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愛知県 尾張旭市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成14年  3月 定例会(第1回)



         平成14年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成14年3月12日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 23番 山田 稔    24番 服部 勝    25番 日比野勝彦

 26番 庄司宗雄

2 欠席議員(1名)

 22番 谷口弘文

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役       若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長      小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長     日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長   若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘       水道部長     朝見孝雄

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長 加藤紘司

 消防長       浅見保永       経済環境部次長  水野柳一

 総務部総務課長   稲垣 努       企画課長     尾関健二

 福祉課長      中嶋好明       都市計画課長   加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       社会教育課長   浅見孝二

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長     水草 修

 議事係長      太田 浩       主事       太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成14年3月12日(火)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 日程追加

    緊急質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

     (1) 議員提案第1号 尾張旭市議会議員の定数を定める条例の制定について

     (2) 議員提案第2号 尾張旭市議会議員の定数を定める条例の制定について

     (3) 議員提案第3号 尾張旭市議会議員の定数を定める条例の制定について

     (4) 第1号議案 平成13年度尾張旭市一般会計補正予算(第4号)

     (5) 第2号議案 平成13年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

     (6) 第3号議案 平成13年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第2号)

     (7) 第4号議案 平成13年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     (8) 第5号議案 平成13年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第3号)

     (9) 第6号議案 平成13年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第3号)

    (10) 第7号議案 平成13年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

    (11) 第8号議案 平成14年度尾張旭市一般会計予算

    (12) 第9号議案 平成14年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

    (13) 第10号議案 平成14年度尾張旭市土地取得特別会計予算

    (14) 第11号議案 平成14年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

    (15) 第12号議案 平成14年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

    (16) 第13号議案 平成14年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

    (17) 第14号議案 平成14年度尾張旭市老人保健特別会計予算

    (18) 第15号議案 平成14年度尾張旭市介護保険特別会計予算

    (19) 第16号議案 平成14年度尾張旭市水道事業会計予算

    (20) 第17号議案 尾張旭市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

    (21) 第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

    (22) 第19号議案 尾張旭市職員の再任用に関する条例の一部改正について

    (23) 第20号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

    (24) 第21号議案 尾張旭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

    (25) 第22号議案 尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

    (26) 第23号議案 尾張旭市市税条例の一部改正について

    (27) 第24号議案 尾張旭市立小中学校通学区域審議会条例及び尾張旭市就学指導委員会条例の一部改正について

    (28) 第25号議案 尾張旭市妊産婦、乳幼児、心身障害者等、母子家庭等、戦傷病者及び精神障害者医療費助成条例の一部改正について

    (29) 第26号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

    (30) 第27号議案 尾張旭市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について

    (31) 第28号議案 尾張旭市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

    (32) 第29号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

    (33) 第30号議案 尾張旭市水道事業給水条例の一部改正について

    (34) 第31号議案 尾張旭市火災予防条例の一部改正について

    (35) 第32号議案 瀬戸旭総合看護専門学校組合規約の一部改正について

    (36) 同意案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第4 陳情

       陳情第1号 乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(水野利彦) おはようございます。ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。昨日に引き続きまして個人質問を行います。

 1番 水野義則議員の質問を受けます。

 水野義則議員。



◆1番(水野義則) おはようございます。1番議員の水野義則です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました6項目、28点について質問いたします。少々項目が多くなりましたので、簡潔、明瞭なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。なお、質問提出後に数値、語句の誤りがあったことに気がつきましたので、訂正して質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 1項目めとして、市役所業務の改革についてお伺いいたします。

 市長はさきの12月議会で「市役所は市内最大のサービス産業である」旨の発言をしておられたと記憶しております。私もそのとおりであると強く思いますし、市民も当然それを望んでいると思われます。市長のそうした市民の目線での考え方に大いに期待するものであります。市長がその市民の感覚を忘れられることなく市政に取り組まれ、今後市役所が市民からより愛される場所になり、職員が市民から親しまれるようになることを願い、市役所業務の改革について、以下8点についてお伺いいたします。

 (1)として、部署間の情報共有についてお伺いいたします。

 民間企業ではサポート部門が設置され、相談や苦情を受ける窓口が明確化されていることが多いと思います。また、よくある相談、質問、苦情などをまとめたFAQ(Frequently Asked Questions)−−日本語にすると「よくある質問とその答え」−−と呼ばれる問答集を作成し、ホームページなどで公開し、同じやりとりが繰り返されるのを避けるとともに、部署や職員間で情報の共有を図っています。残念ながら尾張旭市役所にはそのような部門がなく、受付で適切な部署を案内することになっております。この応対だけでは情報の共有が図られず、各部署でまちまちの応対になってしまっていることを大変残念に思います。また、ある部署でのトラブルの苦情をその部署に持ち込んだ場合に、果たして上に苦情の報告が上がるか疑問視する声もあります。少なくとも、市役所全体で職員の応対に対する市民の声を把握し、情報共有する必要があると思いますが、市当局としてはどのようにお考えかお伺いいたします。

 (2)として、今後の人員計画についてお伺いいたします。

 民間企業でリストラが進み、失業率が高くなる中、市民から「市の職員や議員は多過ぎる」との批判の声を聞くことがあります。公務員に対する感情的な部分も含まれているとは思いますが、OA化が進んでいることもあり、市役所もより効率のよい人員配置、運用が求められてきております。つまり、市役所も本来の意味でのリストラ推進を求められていると言えると思います。

 「リストラ」は最近は人員削減の意味とイコールになりつつありますが、本来は「リストラクチュアリング」、日本語にすると「構造再編成」であり、まさに効率のよい配置転換などを意味し、不採算部門や人員の切り捨てはその一手段にすぎません。最近は「いかに人を減らすか」が効率化の唯一の手段と思われがちですが、私は個人的には労働力は企業・自治体の財産であり、その財産を減らすようなリストラは自分の首を絞めるだけではないかと考えています。具体的には、OA化が進み、あいた時間ができたのであれば、その分市民のために時間を割く、これが市役所に求められている姿ではないでしょうか。そういったことを踏まえ、今後どのように効率的な人員配置を行っていかれるのかお伺いいたします。

 (3)として、職員の残業についてお伺いいたします。

 夜遅い時間に市役所の近くを通ると、こうこうと電気がついていることが多いのに気づきます。夜遅くまで市民のために働いておられる職員の方には、改めて敬意を表したいと思います。しかし、光熱費の問題や、職員の健康の問題、人件費の問題を考えますと、決してよいことばかりとは言えません。ある特定の時期に特定の部署が忙しいことや、開庁時間内には自分の仕事ができないことなどが、残業を多くしている原因であろうと想像しています。また、各部署ごとに残業時間の枠があるとのことで、それを超えた場合はサービス残業が行われているのではないかと危惧するところであります。実態としてサービス残業はあるのか、また枠を超えた場合に現場の職員の声を聞き、その原因を分析し、対策を講じることができるシステムになっているのかお伺いいたします。

 (4)として、尾張旭市職員互助会についてお伺いいたします。

 尾張旭市職員互助会という制度があり、給食費の補助、共済金の給付、保養所利用費の助成、視察研修補助などに利用されており、職員の親睦を深めたり家族サービスを充実されるのに役立っているとのことであり、そのことは大変結構であると言えます。この互助会の収入には掛金と負担金があり、掛金は職員の給与から、負担金は市の一般会計、つまり税金から支払われております。平成13、14年度の負担金率は、職員が1000分の5、市の負担金が1000分の 7.5で、2対3の割合になっております。平成12年度までは市の負担金の負担率が1000分の10で負担割合が1対2であり、互助会発行の「かわらばん ?17」によれば、平成13年度の改正により「掛金、負担金の比率の均衡を図るため、県下の平均的なレベルである負担率になる」とあります。この点に関しまして、県下の平均的な負担率と近隣市町の負担率についてお伺いいたします。

 また、視察研修補助として正規職員には1万 5,000円が支払われることになっております。この視察研修の実態は各課の親睦旅行であるとの話も聞こえてきておりますが、この視察研修に対する補助の運用方法、特に視察研修に参加しない職員への対応及び収支報告の扱いについてお伺いいたします。

 また、財政厳しい折、すべての部分においてむだを省くことが求められておりますが、このように「税金から補助を受けて親睦旅行に行く」という形をどう考えておられるかお伺いいたします。最後に、この視察研修補助をやめた場合、掛金、負担金がどれぐらい軽減されるかについてお伺いいたします。

 (5)として、公用車の集中管理についてお伺いいたします。

 我が市民クラブは一昨年の10月に長崎県大村市に行き、公用車の集中管理について視察を行いました。大村市では導入前にはかなり抵抗があったものの、実際に始めてみたら特に問題は発生しなかったとのことで、公用車の集中管理により計画的に公用車の数を減らせているとのことでした。まさに案ずるより産むがやすしです。また、このときの担当職員の「まだまだ減らしますよ」との言葉には、我々一同は驚きの余り声を失ったほどでした。これら既得権に絡む問題で、職員の高い意識、やる気がどれほど重要か、改めて知らされた思いでした。

 そこでお聞きいたしますが、当市では集中管理対象となり得る公用車は何台ありますでしょうか。また、それらを集中管理した場合、現在の稼働状況から考え何台程度削減できると想像されますでしょうか。そして、当市が集中管理に踏み切れない理由は何でしょうか、お伺いいたします。

 (6)として、職員事務改善制度についてお伺いいたします。

 毎年企画課が担当となり「職員事務改善制度」が実施され、職員から事務改善に対する提案がされているとお聞きしました。優秀な提案には褒章も出るとお聞きしましたが、過去どのような提案が優秀とされ、また実際の業務に反映されたのかお伺いいたします。また、毎年提案の数が少なく、担当職員が集めて回っているというような話も聞こえてきましたが、なぜ職員の間でこれほど業務改善に対する意識が低いのでしょうか。市当局としてどのように分析され、今後どのような対策をとられるのかお伺いいたします。また、平成14年度の予算書によると、この事業の予算は20万円で、前年の5万円から4倍になっております。提案を集めるのに苦労しているこの事業の予算をふやした理由と、名称が「改善報告制度」に変更された理由をお聞かせください。

 (7)として、職員の海外研修についてお伺いいたします。

 市議会では、平成11年度を最後に議員の海外研修を凍結しております。これは、不況が続く状況の中で市民感情に配慮したものであり、全国的にも凍結あるいは廃止の方向で動きが広がっています。そのような状況の中でも職員の海外研修は続けられており、新年度予算にも90万円計上されております。委員会などでも再三指摘があり、これは市民感情とかけ離れたものだと考えますが、市当局が今年度も予算を計上した判断の根拠をお伺いいたします。いろいろな情報伝達手段が発達してきた今日、海外まで行かなければ参考にならないような業務は少ないと私は考えておりますが、これまで続けてきて何か成果はありましたでしょうか、お伺いいたします。

 また、聞くところによりますと、部長級の海外研修が終わり、昨年から課長級が行くようになったと聞いております。もし海外研修を実施するのであれば、全職員の中から最適任者を選出すべきですし、勉強したいという意欲のある職員を優先した方が効果も高いと思いますが、このような年功序列、論功行賞ととられかねない選出方法はいかがでしょうか。選出方法及び選出基準についての考え方をお伺いいたします。

 (8)として、職員の駐車場の使用料金についてお伺いいたします。

 11月の新聞報道で、瀬戸市が平成14年度から市所有の施設内に駐車している職員に対し、一律 3,500円の駐車料金を徴収する方針であるとありました。以前は無料であった当市の職員の駐車場の使用料金は、現在は毎月 1,000円だと聞いております。周辺の民間の駐車場はこの5倍程度、中には10倍近い額のところもあると聞いておりますが、駅前の一等地にある職員駐車場をこの料金で設定した理由をお聞かせください。

 2項目めとして、ごみ問題、環境問題への取り組みについてお伺いいたします。

 新しい一般廃棄物最終処分場が間もなく完成するようですが、この施設も15年程度で満杯になることが予想されております。我々がこの地球で生活していく上では、ごみ問題と環境問題は避けて通ることができず、市民の関心も随分高まってきております。当市のごみ問題、環境問題への取り組みについて、以下6点についてお伺いいたします。

 (1)として、プラスチック製容器包装回収の成果と、これまでにわかった問題点についてお伺いいたします。

 昨年10月より一部地域でプラスチック製容器包装の回収が始まりました。平成14年の夏までには市内全域で回収が開始され、可燃物の減量と分別意識の高まりが期待されるところであります。私のところにも幾つか意見が寄せられておりますが、これまで約6カ月実施してこられ、何か成果のようなものはありましたでしょうか。また、これまでわかった問題点とその対策について考えておられることはありますでしょうか、お伺いいたします。

 (2)として、不法投棄対策についてお伺いいたします。

 家電リサイクル法が施行され、家電4品目の処分料は消費者が負担することになりました。それ以降、残念ながら処分料を払いたくないがための不法投棄がふえ、全国的な問題となっています。尾張旭市でも、不法投棄の現状について一度新聞報道されたことがあったと思います。また、粗大ごみに関しても、隣接する名古屋市が回収を有料としていることからか、当市内に持ち込まれ不法投棄されるケースも目立っているようです。これらのふえ続ける不法投棄に対しては市当局としても頭の痛いところだと思いますが、郵便局との連携や町内会での依頼文回覧等の対策の効果はどのようでありましたでしょうか、お伺いいたします。特に、粗大ごみが持ち込まれるケースに関しては、隣接市町との回収、処分方法の差に起因する部分もあると考えますが、その点はどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。

 (3)として、ペットボトル、トレーの巡回回収についてお伺いいたします。

 一昨年の3月議会でも質問いたしましたが、マンションやコンビニにおけるペットボトルやトレーの巡回回収について、その後の検討状況はいかがでしょうか。特に、ペットボトルに関しては、引き取り契約量の問題があり難しいとのことでしたが、その後契約量はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。

 (4)として、生ごみ処理機の購入補助についてお伺いいたします。

 平成11年の9月議会で生ごみ処理機の購入補助について質問いたしましたが、その際には「増額は考えていない」とのご答弁でありました。また、一昨年の3月議会で質問した際には、月々の推移が先細りしているわけではない、つまり順調であるとのご答弁でありました。平成14年度からはその補助額を増額するとのことですが、その内容と理由についてお聞かせください。また、購入指定店については限定をされておりましたが、市民からは量販店で購入したいとの声も聞かれておりました。この点はどのようになりましたでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 (5)として、リサイクルステーションの設置についてお伺いいたします。

 日進市の「エコドーム」のように、常設のリサイクルステーションが全国でふえ、市民のごみ分別・減量の意識高揚に一役買っているのは皆様ご存じのことと思います。また、施設型のリサイクルステーションでは、そこでの分別指導などの業務をシルバー人材センターなどに委託するケースが多く、雇用創出にもよい影響があるという話も聞いております。当市で新しく施設をつくることは難しいと思いますが、名古屋市のように曜日や時間を決め、定期的に学校のグラウンドやスーパーの駐車場などを借り、実施することはできないでしょうか、お伺いいたします。また、せめて市民祭や農業まつりなど市が主催するイベントで、臨時のリサイクルステーションを設置することはできないでしょうか、お伺いいたします。

 (6)として、庁舎内のエレベータの利用についてお伺いいたします。

 民間の企業なとではエレベータに「近い階への利用は控えましょう」という趣旨の張り紙がしてあるのを見ることがあります。これは、健康のためと省エネのためという2つの側面があると思います。本市庁舎は幸いエレベータでなければ行けないほど高い建造物ではありませんので、まずは職員から近い階での利用を控え、順次市民にも協力を仰ぎ、省エネ意識を高めていくお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 3項目めとして、市民生活の安全確保についてお伺いいたします。

 最近は市内でも事件や事故が多く、市民生活の安全確保のためにはより一層の努力が必要であると感じております。市当局にもご尽力いただいていると思いますが、より一層の安全対策を願い、以下3点についてお伺いいたします。

 (1)として、街路灯、防犯灯の設置状況と、今後の設置予定についてお伺いいたします。

 尾張旭市市民意向調査報告書の「資料編 別冊」を見てみますと、「尾張旭は街路灯が少なく暗い」という意見が大変多いことに気づきます。ざっと数えてみたところ、50件近くありました。確かに名古屋市のような大都市と比べれば、ネオンなども含めて暗いと言えるでしょうし、とにかく何でも明るくすればよいというものではないのも確かです。しかしながら、近年ひったくり等の犯罪が市内でもふえてきており、徒歩を交通手段とされている市民には不安が増している状況です。現在の街路灯、防犯灯の設置状況と、今後の設定予定についてお伺いいたします。

 (2)として、駐輪場の除草についてお伺いいたします。

 昨年5月末に 530(ごみゼロ)運動として、東栄小校区社協の方が春日井長久手線を三郷駅から森林公園方面に歩き、ごみ拾いと草取りを実施されました。その際に、JA北隣の市が管理する駐輪場では、コンクリートのすき間から大人の背丈ほどもある雑草が生い茂っておりました。さすがに手では抜けなかったため、後日役員の方が市に除草をお願いしました。大きな通りではありますが夜ともなれば暗くなる地域であり、これほど大きい草が生えていることは人目につかない場所をつくり出すことになり、犯罪にもつながりかねません。駐輪場の除草はどのように行われているのかお伺いいたします。また、同様に市が管理する駐輪場は何カ所ありますでしょうか、お伺いいたします。

 (3)として、公園についてお伺いいたします。

 東栄小学校西隣の東栄公園では、日曜日ともなれば朝から夕方まで野球やソフトボールが行われております。これは、バックにフェンスがあることと、公園中央の仕切り部分が円形をしており、野球などをしやすい形をしているからだと思います。一方で、その外側には砂場を中心とした遊具があり、昼間は小さい子供を連れた方の姿をよく見かけます。この公園につきましては、以前から指摘があったことと思いますが、近所の家や車にファウルボールが当たること、子供の遊び場までボールが飛んできて安心して遊べないことが問題となっております。

 昨年末に古くなった遊具の更新に当たり、遊具類全体を西側に移動していただきました。これは、野球などではライト方向に飛ぶ打球が比較的少ないことと、そちらには仕切り部分に木が植えてあり、ボールの勢いが弱まることもあることなどから、そのような措置をしていただいたとお聞きしております。限られた予算の中で工夫をしていただいた担当の方に、感謝の意を表したいと思います。しかしながら、ファウルボールに対しては以前と変わりがなく、子供にボールが当たる可能性も全くなくなったわけではありません。もし事故が起こってしまった場合は、フェンスで囲い野球専用の公園にするか、野球を禁止するしかありません。予算的に大変厳しい状況ですが、北側と西側だけでもフェンスを張ることを検討することはできないでしょうか。また、同様の問題を抱えている公園はほかにありますでしょうか、お伺いいたします。

 4項目めとして、上下水道についてお伺いいたします。

 (1)として、下水道の普及率についてお伺いいたします。

 平成12年6月に西部浄化センターが供用開始となり、下水道普及率も伸びてきているところだと思いますが、現在の普及率がどれくらいかお聞かせください。

 (2)として、料金についてお伺いいたします。

 昨年の9月議会で「尾張旭市水道事業給水条例の一部改正について」「尾張旭市下水道条例の一部改正について」の2議案が議決され、一般家庭で多い使用区分で比較すると、平成14年度から当市は県内で水道料金は4から6番目、下水道料金は2番目に高いものとなります。県営水道料金の改定や施設の建設及び維持管理に多額の費用がかかることから、仕方のないことであると認識しておりますが、市民への周知はどのようにされるのか、あるいはされたのかお伺いいたします。

 (3)として、今後の下水道工事予定についてお伺いいたします。

 私はいろいろな地域の方から「うちに下水道が通るのはいつか」という質問を受けます。担当課にお尋ねしても未定とのことで、いつも質問をされた方には答えられないでいます。生活に直結する下水道への市民の関心は高く、はっきり答えられないことに対していつも大変申しわけない気持ちであります。予算状況も大変厳しい中で、事業の先行きが不透明である点はよく理解できますが、例えば「平成14〜16年度 A町、B町の一部、平成17〜19年度 B町の一部、C町」のように、大変大まかな予定でも構いませんので、市民にお知らせすることはできないでしょうか。予定はあくまで予定であり、変更を余儀なくされることは当然あると思います。事業環境が変わったのであれば、そのように市民に説明すれば市民にもわかっていただけると思います。めどが立っていないからといって市民が本当に欲している情報を全く出さないのでは、市民の理解は得られないと思いますし、そういう情報を出すことが本当の意味での情報公開ではないでしょうか。市当局の考えをお伺いいたします。

 5項目めとして、子供の健全育成についてお伺いいたします。

 (1)として、市子連の現状についてお伺いいたします。

 尾張旭市子ども会連絡協議会−−通称市子連−−は、昭和45年12月1日に市制施行と同時に設立されました。当時は、ベビーブームもあり子供の数がふえ、子供会の活動も活発化しており、子供の健全育成や子供会同士の横のつながりを目的として全国で設立され、子供会の上部団体の位置づけで、市内の子供会活動の発展に大きく寄与されてこられたことは皆様ご存じのことと思います。しかしながら、最近は少子化が進み、子供会活動も縮小あるいは廃止を余儀なくされ、市子連の活動も大変苦しくなってきております。平成12年度には1校区が脱会し、平成14年度にはさらに1枚区が脱会することが決まっています。このままでは市子連自体の存続も危ぶまれますが、私は、少子化に歯どめがかからず子供を取り巻く環境が激しく変動しているこんな時代であるからこそ、子供の健全育成という観点から市子連の存在意義が小さくなることはないと考えております。

 そうした観点から、今後の市と市子連のかかわりについて、以下3点についてお伺いします。

ア.市子連の存在について

 市子連は任意の団体であり、形の上では市の担当課に事務局が設置されているにすぎませんが、子供の健全育成ということを考えたとき、その役割は決して小さくないと考えますが、市当局としては市子連の存在をどのようにお考えかお聞かせください。

イ.補助金について

 現在、市子連に対しては、市から年額88万円の補助がされております。以前は、連合自治会を通じ育成会の募金を実施され、補助金と合わせて運営をされておられましたが、平成13年度からはその募金も中止となりました。必然的に運営状況は苦しくなり、積み立てを取り崩しながら、今実施されている4つの事業を何とか継続させようと頑張っておられます。市では補助金全体の見直しも検討されておられると思いますが、市子連への補助金に対してはどのようにお考えか、また補助金の運用状況をどのように把握しておられるかお伺いいたします。

ウ.補助金以外での協力について

 市子連では毎年年少リーダー研修会を実施されております。これは、将来のジュニアリーダーの育成などを目的としたもので、平成14年度は春日井市で実施されます。この研修は宿泊を伴うため、市内では適当な施設がなく、春日井市にて実施されるそうです。このときの移動にはバスを使用しますが、このバスのチャーター代や施設の利用代などが結構な額になり、参加者が相応の負担をしておられます。平成14年度は市のバスを1台出していただけることになったとのことで、関係者も大変喜んでおられました。私は関係者ではありませんが、私からも感謝の意を表したいと思います。この場合はバスと同乗する職員を出していただくわけですが、このように補助金以外でも市が協力できることはたくさんあると思います。ただ、残念なのはそれらの協力があくまで「市子連からの要請があり、条件がそろった場合」に限られていることであります。確かに市子連の活動自体に介入することには問題がありますが、現在市子連が置かれている厳しい状況を考えますと、もう少し積極的、自発的な協力を期待するものでありますが、市当局のお考えをお聞かせください。

 (2)として、学童クラブでのケアについてお伺いいたします。

 不況の影響もあり、仕事をしながら小学生の子供を持つ保護者がふえ、学童保育に対するニーズはますます高まっています。全国学童保育連絡協議会の調べによりますと、平成13年5月の時点での小学校数に対する全国の学童保育設置率は5割以下であります。しかも、学童保育を実施していない市町村が4割近くあり、待機児童を抱える自治体も少なくないとの調査結果でありました。そのような状況の中、市内全9校区に公立、民間を合わせて学童クラブを設置された市当局のご努力に、まずもって敬意を表するものであります。

 学枚だけでなく家庭での教育が重要視される今、保護者が安心して働ける環境をつくることは、子供の健全育成に大きな役割を担っていると思います。一方で、預けられる小学生のケアが心配されます。県内のある市の議員が、学童保育で預けられている小学生にアンケートをとったところ、ほとんどの小学生が「学童保育に来たくない」「家で遊んでいたい」と答えたそうです。保護者から見れば子供が非行に走らないようにするための必要措置と言えますが、子供から見れば強制的に預けられたという意識はぬぐえないのかもしれません。当市において、このような預けられた子供の側からの調査を行われたことはありますでしょうか。また、預けられることがストレスになっている子供へのケアはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 (3)として、小中学校の防犯体制についてお伺いいたします。

 昨年の6月8日、大阪教育大学附属池田小学枚において、常軌を逸した犯行によって8人の児童のとうとい命が奪われ、13人の児童、2人の教員が負傷されたことは、皆様記憶に新しいことと思います。その後、本市でも対策として防犯ブザーを導入されたとお聞きしておりますが、その他に何か考えておられることはありますでしょうか、お伺いいたします。

 先日、私はあるシンポジウムに参加しました。そのとき、ある女性パネリストが「今回の池田小事件を見て親として恐怖を感じ、用務員を雇いフェンスを高くしていただくよう市長にメールを送った」ということを、親としての当然の義務だというような口調で語っておられました。確かに、最近の常軌を逸した犯罪にはどのような手を打っても十分でないと感じることがありますが、だからといって閉ざされた場所で学枚生活を送ることが子供のためになるとは私は思えません。本来、学校はオープンな場所であるべきではないでしょうか。全国では、空き教室を市民に利用してもらい、多くの人が日常的に学枚に出入りする環境をつくり、結果として犯罪が起こりにくい雰囲気をつくる試みもされていると聞きました。市当局としてどのような考えで防犯体制づくり、生徒の安全確保に取り組まれるのかお伺いいたします。

 (4)として、父親の育児参加を促す施策についてお伺いいたします。

 最近全国で児童虐待が多発しており、虐待のニュースを聞かない日はないのではないかとさえ思えてしまいます。事件個々のケースで家庭環境はさまざまでありますが、育児をしていなかった父親がなつかないとの理由で暴力をふるったケース、父親が育児をしなかったため母親が育児ノイローゼに陥ったケースなどもあるようです。これらのケースを持ち出すまでもなく、父親の育児参加は子供の健全な育成のためには欠かせない要素となってきております。

