性・安全性の面からも望ましいものと思われます。

 改修に当たりましては、河川管理者や所轄警察署との協議が必要になりますので、そうした上で改修方法等について具体的に検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、東山町地内に横断歩道設置をについてでございますが、庄中橋の利用者も増加をしてきたことから、庄中橋の南側道路にも横断歩道を設置してほしいとの要望を各方面からいただき、既に守山警察署にも要望がしてございます。

 現在、守山警察署において設置に向けて具体的な検討がされていると聞いておりますけれども、できるだけ早い時期に設置がされるよう、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 庄中橋の関係でもう1点、対岸の北側に信号機の設置をということでございますが、信号機の設置となりますと、現行の交通量、横断者数など、総合的な判断のもとに、その優先順位が検討されてまいります。また、このような堤防道路に交わる三差路交差点での信号機の設置例が余り見受けられないことから、設置には難しさがございますが、将来的な必要性も考慮しながら対応策を考えてまいりたいと思っております。

 次に、吉岡町市道緑吉岡1号線交差点に信号機設置をについてでございます。

 先ほどの庄中橋北側の場合と同様、矢田川堤防道路との三差路の交差点となっておりますが、この交差点には一時停止の交通規制とともに、横断歩道と両面式のカーブミラーも設置がされております。一応の交通安全対策が講じられているものと思っております。しかし、比較的交通量も多く、ご指摘のように出会い頭の交通事故も現実に発生しておりますので、信号機の設置も念頭に置いた交通安全対策について守山署と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 行本聖一議員。



◆17番議員(行本聖一) どうも明解なご答弁、ありがとうございました。

 私なりに納得しております、説明がつくように。

 再質問といいますか、このことについては矢田川に対しては、前々から私もまだこれから先も続こうかと思いますけど、その中でこの公園整備の拡大についていろいろと考えていただいております中で、矢田川河川緑地の整備についてはひとまず完了し、上流へと区域拡大は河川法が改正され、先ほど部長の言われたとおりだと思いますけど、占用許可は難しいとはわかりましたが、前もそのようなご答弁をいただきました。

 しかし矢田川は当市の緑の基本計画の中で市内の緑のネットワークの一つに位置づけられております。また、12年に都市景観基本計画の中の基本方針の中では、本市には河川やため池など水辺が多くあることから、水辺に親しめる景観づくりを目指すと言われております河川については、多自然型の環境を目標とし、市民が人の中にあった市民が潤いを感じ、自然と親しめる場所、水辺に親しめる場所としての整備を改めて行うことになっております。

 私は、かねてよりこの矢田川河川緑地やシンボルロード、また今年度整備が予定されている山部の散歩道などをリンクさせて散歩ができないものかと考えています。そのためには、少なくとも宮下橋あたりまでは矢田川右岸に散策道ができないものかと思うところであります。河川法の規定はなかなか厳しいとは思いますが、機会があるごとに今後とも県当局へ働きかけ等を行っていただくよう、重ねて要望しておきたいと思います。

 (イ)の東山町地内に横断歩道の設置をということも、このことについても庄中橋が開通以後、ずっと皆さん方にお願い、また守山署の方にもお願いをしてまいりましたけど、先ほどの答弁を聞いて納得しました。了解しました。今後に向けて、より一層お願い申し上げます。

 (ウ)についても、このことも、この事故が多発している中で、今後も守山警察と協議していただくということなもので、よろしくこれもお願いいたします。それについては、私もできることなら協力させていただきます。

 この矢田川横断のことについては、これも一つ聞いておいていただきたいんですけど、このことに関して地域からはまだ矢田川横断として橋をかけてはどうかという要望も出ているので、これもひとつ考えておいていただきたいと思います。この緑吉岡1号線から矢田川を横断して、旭南線ですか、あちらの方へ橋をかけていただくという要望も聞いておりますので、これもひとつまた考えていただきたいと思います。

 以上で終わります。すべて要望でよろしいです。



○議長(原淳麿) これをもちまして、行本聖一議員の質問を終了いたします。

 質問半ばでございますが、1時まで休憩といたします。

                             午前11時45分休憩

                             午後1時00分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 引き続きまして、個人質問を行います。

 次に、9番 良知議員の質問を受けます。

 良知静夫議員。



◆9番議員(良知静夫) 9番議員 良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 1項目め、成人病検診にペプシノゲン法の導入を。

 人生80年と言われる時代を明るく健やかに過ごすためには、若いときからの積極的な健康づくりが大切です。健康づくりは、市民一人一人が健康の大切さを認識し、「自分の健康は自分で守る」という自覚を持つことが基本であり、積極的に健康づくりを行うことができるようなサポートシステムの必要性を感じているところであります。

 肺がんに首位を譲ったものの、今でも毎年5万人の人が命を落とす胃がん、早期に発見すれば治癒する可能性も高いため、精度の高い検診の導入が求められております。従来の胃がん検診(エックス線検査)に加え、胃がんの早期発見に効果的と言われる、簡単に受診できるペプシノゲン法の血液検査(血清ペプシノゲン検査)を導入する方法があります。

 ペプシノゲンとは、胃の消化酵素のもとになる物質で、このペプシノゲンが血液中に含まれる量を測定することで、胃がんの進行につながる確率が高いとされる慢性萎縮性胃炎の診断ができるものであります。検査で陽性と診断された場合に、精度の高い内視鏡検査を受けることにより、胃がんの早期発見につながります。

 東京大学医学部の講座の中で三木一正教授は、「ペプシノゲン法は間接エックス線法より胃がん発見率では2倍すぐれ、すべてのカットオフ値でもほぼ2倍すぐれている。早期胃がん発見にすぐれたスクリーニング法と考えられ、今後胃の検診に積極的にペプシノゲン法を組み入れていく必要がある。ペプシノゲン法は、基本健康診査の項目追加など、ただちに検診に組み入れ導入すべきである。胃がん発見精度は改善され、受診率が向上し、胃がん死亡者数が減少すると考えられる。具体的な導入方法は、医療従事者と行政が一体となり、地域性を生かした啓蒙活動を含めたきめの細かい方策を立てることが必要である」と発表しております。

 日本人に多い胃がんの早期発見に、血液検査のペプシノゲン法が大きな威力を発揮する方法ではないかと思います。

 ペプシノゲン法は、バリウム検査に比べて数多くの利点があります。レントゲンに写りにくい小さな胃がんが発見できる。食事制限もなく苦しくない。血液検査のため、肝機能などのほかの検査と一緒に測定が可能であります。また、放射線被曝の心配もないことから、妊娠の可能性のある女性も受診できます。さらに、価格も間接エックス線検査に比べ3分の1と安いのも魅力であります。

 こうして、長所の多いペプシノゲン法を胃がん検診に導入している自治体がふえてきております。東京都足立区、群馬県高崎市、大阪府吹田市、広島県加計町などが実施しており、愛知県では西春町が本年秋より町民健康診査に導入されるとのことであります。

 住民検診でペプシノゲン法をいち早く導入した東京都足立区では、1996年から2000年まで胃がん検診を受けられた方の8割に当たる約3万人がペプシノゲン法で受診され、そのうち2割から3割の方が血液検査で陽性となり、内視鏡検査で42人が胃がんと診断され、早期発見の成果を上げております。

 群馬県高崎市では、バリウムエックス線検査のときは受診者が少なかったが、ペプシノゲン法の導入で毎年1万人余の方が受診されておるとのことです。この高崎市では大腸がん検診とセットした形でペプシノゲン法を導入しています。1996年度より、行政から高崎市医師会が全面委託され、委託前の1995年度以前は受診率一、二%であった大腸がん検診率を医師会員の努力により7倍増の14.9%にまで増加せしめ、また発見大腸がん数も五、六倍以上になったそうです。住民検診における地域医師会の果たす役割の大きさも示しております。

 また、広島県加計町は、人口約 4,500人の小さな町ですが、住民検診に人口の2割弱の 850人が受診をされており、早期発見でも成果を上げているとのことです。

 (1)本市においては、集団検診は行ってはおりませんが、胃がんの予防や早期発見をするためにも、このペプシノゲン法の導入をし、成人病検診の充実を図り受診率の向上に努めるとともに、健康な市民生活を支える施策として実施する考えはないか、当局の考えをお伺いいたします。

 2項目め、愛知万博について。

 2005年の開催まであと3年を切り、主会場の青少年公園がある長久手町は6月29、30日に「愛・地球博」(愛知万博)の千日前まつりを開催し、そのイベントに県内全市町村長に招待状を送り、県内全域が一体となって2005年への歩みを進める節目にしたいとのことであります。また、二日目には記念のセレモニーを開催し、ここにはすべての市町村の代表者を招待し、リレートーク方式で各代表者に万博に向けた地域の期待などを発表してもらう形も検討しているようであります。

 本市においても、谷口市長は当然、代表のどなたかとともに出席されることと思いますが、開催地以外の関心の薄さがしばしば指摘されており気になるところであります。

 そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 (1)本市においては、稲葉町地内の 4.6ヘクタールに収容台数 1,000台規模の駐車場が計画されております。この土地の権利者は45名と聞いておりますが、駐車場設置に全員が賛同していただけたのか、まだ同意を得られない方がいるとしたら、その原因は何か。駐車場計画の進捗状況とともにお伺いいたします。

 (2)万博の担当が企画課から商工課にかわり、専任の担当職員がつきましたが、その意図は何かお伺いいたします。

 (3)博覧会協会では、 1,500万人の入場者の確保に向け、最終的な輸送計画の見直しをしており、本市の稲葉地区駐車場の利用者を、延べ37万 2,000人、自家用車で12万台を想定しているとのことですが、これだけ多くの方が本市を半年間で訪れる行事は、この先考えられません。せっかく大勢の方が当市へおいでくださるわけであり、この機会にその何割かが本市の思い出に残るイベント行事等に参加できるような計画を立てたらと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目め、親しまれる都市公園を目指して。

 本市は、都市像として「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」の実現を目指し、推進されているところであります。

 我が公明党尾張旭支部は、以前にも先輩議員が中心となって遊具の総点検、また防犯の視点からの総点検も実施いたしておりますが、今回は都市公園とされている53カ所のうち、柏井北公園は未整備のため、ほかに旭平和墓園、やすらぎ歩道、本地ヶ原緑地、卓ヶ洞第1・第2緑地、矢田川緑地、天神川緑地の8カ所を除く45カ所を13項目83点にわたり、4月14日から約1カ月をかけて総点検を実施いたしました。

 そうした点検のさなかにも、急を要する件は担当課に申し出て、何件かの処置をしていただきました。点検の中で一番気になったのが、飼い主のマナーの問題でもありますが、犬猫のふんの多さです。

 そして、時期的には若葉の色も増し、新緑も鮮やかな季節でありましたが、公園内とその周りの側溝には落ち葉が多く、排水も詰まっている所が数多くありました。こうした点を含め、本市の目指す「緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市」にふさわしい公園であってほしい、また人を連れてきたい、いつでも行きたくなる公園であってほしい、そんな思いから質問をさせていただきます。

 (1)都市公園、緑地がふえることは高齢社会の到来、学校週5日制等、今後さらに多種多様な市民ニーズに対応できる魅力ある公園、緑地の整備と管理が必要不可欠であると思います。

 そうした都市公園の管理、清掃は、町内会、自治会、シルバー人材センター、業者への委託等で行われているようですが、どのようなシステム、スケジュールで行われているのか、具体的に教えてください。あわせて、年間予算として公園緑地の管理費の近年の推移をお伺いいたします。

 (2)樹木が伸びて公園灯の照明が遮られたり、電線に接触して危険ではないかと思われる公園もありましたが、こうした樹木等の手入れに対してどのような対応をされているのかお伺いいたします。

 (3)砂場の件ですけれども、ほとんどの公園に設置されていますが、砂がかたい、少ないというところが半分以上あり、手入れが必要であると思いますが、どう管理されているのかお伺いいたします。

 (4)コンクリートでつくられた遊具がスプレーで落書きされていたり、色あせて醜いものになっている公園がありましたが、その対応はどうされるのか。また、先月、中川区の公園で遊具が横倒しになり、小学生6人がけがをした事故が発生しております。こうしたことが起きないよう、遊具の点検、整備についてはどのような管理、対応をとっておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、成人病検診にペプシノゲン法を導入する考えはないかとのご質問につきましてご答弁を申し上げます。

 現在、市では老人保健法に基づく基本健康診査を初め、胃がん検診ほか各種がん検診を市内在住の40歳以上の方を対象に実施しております。

 胃がん検診につきましては、厚生労働省が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により、バリウムを飲んで行う直接撮影法により現在実施しております。

 ご質問のペプシノゲン法は、血液検査により胃粘膜の萎縮度合いを判定し、胃がんになりやすい体質かどうかを調べる検査方法で、胃潰瘍ほか胃がん以外の消化管の病気に対しては効果がないとされ、また検査の結果、陰性と診断されても胃がんが見つかるケースがあるということでございます。

 しかし、議員が言われますように、ペプシノゲン法にはレントゲンに写りにくい小さな胃がんが発見できる、検査の前の食事制限がない、バリウムによる苦しさ、つらさがない、血液による検査のため、他の血液検査と一緒にできる等の利点がございます。こうしたことから、胃がんのバリウム検診が定着し実績を上げてる中、ペプシノゲン法も選択肢の一つとして実施機関であります医師会と今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、2番目のご質問でございます愛知万博につきまして、(1)と(3)につきましてご答弁申し上げます。

 まず(1)の駐車場計画の進捗状況についてでございます。

 稲葉地区に予定いたしておりますこの駐車場につきましては、既にご承知とは存じますが、用地はすべて借地と、こういった形で整備をしていこうということでございます。計画地の地権者は、共有者を含めまして、説明会開催時点で43名でございまして、件数といたしましては35件でございます。

 博覧会協会と愛知県は、駐車場整備を進めるために、昨年7月に地権者及び周辺住民の説明会を実施しておりますが、さらに平成13年度末までにこの35件のお宅と、特に影響が大きいと思われる一部近隣住民のお宅について個々に訪問をいたしまして、ご説明をいたしてまいったと聞いております。

 こうした中で、ご理解をいただけた地権者からは既に同意書を受け取っております。しかしながら、一部の方、3件と聞いておりますが、この一部の方につきましては、全体の計画像を見てみないと判断ができないと、こういったような理由によりまして同意書が得られていないのが実情でございます。しかし、基本設計業務に必要な測量事務につきましては了解を得られましたので、平成13年度内に現況測量を実施いたしております。

 現在は、この測量等をもとに設計業務に取りかかっているとのことでございます。この設計業務の進捗状況に応じまして、未同意の地権者には今後も引き続きご説明を申し上げ、さらにより一層の理解と協力を求めていく予定でございます。

 また、庁内におきましては、2月に設置いたしました愛知万博庁内支援本部の中でも基本設計について十分検討をいたしまして、意見を申し上げるべきところは積極的に発言をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 その後、基本設計をもとに、平成14年度内には詳細設計の作業に入る予定であると聞いております。

