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愛知県 尾張旭市

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月12日−02号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−02号







平成14年  6月 定例会(第3回)



         平成14年第3回(6月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成14年6月12日午前9時30分尾張旭市議会(第3回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口マスラオ  11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役        若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長       小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長      日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長    稲垣 努

 建設部長      大橋邦弘       水道部長      若杉美由樹

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長  水野柳一

 消防長       朝見孝雄       総務部総務課長   竹内 進

 人事課長      酒井敏幸       児童課長      若杉 渡

 環境課長      小笠原長正      都市計画課長    加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       教育行政課長    山崎重則

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長      水草 修

 議事係長      酒井 学       主事        太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成14年6月12日(水)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 議会運営委員長報告

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

 第4 陳情

                             午前9時30分開議



○議長(原淳麿) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 一般質問は、個人質問を通告の順に従って行っていただきます。

 初めに、4番 楠木千代子議員の質問を受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 4番議員の楠木千代子です。

 議長のご指名がありましたので、通告に従い1項目4点について伺います。

 東山町一、二丁目の住環境についてです。

 1月10日の個人質問で、私は東山町第1種住居地域での建築基準法違反について伺いました。初めて傍聴する市民の方もいらっしゃいますので、少し説明をいたします。

 東山町第1種住居地域は作業内容に制限があり、50平米以上の工場は禁止されています。東山町で稼働するこの工場は、平成4年1月20日に確認申請を提出。と同時に「工場転用防止誓約書」も提出しています。平成8年から9年にかけ、この 200平米以上ある工場周辺から異臭がすると苦情が出始めました。地域住民は瀬戸保健所や環境課に連絡し、工場に改善要望を提出し、工場側は改善に取り組みましたが、異臭は消えていません。

 この苦情に関する説明会も行われましたが、地域住民が十分に納得できるものではありませんでした。平成13年12月26日に工場側より50平米にするとの連絡が入り、平成14年1月18日に50平米に変更。その後県尾張事務所の立ち会いがあり認められました。

 以上ですが◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。

 2月18日、私は地域住民の方と県尾張事務所を訪問し、第1種住居地域で工場として稼働させている県の説明を聞き、再度工場内の調査、異臭の原因になる物の調査を依頼し、その調査日が3月22日となりました。3月22日の立入調査に数名の地域住民、愛知県建築住宅課、尾張旭市建築課、環境課が参加いたしました。

 1点目、4月27日付「とうめい新聞」について伺います。

 新聞の見出し「尾張旭・悪臭問題に一区切り 基準値を大幅に下回る」の記事についてですが、どのような経緯で環境課は載せたのでしょうか。依頼原稿なのか、取材して書いてもらったのか、あるいは取材に来たのでしょうか。3月22日は環境課と建築課の両方の立入調査のはずです。50平米以上の建築基準法違反の疑いがあると指摘されている工場だと知っているのに、悪臭の片方の側面だけを市側が述べるのはおかしいのではないのでしょうか。伺います。

 2点目、写真の肖像権について。

 3月22日に住民立ち会いのもとで行われた検査・調査時に「とうめい新聞」は取材に来ておりません。この写真の出所はどこなのでしょうか。また2人の住民が写真に写っていますが、新聞に載せる了解は得たのでしょうか。肖像権についてどのように考えているのか伺います。

 3点目、建築基準法について。

 3月22日に行われた調査において、50平米とする事業者に対して工場内に疑問があり、4月17日に再度調査を行いましたが、その後県からの指導はあったのでしょうか。伺います。

 4点目、地方公務員について。

 4月27日付「とうめい新聞」に担当課が「今回の測定で低い結果が得られたので、一つの区切りとしたい。新たな問題が発生すれば、愛知県も含め調査対応するよう考えている」とコメントを述べています。行政は公平・公正でなければならない。しかし担当課のコメントは事業者寄りの発言で中立の立場をとっていない。地方公務員とはどうあるべきと考えているのでしょうか。見解を伺います。

 ここで一言申し添えておきますが、私はこの新聞社に対して非難をするつもりは毛頭ございません。新聞には報道の自由があり、反対にこの「とうめい新聞」は瀬戸、尾張旭、長久手この2市1町の身近な情報発信だと思っています。これからのますますのご発展をお祈りします。

 以上、1項目4点について、ご答弁をお願いいたします。



○議長(原淳麿) ここで楠木千代子議員の発言の内容について整理のため、10時10分まで休憩といたします。

              (「どうしてですか」の声あり)



○議長(原淳麿) それは今、市の一般事務以外の質問を受けたというふうに私は思いますので。

 議会運営委員会を開催したいと思いますので、委員の方は直ちに第2委員会室へお集まりください。お願いいたします。

                             午前9時37分休憩

                             午前10時10分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 議会運営委員会の開催に当たり、11時まで休憩といたしますのでお願いをいたします。

 委員の方はまた委員会室へお集まりをいただきますようお願いをいたします。

                             午前10時10分休憩

                             午前11時00分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 引き続き議会運営委員会を開催いたしますので、午後1時まで休憩といたします。

 委員の方はまた委員会室へお戻りをいただきますようお願いをいたします。

                             午前11時00分休憩

                             午後1時00分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 庄司宗雄委員長。



◆議会運営委員長(庄司宗雄) 午前中休憩を挟んで3回にわたりまして、議会運営委員会を開催いたしております。

 せっかく傍聴に来ていただきながら、長時間にわたり本会議での質問を中断いたしましたので、できるだけ何のために議会運営委員会を開き、そこでどんな協議をしたのかをご理解いただく必要があるのではないかと判断しまして、若干詳しく審議経過、その結果について報告をさせていただきたいと思います。

 楠木千代子議員の個人質問が終わった段階で、議長裁量で楠木議員の質問の内容について、一般行政事務を逸脱した内容があるやの懸念があるので、それについて議事整理をしたい旨、私、委員長に申し出があり、それを受けて議事整理をさせていただきました。

 これにつきましては、10日の私の議会運営委員長の報告でも触れておきましたけれども、前段で楠木議員から質問要旨を添えて通告されたその内容を受けまして、議会運営委員会でるる協議をし審議もいたしまして、先ほど議長が懸念されたような内容が十分ある。これについてはぜひ議長が、きょうの本会議の質問に入る前にご本人にお会いしていただきまして、十分その内容を精査し、議長としての必要な注意を与えてほしいと、こういう結論になりまして、議長にその旨ゆだねたところであります。しかしその後、議長が本人にお会いしたい旨連絡したとのことでありますが、残念ながらそれには応じていただけずに、きょうの本会議での質問に至ったという経過がありまして、それでその内容で先ほどまで、議会運営委員会で協議をいたしたところであります。

 それで、実際にこの問題は市議会議員の一番の任務でもあり、権限でもある本会議での一般質問の内容にかかわる問題でありますので、その取り扱いについては極めて慎重を期す必要があるということで、議運の委員会開会冒頭にその慎重を期すために、前段でいただいた質問要旨ではなくて、先ほど本日冒頭にご発言された楠木議員の質問原稿全文によって精査したいということで、私の方から議長に、ご本人に質問原稿の提出を求めていただけないかということでお願いをしたところであります。しかし残念ながら、遺憾ながら本人からは質問原稿の提出はいただけないということでありました。そこで、そういう事態を受けて、私はこのこと自体が議長の議事整理権に従わないという内容ではないか。このこと自体がまず問題にされなければならないということで、この問題の取り扱いについて、私の方からも問題を提起しながら委員の皆さん全員のご意見をいただいたところであります。

 一通りご意見をいただいた段階で最初の休憩の約束の時間が来まして、そこで議会運営委員会は一たん休憩にいたしました。

 それで本会議に戻りまして、さらに休憩時間の延長をしていただいた後、議会運営委員会の再開になるわけですけれども、その段階でご本人から質問原稿の全文をご提出いただいたということであります。したがって提出していただいた原稿に従って、先ほど来懸念されておる問題がどこにあるのかということを精査に入りました。

 冒頭、議運の委員長の私の方から、こことここの点についてはこういう問題があるのではないかということを提起させていただきました。その内容は2つであります。

 これは前段の6月7日の議会運営委員会でも論議した内容と全く一緒でありまして、本日楠木千代子議員が行った質問4点のうち、第1点目の質問につきましては明らかに一般行政事務に関する質問から逸脱し、報道機関に対して真偽をたださなければならない内容で質問がされているのではないか。さらに質問項目の2項目めにも関連しますが、その新聞報道についてその取材源は何か。どういう取材に応じたのか。あるいは写真は提供したのかどうか。さらには提供した写真が新聞に掲載された問題について、肖像権の侵害に当たるのではないかということでありますが、これらは本来本会議場で理事者側、市当局にただす質問ではなく、むしろ報道機関に対してなされなければならない質問である。同時に質問した中身は報道機関の取材の自由、報道の自由、取材の自由の中には報道源、ニュースソースは明かさない、こういう鉄則も含まれています。それらを脅かす質問の内容になっており、これは極めて不適当、不穏当だという点で私の方から問題提起をさせていただいて、委員皆さんのご意見をいただきました。

 その結果、委員の皆さんからは、確かにそういう問題はあるやに思うけれども、やはり一議員の質問の権利は重いし、その内容は一般行政事務に限られるとはいえ、かなり広範囲な範囲で認められているのではないか。したがって理事者がどう答弁するかわからないけれども、そのまま理事者の答弁を求めてもよいのではないかという意見が多数を占めました。その段階で私はそうした整理をすると、議会運営委員会の議事整理権は何か。ひいては議長の議事整理権は何かということが問われるのではないかということで、私の見解を言いたいために副委員長に委員長席をかわっていただいて、審議を続けたところであります。

 その後昼休み近くなりまして再度議会運営委員会を休憩をし、先ほど12時半に再開をいたしまして、その段階で私が個人的な意見はすべて述べさせていただいたということで、再び私が委員長席に戻りましてその後の議事を取りまとめさせていただきました。

 その結果でありますが、議会運営委員会としてはこの問題、将来に禍根を残さないように十分審議を尽くしてなお、意見の一致を見るには至らなかったわけでありますので、この期に及んではこれ以上長時間休憩をとるのも問題が残るということで、この後の議事整理については議長の判断で議長の議事整理権を発揮していただいて、議事を進めていただくようにしたい。そのようでよろしいかということでお諮りをし、委員の皆さんの全員の一致をいただきまして、そのようにすることにしました。

 以上が議会運営委員会の審議経過、協議の結果でございます。よろしくお含みおきをいただければ幸いであります。



○議長(原淳麿) 議会運営委員長の報告が終了いたしました。

 報告に対する質疑はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(原淳麿) 質疑ないものと認めます。

 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、議長で整理をせよということでございますので、尾張旭市議会会議規則の第62条に「議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。」ということになっておりますけれども、これは一般事務の範囲を超えておるというふうに判断するところがありますので、1と2は答弁を省かせていただきます。

 これでよろしいでしょうか。

 佐藤議員。



◆14番議員(佐藤信幸) ただいま議会運営委員会の報告を聞いておりまして、議長にこの案件については一任をするということでお聞きしました。

 私はこの午前中から議会運営委員会の傍聴をしておりまして、そして今委員長報告の中にもありました総体的に委員の雰囲気としては、議会の個人質問は議員の責任において慎重を期してやる。これは十分承知をしていることでありますし、当然発言については議員一人一人が責任を持つということは当然だと思います。それで委員会の報告を受けながら、私も傍聴をしながら、その雰囲気は委員長報告にもありました。総体的にはこの質問を、一部の委員の方は答弁は不要というようなことはありましたけれども、総体的にはいいじゃないかと、このとおり議員の責任においてやらせればいいじゃないかというふうに、私は受けとめておりました。そして今議長がどのような采配をされるのか注目をしていたところでありますけれども、あっさりとその一般事務の範囲を超えるのではないかということで決断をされました。もう少しこれに当たる議長の見解を私は聞かないと、この件につきましては我々一議員が今後発言するときに非常に重大な問題にもなろうというふうに思っています。

 議員は各支援者に支援をされまして選ばれたわけでございますから、当然責任はあるわけでありまして、議長としてその辺の今の議会運営委員会の委員長報告、そして議会運営委員会を受けて、この決断に至った判断基準をもう少し明確に答えていただきたい。そのように思います。

 賛同される議員の方もよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 庄司議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 先ほどちょっと時間をいただいて、できるだけ詳しく経緯・経過、委員長としてはさせていただいたつもりであります。その中でそれぞれこの問題については慎重を期して議論をし合いました。その結果として、このことについては、時間も過ぎていることもあって議長に一任をするという、議長の議事整理権にゆだねるという結論をいたしたところであります。議長はただいまその議会運営委員会の結論に従って、議長としてこれは一般質問の範囲を逸脱すると判断するという明確な根拠を示して、したがって1、2については答弁を要しないというふうに言ったわけですから、これ以上明確な簡潔な議長裁断はない。これ以上の理由を求めるとすれば、さらにいろんな問題が今度は派生する。議長が最終、議会運営委員会に諮って慎重に審議をし、その結論として簡潔に言われた裁断に対して、一議員からそれはもっと詳しく言ってもらわなければわからないということは、議長の裁断を侵害する話につながっていく問題ですよ、これは。十分納得できないからもっと詳しく説明しろということ自体が、やはり議長の議事整理権を侵す話につながるので、ここは受けるべきではない。議長の判断に従って、以降議事を速やかにスムーズに進行していくべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) それでは議事を進行させていただきます。

 服部議員。



◆24番議員(服部勝) 先ほどの佐藤議員の発言は、議員がこの場で発言をしたときに、議長から大いにとめられるんじゃないかという不安、これは職権の乱用という考え方で理解をしなくちゃいかん問題だと思います。ただ1、2を議長が質問の内容から答弁は要らないというふうに言われたんですが、この中には12月議会で起こった問題が、また文言として出ておるというようなことに対して、議長の簡潔な判断については、私は大いに含みを持って十分配慮した決断だというふうに思っておりますので、その辺もつけ加えさせていただきたいと思います。



○議長(原淳麿) はい、ありがとうございます。

 それではこのまま議事を進めさせていただきます。

 答弁に入ります。

              (「訂正するところがありますので」の声あり)



○議長(原淳麿) 訂正ですか。

 楠木議員。



◆4番議員(楠木千代子) 「3月22日の立入調査に数名の地域住民」、その後の「愛知県建築住宅課、尾張旭市建築課」を削除してほしいんです。そして「3月22日は環境課と建築課の両方の立入調査のはずです」申しわけございません。建築課は立ち入りをしておりません。環境課のみです。それを削除してください。よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 今本人の申し出がありましたので、そのように削除してよろしいですか。訂正ですね。訂正はよろしいでしょうか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) 異議なしと認めます。

 それでは答弁に入ります。

 (3)から始めさせていただきます。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは(3)の建築基準法についてご答弁申し上げます。