 当市の父親の育児参加を促す施策について以下お伺いいたします。

ア.母親学級について

 当市では年に6サイクル、妊娠5から7カ月くらいの妊婦を対象とした母親学級を開催しています。母親学級は1サイクル4回で構成され、そのうちの第2回は父親参加も可となっており、沐浴の実習などが行われております。私も昨年参加させていただきましたが、妊婦体験コーナーなどもあり、体に変化のあらわれない男性が父親になることを自覚するのには大変よい機会だと感じました。また、私以外にもたくさんの男性が参加されていたことに、少なからず驚いたことを覚えております。

 母親学級への父親の参加率はどれくらいでしょうか。近年の状況がわかればお教えください。また、現在は平日に開催されていますが、父親の参加を促すのであれば土・日に開催することを検討するのはいかがでしょうか。

イ.父子手帳の配付について

 当市では、妊娠の届け出の際に母親に母子健康手帳が配付されます。これは妊娠の様子から出産後の子供の発育状況、予防接種の接種状況などを記入するようになっており、子供の成長の記録であるとともに、子供の様子を把握するのに大変役に立つものであります。これと同様に、妊娠、出産、育児の場面ごとに父親の役割を解説し、食事や入浴、病気やけがへの対応などを紹介した父子手帳があり、全国で父親に配布する自治体がふえています。身近なところでは瀬戸市が配布をされています。父親の育児参加には自覚が一番大切であり、その自覚を促す手段として父子手帳の配布は有効であると考えますが、配付するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。

 6項目めとして、市民と協働のまちづくりを目指してお伺いいたします。

 最近はまちづくりに当たり、市民と行政の「協働」ということが重要視されるようになってきました。「協働」とはその字があらわすとおり、「同じ目的のために、協力して働くこと」であります。まちづくりを行うためには、市民と行政が協力してどちらも汗を流す必要があるということだと思います。どちらか一方が欠けてもまちづくりは成功しないということであります。

 昨年2月に我が市民クラブは東京都三鷹市に行き、市民と協働のまちづくりについて視察を行いました。三鷹市は「みたか市民プラン21会議」という市民ボランティアを中心にまちづくりの研究を行い、各テーマごとに分かれたワーキンググループでの研究も大きな成果を上げ、最終的には市長に「基本構想意見書」を提出したとのことでありました。ここで重要なのは、これらのワーキンググループなどの運営に行政が積極的に参加していたということであります。市民の盛り上がりを期待するだけではなかなか前に進みません。行政の側からも積極的に働きかけをされ、市民と協働でまちづくりが進むことを願い、以下4点についてお伺いいたします。

 (1)として、第四次総合計画の策定についてお伺いいたします。

 第三次総合計画が平成17年3月で終了するのに伴い、第四次総合計画策定の準備が今着々と進められていることと思います。この計画策定について、以下3点についてお伺いいたします。

ア.策定に当たっての考え方と今後のスケジュールについて

 第四次総合計画策定に当たり一番重視すること、つまりこの計画の核となるコンセプトは何でしょうか、お伺いいたします。また、そのコンセプトに合わせ今後どのように策定を進めていくのか、スケジュール予定があればお聞かせください。

イ.まちづくり懇談会について

 去る2月14日にまちづくり懇談会の日程を入手しました。担当課発行の文書によれば、このまちづくり懇談会は、第四次総合計画策定に当たり地域住民の意見を聞くものであるとのことで、出席者の人選は連合自治会長にゆだねられているとのことでありました。

 私の住む東栄小学校区の日程は2月15日とのことであり、この文書を入手した翌日でありました。連合自治会長さんに電話で連絡をしたところ、この話自体が突然のもので人選に苦労したとおっしゃっておられました。なぜこのように性急に懇談会を開催する必要があったのでしょうか、お伺いいたします。また、私も懇談会に出席させていただきましたが、グループ分けをして意見を出し合うことや、話し合う内容について事前に知らされておらず、参加者の中からは「事前に知っていればもっと考えてこられたのに」という意見も出ていました。私もその意見に賛成であります。現在半分程度終了していると思いますが、参加者の集め方も含めて運営方法に問題はなかったかお伺いいたします。

 また、参加者からは「こういうことは1回で終わりではなく、何回か開催した方がよい」「他の校区で出た意見も聞きたい」などと、計画策定に当たり意見を出したいという大変前向きな意見が出ておりましたが、担当からは前向きな回答はされておりませんでした。本当に市民の声を聞く気があるのであれば、こうした市民のやる気をむだにしてはならないと考えますが、市当局はどのようにお考えかお伺いいたします。

ウ.尾張旭市市民意向調査報告書の活用について

 平成12年12月に尾張旭市市民意向調査が実施され、その報告書が昨年3月に発行されました。私も読ませていただきましたが、この報告書には市民の生の声が詰まっていると感じました。

 調査の目的には「新しい総合計画策定のための基礎資料として」とありますが、具体的にどのような活用方法をお考えでしょうか、お伺いいたします。

 (2)として、ケーブルテレビの活用についてお伺いいたします。

 一昨年の東海豪雨の教訓から、行政からの情報発信に高い関心が集まっております。

 愛知県豊山町では平成15年度までに町全域にケーブルテレビ網を整備し、一般的な視聴料も町が負担し、全世帯及び事業所に町からのお知らせを放送するそうです。視覚障害の方がおられる世帯には緊急告知機を取りつけるとのことからも、この施策が緊急時、災害時の町民への情報発信を行うことを目的としていることは明らかであります。

 当市の状況を考えてみますと、グリーンシティケーブルテレビ株式会社が当市を事業区域とされ、「そらまめ」という番組内で当市の情報を放送していただいておりますが、連携という面ではまだまだの感が否めません。今後ケーブルテレビをどのように行政の情報発信に活用していくのか、お考えがあればお伺いいたします。また、当市におけるケーブルテレビの普及率がわかれば、あわせてお伺いいたします。

 (3)として、社会福祉協議会移転後スペースの活用方法についてお伺いいたします。

 昨年10月の保健福祉センターのオープンに合わせ、社会福祉協議会も渋川福祉センターより移転をしました。それまで社会福祉協議会が使用してこられたスペースで、事務及び福祉器具の展示以外の部分は引き続き社会福祉協議会が市から借り、以前と同様の形で使用されているとお聞きしております。事務及び福祉器具の展示スペースであった部分につきまして、今後どのような活用方法を考えておられるのかお伺いいたします。

 これは私の考えですが、ボランティア団体やNPO法人の関係者が自由に利用できるミーティングスペースなどを設け、それらの団体の活動を活発化させ、横のつながりを促進するお考えはないか、あわせてお伺いいたします。

 (4)として、地域大学との連携についてお伺いいたします。

 我が市民クラブは昨年12月に福岡県久留米市に行き、IT戦略への取り組みについて視察を行いました。今でこそ、IT推進によるブロードバンドネットワークの普及によりインフラ整備が進み、インターネットヘの接続も簡単かつ高速にできるようになりましたが、久留米市が取り組みを始めた平成5年当時はまだ時代の風潮がインターネットに向いておらず、市独自でインフラ整備することには大変な抵抗、苦労があったとお聞きしました。

 そんな中で全国に先駆けてやってこられたのには、市内にある久留米大学、久留米工業大学との連携が大変大きかったというお話をお聞きしました。大学側にとっては日ごろの研究の成果を発揮する場ともなり、市側にとってはボランティア的な働きをしてくれる大変優秀なブレーンであったようです。そしてどちらも「久留米市を住みよい町にしたい」という思いは共通であったと思います。このように地域大学との連携は、上手に活用すれば大変大きな効果があると思います。

 そこで、当市の状況を考えてみますと、当市には名古屋産業大学があります。近年は市民祭と文化祭の同時開催や、大学での市民講座開催など徐々に連携が深まりつつあると感じておりますが、さらに連携を深めていくお考えはないでしようか。

 例えば、名古屋産業大学は昨年ISO 14001の認証を取得されました。今後当市が取得を目指すのであれば、その経験や知識をアドバイザー的に活用していただくのはいかがでしょうか。市当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 水野議員からはいろいろな角度からたくさんのご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 まず、市役所業務の改革についてでございますが、(1)の部署間の情報共有について。

 ご指摘のように、現在市役所には相談、苦情を受ける総合窓口的な部署はございません。それぞれの部署で対応しているのが現状でございます。また、一部は秘書課や人事課の方に電話や封書により届けられることもございますけれども、情報の共有には至っておりませんでした。こうした状況ではございますけれども、さきに始めました市長へのEメール「e−対話」の内容につきましては各課のパソコンに転送しておりますので、寄せられました苦情などは全庁的に把握できるようになりました。また、近く始めます市長への意見箱「便り対話」、これに寄せられる意見、苦情などについても同様に情報の共有化が図れるものと考えております。なお、相談等の窓口については今後の検討課題だと考えております。

 それから、(2)の今後どのような効率的な人員配置を行うかということでございますが、職員の人員配置につきましては、年2回の所属長を対象とした人事ヒアリングによって新規事業や事務量の増減、あるいは予算規模、行政組織の改変なども勘案いたしまして、毎年その時点時点で適正配置に努めております。民間委託やOA化、あるいは事業が一段落した部署については減員を、また行政課題に取り組むため業務が増大する部署については積極的に増員を図るなど、めり張りのある人員配置をしていきたいと考えております。

 それから、残業をどのように減らしていこうと考えているかということでございますが、従来から所属長に対して事務の合理化などにより、超過勤務の縮減を促すとともに、時間外勤務手当管理表によりまして個別管理や、毎週水曜日のノー残業デーの実施などによりまして時間外勤務の縮減に努めてきております。今後におきましても、勤務命令をする管理者のリーダーシップのもとに、業務の的確な進行管理と事務配分や職員配置の調整などによりまして、事務効率の向上を図り、時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えております。

 それから、実態としてサービス残業はあるかとのご質問でございますが、サービス残業はないものと考えております。時間外勤務の予算化につきましては、前年度実績を勘案いたしまして当初予算に計上しております。6カ月経過後の10月時点で予算執行状況を確認いたしまして、以後の必要額を補正していくこととしております。また、緊急の事業や予測ができない事業などによりまして予算が不足する場合は、補正予算によって対応することも可能と考えております。したがいまして、これまで所属長により勤務命令がなされた時間外勤務につきましてはすべて支払いをしておりまして、サービス残業はないものと考えております。

 それから、残業の枠を超えたとき、現場の職員の声を聞き、その原因を分析して対策を講ずることができるシステムになっているかとのご質問ですが、時間外勤務の枠を超えてからの対応では困難でございますので、まず時間外勤務の予算枠を超える前に各所属において原因を分析し、申し出があれば何らかの対応は可能であると考えております。また、現場の意見は、年2回の所属長を対象としました人事ヒアリングでも可能ですし、自己申告制度によっても可能となっております。

 それから、4つ目の職員互助会について、幾つかのご質問をいただきましたのでお答えをいたします。

 まず、1点目、県下の平均的な負担率と近隣市町の負担率についてでございますが、職員互助会については、職員の相互扶助及び福利増進を図るために、条例の定めるところによりまして昭和55年1月に設立したもので、設立20年を経過した平成12年に負担率の見直しを行い、平成13年度から掛金と負担金の割合をこれまでの1対2から1対1.15に引き下げたところでございます。見直しに使用した県内各地の平均負担率、負担割合ですが、平成11年度実績では、1対1.58となっております。また、平成13年度における近隣の瀬戸市、春日井市、豊明市、日進市、長久手町、東郷町、6市町の負担割合でございますが、1対1が3団体、それから1対2が2団体、1対 1.4が1団体となっております。

 次に、視察研修に参加しない職員への対応と収支報告の扱いについてでございますが、視察研修につきましては、職員互助会が設立されるまでは市の福利厚生の一環として実施されてきたものでございます。職員互助会設立によって互助会事業として計画をし、実施しております。

 視察研修に参加しない職員については、年度末に実施する事業、バスハイキングに参加できる機会を設けております。また、視察研修の収支報告については、視察研修担当者−−通常は各課等の長でございますが−−研修実施後3日以内に領収書等を添付し報告することになっておりまして、欠席者があれば返還されることになります。

 それから、税金から補助を受けて親睦旅行に行く形をどう考えているかとのご質問ですが、職員の厚生事業については、地方公務員法において地方公共団体は職員の雇用主として一定の厚生事業を実施しなければならないと定めており、その内容は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項となっております。現在、健康管理など職員の保健については市主体で行っており、娯楽、レクリエーションなどの元気回復やサークル活動への助成など、その他厚生に関しては職員互助会が主体となって実施しておりまして、視察研修もこれらのその他厚生ととらえております。ただし、特に公費による負担が含まれていることから、相互の親睦だけではなく、視野の拡大を図り、勤労意欲の向上及び職務の円滑な遂行を図ることを目的として実施しているところでございます。

 それから、職員研修補助をやめた場合、掛金、負担金がどれぐらい軽減されるのかとのご質問でございますが、平成13年度見込みでは約 750万円の軽減になろうかと思います。これは、掛金、負担金の約25%に当たります。しかし、掛金、負担金は現段階では変更の考えはありません。職員の福利厚生は重要な事項でありますので、事業内容の変更等見直しを行いまして、有効な福利厚生事業を推進するよう検討しているところでございます。

 次に、職員事務改善制度についてでございます。

 過去どのような提案が優秀とされ、また実際の業務に反映されたのかでございますが、本市におきましては平成5年から職員改善報告制度がスタートしております。この制度は2本立てとなっており、一つは自分の職務、職場においてみずから改善したことを報告してもらう改善報告と、もう一つは各職場からテーマを発議していただいて、そのテーマについて職員の皆さんから提案をいただく課題提案の2つがございます。これまで優秀とされた提案でございますが、改善報告につきましては優秀賞というものはありませんので課題提案についての優秀賞という理解でおりますが、課題提案は平成7年と平成11年、そして今年度実施いたしました。平成7年には36件、平成11年には15件、そして今年度は 234件の提案がありました。このうち優秀賞は平成7年に2件出ておりまして、その提案内容につきましては、1件は口座振替についての改善であり、もう1件は支払い事務についてのものでした。実施に向けて担当課の方で検討していただいたものと思っております。

 それから、職員の間で事務改善の意識が低いのではないかとのご質問でございますが、低くはありません。本年度の課題提案では、先ほども申し上げましたが 234件もの提案があり、職員の中に改善の意識が芽生えてきたものと認識をしております。たとえ企画課職員からの働きかけがあったとしても、事務改善を考えていない職員からは出てこないと思います。 234件の提案が出てきたということは事実でございまして、今後各職場からみずからの職務を改善した改善報告が出てくるものと期待をしております。

 予算をふやした理由と名称変更の理由についてでございますが、予算につきましては本年度予算ではさきの12月議会において20万円の追加補正を行いました。総額25万円の予算をいただいております。本年度実績を参考に来年度予算では当初予算比で15万円の増額を見込んだものになっていますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 なお、予算書の名称につきましては、現行制度の名称と一致させるために変更いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 それから、職員の海外研修についてであります。

 新年度の予算を計上した判断の根拠はということでございますが、海外派遣研修は、職員を海外に派遣し、外国における行政制度及びその運営の実態、または専門技術その他の必要な事項について調査研究し、これによって職員の視野を広め、質の向上を図り、市行政の効率的な運営に資することを目的に昭和56年から参加をいたしております。国際化が叫ばれる今日、古い歴史を持ち、かつ先進的な海外に学び、国際的な感覚の養成を図ることは極めて重要であると考え、引き続き予算計上しておりますので、よろしくご理解を願いたいと思います。

 それから、これまで続けてきて何か成果はとのご質問ですが、研修については例えばOA研修や専門の実務研修のように比較的早く成果に結びつくものもあれば、職員の質の向上、視野の拡大を図り、将来における職務へ反映させるために実施する研修もあり、この海外研修は後者に含まれるものと考えております。研修の内容につきましては、参加者の胸に深く刻まれ、行政推進のための大きな糧となっていると確信をいたしております。なお、派遣職員には、これからの行政課題と題し職員研修などの講師を依頼するなど、諸外国の情勢について発表する場も設けてございます。

 選出基準の考え方ですが、これまでの研修実績や研修後の成果を発揮できる期間を考慮し、現在は52歳までの職員の中から選考しております。40歳以下の職員については、希望により愛知県市町村職員研修会が企画する海外研修−−これは4年に一度回ってきますが−−これに参加する機会があり、これまで2名の職員を派遣いたしております。

 それから、職員の駐車場の使用料金についてです。

 職員駐車場を 1,000円の料金に設定した理由はとのご質問ですが、職員駐車場については、保健福祉センター建設まではその用地も含め通勤に自家用車の使用を希望する職員すべてに提供してまいりましたけれども、保健福祉センター建設により提供可能な用地が減少したこと及び市土地開発公社からの土地使用料が有料になったことによるものでございます。使用料の制限は土地使用料に対する使用職員数から算出したものでございまして、民間駐車場との比較では、まず詰め込み駐車であることから利用に制約があること、また職員が使用しない土曜日、日曜日にはイベントその他に開放していることから、民間駐車場と比べ低くなっております。

 次に、大きい3項目めですが、市民生活の安全確保についてということで、(1)の街路灯、防犯灯の設置状況と今後の設置予定についてでございます。

 まず、街路灯の関係でございますが、市が管理している道路照明灯、いわゆる街路灯は、今年度新たに設置いたしました4基を含めまして 649基ございます。この設置につきましては、横断歩道、信号交差点、中央分離帯の開口部などで、夜間の交通上特に危険な場所の局部照明として整備が進められているところでございます。今後の設置予定でございますが、来年度は3基の新設を予定しておりまして、当初予算案に計上させていただいております。

 次に、防犯灯の関係でございますが、今年度これまでに75灯が新たに設置されまして、本年2月末現在で設置数が3,976 灯となっております。この防犯灯につきましては、自治会、町内会で設置及び管理が行われておりまして、費用の一部を市が補助するという形で整備が進められております。毎年 100灯程度が新設されておりますことから、来年度におきましても既設電柱に設置分として 103灯、専用地に設置分として8灯の合計 111灯分の設置を見込んで当初予算案に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点、商工会が設置している街路灯がございまして、今現在の設置数が 440基ございます。平成14年度には70基設置されると聞いております。

 それから、駐輪場の除草についてでございます。

 どのように行われているか、市の管理する駐輪場は何カ所かというご質問でございますが、駐輪場の除草は雑草の繁茂状況に応じまして実施箇所を指定します。例年7月と11月にシルバー人材センターに委託発注をしておりまして、ご指摘の駐輪場のようにコンクリートとアスファルトの舗装の継ぎ目部分を割って生えてくる、大変成長が早く、たくましい雑草もございますので、今後におきましては現場確認に努めまして、除草時期を失しないような適切な管理を図ってまいりたいと考えております。

 なお、市が現在管理している駐輪場は、三郷駅周辺に7カ所、それから尾張旭駅周辺に8カ所、旭前駅周辺に2カ所、印場駅周辺に6カ所と本地住宅バス停の1カ所、合計24カ所でございます。

 それから、大きい6点目、市民と協働のまちづくりを目指して、(1)の第四次総合計画策定についてでございます。アの策定に当たっての考え方と今後のスケジュールについてでございますが、近年の厳しい社会状況の中、行政が行う事業にも限界があり、市民との協働、市民参加によるまちづくりは欠かせないものと考えておりまして、市民参加の方法、役割分担、責任の分担等考えながら、第四次総合計画を策定していかなければならないと考えております。また、次期総合計画では行政評価システムを導入して、計画策定を進めていこうと考えております。現在、策定プロセスを検討中でございます。新年度に入って早急に行政評価システムの基本設計、庁内職員等への研修を進め、その後総合計画基本構想、基本計画の策定を行っていきたいと考えております。それぞれのステップごとに市民の皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えております。

 それから、イのまちづくり懇談会についてですが、平成12年度より市民意識調査、各種団体の代表者の方よりご意見を伺うなど、基礎調査を実施してまいりました。この基礎調査の一環として校区まちづくり懇談会を開催いたしまして、より多くの市民の皆さんの生の声を伺うとともに、住民参加の方法等についても模索しているところでございます。この懇談会を開催するに当たりましては、昨年12月の連合自治会長会議の折、当方より懇談会を開催したい旨の申し出を行いました。年明け後に、具体の日程調整、参加者の取りまとめをお願いしたところでございます。参加者の取りまとめ方法につきましては、各連合自治会長さんに一任し、お願いをいたしたところでございます。

 ウの市民意向調査報告書の活用についてでございますが、住民の皆さんの意向調査につきましては、ご質問のとおり平成13年3月に調査を取りまとめ、議員の皆さん等へ結果報告をいたしております。また、広報「尾張あさひ」の7月15日号、8月1日号の各号で概要報告をさせていただいております。これら市民意向調査や地域懇談会を通してご提案、ご提言いただきました意見等については、今後進めてまいります総合計画の目標づくり、施策の展開等でそれぞれ具体化していこうと考えております。

 それから、(2)ケーブルテレビの活用についてのご質問でございますが、ケーブルテレビの本市におけるテレビ加入者数は、平成14年1月末現在で 7,371世帯で全世帯の約28%、またインターネットのプロバイダー契約をしているのは、約 1,900世帯で約7%となっております。インターネットによる公共施設のケーブルテレビの活用については、既に市内中小学校において学校インターネットとして利用されております。本年度は9小学校及び中央公民館で、市民向けIT講座の際にも大いに利用されました。そして、今後公共ネットワークとして公共施設への接続整備を図る予定をしております。しかしながら、テレビを媒体とした本市の独自の情報発信としての利用はGCTVの開業以来余り変化はなく、本市が情報提供を行い、GCTVが行事や催しを取材し、放映するにとどまっているのが現状であります。ケーブルテレビの活用状況は地域性や自治体の規模によっても大きく異なっているのが現状でありますが、本市といたしましては、活用の範囲や効果、防災行政無線との兼ね合い、財政的な負担、スタッフの確保、ケーブルテレビの市内での普及率など、数多くの問題もありそうですので、将来に向かって勉強をしていきたいと考えております。

 それから、私の方の質問で最後の項目になろうかと思いますが、地域大学との連携についてでございます。

 ご案内のように、この地域には地元の名古屋産業大学、近隣の名古屋学院大学、金城学院大学、愛知県立大学、中部大学等々がございます。特に、地元大学では地域市民対象の講座の開催、図書館、ホールの地域開放など、生涯学習分野での支援もいただいております。ついては、今後も機会をとらえまして、例えば男女共同参画社会の問題、地域活性化の問題等専門的なご意見または地域づくり、まちづくりに参画をお願いしていこうと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 水野義則議員のご質問、2点ほどお答えいたします。

 まず、市役所の改革の中の公用車の集中管理についてお答えいたします。

 公用車の集中管理対象となり得る公用車は何台か、またそのうち集中管理ができる車は何台で集中管理すると何台削減できるかということでございますが、まず現在本市が所有しております公用車は 150台ございます。これは原動機付自転車も含んでおりますが、そのうちフォークリフト、救急車、消防自動車、巡回収集車などの特殊車両と出先機関の車両を除く一般車両といたしましては63台。内訳としまして、乗用車が21台、貨物−−これはバンですが42台の所有となっております。これが対象となり得る最大の台数ではないかと考えております。

 そのうち何台を集中管理できるかと考えますと、集中管理につきましてはいろいろな考え方がございます。県内各市の状況を見ましても、実態は大きく異なっておるようでございます。乗用車の一部だけを集中管理するところもございますし、貨物を含めて集中管理の対象とするところもございます。車両によっては、機材を常時積載し、現場へ直ちに直行しようとする場合もあり、業務に常時必要な道具として使われるケースもございます。いずれにしましても、集中管理につきましては、行政サービスに対する影響、また集中管理によるコスト、人的配置等を踏まえ、本市に見合った集中管理体制の検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、集中管理による公用車の台数削減につきましても、大雨、台風等の災害時の緊急配備の関係なども考慮いたしました中で、経費節減を踏まえましてできる限り合理的な台数にしていきたいと考えております。なお、現在の稼働状況、使用の状況ですが、平均的な月で1カ月当たり17日の稼働、1日の平均使用時間としましては4時間半程度の実態となっております。

 また、これまで集中管理に踏み切らなかった理由といたしましては、分割管理による車両管理の業務を各課に分散し、集中管理で必要と思われます担当職員を配置できなかったことが大きな要因となっております。新年度からは、機構改革によりまして管財課で現在会計課が担当しております用度部門を担当する関係で課員が増員となる予定でございますので、また庁内LANも整備されております。こんな関係で、集中管理の体制が整ってまいりましたので、新年度から体制が整い次第実施したいと考えております。

 2点目のごみ問題、環境問題の取り組みで、庁舎内のエレベーターの利用についてでございます。

 ご指摘のありましたように、エレベーターの利用を控えることは省エネにつながり、経費の節減にもなります。また、日ごろの運動不足の解消にもつながり、的を射たご提案かと思っております。我々職員におきましては階段を利用するよう心がけておりますが、つい便利さのためにエレベーターを使ってしまいがちであることも事実でございます。今後におきましては、事情によりすべてを禁止するわけにはまいりませんが極力利用を差し控えるよう、機会を見て職員に周知徹底を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野利彦) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、2項目めのごみ問題、環境問題の取り組みについてお答えいたします。

 まず、1点目のプラスチック製容器包装回収の成果とこれまでにわかった問題点についてでございます。

 プラスチック製容器包装ごみの分別収集につきましては、ご質問にもありましたように昨年の10月から市内を4地区に分けて進めており、この2月から第2ブロックで収集が始まりまして、実施率といたしましては約45%程度と思っております。分別収集を始める地域におきましては事前に自治会、町内会別等で説明会を行い、実施に当たってスムーズな収集ができるよう市民の協力と周知に努めております。その中で何か成果のようなものはありますでしょうかということでございますが、成果といたしましては、説明会の開催等においてごみ行政の現状や分別収集の必要性等について周知を図り、協力を求める中で、ごみ原料や分別収集意識がさらに高まることが期待を含めて挙げられると思っております。

 次に、問題点とその対策でございますが、問題点といたしましては、対象外のもの、例えば紙製品とか金属製品、それと容器包装でないプラスチック等の混入が挙げられます。対応策といたしましては、その地区の排出の状況を見まして、その事例や注意点を記載した文書を自治会、町内会を通じて各家庭へ回覧してお願いしております。

 次に、2項目めの不法投棄についてでございます。

 家電リサイクル法に関連しての不法投棄につきましては、特に消費者に家電品のリサイクル費用を負担させるという点において、不法投棄に対する心配とか懸念と、またその対応が実際に必要となってきております。