 次に、(3)の本市でのイベント計画の考えについてでございます。

 博覧会会場に隣接する自治体といたしまして、この愛・地球博をどんな形で支援できるのかにつきましては、現在愛知万博の庁内支援本部会議におきまして、種々検討をいたしておるところでございます。

 ご指摘のとおり、博覧会開催中には駐車場が設置されます尾張旭市には、市外、あるいは県外からたくさんの人々が訪れるわけでございます。当市をPRする絶好の機会となるわけでございますから、これらの人々に少しでも尾張旭市内に立ち寄っていただきまして、尾張旭市での思い出を1つでも2つでも持ち帰っていただければと考えておるところでございます。あと数日で開催まで 1,000日前となるわけでございます。博覧会事業もより具体的になってくると思っておりますが、我々行政も知恵を出し合いながら、博覧会を契機とした地域活性化に結びつくような施策を考えていかなければならないと思っているところでございます。

 また、愛・地球博は市民参加型の博覧会を目指しております。あくまでも、主役は市民の皆様方でございます。商工会を初め、各種市民団体など、市民レベルでもぜひ積極的に盛り上げていただければと、期待をいたしておるところでございます。

 21世紀最初の国際博覧会が、この愛知県で行われるわけでございますので、全世界から注目していただけるよう、ぜひ地域みんなで連携・協力しながら、愛・地球博の成功に向けて盛り上げていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、ご質問をいただきました担当課の変更の件につきましてご答弁をいたします。

 これまで、愛知万博の関連事務につきましては、本市内に来場者の駐車場を整備するための事務を主体に企画課で担当してまいりましたが、2005年の開催まで3年となり、取り組み体制の充実を図らなければならない時期となりました。愛知万博には、全国各地、世界のいろいろな国から大勢の人々が訪れます。せっかく地元で開催される愛知万博を市民が参加した万博にしていく、こうした市民参加型の万博として短期間で機運を盛り上げていくためには、地域振興団体などと連携して行うことが、より効果も上がるのではないだろうかと考えております。

 そのために、こうした団体との関連が深く、また環境をテーマにした万博でもあり、経済環境部内での連携が重要なことからも、商工課が中心となって万博を担当することが適当であると考え、所管課を変更した次第でございます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3番の親しまれる都市公園を目指してのところで、4点ほどご質問がございましたので、順次ご答弁を申し上げたいと思います。

 まず初めに、(1)の都市公園の維持管理と年間予算の推移についてでございますが、都市公園の管理委託につきましては、清掃、草取り、草刈り、トイレ清掃がございますが、場所や作業の違いによりまして、町内会、自治会、シルバー人材センターや業者に分けて委託をしております。

 町内会、自治会には、城山公園を除いた公園と緑地2カ所の清掃、草取りを、町の美観と地域内にある公園に親しみを持っていただければとの思いからお願いをしておるところでございます。年間委託契約によりまして、年6回程度の清掃、草取りを依頼し、委託料を支払っております。清掃、草取りのスケジュールは、それぞれの町内会、自治会にお任せしておりますが、なるべく草の伸びる夏場に草取りの回数をふやしていただくよう、お願いをしているところでございます。

 次に、シルバー人材センターへの委託でございますが、城山公園を除いた公園と緑地4カ所の草取り、草刈りを発注しております。シルバー人材センターへの草取りにつきましては、最も草が生い茂る時期で、自治会、町内会だけの作業だけでは対応し切れない公園と天神川緑地を委託し、草刈りの方は卓ヶ洞1号緑地や草刈りの必要な公園をお願いしております。市の方で草取り、草刈りのスケジュールを立てまして、シルバー人材センターと調整を図りながらお願いをしておるところでございます。

 最後に、業者への委託でございますが、面積の広い矢田川河川緑地で年3回ほど自走式機械による草刈り、芝刈りを委託しております。また、草の伸びが早くてシルバー人材センターで対応し切れない場合にも、業者委託を予定しております。トイレ清掃につきましては、作業の特殊性もあり、すべて業者に発注をしております。

 次に、公園緑地の年間管理費の最近の推移でございますが、平成10年から申し上げますが万単位で申し上げます。

 平成10年は、 3,960万円、平成11年が 4,068万円、平成12年が 4,283万円、平成13年が 5,206万円、これは決算数字でございます。それから、平成14年度は予算額でございますが、 5,876万円の予算でございます。

 それから、2点目の樹木の管理でございますが、公園の樹木の手入れにつきましては、自然にしておくのが最もよいのではないかとの判断から、地元の要望があるものや、もともと剪定の必要がある樹木以外は剪定をしておりません。電線に接触するおそれのあるものや、公園灯の照明を遮っている樹木につきましては、危険や障害を避けるため、定期巡回時に調査し、剪定や伐採などをしております。

 それから、(3)の砂場の管理についてでございますが、公園の砂場の中で、砂のかたいところや少ないところがあるというご指摘をいただきましたので、早速調査をいたしております。市内48公園のうち、砂場があるのは42公園でございまして、砂のかたいところは12公園、砂の少ないところは5公園ございました。過日、砂のかたいところは掘り起こしをし、砂の少ないところは抗菌砂の補充をいたしております。

 また、この調査で砂場の砂のかたい公園では、子供たちの砂場での利用状況が極めて悪いことや、砂場が大き過ぎてかえって遊び勝手が悪く、砂場全体が使われていないところがあるということがわかりました。全く砂場が利用されていない公園につきましては、砂場を他の遊具にかえたり、大きな砂場は縮小するなど、地元自治会等と意見調整を図りながら検討してみたいと考えておるところでございます。

 それから、(4)の遊具に対する点検整備と管理について、その中で2点あったかと思います。1点目は、コンクリート遊具の落書き等の対応でございますが、コンクリート遊具につきましては、市内で早くつくられた公園に多くございまして、老朽化が進んでおります。そこで、平成12年度に老朽コンクリート遊具改修計画をつくり、これに基づいて順次改修整備を進めておるところでございます。

 ご指摘の色あせたコンクリート遊具のある公園というのは、庄南公園のことと思われますが、今年度庄南公園のコンクリート遊具は改修を予定しておりまして、地元との意見調整をしまして、コンクリート製の滑り台とカラーコンクリートボックスを撤去し、新しい滑り台を設置する計画をしておるところでございます。なお、色のあせた遊具等につきましては、公園改修時に手直しをする予定でございます。

 一方、落書きの方は、庄南公園のほかにも大久手東公園、下川原公園のトイレなども被害に遭っておりまして、そのたびに消しておりますが、しばらくするとまた落書きされるというイタチごっこが続いております。市民の皆さんのご協力を得て、公園での落書きをなくせないものかと苦慮しておるのが実情でございます。

 それから、2点目の遊具の点検整備についてでございますが、中川区の事故の原因となりました木製の遊具は、本市にはございません。しかし、シーソー、ブランコなど、一部に木製品が使ってある遊具がありますので、事故の後点検し、安全を確認しております。また、日常の遊具点検につきましては、専門的な業者に委託をしまして、年3回の定期点検と年1回の非破壊安全検査を行っておるところでございます。

 この検査で見つかった不備な箇所は、できるものは早急に修理をし、大規模な修繕、改良が必要なものは、遊具の使用を禁止しまして、時期を待って修繕工事を行うようにしております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆9番議員(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めのペプシノゲン法の導入の件でございますけれども、成人病の検査を受けたいけれども、あのバリウムを飲むのが嫌だとか、またそれで受けたくない、またあの胃カメラは怖いから嫌だと、こういう声をよく聞きますけれども、そうした人たちに対して前日の晩からの飲食の制限も受けることなく、午後でも可能で採血だけで済むわけであり価格も安いわけですから、受診率の向上には最善の方法だと思います。

 また、胃がんの早期発見を呼びかけるよい方法だと思いますので、瀬戸市との関係、また医師会との関係もあるかと思いますけれども、連絡協議等をしていただき、一日も早く導入をしていただけたらば、こういうことで要望をしておきます。お願いいたします。

 2項目めの愛知万博の件でございますけれども、(1)の駐車場の件で2つあります。市民の声として駐車場を設置して排気ガスと騒音、それにごみとし尿の問題等、デメリットばかりでメリットになるものがないのではないかと、こういうことを危惧されておられました。また、特に駐車場に関してはこうした排気ガス、騒音等に配慮した設計と設置をぜひ計画の中で取り入れていただきたいと、こういうことを要望しておきます。

 もう1点はちょっと伺いたいんですけれども、これも市民の声で、この稲葉地区の駐車場が満車になった場合、どこの駐車場へ誘導されるのか、近辺への路上駐車が心配されるけれども、その対応にはどうされるのか伺います。

 (3)ですけれども、去る6月3日、県と県内88市町村及び各議会でつくる2005年愛知万博推進協議会で、神田知事が市町村の積極的な推進なくして万博の成功はあり得ないと、こうあいさつをされ、各市町村が中心的に行う関連事業を県が支援することも決定したとの新聞報道がありました。専任の職員も担当についたわけだし、市民の声や職員の知恵、またボランティア、文化協会の皆さんや他の団体の皆さんの声など幅広く聞き、他市町の調査など、また資料を取り寄せるなどして積極的に情報収集に努めて、本市にとってメリットの多い万博になるよう希望しますが、当局の考えについて、いま一度答弁をお願いをいたします。

 次に、3項目めの都市計画の中で(1)の維持管理の件ですけれども、これも市民の声ですが、自治会で行うこの公園の草取りに参加したけれども、シルバー人材センターの人たちが草取りをやって間がないために、余りすることもなく残念だった、こういう声を耳にしたことがございます。皆さんがせっかくのお休みを割いて集まったのに、そういった状態では気がそがれてしまって、次に招集がかかったときへの影響も心配されるわけであります。そこで、こういうことが起きないよう、シルバー人材センターと自治会のスケジュールの調整ができないものか、この点お伺いいたします。

 次に、トイレの清掃と管理の件でございますけれども、業者に委託して行っているとのことですが、何月何日に行ったのか全然わかりません。そうした実施日と行った人の名前、フルネームは記入しなくてもいいと思いますけれども、ファイルみたいなものを各トイレのどこかにかけておくようにしたら、職員が点検に回るときもそうした実施記録を見てチェックする等の維持管理を求めるものですけれども、この考えについてどう思っておられるのかお伺いをいたします。

 もう1点、私たちが点検したときも、大便のトイレ等汚いところもあり、次の人が入れないくらいのところもありました。そうした点を思うに、「みんなのトイレです。きれいに使いましょう」とか、また「だれもが気持ちよく使用できるよう気をつけましょう」といったステッカーを貼って、みんなの公衆トイレに対する意識の大切さを感じました。こうした措置ができないのかお伺いをいたします。

 (3)になりますけれども、砂場の管理についてでございますけれども、城山公園を初め5カ所の公園に網が張ってあって、そういう措置が取られ、未使用時には猫などのふんをされないよう対応されていることに敬意を表するところでありますけれども、効果があるようなものでしたら、さらに拡大していただきたく要望をしておきます。

 (4)になりますけれども、庄南公園の遊具はつくりかえていただけるとのこと、本当にありがとうございます。多くの子供たちが遊びに来る公園ですので、一日も早くつくりかえていただくよう、お願いをいたします。また、他の公園の遊具につきましては、ご答弁いただいたように安全第一を基本に、点検管理をよろしくお願いをいたします。

 最後になりますけれども、維持管理の大変なことが、私たち点検をしてよくわかりました。総点検をした中で、45の公園全部に時計が設置され、時間も2分と5分おくれている公園が1カ所ずつ、2カ所がとまっていましたけれども、調整中との札がかけられておりました。市内の公園全部に時計がついているということは思ってもいなかっただけに……。

              (「ついてない」の声あり)



◆9番議員(良知静夫) いずれにしましても、細かいところに気配りがされているところに敬意と感謝をするものであります。今後も、この維持管理に一層のご努力をお願いして、再質問を終わります。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは、再質問いただきました2点についてお答えを申し上げます。

 まず、稲葉地区の駐車場の関係でございます。

 自家用車での来場者を円滑に駐車場へ誘導することは、大きな課題でございます。博覧会の基本計画の輸送計画の中におきましても、最新の高度道路交通システム、いわゆるITSと言われておりますが、これや、あるいは情報技術、こういったものを活用しまして既存のネットワーク基盤を効果的、有効的に生かしたきめ細かい来場者に対する情報提供を目指すということが示されております。尾張旭を含めまして7カ所の駐車場が計画されておりますが、各駐車場の利用状況や、あるいは交通状況に応じまして、適切な案内・誘導がなされるよう、その手法について現在検討中ということでございます。

 また、今ご心配いただきました駐車場周辺での路上駐車の問題を含めまして、これから多くの課題が浮上してくるというような想定をいたしておるところでございます。特に、近隣住民に対しましては十分に配慮していかなければならないと考えております。

 しかしながら、現状では具体的な駐車場の運営方針等が示されておりませんので、今後はこうした設計業務の進捗に応じまして、想定される諸問題に対しまして事前対応策を博覧会協会、あるいは愛知県とともに検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 それから、次にメリットの多い万博になるよう希望するが、当局の考えについてということでございます。

 ご質問にございましたように、愛知県では平成14年度から各地域で行政都市、市民団体、民間等が共同に連携して博覧会を盛り上げる事業、これを地域連携プロジェクトと位置づけまして、補助金を交付するという支援制度を設けたところでございます。

 この交付要綱によりますと、補助の対象といたしましては、2005年日本国際博覧会の開催機運の盛り上げ並びに博覧会を契機とした地域の振興及び発展を図るため、県内の市町村とその区域内の住民、企業、民間団体等とが連携し、及び共同して行う博覧会に関する事業の実施に要する経費と位置づけておるところでございます。瀬戸地域では、陶板づくり事業や西枇杷島町や半田市が中心となる山車・からくりパレード事業、東三河の穂の国森林祭事業など、既に名乗りを上げているところでございます。ぜひ尾張旭地域でも、地域連携プロジェクトとして地域が一体となって盛り上げていただけるような事業や、地域活性化に結びつくような事業などが実施できないものかと期待をいたしているわけでございます。

 そのためには、近隣市町の状況など、情報の収集を図りまして、商工会を初めとする各種市民団体等からも幅広くご意見などをお聞きするとともに、庁内支援本部会議でも部会を設置し、検討をしていこうとしているところでございます。まずは、地域連携プロジェクトとしてふさわしい題材を見つけていく努力をしていきたいと思っておるところでございます。

 また、この事業を実施するに当たりましては、当然本市の財政負担が出てまいります。本市の財政状況等を勘案しながら、住民にコンセンサスの得られる事業選択をしていかなければならないと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民参加型の博覧会でございます。あくまでも主役は市民の皆様方であります。ぜひ積極的に盛り上げていかなければと考えておるところでございます。また、皆様方におかれましても、いいアイデア等がございましたら、ぜひご助言がいただきたいと、かように思っているところでございます。