 4月17日に愛知県による現地調査が行われましたが、その際に4台の機械が作業所の区域外に出ており、作業所内に移すように指導がありました。そしてその確認のため、事業者の方から県に連絡するように指示がございました。その後5月15日に愛知県が再度現地調査をし、すべての指摘をした機械が作業所の区域内に設置されていることを確認しており、現在は建築基準法上の問題は是正されたものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは4番目の地方公務員についてというご質問にお答えをいたします。

 新聞に環境課長はコメントを述べているが、事業者寄りの発言で中立の立場をとっていないとのご質問でございます。この事案につきましては議員もご承知のとおり、平成10年ごろから市はこの問題を解決するために、真剣に取り組んでまいったと考えておるところでございます。特に平成13年度には市が現地調査をした回数が昼夜を問わず37回、また市と問題提起をされた方との聞き取りは25回に及んでおるところでございます。

 これは何とか原因を究明し、問題を解決したいという願いの結果であると考えておるところでございます。しかしながら、13年度にこうした37回にも及ぶ現地調査をしたにもかかわらず、私どもとしては一度も強いにおいを確認できなかったというわけでございます。

 このような経過を踏まえながら、平成14年1月末に地元住民代表の方6名、市役所関係者5名、また楠木議員もオブザーバーとして参加された中で、最終的に住民の方と合意しましたことは、環境関係については工場に住民の方の納得する方法で、模擬的ににおいの出る作業を行っていただきまして、県・市・地元住民・工場すべてが納得の上、臭気を採取し、臭気検査を行うことでございました。なおこの折には、検査結果については尊重していただくことをお願いいたしておったところでございます。

 このお約束を実行するために、本年3月22日、先ほどの質問にもございましたように、県・保健所・地元住民の代表・市等が参加いたしまして、臭気の検査を実施したところでございます。その検査結果は議員もご承知のとおり、ノルマルブチルアルデヒド及びトルエンについて検出をされておりますが、悪臭防止法の規制基準値を大幅に下回っておりました。

 こうした以上のような結果及び経緯等から総合的に判断いたしまして、一つの区切りとしたいと。また新たな問題が発生すれば愛知県も含めまして、調査対応するよう考えているとコメントをいたしたものでございまして、決して事業者寄りの発言とは思っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから地方公務員とはどうあるべきと考えているかとのご質問でございます。地方公務員につきましては憲法15条はもちろん、地方公務員法で全体の奉仕者として位置づけられておることは今さら申し上げることではございません。この全体の奉仕者としての性格を有することから、公務員のさまざまな特殊性が導き出され、公務員は公平・公正であることや、また政治的に中立であることが求められていると理解しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) ありがとうございました。

 答弁はなかったのですが、1点目と2点目、本来ならばこの東山町は悪臭と建築基準法の問題を抱えておりましたので、できましたら本来なら建築基準法のことも載せてほしかったという気持ちがございます。

 そして2点目のことですが、この3月22日というのは議会最終日で私は出席いたしておりません。それは聞きましたところ、事業者から住民側は写真撮影を禁止されております。写真撮影をしたのは市役所側だというふうに承知しております。そのことだけお伝えしておきます。

 3点目です。県のこの建築基準法の指導なんですが、この建物は平成13年12月、第1種住居地域で工場は無理と建築指導課から文書勧告を受けております。12月26日、 200平米から50平米に工場を変更するという時点で、違法だったということを認めているわけです。14年1月18日に行政指導で50平米と県が認めております。3月22日、住民と環境課で立ち会い調査、4台の機械がはみ出しており50平米を超えていた。やはりこれは明らかに法令違反だというふうに感じております。

 そのことを4月8日、住民と私が3月22日の調査についての疑問を県に指摘いたしました。県はこれを認め、4月17日に再度住民とともに立入調査をいたしました。5月15日、法令違反の50平米を守っていなかったことを県は確認し、敷地内に戻させています。

 以上のことから、事業者に対して、住民は法令を守るという信頼を持っていません。同時に県や市行政の対応が、いつも住民が指摘し行政が調査し指導するというこのイタチごっこで、行政に対しても住民は不信感を持っていると私は感じております。納税義務も果たしておる落ち度のない地域の住民にとって、もっと公平な立場でこの問題に当たることを、行政に強く要請したいと思います。

 そして、以上のことについての経済環境部長、建設部長のお考えを聞かせていただきたいと思います◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。

 そして空気だけを調べましたよね。環境というのはやはり空気だけじゃなく、水と土の問題もあるのじゃないでしょうか。特に緑と太陽に恵まれた公園都市に一つの区切りにしたいのは、空気だけじゃないはずです。空気の値が低ければいいとお考えではないと思いますが、緑を美しくするのはやはり水と土が必要不可欠だと思っております。やはり住民の立場に立つとしたら、行政はどのように動くのかなというふうな疑問も持っております。

 それから環境課に市が保有している測定器はあるのでしょうか。もしないのであれば購入するように、どうか要望しておきます。

 それから、これはとても一区切りにできるような問題ではないと思いますね。長いこと、6年ほどやっております。この調べた基準値でも、これは東山町地内における結果について環境課が出された、東山町の方たちに出した回覧板です。これだけで住民は納得するでしょうか。反対に基準値内でよかったねと言う方と、住宅地にもかかわらずこれだけの薬品が使われていた。酢酸、トルエンなど、この数値に関係なく、住宅地なのにそういう物が置かれている事業所というなり工場がそばにあるというのは、やはりどこかしら不安があるのではないでしょうか。そういうことを踏まえて今後の対策や方向性を教えてください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) それでは再質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 4月17日の県の再調査のときの状況でございますが、経営者はもとより、そこで作業をしている一般の従業員につきましても、今回の建築基準法上の規制の内容を十分理解し、勝手に作業所外に機械等を移動しないようにという、周知徹底をするように強く指導がありました。

 今後の立ち入り調査等につきましてはどのような対応をするのか、県と協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 再質問にお答えいたします。

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 それから空気だけでない水・土、当然こういった環境基準等十分調査していかなければならんということは承知しておるところでございますが、たまたま水・土のこうした環境につきましては県が担当しておる部分もございまして、十分な把握ができていない部分もあろうかと思います。

 それから測定機器でございますが、空気の簡易測定機器につきましては、市で備えて持っております。

 それから、今後の方向性ということでございます。確かに測定基準値、この数値だけが以下であればいいかという問題ではございません。一定の基準がございますが、それ以下の程度にもよるんじゃないかと、そんなふうに思うところでございまして、たまたま今回はその基準の9分の1以下という、極めて低い数値であったということで、これまでの考えを申し上げたところでございます。また都市生活を行っておりますと、一般家庭で例えばペンキ塗りをしたとか自動車が走るとか、いろんな条件の中でこういったにおいというものはどこの場所にでも影響を受ける可能性を秘めておりまして、それを特定するというのはなかなか難しい問題がございますが、とはいえ住民生活に直接かかわることでございますので、十分調査するよう努力してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 答弁ありがとうございました。

 この数値だけで考えるのではなく、これからも地域住民の方のことを考えやっていきたいということですが、基本的人権の中に環境というのがあります。環境権は形成過程にある人権であるというふうに書かれてあります、やはり環境なくして人権はないのではないでしょうか。やはり生活していく場所が一番大事ですよね。ここに住んでいてよかった。尾張旭市に住んでいてよかったという意見が多いというアンケートが出ておりました。緑と太陽に恵まれた町、公園都市。その町が汚れていくというのはとても悲しい思いがいたしますし、これも子供たちに残していかなくてはいけないという私たちの義務もあります。もっと前向きに積極的に、行政がかかわってくださることを希望いたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 要望でよろしいですね。

 これをもちまして、楠木千代子議員の質問を終了いたします。

 次に、1番 水野義則議員の質問を受けます。

 水野義則議員。



◆1番議員(水野義則) 1番議員の水野義則です。

 議長のご指名がありましたので、通告いたしました5項目19点について質問をいたしますので、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、総合窓口設置によるワンストップサービスの実施についてお伺いいたします。

 我が市民クラブでは、3月に静岡県浜松市にて、「ワンストップサービスの充実について」というテーマで視察を行いました。日経トレンディ誌の2001年10月号に「全国行政サービスランキング」という記事があり、その中の窓口部門のランキングでは浜松市は50点満点中38点を獲得し、堂々の1位でありました。中でも「ワンストップサービスを実施しているか」の採点項目では「13課 143種類の業務を市民窓口センターで一括」との内容で、唯一20点満点がつけられていました。当市でも尾張旭市第三次行政改革大綱の中で、市民窓口の一元化(ワンストップサービス)の調査研究を行うとあり、我々も日本一のサービスを行っている浜松市をぜひこの目で視察させていただき、当市にとって参考になるものを得たいと思い、担当課からの説明を受け、実際に多くの市民が来庁している本庁の総合窓口及び浜松駅前の市民サービスセンターを見学させていただきました。

 浜松市でのワンストップサービスの概要を説明しますと、13課 143種類の窓口業務を統合し、本庁の総合窓口にて申請の受け付けや審査・照合・交付などの業務を行っています。

 また市内28カ所の市民サービスセンターでは、 143のうち98種類の窓口業務を行っています。来庁した市民は総合窓口、あるいは市民サービスセンターにて必要な申請を行えばよく、他部署への移動は基本的には発生しません。書類はベルトコンベアあるいはファクスにて移動がなされ、市民が運ぶ必要がありません。まただれが応対しても均一なサービスが提供できるようにとの観点から、総合窓口及び市民サービスセンターにおいてそれぞれB5版 484ページ、B4版 278ページに及ぶ事務手引書を作成しており、新規採用の職員もすぐ窓口業務につくとのことでした。

 実際に窓口業務の様子を見て強く感じたことは、市役所全体に活気があることと、職員の市民に対する意識が「お客様」そのものであるということです。徹底して市民にサービスをしようという心意気と、自分たちはよいサービスを提供しているという自信に満ちあふれている。そんな感じがひしひしと伝わってきました。当日は年度末ということもあり、待合所には多くの市民の方が待っておられましたが、どの方もいらいらした様子はなく余裕を持って待っておられるようでした。

 駅前の市民サービスセンターでは来庁者も少なく、さらに余裕があるようでしたが、全取り扱いの50%以上が市民サービスセンターで処理されているとのことでしたので、本庁まで足を運ぶ必要のない窓口の必要性を感じました。また視察のために中に入った我々に「いらっしゃいませ」と声をかけていただいたのが大変印象に残りました。

 今回の視察を通して感じたことは、ますます複雑多様化する市役所業務にあって、市民サービスの向上にはワンストップサービスの提供は欠かせないものであり、業務をわかりやすくするという観点からいえば、職員・市民双方にメリットがあるということです。本市でもその導入に一歩でも近づけるように、以下5点について質問をいたします。

 (1) 現在までの検討状況について。一昨年の9月議会において私はワンストップサービスの実現の前段階として、窓口業務の当番制導入とフレックスタイム制導入による窓口業務の延長の2点による、市民サービスの向上を図るお考えについて質問をいたしました。そのときのご答弁では「検討できる部分もあるが、今のところ考えていない」あるいは「動向を見守りたい」とのことであったと思いますが、その後何らかの検討をされたのかどうかについてお伺いいたします。また、ワンストップサービスそのものについて、何か研究・検討はされましたでしょうか。お伺いいたします。

 (2) メリット・デメリットについて。ワンストップサービスを実現することにより、市民にわかりやすくなるという何にもかえがたいメリットがあると私は思っております。デメリットも少なからずあると思いますが、市当局としてワンストップサービスのメリット・デメリットをどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。

 (3) 実現に当たっての1番のネックは何か。浜松市では戸籍システムなどのオンラインシステムをすべて自前で構築しており、その統合は比較的容易であったとのことでした。当市ではこの点やフロアの形態が実現に当たってのネックになると想像しておりますが、市当局として1番大きなネックは何であると考えておられ、またその克服には何が必要不可欠と考えておられるのか、お伺いいたします。

 (4) グループ制導入による実現はどうか。ワンストップサービスの実施に当たってはいろいろな方法・手法が考えられますが、その一つとして窓口応対のための部あるいは課を設置せず、毎週各課あるいは各部から決められた人数を出し、窓口応対グループを別途編成する方法はいかがでしょうか。市役所が縦割り行政とやゆされる中で、横のつながりも期待できますし、自分の所属以外の仕事にも触れられ、職員及び市役所にはプラスになると思いますが、いかがでしょうか。

 (5) 事務手引書の作成について。既に述べましたように、浜松市では膨大な量の事務手引書を作成し、サービスの均一化を図るとともに、手続の誤りを防いでおられます。これはもともとQC活動の一環として作成されたものとのことでしたが、それがワンストップサービス実施後に大変役に立っているとのことでした。当市でもワンストップサービスを実現する前に、このような事務手引書を作成するお考えはないかお伺いいたします。

 2項目めとしまして、愛岐処分場浸出水流出事故に伴う守山南部処分場への一般廃棄物搬入についてお伺いいたします。

 4月14日の午後7時30分ごろ、岐阜県多治見市にある名古屋市の一般廃棄物最終処分場「愛岐処分場」で浸出水調整池のゲートが開き、浸出水が下段の浸出水調整池に流れ込み、調整池の許容量を超えたため、沢から庄内川に浸出水が流出する事故が発生しました。この事故で名古屋市は愛岐処分場への一般廃棄物の搬入を一時的に中止し、当市平子町地内の「守山南部処分場」に搬入させてほしい旨当市に打診があり、当市の承諾を得て4月16日から25日の土・日を除く8日間、守山南部処分場に一般廃棄物が搬入されました。この事故そのもの及びその後の名古屋市の対応は、極めて不行き届きなものであった感が否めません。この点につきまして当市としてはどうすべきであったか、また今後はどう対応すべきかについて、以下4点お伺いいたします。

 (1) 搬入期限を設定できなかった理由は何か。当市が名古屋市に搬入を許可するに至った経緯は、4月15日に名古屋市の担当者が来庁し当市に要請を行い、その場で当市は条件つきで承諾し文書での依頼を要請、同日付にて名古屋市から依頼文書が発行され、4月16日付で当市から10項目の遵守事項が通知されております。しかしいずれの過程においても、名古屋市がいつまでに事態の解決を図り、いつまで搬入を行うかについては言及をされておりません。このことが周辺住民の方の不安を増大させたことは言うまでもなく、我々議員や職員も住民からの問い合わせに回答できずに大変困りました。当初名古屋市の説明では、あたかも数日間の処置であるような口ぶりであったなどという話も聞こえてきておりますが、それならばなおさら搬入期限を決めておくべきではなかったでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 (2) 住民への周知を行うべきではなかったか。4月15日の承諾時の条件の一つに「特に地域住民の理解を得る努力を最大限に行うこと」という項目があり、4月16日付で通知した遵守事項の中にも「周辺住民への周知を十分に行い、理解を得ること」という項目がありますが、名古屋市が行ったのは地元の町内会長への説明のみでありました。この点不十分だったことを名古屋市も認めており、後日ほぼ事後報告のような形で、周辺住民におわびの文書が配布されたと聞いております。しかし、周辺住民の方は不安を持ち、各方面に問い合わせをされており、その措置は時既に遅しといった感は否めません。この間、市としては再三名古屋市にビラ等での周知を申し入れたとのことですが、市民の安全・安心を最優先することを考えた場合、市でビラを作成配布し、それにかかった費用を名古屋市に請求するぐらいの措置があってもよかったのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。