 まず、本市における不法投棄の現状でございますが、昨年の法施行後の4月からの実績を見ますと、内訳といたしましてエアコン7台、テレビ18台、冷蔵庫5台、洗濯機1台の合計31台がきょう現在まで不法投棄の数字でございます。こうした不法投棄をなくし、廃家電製品をリサイクルできるよう市民の皆さんに正しく排出していただくため、広報等での周知啓発や警告シールの張りつけ、不法投棄パトロールの実施などを行っております。ご質問にありました、郵便局との連携や町内会での依頼文回覧等についても、そうした不法投棄防止策の一環として行っているものでございます。

 それらの対策についての効果はということでございますが、年度当初におきましては家電リサイクル法の周知徹底が十分でないためと思われる不法投棄も、法施行後約1年を経過いたしましてかなり浸透してきた結果として、廃家電品の不法投棄は段階的に減少してきているのが現状でございます。

 次に、隣接市町からの粗大ごみの不法投棄、特に回収、処分方法の差に起因する部分があるのではないかというご質問でございますが、隣接市町、例えば名古屋市、瀬戸市、長久手町でございますけども、瀬戸市と長久手町とは当市と同じ回収方法、また処分方法をしております。内容といたしましては、1世帯当たり月1回、予約制で無料収集をしておるということでございます。それによって、それに起因する不法投棄が生じているとは考えておりません。名古屋市におきましては有料となっております。その点につきましても、名古屋市域から本市域へ不法投棄される懸念もありますが、現実において名古屋市域からの不法投棄と思われるものは確認はしておりません。

 3項目めのペットボトル、トレーの巡回回収についてでございます。

 ペットボトルの回収につきましては、平成9年4月より拠点回収を行っておりまして、現在市内の 102カ所に回収かごが設置してあります。設置場所としては、市の集会所や公民館を初めとする市の公共施設や大きなスーパーなどでございます。マンションにつきましては、それぞれの規模にも大きな差があります。回収ネットの設置スペースの問題、管理上の考え方もいちずではございません。こうしたことから、巡回拠点としての設置はしておりませんが、拠点回収場所等の配置の関係等の中で、特にマンション住民の要望があれば一度検討していきたいと思っております。また、コンビニエンスストアについては、利用状況がまちまちでありまして、分別の不徹底等の問題が考えられます。また、立地条件等によりまして、回収作業上問題のあるところもあります。こうしたことから、現在のところ回収ネットの設置はしておりません。ペットボトルの回収につきましては、飲み残しがあってはいけないとか、またふたを取る、中をすすいで排出するなど、排出者に協力をいただいております。このようなことを考えますと、当市におきましては各地域の集会場等公共施設がありますので、公共施設中心に考えていきたいと思っておりますが、今後も排出されるものの品質確保を視野に入れながら、回収場所の増設など回収率の向上に向けて努力をしていきたいと考えております。

 トレーにつきましては、基本的には今回のプラスチック製容器包装分別収集により対応していきたいと考えております。また、説明会におきましては、トレーのスーパー独自の自主回収の利用もお願いしております。

 次に、ペットボトルの引き取り契約量でございますけども、平成12年度が契約量60トンでございます。実績といたしまして 71.76トン、これはすべて引き取っていただいております。平成13年度は契約量90トン、2月末現在の実績といたしまして約77トンが上げられています。このような状況でございますので、現在のところ特に引き取り量についての問題は生じておりません。

 4項目めの生ごみ処理機の購入補助についてでございます。

 生ごみ処理機の購入補助につきましては、平成11年6月より始めまして、実績としては11年度は94台、12年度は65台、13年度は2月末現在で37台といった状況となっております。生ごみ処理機の補助の増分についてでございますが、生ごみ処理機のタイプには大きく分けましてバイオ式と乾燥式の2種類がございます。それらの購入金額を見てみますと、平均5万 2,000円から約5万 3,000円程度と承知しております。こうしたことから、平成14年度補助額を現行の1万円から2分の1補助−−最高限度2万円でございますけども−−に増額したいと考えているものであり、県内実施市の状況を調査し、平均的な額としたものでございます。

 販売承認店についてでございますけども、これの対象といたしましては市内の販売店が対象でございまして、現在19店舗でございます。市内における量販店は対象としておりますので、ご利用をお願いしたいと思います。

 それと、リサイクルステーションの設置についてでございます。

 ご質問のエコドームは市役所の北側に隣接して設置されておりまして、平成11年11月から運営スタートされたと聞いております。施設といたしましては、資源回収ステーション−−作業棟でございます−−それと展示室、事務室等で構成される管理棟とボカシの生産を行う温室棟とで構成されております。ここでは資源ごみを常設収集しているほか、シルバー人材センターの会員が5人常駐で資源回収の整理や資源を搬入してくる市民に対しての分別収集などを行っておるということでございます。このエコドームのほかは、行政による資源回収は行ってないように聞いております。

 本市の場合、分別収集を全市域を対象として行っていることもあり、あえてご質問の学校のグラウンドやスーパーの駐車場などを借りて分別収集を行うような考えは持っておりません。

 次に、市民祭などにおける臨時のリサイクルステーションの設置についてでございますが、市民祭の中においてはごみ出し場所の箇所数も多くあるため、分別収集がわかるよう表示等で啓発に努め、市民に協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、飛びまして6項目めの市民と協働のまちづくりを目指してのうち、3番目、社会福祉協議会移転後のスペースの活用についてでございます。

 ご質問にありましたように、移転後のスペースの活用につきましては、事務室、福祉用具展示コーナーのあったところにパーテーションで間仕切りをいたしまして、3つの部屋を設置する計画になっております。活用方法につきましては、1部屋につきましては、講演会等の講師の控室に利用していただき、他の2部屋につきましては、ご質問にございましたようにボランティア団体を初めとする各種団体の方々の打ち合わせスペース等として、簡単な手続で利用していただける方法で考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(水野利彦) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3の(3)におきまして東栄公園についてご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。

 東栄公園は街区公園として位置づけられておりまして、子供から高齢者までの方が運動の場、憩いの場、休息の場として利用していただいておる最も身近な公園として設置しているところでございます。東栄公園は街区公園としては敷地面積が広く、広場も大きくなっておりますので、子供のソフトボール程度ならば利用できると思われますが、硬式野球をするには危険があると認識しております。公園の設置目的からしまして、野球場ではございませんので、軟式野球のファウルボールを防ぐために防球ネットを張りめぐらした公園にする考えは現在持っておりません。しかし、ソフトボールやサッカーなどの球技を行っている方も見受けられますので、道路にボールが飛び出したり、その際に子供の飛び出しも懸念されるなど、危険防止のためや近隣にお住まいの方にご迷惑にならないよう、地元自治会などと相談の上、東栄公園の利用方針を協議し、利用形態に合ったフェンス等の整備については検討をしていかなければならないかと思っておるところでございます。

 なお、同様な問題を抱えている公園としましては前の上公園がありましたが、地元自治会と相談の上ファウルボールが住宅地の方向に飛ばないようにホームベースの位置を変え、対処しております。現在は特に苦情等はいただいておりません。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 水道部長。



◎水道部長(朝見孝雄) それでは4項目めの上下水道について、そのうちの一つ、下水道普及率についてお答えします。

 公共下水道の普及率についてでございますが、普及率は行政区域内人口に占める下水道の供用開始区域内人口の割合で算出いたしまして、平成14年1月末現在で43.7%でございます。公共下水道事業にはほかに水洗化普及率というものがございまして、これは供用開始区域内人口に占める公共下水道を利用している人口の割合で算出するもので、平成14年1月末現在で東部処理区で98.8%、西部処理区では42.0%、全体では82.2%となっております。

 2つ目の料金についてでございますけれども、水道事業、下水道事業の健全な運営を図るため、昨年の9月議会におきまして尾張旭市水道事業給水条例の一部改正について、及び尾張旭市下水道条例の一部改正についての議案を慎重審議、議決をいただきありがとうございました。その内容の周知方法につきましては、まず市のホームページの水道事業及び下水道事業のページにおきまして、水道事業の収支予測や水道料金の算定など、料金、使用料の改正の必要性を掲載し、昨年の10月1日からPRに努めております。

 また、12月1日発行の市広報には、水道料金及び下水道使用料の改定について、県営水道の料金改定が市水道事業に及ぼす影響や、下水道事業の維持管理費の増加など、その経緯、理由、必要性や新旧料金表を掲載をいたしました。また、市民の皆様の日常生活に直接に関係する新料金、新使用料について、新しい料金表や一般家庭用の料金早見表などを掲載した「水道料金、下水道使用料が変わります」のチラシを作成して、本年3月1日号の広報と同時に全戸配布をいたしております。

 次に、3番目に今後の下水道工事の予定についてでありますが、今後の下水道工事予定の公表につきましては、現在長期計画として決定しておりますのは、旭前城前特定土地区画整理事業地内の面整備でございまして、区画道路の築造にあわせて平成14年度から平成18年度を予定いたしております。この地域は土地区画整理事業、街路事業、下水道事業を一括して実施するまちづくり総合支援事業として国の補助採択が済んでおります。また、下水道事業の実施に伴い、平成14年度から平成18年度まで、毎年 1,000万円ずつの合計 5,000万円を下水道事業の負担金として納めていただく協定も、土地区画整理組合との間で締結が済んでおります。

 その他の地区につきましては、ご承知のとおり市の財政状況が非常に厳しい中、中長期にわたる整備計画を安易に公表することは、事業の実効性の面から考え、差し控えているのが現状でございます。また、過去の事例から考えましても、市民の皆様が本当に求めておられる下水道整備の時期の情報は、大まかなものではなくて何年の何月ごろ下水道が使用できるのかといった具体的な情報でございます。これは、家屋の新築や増改築における浄化槽の設置問題、あるいは土地取引など直接財産や金銭に大きく影響するもので、市としても下水道の整備地区や整備時期の公表につきましては慎重にならざるを得ない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 時間がありませんので、早口でちょっとしゃべっていきます。

 5の子供の健全育成の中で、市子連の現状についてご答弁申し上げます。

 まず、初めに市子連の存在の質問でございますが、子ども会活動は地域の子供たちが学年別や仲間の枠を超えてみずから創造する異年齢の遊びやそれの体験から、協調性、思いやり、社会性、積極性などを育てる貴重な機会であります。学校や家庭ではできないことを体験できる重要な場であります。市子連はそういった活動を行う各地域にある単位子ども会の支援、連絡調整や行政と単位子供会のパイプ役として重要な団体と考えております。

 次に、市子連への補助金の考え方、運用状況の把握につきましては、この市子連への補助金は、市子連の設立から、時の活動状況と市の財政状況等を考慮しながら補助額の適正化を図りつつ、本市の児童健全育成活動費等補助金交付要綱に基づきまして現在では88万円という額に至っております。また、これらの運用状況につきましては、その年度の2月下旬ごろに事業報告書及び事業決算書を添付した実績報告書の提出をいただきまして確認をし、適切な執行がなされているのが認められるということで、把握に努めております。

 次に、市から市子連への積極的、自発的な協力についてでございますが、少子化が進行してきている現在、単位子供会行事の運営にも少なからず困難なところが出てきているところでございます。これらを支援、育成、指導する立場にある市子連活動にもさらに大きな期待がかかるところであります。ここには行政とのかかわりが大変重要であり、公に認められている団体ということから、直接行う行事、調査、研修等についても今後協議を重ねながら協力できることは強力にバックアップしていきたいと考えております。

 続きまして、学童クラブでのケアについてでございます。

 近年、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下等、児童を取り巻く環境は大きく変化してきております。これら児童をめぐる問題の複雑化、多様化に適切に対応することが困難な状況になってきております。そういった中で、子育て支援の施策の一つとして放課後児童健全育成事業を展開し、本市においては5カ所の民設、民営の協力をいただきながら同事業を実施しております。

 ご質問の預けられた子供側の調査及びケアでございますが、調査につきましては実施したことはございません。各家庭の事情によりこの事業のご利用をいただいているわけでございますし、児童の健全育成はまず家庭からが大原則であります。平成14年度から公立学校は完全週5日制が施行されます。これから生まれるゆとりを家族団らんの機会に充てていただき、日ごろ規則等に縛られている子供たちのストレス解消の好機として考えていただきたいと思っております。

 続きまして、母親学級でございます。

 母親学級への父親の参加率の状況はということでございますが、母親学級は妊婦さんの妊娠、出産、育児に関する正しい知識の普及と母性の育成、及び父親としての役割の認識を高めていただくことや、育児の仲間づくりを目的として、年6回開催しております。1開催につき4日間行っており、それぞれの2日目に父親と一緒に参加していただき、父親にも参考となるようなメニューを取り入れて教室を行っております。その教室における父親の参加率は、妊婦さんの出席に対しまして平均約4割でございます。多いときで約5割ほどの出席率でございます。もっと参加率を高めるため、土曜・日曜の開催をということでございますが、確かに昨今の時代背景、社会情勢や実際の教室開催の中でもそういった声をお聞きする場面もございますので、体制を整える中で今後検討してまいりたいと思います。

 次に、父子手帳の配布でございます。

 父親の育児参加ということに関しましては、核家族化、少子化、母親の就業など子供を取り巻くさまざまな社会情勢をかんがみますと、今後ますます必要かつ重要な要素になってまいります。そういった意味で、父子手帳を配布し、少しでも父親の育児参加への自覚を促すことが大変有効な施策と考えられますので、他市の状況をよく研究させていただき、早い時期に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、最後の質問にお答えを申し上げます。

 小中学校の防犯について、どのような体制がとられているかという質問でございましたが、各学校におきます防犯体制につきましては、完全に閉ざされた学校にすれば事は簡単ではございますが、しかしそのような体制では、次世代を担う子供たちの教育環境といたしましてはやはり好ましい状況とは言えないわけでございます。

 池田小学校の殺傷事件以降、ハードとソフトの両面で即座に対応いたしてまいりまして、ハード面につきましては、ご指摘のように防犯ブザーを購入いたしまして活用の指示をいたしてまいりました。それから、火災以外の緊急時におきましても、火災報知設備の使用について周知徹底をいたしてまいったところでございます。さらに、これも補正で行いましたが、各学校の1階すべての教室に緊急非常通報装置の設置をいたしまして、不測の事態に対応いたしてきたわけでございます。

 それから、ソフト面につきましては、来校者の掌握と不審者の立ち入りへの体制強化、また登下校時における児童の安全確保と校内の巡回、そして駆け込み 110番、子供 110番などの子供が緊急避難できる場所の再確認、それと利用の方法につきまして、再度周知徹底をいたしてきたわけでございます。そして、PTAや保護者に対しましても、児童の安全確保のために協力要請の依頼もいたしてまいったわけでございます。

 このように、教育委員会といたしまして当面考えられます対応可能なものから実施をいたしてきたわけでございますが、それでも学校施設の防犯ということになりますと絶対ということは非常に困難な一面があるわけでございます。したがいまして、小中学校の防犯体制の基本的な考え方といたしましては、学校が今以上に地域の学校ということで認知されまして、学校、地域それぞれの持つ潜在能力をお互いに活用し得る協力関係を深めていくことが必要ではないかと思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) これをもちまして、水野義則議員の質問を終了いたします。

 ここで11時15分まで休憩いたします。

                             午前11時01分休憩

                             午前11時15分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、18番 加藤さよ子議員の質問を受けます。

 加藤さよ子議員。



◆18番(加藤さよ子) 18番議員 加藤さよ子でございます。

 議長さんのお許しをいただきましたので、4項目7点について質問させていただきますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目め、都市基盤整備(区画整理事業)について。

 (1)につきましては、平成クラブの原議員の代表質問で詳細にご答弁をいただきましたので、省略をさせていただきます。したがいまして、(2)同事業の未施行地域の都市基盤整備方針について、(3)の区画整理事業推進に当たって課題と問題点についてあわせてご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 当市の中心部で未施行地区の東大道と西大道地区の都市基盤整備方針と、市当局が抱えておられる問題点と課題についてお伺いをいたします。

 東大道と西大道地区、特に東大道地区は市役所に隣接しており、公民館、文化会館など大型公共施設のほか、JA、都市銀行、大型スーパーなどが集中しており、まさに尾張旭市の顔の部分に当たります。これに接続しております西大道地区は、部分的ではありますが数年前に区画整理事業設立に向けて準備された経緯がございますが、事情があって現在休眠状態であることは承知しておりますが、この西大道町に谷口新市長さんが居住されておられることから、都市基盤整備という観点から見てもこの地区の都市づくりの方針が出ているのではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。お伺いをいたします。

 区画整理事業には多額の資金が必要です。地区内居住者のまちづくりの意識の高揚は欠かせませんが、市当局はどのような問題意識を持っておられるか、また問題、課題の解消策としてどのような対策を考えておられるのかをお伺いいたします。

 2項目め、遊休地の利活用について。

 現在市所有の未利用地の中には、当分の間利用しないいわゆる遊休地が相当数あるように思います。当該土地の取得については、時代の影響が大きく作用していて先行取得された経緯があるように思いますので、これをとやかく質問するものではありません。利用されていない土地が長年草生え状態で放置されていることは、決して好ましいことではないと考えております。

 一例ではありますが、私の住んでいる近くに 7,500平米の土地が田んぼの真ん中にありまして、夏期の間は雑草が茂って稲田を営む周辺農家には大変迷惑をかけているだけでなく、ヘビの生息地にもなっているということも聞いております。一方、広報「尾張あさひ」の3月1日号に、平成14年度のふれあい農園の募集が掲載されておりましたが、毎年応募者が区画数より多いとお聞きしております。先ほど申し上げました私の近隣の土地は、もともと農地でしたので耕作地としては適しておりますが、立地条件としては若干難点がありますが、家庭菜園として利用されれば、草刈り費用だけを支払って管理しているだけならば、まさに有効利活用ではないかと思います。

 また、路上駐車の多い付近の遊休地には駐車場利用はできないだろうかなど、利活用の用途は千差万別でしょうが、利活用のできる遊休地がどれぐらいあるか、概数で結構ですので面積と箇所数をお伺いいたします。

 また、これらの遊休地の利活用をすることについて、どのように市当局は考えておられるかお伺いいたします。

 3項目め、交通安全対策の進捗状況についてお伺いいたします。

 問題の箇所は旭丘小学校南交差点に設置する歩道橋でございまして、今回で3年前から3回質問させていただいております。毎年申し上げておりますように、この場所は毎日 200名近いお子さんたちが登下校するわけで、一日でも早い歩道橋の設置が必要だからでございます。その必要性を認めていただいて、現在直属道路の用地買収を進めていただいているわけでございますが、既に3年が経過しております。それ以前から地元の方から歩道橋の設置についての要望が出されておられるようですので、四、五年以上が経過していると思っております。ただいまも申し上げましたように、毎日多くの小学生たちが横断する現状から、父兄の皆様を初め小学校の先生、登下校時には交通整理をしておられる多くの方々は、歩道橋の設置を一日千秋の思いで待っておられます。

 これまでの答弁では、県費補助の関係、用地買収の困難性、区画整理地区内の問題などのご説明をいただいておりますが、緊急を要する事案としては余りにも時間がかかり過ぎているように思います。私がこの問題をなぜ再三にわたり質問しているかは、以前にも申し上げましたが、この箇所は交通事情が悪く、交通事故が多発しておりますので、お子さんたちがいつ交通事故に巻き込まれるかわからないことを危惧するからでございます。この歩道橋の完成は何年度になるか、明快なご答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、エコマネーについてお伺いいたします。

 エコマネーの導入を試みておられる地域が全国各地でスタートしております。その数は、昨年市制30周年記念で配布されました資料とか報道機関に掲載された団体を数えますと、15都道府県の中でも全国ベースの日本青年会議所を含めますと38団体に及んでおります。また、あるマスコミ関係の資料では 100団体以上あるとか掲載されておりました。運営団体の名称は千差万別で、一般的には◯◯研究会とか◯◯協議会、◯◯振興組合でありますが、ユニークなものではNPO法人にぎやかとかグループだんだん、グループあんきなど、また異色な団体では商業高校生徒会とか県庁有志会などがあります。私が知る限りの団体から、資料あるいは電話照会で問い合わせした団体はわずかですが、運用面でタクシー会社がエコマネーを取り入れている地域もございます。

 エコマネーとは、環境や福祉などの価格が設定しにくいサービスに対し、特定の地域や仲間同士の約束に基づいて感謝の気持ちをあらわす通貨のことでございますが、導入の目的をそれぞれ明確に掲げておられます。まちづくり、高齢者福祉、市街地活性化、環境対策などであります。また、各地で開催される各種行事、例えば当市が市制30周年記念行事にエコマネーを取り入れられた例の基調講演、あるいは昨年12月1日に名古屋国際会議場で開催されました「まちづくり条例の可能性」と題したシンポジウム等においても、一貫した共通点は、目前に迫った高齢化社会と少子化社会を乗り越えていくため、新しいまちづくりをいかにして進めていくかということに尽きるように思います。

 まだまだ試行錯誤の域を脱しない一面が見当たりますが、市民参加のまちづくりを積極的に推進するためにも、行政の参加が欠かせないものではないかと思います。エコマネーについては、既に職員が実施地域を視察されたり研究を重ねておられたりしますし、谷口新市長さんも公約に掲げておられますので、導入に当たっての市当局の方針をお伺いしたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、1番の都市基盤整備についてというところで、具体的には未施行地域となっております東西大道地区の整備方針についてお尋ねがございましたので、ご答弁申し上げます。

 東西大道地区につきましては、昭和63年7月から東西大道まちづくりアンケート調査を実施いたしまして、東西大道地域を一体的に整備することで準備を進めてまいりましたが、平成5年7月に地域住民の関心が低いことなどによりまして啓発活動を一時中断いたしたところでございます。その後、西大道地区におきましては平成5年10月に発起人会を結成され、仮同意書の収集に着手されましたが、区域等の問題で先に進めなくなり、発起人会は凍結状態となり、現在に至っております。このような経過がありますが、市の基本的なスタンスといたしましては、この東西大道地区は市の中心部であり、基盤整備が必要な地区と認識しております。西大道地区だけでもまず進めていくとすれば、旧巡検道線より西側を一体的に整備することが望ましいと考えております。

 また、区画整理事業の準備を進めるに際しましては、発起人会を中心に地域住民の賛同と協力が不可欠でございます。しかし、この地区におきましては先ほど説明しました経過があり、他の地区に比べより多くのエネルギーが必要と思われます。地元の皆様方の要望等をお聞きし、機運の盛り上がりが期待できるようであれば、一歩一歩着実に進めていくことが望ましいと考えておるところでございます。

 それから、次の(3)の交通安全対策についてというところで、瀬戸新居線における歩道橋の設置計画についてお尋ねがございましたので、ご答弁申し上げます。

 初めに、歩道部分の進捗状況でございますが、現在のところ用地につきましては、今年度分も含めまして全体の62%を取得しております。残りの用地につきましても、平成14年度と平成15年度の2カ年で県費補助事業をいただきながら取得していく考えになっております。したがいまして、歩道設置の整備工事につきましては平成16年度を予定しております。なお、信号機の設置につきましては、本事業の進捗状況を見ながら、守山署及び地域安全課等、関係機関の協議により検討されることになります。また、歩道橋の設置につきましては、南側の北原山土地区画整理事業の進捗状況と当市の財政状況を考慮しながら、その時期については検討したいと考えておるところでございますが、北原山の土地区画整理事業において道路の東側に道路とあわせて歩道橋の設置をするという事業計画になっております。現在は田畑になっておりますが、少なくとも北原山の仮換地が行われ、その部分の使用収益の停止が行われることが前提ではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 遊休地の利活用について、3点ほどご答弁申し上げます。

 まず、一時利用可能な未利用地の箇所数と面積でございます。

 市が現在保有する公有財産としては、土地は 164万 3,000平方メートルございます。そのうち、地方自治法によって分離されます行政財産は既に道路や学校等の公用に供しております財産でありまして、それ以外が普通財産となります。したがいまして、この普通財産が当分の間利用目的が決定されていない土地として一時的に他の利用が検討できる対象の土地になるわけですが、その普通財産の面積といたしましては16万 5,000平方メートル、約 130カ所ほどございます。その中で、既に貸し付けしております土地あるいは緑地等を除いたものが一時利用可能な土地になるのではないかと思っております。面積といたしましては約12万 9,000平方メートル、約90カ所ほどでございます。さらに、土地開発公社が保有しております土地もございまして、公社保有土地の全部の面積が6万 9,000平方メートル、約60カ所、そのうち既に貸し付け等で利用している土地を除きますと、面積として5万 1,000平方メートル、約40カ所ほどとなります。普通財産と合計いたしますと約18万平方メートル、 130カ所ほどが利用または貸し付け可能な土地になるのではないかと考えております。

 次に、推察できる利用目的の種類、面積でございます。

 先ほどの未利用地がすべて有効に利用できるかどうかは判断が大変難しいものがございます。現況が山林であったり、土地の形状が斜面であったり、不整形であったりと、それぞれ利用する者がどう活用するかによって随分異なってくるのではないかと考えております。いずれにしましても、現段階では用途が定められていないものの、将来的には行政上の目的に供する土地になり得ることも想定していきますと、条件としては恒久的な施設ではなく、いつでももとの状態に戻せる用途で、それも当初の投資的経費ができるだけ低く施工できることが前提になるのではないかと思っております。例えば、子供や高齢者に開放できる施設や広場的なものとか、あるいはスポット的な公園、散策路などが考えられるのではないかと思っております。

 また、面積でございますが、先ほども述べましたように、その土地の利用方法いかんによってはあらゆる土地が利用可能となりますが、今すぐにでも利用可能な土地となりますと、比較的まとまっておりまして、また平たんで、土地の形状もある程度整形に近く、また利便性もある、これは特に無道路地もございますので、そのあたりも前提で考えますと、そのように該当する土地としては面積といたしまして約 4,000平方メートル、8カ所ほど、また同様に公社の保有する土地につきましては、 8,000平方メートルで約8カ所ほどでございます。合計いたしますと約1万 2,000平方メートル、16カ所ほどがあるのではないかと考えております。

 次に、活用に対する市当局の取り組み姿勢ですが、現在におきましても既に有償で、あるいは公共的な団体には無償で貸し付けをしている土地もございます。今後におきましても、市が保有いたします普通財産あるいは公社保有の土地は、市民の方が喜んでいただけるならば少しでも多くの土地を貸し出したり、また民間に有償で貸し出すなどの有効利用を図っていきたいと考えております。

 また、これは将来的な課題にもなりますが、行政目的に転用の可能性が低い土地につきましては、処分なども含めて今後検討をする必要があるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、4点目のエコマネー導入の推進につきまして、ご答弁申し上げます。