 さらに、博覧会協会では広域連携支援策といたしまして、愛・地球博のテーマであります環境問題、これに沿って実施する事業や、これはもとより、各地域で開催されます伝統行事やイベント、あるいは愛・地球博をPRしながら、当該事業とこの地球博を一緒に盛り上げていこうとする事業を、愛知万博パートナーシップ事業として登録する制度を設けております。パートナーシップ事業として登録されますと、博覧会協会から連携協力といたしまして、これは財政支援はございませんが、愛・地球博のPR備品等の無償貸与を受けるとか、当該事業と愛・地球博とを一体的にPRしていくことにより、相乗的に愛・地球博と地域全体を盛り上げていくこととなろうかと思います。

 市といたしましては、例えば市民祭などのように、市民総ぐるみで参加できるようなイベント事業につきましては、積極的にこのパートナーシップ事業として登録していったらどうかという検討をしていきたいと考えております。ぜひ、市民や民間レベルにおかれましても、自主的かつ積極的にパートナーシップ事業をどんどん行っていただきまして、ともに愛・地球博を盛り上げていただければと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(原淳麿) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 答弁を要する再質問が3点あったかと思いますので、順次答弁させていただきます。

 1点目のシルバー人材センターと自治会の作業のスケジュール調整の件でございますけども、自治会のスケジュールにつきましては、作業を子供会やシニアクラブなどに呼びかけて実施しているところも多く、日程調整に時間がかかり、前もってスケジュールを決定することがなかなかままならず、比較的直前にならないと決まらないように聞いております。

 草が生い茂る時期で、自治会の作業だけでは不十分なところを補うためにシルバーにお願いしておりますので、効果的に作業をするためには、自治会の作業スケジュールの把握は必要なことと思います。今後は、町内会・自治会との連絡をさらに密にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 2点目の実施記録の件でございますが、トイレの清掃管理の状況がより明確になりますので、業者とも協議し検討したいと考えております。

 3点目のモラルの向上を呼びかけるステッカーの件ですが、公園のトイレを少しでもきれいに保つためには、使っていただく方のマナーが大切でございます。心に訴え、少しでも意識を喚起するために役立つと思われますので、一度検討してみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆9番議員(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 万博の件については、3年を切りました。どうかこれからも、本当にいろいろな方々のご意見を取り入れて、ぜひ成功に持っていくような、また尾張旭でこういうことをやってよかったと言われるような、そういう計画をぜひお願いしたいと思います。

 また、公園の件につきましては、緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市を目指す本市にとっては、公園緑地の整備は不可欠であります。また、市民が安全に安心して気持ちよく利用できるよう、公園施設を良好な状態に維持管理していくためには、関係者の苦労と多大な管理費を要しますが、今後におかれましても、今まで以上の維持管理が行われますようお願い要望し、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了いたします。

 次に、12番 伊藤恵理子議員の質問を受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) 12番議員 伊藤恵理子でございます。

 議長のご指名がありましたので、通告いたしました項目に従い、順次質問をさせていただきます。

 1項目め、男女共同参画社会の実現を目指して。

 男女がともに個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、国の総合的な施策が明記された「男女共同参画基本計画」が2000年12月に策定されました。この基本計画は、1999年に施行されました男女共同参画基本法の重要な中身となる国内行動計画であり、昨年12月議会でも申し上げましたように、国や地方自治体、企業、学校、地域、家庭などで具体的に進められるべき施策が示されております。

 愛知県においても、2001年3月「あいち男女共同参画新プラン21−個性が輝く社会をめざして−」が策定され、愛知県男女共同参画推進条例も制定され、今年3月公布、4月から施行されております。

 あいち男女共同参画プラン21には、「時代が求めている男女共同参画社会」として、「現在、法律や制度の上では、かなり男女平等が達成されつつあるが、私たちの生活の各場面においては、社会の慣行やしきたりに一人一人の意識が縛られて、生きる上での選択が狭められたり、法や制度が現実に機能する上で不十分な場合がある。また、近年の急速な社会情勢の変化に社会システムが対応できなくなってきているという側面もあり、多様性を認める社会の必要性を人々の意識に継続して働きかける努力が必要であり、状況の変化に対応した適切な取り組みが求められる」とあります。

 また、新プラン策定の趣旨として、豊かで活力ある社会を実現するために、国が基本法を公布・施行し、男女共同参画社会の実現が、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられました。県では、国の男女共同参画基本法、基本計画の趣旨を踏まえ、「あいち男女共同参画2000年プラン」に続き、新たな時代の要請にこたえた新プラン21の策定に至りました。

 本市におかれましては、昨年、男女共同参画社会の事務分掌を明確化し、積極推進するため、企画課分掌事務に男女共同参画社会の事務を明記していただき、本年は懇話会の立ち上げを予算化していただきましたことにつきましては、感謝をし、敬意を表するところであります。本市の男女共同参画社会の早期実現への促進を願い、質問をさせていただきます。

 1点目に、情報コーナーの設置についてであります。

 基本法の第16条の国民の理解を深めるための措置として、広報活動等を通じて、理解を深めるように適切な措置を講じなければならないとあります。6月15日号の広報で、6月23日から29日までが男女共同参画週間でもあり、広く市民に意識啓発の意味で2ページにわたり「男女共同参画社会」について掲載されました。そのご努力に敬意を表するところであります。さらなる市民への意識啓発、情報提供のための男女共同参画情報コーナーを設置していただきたいと思います。現在、本市庁舎内及び公共施設に、男女共同参画に関するダイジェストやパンフレットなど、多少ではありますが、各情報コーナーに散在している状況であります。国・県等からの情報等を収集し、1カ所にまとめて、「男女共同参画情報コーナー」としての設置を願うところでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、学校における男女共同参画教育についてであります。

 基本法第10条の国民の責務として、職場、学校、地域、家庭など、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成に努めなければならないとあります。本市の小中学校において、基本法、または県の新プラン21等を受けて、男女共同参画に基づく学校教育の取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目に、専任職員の配置についてであります。

 先ほども申し上げましたけれども、現在、男女共同参画に関する事務につきましては、企画課の施策係が担当されておりますが、この施策係の仕事内容は、男女共同参画社会を含め、多角的で多岐にわたっております。主なものとして、森林公園南門及び維摩池周辺整備に関すること、行革に関すること、事務改善に関すること、交通体系に関すること、スカイワードあさひ2階改修計画の策定に関すること等々、全部で20数項目にわたるものとのことであります。こうした状況の中で、今後は男女共同参画社会形成促進のためには、専任職員の配置が必要不可欠になると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、子供の看護休暇制度についてであります。

 人事院は、今年4月1日から、改正育児介護休業法が施行され、あわせて子供の看護休暇制度も導入されました。これは、小学校入学前の子供がけがをしたり病気にかかった場合、年次有給休暇とは別に、年5日以内の看護のための休暇を取得できる制度であります。民間企業については、「小学校就学前の子供の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならない」と、事業主に努力義務が課せられております。

 今回、国は民間への普及にも追い風になるものとの期待から、国家公務員への導入に踏み切りました。県の新プランの中の「就業環境と就業条件の整備」の中にも育児・介護休業制度の利用促進とあります。近隣市においては、即刻、子供の看護休暇制度を導入されたとも聞いております。本市の職員に対する子供の看護休暇制度の導入を年度の途中からでも実施されるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 5点目に、男女雇用機会均等法に基づく市職員の取り組みについてであります。

 6月は、男女雇用機会均等月間であります。本市の職員に対する男女の均等待遇については、制度上でも保証されていると思いますが、昇進・昇格などの格差を是正することについては、これまでの性別役割分担意識などが原因で、女性が能力を発揮しにくい環境に置かれていることが現状であると思いますが、今後は当局としてもポジティブアクション(積極的取り組み)が必要不可欠であると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2項目めに、子供が暴力から自分を守るための教育、CAPプログラムについてであります。

 子供たちの笑顔が広がる社会は、だれもが望んでやまないことであります。しかしながら、連日のように新聞、テレビなどで、子供への暴力の報道が後を絶たないことが現状であります。身近なところから暴力被害をなくすための、子供への暴力防止「CAPプログラム」の実施が全国的に展開されております。

 CAPとは、Child Assault Preventionの略で、子供たちの暴力防止という意味であります。1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスで開発されたプログラムであります。子供への暴力は、大人と子供の圧倒的な力の差のもとに、「子供は無力である」という偏見と抑圧を容認する社会状況の中で継続、放置されてきました。これまでの暴力防止対策は、子供は無力だから大人に守られなければならないと考え、「何々してはいけません」という子供の行動規制が中心で、幾ら子供が心配でも大人が一日じゅうそばにいて守ることはできず、実際に暴力に遭い、被害を受けそうになったときにどうしたらいいかわからないばかりか、強く自分を責めてしまうことになるなど、むしろ子供の無力感・不安感を助長することになります。

 生きるために絶対必要な権利、「安心、自信、自由」があり、子供たちはだれでも安心して、自信を持って自由に生きる権利があります。暴力は、この3つの権利を脅かす行為であり、子供たちに「自分たちは大切な権利を持っている」という人権意識を積極的に教えていくことにより、子供たちは自分自身が価値のある大切な存在であることを知り、自信と勇気を持ち、危険な状態から逃げるための知識や技術を身につけ、自分の身を守る力をつけます。人権を守る基本的対処の方法をわかりやすく、具体的に寸劇などを取り入れてワークショップ(参加型学習)方式で行われております。子供、教師、親、地域、それぞれに合わせたワークショップが行われております。

 現在、東京や大阪を中心に、CAPプログラムが学校現場で取り入れ始められております。先日、中日新聞にも掲載されておりましたが、大府市の石ヶ瀬会館で石ヶ瀬小学校のPTAと地域の人たちを対象に行われましたワークショップに参加をさせていただきました。担当講師は、「周りの対応によっては、暴力被害を受けた子供がさらに深い傷を受けてしまう。大人の側が、被害に遭った子供は 100%悪くないという意識に立って、子供をどこまでも信頼し、子供の言うことに耳を傾け、温かく受けとめることが大事」と強調してみえました。大変楽しくてわかりやすい工夫がされておりました。ぜひ本市の子供たちに、暴力から自分を守るための教育、CAPプログラムのワークショップの導入についての当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目めに、郵便局におけるワンストップサービスについてであります。

 昨年12月に、「郵政官署法」、すなわち地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が施行され、いままで市町村にしか認められていなかった行政事務を郵便局が肩がわりをすることを認めるというもので、いわゆる規制緩和であります。

 郵便局は、国民に最も身近で地域社会に浸透・定着した公的機関の一つで、全国津々浦々に展開している郵便局の人的・物的資産の有効活用を目的に施行されたものであります。郵便局におけるワンストップサービスの具体的な内容として、1、住民票などの証明書交付事務、2つ目にバス回数券などの受託窓口事務、3つ目に公的施設・学習講座の利用申し込み取り次ぎ事務、4つ目に高齢者等への生活状況確認、5つ目に日用品の注文・図書の貸し出し等受け付け・配送、6つ目に廃棄物等の不法投棄に関する情報提供の6項目19種類で始まりました。

 1の証明書交付は、3月より岡山市で実施をされており、実施4郵便局で年間2万 7,000件の利用があったとすると経費削減が可能と見ております。郵便局は存在感のアピールができ、手数料収入もあり、住民にとっては近くの郵便局で用件を済ませることが可能となります。そして、受託窓口事務、バス、電車、タクシーなどの利用券の交付など及び外務職員を活用した業務、高齢者等への生活状況確認等は、郵政官署法とあわせて郵政法など関連法を改正して、サービスの提供が可能となったものであります。

 今年の4月1カ月で、全国 249市町村で郵便局におけるワンストップサービスが広まったとのことであります。長野県茅野市では、本年4月1日より郵便局10カ所で住民票、印鑑証明、戸籍の証明書交付事業を実施しており、6月3日より税証明の発行も行われるということであります。茅野市では、郵便局に専用回線を引いて行っているということでありますが、一般的には郵便局で請求書を受け付け、市役所へファクス送信をし、市役所で受け取り、請求書の審査をし、住民票等証明書の写しを作成して、電子公印内蔵のファクスで郵便局へ送信をします。郵便局で写しを受信し、請求者へ交付をするという仕組みになっております。契約は、普通郵便局、または特定郵便局で、市役所対各郵便局の1対1での契約とのことでありますので、地域的に必要な郵便局との契約が可能で、例えば市外になる四軒家の郵便局とでも契約可能であります。

 以前にも、市民サービスとして特に市の南部地域への住民票や印鑑証明の自動交付機の設置要望についての議会質問もありましたが、経費、設置する施設、職員配置の問題等があり、現段階では考えていないというようなご答弁でした。そういう意味での問題点は減少していると思います。特に、南部地域の本地ヶ原郵便局と四軒家郵便局方面に必要と考えます。証明書の交付事務等、その他の郵便局におけるワンストップサービスについてのお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 男女共同参画社会の実現を目指してということでご質問をいただきました。

 まず1点目の情報コーナーの設置についてでございますが、男女共同参画社会の実現に関するご質問ということで、男女共同参画事務につきましては、積極的に推進を図るということで、昨年企画課の事務分掌に事務の明記をいたしまして取り組んでいるところでございますが、現在はその第一段階として、まず情報収集や情報提供を進め、市民の意識啓発等に努めているところでございます。

 そこで、ご質問の第1点目の情報コーナーの設置についてということで、ご質問の趣旨は、国や県などから収集した情報等を1カ所にまとめて男女共同参画情報コーナーとし、広く市民の方々に周知をとの内容かと思います。率直にご意見を承り、今月の23日から始まります男女共同参画週間に間に合うよう整備をしたいと思います。

 具体的には、現在市役所1階の案内北隣に、市政資料コーナーがございますが、市民の方に気軽に立ち寄っていただき、いろいろな情報を得ていただくためには最も適している場所と思いますので、早速、担当部署と協議の上、何らかの形で男女共同参画情報コーナーとしての役割が担えるよう整備を図っていきたいと考えております。

 それから、次に3項目めの専任職員の配置についてでございますが、男女共同参画にかかわる近隣他市の推進体制を見てみますと、まだまだその状況には各市によって差があるのが実情だと思っております。こうした中、今年度、今後の本市の男女共同参画社会に関する基本的な方針等について推進懇話会を立ち上げ、いろいろご意見をいただくことを予定しておりますし、また、来年度に向けて組織等の検討も進めようと考えておりますので、まずは推進懇話会でのご意見やご提言を具体的にお聞きした上で、そのタイミングも見計らいながら、できる限り必要な推進体制の充実を図るよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、子供の看護休暇制度についてということでお答えをしたいと思います。

 国家公務員における子供の看護休暇制度につきましては、ご質問にもございますように本年4月1日から導入をされております。本市におきましては、人事院規則の改正通知が年度末であったこともあり、いまだ導入に至っていないところでございますが、制度の趣旨を踏まえまして、準備が整い次第、関係規則の改正を行い、制度の導入を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、男女雇用機会均等法に基づく市職員の取り組みについてお答えをいたします。