 (3) 今後の対応について。搬入承諾時の条件として「仮置きとし、解決後速やかに撤去すること」という項目があり、搬入したということは名古屋市もこの条項をのんだということにほかなりません。しかし我々議員が守山南部処分場を視察した際に、名古屋市の担当者から、「相談してできればこのまま埋めたい」との発言があり、我々から当初の約束を守るよう要求しました。このように名古屋市の対応は誠意のないものであり、大変な憤りを感じるものでありますが、住民への周知がおくれた件も含めて当市として抗議等はなされたのでしょうか。お伺いいたします。

 また、名古屋市が多治見市議会の全員協議会で配付した資料によりますと、事故後愛岐処分場の総点検を実施したところ、46カ所 162項目の点検内容のうち何らかの対策が必要な箇所が15カ所見つかったとのことであります。その中には扉のかぎがないといった初歩的なものから、ゲートからの漏水やのり面の崩落などとても看過できないような内容も含まれております。また今回の事故原因が特定できたとの話も聞こえてきません。このような状態では守山南部処分場についても安全であるとの確信を持てませんし、市民の不安を解消することはできません。守山南部処分場についても緊急に点検を行う必要があると思いますが、市として要望していく考えはありますでしょうか。お伺いいたします。

 (4) 対岸の火事とせず他山の石とするために。私はニュースでこの事故を知ったとき「多治見市も災難だ。名古屋市も大変だ」とまるで対岸の火事を見るような気持ちでおりました。しかし急遽守山南部処分場に搬入されていることを知り、とても慌てたのと同時に自分のとらえ方の甘さを反省したところであります。

 今回の事故に際し、ごみの回収回数の減や粗大ごみの回収中止など、名古屋市民が直接痛みを受けたとの話は聞いておらず、名古屋市民にとってももしかしたら対岸の火事であったのかもしれません。一部事務組合方式で状況が異なるとはいえ、他市に最終処分場をゆだねているという点では当市も同じ状況であります。今回の名古屋市の対応を他山の石として、最終処分場を持たない当市への教訓として生かすべきと考えますが、何か考えておられることはありますでしょうか。お伺いいたします。

 3項目めとしまして、子育て支援の各施策及び保健福祉センターの利用状況についてお伺いいたします。

 ミレニアムベビーがブームになった2000年こそ出生数がふえましたが、ロイヤルベビーに沸いた2001年は、また出生数が減少したとの新聞記事がありました。これからもわかるように、ますます少子化が進む中、子育て支援センターやファミリーサポートセンターの設置など子育て支援の施策に力を入れていただいていることに、まずもって敬意と感謝の意を表するものであります。私も1児の父となり、こうした施策に直接かかわる機会が多くなり、また他の方からご意見やご要望を聞く機会も多くなりました。こうした状況の中で子育て支援の施策にかかわる問題について、以下4点お伺いいたします。

 (1) 乳幼児健診について。当市では1人の子供につき3カ月、6カ月、1歳6カ月、3歳の4回、乳幼児健診を実施しております。健診は我が子の発育状況を知るとともに、普段から抱えている疑問・不安などを解消することも目的として実施されていることと思います。健診時は通知とともに問診票が送付され、疑問や不安のある親は一生懸命問診票に記入しています。しかし、せっかく時間をかけて問診票を書いても、診察した医師はそれに対して所見を述べることもなく、保健婦からは他の子供と比較して心配し過ぎである旨のアドバイスを受けるケースがあるという話を聞きました。最近は核家族化が進み、周りで子育ての相談ができる環境は非常に限られています。そうした中、一生懸命子供を育てている親の不安を少しでも取り除くのも健診の意義であり、医師・保健婦の役割ではないでしょうか。当局のお考えをお伺いします。

 また医師によっては明らかに機嫌が悪く、親や子供に対して言葉もかけないような方がおられる。担当医師によってその対応に差があると聞きました。このようなやる気のない医師には、健診に携わっていただきたくないというのが正直なところですが、当局のお考えをお伺いいたします。

 また健診を受けた親にアンケートを実施し、改善すべき点を知るお考えはないでしょうか。お伺いいたします。

 (2) 予防接種について。乳幼児に対する予防接種について、当市ではポリオ、結核を集団接種で、三種混合、はしか、風しんは個別接種で実施されています。これらは接種間隔に気をつける必要があり、当市は厚生労働省の目安に近い時期に設定をされているようですが、接種時期についてはさまざまな説があるようです。雑誌の予防接種に関する記事を読んでみたり、また他市での接種状況を聞いてみたりしますと、総じて当市では接種時期が遅い傾向にあるようです。

 特に症状が重く赤ちゃんにとっては危険なはしかについては、近年日本で猛威を振るっており、2000年から2001年にかけて10から20万人規模の感染者が出たとのことで、その接種時期を早めるよう勧める記事を目にします。感染者がアメリカでは3人、世界でも50万人程度であることを考えますと、いかに日本の感染者が多いかわかります。そしてその原因は8割程度と言われる低い予防接種率にあります。はしかの接種は目安では1から2歳ですが、中には8から9カ月での接種を進める医師もいます。当市でも1から2歳で接種をするようになっておりますが、ちょうど1歳を過ぎたぐらいで2回目のポリオの接種があります。ポリオの接種は年2回しか設定がなく、1度逃すと接種までさらに間隔があくことになります。またポリオは生ワクチンですので、他の接種まで1カ月あける必要があり、必然的にはしかの予防接種もおくれることになります。接種時期に風邪を引いたなどの理由があればさらに接種がおくれ、病気にかかる危険が増します。ポリオは優先度が低いと言われる医師もある中、雑誌や他市の状況から当市の接種状況を不安に思っている親も少なくないと思います。時代や状況に合わせて、柔軟な接種時期の設定をすることはできないのでしょうか。

 当市の予防接種時期に対するお考えをお伺いします。

 また各予防接種に対する市の考えが明確であれば、まだ安心できる点もありますが、対象者に市の考え方を知らせるつもりはないのか、あわせてお伺いいたします。

 (3) 赤ちゃんひろばについて。育児をしている親同士の交流の場として「赤ちゃんひろば」や「双子ちゃんひろば」が開催されています。ここでは自発的に他の方と交流する形式をとっており、幾つかサークル活動も始まったと聞いております。何回か参加し、なれた方にとっては、育児不安の相談や育児ストレスの解消が図れ、大変有意義な場となっているようであります。

 しかし初めて参加される方は、既にできているグループにいきなり入ることには抵抗があり、なかなかなじめない方もおられるようですが、スタッフの方は自発的な交流を促すケースが多く、機会の提供よりも場の提供に重きが置かれているようであります。一度グループの輪に入ることができればよいのですが、中にはそういうことが苦手な方もおられます。そのような方のフォローについてはどのようにお考えでしょうか。また開催後にアンケートなどを実施し、改善点を知るお考えはないでしょうか。お伺いします。

 (4) 保健福祉センターの利用状況について。昨年10月のオープン以来、健診や赤ちゃんひろばも保健福祉センターで実施されるようになり、施設がきれいで広くなったことや、駐車場の問題が解消されたことなど、本当に利用しやすい環境が整い、市民からも喜びの声が聞こえてきていることと思います。まずこの点に敬意を表するものであります。

 しかしながら、その施設の利用状況には少し問題と思える点があります。乳幼児健診は2階の診察室で実施されますが、受付は南向きのけんこうホールで、説明は北向きの狭いおはなし広場で、診察が近くなると数人ずつ再度けんこうホールに移動します。いずれのフロアも床暖房がなく、冬場ははいはいをする赤ちゃんを冷たい床に寝かせることになります。赤ちゃんひろばは3階のふれあいホールで実施されますが、こちらには床暖房が入っているとのことで、2階に床暖房がないことについて疑問の声も上がっているようです。総工費に15億 5,000万円もかけた施設で、このような事態が発生している原因は何でしょうか。お伺いします。

 また、設計時に実際の担当職員がどのような形でどこまでかかわっていたのか、お伺いいたします。そして冷たい床に赤ちゃんを寝かせることにはいささか抵抗がありますが、せめて南向きの暖かい部屋を待合で使用する、カーペットの下に断熱マットを敷く、3階のふれあいルームを使用するなどの対策はとれないのでしょうか。お伺いいたします。

 4点目として、情報公開制度の状況についてお伺いします。

 (1) 1年間の利用状況について。情報公開条例が施行されて1年が経過しましたが、この間の利用状況はどのようであったのか、お伺いいたします。

 特にその利用数の内訳として、市内の方、市外の方の数がわかればお伺いしたいと思います。

 (2) 現在検討している改善点について。1年間運用してきて、いろいろな改善点も見えてきたのではないかと思います。この1年の間に改善されたこともあったかと思いますが、現在認識しておられ、検討中の改善点があればお聞かせください。

 (3) 複写料の支払い方法について。公文書の公開については手数料は無料となっていますが、公開の方法が写しの交付の場合はその複写料を徴収することになっており、その納付方法は現金または振込ということになっております。昨年県外の方が公文書公開を請求され、文書1枚の複写料10円を 105円の手数料を払って振り込んだということがあったそうです。来庁できない方への対応は難しい面がありますが、条例の中で請求権者を限定せず「何人も請求できる」としてある意義が薄れてしまうように感じます。切手あるいは現金小為替での納付等を検討することはできないのでしょうか、お伺いいたします。

 (4) 職員及び窓口となる担当課の対応について。先日私も初めて公開請求を行いました。PDFファイルでできるとのことでしたのでホームページを見てみましたが、その内容は不親切な上間違いも散見され、担当課に指摘をしたところ早速内容を修正していただきました。しかし、私が電話で問い合わせをした際の職員の説明には不備が多く、その後の複数の職員との話の中でも職員間で見解が全く統一されていませんでした。昨年夏に福祉課で「公開請求は来庁しないとできない」と案内し、その後PDFファイルをダウンロードすることにより、郵送またはファクスでもできることがわかり、請求者からおしかりを受けたことがあったと聞いていますが、その後の対応として職員に周知していくとのことでありました。しかし、窓口となる担当課がこの状況では、とても周知が図られたと評価することはできません。これは一職員のスキルの問題ではなく、全庁的な全職員の問題としてとらえ、早急に対策を講じていただく必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いします。

 5点目として、住民基本台帳番号制への取り組み状況についてお伺いします。

 1999年8月に改正住民基本台帳法が施行され、今年の8月から住民基本台帳番号制がスタートし、国民すべてに11けたの住民票コードが割り振られるのは皆様ご存じのことと思います。

 現在総務省、自治省を中心に各自治体で準備が急ピッチで進められておりますが、当市の取り組み状況について、以下2点お伺いします。

 (1) 当市の取り組み状況について。当市での現在の取り組み状況についてお伺いいたします。特に同じく8月から稼働する住民基本台帳ネットワークシステムについては、財団法人地方自治情報センター、通称LASDECの対応のまずさを指摘する声も聞こえてきておりますが、特にこの点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 (2) ICカードへの取り組み予定について。来年8月より希望者にはICカードを配付し、サービスを行うことができるようになります。このICカードには住所、氏名、年齢、性別の4情報と住民票コードが書き込まれることになっており、その記憶容量にはかなり空きがあります。市町村独自サービスエリアと呼ばれるこの部分を利用して、市町村独自のサービスを行うことが可能とされています。その利用方法としては図書貸し出しカード、保険証、医療情報の書き込み、乗車券、マネーカードなどが考えられますが、当市として何か検討しておられることはありますでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) お父さんになられました水野義則議員のご質問にお答えをいたします。総合窓口に関するご質問を5点ほどいただいておりますので、順次お答えをしてまいります。

 まず、1点目の現在までの検討状況についてでございますが、これは尾張旭市第三次行政改革大綱を受け、平成12年10月に特に市民課や年金、それから福祉部門で窓口業務の経験が豊富な係長クラスを主なメンバーといたしまして、市民窓口一元化検討部会を設置いたしました。窓口の一元化について調査・検討を行っております。この部会では窓口業務を直接担当している職員や、実際に来庁された市民の方々から生の声を聞いたり、既に窓口の一元化を実施されている日進市、それからご質問にもありました静岡県浜松市への視察調査のほか、市民窓口を取り巻く情報化、いわゆる電子自治体などに関する情報収集などを含めまして全11回の会合を開き、窓口の一元化や、一元化の枠にこだわらない市民サービスの向上策などにつきまして、調査検討を行いました。平成13年8月の事務改善委員会でその報告がなされております。

 その内容を簡単に申しますと、場所の一元化それから組織・人の一元化は一つの理想ではあるが、現実を考えると困難が多い。そうした中で市民サービスの向上に直結することを、できることから一つずつ進めていくことが望ましいとし、当面の改善項目を取りまとめた報告書となっております。

 それから次に、2点目のメリット・デメリットについてでございますが、ワンストップサービスのメリットは、改めて申し上げるまでもなく1カ所で複数の手続ができ、短い時間である程度の用を足せることが最大のメリットで、特に人口や市域の面積が大きな自治体では、よりその効果が期待できるのではないかと思っております。

 またデメリットとしては、最近の傾向として、窓口に来られる市民の方々の来庁目的が一様ではなく、専門的で多岐にわたる事柄も多いことから、窓口を一元化・総合化してもワンストップ窓口で対応し切れない場合があり、かえって2度手間やたらい回しといった不満感を抱かせてしまうおそれがあります。そうしたことから、いち早く総合窓口を実施した先進都市の中からは、これまでの総合窓口をもとの個別窓口に戻した実例もございます。

 続きまして、(3)の「実現に当たっての一番のネックは何か」についてでございます。まずご質問にありましたシステムの件につきましては、当市の場合窓口の一元化にも対応できる総合行政システムとなっております。したがいまして、総合窓口の実現には、やはり庁舎の建物の構造と組織が問題になると思います。ご承知のように南庁舎は築30年余を経過しておりまして、フロア形態もご指摘のとおりOA化の対応ができておりませんし、中庭がある関係から待合や通路部分も狭く、事務スペース等をも圧迫しているのが現状でございます。このような現行の庁舎においてワンストップ窓口を考える場合には、当然中庭を活用する必要が生じましょうし、またその窓口を受け持つ組織をつくり、それに見合った職員を確保する必要があります。いずれも厳しい財政下では難しいことだと判断をいたしております。