 ご質問にもありましたように、エコマネーはまちづくり、高齢者福祉、市街地活性化、環境対策など、さまざまな目的を持って実施しておられます。こうした取り組みは、地域通貨を発行するのは自治体ではなく、地域の生活者である地域住民の方々が発行され、運営されておられるようでございます。したがいまして、地域住民の自発性なしには進めませんし、行政が直接的、資金的な支援をしていくというよりは、むしろ目的達成のために行政としてバックアップしていくことではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 加藤さよ子議員。



◆18番(加藤さよ子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの土地区画整理事業について、未整備地区、西大道地区について主に質問させていただきましたが、経緯、経過等の説明もあり、それを踏まえまして少し質問をさせていただきます。

 最初の質問で省略させていただきましたが、西大道地域の現状を少し申し上げると、例えば町内会の集会場として利用されている通称「公会堂」でございますが、敷地、建物とも個人から借り上げられておりまして、道路からの進入路もなく、個人所有の土地を利用されております。また排水設備もなく吸い込み式で、汚水はくみ取り式になっておりまして、付近の方の苦情も絶えないようにお聞きしております。衛生面からいっても非常に悪いことは確かであります。このような集会所は市内の66カ所ある中でも見当たりません。また、地域の道路状況にしても、先日救急患者がありましたときに、目的地まで近づくことができず、病院到着時間がおくれてしまったようです。また、ここ数年前と記憶しておりますが、不審火が出て消防車が進入できないと大騒ぎになったこともあります。

 このような地域が市の中心部に位置していながら、都市基盤整備が終わっていないのは極めて不自然なまちづくりではないかと思うのであります。これから準備しても5年かかるか10年かかるかわかりませんが、住民の意識の改革を進めるための行政指導は欠かせないのではないかと思います。また、周囲の土地区画整理事業も見てみますと、印場の区画整理、そして旭前城前の区画整理、向の区画整理、そして北原山の区画整理と、南に行きまして北山の方の区画整理も進められておるようですが、ここ10年先にはかなり周囲は整備されてくると思います。こうした中で、市の中心部の尾張旭の顔となる中心部、これがこのまま5年、10年と見送られるのはとても忍びがたいと思います。今からいろいろと市行政のお力もいただいて進めていっても、かなりの年数がかかると思います。そうした中で、今区画整理では3カ所がもうほとんど、95%ぐらい終わっているようにもお聞きしております。財政的にはいつの時代でもこれは困難だと思います。けれど、どこかで市行政の積極的な指導のもとで地域の方々の盛り上げをしていただかないと、盛り上がってこないんじゃないかと思うんです。地元の意向だけを思って先延ばししていると、これはいつまでたってもこの問題には着手できないと思います。ぜひとも、市行政のこれからのお考えをもう少し考えていただきますよう、いま一度そのお考えがあるかどうかお伺いをいたしたいと思います。

 2項目めの遊休地の利活用につきましては、市民のためにも、また管理費の節約にもつながるのではないかと思いますので、ぜひとも前向きにご検討をいただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 3項目めの歩道橋の設置につきましては、設置するのはまだ未定であるというご答弁でありましたが、用地買収も62%も努力して買っていただき、歩道の一部も開通しておりまして、着々と進めておっていただけることは感謝しております。この場所は非常に危険な箇所ですので、事故が起きてからでは遅過ぎますので、一日も早い完成を重ねてお願いいたしまして、これも要望とさせていただきます。

 4番目のエコマネーについては、去る2月、私ども平成クラブが視察いたしました九州福岡市においても、市長自身がエコマネーに対して大変関心を持っておられるということを職員にお聞きしました。この福岡市の市長さんも職員からのアイデアを積極的に取り上げておられるようでございますので、ぜひとも参考にしていただきたいと思いますし、このエコマネーについては大変困難な問題でしょうが、将来の明るいまちづくりには欠かせない事業だと思いますので、行政もアドバイスしながら鋭意努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望とさせていただきます。

 1点目の区画整理だけのご答弁をお願いいたします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 先ほどもご答弁申し上げましたように、いっとき西大道地区につきましては発起人会が結成され、進める機運が高まりました。その後、先ほども言いましたように区域等の問題もございまして、組合を、区画整理をやろうという、そういう雰囲気がなくなりまして、現在のようになっております。私どもとしましては、必要な区域だと思っておりますし、西大道地区の区画整理を立ち上げるための努力を惜しむつもりはございません。しかし、もう少し地元の盛り上がりがないことには、私どもが入っていっても成果に結びつかないと思います。私も地元の人間でございますが、地元の集会とかイベントとかいろんなことに参加しておりますが、今は区画整理の区の字も出てないような状況になっております。そういった時期に市の職員が入っていってもうまく立ち上がらないと思います。時期を見て、チャンスを見てまた努力をしたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 加藤さよ子議員。



◆18番(加藤さよ子) ちょっと再度お伺いしておきますが、市行政としては西大道、東大道についてまちづくりをしていこう、基盤整備をしていこうという考え方をお持ちでいらっしゃるということで理解してよろしいんでしょうね。いいですか。積極的にありますね。じゃ、その点でよろしくお願いいたします。そのように理解いたします。



○議長(水野利彦) 要望でいいですか。

 これをもちまして、加藤さよ子議員の質問を終了いたします。

 ここで午後1時まで休憩といたします。

                             午前11時45分休憩

                             午後1時00分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、9番 良知静夫議員の質問を受けます。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) 9番議員 良知静夫でございます。議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 1項目め、ごみ分別収集について。

 さきに行われた他会派の代表質問、また個人質問と重複する点がありますけれども、よろしくお願いいたします。

 本市においては、可燃、不燃、粗大、牛乳パック、ペットボトル、瓶、缶、乾電池、プラスチック製容器包装の9分別及び家電リサイクル法により家電製品の廃棄物を家電小売業者が引き取りを行っております。これからも可燃ごみの減少に努め、晴丘センターの高度な焼却炉の耐久年数を少しでも延ばすためにも、また町をきれいにするためにも、以下質問させていただきます。

 (1)昨年4月1日に施行されました家電リサイクル法の円滑な運用のためには、小売店による収集、運搬、メーカーによるリサイクル及び消費者による費用負担といったそれぞれの役割分担が必要不可欠でありますが、消費者にすれば、以前は買いかえのときにはリサイクル料金などなかったため、何か高い買い物をしたような錯覚さえ感じる人もあるようです。ゆえに、不法投棄が心配され、本市においてもいち早く郵便局と廃棄物不法投棄情報の提供に関する覚書を交わし、少しでも不法投棄を防ぎ、また少しでも早く対応するための工夫をされていることに敬意を表するものであります。そうした中、1年が経過しようとしている現在、家電製品の不法投棄の状況をお伺いいたします。

 (2)家電製品等の不法投棄は、近隣への迷惑になることはもちろん、しみ出した重金属等の有害物質による土壌汚染など、環境にも大きな影響を与えます。不法投棄はかたく禁じられており、違反した場合は罰則が科せられます。それでも、人通りの少ない場所や夜間には不法投棄がされるようです。不法投棄された家電製品に対してどうされるのかお伺いいたします。

 (3)本市においても昨年10月よりプラスチック製容器包装の分別収集が始まりました。市内を4ブロックに分けて、今年の2月より2ブロック目が実施され、あと3月10日より説明会が行われる地域は5月より実施、最終地域は8月より実施されることになっております。ごみ減量化、リサイクルなどが目的で、収集するのはビニール袋、色トレー、カップめん容器、発泡スチロールなどのプラスチック製容器包装で、毎月2回の収集日に指定された袋に入れて集積所に出してもらうことになっております。現在2ブロックの地域で実施されている分別収集に対し、環境事業センターの職員を中心に説明会を開いていたわけですが、その説明会への出席率はいかほどであったかお伺いいたします。

 (4)説明会を開いても、その日都合が悪く参加できなかったとの声も聞きます。その欠席された方々への協力と理解を得るため、どのように対処されているのかお伺いいたします。

 (5)平成12年3月議会で、私は廃食用油をディーゼル車の燃料にリサイクルするBDF方式について質問しました。そのときのご答弁は「このシステムにつきましては、環境保全を初めリサイクルの推進、ごみ減量、化石燃料の代替燃料といったエネルギー源など、多方面から注目すべきものがあると考えられますので、既に実施されている自治体などからの情報収集などに努めまして、いま一度研究してまいりたい」とのことでした。本市の給食センターやレストラン、飲食店から出る廃食用油だけでもかなりの量になると思います。その分を市のごみ収集車の燃料として精製し、軽油にかわる燃料として使用すれば、環境保護、排ガスのクリーン化、作業員の健康面、リサイクルへの市民の理解への促進と循環型社会構築のためにも、再度お尋ねいたします。その後検討されたのでしょうか。今後の考えについてもお伺いいたします。

 (6)次に、平成12年6月議会で質問したものですが、公共施設から再生適正用紙としてミックスペーパーと言われるシュレッダーくず、感熱紙、感光紙、裏カーボン紙、窓つき封筒等焼却している紙ごみを再生パルプとして再資源化し、トイレットペーパーとしているシステムを導入している自治体や企業があります。本市においてもこのシステムを導入してはと質問しました。そのときのご答弁は「現段階におきましては極力焼却処分として、処理する紙ごみの減量化に努めるとともに、再資源化に向けて有効な処理方法の研究に努めてまいりたい」とのことでした。その後、研究されたのでしょうか。また、今後の考えについてもお伺いいたします。

 2項目め、親しまれる公園づくりについて。

 人の生活にとって自然はかけがえのない財産であり、自然との調和は健全で快適な都市を形成する上にも重要な要素になっており、特に公園、緑地は子供が遊び、市民が憩い、スポーツで汗を流すコミュニケーションの場であるとともに、災害時の避難場所としてさまざまな機能を持った大切な都市空間であります。本市においては、主に土地区画整理事業などにより公園づくりが進められています。

 (1)先月、公明党市議団の行政視察で埼玉県の坂戸市を訪問させていただきました。特色ある公園づくりのため平成5年から毎年テーマを掲げ、改修や補修をされていました。感心したのが、高齢者の健康づくりのための一環として足踏み健康法を取り入れた歩道で、ある公園では手すりにつかまって足踏みができるようになっており、ほかの公園では二、三十メートルほどの円を描いた足踏み歩道がつくられていました。最近、春日井市でも足踏み歩道を整備し、訪れた人たちに好評を博しているとのことです。都市緑化植物園と落合公園の2カ所で、大小の丸石が埋め込まれている上を手すりにつかまりながら歩くことにより、足の裏を刺激するようになっております。足の裏はつぼの宝庫と言われ、東洋医学では刺激することによって血液の循環をよくし、内臓器官の働きを高めたり、内分泌を活発にして各器官の疲れをほぐし、リラックスさせるなど、さまざまな効果があると言われております。

 本市においても、整備された城山公園や維摩池の遊歩道に足踏み歩道を設置し、散歩の途中に気楽に利用できるようにしてはどうかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

 (2)市民が利用しやすい身近な公共空間として大切な公園を市民の望む公園づくりのために、市民の声を聞くための意見箱の設置をと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。

 (3)長期展望に立った公園づくりについてお尋ねいたします。

 緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市を目指して、業者や専門家の声を聞いて計画を立てていると思います。第三次総合計画の中にも、生活水準の向上、高齢化社会の到来、自由時間の増大など社会変化に伴う多種多様な市民ニーズに対応した個性的で魅力ある公園、独自の整備に努めるとされています。今後の計画でどんな点に気配りをされているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、1項目めのごみ分別収集について順次お答えしたいと思います。

 まず、1番目の家電製品の不法投棄の状況についてでございますが、家電リサイクル法に関連した不法投棄の状況につきましては、午前中にも答弁させていただきましたけれども、昨年の法施行後の4月からの実績でございます。エアコン7台、テレビ18台、冷蔵庫5台、洗濯機1台の合計31台が不法投棄されております。その対処方法といたしましては、広報等での周知啓発、警告シールの張りつけ、不法投棄パトロールの実施、ご質問にありました郵便局との廃棄物の不法投棄情報の提供に関する覚書の締結、町内会での不法投棄に関する依頼文の回覧等などを行っております。法施行後約1年を経過し、新制度についてもかなり市民に周知が図られたと思っており、不法投棄の件数も減少しているのが現状でございます。

 次に、2番目の不法投棄された物の対応についてでございますが、不法投棄された物につきましてはすぐに収集処理することなく、ごみ集積場等に出されたものは町内会等を通じて対象外廃棄物の排出情報を回覧し、排出者に対し自己回収、自己処理を行っていただくようPRに努めております。また、ごみ集積場以外の場所で不法投棄された廃家電品は、原則的にその施設を管理する所管課において警告シールを張りつけし、その後やむを得ないものについては市で家電リサイクル法に基づいて処理を行っております。また、不法投棄者が特定できるものは必要な処置をいたしますが、現在までそのようなケースはございませんでした。

 3番目のプラスチック製容器包装ごみ分別収集の説明会の出席率でございますが、分別収集の説明会の開催に当たりましては、事前に自治会、町内会に協力をお願いし、説明会を行っております。説明会への出席率でございますが、第1地区につきましては、対象が約 4,300世帯に対しまして21回開催いたしました。出席者は約 870人です。出席率といたしまして20%であります。第2地区につきましては、対象戸数が約 8,100世帯でございまして、43回開催しまして、出席者数約 1,510人、出席率約19%でありました。おおむね5世帯に1世帯の割合で出席という結果になっております。

 次に、4番目の説明会欠席者に対する周知についてでございます。

 説明会に欠席された方々への協力を得るためにはどのように対処されているかということでございますが、分別収集を開始する前に、その地区の全世帯にこの分別収集を説明したチラシをごみ袋とともに配布し、周知をいたしております。わかりやすいチラシであると考えており、それをごらんいただければご理解いただけるものと思っております。また、市広報におきましても、それぞれの地区の収集の始まる前に2回掲載いたしまして、周知を図っております。収集開始当初は特に対象外の物の混入もありますので、各自治会、町内会を通じてごみの排出状況をチラシで回覧し、適正な排出への協力を求めるとともに、排出場所の間違いにも現地に出向き、注意の張り紙をして周知を図っております。また、今後につきましても、随時広報に掲載したり、必要に応じてチラシや回覧等を利用し、市民に理解をしていただき、協力をお願いしていきたいと考えております。

 次に、5番目の廃食用油のリサイクル燃料への再利用についてでございます。

 廃食用油をディーゼルエンジンの燃料にリサイクルするBDF方式とは、バイオ・ディーゼル・フュエルの略で、米国のミズーリ州で大豆油からディーゼル燃料である軽油に相当する燃料を作り出す技術が開発されたのがきっかけとなって始まったものと聞いております。このBDFが環境に与える影響は、軽油と比較すると、NOX (窒素酸化物)については軽油と同量の排出量、それから硫黄酸化物−−SOX ですが、これはほとんど排出されないと言われております。また、二酸化炭素−−CO2 でございますけども、これは軽油に比べて約10%程度少なくなるだろうと。それからディーゼルエンジン特有の黒煙でございますけども、これは3分の1程度となりますが、実際には黒煙でなく白煙に近いものが排出されると。それから、においにつきましては、原料は天ぷら油ということで天ぷら油のにおいがするというようなことが軽油と比較して考えられることでございます。その反面といたしまして、製造時に不要物としてのグリセリンが発生し、その処理方法が問題となっていると。また、車のメンテナンス等、特に燃料等が違いますのでフィルター等の点検等など維持管理をこまめに行う必要があるということです。原料を廃棄される廃食用油に求めるため、安定的な収集量とそれに伴う安定的な供給が保証される必要があるだろうと。それと、冬場には燃料自体の粘り気が強くなりますので、噴射ポンプ等の改良が必要。また、白煙がひどく、天ぷら油のにおいがするというような問題点も出てきていると聞いております。このような状況でありまして、今後またプラントの改良もなされるのではないかと思われますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) ごみの分別収集についての中で、公共施設のミックスペーパーの再資源化システムについてご答弁申し上げます。

 平成12年の6月議会でお答えいたしましたとおり、市役所における古紙処分につきましては、職員に処分方法の徹底を指導するなど、その後も焼却処分する紙の減量に努めてまいりました。その結果、業者に依頼し再生する古紙の量は、平成11年度と比べまして平成12年度では約 1.6倍に増加しております。市役所で使用するごみ袋の量が減少したことからも、古紙の焼却処分量が減少したものではないかと考えております。

 ミックスペーパーの処分につきましてはその後も研究を進めておりますが、すべての紙ごみをトイレットペーパーに再生するシステムにつきましては、設備投資にかかる費用等の問題から、大型シュレッダーを使用し専門業者に再生を依頼する方法等は困難と判断し、現状ではミックスペーパーの処分は以前のとおりとなっております。

 別の方法としまして、段ボール板を作成する材料として紙の種類に関係なくシュレッダーくずを回収し、再利用できるということで、市役所で使用中のシュレッダーから出るシュレッダーくずについて再利用が可能かということを調査いたしましたが、現在のシュレッダーの機種では、くずが基準より大きいということで、再利用が不可能であるという結論に至った経緯もございます。

 今後の対応といたしましては、現在使用中のシュレッダーを買いかえる際等にその基準をクリアできる機種を購入いたしまして、業者に回収を依頼することも一つの方法ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2番目の親しまれる公園づくりについて3点ご質問がございましたので、順次ご答弁を申し上げます。

 (1)の足踏み健康歩道の設置についてでございますが、市民の方の健康に対する意識の高まりとともに、城山公園の園路などを散歩する方やジョギングをする方などをよく見かけるようになりました。一方、健康に対する認識を深めながら体力の向上を図るための公園用遊具もいろいろ製造されるようになってまいりました。ご質問の足踏み健康歩道をパンフレットなどを参考に調べさせていただきますと、凹凸の路面の上を靴を脱いで歩くことにより、足の裏のつぼを心地よく刺激し、足元から心と体をリラックスさせるとありまして、健康づくりに役立つものと受けとめておるところでございます。ご提案の件につきましてはさらに研究させていただき、設置が効果的であると考えられるケースがあれば検討してみたいと考えております。

 (2)の公園づくりのために市民の声を聞く意見箱を設置してはということでございます。市民の方々の声を行政に生かすことは市長の方針でもあり、まちづくりを進めていくためにも重要なことだと考えております。現在、行政に対する市民の声をお伺いする方法としましては、過日実施されましたe−対話、それから3月15日からファクスと意見箱がさらに始まります。こうした方法で市に寄せられました貴重なご意見のうち、公園にかかわるものは公園づくりに役立たせていただきたいと考えておるところでございます。したがいまして、別に公園づくりのためだけの意見箱を設置する考えは持っておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 (3)の市民に親しまれる公園づくり計画に対してどんな気配りをされているかということでございますが、公園を計画する際私どもが考慮している点は、その公園の利用目的、景観、安全性、市民に親しまれる公園づくりなどでございます。したがいまして、できる限り市民の声を聞くことが大切だと考えておるところでございます。

 本市の公園づくりにつきましては、土地区画整理事業の中で築造した後に市が移管されるものと、市が直接築造するものとがございますが、土地区画整理事業で築造されるものにつきましては、設置される地域の意見を聞きながら、理事会などで十分議論をされておるところでございます。また、市が直接築造する公園は、自治会などを通じて地元の方々の意見をお聞きし、その意見を公園づくりに生かすように努めておるところでございます。最近では、柏井南公園、柏井北公園の設計に際しましては、地元住民のご意見を伺いながら進めてまいったところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 (1)の家電製品の不法投棄について、若干お伺いいたします。

 不法投棄の多い場所はどんなところだったか、また不法投棄の多い時期的なものはあるのか、今も続いているのか、わかれば月別に教えていただきたいと思います。

 (2)の郵便局からの連絡は何件ほどあったのでしょうか。この点もひとつお伺いいたします。

 (3)ですが、プラスチック製容器包装分別収集についてですけれども、碧南市が徹底した回収を行っております。そうした資料をいただいたり伺ったことがありますので、少しでも参考になればと思い報告をさせていただきますが、同市は7年前から25種類の分別収集を市全体で一斉に行ったそうであります。特に説明会には力を入れて、住民票をもとに出欠表をつくり、町内会別に行った結果、約85%の人が出席をされ、欠席された方には次回行う日時と会場を封書で案内し、協力を求めたとのことであります。説明会は 118町内会で延べ 200回以上行ったということであります。いざ回収が実施されるようになったときには、市職員も三役を除いて全員が現場に出たと、こういうことも伺いました。平成8年8月から町内会推薦による分別指導員制度に移行されており、資源ごみは原則としてストックヤード等を設置せず、施設設備にかかわる経費を節減し、収集後直ちに中間処理施設に搬入する方式としたそうです。こうしてごみ分別を行ったことにより、市民のごみに対する意識が変化し、ごみ出しマナーがよくなるとともに、リサイクルに対する意識が高まったと、こう聞きました。また、ごみ分別を行ったことにより町がきれいになったということであります。

 新聞に掲載された記事ですけれども、特に資源ごみの回収が月2回と決まっているために、家庭でストックしておくため、使い終わったものはきれいに洗っておき、碧南方式とまで名前がつくようになったと。また、回収業者も碧南市の資源ごみは再利用しやすいとの評判だそうです。こうしたよい例を少しでも取り入れていただくよう要望をしておきます。また、この碧南市が分別収集の必要性、リサイクルの重要性を訴えるために独自で作成したビデオが非常に役に立ったと、こういうことも伺いました。説明会の参加者が少ない本市としては、今後も協力と理解を得るためにも、ぜひこのビデオを作成したらと思いますけれども、これも要望をしておきます。

 もう1点、プラスチック製容器包装の分別収集が全市で実施される8月以降、実情を見て可燃ごみの小袋をつくっていただきたいと思います。我が家も、この分別収集が始まってからは可燃ごみも随分減りました。少人数の家庭や、特に一人か二人で暮らしておられる高齢者の方々には必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望しておきます。

 次に、廃食用油のことでございますけれども、去る2月19日付の中日新聞に、ディーゼル車の排気に含まれる窒素酸化物(NOX )と黒煙などの浮遊粒子状物質−−PMというそうですけれども−−を削減して大気汚染の改善を目指す自動車NOX ・PM改正法に基づく具体的な規制が今年の10月から始まると。従来は、首都圏と近畿圏でトラックやバスなどの業務用車両の使用を制限する内容だったが、改正法では対象地域に東海地方の都市部が指定され、本市もその中に含まれております。対象車両にRVなど一般向けディーゼル乗用車も含まれるとのことです。そうした法改正の検討を考えても、廃食用油のディーゼル車への再利用をいま一度真剣に研究をされ、また検討をしていただくことを要望しておきます。

 (6)の公共施設のミックスペーパー再資源化システムの件ですけれども、ごみで一番多いものはやはり紙ではないかと思います。その紙で、古紙回収もすごい量ですが、焼却される量も大変な量になると思います。初めにも言いましたけれども、高度な性能の焼却炉の耐久年数を少しでも延ばすためにも、再度研究、検討を要望しておきます。

 次に、2項目めの親しまれる公園づくりについてですけれども、この足踏み健康歩道をぜひ研究、検討していただき、城山公園のまず1カ所でも設置していただけたらと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。

 また、最後になります(3)でございますけれども、一口に公園づくりと言っても大変な事業であり、市民に親しまれる使いやすい公園づくりのために一層のご努力をお願いしておきます。また、管理面についてですけれども、トイレ等最近では比較的きれいですけれども、業者に委託してあるからといってよしとするのではなくて、週に何回かの点検等を行っていただき、市民から喜ばれる公園管理もよろしくお願いをいたします。

 以上で2回目を終わります。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目にありました不法投棄の多い場所というのはどこかということでございますけれども、ちょっと内訳を申し上げたいと思います。31台のうち一般ごみの集積場で出されたのが9台、それから道路上−−道路といいましても道路のわきだと思いますけれども−−これが16台、それと公園が3台、その他3台ということで、道路上に放置されたものが16台で半数以上を占めている状況でございます。

 月別の件でございますけれども、一番最初に答弁したとおり件数は月々減少しておりまして、13年の4月ではゼロ、1台も出ておりませんでした。ただ、5月になりまして18台、6月が11台、7月が1台に減少しまして8月、9月がゼロでございます。10月に1台ございます。あと、11、12月、それと今年の1月、2月はゼロでございます。以上が状況でございます。

 それと、郵便局からの通報の件でございますけれども、今まで1件でございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆9番(良知静夫) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(水野利彦) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了いたします。

 次に、6番 丹羽栄子議員の質問を受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) 6番議員 丹羽栄子でございます。議長のご指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 1項目め、外国人配偶者の住民票記載について。

 市町村の住民票は住民基本台帳法をもとに作成されておりますが、同法は外国人を対象としていないため、日本人が外国人と結婚すると戸籍には婚姻の事実が記載されるものの、住民票には外国人の配偶者は名前が載りません。世帯主が外国人というケースでは、住民票の備考欄に名前を記入するとの決まりがありますが、逆に世帯主が日本人で妻が外国人の場合については、総務省はこれまで「個々の市町村長の判断によって、備考欄に名前を記載して差しさわりない」としてきましたが、判断が市町村長に任されている上、窓口業務に当たる職員に徹底されないこともあって、実際には申し出ても窓口で記載が拒まれ、空欄のままになっているようです。このため、結婚をしていながら単身者と見られたり、子供がいても父子家庭と誤解されるなどの不都合があり、在日外国人の人権にかかわる問題となっています。住民票は実生活の上で身分証明のために提出を求められることがあり、しかも最近は外国人との国際結婚が増加している中で、住民票に配偶者が記載されていない問題が各地でクローズアップされるようになりました。

 そうした問題を解消するため、妻が外国人であっても希望すれば住民票備考欄に名前が記載される旨を該当世帯に通知すべきだと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。

 2項目め、虚偽の戸籍届け出防止について。

 昨年8月、仙台市の市民課に養子縁組届を提出しようとした若い女性が自分の名前を間違って書いたことを不審に思った職員が、届け出人の自宅に電話をしたところ、身に覚えがないということで、虚偽の婚姻届が発覚しました。その後の調査で、さらに関連する2件の虚偽の婚姻届が発覚、また仙台市から他市へ転出した虚偽の転出事件が判明しました。虚偽の婚姻届の受理により一たん戸籍の記載がなされると、家庭裁判所による婚姻無効の裁判が確定したとしてもその記録が戸籍上に残り、離婚したとしても今の法律では白紙撤回できないという大変気の毒なことが起こっております。そこで、仙台市では事件の再発を防止するとともに戸籍への信頼を確保するため、戸籍届を持参した人に対して、身分証明書の提出を求めることによる本人確認を昨年10月16日より実施しています。札幌市でも同様の制度を12月17日より実施しております。近隣市でも、外国人がひとり暮らしの高齢者に親切を装って近づき、入籍をし、長期滞在をしていた事件が発生しております。