 市職員の人事給与面における処遇につきましては、男女の性別による区別はいたしておりません。すべて平等に取り扱っております。昇任と昇格はいずれも成績主義の原則に基づきまして、試験または選考により決定をしているところでございます。

 近年におきましては、女性職員の役職への登用も積極的に行ってまいりまして、その数もふえてはきておりますが、男性職員の登用率と比較しますとまだ低いのが現状でございます。今後におきましては、意欲と能力のある女性の登用に積極的に取り組むとともに、女性職員の能力向上のための研修へも積極的に派遣してまいりたいと考えております。

 また、職場における固定的な役割分担を取り除くため、職員全員を対象とした男女共同参画社会の実現に向けての意識啓発に努めていきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 2点についてお答えいたします。

 一つは、学校における男女共同参画教育について。もう一つは、子供が暴力から自分を守るための教育、CAPプログラムについて。この2点をお答えいたします。

 まず最初に、男女共同参画教育は、人権教育の大きな枠の中の一つと認識しております。男女平等の認識や価値観は、幼児期から成長過程で形成されることを踏まえ、発達段階に即した学習を積み上げております。

 男女が互いに個性や能力を認め、尊重し合う中で、相互の深い理解と信頼が高まり、協力して行動する心や態度が形成されることを考えております。したがって、日常的な学校生活の中で、男女平等を意識させるよう工夫しております。また、学級活動や道徳、教科の中でも系統的、発展的な学習を積み上げております。

 日常的に工夫している内容を、ここでご紹介いたします。

 まず、男女混合名簿の導入を、本市におきましては小学校が3校、中学校は2校実施しております。それから、名前の敬称を「君」「さん」に分けず、「さん」に統一している学校は、小学校で3校ございます。それから、学校集会等での並び方を、男女混合でやっている学校が小学校で2校あります。それから、男女混合の通学団を編成している小学校が1校ございます。それから、靴箱とかロッカーを男女別にせず、混合で使用している学校が2校ございます、小学校で。

 平成元年より、学習指導要領で中学校の技術科、家庭科、保健体育科は男女共修が基本となっております。本市におきましては、すべての、その3つの教科ですね、すべてにおいて、男女共同で、共修で実施しております。それから、本市では平成12年度に教職員を対象に、その方向に詳しい弁護士さんをお呼びして、ジェンダーフリーの学習を実施いたしました。本年も、学校独自で現職教育の一環としてその講演を実施する学校もございます。新たに、小学校3校が混合名簿の導入の検討に入っております。

 続きまして、CAPプログラムのワークショップの導入についてお答えいたします。

 子供たちが、暴力の被害者になっても、将来加害者になるようなことがあってもいけないと思っております。私たち一人一人には生きる権利があります。それは、すべての人々に与えられた権利であります。したがって、学校教育、家庭教育のあらゆる場面で子供たちに教え、考えさせていかなければならないと考えております。

 学校現場では、暴力の加害者になってはいけないということは、あらゆる場面で指導しておりますが、被害者から逃れたり、それを回避する指導や学習は十分とは言えません。CAPプログラムも含め、諸関係機関や団体とも連携をとりながら、この方面のことをさらに深く研究していきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 郵便局におけるワンストップサービスについてお答えいたします。

 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が、昨年12月1日に施行されまして、地方公共団体はその所管の郵便局の長との協議により、当該地方公共団体の事務を郵政官署において取り扱わせることができるということとなりました。

 その主なものですが、ご質問にありましたように戸籍の謄抄本、住民票の写し、納税証明等の証明書の交付、請求の受け付けと引き渡し、公営バスの回数券等の販売事務、またごみ処理券、し尿処理券の販売事務、公的施設の利用申し込み、取り次ぎ事務、高齢者等への生活状況確認、また図書の貸し出し等の受け付け、配送、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供などとなっております。

 参考ですが、この5月31日現在で、全国での事務取り扱いの市町村は、住民票の写し等の証明書交付事務では、15市町村の43郵便局、バス回数券等の販売事務が17市町村の 149郵便局となっております。東海地方では、岐阜県の白鳥町、静岡県の天城湯ヶ島町、愛知県では美浜町がこの4月より住民票と戸籍謄抄本、納税証明、印鑑証明などの証明書の交付事務を始めております。また、ご質問にありました長野県では、茅野市が4月から、高森町が1月よりそれぞれ実施いたしております。

 実施されております各自治体の手続方法ですが、導入した機器等の性能によりまして多少の違いがありますが、市民が郵便局窓口に納税証明等の交付請求書を提出いたしまして、それを局職員が専用ファクスで市役所に送り、市役所はその請求書に基づきデジタル化された証明書を端末に呼び出し、その時点で電子公印を打ち、LAN上にあるファクスサーバーを経由して郵便局に証明書を送付する仕組みとなっております。愛知県で唯一実施しております美浜町は、支所の統廃合を前提といたしまして、郵便局でのサービスが実施されたと聞いております。

 また、ご質問の中で紹介がありました長野県の茅野市ですが、市域の面積が 265平方キロと大変広く、また出張所が9カ所、サービスセンターが1カ所あります。従来から地域イントラネット基盤が整備されておりまして、それぞれの施設が専用回線で結ばれておる環境がございます。こんな中でのイントラネットを利用したサービスの一環として実施されたものと聞いております。

 このように、郵便局での証明書の交付事務の実施に当たっては、それぞれの自治体の規制や環境が大きく作用しているものと思っておりますが、いずれにいたしましても、住民サービスの向上を図る一手段といたしまして、当市につきましては市内の公共施設へのサービスも含めまして、行政コスト等も念頭に置きながら一度検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ご答弁大変ありがとうございました。

 1項目めの男女共同参画社会の実現を目指してということで、1点目の情報コーナーにつきましては、本当に早く設置をしていただけるということで、大変心からありがたく感謝をしております。

 まずは、国・県からの情報等を集めてということですけれども、大府市の石ヶ瀬会館が男女共同参画の会館というふうになっております。ここは、当初からあちこち二転三転情報コーナーが移転をしておりまして、現在では本が 2,500冊、これは市民に貸し出しもできるということで、それから雑誌は月刊誌が13種類、そのほかに国・県からの情報、チラシ、パンフレット。それから、またパネルに新聞等の情報、切り抜きの掲示もされております。この前、見せていただきました。最初から高望みはいたしませんけれども、市民への啓発の意味も含めて、ぜひ6月23日からの1階においての男女共同参画情報コーナー設置、どうかよろしくお願いをいたします。

 それから、2点目の学校における男女共同参画教育についてということで、今、いろいろな学校教育の中で、ジェンダーフリーの教育をされているということでございました。その中に、男女混合名簿も積極的に今検討している学校もあるということもお聞きいたしました。男女平等の考え、学校教育の中にあらゆる場面で男女平等の考えを盛り込んで、一人一人の人間としての価値を認め合う指導が必要であるというふうに思いますけれども、今年も教師の皆さんの意識改革のための、啓発のための研修が行われるということでございましたが、これは1学校というふうにお聞きしたように思いますが、これは全学校での一番子供たちに接することの多い先生たちの意識の啓発が大切だと思いますけれども、これの今後の教師に対しての啓発・啓蒙はどのようになっているのかということを1点お伺いをいたします。

 それから、今、あと新たに小学校で男女混合名簿が3校ですか、検討されているということですが、そのほかのいまだ男女混合名簿になっていないところの小中学校については、教育長としてはどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いをいたします。

 それから、3点目の専任職員の配置について、これは今後、今年の9月からの懇話会の立ち上げ以後、来年度に向けての推進体制の充実を図る意味で検討をしていただけるということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それから、4点目の子供の看護休暇制度ということで、これも年度途中から職員においての子供の看護休暇制度を導入をしていただけるということですが、大体いつごろから導入をされるのかということがわかればお伺いをいたします。

 5点目の男女雇用機会均等法に基づく市職員の取り組みについてということで、積極的に意欲と能力のある女性職員に意識の啓発をしていきたいというご答弁だったかと思います。今後の目標をお聞きすると、市はなかなか今までの数ある私の質問の中でお答えがいただけなかったんですけれども、だれが見ても女性の管理職といいますか幹部が今少ないように思いますけれども、今後目標があればお伺いをしたいと思います。

 まだまだ性別役割分担意識が根強くあって、市当局は管理職への女性の積極的な登用機会があっても、まだまだ望まない女性が多いというふうにうかがえます。女性優遇ということではなく、今後の積極的取り組みが重要になってまいりますので、ぜひこれについても意識啓発をよろしくお願いをいたします。

 これは、特に今後の積極的取り組みが重要で、この取り組みが定着するかどうかというものは、市長の姿勢にもかかってくると思いますので、どうかポジティブアクションを起こしていただきたいと思いますので、これも要望でお願いをいたします。目標だけお伺いをいたします。

 2項目めのCAPのプログラムについてということで、これは今度研究をしていっていただけるということで、特に東京、大阪が、このCAPプログラムのワークショップを積極的に行っているわけでありますが、大阪府下の小中学校で実施をされましたCAPアンケートの結果で、「あなたはいじめや暴力に遭わないで、安心して生きる権利があると思いますか」との問いに、CAPの子供ワークショップの実施前と実施後では、生きる権利があると答えた人は、実施前41.1%、実施後では74.2%でありました。また、感想を子供たちは大変楽しかった、よくわかった、役に立つことを教えてもらったと答えた人は、いずれも90%を超えており、ワークショップに参加したことを高く評価をしております。

 ぜひ、本市の小中学校においても、まず先生たちがどのようなものなのかというものを受講していただきたい。子供向け、教師向け、地域の大人向けというそれぞれのCAPプログラムがありますので、まず先生たちがCAPプログラムの受講をしていただきたいなということ、私はそこに参加をさせていただいて、非常に強く感じた次第でありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 先生たちが参加をされ、道徳の時間なり総合学習の中で取り入れられていく方向でできていければというふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。

 それから、郵便局におけるワンストップサービスについて、これも今後検討をしていただけるということですけれども、13年度住民票の写し、印鑑証明、スカイワードと、市役所で大体お聞きするところによりますと10万件ほどございます。郵便局での発行が可能となった場合に、茅野市でお聞きしたところによりますと、郵便局でいろいろな証明書が必要な場合、保険とかその他手続で証明書が必要な場合に、大変市民の皆さんが便利に利用ができるということを言っていらっしゃいました。特に、懸案事項となっております南部地域への郵便局へのワンストップサービスの実施を、これも要望といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 再質問、2点あったかと思いますが、一つは教員の研修についてということで、これは2年前に先ほど申し上げたように女性の弁護士さんをお呼びしてやったんですね。このとき、大変印象深い言葉をお聞きしたんですね。それは何かといいますと、ジェンダーフリーというのはいろいろな方法があると。しかし、できるものからね、できるものからまず始めなさいということで言われたんですね。

 そういうことで、先ほど申し上げたようなことを中心に取り組んでおりますが、各学校が毎年学校経営案というのをつくっておるんです。その中に、どの学校も人権教育に関する指導の計画、その中で、基本的人権の尊重、それからもう一つは発達段階を踏まえた指導の重点ということで、どの学校も挙げておるんですね。それに従って人権教育を進めております。その中で、ジェンダーフリーについても推進しておるということですね。

 したがって、今年は1校が現職教育で実施いたしますが、今後また必要に応じて学校は考えていくんじゃないかと思っております。

 それから、混合名簿につきましては、既に小学校は3校、中学校は2校、先ほど申し上げましたね。今年3校がそれを検討しておるということで、あと小学校では2校、中学校で1校ありますけれども、これは学校で、必ずしも混合名簿はすべてジェンダーフリーのあれじゃないですので、いろいろな方面からまたジェンダーフリーについては考えていくんじゃないかと思っております。

 以上ですが。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、男女共同参画の関係につきましてご答弁申し上げます。

 まず、子供の看護休暇制度についてでございますが、いつごろが目標かということでございますが、早急に行いたいと思っております。遅くとも、秋口ぐらいまでには行っていきたいという考えでございます。

 それから、次に管理職の目標があるかということでございます。

 今、現在では課長補佐以上でございますが、課長補佐が28人のうち3人ということで、 10.71%、それから主幹が7人のうち2人ということで 28.57%、課長が35人のうち1人ということで2.86%というような状況になってますので、これ以上には努力をして昇任してもらおうということで、努力をしてもらいたいというふうに考えております。究極は、50対50ということになろうかと思いますが、この現状をアップできるようにしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 学校における男女共同参画教育についてであります。

 まず男女共同参画教育推進の一つの有効な手段が、男女混合名簿であると思いますが、これが形式的のみで終わらないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 今後も、さらに学校教育全体、教育内容、教育活動、教育環境を通して、ジェンダーフリーの教育が大切であるかと思います。教職員への男女共同参画の推進を図るための男女共同参画への理解、ジェンダーに敏感な視点での教育をよろしくお願いしたいと思いますし、そのための教職員への啓発もよろしくお願いをいたします。

 5点目の男女雇用機会均等法に基づく市職員の取り組みということで、行き着くところは50対50ということで、何か一遍にいつのことかわからないような大きな目標を出されましたけれども、積極的によろしくお願いをしたいと思います。

 特に、やはり議員は今、5名おりますし、審議会等もパーセント的には多くあります。特に、政策方針決定の場への女性の参画が大変大切でありますので、きちっと順番に目標を掲げてポジティブアクションを起こしていただきたいと思います。これも要望にしておきます。市長に強く要望をいたします。

 以上で、質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして、伊藤恵理子議員の質問を終了いたします。

 質問半ばでございますが、2時45分まで休憩といたします。

                             午後2時31分休憩

                             午後2時45分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、2番 川村 剛議員の質問を受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) 2番議員 川村 剛です。

 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました1項目5点について質問いたします。よろしくお願いします。

 1、介護保険事業計画の見直しについて。

 介護保険法第 117条により、市町村は3年ごとに介護保険事業計画を見直すことになっており、当市においてもその準備作業が進められているところかと思います。

 今年2月から3月に行われた高齢者保険福祉計画策定及び介護保険事業計画策定アンケート調査は、見直し作業の基礎資料となるもので、法律の中に要介護者などの介護給付など、対象サービスの利用に関する意向を勘案して作成されなければならないとあるように、アンケートの結果から被保険者の意向を酌み取り、今後の計画に反映させなければなりません。アンケートの結果を分析すれば、多くの情報を得られるものとなっており、担当課のご努力に敬意を表します。

 以下、このアンケート結果も参考にしながら質問を進めていきたいと思います。

 (1)アンケート結果の特徴について。

 今回のアンケートでは、介護保険の被保険者の中から無作為抽出した 2,000人と、要介護認定者 1,238人を対象に実施され、回収率は一般被保険者が58.4%、要介護認定者のうち在宅の方が66.6%、施設に入所されている方が55.7%であったとのことです。