 次に、4番目のご質問は、窓口対応グループを別途編成して、ワンストップサービスを実施したらどうかという内容かと思います。現在の体制、係制では職員はそれぞれの部所に所属しまして、その組織の中で職務を遂行しておりますが、毎週各課あるいは各部から決められた人数を出し、窓口応対グループを別途編成するといったご質問の場合には、2つの部署に所属することになりまして、本来の職務への戸惑いや意欲の低下が懸念をされます。また、かわるがわる担当して窓口に出た者が、同質のサービスを提供できるかが心配をされます。その効果がいかがなものかと思われます。ただグループ制そのものについては大変興味を持っておりますので、今後市全体の組織の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合窓口設置にかかわる最後のご質問の、事務手引書の作成についてでございますが、浜松市に匹敵するような事務手引書は、本市においては作成してございませんが、同様のものとしては現在市民課において、新規採用職員や人事異動による職員を対象とした市民課の窓口事務全般についてのマニュアルが作成されておりまして、これを有効に活用しております。

 また他の部署におきましても、サービスの均一化と手続の誤りを防ぐために、上司から部下あるいは先輩職員から後輩職員に対し、事務引き継ぎや担当事務のマニュアル書の受け渡しがなされまして、窓口業務に支障がないようにしているところでございます。今後に向けてはこうした各課や各係あるいは担当レベルで自発的に作成した個別の手引書などを統合して、一元化を図っていくことが有効ではないかと考えますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 2番目の愛岐処分場浸出水流出事故に伴う守山南部処分場への一般廃棄物搬入について、ご答弁を申し上げます。

 まず1点目、搬入期限を設定できなかった理由は何かというご質問でございます。愛岐処分場での事故の概要につきましては、ご質問いただいたとおりでございまして、名古屋市は、4月15日からこの事故に伴いまして、自主的に愛岐処分場への搬入を停止するという措置をとられたところでございます。その後岐阜県の東濃振興局長あるいは多治見市長、春日井市長等から申し出あるいは要望を受けまして、危機管理体制及び事故後の対応の甘さについて、多くの批判を呼んだところでございます。

 ご質問の守山南部処分場への搬入期限を明示しなかったという点につきましては、愛岐処分場への搬入停止が直接的には物理的な理由ではなく、再発防止策を講じるまでの自主的なものという認識の中で行われたものでございまして、何日あれば解決できるという性格のものではなかったということでございます。私どもも期限と搬入量を区切って承諾したい気持ちではございましたが、その期間、量、これらを根拠立てる材料もございませんでしたので、基本的には短期間で解決するというそういった認識の中で、長期に及ぶことが予想されることとなった場合には、その時点で協議するということといたしまして、名古屋市の信義を尊重し、条件の一つといたしまして早急に問題を解決し、搬入期間をできるだけ短期にすることと、こういった項目を設けたところでございます。

 なお愛岐処分場搬入再開までに11日間を要しておりますが、この大きな理由といたしましては4月18日に行われました愛岐処分場専門委員会議、それから4月22日には多治見市の市議会全員協議会で出された意見等々、これらにつきまして名古屋市は対応策を示しまして理解を求めておったところでございまして、岐阜県などによるその確認ができたのが4月25日になったということによると聞いておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に2番目の、住民への周知を行うべきではなかったかとの質問についてお答えを申し上げます。今回の名古屋市からの緊急・臨時的な依頼に対しまして、住民の理解が不可欠、こういった認識に立った上で特に周辺住民への周知を十分に行い、理解を得ることを遵守事項としたところでございます。名古屋市において当初から周辺住民の理解のため、町内会等への周知に努力をされていると聞いておりましたが、混乱した状況下での対応の中でありますので、継続的に最大限の努力をお願いしてまいったところでございます。しかし、結果的に周辺住民個々への周知がおくれたことに対しましては、問題があったと考えておるところでございます。今回の問題につきましては、基本的には名古屋市の責任で対応することではありますが、当初の段階で個々の住民への周知の具体的な対応調整を十二分にすべきであったと考えておるところでございます。したがいまして、ご質問いただきましたような、臨時的に本市がかわって措置するような対応、これが実務的に可能かどうか。地方自治法の問題も含めまして、研究をしていきたいと思っておるところでございます。

 次に、3番目の今後の対応についてお答えをいたします。遵守事項におきましては「廃棄物は一時的な仮置きとし、愛岐処分場搬入開始後速やかに撤去することとしておったところでございまして、こうした遵守事項がある中で守山南部処分場の視察の際、名古屋市の担当者の方から、相談してできればこのまま埋めたいといった発言があったようでございます。また、住民への周知がおくれた件について抗議したかとのご質問でございます。本市の考え方は遵守事項のとおりでございまして、発言内容等につきましては大変不適切なものであると考えまして、4月26日までに仮置きをいたしました一般廃棄物につきましては、全量これを搬出することを確認するとともに、現実的な事故や問題点につきまして、今後こうしたことのないよう万全の対策をとっていただくよう、抗議を含めた要望をいたしたところでございます。また自治会長、町内会長のみへの周知では不十分であり地域住民への周知を徹底するよう、これも申し入れておるところでございます。

 守山南部処分場につきましては、改めましてまた名古屋市から、管理面の説明を求めてまいりたいと、そして危機管理体制の強化を促していきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 次に(4)の「対岸の火事とせず他山の石とするために」というご質問でございます。ごみ処理問題は単独の自治体の範囲を超えて、広域的な対応となっているのが現状でございます。今回の名古屋市の事故は質問にもありますように、一部事務組合方式で状況が異なるとはいえ、尾張旭市も同じような可能性を含んでおるところでございます。ごみ焼却施設あるいは最終処分場において事故が起きれば、大変な混乱を生じるおそれがございます。現時点ではこの教訓を生かす具体的な手だては確立いたしておりませんが、2市1町で構成する尾張東部衛生組合におきましても、構成市町として、常に問題意識を持ってこうした事態が生じないよう、万全を期していくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは乳幼児健診につきまして、お答えを申し上げます。

 まず1点目の医師・保健師の役割でございます。乳幼児健診は、かつては病気や障害の早期発見・早期治療を主な目的に実施しておりました。今日では医療機関が充実し、病気や障害が早期に発見され対応されるようになった一方、少子化や核家族化が進むとともに転出入が多いなど、育児環境が大きく変わってきております。特に育児支援に視点を置き、子供の心身の健康な発達を支援することを目的に健診を実施しておりまして、親の不安を取り除くことが健診の大きな役割であると認識をしております。具体的に申しますと、母親の相談に乗れるように診療医は全員小児科医にするとともに、相談時間の確保のため、かつて1人の医師で行っておりました診察を2人体制にしたこと。また保健師が全員の母子に面接するようにしていること。そして栄養相談にも当たれるように、栄養士の相談体制をとること。そして育児不安が大きい母親には健診の場だけに終わらず、継続的にかかわるようにするとともに、必要があればコアラちゃん広場等の紹介をするなど育児支援に努めておるところでございます。

 2点目の担当医の問題でございますが、事前に書いてきていただく問診票をチェックして、この質問は医師に、これは保健師に、栄養士にと分けて質問に適切に答えていけるようにと考えておりますが、診察やその所見の説明、親の相談に答える医師の対応に差があるとのことで、そのような思いを持って帰られた方が見えるということは、大変残念に思っております。医師を初め関係者が集まって反省会と実施体制について検討する場を持っておりますので、そうした折などに市民の皆様の声として改善してまいりたいと思います。

 3点目の健診を受けた後、親にアンケートでございます。既にアンケートを実施しておりまして、現在 400人弱の方からアンケートの提出をいただいております。その中で医師や保健師の個別相談や内容についても聞いております。具体的なご意見も書いていただいております。このアンケートでもお話をよく聞いてもらえてよかったというものもあれば、議員が言われますような意見も見られます。こうした皆様の意見を真摯に受けとめ、育児の悩みや不安、心配事等が解消されるような健診にしていくよう今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 2項目めの予防接種についてお答えをいたします。市が行います予防接種は、予防接種法に基づいて実施をしております。予防接種法の中で、対象年齢や接種間隔等も決められており、これに従って実施しなければなりません。年齢について申しますと、実施できる年齢が決められておりますが、その年齢の中でできる限りこの年齢が望ましいという、標準的接種年齢というものが示されております。例えばポリオですと法律上は生後3カ月から90カ月、いわゆる7歳半まで接種できますが、標準的接種年齢は生後3カ月から18月までとなっており、またはしかですと生後12カ月から90カ月までの間に接種できますが、標準的接種年齢は12カ月から24カ月となっております。できる限り早い時期に接種するように、標準的接種年齢が定められているものでございます。

 当市の予防接種はこの標準的接種年齢を接種時期といたしまして、年間計画を立て実施しております。予防接種法では1歳から受けられますので、できるだけ早い時期に受けていただくように、1歳になりますと個人通知を出し、その中で半年以内に受けることをお勧めいたしております。またポリオが年に2回しか設定がないとのことでございますが、ポリオにつきましては通常春と秋に年2回行うことが望ましいとなっております。ワクチンの温度管理の関係から、気温の高くなる時期は避けることになっております。当市につきましては、これを遵守し、時期を設定いたしております。ただし、年々医療機関での個別接種化を進めておりますので、体調に合わせて個々に都合のよいときに受けていただけるようになってきております。年間を通して接種できるものがほとんどでございますので、集団で時期が限られていたときに比べ早い時期に、また都合のよい日に受けることができるなど、受けやすくなってきていると思っております。

 市の予防接種の対象年齢や時期等を、どのような考えで決めて実施しているか。また市民に知らせるつもりはないのかとのご質問でございます。ほぼ全員が受診されます3カ月健診のときに説明をしております。また個人通知や全戸配布の年間予定表の中でも、接種できる時期をお知らせいたしております。さらに対象年齢や望ましい接種年齢がわかり、各自で接種計画が立てやすくなるよう予防接種スケジュールカードをつくり、今年度から3カ月健診時に配付をいたしております。市民の皆様にできる限り理解していただけるよう努めておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、(3)の赤ちゃんひろばでございます。赤ちゃんひろば、双子ちゃんひろばに参加しても、仲間の中に入れない人のフォローについてということでございます。現在保健福祉センターで毎月1回実施されております赤ちゃんひろば、双子ちゃんひろばは、子育てグループの活動を支援するボランティア指導者として県の教育委員会が開催した養成講座を受講され、県や市にボランティアとして登録されている子育てネットワーカーによって行われております。いわゆる民間のボランティア活動として、その活動は、核家族化や地域でのつながりが希薄になっている今日、おしゃべりの場、井戸端会議の場をつくることにより、母親みずからが子育てできるように支援をしたり、グループをつくりたい親に具体的な手順等を支援することであると聞いております。公の役割としましては場の提供をしておりますが、民間の活動でございますので行政が口出しすることはどうかと思いますが、そうした声があるようだということはネットワーカーに伝えてみたいと思います。アンケートの実施につきましても、そうした声を聞いた上で、ネットワーカー自身が考えることであろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保健福祉センターの利用状況でございます。保健福祉センターの建設に当たりましては、学識経験者からなる基本構想等検討会議や議会の特別委員会から意見をいただき、基本構想及び基本設計を作成しましたが、実際の使用目的に合わせた設計及び細部につきましては、そこで働く職員の思いや自分たちが使う建物として意見を出し合って、進めてまいったところでございます。

 現在2階は主に乳幼児健診や予防接種、また各種成人の健診等に使っております。3階は心身の機能が低下している成人、主に高齢者の機能訓練事業や離乳食教室のときの乳児の場、赤ちゃんひろば、双子ちゃんひろばその他健康教室等多目的に使っております。この3階につきましては、特に虚弱な高齢者も使うことであり、高齢者は若い者が思う以上に寒さを感じられますから、ぜひここには床暖房をと考えて床暖房にしております。2階のフロアにつきましては昭和48年から市民健康センターで事業を行ってきた実績がありまして、新しくつくるに当たってはどこをどのようにしたらよいか、使いやすいかという意見を皆で出し合ってきております。こうしたことから、市民健康センターに比べ条件のよくなる保健福祉センターも同様の使い方で、じゅうたん引きの上にタオルケットを敷くことで、会場づくりを考えたものでございます。10月にオープンし、特に雪の降った日に行いました乳児健診では予想外に施設が暖まらず、皆さんに寒い思いをさせてしまいましたが、気温の低い日は早目に暖房を入れておくこと、下に敷く物はもう少し厚手の物を用意すること等の対策を考えております。

 また、おはなし広場にいる時間をできる限り短くするなど、今後事業の進め方も工夫をしていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 情報公開制度の状況について、4項目のご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。

 まず1項目めの情報公開条例が施行されて1年が経過し、この間の利用状況はとのご質問ですが、平成13年度中の利用ですが全体では24人で延べ98件、その内訳ですが市内の方が16人で延べ85件、市外の方が8人で延べ13件の請求件数となっております。

 次に、2項目めの現在検討している改善点についてのご質問ですが、平成13年の5月に事務取扱要領を改正いたしまして、電磁的記録の公開方法をフロッピーディスクでも行えるよう、変更を行っております。また現在検討中の改善点はありませんが、必要な改善はその都度行ってまいりたいと考えております。

 3項目めの複写料の支払い方法についてで、切手、現金小為替での納付はできないのかとのご質問ですが、写しの作成に要した費用は一般会計に歳入されることになります。切手は現金化することができません。このため適当でないと考えております。また、現金小為替につきましては50円からの定額となっておりまして、10円、20円また30円、60円、70円という金額の送金ができないということもありまして、振込による納付方法としておりますが、他に適当な方法がないか一度検討してまいりたいと考えております。

 4項目めの職員及び窓口となる担当課の対応についてのご質問ですが、公開請求に際しての電話での対応につきましては反省すべきは、反省し、改善すべきは改善していくという考え方を持っております。また改めて電話での対応の難しさを痛感しておるところでございます。情報公開を実施いたしまして、1年2カ月ほどが経過しておりますが、情報公開への対応、文書の整理等あるいは新たな問題点や改善点につきましては、各課担当者による会議も開催いたしまして、意見集約とあわせ、対応などなお一層の意識の統一を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住民基本台帳番号制への取り組み状況についてお答えいたします。

 1つ目の住民基本台帳番号制への本市の取り組み状況についてでございます。ご質問の中にありましたとおり、住民基本台帳番号制については、平成11年8月に一部改正されました住民基本台帳法に基づきまして、当市では住民基本台帳ネットワークの導入に向け、平成13年度からの既存の住民基本台帳電算システムを改修しまして、ネットワークの接続等の準備を進めております。今年の8月5日からはシステムの一部稼働、これは第1次稼働と言っておりますが、市民の皆さん一人一人に11けたの住民票コードを記載いたします。このコードにつきましては各種申請等の手続をより簡単にするために使用されるものでございます。本システムの1次稼働によりまして、国の行政機関等への情報提供が始まります。また公的機関に設置されました業務端末にコードを入力することによりまして、本人確認が可能となります。今後は順次住民票の写しを添付する必要がなくなる行政手続がふえていくものと思っております。行政機関等の事務の簡素化・効率化が図れますし、市民の方は添付書類としての住民票の写しの提出も不要となってまいります。また来年ですが、8月からの第2次稼働からは住民基本台帳カード、いわゆるICカードといっておりますが、これを利用して全国どこの市町村でも、住民票の写しをとることが可能となります。