 本市におきましても、第三者が本人に成り済ましての虚偽の戸籍や虚偽の住民異動届から市民を守るため、写真が添付されている公的機関の発行する身分証明書による本人確認をしてはどうでしょうか。また、持参しなかった場合や提示を拒否した場合は、届け出書が受理されたことを届け出人に連絡するなど、市民が安心して暮らせるよう仙台市のように独自の行政サービスを実施してはと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目め、成人病検診短期人間ドックの拡充について。

 成人病が昭和26年以来三大死因を占めるようになり、生活習慣と結びついた健康上の問題は年々低年齢化しております。飽食時代とも言われる近年は、子供たちは屋外で体を動かして遊ぶことも少なくなり、運動不足、ストレスからくる成人病が子供の世界でも心配される状況になっており、小児成人病という病名まで生まれ、成人病が低年齢化している現状を考えますと、中高年に達する以前から予防策が必要ではないでしょうか。

 本市では、成人病対策として各種がん検診や40代からの基本健康診査と35歳から39歳を対象とした短期人間ドックが実施されております。この短期人間ドックを20代の方々まで拡充していただけないでしょうか。今、若い世代を取り巻く環境も厳しく、失業率も年々増加しております。リストラ、フリーターなどで国保に加入される方も多くなっている中で、若い方々の成人病の予防と早期発見を行うためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。当局のご見解をお聞きいたします。

 また、現在実施されている35歳から39歳を対象とした短期人間ドックの進捗状況を教えてください。

 4項目め、ハイブリッド街路灯の設置について。

 風力と太陽光だけを電源とした「ハイブリッド街路灯」が、町内の街灯として岐阜県の南濃町に57基設置されました。この照明は、先端に風車がつき、その下に太陽光発電パネル、ナトリウム灯を備えており、スマートな外観です。日照がないときでも風車は風速一、二メートルで回り始め、 3.5メートルから発電が始まり、音も静かで他に迷惑にならないようです。35ワットのナトリウム灯は蛍光灯の 100ワットに匹敵する明るさが得られるということで、南濃町では二酸化炭素を排出しないクリーンな設備で地球温暖化防止対策として有効であるとし、さらに40基の設置を計画しているそうです。全国からの問い合わせも多く、注目されております。

 この街路灯を夜中心に1日6時間、57基全基を1年間毎日点灯した場合、化石燃料発電と比べ二酸化炭素 2.9トンを削減することになるとされています。

 本年2月、私たち公明党市議団で視察に伺った埼玉県坂戸市の公園にも、災害時に電源として利用可能な非常時用電源システムとして設置をされておりました。

 今後のまちづくりの中で、環境対策は行政が取り組む課題であると考えます。太陽電池と風力発電の自然エネルギーを活用したクリーンな街灯を、公共施設、市役所周辺などに設置し、温暖化防止に役立ててはどうでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。

 5項目め、労災病院西信号交差点の渋滞について。

 日ごろ交通対策の推進に努力されている関係者の皆様に心より御礼申し上げます。

 市道桜ヶ丘平子1号線の労災病院西の信号交差点での渋滞緩和対策についてお伺いいたします。

 守山区志段味地区への大型店舗の進出により、また県道松本名古屋線の踏切での渋滞を避けるために、瀬戸街道を印場東交差点から迂回して北進する車も目立つようになり、最近この交差点での交通量が増加しております。この交差点は県道松本名古屋線と東名高速道路のガード下を抜けてくる県道篠木尾張旭線が交差しているところですが、それぞれの道路の幅員が異なる上、市道桜ヶ丘平子1号線には右折帯が設けられていないため、当該市道から北進右折しようとする車両が交差点で停止すると後続の直進車両が円滑に通行できない状況となり、渋滞を招く原因となっているものと思われます。また、県道松本名古屋線を南進左折し当該市道に進入するときには、急カーブの上、当該市道で信号停止した車両が障害となって路線バスの回転に支障を来す場合も見受けられます。

 このような状況を当局はご存じかと思いますが、一日も早い渋滞の緩和を願って当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) ご質問のあった2点ほど、ご答弁申し上げます。

 まず外国人配偶者の住民票記載についてでございます。

 現在、外国人が事実上の世帯主の場合、また日本人の子供が世帯主とならざるを得ない場合には、住民票の備考欄に事実上の世帯主だれだれという外国人名を記載しております。また住民票発行の際、備考欄の記載を削除したものを希望されるときは、備考欄の氏名を削除したものを発行しております。

 今回ご指摘の、事実上の世帯主ではないが、希望者には外国人配偶者の氏名を備考欄に記載してはどうかというご質問ですが、住民票の備考欄は法定記載欄とはなっておりませんので、要望があれば外国人配偶者氏名を記載していくことは可能と考えております。しかし、統一した記載例がありませんので、市の判断で記載していくことになるものと考えております。

 なお、これを実施した場合、記載した後に世帯構成に変動があった場合は、その時点で再度、住民票備考欄の変更申し出を本人から出していただく必要も生じます。一例としまして、離婚しても申し出がないときは、いつまでも備考欄に外国人配偶者の氏名の記載が残るということが考えられます。いずれにしましても、本人の希望があれば備考欄に記載していくことにつきましては検討してまいりたいと思っております。

 なお対象者世帯に改めて通知することは、対象世帯の選定方法がなかなか難しく、またそれぞれの世帯の状況も違いますので、ご質問のあった一斉通知は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。

 次に、虚偽の戸籍届け出防止についてでございます。

 最近、戸籍法による届け出制度の盲点をついた違法な戸籍の届け出事件が全国各地で発生していることは承知いたしております。愛知県下でもこのような事例が発生しているとの情報も得ております。幸いにして当市においては、これら違法な戸籍届は現在のところ発生いたしておりません。これまで本市では、転入転出等の住民票の異動届については本人確認を実施しておりましたが、戸籍届については戸籍法に基づく審査権を超えているため、あえて本人確認は行っていないのが実情でございます。

 しかしながら、社会情勢の急激な変化により、いつどのような形でこのような事件が起こり得るかわかりませんので、現在、戸籍届の事前審査として戸籍法の枠外で外国人の本人確認ができるよう、戸籍届け出書を持参した来庁者の本人確認事務を行う実施要綱を検討しております。これは届け出書持参者に身分証明書の提示を求めるとともに、本人確認ができなかった方に対し、お知らせを送付するなどの内容で考えております。

 これらの審査を全国一律に実施すれば、違法な届け出を防止する上で非常に有効であると思われておりますが、戸籍法ではこういう自主的な審査についてまで定めておりませんので、その実施につきましては、名古屋法務局春日井支局管内の小牧市、春日井市、瀬戸市と歩調を合わせて、できるだけ早い時期に戸籍届の本人確認が十分できるような事務処理をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、成人病検診(短期人間ドック)の拡充につきまして、ご答弁申し上げます。

 現在、国民健康保険におきましては、35歳から39歳の国保加入者を対象に短期人間ドックを実施いたしております。この短期人間ドックは、平成10年度から瀬戸旭医師会や公立陶生病院、旭労災病院のご協力をいただき、瀬戸市と共同で実施しているものでございます。40歳以上の方につきましては、国保加入者も含め、健康推進課で基本健康診査を初めとする各種がん検診を実施しているわけでございます。

 この40歳に至るまでのいわば働き盛りの世代につきましても、国民健康保険としまして人間ドックを実施し、病気の早期発見、早期治療につなげたいと始めたものでございます。受診された結果、健康状態の把握にとどまらず、実際に生活習慣病を初めとする疾病が発見され、早期治療につながったケースも毎年数件はございます。

 なお本事業の進捗状況でございますが、平成10年度の受診者数が22名、翌11年度が20名、12年度が49名でございました。そして本年度が現在までに67名の申し込みとなっております。事業の周知につきましては、対象者すべてに案内はがきを送付しております。本年で4年目となり、申し込みも順調にふえているところでございます。なお近隣市町では、国民健康保険が人間ドックを実施しておりますのは、瀬戸市と豊明市が実施をしております。本年度の実績としましては瀬戸市が90名、豊明市が75名となっております。

 次に、20代まで拡充してはどうかというご質問でございますが、先ほど本年度の申込者数が67名で11年度以降増加していると申し上げました。それでもまだ対象者の1割程度にすぎません。確かに35歳未満の若い方も対象にするということは検討すべき点であると思いますが、当面はこの1割程度の受診者をいかにふやすか、そして早期発見、早期治療につなげていくかをしっかりと考え、実行してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、4のハイブリッド街路灯の設置についてご答弁申し上げます。

 ご提案いただきましたハイブリッド街路灯についてでございますが、道路管理者の管理する道路照明灯につきましては、設計条件といたしまして、道路面である一定以上の明るさを確保しなければなりません。現在製品化されている主なものを調査しましたところ、道路照明灯としては明るさが不足しているようでございます。

 21世紀は環境の世紀とも言われ、あらゆる事業において環境配慮が求められています。その点において今回のご提案は地球的環境問題にかかわるものでございますので、今後において技術が進歩し、安価で実用化が進めば、導入に心がけていきたいと思っておるところでございます。なお、ハイブリッドではございませんが、太陽光だけを利用しているソーラーシステムの照明灯につきましては、はんの木歩道やポケットパークに設置しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは5項目め、労災病院西信号交差点の渋滞についてのご質問にお答えをいたします。

 この交差点の渋滞解消策につきましては守山警察署とも協議をいたしておりまして、その中で考えられる案として、東西方向の青信号時間を長くして東西の渋滞を緩和する方法、あるいは東西の青信号を分離して、県道篠木尾張旭線が青信号のときは市道桜ヶ丘平子1号線を赤信号とし、逆に市道が青のときは、県道を赤とすることにより交差点内の対向車両をなくして右折車が交差点内で停止せずに進行できるようにする方法など、信号制御による解消策や、市道桜ヶ丘平子1号線からの右折を禁止し、交差点内での混雑を解消する交通規制による方法が検討されております。しかしながら、結果的にさらなる渋滞を招きかねないことや利便性の問題から、周辺住民の理解を得ることが難しい部分もございますので、交通安全対策も考慮した中で最善の方法を慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、路線バスの回転の問題につきましては、市道桜ヶ丘平子1号線の信号停止線の位置を後方に下げることで改善が図れるのではないかと考えておりますので、こうした改良につきましても、守山警察署とも調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの外国人配偶者の住民票記載についてですが、世帯主ではないが希望者には外国人配偶者の氏名を備考欄に記載することについては、統一した記載例はないが、市の判断で本人の要望があれば備考欄に記載していく方向で検討していくとの答弁でした。

 対象者世帯に対しての通知は、対象世帯の選定方法がないため一斉通知は考えていないという答弁でしたよね。住民票に配偶者として記載した後に世帯構成に変動があった場合に変更の申し出の必要があり、申し出がないと、いつまででも備考欄に外国人配偶者の氏名が残ることが考えられるという点もあり、住民票に配偶者としての記載が可能なことと、記載後の変更の申し出の必要性も考えますと、広報などでの周知は必要と考えますけれども、当局のご見解をお伺いいたしたいと思います。

 2項目めの虚偽の戸籍届出防止については、できるだけ早い時期に戸籍届の本人確認が十分できるよう事務処理を実施していきたいとの答弁でしたので、よろしくお願いいたします。

 3項目めの成人病検診(短期人間ドック)の拡充についてですが、20代までの拡充については検討すべき点であると思うが、当面は35歳、39歳の受診者をふやし、早期発見、早期治療をしていくという答弁でございました。

 若いお母さんから、主人の健康診査の機会をつくっていただきたいとの要望もありました。子育て中のお母さんには主人の健康を、一家の働き手にもしも何かあったらとの不安が非常に大きな比重を占めておると思われます。健康保険事業におきましては、20代を対象とした事業は何も行われておりませんが、すべての国保加入者の方々に等しく参加の機会は必要と思います。ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望としておきます。

 5項目めの労災病院西信号交差点の渋滞緩和策についてですが、労災病院西の信号交差点の渋滞解消策としていろいろな案が検討されてご答弁をいただき、3点ほど改善案を示していただきました。どの方法をとっても一長一短があるように思います。でも、この交差点部分は毎日、通勤、通院、買い物道路として多くの方が利用されているところであり、今後も交通量はふえていく可能性は大であります。また、その路線バスの回転問題の解消もあわせまして、できるだけ早い時期の対応をお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 再質問にお答えいたします。

 外国人配偶者の住民票記載の欄についての問題ですが、広報での周知等は考えられないかということでございます。これにつきましては、総務省の方も現在検討いたしております。総務省の方につきましては、各自治体に対し文書で徹底を図るというような方向で、今検討されておることを聞いております。これについて内容等、具体的なものが多分入ってくるのではないかと考えております。その内容も含めまして、今後は広報等媒体を通じたPRも必要ではないかと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番(丹羽栄子) ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(水野利彦) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 次に、5番 森 和実議員の質問を受けます。

 森 和実議員。



◆5番(森和実) 5番議員の森 和実でございます。議長さんのお許しを得ましたので、通告に従いまして、3項目について順次質問をいたします。なお、さきに行われた代表質問などで質問が重複する部分がありますが、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 1項目め、芸術文化事業に関連して。

 芸術文化は市民に豊かな感受性や想像力をはぐくませるとともに、市民に楽しみを与え、気分をリフレッシュさせるなど、ゆとりのある生き生きとした暮らしに欠かせないものであります。この芸術文化活動をする市民が喜びと活力を持ち、町を活性化させる原動力となります。市民がその主役となり得る重要な分野であります。

 本市の芸術文化事業は、伝統文化保存、後継者育成、芸術文化に貢献する団体に対する支援、また生涯学習事業などを通じて芸術文化の高揚が支援されております。平成13年3月に発刊されました本市の市民意向調査報告書によりますと、施策の満足度と重要度の項目において、芸術文化事業の満足度指数はマイナス0.04%であります。ゼロが普通でありますから、市民にはまあまあ普通であり、他の施策と比べてほぼ満足との判断のようであります。

 そうした中、最近では本市の文化協会の顧問であり、文化会館の棒の手陶壁作者としてご存じの石田武至氏が、第33回日展東海展において総理大臣賞を受賞し、芸術文化向上に貢献されておりますことは、新聞報道などでご承知のとおりでございます。こうした受賞は、本市当局の芸術文化育成などに理解ある支援の成果であり、敬意を表するものであります。

 さて、平成13年第 153回臨時国会において、12月7日に文化芸術振興基本法が成立しました。芸術活動の自主性の尊重、国民の文化権といった基本理念が盛り込まれ、今後、各自治体で特徴ある文化事業に取り組んでいくよう示されました。本市においても、新しい文化の育成や市民の交流を深めるためにマスタープランを作成したり、市民に文化に触れる機会を多く与えることが必要と思われます。そこで、芸術文化の基点となる本市文化会館における芸術文化事業に関連して主にお尋ねをいたします。

 (1)近年における文化会館の利用実績はどうなのか。

 昨年の決算特別委員会において、平成12年度の文化会館実施事業入場者数が減少しているとの説明でありました。どこの行政でも文化事業の集客には苦労されているようでありますが、企画の立案などに問題があるのかもしれません。

 そこで、本年度及び近年における文化会館実施事業の入場者数、利用者の推移をお尋ねいたします。また、入場者が減少したと思われる原因がわかれば説明願います。その他、これまでに特に入場者が多かった事業や好評な事業もお教えください。

 (2)文化会館事業の方針や企画はどのようにしているか。

 本市文化会館実施事業は委託されておりますが、年間を通じてどんな方針でどのように企画されているのかお尋ねします。

 また、文化行政は行政主導型では長続きしないと言われます。文化芸術の育成には市民や市内の芸術家が主役であり、それぞれの自由に任せ、行政はわき役に徹することが肝要であると言われております。本市の文化事業の企画に市民や市内の芸術家などの意向は盛り込まれているのか、お尋ねいたします。

 (3)市民ニーズを反映しているのか。

 市民意向調査のほか、それぞれの文化会館実施事業において市民アンケートはとられているのでしょうか。例えば前売り券の販売方法についてはどうか、入場料金の設定についてはどうか、事業のPR方法は、事業企画についてどうかなどであります。こうした一般市民の意見をどのように酌み取り、反映させる努力をされているのか、お尋ねいたします。

 (4)文化会館事業予算は現状でいいのか。

 先月ある新聞に、瀬戸市を初めとして豊明市までの東郊6市町の各文化会館実施事業について記事が掲載されておりました。その年間予算ですが平成13年度は瀬戸市が約 3,000万円、日進市が約 3,600万円、豊明市が約 2,450万円、長久手町が約 5,700万円、東郷町が約 1,000万円であります。本市においては約 1,200万円であり、平成14年度はややふえて 1,500万円の予算となっております。これは近隣市町に比べて少ないのですが、この点についていかがお考えでしょうか。

 先ほどの市民意向調査報告書の施策重要度ではプラス0.07で、他の施策と比べてかなり下位にランクされていますがどのようにとらえてみえるのか、お尋ねいたします。

 (5)芸術文化振興マスタープランはどうお考えか。

 お隣の長久手町は芸術文化マスタープランを作成し、文化の高揚を図るとともに、町民がその主役として、町の活性化の原動力になるよう努めておられます。文化の家はその象徴であり、町民など多くの人が、また若い人たちが、おのおの芸術文化活動に集い楽しみ、あるいは自己能力を高めるために練習や研修に精を出しています。また春日井市では、昨年に文化振興ビジョンを打ち出し、さらに今年は(仮称)文化振興条例の制定を考えているとのことであります。本市ではどうなのか、お考えをお尋ねいたします。

 2項目め、集中豪雨に関連して。

 平成12年9月に発生した東海豪雨は各地に多大なる被害をもたらしました。本市においても浸水、道路の冠水、道路の損壊など被害が発生しました。以来本市では集中豪雨の際、河川が増水したり、道路が一時的に水浸しになってしまう地域や家屋に浸水するおそれのある低地の地域で、改修改善工事が行われております。来年度当初予算にも河川改修事業などが盛り込まれており、早急な改修が望まれております。

 東海豪雨の災害は、 100年に一度とも言われる集中的な大雨に起因するところが大きいのですが、本市における被害は土地区画整理事業などで市街化が進み、住宅、道路、公園、公共施設が整備され、雨水が短時間で下流へ達するようになったことも、その一因に挙げられるのではないでしょうか。道路など基盤整備の進捗に伴い、年を追うごとに住宅、店舗、各施設もふえ、住みやすいまちづくりが行われております。反面、これまでは田畑や森林の保水能力のあった土地などが失われ、集中豪雨ともなれば直ちに下流へと流れ出し、低地域で雨水が集中する場所では一気に増水し浸水したり、道路が川と化す状況を呈するのです。そうした低地域の住民に被害や不安を与えております。

 白鳳校区地域においても瀬戸街道に数カ所、雨水の流れの滞る場所があり、改修工事が行われたようであります。しかし現在、当地域は印場特定土地区画整理中であり、どんどん開発が進み、印場駅北側では新築の一般住宅や集合住宅などが急ピッチで建てられております。

 こうした町の発展に伴い、地中に水をしみ込ませる地面の部分はさらに減少し、集中豪雨になれば降った雨は地面に浸透せず急な斜面を一気に下り、平地の低い家屋などに被害をもたらす可能性が考えられます。今後はこうした都市型水害が発生しないよう根本から考える対策が迫られているのではないでしょうか。

 そこで、低地域の水害対策や、水害が発生しないようにつくられた調整池の役割とその効用についてお尋ねいたします。

 (1)調整池が保水する流入区域はどう設定されているのか。

 白鳳校区には平子ヶ丘町、桜ヶ丘町、白鳳町、印場元町北山の4カ所に調整池がつくられております。この地域の土地区画整理事業(卓ヶ洞土地区画整理、印場特定土地区画整理)の以前には、田植え時期に備え、農業用ため池が多く存在しました。これらは防火用水としての役目や、台風などによる豪雨の際には田畑と同様に、雨水を一時的に保水する役目なども果たしておりました。このため池は土地区画整理事業により整備され、ため池にかわり都市計画法に定められた調整池がつくられました。集中豪雨による大量の雨水が急に低地域に流れ出て洪水にならないよう、河川の下流地域の洪水防止のためにつくられたのです。しかし、せっかくつくられた調整池が十分に機能していないのではないかと、低地域の印場元町北山や北島の住民から声が上がっております。

 それは、豪雨になると印場駅北側の高台で降った雨が東名高速道路下に集中して、そして線路を南に乗り越え、瀬戸街道に向かって一気に流れ出し、付近の低い畑は水浸し、東名高速道路の下の瀬戸街道一帯は、さながら川のように変貌してしまいます。この場所は、整備された印場駅方面から流れてくる雨水や守山方面から流れてくる雨水が集まる低い地域なのです。その上、名鉄瀬戸線北側上部からの雨水も流れ込んで一層激しさを増すため、付近の住民から苦情が出ております。

 このような水害が発生しないように調整池がつくられたと思うのですが、集中豪雨時に名鉄印場駅北側の調整池にはどこの地域に降った雨水が保水されるのか、お尋ねいたします。

 (2)東海豪雨時に調整池の水位はどうであったか。

 白鳳小学校の北側の調整池は通常の水位は低く、池全体を水草に覆い尽くされることもあり、当局にその都度、除草整備をお願いしております。そうした状況を見ておりますと、維持費にもお金がかかり、この池はいつその役目を果たすのかと思われるほどでした。

 東海豪雨時には、この池の水位は浮遊物の跡から約7割から7割5分ほどに達したようです。そこで、問題としている印場駅北側の調整池の水位ですが、当時どれほどに上がったのかお尋ねいたします。

 (3)印場駅西側地域の水害対策はどうお考えか。

 上の地域でどんどんと基盤整備が行われ、保水力を持つ土地がなくなっているのですが、それではますます土地の低い地域では豪雨災害の不安に悩まされます。印場駅西側地域は、前段で述べましたようにこの付近では一番土地の低い地域であり、年を追うごとに上部が整備された影響を受け、ちょっとした豪雨が続くと水が集中し、道路はまるで川のようになってしまいます。この水害防止にどんな対策をしているのか、お尋ねをいたします。

 3項目め、農業振興について。

 昨年、中国との間でネギ、生シイタケ、畳表の農業3品目で貿易摩擦に発展した緊急輸入制限(セーフガード)問題は、皆様のご承知のとおりでございます。日本は国際的な農産物の貿易自由化を迫られ、次第に自国の農家を保護することが難しくなっている状況下に置かれています。国際的競争力を備えるべく農業構造改革が求められております。また一方で、近い将来、世界的な食糧危機が来ると危惧されております。

 こうしたことから、日本では平成11年7月に新農業基本法が成立し、農政の基本理念として食糧の安定供給や農業の多面的機能の発揮などを挙げ、また基本施策として、基本計画の策定や消費者重視などが盛り込まれており、食糧自給率のアップや安全、安心、低価格な農産物の供給などに乗り出しました。特に食糧自給率は欧米に比較して低く、近年の農作物供給熱量(カロリー)は約40%ほどしかありません。先進諸国では一番低い数字であります。

 そこで、2010年まで各食糧別自給率の目標値を設定して、食糧自給率アップを図ろうとしております。この自給率を上げるためには、消費者の望む農産物を供給することや、農業の効率化を図り、輸入農産物の価格に負けない競争力をつけなければなりません。近年では特に、農薬を使わないなど安全性に訴えることにより価格の安い輸入品に対抗し、収益を上げている生産者も多くあります。また大規模で効率化を目指し、農業生産法人として就業する若手もおり、次期の担い手として期待されております。

 このような農業構造改革が早急に求められておりますが、しかし、日本の地形は農業の効率化の可能性が見込める平たんな土地だけではありません。山河に囲まれた地域など手づくりの農業しかできない土地も多くあり、土地の有効利用をするにも限度があります。また、たとえ小規模の田畑であろうと、環境面において地球の温暖化防止、降雨の保水などに大きな役割を果たしており、無視できません。さらに、農業従事者の高齢化は避けられず、その効率化にブレーキをかけているのが現状ではないでしょうか。大規模農業の育成に力を注ぐだけでなく、日本に適した農業の見直しが必要で、国の助成金のあり方も配慮が望まれるところであります。

 さて本市の農業でありますが、ほとんどが兼業農家であり、高齢者にその生産を頼っているところが大でありましょう。さらに高齢化が進めば働き手がいなくなり、農地も次第に減少していくことでしょう。また、土地区画整理事業による都市基盤整備が進むにつれ農地は宅地化され、その減少に一層拍車がかかっています。名古屋市のベッドタウンとして土地を有効利用される運命なのかもしれません。

 そんな本市の農業事情ですが、当局はこの振興施策として「農業まつり」などに力を注ぎ、農業の発展、維持に努力をされております。今後も、環境に寄与し水害防止に一役を担う田や畑を守り、ひいては食糧自給率向上のためにも農業振興に努力されることを期待しております。

 そこでお尋ねいたします。

 (1)現在、本市における農業人口やその形態はどうか。

 (2)これまでの農業振興の具体策と今後のお考えはどうか。

 (3)本市農業についての将来像はどう描いておられるのか。

 以上、3項目についてお尋ねをいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 質問半ばでありますが、ここで午後2時30分まで休憩をいたします。

                             午後2時16分休憩

                             午後2時30分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 森 和実議員。



◆5番(森和実) 先ほどの質問、4番の文化会館事業予算で私の方の質問が間違っておりましたので、数字を訂正させていただきたいと思います。

 本市の本年度予算を 1,200万と言いましたが、 1,100万でありました。また、来年度の14年度予算も 1,100万でありましたので訂正をお願いします。



○議長(水野利彦) はい。そのように訂正をいたします。

 それでは、森 和実議員の質問に対する答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、文化会館における自主文化事業の関連といたしまして6点ほど質問がございましたので、順次答弁を申し上げます。

 まず、自主文化事業における入場者数はどれほどかということでございましたが、最近5年間をちょっと申し上げますと、平成9年が 4,382人、平成10年が 2,917人、11年が 4,901人、12年が 3,907人、そして、本年度はまだ1事業残しておりますが、現在のところ 2,423人の入場者数でございます。

 それから、入場者数が減少したときは何が原因かという質問でございますが、これは先ほど入場者数を申し上げましたように、年度によってばらつきがあるわけでございます。これは事業を決定する段階で、いろいろ教育委員会の内部でも検討いたしますが、やはりこれを見る側もそれぞれ好みがありますし、また、知名度の高い出演者であっても入場者が少なかったということもございまして、これの選定につきましては、いつの年度におきましても大変苦慮いたしているところでございます。