 さて、アンケートの結果から、まず介護認定を受けていない一般被保険者についてですが、市の実施している保健福祉サービスを知っているかとの設問に対する結果が目を引きました。健康診査、がん検診についての認知度は65歳以上の1号被保険者も、40歳から65歳までの2号被保険者も60%を超えていますが、そのほかの14項目についてはそのほとんどが30%程度以下で、20%以下の認知度のサービスもかなりありました。余り知られていないことがわかります。

 さらに、年齢の高い1号被保険者の方が、各サービスについての認知度が低い傾向となっており、高齢者ほど介護保険を使わずに制度から漏れていくおそれがあると思います。別の質問項目で、介護保険についてもっと情報が欲しいという回答が70%ほどあることからも、市の福祉サービスや介護保険についてどう周知するかは、大きな課題であると思います。

 次に、要介護認定者のうち在宅の方についてですが、 677人の方から回答が寄せられています。必要な介護を受けることができているかという視点で見てみると、支給限度額を超えて利用している、経済的な負担が大きい、利用方法がわからないなど、さまざまな理由がありますが、少なくとも13%以上が現在の介護保険の範囲内では、希望する介護を受けていないのではないか。また、その原因は 677人のうち、8%以上は経済的な理由でサービスを受けていない自覚があることもわかりました。

 また、施設については今後どのような介護を希望するかの設問で、18.6%の方ができれば施設や病院に入りたいと考えており、さらに今後の施策で力を入れるべきことは何かの設問では、27.5%の人が入所施設の確保を挙げています。施設不足を物語る数字だと思いました。これらの問題点については、あとの項目でさらに検討したいと思います。

 次に、施設サービス利用者についてですが、アンケートにご本人が回答した率は14%程度ですし、入所している施設への気兼ねもあるのではないかとも思えますが、それでも1割近い方が自宅で介護してほしいとの希望があったことを見て、施設に入らざるを得ない、入れざるを得ない事情を考えずにおられませんでした。

 さて、思うところを述べましたが、今回のアンケート結果についてどのような分析をされているのか、これまでの認識が改められたことなどがあればお聞かせください。

 (2)要介護認定ソフト改定版の問題点について。

 痴呆性高齢者の介護度が低く出る、在宅介護にかかる手間が十分に反映されないなど、批判が強かった要介護認定一次判定ソフトの改訂版が厚生労働省によって作成され、6月から30の市町村で、秋以降からは全国の自治体で検証作業が行われ、来年4月から導入される予定です。

 私自身の認識としては、一次判定ソフトの根本の問題は、施設に入所している方の介護に要する時間をもとに、一律に介護に必要な時間を算出するため、在宅でサービスを受けようとする場合は、住宅の状況、設備の有無の違いから、生活実態とは合わない計算結果が出るのは当然で、前提条件そのものに無理があると考えています。果たして、在宅介護に必要な時間を計算機で算出することが可能なのか、根本的な疑問を持っていますが、政府のねらい、目的は、必要な介護を提供するところに主眼にあるがではなく、いかに介護費用を予算内におさめるかを目的にしていると考えれば、その意図を理解できます。

 今回の改定では、どのような変更が加えられたのか、長野大学の石田一紀教授によると、介護度の高い人が、要介護認定では低く判定されるという逆転現象がさらに激しくなっている。介護計画で欠かすことのできない生活構造の差違、主たる介護者の健康、所得、住宅などの家族の介護力にかかわる社会的要因を一切無視しているなどの問題点を指摘しています。介護は、個別性多様性が特徴で、食事のこと一つとっても、生きがい喪失による拒食、躁うつ症、アルコール依存など、実際に食事に至るまでの時間はさまざまな原因で違いがあるにもかかわらず、個人個人が抱えるさまざまな問題に対処する際に生かされる専門性を一切考慮に入れず、ただ単純に食事を与える時間だけの定形化された部分労働だけを算出するのみです。このような方法が、介護とは相入れないことは明らかではないでしょうか。当市での改訂版ソフトの検証は秋以降になるのかとも思いますが、検証作業に対してどのような姿勢で臨むおつもりか、お聞きしたいと思います。

 (3)特養ホームの拡充について。

 特別養護老人ホームについては、この間ご努力いただいてきたことですが、アンケート結果を見ても、さらに特養の設置が必要であることは明白です。先ほど、(1)の質問でも述べましたが、要介護認定の方の中で、今後どのような介護を希望するかの設問に対して、できれば施設や病院に入りたいとの回答が 126名、これは要介護認定者の18.6%になりますが、この中で現在施設に入所を申し込んでいるのは30名との結果でした。さらに、居宅サービスを利用していない主な理由は何かの設問では、現在病院などに入院しているからが34名となっており、アンケートの回収率から潜在的な施設入所希望者の数を考えると、施設に入れない待機者の数は減っていないと言えるのではないかと思います。

 要介護認定者ではなく、1号被保険者、2号被保険者へのアンケートを見ても、入所施設の充実が上位に入っており、新たな特別養護老人ホームの設置は、介護保険を利用していない人からも十分な理解が得られることだと思います。すぐにでも、特養の増設を計画すべきだと考えますがいかがでしょうか。

 (4)在宅サービスの利用率の向上を、どのように計画に反映させるのか。

 在宅サービスの利用率は、現在50%程度ではないかと思いますが、これまでも主張してきているように、理屈では利用率 100%で必要な介護を提供している状態と考えています。家族の介護などを考慮に入れたとしても、現在の利用率は少な過ぎると思いますが、利用率の向上についてはどのような方法を考えておられるでしょうか。

 アンケート結果から、要介護認定を受けている方で、介護をされている状況を問う設問がありますが、それによると介護してくれる家族がいないとの回答が15.8%、介護してくれる家族がいても、高齢、病弱、何らかの理由で十分に介護できないが38.3%でした。数字上の検討にすぎませんが、仮に介護してくれる家族がいない方の利用率を 100%、いても十分にできない方を80%、介護してくれる家族に問題がない方を50%と想定すると、全体の利用率は約70%、利用率の想定を下げて、先ほどの数字をそれぞれ90%、60%、30%とすると、全体では約52%程度の利用率となりました。アンケート結果からは、介護する人の状況による利用率の違いは読み取れませんが、全体で60%から70%程度の利用率を目標とするべきではないでしょうか。利用率については、どの程度を目標としていきたいとお考えかもお聞きしたいと思います。

 (5)保険料・利用料の減免制度をすぐにでも実施すべきではないか。

 保険料・利用料の減免制度については、これまで何度も実施を迫ってきたことですが、アンケートの結果からも、保険料・利用料の減免制度はすぐにでも実施すべき課題であることは明らかです。

 最初の質問では、アンケートに回答いただいた要介護認定者のうち、少なくとも8%以上は経済的な理由でサービスを受けていないと指摘しましたが、介護保険サービスを利用している方の実に23.9%が経済的な負担を理由に、サービスを利用したくても我慢していることがわかります。この数字だけを見ても必要性は明らかですが、保険料や利用料が来年どうなるのかを考えると、このままではさらに介護を必要とする人を介護サービスから遠ざけかねない状況です。

 6月4日に開かれた全国介護保険担当課長会議で、厚生労働省の堤修三老健局長は、高齢化による要介護者の増加、在宅サービスの利用率の増加、施設の計画的整備によって保険料が上がると言明、さらに、保険料は黙っていても上がるのが普通と述べ、介護サービスの給付に応じて負担が決まるという保険制度の理解を住民に求めることが重要で、保険料が高い低いだけが議論されないようにしてほしいと強調したとのことです。

 利用料についてはどうか。厚生労働省は、7月をめどに骨格をまとめる方針とのことで、具体的にはまだはっきりしませんが、利用者の最も多い訪問介護について、介護報酬の見直し作業を行っているとのことです。介護保険では、介護報酬の1割が利用者の負担となるため、報酬単価の上げ下げは直接利用者にはね返ることになりますが、介護度の高い低いにかかわらず必要になってくる家事援助型の報酬単価を引き上げる案が有力のようです。介護保険事業の関係者からは、家事援助の報酬が低いとの指摘があり、ヘルパーの労働条件確保や介護の質を向上させるためにも報酬引き上げを求める声が相次いでいることから、仕方がないようにも思えますが、介護報酬の引き上げをそのまま利用率に反映させれば、資金力のない人から介護サービスを遠ざけていくことは明らかです。

 今回のアンケートでは、訪問介護を利用した方のうち11.4%が利用料金を下げてほしいとの回答を寄せています。訪問介護については、介護保険実施前からの利用者については利用料の軽減措置を実施していますが、それでもなおこの数字であることを見れば、保険料や利用料の減免措置はいよいよ明らかです。すぐにでも、保険料、利用料の減免を行うべきと考えます。改めてそのお考えはないかお聞きいたします。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、介護保険事業計画の見直しにつきまして、順次お答えを申し上げます。

 アンケート結果の特徴でございます。今回、平成14年2月に実施しましたアンケートは、平成12年度から平成16年度を計画期間とする尾張旭市新老人保健福祉計画を見直し、平成15年度から平成19年度を計画期間とする次期の計画を策定するための基礎資料にするために実施したものでございます。

 調査の方法といたしましては、40歳以上で要介護認定を受けてみえない方を対象とした一般被保険者向けのアンケートとしまして、無作為抽出で 2,000人、要介護認定を受けてみえる在宅の方 1,017名に対しまして、それから施設に入所してみえる方 221人に対しまして郵送により実施したところでございます。

 一般被保険者向けのアンケートは、市の保健福祉にかかわるものと介護保険への関心度などをお伺いしましたが、やはり健康な方が占める割合も多いことからでしょうか。市で行っている保健福祉サービスのほとんどのサービスについて、知らないと答えられた方が多数となっておりました。また、介護保険制度については、制度のことは知っていると答えられた方が多数となっていましたが、介護認定の申請場所や利用手続などを知らないと回答してみえる方が多数あり、いかに保健福祉サービスや介護保険制度をPRしていくことが課題と認識をしておるところでございます。

 介護保険制度につきましては、実際に介護認定を受けられた方にアンケートをお願いしました。実際にサービスを利用してみえる方からは、おおむね良好にサービスが提供されている様子がうかがえ、この点ではひとまず安心をしております。ただ、介護保険制度は居宅サービスを中心に考えておりますので、介護労力の負担が少なくなったと思うかとの設問に対して、そう思う、どちらかといえばそう思うが合わせて37.8%でしたが、そう思わない、どちらかといえばそう思わないが合わせて14.1%、わからない、不明が48.1%と、まだ大きな評価は得られていないと思われます。

 今後の施策につきましては、家族の介護負担の軽減、入所施設の確保、公平な介護認定方法の充実への回答が多くなっており、こういったアンケートの結果を踏まえて、次期の計画を策定する中で検討していくことになると考えております。

 続きまして、要介護認定ソフト改訂版の問題点についてでございます。

 要介護認定ソフトの改訂版についての問題点・改善点はどのようにとられているかとのご質問でございますが、来年4月から現行の要介護認定ソフトの改訂版へ変更されることになっておりますが、質問にもありましたように、この6月に全国で30市町村、秋からは全国の自治体でモデル事業を実施し、来年4月から導入する予定とは聞いておりますが、具体的なソフトの内容について、現段階では把握しておりません。しかし、現行のソフトは、痴呆の方の介護度が低く出る傾向にあるとの指摘を受けている中で改定となりますので、その点がよりよくなることを期待をいたしておるところでございます。

 続きまして、特別養護老人ホームの拡充についてでございます。

 昨年は、旭ヶ丘地区に定員80名の特別養護老人ホームが設置されました。国では、施設整備指針といたしまして、自治体及び広域行政圏において介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、グループホーム、特有特定施設−−有料老人ホーム等でございますが−−を、高齢者人口の 3.5%が整備見込み数値とされております。したがいまして、こうした施設の整備見込みと在宅介護サービスと考えあわせながら、計画を検討しなければならないと考えております。在宅サービスを受けておられる方で、長期にわたって介護が必要となれば、最終的には施設への入所ということになろうかと思いますが、先ほど述べました4つの施設等との整備をどのようにするか検討していくことになろうかと思います。

 また、施設整備につきましては、尾張旭市の施設は市民のみが入所できるものではなく、近隣市町の方々も入所されるとともに、市民の方も市外の施設に入所されるため、広域的に施設整備を検討しなければならないと考えております。

 現在、当市では尾張旭高齢者保健福祉推進協議会におきまして、今回のアンケート結果を踏まえまして、保険料、利用料、介護サービス等々につきまして議論をいただいているところでございます。いずれにしましても、協議会委員のご意見をいただきまして、事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 続きまして、居宅サービスの利用率の向上をどのように計画に反映させるのかでございます。

 在宅サービスの利用率につきましては、約50%を少し超えた割合で推移しているところでございます。サービスの利用につきましては、利用者本人、またはその家族とケアマネジャーの意見により、利用者本人、または家族の同意を得て本人に必要なサービスが提供されております。したがいまして、利用者の状態、あるいはその置かれている環境等を考慮する必要がある中で、利用率を数字的に向上させることなく、個々の利用者が本当に必要としているサービスを適正に提供できますよう、ケアマネジメントの向上を図っていきたいと考えております。

 続きまして、保険料・利用料の減免制度でございます。

 保険料につきましては、40歳から64歳の被保険者については、制度開始以来保険料を負担しており、65歳以上の方については施行後半年間は負担なし、その後1年間は半額負担という国の特例措置を受けておりましたので、全額徴収になったときは実質負担増という格好となったわけでございます。そして、現在は災害による財産喪失や生計維持者の失業、死亡等の臨時的な窮乏状態の場合においては減免が適用され、恒常的な低所得状態という理由だけでは減免対象とはしておりません。

 また、厚生労働省では市町村が単独で行う減免措置については、介護保険料は40歳以上の国民が皆で助け合う制度であり、保険料免除は助け合いの精神を否定する。保険料は所得に応じた設定となっており、既に低所得者への配慮がされているといった理由から、減免は適当でないと言っております。

 したがいまして、減免となれば被保険者全員に減免分の負担も強いることになり、所得段階別低額保険料の設定方法が定められている現段階では、応能の負担という点で保険料負担の公平性が完全に図られるわけではありませんが、法律によって一定の判断が示され、それに基づいて制度で負担割合が公平に決定されている以上、その制度が改正されるまで、そのルールに従っていくことが重要であると考えております。

 また、利用料の減免につきましては、原則1割負担をすることにより、必要に応じてサービスを受けることができるわけでございます。これにつきましても、受給を受ける者と受けない者との公平、平等性を考えますと、制度の中では一定割合の負担方法が定められている以上、これを遵守していくことが大切と考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 全般にわたって再質問したいと思いますが、アンケート結果の特徴については、ご見解、どう見てたかということですので、かなり私が指摘したこともおっしゃってますので問いませんが、(2)からですね。