 なお市民へのPRといたしましては、この7月の15日号と8月1日号の広報でもって、住民基本台帳ネットワークシステムの概要の掲載を予定いたしております。また市から市民の皆さんへの住民票コードの通知につきましては、8月5日の施行日のデータによりまして、8月中旬に自宅へ配達をする予定をいたしております。このコードは理由を問わず請求により変更することは可能となっております。

 次に、財団法人地方自治情報センターの対応のまずさ、また一部自治体の対応のまずさも聞いてはおりますが、本市におきましては8月5日の第1次稼働に向けまして、現在のところ順調に進んでおる状況でございます。

 2つ目のICカードへの取り組み予定についてですが、ご質問のとおり平成15年、来年の8月から住民基本台帳カードを希望者に有料で発行する予定となっております。なおカードに市独自の付加をすることにつきましては、現在情報収集中でございます。他の類似自治体等の状況も、調査しながら検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 質問半ばですが、午後2時45分まで休憩といたします。

                             午後2時28分休憩

                             午後2時45分再開



○議長(原淳麿) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 1回目の質問に対する答弁が終わりました。再質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆1番議員(水野義則) ご答弁いただきありがとうございました。

 きょうは時間があるようですので、再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目の総合窓口設置、いわゆるワンストップサービスの実施についてですけれども、全体的に検討部会の方で検討していただいて、窓口一つは現実問題としては困難であると、一番のネックは想像したとおり、庁舎が一番問題で形を変えるとなると財政上厳しいという話だったと思いますけれども、検討部会の方で検討されて事務改善委員会の方に報告した中に、できることから始めていくというようになっていたということですけれども、このできることの中に何があるのか。13年8月に報告があって約10カ月ぐらいたったわけですので、何かできたことがあったのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それからグループ制導入による実現ということで、一つの例として提案をさせていただきましたけれども、それをやると2つの部署に所属するという中で、問題点として1つ、サービスの均一化が図れるかどうかということでしたけれども、(5)の方で個別につくっているマニュアルなんかを、個別の手引書を統合していきたいという話でしたので、これは統合していければサービスの均一化については問題が解消されるだろうと思うんですけれども、もう一つの2つの部署に所属すると意欲が低下するというのは、大変問題じゃないでしょうか。2つの仕事を抱えてやる気になってもらわないと市民としては困るんですよ。「1つ仕事がふえたからおれもうやめた」なんていうことであっては、職員としてこれは大変問題だと思いますので、こんなことで意欲が低下してもらっては困ると思いますので、これはこんなところの問題点に挙げていただきたくないと思います。

 それで、全体として興味はあるけれども引き続き検討していきたいということですので、一つ私の方から提案をしたいと思います。今、ワンストップサービスになっていなくて問題って、僕は大きく分けて2つあると思うんです。今用事があって市役所に来ると、まず窓口に行って「こういう内容なんです」と言って、窓口の方で「じゃこの課ですね」と教えていただいて担当課に移動して、担当課で「こういうことです」と言うと担当者が今度は出てきて、また同じこと言う。合計3回同じ事をしゃべらなければいけないですね。これはできれば1回で済ませたいというのが、市民の中には当然あるわけです。

 もう一つ、市役所はどうしても何課、何課で一つ一つの業務で担当が決まっていますので、縦割りになっておるわけですけれども、市民にとっては一つのことなんです。けれどもやっぱりこれここまではこの課でできるけれども、ここからここの内容はこっちの課ですというような形で課が分かれてしまうんですね。

 一つ具体的な例を私も体験しましたので、先ほどお言葉をいただいたように子供ができまして、昨年9月です。ちょうど台風が来て議会が延会になったときに出生届を出しに行きまして、出生届を出して裏でいろいろ手続をしていただいて、記念品と一緒にこういう紙をいただくんです。2枚いただいた。住民異動届連絡票というやつで、片方は国保年金課医療係に行きなさい。片方は児童課に行きなさいという……。私にとっては子供が生まれて出生届を出すという1つのことでも、3つの課を回らないかんわけです。これを持って国保年金課に行きまして、乳児医療の受給証をいただきました。その足で児童課に行って、児童課はよくわからなかったんですけれども、とにかく行けと言うものだから行きました。そうしたら裏で何かコンピューターをいじっていただいて、出てこられた方が「随分オーバーしているから児童手当はありません」と言うんですね。僕議員ですので、僕の収入で児童手当がないことぐらい知っていました。あわよくばもらおうなんてこれっぽっちも思ってないですけれども、そういう言われ方をされてしまうんですね。職員の応対については今回本題ではありませんので言いませんけれども、そういう思いをされたのがたまたま僕だけだったとは考えにくいんで、多分他にもおられたと思うんです。当然何を考えるかというと「対象外だったらこんなもん運ばせるな」と。「その場でくれなきゃいいじゃないか」と当然思うわけです。それが今できていないわけです。

 ワンストップサービスを実現すれば1回で済む。こういう人が市民課に出生届を出しに来ましたという連絡を、課の間でされているわけです、この紙で。すると当然こういう連絡票も多分、要らなくなると思うんです。資源の節約にもなるじゃないですか。一歩譲って、これはどうしても児童課に保管しておきたい。国保年金課に保管しておきたいんだということであれば、それを市民に運ばせるのでなくて、職員が運べばいいじゃないですかという話です。裏で走っていっていただいてもいいですし、担当の方が市民課の窓口に来ていただいてもいいですし、いろいろ方法はあると思うんです。一般の企業だとよく建物の中で文書をぐるぐるやりとりするのに、専用のそういうメール便だとかそういうのを使っています。そういうのを使ってもらってもいいと思うんですけれども、「これを持っていきなさい」と言われて「あんたは対象外です」と言われるのはいかにも不親切だと思いますので、これは1回で済ませていただいて。ほかにもそういう業務はあると思うので、業務ごとに裏で……。浜松市さんはベルトコンベアで書類を運ばれています。やり方はいろいろあると思うんですけれども、裏で職員の方が動いていただいて市民の方が動かなくていいように、手続、例えば出生届の手続は市民課の窓口だけで済むようにできないものでしょうかという提案をしたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

 2番目の愛岐処分場の件なんですけれども、搬入期限を設定できなかった理由として、これ問題として自主的に搬入をやめられた話なので、何日あれば解決できるというものではないという話だったんですけれども、これは名古屋市側がそういう判断をするものであって、こちらから何もそんな配慮をしてあげる必要はないわけです。向こうから頼むから置かせてくれんかという話をしてきておるんですから、こっち側も最初から1歩引いて、こういう解決できる問題じゃないから日程を設定するのはかわいそうだなという問題じゃないと思うんです。

 名古屋市との関係も大事だというのもわかりますけれども、やはり市役所にとっては市民が大事だと思いますので、市民の方が不安に思われるようなことがあれば、当然市役所としてそういう対応をすべきだと私は思います。

 それで、抗議を含めた要望をしたということですけれども、私が新聞などで聞いた限りは岐阜県知事と多治見市長が遺憾の意を表明されて、名古屋市長が県知事に謝罪に、助役が多治見市の市長に謝罪に行ったという話を聞いておりますけれども、何らかこの抗議に対して名古屋市側から謝罪があったのかどうかだけお伺いをしたいと思います。

 4番目のこれを対岸の火事とせず他山の石とするために、具体的なものはないけれど考えていきたいというご答弁だったと思いますけれども、名古屋市のように大きなところでもごみの搬入場所がなくなるとこんなに困るんだよという、大変貴重な例だと私は思うんです。北丘の処分場が使えなくなったときに、2市1町でどういう対応をするのか。例えば尾張旭市が1日ごみの搬入をやめるとこれだけ減る。晴丘の焼却場では何日分あのホッパーの中にごみがためられて、これだけ減らせば何日もつだとか、そういうシミュレーションを簡単でもいいですから、この機会にしておいていただいて、これを見ますと、これは多治見市の全員協議会で名古屋市が配った資料なんですけれども、ものすごく細かく規定してあって、緊急時はこういう体制で連絡しますとなっているんですけれど、実際連絡した時間を見るととてもそうはなっていないんですね。やはりその辺そういうケースが起こったときに、どこにどういうふうにだれが、特にこれ土曜日だか日曜日だったか休みの日だったと思いますんで、特にそういう混乱があったと思うんですけれども、そういうことまで踏まえてやはり一度シミュレーションをしていただいて、当然その結果を踏まえて、市民にごみの処分場がないというのはこんなに大変なことなんだという周知をする絶好の機会だと思いますので、ぜひともその辺ご検討いただきたいと思います。

 3点目の子育て支援の各施策及び保健福祉センターの利用状況についてですけれども、私先ほど保健婦と言いましたけれども、もう最近は保健師でしたんでちょっと訂正をさせていただきたいと思います。

 それで2番の予防接種についてですけれども、市がそういう考えで厚生労働省の目安に従って設定されているというのは、私も十分わかりました。ただ、私も先日ある方からメールが来まして、ほぼ同じ時期に生まれた子供が3回目の三種混合を受けた。それで熱が出たというメールが来たんですね。うちはこの間ようやく1回目が終わったんです。これはうちが遅いのか、よそが早いのか、受けている方にはわからないんです。それでうちの言うとおりにしていれば大丈夫だよという保証はできないと思うんですけれども、市としてはこういう考えでやっていますから、ほかの事例を聞いてあせることないですよという、安心感を持てるような説明をしていただきたいと思うんです。その方法について、3カ月健診とかで周知をしているという話なんですけれども、やはりその辺で触れていただいて、よそには早いところがあるようだけれども、うちはこういう基準でやっているから、これで大丈夫ですよという説明をぜひしていただきたいと思います。

 4点目の情報公開制度の話なんですけれども、まず2点目の改善点について、13年5月からフロッピーディスクでもオーケーになったよという話なんですけれども、私恥ずかしながら今まで知りませんでした。公文書公開請求書のフォーマットの中に、フロッピーで交付希望という欄はなかったんですけれども、その辺窓口に行かれた方がたまたまそういう話をしたら、フロッピーで交付できるようになっているのかどうかですね、その請求書だけではわからないもんですから、その辺がどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

 あと複写料の話ですけれども、小為替はたしか定額と普通とありまして、定額の方は50円からだったと思うんですけれども、普通の方は自由な金額が設定できたような気がしているんですけれども、これはもしかしたら最低が50円と決められているかもしれないですけれども、それならそれで50円以上なら小為替でもオーケーだよという方法はとれると思いますので、何がいいかといいますと、遠くの方は当然、お金を払うのはできないけれど、もらいに行くことはできるなんていうことはあり得ないですから、郵送を多分希望されると思うんです。郵送を希望されるときはこういう返信用の封筒を送ってくださいということになっていますけれども、小為替だったらその封筒と一緒に送れるわけです。何枚になりましたので、何円切手を張って送ってくださいという形にしておけば、そのときに一緒に料金も送れるわけですから、1回で済みますから、わざわざ封筒だけ送って後から小為替を送ると2回送らないかんですけれど、1回分の切手代で済みますから、その辺うまくいくんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討したいという話でしたので、ご検討をお願いしたいと思います。

 再質問は以上です。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず現在までの検討状況で、どんなことをしたかということのご質問があったと思います。検討部会から出ました報告書に当面の検討事項ということで、14項目挙げられております。これは窓口のカウンターのローカウンター化、こういったこととか、証明書の交付窓口と申請窓口の分離、証明書交付の一元化、窓口案内機能の発揮、各種申請書等の様式の共通化、申請相談所のプライバシーの保護、表示案内の充実、フロアマネージャーの配置、健康推進課移転後のスペース利活用、事務スペースの床のOAフロア化、組織の再編、それから課間及び業務間を連絡調整する人材の確保、市民満足度調査の実施、申請書のダウンロードサービスの拡充と、こういったことが14項目、当面の検討事項になろうということと、今後の検討事項では市民サービスセンターの機能の充実、各地区にサービスセンターを設けて機能の充実を図る必要がある。それから南庁舎中庭スペースの利活用、それからあとは電子自治体への対応。この3つが今後の検討事項ということで意見をいただいたわけですが、今までに出てきたものにつきましては、先ほど申しましたように窓口のカウンターのローカウンター化、こういったものも行いましたし、それから申請書のダウンロードサービス、これはコンピューターの方でとっていただくということで、わざわざ来て書いていただくなくても、書いてそのまま申請していただけるとか、できることからやっていこうということで、まだその程度ですけれどもまだ今14項目ございまして、できることから始めていきたいというふうに考えております。

 次に、提案がございまして、職員が運べばよいのではということでございます。浜松市みたいにベルトコンベアということもお話がございましたが、やはり市役所の構造上の問題もあってなかなか難しいのではないかなと思っております。市民が動かなくてもよいもの、これにつきましては、わざわざ行って議員みたいに必要がなかったということがあるということは、やはり検討すべき事項ではないかなと思っておりますので、またこういったものにつきましては内部でよく検討してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) 名古屋市から謝罪があったかどうかというご質問をいただきました。実際には事故の起こりました当初、それから一時搬入のごみがすべて撤去完了後、この2回にわたりまして、名古屋市の環境局長と施設部長が来訪いたしておりまして、たまたま市長不在のため助役が対応いたしておりますが、その際に謝罪を受けております。

 それから、シミュレーションの件につきましてはご提言いただきましたので、今後十分参考にしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 情報公開制度の関係で、情報公開請求書にフロッピーディスクの記載がないではないかということでございます。その請求書の中にFDという項目は入っておりません。この中でコピーもあるということで、これは様式として早速改正をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野義則議員。



◆1番議員(水野義則) ご答弁いただきありがとうございました。

 特に1番目のワンストップサービス関連では、14項目あってできることから少しずつやっていますという話なので、ぜひ、聞いていた中にも私もおっと思うものがありましたので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。それで私が提案しました、手続によっては1回で済むようにという話も検討していただけるという話でしたので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(原淳麿) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了いたします。

 次に、14番 佐藤信幸議員の質問を受けます。

 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) 14番議員の佐藤です。

 議長のご指名をいただきましたので、通告に従い、以下5項目について質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目めは、東海地震対策と取り組みについてお伺いいたします。

 ご承知のとおり、駿河湾遠州灘を中心とした震源域で発生。被害区域は、静岡県を初めとして東京周辺から三重県に及ぶと想定されるマグニチュード8クラスの大規模地震、揺れは地域によっては震度7に達すると予想され、国の中央防災会議は震度6弱で家具の多くが移動や転倒して、耐震性の低い木造住宅では崩壊のおそれもあるとされております。従来国は静岡県が中心であった防災強化地域を見直し、津波の心配などがある8都県 263市町村を防災対策強化地域に指定を行った結果、強化地域から本市は幸い外れた安堵感はあるものの、隣接する名古屋市、長久手町は強化指定地域となったことから、行政の対応に注目するところであります、このような背景から考え、いつ起きても不思議でない東海地震に対し、新たに指定された自治体はかなり広範囲で細かい取り組みを進めているところであります。