 それから、入場者が多かったジャンルは何かという質問でございましたが、これはコンサート等の音楽関係がやはり大変好評を得ております。

 それから、自主文化事業の企画方針はどのようにしているかと。また、市民ニーズを反映しているかという質問でございましたが、これは各事業終了ごとにアンケートを提出していただいております。したがいまして、これらのアンケートを参考にいたしまして、特に要望の多い実施可能な事業をピックアップいたしまして、それから各市町の公演実績の状況も把握をしながら社会教育委員会に事業計画を提案いたしまして、実施に移しているわけでございます。

 なお、今後の自主文化事業の企画方針、それから市民ニーズをどのように反映していくかにつきましては、さきの他の質問に答弁いたしましたように振興ビジョン策定の段階で、これは避けて通ることのできない検討課題であると理解をいたしているところでございます。

 次に、自主文化事業の予算は現状でいいかという質問でございましたが、ご指摘のように近隣市町と比較をいたしますと、残念ながら格段の差があるわけでございますが、さきに他の議員にも答弁をいたしましたように大変財政の厳しい状況ではございますが、文化のまちづくりを進める上で、これはもう欠くことのできない事業でございますので、自主文化事業の拡大のために今後とも努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、芸術文化振興マスタープランと条例の制定についてどのように考えているかという質問でございましたが、これもさきの質問者に答えましたように、昨年に公布施行されました文化芸術振興基本法、この法律を契機といたしまして、文化のまちづくりを積極的に進めるために、民意を反映しながら文化の振興ビジョンを策定いたしてまいりたいと考えているところでございます。また、関係いたします条例の制定でございますが、まずは振興ビジョンを策定することが先決ではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、2番目の集中豪雨に関連してというところで3点ご質問があったかと思いますので、順次ご答弁申し上げます。

 最初に(1)のところで、調整池の流入区域はどのように設定されているのかということでございます。印場駅北側の調整池は造成工事中の土砂の流出防止と、造成工事終了後は市街地からの雨水を一時的に調整し、天神川の負担を軽減させる目的で、平成2年度に県の河川管理者と協議を行いながら、印場の土地区画整理組合で築造された施設でございます。

 そこで、まずお尋ねのこの調整池への流入区域でございますが、名鉄瀬戸線北側の印場の区画整理区域内、東側の都市計画道路印場線沿いと西側の東名高速道路沿いの一部を除いた区域に、良福寺の境内を加えた約13.8ヘクタールが流入区域となっております。また、流入した雨水は調整池から管渠で印場駅の地下通路に沿って南下し、舟橋のやや上流で天神川に放流されます。

 次に(2)のところの、東海豪雨時の調整池の水位でございますが、これは当日徹夜で区画整理地内の見回りをしてみえました組合関係者から調整池の南西角で天端から2メートル下がりまで水が来ていたとの報告を受けておりますことから、恐らく当時の水位は 4.5メートルぐらいだったと考えられます。この調整池の深さは 6.5メートルありますので、水深としては約7割程度の状況であったと推定しております。

 続きまして、3項目めの印場駅西側の水害対策の件でございますが、これは瀬戸街道の東名高速道路の高架下部分がネックではないかと考えておりまして、市と印場特定土地区画整理組合とで調査し、その対策を進めておるところでございます。

 具体的に申し上げますと、まず市において、路面上の雨水を速やかに側溝に取り込むことができるよう側溝ぶたの一部をグレーチングに取りかえたほか、側溝の流下能力をよくするためにしゅんせつ等の緊急措置を行っております。また瀬戸街道から高速道路下への水路部分について、一部区間で断面の狭小箇所が判明いたしましたので、今年の豪雨期に間に合うよう、新年度早々に改修工事を発注する予定にしております。また一方、区画整理組合の方では、名鉄瀬戸線と瀬戸街道に囲まれた現在の排水区域を中ほどの市道で東西に分けまして、これまでは東名高速下の交差点の方へ流れていた区画整理区域内の雨水を、瀬戸街道を横断させ南へ流すようにする工事を現在進めているところでございます。

 それから、もう一つの組合工事としまして、先ほどネックと申し上げました瀬戸街道の東名高速高架下部分の排水対策として、高速道路東側の側道に新たに側溝の新設を予定しております。この工事は、現在公団が進めております防音壁の工事が終わり次第、取りかかる予定としております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) 3項目めの農業振興についてお答えいたします。

 1項目め、本市における農業人口やその形態についてどう把握をしているかということでございますけれども、農林水産省が5年ごとに実施しております世界農林業センサス、そして、農林業センサスをもとにして東海農政局が編集し、愛知農林統計協会から毎年出されている愛知県農林水産統計年報を基本として考えております。

 農林業センサスは、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策及び農林業に関して行う諸統計調査に必要な基本資料を整備することを目的としてまとめられており、農林業センサスで定義されている農家とは経営耕地面積が10アール以上、 1,000平米以上でございます。もしくは、農産物販売金額が15万円以上あった世帯とされております。

 本市におきましては、平成12年に実施された調査では、農家数は専業農家17戸と兼業農家 301戸を合わせて 118戸であります。農業者数といたしましては 1,310人でございます。また、農業人口やその形態においても、毎年8月1日現在の農地の状況を記載した農地基本台帳から世帯員及び就業の状況、営農の状況等を把握しております。

 本市における農業事業者においても高齢化が進みまして、農業人口は少しずつ減少してきており、同時に農家の兼業化も進み、また農家戸数、兼業農家数も年々減少傾向になってきております。このことからも、地元農業団体や関係団体と連携を密にし、農家の方々にも協力をいただきながら、オペレーターとか後継者の育成や営農者の確保、大型機械化農業等は今後とも重要になってきているものと思っております。

 次に、これまでの農業振興の具体策と今後の考え方はどうかということでございますが、これまでの農業振興の具体策といたしましては、ハード面として、農業用水の確保として愛知用水二期事業の促進、それからため池整備、圃場における用排水路整備、用水路のパイプライン化、市民にも農業を体験し触れ合っていただくために、市民農園であるふれあい農園の設置などを行ってきました。また農協に対しましては、ライスセンター、それから育苗センター、産直センター、米を貯蔵する保冷庫や大型トラクター、コンバインなどの施設、機械に対し補助をしてきております。

 ソフト面といたしましては、地域農業の発展を図るために農協を初めとする農業団体に対しての支援として、各組織に対する営農推進補助、地域特産物であるイチジクに対する支援それから補助、農協が行っている家庭菜園に対する補助、それから、秋に城山公園前の城山街道沿いで、市民の目を潤すコスモスの景観形成事業に対する補助等を行っております。また、ご質問にありました農業に対する関心を高めるために「農業まつり」なども、今後とも引き続いて行っていきたいと思っております。

 3番目の、本市農業についての将来像はどう描いておられるかという点でございますけれども、農業には消費者が求めている農産物を新鮮かつ安定的に供給する食糧供給機能に加え、ご質問にもありましたように緑の供給機能、それから自然景観保持機能、環境保全機能、防災機能等の諸機能を有し、市民生活を支える上で欠くことのできないものとなっていると考えております。また地域で生産された農産物をその地域で消費する、いわゆる地産地消と言われている農産物の消費の考え方もあります。

 本市の農業を育成していくためには、従来行われている事業を推進するとともに農業用施設等の整備をし、効率的、安定的農業経営の支援とか地域特産物であるイチジクに対する支援と、また新たな特産物の研究、地元の農業団体や関係団体等農家に対する支援、それから農地に対する保護政策、それと市民に農業に関心を持ってもらうための市民農園等の拡大、重なりますけれども、オペレーター、農業後継者の育成など多くの課題や支援措置が考えられます。現在、地元の消費者に供給できるように、農協のライスセンター内に米を保管できる常温保管倉庫の設置を計画しております。

 本市の農業将来像ということでございますけれども、今まで述べましたように、市民生活にかけがえのない多目的機能を有する農地を守り、農業従事者の支援と育成をしていくことが重要と考えております。また、地元農業団体や関係機関との連携を密にし協議しながら、さらに農業従事者の方々の協力をいただきながら、尾張旭市の農業振興について今後とも努力していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆5番(森和実) 細部にわたるご答弁、ありがとうございました。

 それでは、再質問及び要望をさせていただきたいと思います。

 1項目めでございますが、芸術文化事業に関連しての1番、利用実績を報告していただきました。市民の好みは多様化の傾向にあり、この事業の選択はなかなか難しいようであります。

 さきの代表質問の際、この自主文化事業に対して娯楽的色彩が強いという意見がございましたが、やはり芸術文化においてどれが娯楽的でというのは各自違うと思いますんで、その辺はさきの文化庁で芸術選奨の受賞者の発表がありましたが、これは各いろんなところにわたっておりまして、演劇、映画、文学、音楽、こうしたところにそうした受賞者がおるわけでございますんで、どこが娯楽性が強いというのは、ちょっと間違っているんじゃないかなと思います。

 そこで、その文化事業の傾向が、ちょっと偏ったところがあるんじゃないかと思います。特に若い人が好む、そうした事業が少ないんではないかなと。これが1番と3番と関連するかわかりませんが、わかる範囲でいいんですが、若い人が好むそうした事業、もし何か事業をやっていく上で支障があることがあれば、答弁願いたいと思います。

 それで2番目でございますが、企画でございます。市民の意向を酌み上げるように、ぜひやってほしいんですが。2番目、3番目、アンケートをとっているということで参考にしているという答弁でございましたが、どうも民間の意向が反映されているとは伝わってこないんですよね。その辺ぜひ、もうちょっと努力をしていただきたいなと、こう思っております。

 そしてそのアンケートなんですが、私がちょっと例に挙げました部分で前売り券の販売方法なんですが。例えば今インターネットを利用してそうした販売をするとか、そういうことのお考えはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 また入場料の設定でございますが、一律の場合もあったり、また、前の方と後ろの方と席が分かれたときに値段が違うという場合もあるようでございます。事業によって違うようでございますが、各いろんな施設で例えば65歳以上の高齢者の方は割引するよと。そういったところをよく見かけるんですが、この事業にはどうでしょうか。お考えがありましたらお伺いをします。

 4番目でございますが、先ほど私が数字を間違えました。かなり低い数字であるわけですね。先ほども申し上げましたが、これは各自治体で特徴を持った、そうした事業をやっていかなければいけないと思います。

 そこで私は瀬戸の文化センター、そして長久手町の文化の家を同じ日に見てまいりました。たしか祭日であったと思うんですが、瀬戸の文化センターへ行きましたら行事はやっておりませんでしたが、その附属施設で絵の展覧会を開いてみえました。ともかく人もまばらで駐車場も少なく、中の受付の方は女性の方で対応はよかったわけですが、どうも周りの視線を感じまして、余りゆっくりと見ておれなかったんですが。また、一緒にあります陶芸美術館ですか、あれが多分、瀬戸の文化のそうした特徴ではないかなと思います。

 その足で長久手の文化の家へ行ってきました。屋内の駐車場へとめまして中へ入っていきますと、やはりいろんな方が見えるわけですね。一番多いのが若い方。オープンスペースがありまして、2階の方ですが各箇所に机やいすが置いてありまして、いろいろな打ち合わせやら、また資料などよく見ていらっしゃいました。また集会も行っておられましたし、生涯学習ですか、そうしたこともやってみえました。

 大きな違いというのは、瀬戸の方は言葉は悪いですが何しに来たかなと、どなたかなと、こういう目で見られるんですね。長久手の方はどうぞいらっしゃいと。どうぞ来て、見てくださいよと、そういうオープンな感じがするんですね。その辺がまた地域性であると思います。そこがまた長久手町の方のまちづくりというか、施設の周りから全部まちおこしといいますか、それができているんじゃないかなと。長久手の文化の家、これはまた名東区に近いですから、そうしたいろんな芸術方面に趣味のある方が多いんでしょうね。それで尾張旭を見てみますと、余り特徴がないんですね。特徴がないところが特徴かなと。

 ともかく、主役はやっぱり市民でありますんで、何でもお金をかけりゃいいというものじゃありませんので。市民主体のやはり芸術文化活動といいますか、そうした振興にぜひもう少しね……。勘違いしましたけど、お金が少ないというところではあるし財政も苦しいと思いますが、ぜひそちらの方の振興に力を入れていただきますよう、これは要望とさせていただきます。

 5番目の方は、ほかの会派の方も質問されましたので省略させていただきます。

 2項目めでございますが、1番の調整池の流入区域でございます。お話を聞きますと印場駅北側のほとんどの部分といいますか、フォローをしていると、こういうことでございます。ですから、私が最初質問しました東名高速道路の方には、そうはいかないということですね。そうしますと、東名高速道路下の名鉄瀬戸線へ水が押し寄せて、乗り越えて瀬戸街道の方へ行くということでありますが、桜ヶ丘西の方のそうしたものは余り来ないと。

 じゃあ、どこから来るかということでございますが、実際にこの場所はその昔、下校途中の児童が側溝にはまって亡くなったところで、非常に気になっておるところでございます。ですから、そうして考えられるのは、やはり高速道路が通ってますんでその排水がどうかなと思うんです。近くの住民の方にお聞きすると、高速道路ではないんじゃないかなというお話でございます。またその辺しっかり調べまして、もし高速道路の排水が影響してそこに水が出るということでありましたら、また当局から道路公団の方へ要望していただきますんで、ひとつお願いをいたします。

 そして2番目でございますが、調整池の水位はかなり上がったようですね。その跡がございませんでしたので、どのぐらいたまったかなと。だから低地域の住民の方も、あれは機能しているのかなということを言われたと思います。大分たまったということでございますが、心配しておりますのは、上の方で住宅建設がどんどん進んでおりますね。今個々の家でも、多少水をためておいて庭木などに水をやるということで、そうした意識があるんですが、それだけ家が立て込んできますと、どうしても水が急に来るということが考えられますが、今の調整池でこれは大丈夫なんでしょうか。ちょっとその辺質問をいたします。

 3番目でございますが、排水工事などをやっていただいていると。特に東名高速高架下部分がネックであろうということで、いろんな工事をやっていただいております。ありがとうございます。よろしくお願いします。

 3項目めでございますが、農業振興でございます。やはりだんだんと当市では衰退していく傾向にあるかなと、こう思っております。この問題を上げましたのは、谷口市長が所信表明演説で都市型農業の振興ということをうたってみえましたので上げたわけでございます。なかなかこれは厳しいわけであるのでね。ほかの自治体の例でいいますと、先ほど答弁にもありましたが、自分のところでつくった米を給食に使う、あるいは小麦をパンにして給食に使うといったところもあるようですが、やはりこれも絶対量がなければちょっと無理かなという気もしますんで。

 そこで要望をさせていただきますが、先ほど振興施策の中にありましたふれあい農園、これの拡大をぜひやっていただきたいと思います。これは特に高齢者の方、将来農作物をつくる生きがい、また健康のためにぜひこれは必要である、あればいいかなと。応募者も多いようでございますんでね。また先日、城山のふれあい農園で家庭菜園講座が行われたということでございます。ぜひこれの拡大をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、再質問にお答えをいたします。

 3点ほどあったかと思いますが、まずインターネットで入場券が購入できないかという質問であったかと思います。これは既に民間ではITを利用した発売方法がとられているわけでございますが、当市も昨年に情報化推進本部というものが設置をされておりますので、こういった件についてもITを利用した全庁的な取り組み等が検討されるものと思います。そうした中で、こうした入場券の発売方法についてもどうなのかということも含めて検討をしていけたらいいかなと思っているところでございます。

 それから、65歳以上の割引の話でございますが、先ほどから何遍も言っておりますが、これは今後進めてまいります振興ビジョンの策定段階の中で、市民の声も聞きながら検討いたしてまいりたいなと思っているわけでございます。

 それから、若者に人気のある何かということだと思いますが、これは腹いっぱいの話をいたしますと、現行の自主文化事業の予算の中で、やはり子供から大人まで足したような事業を展開をしようといたしますと、どうしても事業の数に限りがございまして。なかなか、若者に人気のあるというのはよくわからんでいかんですが。一般的なロックなんか、それは若者に人気あるでしょうが、今の若い人たちはいろいろ漫才や落語も聞かれますので、たくさんお見えになりますし、そういった系統のものも現行でやっております。

 アンケートで見ましても、やはりこれは若い人だと思いますが、特に多いのがやはりミュージックですね。それからコンサート。アンケートは3年間ございますが、これを見ていましてそういったコンサート関係がやはり多いことは多いですね。ですから、極端に若者の好きな事業というのは余りアンケートには載ってないです。

 以上のようなことでございます。



○議長(水野利彦) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) 印場駅の北の調整池は、将来北の方の市街化が進んでも大丈夫かというようなご質問だったと思います。通常の調整池ですと時間60ミリの高強度で設計をしてつくるのが一般的でございますが、付近一帯が砂防指定地であったこと、また民有林が多くあったことを踏まえまして、倍程度の高強度を想定して設計し、築造したものでございますので、調整池の安全性はかなり高いものと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 森 和実議員。



◆5番(森和実) 自主文化事業でございますが、できるだけ市民に足を運んでいただくということで質問をいたしましたが、やはり芸術文化というのは狭義な心といいますか、そうしたことでは、この事業は一遍ちょっと失敗したからだめだよと、そういうことではなかなか発展していかないというか、新しい文化をつくっていくのは難しいと思います。ぜひ広い心で、市民主体のそうした文化事業になるように努力をしていただきますよう要望いたしまして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(水野利彦) これをもちまして、森 和実議員の質問を終了いたします。

 次に、2番 川村 剛議員の質問を受けます。

 川村 剛議員。



◆2番(川村剛) 2番議員、川村 剛です。議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました3項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 1.建築物の耐震化について。

 昨年12月、中央防災会議の「東海地震に関する専門調査会」では、東海地震の震源域が22年ぶりに見直され、想定震源域が西に移動・拡大しました。これにより、愛知県では44の市町村が震度6弱以上の揺れが予測される地域として新たに加わり、今後は地震防災対策強化地域の指定が行われるようです。お隣の長久手町や名古屋市がこの44市町村に含まれていることもあって、当市でも地域防災計画の見直しが必要になると思いますが、私は特に、地震災害の予防措置として有効である建築物の耐震化について、当市の状況をお聞きしたいと思います。

 (1)公共施設の耐震化進捗状況について。

 新聞でも報道されていましたように、愛知県庁や名古屋市役所の建物は耐震化が進んでおらず、阪神・淡路大震災当時、神戸市役所が崩落して機能を果たさなかったことを例に挙げながら、愛知県の対応のおくれが指摘されていました。当市では指定避難所とされている小中学校については、来年度も本地原小学校の耐震補強工事がされるとのことで、順次耐震化が進められてきていますが、他の公共施設ではどのような状況でしょうか。

 消防庁が作成した「災害時に活用されることが想定される主な公共施設等の耐震化進捗状況調」によると、建築基準法が改正された1982年以降に建設された建築物の棟数と、1981年以前に建設された棟数のうち、耐震化されたものの和を全体の建物の棟数で割った数値を、耐震化進捗状況としてまとめていますが、2000年末で都道府県分で57.2%、市町村分で52.7%と大変おくれていることが指摘されています。当市では指定避難所だけで考えても、12小中学校のうち2校の耐震化が済んだのみで、棟数から考えると27.4%程度になりますが、消防庁作成の資料のように病院など他の公共施設も含めると、どのような数値になるのでしょうか。項目ごとに耐震化の状況をお聞きします。

 (2)個人所有建築物の耐震改修について。

 国土交通省が2000年度補正予算で実施した耐震改修推進調査結果の概要でも、「住宅の耐震性向上が地区の防災性向上に大きく寄与することが確認された」としています。2001年12月に開催された中央防災会議の、今後の地震対策のあり方に関する専門調査会第4回会議でも、「既存不適格住宅を初めとする住宅の耐震化について公的助成も必要ではないか」との意見も出されており、今後の取り組みが問われています。

 2002年度の国の予算案に個人住宅の耐震改修に対する補助制度が創設されましたが、ごく限定的なものであり、当市では補助対象となるような物件はなさそうです。

 阪神・淡路大震災では、震災による死者の約9割が建物倒壊に起因していましたが、この事実からも、個人住宅の耐震化も急ぐ必要があると考えます。

 現在、国全体では、建築基準法が改正される1981年以前に建築された住宅は約 2,100万戸あり、このうち約 1,300万戸の住宅が現在の耐震基準を満たしていないものと考えられているそうですが、本市ではどのような状況でしょうか。また、市独自で個人住宅の耐震化補助制度を設けるお考えはないか、お聞きします。

 2.医薬品を選んで三方一両得。

 サラリーマンの医療費の窓口3割負担を来年4月から行おうという医療の後退が進められようとしております。健康保険本人負担が97年に2割に引き上げられて以降、体の調子が悪くても医者にかからない人がふえており、受診率が低下しているそうですが、果たして体の調子が悪いまま医者にかからずに我慢する人がふえることは、医療費の抑制につながるのでしょうか。長期的にはむしろ症状の悪化を招き、医療費の増加につながってしまうのではないかという懸念を抱かずにはおられません。

 憲法第25条の生存権から考えれば、病気になったときに経済的な不安なしに安心してお医者さんにかかれる、そんな医療制度を目指してゆくべきだと思いますが、今行われようとしているのは全く逆の方向であると思います。さらに、このような将来の不安をふやすことは、生活防衛のために収入が貯蓄に回り、今でも冷え切っている家計消費の落ち込みに拍車がかかるのではないでしょうか。これは日本の経済にとってもマイナスの影響しかないように思えてなりません。

 では、深刻化する医療保険の赤字をどう解決していくのか。この最大の根本原因は、医療保険制度への国費支出割合を削減してきたことにありますから、国に対して国費支出割合をもとに戻すよう求めていくのが一番の解決策ですが、地方自治体としてもすぐに取り組めることがあります。

 新潟県聖籠町の町立診療所の取り組みをご紹介したいと思います。同診療所の手塚所長は数年前に本で医薬品の先発品のかなりの多くのものが有効性が認められなかったり、薬価が後発品の倍くらいになっているのを知り、ショックを受けたそうです。そこで2000年度からできるだけ後発品に切りかえたところ、医薬品材料費が前年度の 6,495万円から 4,909万円に減り 1,586万円、約24%も節約できたとのことです。

 日本の薬価は世界一高いと言われますが、医師会などの協力も得ながら医薬品費を節約できれば、患者さんの負担も減る、自治体も助かる、受診抑制で患者さんが減少する中で「あの病院はお薬を工夫して安く診てくれる」ということになれば、競争力がついてお医者さんの経営もよくなる。三方一両得という、この不況下では珍しい取り組みができるのではないでしょうか。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。国保での昨年度の医薬品材料費はどの程度の金額であったのかも、あわせてお聞きしたいと思います。

 3.ペイオフ対策について。

 (1)の当市のペイオフ対策については、ほかの議員の方からも質問もありましたので、さらにその中で確認したいこと等を質問させていただきたいと思います。

 まず1点目ですが、対応策の一つとして挙げられた預金と借入債権の相殺についてですが、この場合、その債権の種類が証書型でなければ相殺が難しいそうですが、借入債権はすべて証書型なのでしょうか。平成クラブの代表質問に対する答弁の中で「現在行っている証書借り入れ」との文言もありましたので、恐らくほとんどが証書型なのかなとも思いましたが、もし証書型でなく債権型があれば、その割合、金額をお聞かせください。

 次に、銀行の安全性や経営状況も把握していくというご答弁でしたが、ペイオフ解禁については多数の報道もあり、当市のペイオフ対策がどうなっているか市民へも知らせていくことが必要だと思いますが、銀行の経営状況をつかみ、半年程度の間隔で状況を公表していただけるように、この点は要望させていただきたいと思います。

 (2)公金に対するペイオフの適用は地方自治法と相入れるのか。

 地方自治法第 235条第4項によると、現金及び有価証券の保管について「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金(以下「歳計現金」という。)は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と定めています。扱っているお金が公金であることを考えれば当然とも言えますが、最も確実かつ有利な方法で保管することが大前提になります。

 しかし、この地方自治法の考えとペイオフとは、何かかみ合わないような気がしてなりません。地方自治体が一預金者としてペイオフに対応するためには、地方自治法にもあるように住民の財産である公金の安全性が最重要視されなければなりませんが、そのために地元金融機関から公金預金を引き揚げたりすれば、当該金融機関の経営を揺るがしかねません。また公金の預金には、地元金融機関を通して地域の産業の育成や活性化を図るという、そんな政策的な一面もあります。公金はこのような特殊性や役割を持っており、ペイオフ解禁後 1,000万円までの元本保証では金額の大きさからしても十分な保全は不可能だと思います。地域住民の共有財産である公金預金については、預金保険制度とは別の保証システムが必要ではないでしょうか。

 昨年6月議会でも収入役ご自身が、「国・県等に対しましては今後における公金管理について、ペイオフ解禁後の公金保護について地方自治体の公金の特殊性や役割に留意し、不測の事態における公金の取り扱いに支障がないような措置を講ぜられたい旨要望する等、公金保護に意を注いでまいりたい」とご答弁されてみえますが、国に対して公金の保護について強く要望すべきだと思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 建築物の耐震化について、2点お答え申し上げます。

 まず、公共施設の耐震化の進捗状況についてでございます。市の公共施設の耐震化の進捗状況につきましては、平成13年4月1日において、非木造、2階建て以上、または床面積が 200平方メートルを超える建物を対象として調査をいたしております。

 この中で、ご質問にありましたように、小中学校の耐震化の進捗率につきましては27.4%となっております。その他の施設につきましては、まず社会福祉施設、これが全棟数18棟ございます。この中で耐震化されている棟数が3棟で16.7%、それから、先ほどの小中学校は62棟ございまして17棟が耐震化されております。率で27.4%。体育施設につきましては2棟ございまして、まだこれはされておりませんのでゼロとなっております。それから公民館、その他の会館でございます。33棟ありますが、26棟が耐震化で78.8%になっております。それから、市役所の庁舎が北と南と2棟ございます。このうち北が1棟耐震化されておりまして50%と。それから、消防庁舎については1棟、これは済んでおります。それから公営住宅につきましては、2棟ありますが1棟済んでおりまして50%と。

 全体で、これは小中学校すべて含んでおりますが、 120棟ある中で49棟が耐震化が済んでおるものでございます。率で40.8%となっております。なお市内の公共施設のうち、市以外の機関の設置による公共施設の状況につきましては現在把握いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、建築物の耐震化についての中の、個人所有建築物の耐震改修についてでございます。

 平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災で多くの犠牲者を出しました大きな原因の一つとして、ご質問にありましたように建物の崩壊、家屋などの転倒、落下があったと言われております。我が国におきましては、古くからの地震災害を教訓として建物の耐震設計基準が繰り返し見直されてきておりましたが、いわゆる新耐震と呼ばれている昭和56年の基準改正以降の建物につきましては、先ほどの阪神・淡路大震災の実態を見てみますと相当の耐震性を有していたということが実証されております。ご質問にありましたように、地震が発生した場合に被害を最小限に抑えることはとても重要なことであり、住宅の耐震補強は有効な手段であると考えております。