 (2)の方は要介護認定ソフトの改訂版について、どういう態度で臨むかということなんですが、質問の中にあったとおり、やはり介護度の高い人が認定が低く出るという状況がありますということも、やはり認識されてみえるということなんですが、「よくなることを期待して」ということは、余りにも受動的な態度ではないかなと思うんですね。

 恐らく、秋以降検証作業ということで、当市にもかかわりが出てくると思うんですが、その検証作業の中でそういうものが改善されてなかったら、どういう態度で臨んでいくのかということをお聞きしたいなと思ったんですが、そのあたりを一度お答えいただけたらと思います。

 また、特養ホームの拡充についてですが、広域的な整備をということもありますし、全体で 3.5%程度の整備だということもおっしゃっていましたが、実際に数字も示したように、待機者の数がどうかということを検討すると、待機者の数は減っていない。さらに、アンケートの結果の中から見ても、施設を整備してほしいという要望が引き続きある中で、この特養ホームを設置するということは、やはりすぐ手をつけていっていただかないと、このアンケート結果にもそぐわないというご答弁ではないかと思うんですが。改めて特養ホームはすぐにでも検討をしていっていただきたいと思うのですが、そのあたりもお考えはないという、今のところ検討していくということなのかどうなのかということをもう一度お聞きしたい。

 それから、在宅サービスの利用率の点ですが、利用者が適正にご家族の同意、それからご本人の同意の中でサービスをどれだけ受けられるかということを決められるわけなんですけれども、実際にはこの利用率50%を少し超えるぐらいの、当市ではそれぐらいの数字だということでしたけれども、実際にこのアンケートの中で把握してない部分があります。要介護認定を受けていて、ケアプランもつくったんだけれど、サービスを利用していない人については、どうしてサービス利用していないんだろうか、ケアプランもつくっていないんだろうかという分析がされてないんですね。このあたりも分析して、サービスをなぜ受けてないかということも検討する必要があるとも思うんですが、家族の介護で面倒見てもらいたいんだということも、十分私わかりますし、それから入院してるよということもアンケートの中にありますので、そういう点からも、やはりこれは 100%にはちょっとなり得ないだろうとは思うんです。

 ですが、要介護認定のソフトの計算の仕方、最初の(2)の方でも質問の中で言いましたけれど、要するに施設の中で万全に整備された設備の中で介護するときに、どれだけ時間がかかるのかというのを算出するソフトなんですよね。家の状況がない中で、家庭の状況がいろいろ違う中で、最低でもこれだけ介護を実際にしているときにこれぐらい時間はかかるだろうという中身ですから、家族の介護プラス介護保険で使っているサービスを含めて、それが 100%といいますかね。十分な介護を受けていただいていれば、そういう状況にあればいいんですけれども、決してそういう状況になってないんじゃないか。そういう思いが強くあるんです。

 そういう中で、50%という数字は全国的に高い数字だということも認識はしていますけれども、果たしてその50%でいいんだろうかという疑問があります。ちょっと今、首をかしげられましたから、答弁もしにくい理屈だということでお答えにくいかもしれないんですけれどね。この利用率の向上というのは、やはりある程度向上させていく、サービスを皆さん受けてもらえるようにできるような、そんな介護保険を目指していくという点で、利用率を向上させていけるような施策はないのかということもお聞きしたいんですけれど、どういうことをやっていけば、皆さんに利用してもらえるような介護保険になるのか、そのあたりを(4)の項目としてお聞きしたいと思います。

 (5)保険料・利用料の減免ですが、法律にのっとって、大変事務的なことに沿ったご答弁だったと思います。私たちは、この間介護保険の特別会計の予算案、決算とかには賛成しております。それはなぜかというと、介護保険の枠内で減免制度をやろうとすると、保険料に反映してしまう。保険料が高くなってしまうということからなんですね。ですから、一般会計からある程度支出して、保険料や利用料の減免をできないかということで、そういう態度で臨んでいるんですけれども。

 実際に介護保険のサービスを受けている方の中から、おおよそ在宅の方は4人に1人の方が何とか利用料金、もうちょっと何とかならないかなという思いでみえる。その中ででも、やはり自覚として、もう少し経済的な理由で、家族で無理して何とかやっているんだけれども、それでもやはり必要な介護を受けようと思うと、経済的な負担が重いから何とかならないかというのは、やはり全体の要望で見ても10%以上の方がそういう要望をされているんです。

 この点については、私は谷口市長になってから議会で取り上げるのは初めてなんですが、それが市長がかわることによって、何か市当局の態度がかわらないかなという期待も持って今回質問をさせていただきましたが、相変わらずの答弁でがっかりいたしましたが。財政的にはそんなに大きな金額を積まなくても、この保険料や利用料の減免策、どれだけやるかという部分がありますから、そういう問題なんですね。それはもうその枠というか減免する枠を大きくすれば大きな金額がかかりますけれども。それで、どれだけやるかという検討はしていただくことになるかと思いますが、財政的な問題はそれほど大きな問題ではないと思うんですね。一般会計から幾らか入れるにしても。

 実際、介護認定を受けてみえる方が 1,000人ほどですが、仮にホームヘルパーを月1回、それぞれ全部出したとしてもおよそ 200万円ぐらいあれば可能になるかなとも思うんですけれどね。どういうやり方をするかというのは別の問題なんですけれども、保険料や利用料の減免制度ですね。アンケートの結果から見ても、何とかしてほしいということが実際あるわけですよね。やはり、財政状況それぞれ皆さん違いますから、4人に1人といった、そんな状況だと思うんですけれど、全体で見てもアンケートに回答していただいた 677人の方のうち、そのうち1割を超える方が減免を何とかしてほしいという声は、所得が少ない方のことを考えると、その所得が低い方たちにとってみれば本当に切実な問題ではないかと思うんです。ですから、こう、しつこくこの議会でも取り上げておりますけれども。

 このアンケート結果について、全国の自治体では多くの自治体がこれ取り組んでいるんですよね。このあたりは、愛知県は割と冷たい自治体が多いのか、余りやってるところも全国的には少ないようなんですけど。そのあたりは、やはり市長の英断が要ると思うんですけれどね。保険料や利用料の減免制度を改めてアンケートの結果も踏まえて、厚生労働省はそうかもしれないけれども、民生部長ご本人はどういうふうにこのアンケートを見て必要だなとお感じになったのかどうなのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

 ちょっと長くなりましたが、済みません、よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、まずソフトの改定でございます。

 もし、期待していることと違っとったらどう考えるかということでございますが、あくまでも、これ「もし」でございますので、今の段階で云々ということはございません。ただ、このソフト、痴呆の方の介護度が低く出るということが全国的に言われておりますし、当市の方もそのような認定審査会の中で議論していただいておりますので、そこら辺が基本的には改正されるだろうとは思っております。

 ただ、今の時点でまだ全国で30市が今、6月に配られたところで、これから秋ごろに向かってきますので、もしその時点で期待外れだったらどうするかというのは、今ここの答弁では控えさせていただきたいと思っております。

 それから、ご質問にあったかなかったかわかりませんけれども、社会的要因というのは、やはり介護度をあらわすためには、社会的要因を含めてというのはなかなか難しくなるんじゃないかなということを感じます。これはまた、認定に当たって複雑化をしていくだけということですので、そういう社会的要因はまた別のところからというような気もしております。

 それから、特別養護老人ホームのすぐにでも検討するんじゃないかと、検討するべきだということでございますが、先ほどご答弁しましたように、昨年旭ヶ丘の方で80床をつくりまして、まだオープンしたのが10月です。その時点で、私どもも、今後は当然検討していくべきだとは考えております。ここら辺の私の答弁の中で酌み取っていただきたかったと思っておりますが、当然、特養も、これから高齢人口がふえてまいりますし、当然整備をしていくという段階になります。

 ただ、来年に当たりましては、また瀬戸市さんの方で特養をつくっていかれます。当然、その中には旭会もそうでしたが、尾張旭の方、それから瀬戸市の方、市外の方等々入ってみえますので、瀬戸市さんの方で整備されれば多少の期待はしております。それから、もう1点は守山区の方で療養型の老健施設等々も多く出てきておりますので、そういう現状の入所してみえる方をどこに入ってみえるかというのもすぐわかりますので、そういうところを見ながら、やはり他市町村の施設の整備状況、近隣の施設の整備状況等も踏まえながら、当然検討していくと。

 ただ、この特別養護老人ホームにつきましては、あくまでも国県補助がついております。市が手を挙げてすぐできるものではございませんし、当然今回の老人保健利用計画の中に、当市としてもどうしても必要だという計画を中に入れまして、それから近隣市町の広域行政圏での調整等が当然ありますので、今言われておりますのは、愛知県下でも瀬戸旭、ここの管内につきましては、こういう施設的には多い方だとは聞いております。まだ少ない方は、北部方面がどうも少ないようです、人口の割にですね。ですから、やはり愛知県下の中で整備される、国の方で整備される中でも、優先順位というのは現在のところ、なかなか低いのではないかなと。当尾張旭につきましても、昨年つくったばかりでございますので、ただ、事業計画の中では委員さんにお話をしながら、協議会の委員さんのご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 それから、次の在宅サービスの利用率でございます。

 これは、市が保険料の目標、利用目標値とは多分質問、当市は保険料にかかわる利用目標率、それは当然設定しませんと保険料に反映してきませんので、そういう目標値は持っておりますが、ただ、在宅のサービスを受けられる方、この方に対して、やはり受けられる方のご意見等を伺っていくと。そのためには、ケアマネジメントを向上させていくというのが、利用者のサービスの原点だと考えております。

 当然、先ほど言いましたように、保険料にかかわる目標値は当然つくっていきたいと思っております。

 それから、保険料、利用料の軽減でございます。

 これにつきましては、以前から申し上げておりますように、国の方の法律で介護保険制度の趣旨がそういうことになっておりまして、減免の金額、それから保険料の金額、それは考えておりません。ただ、この趣旨からいきまして、減免した場合はその保険料の内部で調整をするということもございますし、他市の状況を見ますと、当市は5段階でやっておりますが、6段階でやってみえる市町村もあるかと思います。そういうことも踏まえまして、今回の策定、委員の方にこういう考え方もあるよということで、お話はしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) ご答弁ありがとうございました。

 そうですね。要望だけしておこうと思いますが、保険料・利用料の減免制度ですね。これは、保険料、利用料、いずれも今後上がってくるというような状況ではないかと思っております。

 そういう中で、それによって利用率がどう推移するのかというのは、その結果を見ようと思うと来年の今ごろではちょっと足りなくて、9月ごろにならんとちょっと状況はわからんかなとも思うんですが、そのときに私がいるかどうかはわかりませんけれども。もしかしたら県議会とかですね。それでぜひこの点については、市長のご英断に大きな期待をしまして、ぜひ先ほど法律の中では保険の中で処理するんだよということでしたけれど、ぜひ一般会計の方から繰り入れて、何とかそういう制度をつくってもらえないかということを大きく期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了いたします。

 次に、11番 塚本美幸議員の質問を受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) 11番議員 塚本美幸です。

 議長のお許しを得ましたので、2項目について質問いたします。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。

 1つ目に、学童保育の拡充についてです。

 学童保育が、児童福祉法で放課後児童健全育成事業として法制化されて4年がたちました。この間に、学童保育所は民間、公立ともに急増し、全国では2001年5月現在の統計ですが、 1,936市区町村において1万 1,830カ所設置されております。愛知県下におきましても、 984小学校区において 595カ所が設置されております。今後も、学童保育は少子化対策や仕事と子育ての両立支援対策からますます必要性が増し、設置箇所数はさらに増加することが見込まれます。

 小泉首相も国会での施政方針演説の中で、急速に進行している少子化に的確に対応していくためとして、保育所における受け入れ児童数の増大を図る待機児童ゼロ作戦の推進と、放課後児童クラブの拡充などに力を入れ、子育てを支援したいと言っています。

 しかし、学童保育は法制化されたものの、問題は山積みの状態となっております。特に問題となっているのは、学童保育の拡充に欠かせない施設面の整備と指導員の問題です。本市の学童保育においても、同様の問題を抱えているのではないでしょうか。

 今回、私は4カ所の公立の児童クラブと5カ所の民営児童クラブを拝見させていただきながら、指導員の方々や父兄の方々にお話を伺ってまいりました。その中で幾つかの課題が提起されましたので、そのこともあわせて質問をいたします。

 (1)として、公立児童クラブの拡充についてです。

 公立の児童クラブにおきましては、今年4月より学校完全5日制に対応するため、土曜日の開設を実施され定員もふやしたということです。この点については、敬意を表するものです。

 アとしまして、質問の最初としてその定員増についてお伺いをいたします。

 4月より児童クラブは旭丘児童クラブを除いて、それぞれ5名増員されて35人の定員となっておりますが、対象者が増加の一途をたどることを考えますと、さらなる定員増が求められるのではないでしょうか。特に、本地ヶ原児童クラブは既に34名の入所、旭丘児童クラブにおいても29名の入所となっておりますので、どちらも定員を超えるのは目前に迫っていると考えられます。今後、定員増については、どのように対応されるお考えでしょうか。

 イとして、指導員の待遇についてお尋ねいたします。

 指導員は、現在嘱託職員となっておりますが、仕事内容の重要性から考えて、そのような取り扱いでよいのでしょうか。学童保育は、共働き、母子、父子家庭の子供たちの家庭にかわって、毎日の放課後や学校休業日の生活に責任を持ち、安全で安心感のある生活を保障するところです。毎日子供たちが、そこで生き生きと生活することによって、親たちは安心して働くことができます。これを保障しているのが指導員です。これにふさわしい指導員の配置と身分保障が必要です。

 指導員は、単に子供がいる時間のみの仕事時間では、指導員に課せられた仕事をこなすことは大変難しいことです。子供たちがどう生活するかのプランづくりの時間や、子供たちの生活環境づくりのための時間などが必要です。これらの時間を保障するためには、正規の職員としての身分保障がされなければなりません。また、20名から30名の子供を保育するためには、常時複数の指導員が必要であり、その中に正規指導員が少なくとも一人は必要です。指導員を正規職員として採用することを強く要望いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 ウとして、対象児童の拡大についてです。

 現在は、低学年を対象とし、高学年については兄弟が通っている場合のみ許可しているわけですが、高学年についても学童保育が必要な要件はかわらないのではないでしょうか。愛知県の担当者も対象児童については高学年を対象としていないわけではないと答えております。また、対象児童となる子供については、長期休業中のみの入所も受け入れていただくことを要望いたします。

 エとして、開設時間の延長についてです。

 このことについては、以前から何度か要望していることですが、通常の出勤時間では、現在の児童クラブの開所時間の8時30分では、到底仕事には間に合いません。そのため、長期休業中や土曜日は、児童クラブには送り届けられずに出勤しなければなりません。子供を家庭に残して出勤する親の心配は、大変大きなものがあります。家に親がいないところに子供を帰らせるのも同様のことです。長期休業中と土曜日については、朝の開所時間を早めること、また閉所の時間については延長することを要望いたします。既に、保育園においては保育時間の延長が行われております。学童保育においても、同じように対応されることを要望いたします。