 一方、マスコミによる東海地震関連のニュースは市民の関心も高く、万が一にどう備え、発生後はどう対処しようとしているか。庁舎内管理を含めたマニュアル整備と各部署の連携がスムーズに行える状態になっているか、その結果市民の安全と安心の確保が保証される仕掛けなど、本市の対応について以下3点に絞りお伺いをいたします。

 1点目は、防災対策強化地域見直しと本市の対応について。今回の防災対策強化指定地域の見直し結果をどのように受けとめ、対処しようとしているのかお伺いをいたします。

 2点目は、大規模地震に対した防災計画の見直しについて。本市の地域防災計画の平成13年度改訂版は既に配付をされておりますが、改訂版でフォロー、対応はできるのか。

 3点目は、緊急時の危機管理体制確立(市民の安全と安心の確保)。大規模地震発生時のマニュアルの整備状況と、大規模地震発生時の日昼・夜間を想定した役割と責任分担の確立。市民の安全・安心の確保は整っているのか。

 2項目めは、学校週完全5日制と課題について。

 今年4月から公立の学校が完全週5日制となり、2カ月が経過。振り返ってみれば、平成4年9月に月1回の土曜日休みでスタートをしたところ、平成7年の4月から月2回となり今日に至っております。この趣旨は教育全体のあり方を見直し、これからの時代に生きる子供たちの人間形成を図るとされております。特に、新学習指導要領による学校体育、授業時間数の削減や、中学校で必修であったクラブ活動が廃止される一方、学校側が受け皿と期待されている地域型クラブの整備はおくれたままであります。子供の体力が落ち込みを続ける現状下、完全実施に至るまで10年近く段階的な経過を経ながらスタートをしたとはいえ、課題も残されていると認識をしているところであります。この2カ月間の経過と状況について、学校・家庭・地域社会それぞれの課題について、以下3点に絞ってお伺いします。

 1点目は、新制度移行の状況について。2点目は、各種学校行事、部活動の変化について。完全週5日制になっての各種学校行事、部活動にどのような工夫を行っているのか、今後の計画もあわせてお伺いをいたします。3点目は、学校、家庭、地域社会の連携について。学校・家庭・地域社会の連携は具体的にどのように行っていくのか。特に一般市民を巻き込む地域社会に対しての協力要請は行っておられるのか、お伺いするものであります。

 3項目めは、地球環境(温暖化防止)について。

 1997年12月に京都で開かれた国際会議で決定をいたしました京都議定書は、二酸化炭素など6種類の温室効果ガスの排出を、'08 年から'12 年の間に先進国全体で 5.2%削減することとされ、現在に至っているところであります。一方、欧州連合EUは5月31日、先月でありますが、国連本部に批准書を提出したと伺っております。日本も6月4日閣議決定、議定書を離脱した米国を除き、年内にも発効をする。そういう運びになっている状況であります。この間全国各地では、さまざまな試みを行っているところであります。もちろん民間を含め市民を巻き込んだ取り組み、市民協力を得ながら進めなければその効果は得られないことは承知のところであります。今回は先進地の事例を紹介しながら、本市の環境を含めた温暖化防止対策に対しての、経緯・経過と今後のさまざまな工夫を提案し、以下4点についてお伺いいたします。

 1点目は、環境に対する本市のスタンスと啓蒙活動についてです。地球環境温暖化防止に対する基本的スタンスと民間事業者を含め、全市民を対象とした環境に関する具体的啓蒙活動の状況についてお伺いをいたします。2点目はノーカーデーの新設と意識の高揚についてであります。温暖化防止の意識高揚策の一つに、先進市・町ではノーカーデーを設定し、近距離通勤者は自転車、徒歩または公共交通機関を利用するなど、市役所がまず率先してその実践を成果として上げているところもあるわけでありまして、本市もノーカーデーの日を設定し、その見本を示したらどうかというご提案であります。3点目は公用自転車の新設と活用。本市は地形的に平たんな場所が多く、日常の一般業務において自転車の利用できる範囲であれば、公用自転車を常設し活用したらどうかということであります。4点目は公用車のハイブリッド車への移行について。時代の風潮からハイブリッド車の性能・価格も改善をされ、一部大衆化傾向にある昨今、今後更新を予定している公用車のハイブリッドへの移行計画について伺うものであります。

 4項目めは市の知名度アップの方法についてであります。

 本市も一昨年の30周年を契機に転換期に来ているところであります。毎年行われている全国のあさひ大集合を初め、市の知名度アップに努力をしているところであります。今回はさらなる飛躍に向けアイデアを提起し、以下3点お伺いいたします。

 1点目は市知名度アップと具体策について。市の知名度アップに貢献していると思われる施策と今後の計画について。

 2点目は西部浄化センター看板にサーチライトの設置についてということで質問を提出したところですが、既に照明の設備が整っておりましたので、その観点から質問をさせていただきます。ご承知のとおり東名高速の道路上から本市を確認できる唯一の目印は、西部浄化センターの屋上に設置されている看板であります。残念ながら夜間は確認が困難で、その効果は半減をしているという現状であります。せっかくの看板をぜひ照明を点灯させて、夜間も見えるようにしたらどうかというご提案であります。

 3点目は行政区「境」に看板の設置であります。この項につきましては、以前にも他議員から同様の提案がされておりますが、私も市内を縦断する幹線道路を選定して、ぜひ本市を知らせる看板の設置をお願いしたく質問をさせていただきました。

 最後になりましたが、5項目めであります。市民サービスの向上と実践について。

 近年市民サービスの方法も多様化し、直接窓口に訪れたり、電話、インターネットなど多種多様となっております。谷口市長も就任当初から、市役所は市内で最大のサービス機関であるべきと力説をされ、半年が経過をいたしました。この間本庁舎受付のレイアウト変更、職員名札の改善など、目に見える改善を推進されていることに対しては敬意を表したいと思います。一方、市の出先機関を含め市民と直接接する窓口業務を初め、市長の思いを受けとめ、市民の立場になった接遇がされているか、疑問の残る部署もあることは否定できません。今回はさらなる改善に向け、以下3点についてお伺いをいたします。

 1点目は市民への接遇と現状把握について。各部署の市民接遇状況はどのように把握をされているのか。改善の余地のある部署のみ、どのような課題が残っているのかお答えを願いたいと思っております。2点目は各部署の具体的取り組みについて。市民サービス向上の具体的実践と職員への教育方法。3点目は各種窓口業務などの改善について。市民と直接対面する窓口業務改善の進捗状況をお聞かせ願えれば幸いであります。

 以上で1回目の質問を終わります。

 よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(原淳麿) 答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 東海地震対策と取り組みについて3点お答えいたします。

 まず1点目の防災対策強化地域見直しと本市の対応についてでございます。今回の防災対策強化地域指定の考え方につきましては、予想震度が6弱以上の地域である。また津波による被害が想定される。それから一体的な防災体制の確保が必要となる地域、これを具体的に申しますと、広域消防組織などがあるようなところでございます。その一部が指導を受けるというようなときには、この項目で該当ということになっております。このようなものを対象として今回指定がされたところでございます。

 当市におきましては、この要件に該当しなかったということで、強化地域の指定がされなかったものでございます。しかしながら、予想震度は当市は震度5強以下の想定される地域となっております。東海地震が発生すれば、強化指定地域の隣接市として大きな被害また影響が想定されます。したがいまして、今後は地震発生に備えまして、強化地域、指定地域に準じた対策を進め、地震発生時の被害を最小限にとどめるための取り組みが必要であると考えております。

 次に、2点目の大規模地震に対した防災計画の見直しについてでございます。尾張旭市の地域防災計画、平成13年度改訂版でございますが、地域地震災害対策計画はこれについてのものですが、阪神・淡路大震災の活断層を震源とする直下型地震を想定いたしまして、震源域を当市の一番近くにある猿投山北断層周辺として策定したものであります。東海地震及び今回の強化地域見直しによる取り組みにつきましては、13年度改訂版には反映がされておりません。しかしながら、あした起きても不思議ではないと言われております東海地震についても、想定した計画を当然に加える必要があるものと考えております。地震対策強化地域の追加指定によりまして、大幅な改定が予定されております愛知県の地域防災計画との整合性を図りながら修正作業を進め、平成14年度改訂版に反映させていきたいと考えております。

 次の3点目ですが、緊急時の危機管理体制確立(市民の安全と安心の確保)についてお答えいたします。災害発生に備えまして本市では職員による非常配備体制をとっております。この非常配備体制は日昼・夜間を問わず、また予想される災害に応じた体制をとることとなっており、休日・夜間については、連絡網を整備し常に職員が迅速に参集できるような体制となっております。また非常配備体制では、班編成やそれぞれの活動内容も定めておりますが、この体制が効率よく機能するためには、常日ごろからの職員の意識の啓発に努めることも重要であると考えております。また、非常招集訓練や避難訓練等を通して、効率よく機能するかを検証することも当然に必要であると考えております。この職員の意識がなお一層高まるということは、細部についての常日ごろのチェック、また対市民への対応にも反映するものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民サービスの向上と実践についての中で、各部署の具体的取り組み状況、この中に当市においては公共施設を施設管理協会で管理しておる施設が多数ございます。こんな関係で、私の担当しております施設管理協会の関係についてお答え申し上げます。先ほど言いましたように、当管理協会では中央公民館、体育施設など市内20施設の管理について市から委託を受け、職員37名でもって管理業務を行っております。利用者への対応に問題があったのではないかとのご質問でございます。

 先月中央公民館に派遣しております施設管理協会の職員の窓口対応で、言葉使いから誠意を持った対応に欠けているのではないか。また名札の着用がなされていないとの指摘を受けております。窓口業務は市民にじかに接する、いわば市の顔と言うべき重要な業務であると思っております。窓口対応で心がけるべきことは何かなど、この件に関しましては施設長からの直接の指導、また施設管理協会事務局からも指導を行ってまいりました。これまでも新規採用職員には、接遇のマニュアルなどを渡しまして研修も行っておりますが、この機会に再度文書でもって適正な職務が執行できるような通知をいたしました。また、名札についても従来の小さなものから、現在市職員が着用しておりますものと同じ大きさのものを、見やすいということで、これも早速変更して現在着用しておる状況でございます。今後でございますが、協会職員には時には専門講師による接遇研修、これも一度検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 2つ目の学校週完全5日制の課題についてお答えいたします。

 まず、一番最初の新制度移行の状況について。学校5日制は「学校や家庭・地域社会で子供たちみずからが学び、自分の願いや課題を主体的に解決する生きていく能力や態度を培う」を目的としております。本年4月から実施されております学校完全週5日制の状況について、2カ月終了した今、教員と児童・生徒を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果について市内の小中学生のほぼ80%がとてもよい、よいと回答しております。さらに教員も、子供たちは満足していると判断しております。実施以来2カ月ですが、完全週5日制は順調にスタートしたととらえております。

 2つ目の各種学校行事、部活動の変化について。まず学校行事の方ですが、これにつきましてはその目的や内容面で大きな変化はなく順調に進められております。平成7年度から月2回の試行が実施された時点で、それぞれの学校でそれまでの学校行事や内容や、時間数等の見直しが行われました。その結果、精選を行いました結果、今回のアンケートでは各学校とも特段の変化もなく、実施されております。

 部活動につきましては、中学校では生徒の50%が活動時間がふえたと感じております。活動の内容につきましては昨年度と大きな変化はございません。また学校での混乱もないと判断しております。土曜日と日曜日の活動でまとまった時間がとれるという声も耳にしております。小学校ではサッカー、ミニバスケット等の本格的活動はこれからですが、アンケート結果からは活動時間の編み出しに不安を抱く教員もおります。部活動につきましては、学校教育研究委員会でさらに詳しい調査や近隣市町の状況も収集し、望ましい方向に向けて研究や協議を進めていく計画は持っております。

 3点目の学校、家庭、地域社会の連携について。児童・生徒がみずから土曜日・日曜日の過ごし方を主体的に考え行動できることが、この学校完全週5日制の目指すところだと考えております。子供たちの土・日曜日の2日間の時間を埋めさせるいわゆる受け皿的発想では、これでは子供たちを受け身的にしてしまうのではないかと思います。生きる力や主体的日本人の育成には結びつきにくいと考えております。そのために、学校では月曜日から金曜日の授業や学校生活の場で、児童・生徒の興味関心を高め、問題意識を持って生活できる態度や能力を培うのが肝要だと思っております。家庭や地域では、子供との触れ合いを大切にすることが最大の課題だと考えております。

 最近地域社会の自治会や関心のある人々から、今までにはなかった動きや発想が出かけております。これこそ地域のエネルギーであり、地域性の状況を踏まえ5日制の趣旨にマッチした動きだと思っております。地域社会から発信されるこの高まりをじっくり見守り、教育委員会としても学校としても協力支援をしていきたいと考えております。このような具体的活動や地域の人々の声を、学校だよりや市広報で紹介することで全市的なうねりになることを願っております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 経済環境部長。



◎経済環境部長(稲垣努) それでは3番の地球環境(温暖化防止)の取り組みについてご答弁申し上げます。

 まず1点目の環境に対する本市のスタンスと啓蒙活動ということでございます。ご承知のように地球環境の問題は、21世紀における人類の最大の課題であると言われておりまして、1992年の地球サミットを契機に今や世界各国の共通の認識となっておりまして、ご質問のように京都議定書におきましても、ロシアの動向によっては今週は難しいというような報道も最近ございましたが、間もなく発効される状況でもございます。このように地球規模での課題ではございますけれども、こうした問題の解決の糸口というのは、私たち市民一人一人の日々の暮らしの一こま一こまに、あるいは商店や事業所での日常業務の中など、ごく身近なところでの取り組みにあると考えるところでございます。

 市役所は市内において規模の大きな事業主体でございまして、また消費者でもございます。したがいまして、市の重要な役割といたしまして、市役所みずからが各種の事務事業を行うに当たりまして、率先して環境に配慮した行動を起こすことが必要であると思っておるところでございます。この足元からの行動を幅広く展開することによりまして、環境への負荷の低減が図られるとともに、市内の事業所、市民の自主的な環境配慮行動が促進されることになると考えるところでございます。

 このような認識を踏まえまして、市が行う事務事業におきましては、環境への負荷をより少なくする取り組みを実践することといたしまして、市役所における温室効果ガスの実態の調査・整理を本年度中に行った上で、次年度には具体的な取り組み目標や内容、推進体制などを定めます、いわゆる地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画の策定に取り組んで行く準備を進めていくところでございます。なお、あわせまして市民及び事業者におきましても、この実行計画の趣旨を踏まえた環境配慮の取り組みが行われますよう、必要な働きかけも行っていかなければならないと考えております。