 本市の昭和56年以前に建築された木造住宅の正確な戸数については、現在正確には把握しておりませんが、固定資産税の資料から求めますとおおよそ1万棟ほどではないかと思っております。この数字はあくまでも棟数で、正確な住宅戸数にはつながっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 また、市独自で個人住宅の耐震化補助制度の考えはないかというご質問でございますが、住宅の耐震化のための改修につきましては、今後、国・県の動向を勘案しながら検討することになるものと思っております。したがいまして、まず平成14年度は住宅の耐震化への意識を高めていただくため、各戸に簡易耐震診断表を配布いたしまして、地震に対して安全かどうかを各自で確認していただく簡易耐震診断を実施していくことを予定しております。

 さらにこの結果を踏まえまして、必要性が認められた場合には精密診断を、またこの診断結果によっては、補強工事にも取り組んでいただけるような環境整備に努めていかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、医薬品を選んで三方一両得というご質問について、ご答弁申し上げます。

 まず、国保での昨年度の医薬品材料費はどの程度の金額であったかという点でございます。老人保健対象者を含めた国保加入者の方の平成12年度の医療費は、費用額ベースで総額約66億 8,000万円でございました。そのうち主なものといたしましては、入院費が約25億 2,000万円、入院外費−−いわゆる外来ですが、これが28億 7,000万円、歯科5億 1,000万円、調剤費5億 8,000万円でございます。この中の調剤費は、いわゆる薬剤の分として調剤薬局から請求のございました費用額の合計でございます。この調剤費は全体に占める割合がおよそ 8.7%となっております。

 しかしながら、この調剤費の中には入院での投薬代や外来の院内処方での投薬代は入っておりません。医療機関からまいります医療費の請求につきましては、診療報酬明細書、いわゆるレセプトというもので請求がございますが、このレセプトには投薬、注射、処置、手術などの区分があり、その区分ごとに診療報酬の点数が表記され、その合計点数で月ごとに請求がございます。

 したがいまして、この合計点数、つまり医療費の総額であります費用額については把握をしておりますが、その中の一部分であります投薬代だけの保険点数の年間集計については、市におきましても、また、審査支払いを委託しております国保連合会におきましても把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお診療の際に、同じ効果のものであれば薬価の低いものを使い、医療費の節約をという点でございますが、まず先ほどの診療報酬の請求が適正であるかどうかという点については、国保連合会の審査だけでなく、医療保険者であります本市におきましてもレセプト点検というものを実施しております。これは診療の際、診断された病名に対しなされた処置や投薬が、保険診療上適切なものであったかということを点検いたします。これによって、医療費の適正化を図っているところでございます。

 しかしながら、ご指摘にありました必要な投薬であるか、薬価が高いものであるか、そうでないかという点での点検は実施しておりません。投薬の種類をどれにするかということは、本来、診療の際の医師の判断に属する問題であろうと考えておりますので、先ほどのレセプト点検におきましてはそうした観点からの点検は実施しておりません。

 ご質問のありました点につきましては、国保を運営しております医療保険者といたしましては診療機関での判断がまず先にあるべきであろうと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 谷口収入役。



◎収入役(谷口紀樹) 第1項目めのペイオフ対策について、預金債権と借入債権の相殺についてお答えをさせていただきます。

 地方債の借り入れ方法には、証書借り入れと証券発行による方法とがございます。証券発行の場合は証券が市場で流通することを前提としているもので、引受金融機関がその地方債を売却すれば、地方公共団体に対する債務ではなくなります。債権と債務を相殺するには、その権利義務が預託金融機関と地方公共団体に特定される必要がございます。ゆえに、地方債は証書借り入れで行わなければ相殺はできません。当市の場合はすべて証書で借り入れを行っておりますので、全額が相殺の対象となります。地方債の平成13年12月末現在の借入残高といたしましては、11億 9,067万円でございます。

 次に2項目めの、公金に対するペイオフの適用は地方自治法と相入れるかについてお答えをさせていただきます。

 バブル経済崩壊以前の日本の金融政策は、護送船団方式のもとに、日本の経済は世界にも例のない成長をなし得ました。国及び地方公共団体においても、驚異的な経済成長のもとで経済活動が行われ、地方公共団体においても一様に財政的な潤いを与え、必要な資金は順調よく調達することができました。このため一度預け入れた預金は、満期を迎えると何のためらいもなく再び預金に切りかえたことなどから、金融のノウハウも余り必要ございませんでした。

 しかし、バブル経済の崩壊を機に、類を見ない日本の経済成長も終えんを迎え、金融機関が焦げつき融資を持ち、貸し出しの一部を不良債権化し、貸し出した金融機関で埋め切れず最終的には預金者が負担する結果となりました。このような状況から、預金者の自己責任の原則からペイオフが浮上、地方公共団体においても一預金者としての位置づけになり、大きな転換期を迎えることになりました。

 それにより、これからの公金管理は現行制度のもとで対応可能な手段を尽くして対応をしていくことになるわけでございます。ペイオフ解禁後は、金融機関を選択して預金する方法と、それ以外に安全な金融商品を選択して有利な運用をする方法がございます。預金以外の金融商品となりますと資金の分散になり、これまで取引をしてきました金融機関とは異質な取引がふえる要因となります。こうした公金管理を取り巻く身近な状況の変化によって、金融機関との関係もそれなりに変化していくことが予想されます。

 しかし、指定金融機関等、地域での位置づけをされている金融機関は、地域経済の維持発展を図る上で地方公共団体の重要なパートナーの役割もあり、この関係は今後も続けていかなければならないと考えております。したがいまして、公金も一律にペイオフ解禁の対象となることは、公金の性格から自治体の財政運営に負担を与える結果となっております。それにより、公金に限り例外的な保護措置を全国市長会から国へ要望いたしております。

 その要望の内容といたしましては、平成12年6月に、公金は住民の共有財産である。地元金融機関の活用等により預け入れ先を選択することが必要であり、安全確実という基準だけで預け入れ先を選択することは困難であるという、ペイオフ解禁後の公金保護について。

 それから13年6月に、仮に預け入れ先の金融機関が破綻し公金の払い戻しが受けられなくなると、財政基盤が脆弱な地方公共団体は直ちに財政破綻につながりかねない。ひいては住民生活に大きな影響を与えかねないので、ペイオフ解禁後の公金保護について必要な措置を講じられるように。

 それから平成13年11月でございますが、金融機関の経営状況の把握をする情報の提供。仮に金融機関が破綻した場合において、自治体の執行に支障が生じない措置を講じられるようにという概略の内容でございます。なお、完全実施にはまだ1年余りの期間がありますので、今後とも機会あるごとに公金保護を関係機関に働きかけていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番(川村剛) では、再質問をさせていただきたいと思います。

 ペイオフについてはそれで結構です。ありがとうございました。

 まず建築物の耐震化についてですが、公共施設については全体で40.8%ということでしたが、ここで気になるのが、じゃあいつまでにこれは 100%に近づいていくのかなと。そのことがどういう計画になっているのかということが気になるわけなんですが、これについてはどういうお考えか。また、そういう計画があるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それとあわせて、今幾つもの研究が地震についてされていて、いつごろ起きるよということが言われておりますが、それはいつごろ起きると予測されているのか、お答えをいただけたらと思います。

 次が、個人所有物の耐震改修についてです。ご答弁いただいた内容については、おおよそ今年はそういう方向でやっていくということになるのかなというふうに思うのですが、ここに、神戸新聞が行った震災7年後の被災者アンケートというのがあるんですけれど、これをちょっと読んでいくと、「阪神・淡路大震災から7年が経過した。昨年も災害公営住宅では多数の孤独死が出ており、自宅を再建した人は多額のローン負担に苦しんでいる」、「自営業者の4人に1人は休・廃業に追い込まれている」と、こういうアンケート結果が、神戸新聞が行ったアンケートであるんですけれど。

 こういう実態をとらえて、国連人権規約委員会が復興県民会議などの訴えを取り上げて、2001年8月に兵庫県と政府に対して、高齢者や障害者への地域サービス向上と、住宅再建資金の調達や二重ローン返済に効果的な措置を迅速にとることを勧告したということなんですが、個人住宅についても耐震化が進んでいれば、国連の機関からこういう勧告を受けるようなこともなければ、人も死なないんですよね。ですからそれを防ぐためにも、やっぱり個人住宅の耐震化というのは本当に大切なことだと思います。

 災害対策が進んでいる静岡県は、個人住宅についても耐震補強工事を助成するということも、少し前に新聞にも載っておりましたけれど。地震が起きるのは、静岡県と愛知県で違うわけではございませんので、ぜひこれは、取り組みを急がなければならないことではないかなと思うんですよね。強力にこの点については、国や県に対して要望していただきたいと思います。

 次に、医薬品を選んで三方一両得の方ですが、正確な数字はわからないけれど薬剤費として5億 8,000万円ほどかかっているということでした。

 先ほど、1回目の質問の中でご紹介しました聖籠町の方では、24%薬剤費が減ったよということでしたけれど、ほかにも民間の開業医さんが試してみて、やはり20数%の薬剤費を削減する効果があったというのもありまして、おおよその削減効果はやはり20%程度はいくのかなというふうに思っております。5億 8,000万円のうちどれだけがということは、ちょっとよくわからないんですが、かなりの金額が、当市でもやればできるのではないかなと思うんです。

 ご答弁にありましたように、投薬についてはやはり医療の中身ですので、お医者さんの行為なんで、それについては、やはりお医者さんの判断だということなんですけれど、ぜひこれはやっていただけるように、お医者さんに呼びかけるとかそういうことが必要になっていくんではないでしょうか。どうですかというような案内とか、そういう研究も当市でされていけるといいと思うんですけれど、そのあたりのお考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 公共施設の耐震化の進捗が 100%済むのはいつか。また、計画があればということでございます。

 具体的に年度スケジュールは持っておりませんが、地震防災対策特別措置法の適用を利用しまして、期間としては平成17年度に、これは財政的な措置がございますので、それに合わせたもので整備していきたいと。またこの中で特に、避難所等に指定されております小中学校をまず最優先していきたいと。それから防災関係の拠点となります市役所、これも1棟耐震化なされておりません。このようなものも、できるだけ早い時期に整備していく必要があるのではないかと思っております。

 また、地震はいつごろ起きるのかということですが、一般に言われておりますのは20年以内に起きる可能性が高いと。だから極端に言いますと、今ここで起きることも当然考えられます。期間としては20年以内ということを言っておりますので、これは地震学者等が言われておることでございますので、これは少しでも早く整備をしていくということに心がけるしかないかなと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 医師会の方へ呼びかけていく考えはないかというご質問でございます。

 先ほどもお答えしましたように、診療の際の医師の判断に属する問題であろうと考えておりますので、医師会等への呼びかけは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番(川村剛) 地震がいつ起きるのかということでお聞きしましたけれど、これは幾つも研究があって、実際わからないところもあります。ですが、私がちょっといろいろ調べた中には、2005年前後ではないかとか、それから、2010年では遅過ぎるんだとか、そういう記述もインターネットの中で、私調べて読んでおりますけれど。

 平成17年というとあと3年後ということなんで、2005年ということなんですが、これは小中学校がここまでで 100%済むよということなんですか。今の段階で、それに合わせてすべて 100%、17年までにいくかのようにお聞きしましたけれど。だとすればいいんですが、今、愛知県については東海地震について随分注目されまして、前年度比 161.3%という数字を−−53億円ほどですけれど、来年度に、地震に強い愛知県を目指してということで計上しておるわけなんですけれど。

 国の予算を見ると地域防災拠点施設整備モデル事業というのがありまして、これが2001年度予算で前年度比 7,600万円減額、2002年度予算案では 7,000万円をさらに減額と。総額で6億 2,300万円ということなんですね。備えあれば憂いなしと言っている割には、こういうところにはお金を使ってくれんのかなと。国はそういう状況なのかというふうにも思いますけれど。こういう調子では、本当に耐震化が間に合うのかなということを大変危惧しておるわけです。

 先ほど森議員の質問の中にあった東海豪雨の際は、愛知県は水害に強い都市ですよというような宣伝を、水害が起きる前は随分しておったんですけど、ふたをあけてみればああいう状況になったということでした。今度の地震については、いつ起きるかということはわかりませんけれど、こういう指摘がされる中で、愛知県はやはり静岡県なんかと比べると、これまで指定地域じゃなかったところが多かったこともあって、随分おくれておるんですよね。また二の轍を踏むことにならないかということを大変危惧しておるわけですが。ここであと数年後にも地震が起きて、実は耐震化は全然進んでいなかったよということになれば、どういうそしりを受けるのかということも思うんです。

 それで、ちょっと私、聞き間違いだったのかなというふうにも思ったんですけど、ぜひ耐震化について進めていっていただきたいと思います。国や県に対して本当に強く、この予算を出せということを言っていかなければいけないんじゃないかと思うんです。一方で、今県は何をやっているかといえば、やはり万博、空港でどんどん予算を削っているわけです。本当にそんなことをやっている余裕というか、そんな場合なのかなということも思うんですよね。それともあわせて、どうお考えかということをお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(水野利彦) 再々質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) まず、避難所になっております小中学校の耐震化計画のスケジュールですが、来年度の14年度については本地原小学校が施工いたします。これは毎年度1校ずつというペースで計画がなされております。この計画でいきますと、平成23年度に西中学校が施工されて最後になります。ただ、これはあくまで現在の予定でございます。これから予算措置等もいろいろございますが、少しでもピッチを上げた中で進めるべきものもあるんじゃないかと思っております。

 それから、国・県に地震対策予算についての要望というんですか、そういうものをどうかということでございます。当然に災害は最優先されるものということで、県の方も最優先して予算編成をされておるということを聞いております。この中に耐震化の補助とかいうものは入っておりません。今回については診断の費用ということで計上されております。

 こんな関係で、これが十分か不十分か、これは異論があるところがあろうかと思いますが、県の方も、強化地域に県下半数近い市町村が指定されたということで、相当アクション計画を進めるという関係で真剣に進めておるような状況でございます。当然、当市にも影響するようなものにつきましては、今後積極的に要望等もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) これをもちまして、川村 剛議員の質問を終了いたします。

 ここで3時55分まで休憩をいたします。

                             午後3時43分休憩

                             午後3時55分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、11番 塚本美幸議員の質問を受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) 11番議員、塚本美幸です。議長のお許しを得ましたので、4項目の質問を行いたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

 大きな1としまして、乳児保育の定員増についてです。

 乳児保育は1960年代の初め、働く母親の切実な要求から出発し、共同保育所や民間保育所において不十分な条件の中で行われてきました。1995年よりエンゼルプランの実施に伴い、低年齢児保育の拡大が課題となり、乳児保育は特別保育事業に位置づけられました。そして1998年、長い間の懸案であった最低基準の改正が行われました。ゼロ歳児の職員配置基準が3対1となったわけです。乳児保育の一般化がここで実現しました。

 それに伴い、長い間乳児保育に否定的だった厚生省が「厚生白書」で「3歳児神話」を否定するなど、乳児保育推進の姿勢に転じています。さきのエンゼルプランの中では低年齢児保育は重大なポイントでありました。そしてこの5年間で−−1995年から1999年までの間ですが、低年齢児の受け入れ枠は45万 1,000人から60万人に拡大したと報告されております。出生数が毎年減少する中でも、ゼロ歳、1歳児の在籍児は1989年より6割増となっております。

 今年度より当市におきましても、待機児数の把握がやっとされるようになりました。その結果、現在33名もの乳児の待機児がいることが判明しております。この問題について当局は、保育士を新たに確保して解消に向け努力されているようです。しかし、入所できる人数は10数名と聞いております。依然として20名前後の待機児が残ります。また乳児については、年度途中の入園申請も多数提出されますので、さらに待機児数は増加していきます。現在、待機児となっているのは内職と休職中の方が主になっていますが、3歳以上については定員枠があり、このような方の児童も入園が可能となっております。乳児についても定員枠を拡大し、待機児の解決を行わなければなりません。

 また一時保育については、現在1カ園のみで行われていますが、これも拡大していく必要があるのではないでしょうか。これらを根本的に解決するためには、保育園の増築または新築を急ぐ必要があると考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな2として、健康増進と医療費の軽減を願ってです。

 (1)国民健康保険の世帯主負担を軽減することについて。

 今国会において医療費の改悪が大きな問題となっております。今でさえ重い自己負担が深刻な受診抑制を引き起こしているのに、さらにこれに追い打ちをかける今回の医療改悪方針に、国民の強い不安と批判が巻き起こっています。

 一方、長野県では牟礼村を初め17町村で、外来・入院とも国保の世帯主が医者にかかった場合、老人医療と同じ1割負担となるように助成をしています。家庭と村の大黒柱の世帯主が倒れたら大変だと、国保の患者負担を助成し、病気の早期発見、早期治療につなげているのです。牟礼村でこれが始まったのは1978年です。その当時は、健康保険の本人も高齢者も医療費は10割給付でした。国保だけが高負担なのはおかしいと声が上がり、村長選挙で公約し、当選した村長が実施したのが始まりです。

 長野県は都道府県別の1人当たりの医療費が国保関係で全国35位、老人医療では47位と、低くなっています。その理由を県社会部厚生課の担当者は、市町村が保健活動を充実させていることと、高齢者と若い人との同居率が高く、在宅医療が進んでいることなどを挙げています。国保世帯主に医療費助成をしている町村が多いことについては「病気の早期発見につながっていれば、医療費が安く上がることは間違いないですね」と話しています。

 当市も長野県のこれらの町村に学び、国保世帯主への負担を軽減することを要望いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 (2)短期人間ドックの助成拡大と脳ドック検診の実施について。

 本市が平成10年度より国保の健康事業の一環として実施している短期人間ドックは、近隣市町に先駆けて行われ、当初1万円であった自己負担を 5,000円に引き下げる改善を行うなど、これらの対応に敬意を表しているところです。

 私は、さらに市民の皆さんの健康増進と医療費軽減を一層図るために、国保加入者に対する短期人間ドックへの補助を増額することと、他会派の議員からもさきの議会で質問のあった脳ドック検診への補助制度を新設されることを願って、ご答弁を求めるものです。よろしくお願いいたします。

 (3)高齢者に対するインフルエンザ予防接種の拡大について。

 本年度より開始された65歳以上の老人に対するインフルエンザの予防接種の助成につきましても、国の制度化に即応して機敏に事務手続を行われ、市民の皆さんの要望に即刻こたえられたことに対して敬意を表するものです。

 そして、このインフルエンザの予防接種についても、市民の皆さんの健康増進と医療費軽減を一層図るため、年齢の拡大と補助額の拡大を願うものです。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな3として、子供たちに環境学習を願ってです。

 (1)環境省の「こどもエコクラブ」を広めることについて。

 21世紀は「環境の世紀」と言われておりますが、先月視察を行った草津市においては、環境基本計画づくりを市民の意見を重視して策定した経過について学ばせていただきました。現在その計画を推進しているわけですが、その中で「こどもエコクラブ」の充実も目指していました。「こどもエコクラブ」は、環境省が平成7年より、子供たちが地域の中で主体的に環境の学習や実践活動を行うときに支援する事業として始められたものです。

 当市は現在、2つのクラブが活動しているとのことです。低学年からの学習や活動により、環境に配慮した行動がとれるようになると言われております。本市におきましても、ぜひとも「こどもエコクラブ」をさらに広めていただきたいと考えます。その点ではPR活動を十分に行っていただくことが重要と考えます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (2)小中学校にビオトープ施設の設置を願って。

 自然が失われつつある中、蛍、トンボが育つ自然環境を体験してもらい、自然のすばらしさと大切さを知ってもらおうと、野生生物の生息場所を復活するビオトープづくりが盛んに行われております。

 本市におきましても、旭小学校でライオンズクラブの寄附により、第1号となるビオトープづくりが進められております。子供たちのアイデアと意見を取り入れようと、児童会、緑化委員会を中心にビオトープの名前と育てたい動植物、そしてビオトープの設計図を募集して進められています。子供たちの関心が高く、名前の募集には78%の子供が応募したそうです。

 ビオトープはこれからの総合的な学習にも活用していけると、先生の期待も高いようです。このようなビオトープ施設をぜひとも小中学校に設置することを願って、ご答弁をお願いいたします。とりわけ来年度増築を予定している渋川小学校に、これを機会に設置をしていただくことを願って、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな4として、高齢者の配食サービスを毎日型とすることについてです。

 本市における配食サービスは、基本的には週1回となっております。このことについては改善を求めて質問をしてきましたが、特別な人に対しては週3回、現在9名ですが、配食を行うという柔軟な対応は行われるようになったものの、週1回という低い水準は改善されておりません。

 先日、県全体の配食サービスにかかわるデータを担当課にお渡しいたしましたが、市レベルにおいて週1回のサービスにとどまっているのは本市と江南市のみでした。5回以上実施しているのは15市となっております。その後、1回から3回という市に電話で尋ねてみましたところ、5市が来年度より5回以上にふやすという回答でした。

 配食サービスはもともと、お年寄りが健康で過ごすためのサービスとして、毎日配食することが望まれるものです。本市におきましても、一日も早く毎日型の配食サービスを実施されることを強く願って、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、乳児保育の定員増につきましてのご質問にお答えしたいと思います。

 保育園の増築または新築の考え方につきまして、お答えをいたします。

 さきの代表質問の中で市長も答弁しておりますように、極力保育園の受け入れ枠の拡大を図り、待機児を出さないような施設整備を考えていかなければならないと思っております。また一時保育につきましては、現在、あたご保育園において定員10名で行っております。また、民間保育園においても一時保育を実施しておりますので、現在のところ希望者の要望に十分対応できていると考えております。

 続きまして、国民健康保険の世帯主負担を軽減するという点について、ご答弁を申し上げます。

 長野県での事例についてご説明があり、国民健康保険での世帯主の自己負担額を低くすることによって医療費の抑制が可能であるというご指摘であったかと思いますが、長野県の農村部での保健事業の実態や医療体制、あるいは地域性などといった歴史的な背景や取り組みなどがあり、そうした環境の中で自己負担の助成制度というものが実現しているのではないかと思います。

 この国民健康保険の自己負担の軽減というものを現在の愛知県でそのまま実施し、果たして医療費の適正化につながるかどうか。確かに医療機関での窓口負担が安くなれば、医者にかかりやすく、早期発見、早期治療につながる面はあろうかと思いますが、愛知県あるいは都市化の進む尾張旭の状況から、自己負担が安くなるということは市の負担の増加、ひいては国保税の引き上げにつながるおそれもあるのではなかろうかと心配するところでございます。

 また、ご質問の中にもありましたが、来年4月から健康保険の自己負担が国保と同額の3割負担にという法案が国会で審議されようとしておりますが、こうした状況の中で健康保険より国保だけを逆に安くするということは、自己負担の格差是正といった考えからいたしますと、かなり難しいのではないかと考える次第でございます。

 いずれにせよ、医療費の適正化という問題は、さまざまな要因や各分野の取り組みを総合的に実施する中で効果のあらわれる問題ではないかと思います。ご質問にありました国保の自己負担については、こうした全体の環境に支えられ、初めて実施できるものではないかと考えておりますので、国民健康保険のみが先行して実施するという考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、短期人間ドックの助成と脳ドックの実施について、ご答弁申し上げます。

 まず人間ドックの助成についてでございますが、現在1人当たりの人間ドックの総費用額は3万 3,852円で、このうち受診者の自己負担は 5,000円にとどめており、総費用額に占める自己負担の割合はおよそ15%となっております。他市の例で申し上げますと、自己負担なし、全額市負担で実施している市町村も一部ございますが、常に定員以上の申し込みがあり、申し込んでも毎年受けられない方も生じていると聞いております。

 本市の本年度の実績につきましては、丹羽議員の答弁でもお答えしましたが、現在までの申込者は67名となっております。人間ドックの予算は90名まで計上しておりますので、ご希望の方は全員人間ドックを受けていただいております。この自己負担については当面1名当たり 5,000円をいただき、実施していくということで進めてまいりたいと考えております。

 また、この人間ドックにつきましては、まだお受けになっていない方が多くおられます。今後とも周知をより一層図り、より多くの方に受診していただきたいと考えておりますので、現在の90名という定員についても希望者全員が受けていただけるよう、希望者数の増加に合わせ予算措置をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、脳ドックへの助成ということでございますが、先ほど短期人間ドックについては40歳以上の基本健康診査がすべての市民を対象に実施されていることに合わせまして、40歳に至る35歳から39歳までの年齢につきましても、国保独自で基本健康診査に匹敵する人間ドックを実施したいという考えから行っているところでございます。脳ドックの助成は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、高齢者に対するインフルエンザの予防接種の拡大についてでございます。

 平成13年11月の予防接種法の改正により、65歳以上の方へのインフルエンザ予防接種をこの1月末まで実施をいたしました。対象者約1万人のうち接種者数約 4,200名、率で申し上げますと42%でございました。助成額は1人につき 2,500円でございます。初めの予測では30%を見込んでおりましたので、補正予算を計上させていただいているところでございます。

 ご質問の、接種年齢の拡大と補助額の拡大についてでございますが、市単独の拡大は現在のところ考えておりませんのでよろしくお願いいたします。ただ、申込方法等ももう少し改善ができないか、医師会、瀬戸市ともあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、配食サービスにつきましてのご質問でございます。

 当市におきましては、ご質問のように配食のサービスにつきましては週1回を基本といたしまして、必要な方には2回、3回と提供させていただいております。以前よりお答えしておりますように、老衰、心身の障害や傷病などの理由によって調理困難な方を対象としまして、安否確認、健康保持などに加えまして、最近では生活支援の機会づくりとして事業に取り組んでおります。配食サービスとヘルパー派遣などを併用して、病後の一時的な支援なども行っております。

 しかしながら、ご質問のように回数の議論になりましたら、多い方がよいわけでございます。また現在、敬愛園、エルダー、それから、準備中の旭会に1食当たり 750円、本人負担 300円として栄養バランスのとれた、保温性のある容器で高齢者向き食事を提供する同様のサービスは数量的に難しくなるということも懸念しております。他の市町でも実施されていますように、やはり民間給食業者ということになろうかと思います。

 また、健康な方も含めて配食ということを考えますと、やはり食事はどこにいましても必要なものですので、それなりの支出をしてみえます。本人負担、公費負担のあり方、また、現在委託しております特養等の意見を聞きながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは3番目の、子供たちに環境学習を願っての1項目めで、環境省の「こどもエコクラブ」を広めることについてPRをやっていただきたいというご質問でございます。