 (2)として、民間学童クラブの拡充についてです。

 アとして、公私間格差の是正についてです。

 民間学童クラブの保護者は、毎月1万円から2万円近く保育料を支払っています。これは、1学童クラブの年間運営費が 1,000万円近く必要とされるのに対し、国・県・市の放課後児童健全育成事業の補助単価が非常に低いためです。今年の補助単価も、一昨年と同じ20名から35名の児童クラブで、 152万 8,000円という低さです。運営費として必要な残りの 800万円余りを父母が捻出しなければならず、保育料が高額となるのです。保育料が高くて入所させられないという方もいます。

 一方、公立の児童クラブは、おやつ代と教材費を合わせた 3,000円という額ですので、パートで働かざるを得ないという人も入所させることができると、大変喜んでいる声を聞きました。学童保育は、働く親たちが安心して働ける保障と、働く親の子どもたちの豊かな放課後を保障するものでありますから、保育料によって入所が左右されることのないように、公私間格差の是正を行っていただきますよう、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 イとして、公設民営化についてです。

 民間学童は、それぞれ民家を借りて運営をしておりますが、長期賃貸契約が困難であったり、老朽化により改修工事が必要となっていたりと、施設を運営していくために困難な状況を抱えています。このような状況を解決するために、父兄は経済的に大きな負担を余儀なくされています。その解決のために、関係者の間からは、公設民営化を望む声が強く出されています。

 愛知県下では、知多市で1カ所、津島市で4カ所、公設民営化が行われていると聞いております。本市としては、どのように対応されるお考えでしょうか。

 ウとして、補助金の増額についてです。

 本市は、民間学童クラブに対し、早くから家賃補助などを行われました。この点については敬意を表してきているところです。しかし、先ほど申し上げましたように、学童クラブは年間 1,000万円近くの運営費が必要です。国・県・市からそれぞれ年間50万円から60万円の補助を受けても、到底運営は成り立ちません。ぜひとも、補助金の増額をお願いいたします。

 また、学童クラブは、母子、父子家庭に対して経済的な負担を少なくしようと、保育料の減免が行われております。この減免に対する補てんを、市当局として新たに創設されることを強く要望いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 エとして、指導員の健康診断についてです。

 厚生労働省は、学童保育に関する2002年度予算で、民間で働く指導員の健康診断に補助をつけました。今年3月7日に開かれた全国児童福祉主幹課長会議に配付された資料に明記されていたことが、全国学童保育連絡協議会発行の月刊誌に掲載されております。これは5月号です。市当局として、県に確認を行っていただき、速やかに実施していただきますようお願いいたします。

 オとして、学校校庭の使用についてです。

 民間学童では、部屋はもちろん狭いのですが、外遊びをするのにも敷地内に庭がなく、公園を探し求めて遊んでいるのが現状です。そこで、最寄りの学校の校庭が使用できるよう要望いたします。校庭は、安全で固定遊具も設置されていることから、子供の遊び場として適切であるのは言うまでもありません。ぜひとも、子供たちが学童保育で豊かに生活ができる手助けとして考えていただきますようお願いいたします。

 カとして、児童館の日曜開設についてです。

 現在、児童館は日曜休館となっておりますが、日曜日に使用したいという地域からの要望が多くあります。また、日曜開設が行われることで、民間学童も使用することが可能となります。ぜひとも検討していただき、開設されることを願って質問いたします。

 大きな2として、障害者扶助料についてです。

 県内の多くの自治体では、障害者の方の福祉向上を目的として、障害者扶助料が支給されています。尾張東部行政圏の4市2町においても、当市を除く3市2町では、扶助料支給条例を制定し支給されています。しかし、当市はこの制度がありません。これにかわる措置として、歳末見舞金が支給されておりますが、その額は他市町村と比較すれば格段に少なく、年間数万円もの格差が生じております。障害者の方の福祉向上のために、この差を改善していただきますようお願いをいたします。

 また、他市町と同様に扶助料として条例化することと、扶助料として支給している自治体の多くが対象者の口座へ振り込むことになっています。このような温かみのある配慮もとっていただきますようお願いをいたします。

 これで、1回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、学童保育の充実につきまして、それぞれお答えをさせていただきます。

 まず、アの定員増についてのご質問にお答えをいたします。

 各児童クラブの定員につきましては、それぞれの施設の広さ及び指導員の人数により、旭丘児童クラブにつきましては31人、本地、瑞鳳、渋川につきましては35人としており、現在の入所児童数は、旭丘児童クラブ29名、本地ヶ原児童クラブ34名、瑞鳳児童クラブ26名、渋川児童クラブ26名の児童が入会をしております。待機児童につきましては、現在はおられません。

 なお、本地ヶ原児童クラブにつきましては、今後の申し込みの状況により、指導員の数の関係もございますが、施設的にはもう少し受け入れが可能かと考えております。

 続きまして、イの指導員の対応改善についてでございますが、児童クラブの指導員は、週5日勤務の嘱託職員2名体制で実施をしております。その勤務体制は、週5日27.5時間で、午後1時より午後6時30分の勤務時間となっており、これを正規職員で対応しようとしますと、勤務条件等により非常に効率の悪い面もあり、また費用の面からも難しいと考えております。

 ウ、対象児童の拡大についてでございますが、児童クラブの対象となります児童は、原則1年生から3年生までを対象としております。この年齢を4年生、5年生まで引き上げる考えは、現在のところ持っておりません。ただし、定員に余裕のある場合は、入会児童の兄弟姉妹に限って対象としております。また、対象児童であれば、長期休業中だけの受け入れも、定員に余裕があれば当然可能と考えております。

 エの開設時間の延長についてでございます。

 民間学童クラブにおきましても、開設時間はまちまちでございまして、通常18時までが2カ所、18時30分までが2カ所、18時45分までが1カ所、土曜日は2カ所が開設せず、2カ所が14時30分、1カ所が18時まで。長期休業日につきましては、8時30分から18時30分、8時から18時、7時45分から18時30分、8時から18時45分、7時30分から18時と、すべて異なっております。

 こうした状況から、現在の開設時間を変更する考えは持っておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次の大きい2の民間学童クラブの充実についてでございます。

 公私間格差の是正についてでございます。

 これは、ウでご質問の補助金の増加についてと関連しておりますので、あわせてご答弁させていただきます。

 児童クラブにおきましては、保護者費用負担といたしまして、教材費、おやつ代等の実費分で月額 3,000円を保護者会において徴収していただいております。また、民間学童クラブへの補助は、本年度につきましては青空学童クラブ 362万 8,000円、藤池学童クラブ 223万 3,000円、白鳳学童クラブ 184万 3,000円、三郷学童クラブ 247万 8,000円、あさひ学童クラブ 178万 5,000円となっております。なお、補助金の金額は国が定める補助基準により、加入児童数や開設日数により異なっております。その額に、市の単独補助といたしまして運営費、家賃及び研修費の補助を加算しております。各民間学童クラブにおきましては、その必要な費用を保育料として徴収し、その額は大体2万円から 5,000円になっております。

 確かに、公立との費用負担の格差はございますので、受益者負担も考えながら、今後公私間格差の是正に向けて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、イでございます。

 公設民営化についてでございますが、施設の確保が非常に大変だと聞いております。市におきましても、各地域において、利用できる用地を探してまいりましたが、適当な場所がなかなかないのが現状でございます。今後とも、どのような形で継続して運営をしていただけるかを、各学童クラブの皆様と協議をしていきたいと考えております。

 次に、エの指導員の健康診断についてでございます。

 本年度より、新たに放課後児童等の衛生安全対策として、民間の放課後児童健全育成事業に従事する指導員等が医療機関などにおいて健康診断を実施した場合に、1人当たり 4,200円を補助する制度で、その負担割合は国3分の1、県3分の1、市3分の1となっております。これは、県が補助対象とした場合に対象となるものでございまして、現在、県においては補助対象について検討中とのことでございます。県の動向を見まして対応していきたいと思っております。

 次に、カの児童館の日曜開館についてでございます。

 児童館は、地域の児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設であり、健全な遊びを通じて感性等を豊かにし、知的能力の形成、体力増進等を図る施設でございます。昭和57年4月に藤池児童館が開設され、以後順次整備して各小学校区に児童館が設置されております。

 児童館開設当時は、児童館の休館日は月曜でございました。昭和63年4月より現在のように日曜日が休館日になっております。これは、児童館の対象となる児童が原則的にはすべての児童でありますが、主に指導の対象となりますのはおおむね3歳以上の幼児、または小学校低学年の児童、また昼間保護者のいない家庭等で児童健全育成上、指導を必要とする学童とされていることから、休館日を月曜日から日曜日に変更したものでございます。休館日を見直す考えは持っておりませんので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、障害者扶助料についてでございます。

 本市におきましては、障害者福祉手当は実施しておりませんが、歳末援助事業の一環として、日ごろからいろいろな障害を持ちながら生活してみえる方々に対し、新たな年を迎えるに当たって、その一助となるよう歳末見舞金を支給しております。地元の民生委員の協力をいただき、直接障害者等のお宅を訪問し、手渡しをいたしております。昨年度は1万円から1万 5,000円を約 1,600人に、総額約 2,200万円ほど支出をいたしております。

 障害者手当の基本的な考え方は、国の制度として重度の方の障害者手当等が支給されております。新たに、市独自で障害者手当をということにつきましては、なかなか財政も厳しい折、時節柄新たな手当を支給する考えは持っておりません。したがいまして、条例化する考えは持っておりません。

 また、口座振り込みの件でございますが、現在は特に何らかの事情で口座振り込みを希望される場合は振り込みをいたしておりますが、全体の振り込みについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、私の方に関係いたしまして、1点ございましたのでご答弁を申し上げます。

 学童保育の活動の中で、学校の校庭が使用できないかというご質問でございましたが、これは、ご承知のように現在市内には公設の児童クラブが4カ所、それから民営の学童クラブが5カ所、全部で9カ所のクラブがあるわけでございますが、そのうち6カ所のクラブが学校の校庭を使用いたしております。残りの3カ所のクラブにつきましては、近くの公園を利用したり、またクラブと学校間に距離があるために、校庭を利用されてないクラブもあるようでございますが、今後におきましても、校庭の使用希望があれば、学校と十分協議をしていただければ使用は可能であると理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 一番最初に、学童保育の拡充のことについてなんですけれども、定員増のところですけれども、これは児童クラブの方ですね。児童クラブについては、部長の答弁は本地ヶ原についてはもう少し規模的に受け入れることができる、そういう条件があるという答弁でした。ということですので、これは受け入れてもらえるということですけれども、ただ、これから先、先ほど1回目でも質問しましたように、学童保育の必要性というのは、社会的に女性が進出していくというようなことがありますし、また、働かざるを得ないという状況の中で、子供を預けなければならないという人たちもふえてきております。ということですので、どこの学童でもさらに入る子もふえると思いますので、ぜひその辺を考えていただきたいというふうに思います。

 例として、本地原小学校なんですけれども、昨年が児童数が 628で今年は 608ということで、20人ほど減っているんですよね。しかし、学童保育所に入った子供は5人ふえているんです。瑞鳳におきましても、同じように子供は全体数で5人減っております。しかし、児童クラブの方には1人ふえておりますし、旭丘におきましても総人数は15人減っておりますけれども、児童クラブには3人ふえております。渋川小学校におきましては、22人あそこはふえてきておりまして、そういうこともありまして、児童クラブへは7人子供がふえているという状況です。

 私、少し長期的な目で見てみたんですけれども、教育委員会の方で出しております児童数に対する、これは正式には「年齢別人口から見た学校別児童生徒数と学級数」という、そういう資料がありまして、その中で見てみたんですけれども、そうしますと、瑞鳳小学校は少しずつ減っていくと、これは私見たのが平成19年まで、ちょっとかなり先になりますけれども、平成19年までですと、子供は大体20人、現在よりも減るだろうという予測だそうです。しかし、人数は 427人になるということなんですね。それから、旭丘におきましては現在 490人ですが、平成19年には 443人と、これが47人減るという予測です。しかし、ここで注目しておかなければいけないのは、平成13年から今年にかけて、先ほどの教育委員会の資料ではマイナス28人となる見込みだったわけですね。しかし、実際には今年5月1日現在では、マイナス15人にしかなっておりません。予測が、だから変わるんではないかということですね。

 それから、本地原なんですけれども、本地原小学校につきましては、徐々に子供がふえていくということです。現在 608人ですけれども、19年には63人にふえて 672人になるということです。そして、渋川小学校におきましては、現在 265名ですけれども、19年には90人ふえて 355人になると。しかし、ここでも注意しておかなければならないのは、去年から今年にかけて、教育委員会の資料ではプラス・マイナス・ゼロという見込みでした。しかし、実際には、5月1日現在、去年よりも22名ふえております。

 そういうことで、これからさらに、特に本地原と渋川小学校などではふえてくるのではないかということが予測されますし、現在の施設の中で収容しきれないというか、収容ができてもぎゅうぎゅう詰めになっていくんではないかということが、本地原やそれから渋川小学校の方では懸念されるところですので、ぜひともこの辺をどのように考えていかれるか、先ほどは本地原だけ言われましたけれども、こういう渋川小学校のことなんかも、渋川の児童クラブのことなども、どのように考えられるのか、もう一度ご答弁の方をよろしくお願いいたします。

 それから、指導員の待遇についてですけれども、先ほど部長は、正規職員にしますと勤務的に効率が悪いと、悪くなるというふうに言われたかと思います。それと、費用もかかると。もちろん、費用は正規職員にすればかかるというふうに思いますけれども、この効率が悪いというのは、やはり児童クラブの指導員がどういう仕事内容をしなければいけないのかということを、もう少し把握していただく必要があるんではないかと思うんですね。

 先ほど、1回目でもやはり言いましたけれども、子供たちがどういうふうに学童で過ごすのかというプランづくりをしなければいけないわけです。現在は、私、見させてもらってわかったのは、児童館の主任ですね。その方と指導員が一緒になってプランづくりをしているということでした。しかし、実際には、児童館が行う行事、それを児童クラブも一緒にやるということ、もちろんそれはそれでよろしいことなんですよ。ですけれども、もう少しそれプラス子供たちがどのように毎日毎日を過ごすのか、また児童クラブに行って本当にどういうことをするのかという目的を持って子供たちが行けるような、そういう指導内容というのが必要だと思います。

 また、一人一人の子供たちについての把握なんかも必要ですから、分析をするということも必要ですし、ということは、一人一人の子供たちをどう成長させていくかというような、そういう計画づくりも必要なわけですね。ですから、先ほど本当に言ったように、子供たちがいる時間だけ働いていればいい、そこに指導員がいればいいだけということでは決してありません。