 また、この実行計画はISOの 14001、いわゆる環境マネジメントシステムでございますが、この認証取得に向けての先導的な役割を果たすものでございますので、双方の一体性を図りながら策定に努める必要があると思っております。今や名古屋産業大学を含めまして、市内の8事業所で取得済みとお聞きいたしております。このISO 14001、この認証取得を少しでも早い時期に実現してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 2番目のノーカーデーの新設と意識高揚でございますが、自動車の排気ガス、これは大気汚染による生活環境や地球温暖化に大きな影響を与えることは間違いございません。エネルギー源の多くを占めますいわゆる化石燃料の消費、これの抑制はそのまま温室効果ガスの排出量の抑制にもつながることになります。具体的な行動の例といたしまして、ご質問いただきましたように自動車利用の自粛対策の一つといたしまして、ノーカーデーの設定が考えられるところでございます。日ごろのライフスタイルを見直し、環境に優しい暮らしを考える機会にするためにも、また市民に範を示す意味におきましても、ご提言いただきましたノーカーデーの設定について、関係部局とともに真剣に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 3番目の公用自転車の新設と活用でございます。自転車の利用は環境負荷低減の観点から、重要な取り組み方法の一つであると考えられます。日常の業務に係る短距離の移動手段を、温室効果ガスの排出源である自動車等から自転車へ転換し、その利用を市役所が率先して促進することとあわせまして、事業者や住民等においても同様な取り組みが促進されるようアピールしていくことが必要と考えられるところでございますので、公用自転車の配備につきましても、佐藤議員からご紹介いただきました、先進市の埼玉県久喜市の例なども参考にさせていただきながら、全庁的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 4番目の公用車のハイブリッド車へ移行でございます。ハイブリッド車、いわゆる低公害車はご承知のとおり、従来のガソリン車やディーゼル車に比べまして窒素酸化物、粒子状物質、二酸化炭素といったいわゆる大気汚染物質、あるいは地球温暖化物質の排出が少ない自動車でございまして、多くの場合走行時の音も静かで、自動車交通騒音問題の対策としても有効とされており、ハイブリッド車や低燃費車の導入、これは地球温暖化対策の重要な柱になるものと思われております。したがいまして、市が保有する公用車のうち、通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合を高めることを念頭に置きまして、本年も1台購入したところでございますが、今後とも低公害車導入の拡大を前提に、財政当局と協議し検討していきたいと考えておりますが、当面は乗用車で耐用年数の到来したものの買いかえ時には、極力実現をしていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、ご質問いただきました市の知名度アップに貢献していると思われる施策と、今後の計画についてご答弁をいたします。

 史跡や観光名所といった知名度アップにつながりやすい要素が比較的少ない本市を、広く対外的にアピールしていくことは地道な取り組みや長い時間もかかることで、これまでも少しでも知名度を上げようということで数々の取り組みをしてきたところでございます。

 少しそのご紹介をさせていただきますと、名鉄瀬戸線の駅名、これは以前新居駅ということでございましたが尾張旭駅に変更、そして県立旭野高校の開設に当たり、旭野という名前、市のシンボルであるスカイワードあさひのあさひ、ご質問にもありました西部浄化センター屋上の看板、柏井配水場の給水タンクに地名のペイント、さらにはNHKのど自慢の全国放送、全国のあさひ大集合への参加などのほか、県外に設置の尾張あさひ苑も知名度アップにつながっているものと思っております。

 そして広報尾張あさひ、市勢要覧、グラフ尾張あさひ、市政ガイドマップなど、また市制30周年記念ビデオ、それからインターネットでの市のホームページ、報道機関への市政に関する情報の提供など、ソフト面でも知名度アップに努めておりますし、また職員みずからが市の広告塔としての認識のもと、各市出張や会議の折には、市をPRする写真入りの名刺やポケット情報などを活用したりしております。さらに最近では城山公園のさくりまつり。そして本市の花火大会が市民の口コミによりまして旭の花火として、また市の取り組みではございませんけれども、尾張旭のラーメン街道などがテレビ、雑誌等でたびたび紹介されております。

 次に、(3)の行政区「境」に看板の設置についてご答弁をいたします。現在市の主要幹線道路を含めて、市境にはここからが尾張旭だとわかるように、標識形式の市名表示板が30カ所ほど設置してあると承知しております。今後よりPR効果の高い看板を設置していくためには、設置場所の土地所有者や道路管理者などの関係者や、関係機関と十分な協議調整が必要であるとともに、市のイメージアップにつながるようなインパクトのあるものにすることが重要でありますので、今後近隣自治体の実例なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。

 それから、5項目めの市民サービスの向上と実践についてでございます。

 1点目の市民への接遇と現状把握についての、各部署の市民接遇状況をどのように把握しているかとのご質問にお答えをいたします。窓口事務の多い部署は、総じて接遇に対する問題意識は低くはないと認識しているところでございますが、窓口でのトラブルやEメール、またファクスや意見箱などのご指摘などからも、部署によってはさらなる認識と適切な対応が求められていると考えております。また、どのような課題があるかとのご質問ですが市民の側に立ったわかりやすい説明、そして適切な対応など担当部署での指導が、大変重要であると考えております。人事課の行う集合研修はもとよりですが、特に担当部署での職場研修の充実が課題であると考えているところでございます。

 次に、2点目の各部署の具体的取り組み及び3点目の各種窓口業務などの改善について、まとめてお答えをさせていただきます。主に窓口事務の多い部署について調査をいたしました。接遇を含め、毎月課での内部研修を実施し、混雑時における応援体制をマニュアル化し、迅速な処理を心がけている。混雑時に対応の順番が不明確になる問題点があるため、その対応策を模索しているといった部署のほか、カウンターの近くに職員の机の配置を変更し素早く対応できるようにし、また職員と来庁者と面接対面ができるようにしたところが数部署ございます。

 また、多くの出先施設には施設管理協会職員が配置されていますが、担当部局ではこの職員の接遇研修などを予定していると聞いております。さらに、ある出先施設では、受付事務のほとんどを臨時職員で対応しているために、この臨時職員に対して独自に接遇研修を実施いたしております。

 次に、職員の教育方法ですが、各所属独自のマニュアルの活用や内部研修を実施しているところもございますが、まだ少数でございます。今後の課題は職場研修の充実と認識しておりまして、職場研修での指導の核となる管理者向けに接遇研修を予定するなど、創意工夫を重ね職員の意識向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 水道部長。



◎水道部長(若杉美由樹) 4項目めの市の知名度アップ方法についてのうちの2番目、西部浄化センターの看板に照明の点灯をしたらどうかということについてお答えいたします。

 西部浄化センターの看板の照明を点灯する件につきましては、西部浄化センターの屋上に「尾張旭市西部浄化センター」との看板を設置した当初より、ご質問がありましたように、夜間でも見えるように照明を取りつけ、昨年4月から夜間の点灯をいたしました。しかし、すぐ市民の方から夜間照明の電気代のために下水道使用料を使ってもらっては困るというような趣旨の苦情をいただきました。その当時下水道使用料の改定の検討を始めた時期でもありますし、また長引く社会経済の低迷の中、経費の節減に努め市民感情を損なわないようにするのが当然のことと判断いたしまして、夜間照明を現在とめているのが現状ですので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(原淳麿) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) 答弁ありがとうございます。

 それでは項目を追って再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず今回1点目に東海地震にかかわる問題を提起させていただきました。答弁をいただいたところ、私は先月皆さんもらったと思うんですが、尾張旭の地域防災計画書、これについては網羅をまだされていないという状況だというふうに伺ったところでございます。私なりの要望も含めてまた答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず防災計画そのものの改訂版、これは毎年やられているわけでありまして、たしか阪神・淡路大震災のときに、これは平成7年のときに、これを教訓に県を含めてこの地域防災計画を見直そうということで、それが恐らくこの大改定のきっかけかなというふうに思うところです。

 特に猿投ということで、震源地はそういう形で想定をされて策定をされているということは、見てのとおりでございます。しかしここ一、二年の地震予知を、いろんな学者を含めて東海地震ということは、市民は1週間に1回はこの地震にかかわるニュースを聞いているところでございます。基本計画はわかりました。平成14年の見直しでは、要するに猿投を想定してつくったということですが、しかし今まさに東海沖がいつ起きても不思議でないと言われているときですから、ぜひここに東海沖地震の今予測されている震度6。先ほどの答弁では震度5強というようなことでありましたけれど、私はどちらかというと、長久手との境に住んでおりますんで、私のところは大丈夫かなということも危惧をしているところですし、名古屋市境の人は名古屋市に隣接していていいんかと、それは切りがないことですが、やはり備えあれば憂いなしでありまして、その隣接している町はできれば準じた形で、国の補助金助成はたしかいろいろ耐震等々については受けることはできないと思います。しかし最小限できることはやっていく必要があるのではないかというふうに感じて、今回質問を起こしたところでございます。

 ぜひこの14年の計画につきましては、東海地震はきちっと想定をしながらお願いをしたい。猿投といったって、市民は猿投に本当に地震が、震源地であるのかということになると思います。ただ計画書はわかります。計画書はそれでいいと思いますが、市民に対しては東海沖地震に対してはどうだということを、ぜひ加えていただければありがたいなと。これについては担当部局の考え方について答弁を求めたいと思いますので、先ほど網羅したいというようなことをちょっと言いましたので、もしそうであれば答弁要りませんのでよろしいでしょうか。

 それから、これは市民への伝達、先ほど言いましたように強化地域から外れたんですが、それは学者がそう想定しているだけであって、そんな保証はどこにもないわけです。震度5以上なのかもわからないし、やはりそれは震度6というようなことで、例えば想定をする危機管理という、これは全体的に言えるんですが、そういう形でこの計画書というものも考えていく必要があるんではないだろうかというふうに思っております。

 それで市民が一番心配していることは、万が一起こった場合の伝達方法、これは阪神・淡路のときも非常にそのことについては言われております。伝達方法の第1報なんです。1報はどういう形で行われるのかということなんです。万が一起こった場合に、名古屋気象台からいろいろなルートを伝わって、県から私どもの市の当局に連絡があると思います。そのときに、市民へあらかじめ地震の震度規模に対応した、例えば震度5だとします。5のときに、現在、先ほどの答弁では震度5ぐらいだと言っておられますんで、例えば今うちに整備されております防災無線、これは瞬時に放送、アナウンスなんかが、それに適応した原稿をアナウンスができるような体制になっているのかどうか。私はそうあるべきだと思う。地震が起きてからどういうふうに市民に対してアナウンスするかという、そんな悠長なことは許されない話で、そこはきちっともう考えておいた方が、あると思いますが、その辺どうなのか。例えばスイッチ一つ押せば震度6以上だとか、そんな仕掛けになっているかどうかというのもちょっとお伺いしたい。もしなってないようでしたら、これはぜひそういう形にすべきだというふうに思っています。そこをぜひ答弁をお願いしたい。

 それから、市民から見れば、災害が発生した時の連絡先というのは一般的には 119番なんですよね。だからこの辺が、当然消防の果たす役割と責任というのは非常に大きくなる。当然消防は現場にすぐ対応するわけですし、市民の安全と安心を保障していただいているところなんですが、防災計画書を見る限り、この計画書では総務部局の比重が非常に大きく、高く感じるわけです。本市も8月に各校区を持ち回りで防災訓練を行っております。大変これは効果があると思っておりますし、意識高揚に役立っているというふうに評価をするところですが、この辺の実務面の充実、より充実を図るということであれば、私は消防がやはりもっと主体的にやっていくのが普通ではないかと、どちらかというとどうしても総務部局がやっているように私は感じております。この辺は今後どういうふうに、いやそうでないよと、消防の方が主体的にやっているよと言われれば私は認識を改めますが、この辺はどうされているのか。なぜこういう質問をしたのかといいますと、やはり瞬時のときに、言ってはちょっと失礼になると思いますが、あえてちょっと言わせてもらいますと、消防は専門職なんですよ。総務部局というのはどちらかというと、いろいろローテーションもあるでしょうし、やはり専門職にこういう災害等々については任せるというのが一般的ではないだろうかと思っております。

 私もいろいろ調べたところ、消防が主体的に防災についてやっておられるような自治体もあるようでございます。ぜひ今後将来につきましては、本市はぜひそういうような形にしていってほしいという思いをしておりますが、この辺についての当局の考えがありましたら、お答えを願いたいと思っております。

 それから、要するに市民が注目しているのは、さまざまなケースを考えながら今やっておられるというふうに、ここで計画書を見ればわかるんですが、日中に起こるのか早朝なのか夜間なのかとそんなのは全然予測はできませんので、それらに対して日中は職員がいますからいいんですけれども、夜間については年に1回程度無作為で緊急に招集をかけて、訓練は行っているというふうに聞いておりますけれども、その辺のマニュアル、防災にかかわる、今は地震だけです。地震だけをとらえていますけれども、整備されているのかなということであります。

 それで、一番身近なところでちょっと指摘をさせてもらいたいと思います。この本庁舎でありますけれども、本庁舎で万が一地震が発生した。当然地震が起これば、火災も2次的災害で可能性ありますね。そのときに緊急に連絡する場所は、どこになっているんですかと言うことであります。なぜこんなことをいうかといいますと、私は地下の方の食堂、オアシスをちょっと見せていただきましたけれども、どこに連絡するかというあれは明記していませんし、そういうあれは見かけませんし、当然従業員の方に聞いてもわからないという状況です。しからば庁舎内の各部署、緊急のときはどこへ連絡するんですかとなった場合に、申しわけないんですが連絡先がないのかなということであります。緊急にこれは連絡先を、総務部局なら総務部局に専用電話を設置するということを要望し、答弁をこれは求めたいと思っております。ぜひその辺についてお願いいたします。

 それから、2項目めでありますが、学校週完全5日制、大変教育長の方から本教育委員会として所管をするところについては、10年間をかけて順調に来ている。安心してくださいという答弁であったかというふうに伺います。大変結構なことだなと思っております。一、二点、ちょっと私なりに感じたことを申し上げたいと思っております。

 まず、今週もちょっと報道されておりましたが、中学校の関係で土曜日の補習授業が、これはうちの管轄ではありません。他の市町ですが補習授業の動きだとか、例えば相対評価から絶対評価に移行をした。これは皆さん承知するところですが、そのことによって豊橋市なんかは、もう8校ぐらいの中学校は中間テストをやめようという動きです。本市にとってはこの辺は、やはりそういう方向なのかなというふうに感じるんですが、以前の議会でも他の議員が質問したことの答弁を聞いていると、校長の裁量でこれからは新要領に従ってやっていくと。結構なことだと思います。その辺傾向としてどうなっているのかなと、中間テストがなくなるというのは子供にとって負荷が少なくなっていいのかなと思う一方では、心配もあるわけでありまして、この辺教育長の考え方等、まだ、状況を把握されてなければ結構でございます。