 本当に子供の生活を保障するためには、さまざまな、環境整備と言ってしまえば簡単なんですけれども、ことがあります。そういうことをやるためには、どうしても午前中から働いておかなければ、子供たちが来てからでは、そのようなことをやっていては子供の相手ができないわけですし、計画に沿って保育を進めることもできませんので、そういう指導員の保育ということでの仕事から考えますと、午前中からが必要です。ですから、先ほど言ったように正規職員として働いていただかなければならない、部長が言うような午前中からいて効率が悪いというようなことでは決してありません。その辺をもう一度、学童保育はどういうところなのかということを、考えていただきたいというふうに思います。児童クラブですね、公立は。

 児童クラブの指導員の仕事は先ほども言いましたように、子供のどういうふうに過ごすのかという生活プランをつくっていくんです。わからない方は、一度、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。また研修もありますので、ぜひそちらにも行っていただければいいと思いますが。

 それから、そういうことでぜひ正規職員はそういうものですので、そこのところをきちんと考えていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。

 それから、対象児童の拡大についてです。

 これについては考えてないということでした。定員があいていれば、兄弟については今現在と同じように許可していくと。また、対象児童については、あきがあれば長期休暇中は受け入れるということでした。それは、そのようにぜひとも行っていただきたいというふうに思います。しかし、対象児童の拡大ということは、ぜひともやっていただきたいというふうに思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。

 というのは、放課後児童健全育成事業実施要項というのが、厚生労働省の方で出しておりますけれども、その中で対象児童についてということで、本事業の対象児童は、法第6条の−−6条というのが、放課後児童対策事業のことについてなんですけれども−−これに基づき、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学している児童であり、その他、健全育成上指導を要する児童も加えることができるものであるというふうになっております。そして、それに基づきまして愛知県の児童家庭課も、放課後児童健全育成担当者会議を開きまして、その中で放課後児童健全育成事業の実施に当たっての留意事項というのを出しております。

 その中で、実施に当たって検討を要する事項ということの中に、このように書かれております。高学年児童や健全育成上必要と認められる児童についても対応するということが留意事項の中にも書いてあるわけです。これは、担当課なども持っているというふうに思います。そういうことですので、ぜひとも対象を広げていただきたいというふうに思います。また、親の方たちも児童クラブがあって大変助かっているという声を私も何人かの人たちからこの調査の中で聞いてまいりました。そして、自分の子供は一人っ子であると、だからどうしても高学年になっても預けさせてもらいたいんだということを言う人が何人もいて、本当に驚きました。ぜひとも、対象を広げていただきたいというふうに思いますので、この点についてももう一度お願いをいたします。

 それから、開所時間の延長についてですけれども、民間もやってない、だから児童クラブについても変更する考えはないということでしたけれども、実際に保育時間が短過ぎる、そういうことで、迎えに来られない、そんな理由で退所したという人はいないんでしょうか。ひょっとしたら、私はいるんじゃないかなというふうに思うんですよね。ぜひそんなことはないように、ぜひ開所時間の延長を考えていただきたいと思います。これについては、要望にしておきます。

 それから、民間の学童クラブについてですけれども、公私間格差のところでは、かなりの父兄の負担があるということはわかっていると、そういうことで、今後については受益者負担を考えながら、この格差を縮めていきたいという答弁であったと思います。受益者負担ということについては、本来は取らない方がいいし、子供たちを育てていくという観点に立てば、さまざまなところで受益者負担を取らずにやっていかなければならない、これが筋だというふうに思いますが、しかし、今の財政的なことを考えますと、ある程度のことは必要なのかなというふうに私たちも考えるところはあります。

 しかし、そうなったとしても、低所得者の人たち、特に母子家庭、父子家庭に対する減免ということは考えていただかなければならないと思いますし、児童館そのものも、ほかの子供たちが遊びに来ているわけですが、そこでも保育料というのか使用料は取ってないわけですので、そこからしますと、児童クラブについての受益者負担というのは本当に低いものに抑えなければならないということは当然ではないかというふうに思いますので、そのことは一言添えておきたいと思います。

 それから、公設民営化についてなんですけれども、施設が大変だということは知っているということでしたので、実際に見に行かれたのかなというふうに思います。そんな中で、土地があればということでしたけれども、土地がないもんだから、これからどうやっていくのか協議をしていきたいということでしたので、本当にこれはひざを交えてというんでしょうかね。やっていただきたいというふうに思います。この辺は、民間学童クラブの人から大変な状況を聞いてみえるのかなというふうに思いますので、要望にしておきます。

 補助金の増額のところでは、母子家庭、それから父子家庭の保育料の減免に対する補てんをお願いしましたが、これについての答弁はありましたでしょうか。なかったように思うんですけれども、私が聞き落としたら申しわけありませんが、もう一度お願いをいたします。

 それから、指導員の健康診断についてですけれども、県の動向を見てやっていくということでしたので、やっていただきたいというふうに思います。

 これは、子供たちが指導員が結核などの病気にかかっていることを知らずに対応をしてたということで、子供にうつってしまってはいけないということで始められたものですので、そのことを考えますと県が言わなくても実際にはやっていただかなければいけないと私は考えます。また、児童クラブの指導員につきましては、聞いたところでは生活習慣病の健診ということで、無料で受けているというふうに聞いておりますが、違いますか。そういうことが行われているのであれば、当然民間の指導員についてもやっていただかなければならないと思いますが。この点についてはどうでしょうか。

 それから、学校の校庭の使用についてなんですけれども、6カ所が使っていると。それで使ってないところは学校から遠いとかそういうことで使ってないということでしたけれども、私が聞いたところも、ぜひ使いたいということでした。しかし、そこも学校から遠いもんですから、それで学校に指導員が行き、子供を待っていて、それでそこにかばんを置き、それで遊ばせてほしいんだということでしたが、どうも学校の方からはかばんを置いて遊ぶのは、ほかの子の手前、困るんだということだったそうです。

 実際に、指導員が行って子供を見ながらやるから、それだから許可してほしいんだというところまで話し合いがされているのかどうか、私もつかんでおりませんけれども、もう一度ぜひ使わせていただけますように、そのようなかばんを置いてでも、指導員がいれば私は十分大丈夫だと思うんですよね。指導員がいるということであれば、全く構わないことだというふうに思いますので、もう一度その辺は話をしていただいて許可していただけますようにお願いいたします。

 それから、児童館の日曜開設についてですけれども、近所の人たちとか地域の人たちとか、そういう人たちの意向も聞いていただいて、ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますが、要望にしておきます。

 それから、2項目めの障害者の扶助料についてなんですけれども、現在 2,200万円ぐらい、人数にしますと 1,500人でしたかね、 600人だったかね、ぐらいの人に歳末見舞金をやってると。しかし、これについては新しく支給を考えてはいないということでした。しかし、周りのところでは毎月 5,000円とか最低でも 2,500円ぐらいとか出してるわけですよね。障害者の人たちというのは、今のこの不況の中で一番先に影響を受け、そして今も大変な状況になっている人たちではないかなと思うんですよね。そういうことを考えますと、ぜひともここは増額をしていただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。

 また、口座振り込みについてですけれども、理由があるところについては今もやってるということでしたけれども、今、民生委員の人たちが自宅を回って届けてるということですが、その中で、感情的にどうもいただくときに気持ちよく受け取れないときがあるということの苦情は聞いてると思うんですよね。やはり、そういうことも考えますと、口座振り込みというのが一番いいのではないかなというふうに思いますので、そこのところはもう一度お願いいたします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、まず1点目の定員増につきましてでございます。

 基本的には、国の方の基準からいきますと、旭丘で52平米で受け入れ可能人数が31名、本地ヶ原 82.46平米で計算しますと49人、瑞鳳が52人、渋川が38人が受け入れ可能人数でございます。基本的には、その人数は毎日毎日同じ人数じゃございませんし、当然休まれる方もみえますので、多少のオーバーはいいかと思いますが、まだ旭丘を除きましては、まだそこの可能受け入れ人数はあいているかなと考えています。

 それから、イの指導員の待遇でございまして、基本的には今の市の児童館に併設しております瑞鳳児童クラブにつきましては、やはり児童館の主任が正規の職員でございますし、当然同じ場所でも行っておりますので、そういう方の当然応援、プラン等は当然応援も必要だと思いますし、ただ、ここの今の正規で職員で採用しますと、やはり基本的には朝の8時半から5時までというのが職員の勤務時間になりますし、学童保育等の時間につきましては、やはり午後1時から6時というのが基本でございます。午前中が毎日毎日そういうプランに充てられればそれは余裕があれば別に問題ないんですが、やはり費用対効果等々を見ますと、そこら辺の余裕はないような気がします。基本的には、臨時職員、嘱託職員等で効率よくやっていくというのが、やはりこれからの行政の役割ではないかと、そんなふうに思いますので、できる限り児童館の主任等々交えまして、そういう今の議員が言われますようなプランづくり等は行っていただきたいというように考えております。

 それから、対象児童の拡大についてでございまして、この対象児童の拡大をすることにつきましては、やはり先ほどの受け入れ人数の考え方が出てございます。やはり、この対象者を広げるということは、当然基本的に建物自体を考えていかざるを得ないと、それからまた指導員等もふやしていかんとという考え方もございますので、やはり現行は今の言われております3年生まで、やはり受け入れをしていくというのが一番ベターじゃないかなと考えております。ここまでふやしていきますと、多分多くまた児童数等もふえてくるような気がしますので、まだそこまで当市の考え方はございませんので、よろしくお願いします。

 それから、補助金の件につきましては、先ほど一括でご答弁を申し上げましたが、基本的には当市独自の補助金も少しずつ増額をして、そのような考え方できております。言われることはわかりますが、現在のところは増額等というのは考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、もう1点の障害者の扶助料につきましてでございますが、近隣各市がその扶助料を出してるので、当市もということでございますが、先ほどお答えしましたように、現時点で新たにそういう制度をつくっていくという考え方はしておりませんし、また歳末見舞金の増額を考えていくということも現時点では、基本的にはこれからはやはり障害者の方、それからひとり暮らし、それから病弱な方等々いろいろな方がみえますので、そういう障害者の方に対して増額をしていくという考え方は、今のこういう財政厳しい折、やはりどうかなと考えております。また、それ以外に各種サービスの費用対効果をもうちょっと考えた方がいいんじゃないかなというような気がいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、口座振替につきましては、議員が言われるようにそういうお話は聞いておりますので、その方等については口座振替をいたしております。ただ、基本的にはやはり民生委員さんがその受け持ちの中で、やはりそういう方に手渡しをして見守っていただくというのも一つの考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 健康診断でございます。

 これにつきましては、先ほどお答えしましたように、県の方も予算的に今調整をされているということでございますので、これにつきましても、先ほど答えましたように県の動向をもちまして考えていきたいということでございます。

 それから、先ほどの市の嘱託職員に健康診断があって、民間の方はないということでございますが、これはやはり考え方の違いかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) ありがとうございました。

 幾つか要望して、本人も忘れているのがありますけど済みません。

 定員増のところでは、部長から今答弁がありましたように、旭丘については31名しか面積的に国が示しているような1人当たりの子供に対する面積でいいますと31人ということで、入れられないけれども、ほかについてはまだまだかなり人数が入れれると、本地ヶ原49ですね。あと、どことどこだか52名と38名ということでしたよね。ですから、ぜひともここのところまでは入れていただきたいというふうに思います。ふえてくることは確実ですので、よろしくお願いをいたします。

 それと、先ほどから対象児童の拡大のところも、今、そういうまだあいてるというか、入れることができるということがあるわけですから、私はいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも対象児童の拡大ということはこの建物からして考えていただきたいというふうに思います。

 ただ、旭丘なんですけれども、旭丘については現在29名ということで、31名まではもう本当に目前ですので、ここについては今後どういうふうにしていこうと考えているのか、もう一度ここだけ答弁をお願いをいたします。

 指導員の待遇のところでは、部長の答弁の最後の方にやはり効率よくしていかなきゃいけないという言葉がありました。決して効率が悪いということではありませんので、もう少し学童の指導員の果たす役割ということをわかっていただければ、必要だということがわかってもらえるというふうに思いますので、またこの点についてはよろしくお願いをいたします。

 それから、対象児童については今言いましたよね。

 あと、校庭のことについては、先ほども言いましたようにかばんを置いてでも、ちゃんと指導員がそこにいて子供たちを見て遊ばせているという状況であれば、校庭を使わせるということは可能ではないかなと私は考えるんですが、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 あと、歳末見舞金のことですけれども、近隣市が出しているからということで、うちもやってくれということを言われても、これもあげる考えはないと。障害者だけじゃなくて病弱の人もいるし、いろいろな人たちもいるもんだから、そこにだけはあげられないということでしたけれども、それはやはり冷たいんじゃないかなと思いますね。ほかの市町村だって、そういうことでやっていってるわけですから、うちの財政だけが本当にほかよりも苦しい財政状況なんでしょうか。そうではないと私は思うんですよね。ぜひ、もう一度考えていただきたいというふうに思います。

 それから、口座の振り込みについて、民生委員の人たちが手渡しをしながら、そのときにそういう人たちの様子も見ていただくという話もあったというふうに思うんですけれども、それは見舞金を渡すときにじゃなくて、民生委員さんとして本当に大変だと思いますが、そういうことがなくても訪ねていって様子を見ていただきたいというふうに私は思います。そういうことがあるから行くという、ついでで行って様子を見てくるということではなくて、そうしていただきたいというふうに思いますので。

 口座振り込みをやればその後からはそういう手数が要らなくなるわけですから、手間としても私はかからなくなると思うんですよ。かえって、そのお金ということを渡すだけを考えますとね。それ以外に、ちゃんと本当に必要なところを見ていただく、そういうことに手をかけていただく、そういう時間がかえって出てくるのではないかと思いますし、とにかくやはりもらう側の人の気持ちを考えていただきたいというふうに思います。そこでのトラブルがあるわけですから、そこを考えていただいて、ぜひとも口座振り込みにしていただきたいというふうに思います。



○議長(原淳麿) 再々質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 要望か質問かちょっとよくわかりませんでしたが、1点、もしあればまた別ですけれども、1点、先ほどの旭丘の件でございます。

 旭丘につきましては、先ほど言いましたように最大限、今の面積規模でいきますと31名と。31名でございます。現在のところはもういっぱいいっぱいの人数になってきておるのは事実でございますが、先ほどの多少のことは毎日毎日利用率がございませんので、多少の受け入れ増は可能かと思います。今後の状況を見て、検討をしてまいりたいと思います。

 それから、もう1件は先ほどの、これも今の関係がございまして、あいてるところは対象児童を拡大してほしいということでございますが、やはり対象児童がこれからも増加するということも予測されますので、現時点では対象児童の拡大というのは考えておりませんので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 三郷小学校の校庭の使用の件でございますが、これは実はもう今週火曜日、火曜日の日に学校とクラブとの協議が済んでおりまして、指導員を置く条件で使用可能になっておりますので、かばんの話は、これはもう数年前の話だと思います。

 ということで、もう既に協議は終わっております。終わりまして、使用可能になっておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。



○議長(原淳麿) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 どうもありがとうございました。

                             午後4時27分延会