 それから、私が力点を置いてお話ししたいのは、過日旭中学校の野球部が県大会の野球の部で晴れの優勝をされて、鈴鹿の大会に出られたというふうに伺っております。これは今まで聞いたことのないことでありまして、素晴らしいなというふうに感じた一人でございます。しかし部活についてはほとんど変わってないよという答えでしたので、一般的に考えまして学校体育の大きな転換期に来ているのかなと、育ち盛りの子供が運動をする場が少なくなって、学校じゃなくて地域ということになるかと思いますが、若干そういう危惧をしているところでございます。特に学校・行政・地域が連携して、スポーツが文化としてとらえられる環境づくりが今求められていると感じています。学力の低下不安に比べ、どちらかというとこれは置き去りにされているかなというふうに、私は考えているところでございます。

 そこで、先ほどの答弁で地域にいろいろ協力を求めて、その辺はうまく運営をされているというふうに聞いておりますが、今までこの件にかかわる市の広報ということでちょっと答弁ありましたけれど、学校完全週5日制になるので地域社会にどのようなことを求めるかというか、お願いするかという記事は見たことはないんですよ。それで今後これはこれからやるということなんですか。それは答弁を求めたいと思います。

 残念だったのは、やはり学校に通わせている保護者だけでなく、地域が協力をしていくということが今求められているのかなと、例えばボランティアも含めて、そんなことを思っているわけでありまして、できればPTA関係の方だけでなく、幅広くそういう協力要請をされたらどうかなということで、これは答弁を求めたいというふうに思っております。

 それから3項目め、地球温暖化防止、環境であります。ISOということで、それに向けてということですから、ぜひこれにつきましてもいろいろ段階を経ての話だなと思いますが、よろしくお願いいたします。

 先進市の埼玉県の久喜市に、私ども市民クラブで行ってまいりました。大変感心をしました。市職員みずからというより、私ども議員も26人おりますが何人協力できるかわかりませんが、私は率先して、もし設定されれば進んでこれに協力をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、公用自転車の使い方等々につきましては、意識高揚という一つの方法として、ぜひできるものであればそんなような形で常設をしていただければありがたいなと思っております。いろいろ市内のところどころに不法投棄された自転車を回収して、保管をしているようでございますんで、まだこれは手続等々いろいろあるかと思いますので、そんな方向で考えていただければありがたいというふうに思っております。

 ハイブリッドについてはぜひ積極的に1台でも多くということでお願いします。

 4項目めの市の知名度アップでございます。昨日夕方インターネットでアクセス状況を見ました。本市のアクセス状況は9万人を超しました。それだけ多いのかな、私が夕方アクセスしたときは9万 470何人でしたけれど、きょうあたりもっといっているかもわかりませんけれど、大変見る人が多くなったかなというふうに思っております。これも十分活用していただきたいということであります。

 それで1つ目のいろんな形で今後も考えていきたいということですから、ぜひやはり尾張旭というのは知名度は30年そこそこですから、知らない人も多いわけでありまして、我々もアイデアを出しながら協力を惜しみませんので、お願いいたします。

 2点目の西部浄化センターの屋上の看板の照明の件でありますが、答弁では設置して照明の設備もつけたんだけれど、市民感情というか、市民の若干の苦情があったんでとめてしまったということなんですが、私は市民感情からとめたというのは本質とは違うのではないかと考えます。なぜならば当時の状況というのが、その担当部長が判断をされたのかと思いますけれども、やはり市全体を考えることではないかと思います。

 今回質問を起こした一つに、私は別な方から市民からせっかくの看板をもっと生かしたらどうかという声を二、三聞きましてね。私も京都方面はなかなか行かないもんですから、東京方面へ行く人は全くわからないんですが、そういう意見が出て当然かなと、立派なものをつくったのに惜しいなと思いまして、あえてここで質問を起こしたところであります。せっかく設備投資、照明の設備投資もしたわけですから、むだにせず有効に活用する方向でお願いしたい。当然現下の経済状況が厳しいのはわかりますよ。そんなことを言ったらスカイワードの電気も消せなんていう話にもなりかねないんで、やはり尾張旭のシンボルはスカイワードだとみんなが認めていることですから、やはり大局的に立ってぜひこの件については前向きに検討してもらいたい。

 例えば私が提案するのは、一日じゅう夜中じゅうつける必要もないかなと。例えば車の通行量の多い夜10時ぐらいまで、タイマーをセットしていてせいぜい夏だったら3時間ぐらいですか。それでも効果あるのかなと思っておりますんで、これは一つの私のアイデアでございますけれども、何も夜中じゅうつける必要はないと思っておりますので、どうか前向きな検討をし、その実現に向けてお願いをしたいということであります。これは答弁は要りませんのでよろしくお願いいたします。

 それから3点目、行政区境の看板、これは答弁のとおりでございますので、ぜひ目立つところまた適当と思われるところに、そういう機会をとらまえてお願いしたい。特に万博を2005年に控えてその隣接する市町でもありますし、どうかそんなことでお願いをしたい。

 最後になりますが、5項目め、市民サービス。市民サービスの向上ということで、あえてこれは私出させてもらいました。私の前に水野義則議員も質問を別な角度からしておりますので、私がやはり思ったことを質問をさせていただきました。部署を限定して言うわけではありません。さらに、やはり市民にとってすばらしい役所になったなというような印象を、与えていただければありがたい。人それぞれ職員にもその日の、またいろんなバイオリズムもありますし、それをどうせいということは言いませんが、そういう気持ちで当たってもらいたいなと。

 私がここ二、三週間の中で質問を起こすに当たって、若干担当の職員と話をしていく中で、例えば施設管理協会の名札は既に変わってしまった。いや、スピードが最近あるなと、前はなかなか言っても実行するのに時間がかかったんですが、質問する前にもう名札が変わっちゃったということで、どうやって質問しようかなと思っちゃったんですが、ありがたいことです。私が思ったのは、何で窓口にいる人が小さな名札で対応しているのかと、ほかの職員はその名札に対してまだ異論がある人があるかもわかりません。ただやはり見やすくなったということは間違いありませんし、それはやはりだれのためにそうしたのかということになりますと、やはり来庁される方に対することと思います。肝心の窓口業務に小さな名札で、名前が判明しにくいようなのをつけていたということに、気がつかなかったのがちょっと残念だと思うんですが、すぐ直ったということは大変驚きました。ぜひそういうスピードを持って改革をしていただきたいと思っております。

 そういうことで、そういう市民サービスというのは、これは限界ないんですね。何だと、尾張旭でもっと悪いところあるぞと言われれば、それはそうだと思います。ぜひ限りないサービス向上に向けて、努力をお願いしたい。

 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 佐藤議員の再質問にお答えいたします。

 まず東海地震の関係の防災対策強化地域の見直しと本市の対応の中で、平成14年の見直しに伴う分でございます。強化地域指定に準じた内容を加えるということでございます。これにつきましては、ご承知だとは思いますが、猿投北断層、これはあくまで直下型の地震でございます。これは予知不可能、直下型は予知不可能だということに現在なっております。こんな関係で神戸地震、これを先例としまして、近くにある断層、これが起きた場合にはどうするかという対応が記載されております。

 東海地震については、これは唯一予知が可能だと言われております。そんな中で予知されたときのまず初動体制、それから災害が起きてからの体制ということになっております。予知がされたときの体制については若干ですが、この防災計画の中にもいわゆる同報無線で呼びかける文言も記載しております。ただ災害が発生してからどう対応するかということについては、例えば通常業務の中の日常生活、銀行業務が指定地域は閉鎖します。指定以外のところは平常どおり営業するとか、また指定された地域については車両の進入が規制される。公共交通機関が規制されるというようないろいろな違った面がございます。ただこれは指定外のところについては指定地域へ進入・進出する車の規制もされるということを聞いております。こんな関係で全く無関係というわけにはいきません。ただ揺れについては当尾張旭市内においても、若干違うところがあると思っています。

 こんな関係で一まとめにして震度5強と言っておりますが、隣の長久手町が指定されて境界から極端に変わるということは、当然私ども考えておりませんので、長久手町の対応や連携も当然必要であると思っております。こんな関係でより実態に則した計画・体制等を、これから十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、緊急時の危機管理体制確立の部分で、同報無線の関係でございます。瞬時にボタン操作一つでいろいろな放送を使い分けできるように、設備ができるのかどうか。また、したらどうかというご質問ですが、現在の能力からしてそういう機能ありません。ただ緊急放送の内容については、消防署も含めて持っております。これも果たしてすべてに対応できるかというと、これもまた検証してみる必要があると思っております。こんな関係で現在のところは消防または市の方で、特に夜間については消防という使い分けをしておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、庁舎内の緊急連絡先が十分記載されていない。これはせんだっても佐藤議員からご指摘を受けております。こんな関係で私もその目で庁舎を見てみましたところ、連絡先どころか防火責任者また管理者等も、それぞれの要所には以前はあったところにないというような状況も現にございます。こんなこともチェックいたしまして、このあたりも徹底していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(原淳麿) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 再質問に4点ほどあったと思いますが、お答えさせていただきます。

 まず中学校の補習授業は可能性があるかということですが、これは私はないと思います。それよりも子供たち個々の学力を定着させる。つけていく。これが大事だと思います。そのために今授業形態とかいろんな工夫をしております。例えば文部科学省は今年度から学力向上フロンティア、そういうものを各県18校、全国で1000校ほど指定してやっております。本市におきましては三郷小学校がその指定を受けて、研究を3年間続けるわけですが、その中で学力向上ということで、研究した結果をホームページとかあるいはいろんな機会に他の学校へ知らせると、そんな方法をとっていくだろうと思います。さらに昨年度からは、少人数学習といいますか、40人を20人、20人に分けるとかして、その研究もやっております。それについては機械的に2つに分けるというばかりではなくて、習熟度、到達度に分けたそんな授業展開も今後されていくのではないかと思っております。

 それから、絶対評価になったということです。その結果中間テストがなくなった学校もあるのではないかということですが、新聞報道のとおりだと思いますが、本市においてはまだそういう動きはキャッチしておりません。ただ絶対評価というのは、これはある尺度がありまして、子供たちがそこに到達したかどうかということで評価していくわけです。これについては単純に2回のテストで評価するということは非常にまずいと思います。そういう面からいいますと、中間テストをなくして日々の中でいろんな子供の様子をチェックしていく。これは必要なことではないかと考えております。

 それから部活につきまして、野球部、これは私も東海大会に行って見てきましたが、大変接戦のすばらしい試合でした。子供たちの表情も、それから保護者もたくさんお見えだったんですが、スポーツを通じて子供たちがこんなにも連帯感が強まり、忍耐力が強まるかということに感動して帰ってきました。こんな活動が少しでも多く展開されるといいなと思っております。

 それから地域の活動に対して、市教委としてはどのようなということでしたが、これはもう随分前からいろんな機会を通じて、学校だよりとかあるいは昨年度から始まりました評議員会とか、あるいは講演会あるいはPTA総会、学年とか学級のそういうものを通じて、今年度から始まった改定についての趣旨とか内容については説明してまいりましたが、校区に対しても自治会を通して回覧をしたりして、そんなことが結局今芽吹いてきておるのではないかと思います。

 次の日曜日にも私、参加させていただきますが、どろんこ遊びということで田植えを通して1年間の地域の活動を、これは子供ばかりではなくてお年寄りからあるいは保護者から子供から一体となってやられるようです。田植えを通して、あるいはその間稲刈りとか、あるいはもちつきとかいろんなものを通して、ふるさとおこしといいますか。そんなこともねらってやってみえるようです。

 広報につきましてはそんなものを市の広報とか、そういうものを通じて情宣していきたい。それを通じてまたほかの自治会へも伝わっていくんではないか。だから市独自のというよりも、いわゆる校区の独自性のあるそんな活動が芽吹いてくるといいなと、そんなことを思っておりますが。



○議長(原淳麿) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) ありがとうございました。

 それでは再々質問を数点させていただきます。

 まず地震関係、今回力点を置いてやりましたけれども、ぜひ要望としまして家庭に防災にかかわるいろんな備品があるかと思うんですが、なかなかそれは各家庭が自分の自己責任でやれということになると思いますけれども、ぜひ何かの機会をとらえて、こんな備品があるとか、ほかの町のホームページなんか見ると防災グッズの掲載もしているようでございますので、またどんな形でも結構でございますので、市民に知らせていただければありがたいなというふうに思っております。3日間ぐらいの食料は備えるのが普通だというふうに一般的に言われておりますんで、ぜひそんなことを要望させていただきたいと思っております。

 それから1点、私どものこの市内には民間の自衛消防組織というか、自衛消防隊というんですか。そういう組織がありますけれども、ぜひ消防長にこれも要望させていただきたいんですが、もしもう既にできているといえば答弁していただいて結構なんですが、私はそういうことはないと思っているんですが、民間自衛消防隊との災害協定等々も結ぶ必要があるのではないかと。なぜかというと、やはり広大な敷地また体育館等々も備えておりますので、事前にそういうことは覚書なんかつくっておいた方が、より市民は安心をされるのではないかと感じているところでございます。特に消防長に答弁があれば求めたいと思いますが、なければそういう形でぜひ平成14年の見直しのときにでも結構でございますし、すぐできることはできるだけ早くお願いしたいと思っております。私が思うには出初め式に4団体ぐらい出てきますね。だからできれば、そのぐらいのところとまず、協定を。そんなことを要望させていただきます。

 それから、教育長に1点だけ、私再質問のときに漏らしましたけれども、地域との連携、これはちょっと教育長も少し僕との感覚がずれている。なぜそうかというと、児童だとか生徒がみずから地域に参画してコミュニティー活動をするんだと。それはそうなんですよ。だけど今の子供はなかなかそれは難しいですよ。例えば1例挙げますと、今廃品回収やってますけれども、大分前は子供会でいろいろやっていました。今は業者ですよ、かなり。だから地域で仕掛けをつくってやらないと、子供たちみずからやれるんだから大丈夫だなんて、そんな安易な考えでは僕はだめだと思います。それは現場をきちっと見ていないんじゃないのと言わざるを得ないなというふうに指摘をしておきます。

 教育長がこれに対して、いやそうじゃないよと言われれば、答弁いただいても結構ですけれど、もっと、だから広報なんかで地域はこういうことに対して子供たちにと。数日前でしたか新聞に出ていました。寺子屋がどこかで開設されて、通っているというニュースも見ました。僕はこれからいろんな多様化された、それは土・日じゃなくて、どうも平日みたいですけれど、そういう協力が子供たちを、これから次代を担う子供たちの教育というか、育成になるのかなと僕は感じております。

 ぜひそんなことで、広報で、もう2カ月経過したわけですから地域に協力できることの教宣というんですか、そういうのを載せていただきたいなと。申しわけないけれど尾張旭はこれについては、地域に対してはっきり言って余り努力していない、汗をかいていないという気がしたものですから、あえてこういうことを言わせていただきました。どうかそんな方向で次の子供たちをすくすくと育てるような環境づくりを、私どもも協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で3回目の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(原淳麿) 答弁はいいですね。

 これをもちまして、佐藤信幸議員の質問を終了いたします。

 お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、明日に延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(原淳麿) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 どうもありがとうございました。

                             午後4時17分延会