 ご質問にありましたように、当市においては今年度2つのグループの登録があり、矢田川の水生生物調査など県や市の水質調査事業にも協力をいただきながら、それぞれ活動をしていただいております。

 この「こどもエコクラブ」とは、小中学生ならだれでも参加できる環境活動のクラブで、数人から20人程度の仲間と活動を支える1人以上の大人−−サポーターで構成されているものでございます。また各クラブの活動は、子供たち自身の興味、関心、欲求から生まれてほしいという理念に基づき、環境省が主体となって設立、活動を呼びかけています。

 市といたしましてはこの理念を尊重し、情報提供を初め市としてできる範囲で支援を検討してまいりたいと考えております。また複数のクラブが存在した方が、各クラブ間での交流、情報交換もでき、さまざまな活動が可能になると思われますので、今まで環境課窓口と各学校等にチラシを配布してPRを行ってきましたが、さらに幅広くPRすることを検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは環境問題といたしまして、各小中学校にビオトープを設置する考えはないかという質問でございましたが、お答えを申し上げます。

 ビオトープとはもともと、ドイツを中心といたしまして興隆した運動でございますが、これを一口に申し上げれば、野生生物の生息空間と言われております。かつて子供たちは、自然の中で知恵を身につけながら体を鍛えてきたわけでございまして、それが人間の歴史を通じまして当たり前の姿でもありまして、学校教育がそれを補完する意味で大変重要であったわけでございます。

 本市もご承知のように都市化の波に洗われまして、自然が失われていく姿の中にありますが、ビオトープにつきましては自然を大切にする意識を育てるとともに、また、自然をつくり上げていく喜びや楽しみを経験させる場でもありまして、心豊かな子供を育てることのできる一つの施設であると理解をいたしているわけでございます。したがいまして、学校への設置につきましては、来年度から始まります各学校における総合学習の指導内容等の学校における方針、また各種の設置条件を考慮いたしまして、検討いたしてまいりたいと思うわけでございます。

 それから、渋川小学校の増築を機会に設置をできないかという質問もございましたが、まずは増築をすることが第一でありまして、完成後の敷地の状況や利用形態、そういったものを判断した中で、今後検討いたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁は終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 1点目の乳児保育の定員増についてであります。

 確かに代表質問にもお2人ほど同じような質問がありまして、市長の方から前向きな答弁があったことは私ももちろん知っております。ただ本当に、具体的にどういうふうな形で進められるのかということで、質問を少し踏み込んでしたわけですけれども、部長の方からは施設の充実ということでご答弁があったかなというふうに思いました。ということは、やはり増築ということを最低でもやらなければ、現在の保育園の中では全く保育をするスペースはないのではないかなというふうに認識しておりますが、その点についてもう少し明確に答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それともう一つ、伊藤議員の代表質問の方でありました無認可保育園に関してですけれども、ここについてはたしか3月15日までに報告があるというふうに答弁があったかというふうに思いますが、報告の内容によっては補助金というのを出していくということを考えておられるのかどうかも、お聞きをしたいというふうに思います。

 ちなみに、てんとう虫保育園については法人としての資格がまだはっきりとしていない時点で、予算書の方には補助金ということはもう上げられておりますので……。てんとう虫については企業ということで、無認可保育所というのは全くてんとう虫とは別です。そこについての補助をどのように考えるのかについて答弁を求めます。

 それから、一時保育についてですけれども、部長の答弁は、現在10人やっているし、それから民間でもやっているということで、十分対応できているというお答えでした。しかし14年度の予算書を見ますと、16人掛ける7掛ける12カ月というふうにふえているわけです。ですから、ちょっと私はこの部長の答弁を一体どういうふうに理解したらいいのかわかりませんので、明確にもう一度、私にもわかるように説明をしていただきたいというふうに思います。もちろん、ふえるということでいいのですけれども、十分だというふうな答弁だったものですから、どういうことなのかなというふうに思いました。

 あと、この一時保育については、対象者はパートなどの就労形態が不定期な人たちとか、それから、保護者が病気とか入院とか看護、それから介護、それから冠婚葬祭など、緊急または一時的に保育を必要とする人を対象にしております。また、保護者の育児に伴う心理的そして肉体的負担、これを解消するための保育サービスにもなっておりますし、1992年からは、保護者がボランティアの活動とか社会活動に参加する場合についても受け入れの対象にするというふうになってきております。

 そこで本市はその点についても、特に今言いました4番目のボランティア活動とか、そういうことについても受け入れを行っているのかどうか、改めて質問をしたいというふうに思います。また、この受け入れをした子供たちについては、長時間保育も利用できるようになっているのでしょうか。お尋ねをいたします。

 2番目の、健康増進と医療費の軽減を願ってということですけれども、国保の世帯主への負担を軽減するというのはさまざまな要因がなければやっても難しい、特に愛知県のような、都市化が進んでいるようなところでは、やってみても逆に保険料の値上げということが生まれてきてしまうのではないかという懸念があるということだったかなというふうに思います。また、そして今、国会の方で言われております健康保険の本人負担が3割になる中で、国保だけを安くするのは難しいということでした。

 確かに難しいということは難しいわけです。しかし、先ほど言いましたように長野県の17の町村がやってきているわけですよね。その中でさっき言ったように実際に医療費が下がってきているというのは、確かに保健活動ということもありますけれども、保健活動だけではなく、やはり早期発見、早期治療ということなしには、このように医療費が下がっていくということはあり得ないのじゃないかなというふうに思いますし、ぜひともこのことは考えていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。

 それから、短期人間ドックに関してですけれども、実際に今67人の方が今年度もやられるということですが、先ほど丹羽議員の答弁にもありましたように、1割にしかならない検診者をふやしていきたいということでした。その点で私は具体的に、先ほど部長はPRをやっていきたいというようなことでしたけれども、現在はがきを送って対象者には周知しているんだけれどもというお話でしたけれども、さらに、それではどのようなことでやっていこうというお考えがあるのか、お尋ねをいたします。

 それともう一つ、国保には軽減世帯がありますね。その軽減世帯については、この短期人間ドックの助成はどのように行われているのでしょうか。ここについても私は助成を拡大していただきたいというふうに思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 それから脳ドックについてですけれども、考えていないということでした。これも、私は質問をどこかでした覚えがあるんですが、委員会かもしれません。そのときにも取り上げたと思いますが、市の職員は脳ドックの検診を行っているのではないでしょうか。それで、その中でだと思うんですが、脳の病気ではないんですけれども、思わぬ病気を発見されたということも聞いております。この脳ドックの検診については、親族の中で脳にかかわるような病気を発症している人たちは、やはり受けた方がいいという例があるそうです。しかし、検診料が非常に高額でありますので、ぜひとも、ここにも補助制度を広げていただきたいというふうに思いますので、再度お願いいたします。

 それから、高齢者に対するインフルエンザの予防接種の拡大についてですけれども、端的に言いますと、こちらも考えてはいないということでした。しかし申込方法を改善したいということでしたので、もちろん、これについては改善をしていただきたいというふうに思いますし、その中で、生活保護世帯は本人負担なしですね。そのことはぜひ周知徹底をしていただきたいというふうに思います。もう一つ、私は所得税の非課税世帯についても本人負担をなしにしていただくように補助の拡大をしていただきたいというふうに思います。

 高齢者の配食サービスを毎日型にすることについてです。このことについては部長の答弁、私ははっきりわからないんですけれども。食事は一応いろいろ必要だから検討していきたいということでしたけれども、どんなふうに検討を本当にされていこうとしているのか。食事はどこにいても必要だとか、何か、本当に真剣に検討を進めていこうとするお考えが、申しわけありませんが私にはちょっと受け取りがたかったものですから、ぜひとも……。

              (「検討は検討やもん」の声あり)

              (「研究じゃないからいいんじゃない」の声あり)

              (「ただにしろっていう……」の声あり)



◆11番(塚本美幸) ただにしろということでは全然ありませんので。私は、毎日型にしてくださいということですので。実際に今、3回必要な人には3回までやっているわけですから、最低でも3回までやるのが当然だというふうに思いますし、そこを明記していただきたいと思います。

 改めて担当課も、各市にアンケートをとっているはずですよね。その結果をどういうふうにとらえているんでしょうか。市の段階での平均回数は週に 4.8回ぐらいになると思います。といいますと、私はさっき最低でもと言いました3回でも、本当に各市からいいますと低い水準でありますし、それでは本市の高齢者への配食サービスの実施要綱にあります目的のところの「この事業はひとり暮らし老人及び高齢者世帯に対し給食サービスを提供することによって、これらの者の健康の増進を図ることを目的とする。」、これに本当に一致するんでしょうか。これはやはり毎日型に限りなく近づけていただかなくてはならないと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) まず、増築の具体性というところでございますが、基本的には増築、新築等も今後考えていかなければならないんじゃないかなと。ただその中に、今、児童育成計画というのを当然つくりますので、その中で市民も交えた形の議論等も踏まえながら、これから、今ちょうど13、14年度で作成をしておりますので、そういう中できちっとあらわしていきたいとは思っております。

 それから、無認可保育園の件でございますが、先ほどのてんとう虫につきましては建物も完了しましたので、県の方へ申請をいたしております。ただ、まだ現在認可までに至っておりません。まだいろんな手続をする必要が、愛知県下でも初めてということですので多少おくれております。今、認可待ちをしているところでございます。

 それからもう1点、伊藤議員の質問の中で、旭前町のお話の中で無認可保育園が出てきたと思うんです。これもあくまでも民間の事業所で、ただ内容的には、まだうちの方も掌握しておりません。この辺につきましても旭前の民間は松ヶ丘と同じ考えで、それに同様ならば処理することになろうと思いますが、内容等もはっきりしておりませんし、今の現時点ではまだ、どういうふうにするかということは決めておりません。

 それから、一時保育の10名で定員ということでございますが、これにつきましても予算上で16名になっているんじゃないかというお話ですが、ここにつきましてもパート等を使いながら対応していくという考え方でございます。

 それから、多少落ちたかと思いますが、短期人間ドックにどのようなPR方法をするかということでございますが、これにつきましては、基本的には個人通知を差し上げておりますので、その中で、それ以上のPRということはどういうことがあるかなということを思っておりますが、あくまでも個人通知で呼びかけをしていきたいと。

 軽減制度につきましては、現在のところ考えておりません。

 それから脳ドックにつきましても、先ほど答弁したとおりでございます。

 それからインフルエンザにつきましては、ご質問のように生活保護世帯につきましては補助しておりますが、所得税非課税世帯につきましては今のところは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 生活保護世帯につきましては、先ほど答弁しましたように自己負担なしということでございますが、周知は個人通知、医療機関への周知等で、生活保護のインフルエンザの対象者の方につきましては、そのような内容をもちまして個人通知をしておるというところでございます。

 それから、配食をどう考えているかというところでございます。基本的には、先ほどの回数につきましては議員の言われたとおりのところが大部分でございますが、あと単価的に、当市につきましては1食当たり 750円、本人が 300円、市が 450円の助成をしておるというところがございます。それにつきましては、先ほども言いましたように保温の弁当箱を用いまして特養の業者から個々へ渡しております。

 ただ他市の状況を見ますと、回数が多い分につきましてはやはり業者による普通の宅配弁当というような単価になっているところもございますので、今後そういう単価的なこと、1食当たりの単価、それから本人負担、それから公費負担、それから、現在は回数は別でございますが、その内容的には十分いいものを配っておりますので、そういうものを踏まえながら前向きに検討はしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから一時保育での人数でございますが、月当たり延べ利用人数が16名でございます。常時16名が入所しているのではございませんので、10名を超えた場合でも何とか入所を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) 一時保育のところで、保護者がボランティア活動とか社会活動だとか、そういうことに参加する場合の受け入れもしているのかどうかという点と、もう一つ、長時間保育もこの人たちには利用できるようにしているのかということでお尋ねをしておりますが、どうだったでしょうか。

 これは再々質問になるんですか。抜けですよ、だって。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは漏れについて。

 現在、そのボランティアまでどうかというのは、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんのでお答えができかねますが、基本的には一時保育というのは、家族の一時的な都合によりまして、本当に一時預かりでございます。ボランティア等につきましては、現在のところはこれも定かではございませんけど、行っていないと思っておりますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 改めて、再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番(塚本美幸) ありがとうございました。

 先ほどの再質問の中で子供たちの環境学習を願ってというところを落としてしまったようですので、そこの方から始めたいというふうに思います。

 渋川小学校へのビオトープの設置のところです。ほかのところではやっていきたいという前向きの答弁がある程度あったと思いますが、渋川小学校へのビオトープの設置については、まずは増築ということをやり、その後で条件などを見てという答弁だったというふうに思います。

 要望にしておきますが、こちらの渋川小学校は先生たちがもう既にどういうビオトープをつくりたいかという設計図もつくられ、名前も「せせらぎ園」というのをつくりまして、また、いろんなところへ視察とかに行きまして、自分たちで研究され、つくったということを聞いております。そのように一生懸命やっておられるということもありますし、増築の際にやった方が経費が安上がりになるということもあるのではないかというふうには思いますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。

 それから乳児保育の定員増の件につきましては、増築という形をとらないとやっていけないということは明らかなものですから、部長のところからは具体的にきちんとはなかったようには思いますけれども、そういうことで進めていただきたいというふうに思います。

 あと無認可保育所の補助の件なんですけれども、松ヶ丘共同保育所と同じことであれば補助をするということだったというふうに思います。その点でもう一つ、では名古屋の守山の方のめだか共同保育所、ここに対しては今現在もやられておりませんが、これはどう考えたらいいんでしょうか。松ヶ丘共同保育所と全く条件が違うからやらないということなんでしょうか。そこら辺はきちんと、めだか共同保育所は旭の子供を今現在も1人預かっていただいております。ここへの補助を何回も求めてきておりますけれども、されてないわけですよね。だけども、今の話からしますとおかしいと思うんですよね。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

 それから、一時保育については10人以上になってもやっていくということでしたので、それは実際にやっていただきたいと思いますが、ちょっとお伺いしたいのは、これは何カ園でやる予定なんでしょうか。今現在は1カ園ですよね。

 ボランティア活動とか社会活動についても受け入れているか、また長時間保育も利用できるようにしているかについては、今ここではちょっと明らかにはできないということだったと思いますので、これは後でよろしくお願いをしたいと思います。

 人間ドックについては考えていないということを、もう一度言われたというふうに思います。PRの方法なんですけれども、だれでも考えるようなことの提案で申しわけありませんが、納付書を送るわけですから、個人個人に送るのとあわせまして、また納付書と一緒にそういう対象者のところには送っていただけないかなというふうに思います。もちろん広報とかホームページでは既にやられているというふうに思いますけれども、ぜひ短期人間ドックを実施しているということをやっていただきたいというふうに思います。

 軽減世帯への補助は考えていないということでしたけれども、こういうところほど所得が少ない世帯であって軽減されているわけですから、医者にかかることが大変でありますし、そういう意味では早期発見、早期治療になりますことを、こういうところこそやっていただかねばならないと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。要望としておきます。

 それからインフルエンザの予防接種についても、所得税の非課税世帯について考えてないということでした。これも先ほど申し上げました人間ドックの考え方と同じです。高齢者の人たちはこれからの先行きを本当に不安がっているということですので、ぜひともインフルエンザ、風邪ということを言わずに、やっぱりそういうことにもかかりたくないという切実な要望があるというふうに思いますので、ぜひ、この所得税の非課税世帯にも広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。要望といたします。

 配食サービスについては、単価とかいろいろ考えながら前向きに進めていきたいということだったと思います。ただし単価については、確かに今のうちは保温弁当箱を使ってやっているということで、今現在高いというのはある程度考えられるような気はするんですけれども、しかし、今現在でも各市町村との個人負担額、それから市の負担額というのはそんなに変わらないはずです。ですから今後、業者の人たちへ配食サービスを依頼していくということで個人負担が上がるというようなことはあってはならないし、おかしいというふうに思いますので、そこのところだけもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(水野利彦) 再々質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、2点あったと思います。

 まず無認可保育園の件でございますが、松ヶ丘共同保育所につきましては県の保育所事業の対象となっております。したがいまして、今回の旭前にできますのも県の補助対象……。

              (「14年度からはありません、松ヶ丘も」の声あり)



◎民生部長(梶田博幸) それならば、また話は違ってまいりますが。今までは補助でやっておりますので。

 もう一つの名古屋市につきましては、やはり名古屋市と県とは違いますので、もともと名古屋市の共同保育所につきましては、当初からうちの方も考えておりません。13年度につきましては、今、松ヶ丘共同保育所につきましては県費補助をいただいておりますので、14年度からなくなるという話になれば、これはまた十分にどうするか検討をしたいと……。ただ、なくなれば十分に検討したいと。どうするかは検討したいと思います。

 それから配食の負担のあり方でございますが、私どもの考えておりますのは、やはり 750円、それはいろいろ調べましたら1食当たり、ピンからキリまでございますが、本人負担の 300円、ただ、市の負担の 450円というのは非常に愛知県下でも上位を占めておりますので、やはり本人の負担、それから市の負担等も当然考える必要があると思います。よろしくお願いします。



○議長(水野利彦) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 会議の途中でありますが、お諮りいたします。本日の議事日程をすべて終えたいと思いますので、本日の会議時間はあらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 会議を続行いたします。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) ここで緊急質問をお願いしたいと思っております。

 内容につきましては、現在、2月15日から確定申告が始まっておりまして、今月の15日までということでそれぞれ申告がなされているわけですけれども、それにかかわって、要介護の認定を受けている方が障害者控除が受けられるということが最近判明しまして、その適用のために認定書を交付するというところが全国で広がって出てきております。ぜひ当市でもその実施を強く願って、日にちも迫っていますし、修正申告もできるんですが、やっぱり一日も早くそういう方向で踏み出していただきたいというふうに思っていますので、そういった内容で緊急の質問をお願いしたいと思います。



○議長(水野利彦) 庄司宗雄議員の緊急質問の動議について賛成者はありますか。

 ただいま庄司宗雄議員から緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議が提出されました。

 所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって、本動議を議題といたします。

 庄司宗雄議員より趣旨説明を願います。



◆26番(庄司宗雄) 先ほど言った内容が主な趣旨ですので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(水野利彦) お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。

              (「異議あり」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議がありますので、挙手により採決を行います。

 本動議に賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手多数)



○議長(水野利彦) 挙手多数であります。よって、庄司宗雄議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議は可決されました。

 庄司宗雄議員の発言を許します。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) それでは先ほどの趣旨の中身で、もう少し詳しく説明も加えて、当局の考え方をただしたいと思います。

 もともと所得税法上の障害者控除につきましては、今をさかのぼる30年前に当時の厚生省社会局長の通知で、65歳以上の高齢者については、身体障害者、精神障害者、それぞれの等級がありますが、そういった障害者と同じような状況にあると認められる場合はその控除の対象にするという通知が出されております。それに従って、最近の話なんですが、要介護認定制度が去年から始まっていますので、そういう、みなされる人については身体障害者手帳を持っていなくても適用がされてきておりました。

 いよいよ介護保険が始まってきまして、このことが要介護者も、この厚生省通知で言っている身体障害者に準ずる、あるいはそういう障害者に準ずるというふうに、市町村長、あるいは、福祉事務所があるところは福祉事務所長の権限と判断で認定書を交付すれば、障害者控除あるいは特別障害者控除が受けられるということを、最近、去年の秋に、新潟県の民主団体の方も含めて、国税庁と交渉をしました。

 その結果、国税庁の担当官は、要介護認定の1の人は身体障害者でいえば身体障害者の6級に限りなく近いということで、市町村長あるいは福祉事務所長が、市町村がそれに準ずるという判定の認定書を発行すれば、それは所得税の控除対象になりますという見解を明らかにしまして、それ以降、新潟県を皮切りに全国の市町村に、ぜひそういうことだから適用してほしいということで運動が広がりました。

 最近でいきますと愛知県内でも、ご承知のように岩倉市、刈谷市、それから稲沢市等も適用を始めていますし、三重県などは市町村もそれぞれ取り組みをしておりまして、県内の市町村でばらつきがあってはいかんということで、県当局がそれぞれの市町村にそういう措置ができるから周知徹底を図りなさいという文書を出しております。きょうの新聞報道によれば岐阜県も同様に、岐阜県として市町村にそういうことができるということで、周知徹底を図りなさいという文書を近く出す方針だということです。

 いよいよ15日が一応の確定申告の締め切りですから、それら認定書を発行すると決めた市町村ではそれぞれ対象になる方の−−本来は、これは市で申請があればということですが、今回は急な状況なものですから申請を待たずに、対象者については一律に、それぞれの市町村がこういうことができますということで、お知らせの文書、あるいは刈谷市なんかは認定書をもう全部、要介護認定者に送付するというところまで手厚く、そういった要介護認定者の生活負担が少しでも軽くなるためにという立場から、そういう異例の措置もとっているという状況であります。

 したがって、そういうことで、ぜひやってほしいということで、この間、再三にわたって福祉事務所長である民生部長にもお話しをさせていただきました。しかし残念ながら現段階の返事は、そういう制度があることも承知しているし、そういうことができることも承知をしているけれども、しかし、要介護認定者だからといって一律にそれを適用することはできないと。そのことは県からでも指示があれば別だけれども、尾張旭だけの判断ではできませんということにとどまっています。

 その点で、なぜできないのかと。もうそれ以上、できるということがはっきりしています。できることをきちっと、その制度に乗って実施するのが当たり前です。それをできないと。県からの指示があれば別だけれどもということを、何を根拠にそういう態度をとり続けているのかと。ここを明らかにしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) まず、ただいまご質問の中で、再度繰り返しますが、昭和45年6月に厚生省の局長通知から老齢者の所得税法の取り扱いということで、通知が一番最初にスタートをしております。精神または身体に障害のある65歳以上の年齢の方で、その程度が所得税法で定められている知的障害者または身体障害者に準ずる方につきましては、福祉事務所長の認定を受けることによって、身体障害者手帳、戦傷病者手帳などをお持ちの方と同様の取り扱いができるというのが一番最初のことでございます。

 その中で、そうしたら「準ずる」というところをどこの定義にしようと。その「準ずる」ということでございますが、基本的には先ほどのご質問でありましたように、既に幾つかの愛知県の市町で認定書を、要介護認定を受けた方に対しまして全員送付されたということは承知はしております。

 当市の考えといたしましては、障害者としての判定基準と要介護認定の基準とが基本的な考えを異にしております。要介護認定はあくまでも介護を要する度合いを示すもので、異なる尺度でありまして、要介護度をもって一律に−−この一律でございますが、一律に障害者に準ずる方かどうかと判定するのではなく、申請のあった方に対しまして福祉票などの情報をもとに認定を現在でもしております。この考え方は従来よりの考えでございまして、先ほどの国税当局から新たな指導なども現在は来ておりませんし。しかしながら、要介護認定のときに使用されました関係資料は、対象になられる方の心身の状況が詳しく記載されておりますので、重要な判断材料として個々判断をしていきたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 今の答弁の中で一つ、国税庁から改めてのそういう見解なり指示が来てないからという答弁がありましたが、国税庁は判断するところではないんです。国税庁は市町村がそういう認定をすれば、障害者控除を適用しますという見解を出したんです。その際に、参考までにその国税庁の担当官に、要介護度1の人の場合には身体障害者の6級に相当するんではないかということを聞いたら、それに限りなく近いと。言われているように、要介護度の認定と障害者の認定は明らかに違いますよ、こんなのは。違うからこそそれに準ずる扱いで、そういった所得税法の特例の控除の措置を認めなさいというのが30年前の厚生省の通知ですよ、これはね。

 したがって、今既に適用しているところでいきますと、要介護度1から2、あるいは3のところに認定される人は普通の障害者、それから、要介護度4から5は特別障害者という認定をして認定証明書を出しておる。今、民生部長の答弁は、その要介護度認定したときのいろいろな資料があるから、それに基づいて個々に判断したいというお話でした。そうすると、運用基準は運用基準として、この運用はできますと。やっぱり客観的な運用基準が必要ですよ。それで、その運用基準をどこに求めるかということで判断した際に、今既にやっているところは、その要介護度認定の度合いによってこれを客観的な運用基準にしましょうという適用をやったという話なんです。

 したがって今、民生部長の答弁は個々に判断するという話でしょう。だれが判断するんですか。まさに判断する権限者は福祉事務所の所長である民生部長でしょう、当市の場合。あなたの個人的な、恣意的な判断に頼らざるを得ないじゃないですか。そういう客観的な基準がなければ。それでいいんですか、こういう制度が。やっぱり運用するのなら客観的な基準が必要だからこそ、今、他市町村ではその客観的な基準として要介護度認定の度合いで、これを基準としてということで適用を始めているんです。これはもうすぐに全国に広まりますよ、こんなのは。

 愛知県だって、前にそういう質問が出た担当者会議のときに、その文書を見せてくれと言ったら、まだ見せてもらっていませんが、そんなことは言ってないんですよ。今、部長が言われたようにイコールにはならないということを言っているにすぎないんです。

 だから、市町村がそういう制度を適用できるわけですから、その運用基準をどこに求めるかと。それはまさに市町村それぞれの福祉事務所の判断にかかってくるわけです。じゃあ、あなたはそれを運用しているんだから、どういう客観的な基準で運用されているんですか。答弁を求めたいと思います。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 基本的には、先ほど一律には出さないということでございますが、それに当たっての運用につきましては、やはり介護度によりまして外部的に運用基準は当然つくる必要があると考えております。ただ事前に通知を差し上げる一律と、個々に判断するという考え方の違い。内容的には先ほどの介護度と、それからもう一つは、先ほど説明しましたようにこの認定に当たりまして調査資料、それから医師の意見書等がありますので個々に判断をしていくと。そういう考え方でおります。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 結局は、要介護度を認定した状況でそれぞれの審査会を設けて、それはお医者さんも加わってもらった審査会で、この人は1になるのか5になるのかという認定をもうやっているんです、既にね。それをさらに、あなたはもう一度その書類を引っ張り出して、見て、これが身体障害者でいくと要介護度1の人が6に本当になるのかどうかというのを、あなたが再度チェックしてみて判断したいという答弁でしょう。そんなことをあなたはできるんですか。まさにそこはあなたの恣意にかかるじゃないですか。

 だから審査会まで設けてやっている、そこが一番客観的な運用基準じゃありませんか。要介護度1から5までわざわざ分けて、それでやっているわけですよ。だから今、もうできるというのがわかったから、市町村は客観的な運用基準として要介護度別の基準を用いている。これはもう当然ですよ。それをやるのに、あなたはそれは一律にはできないんだと言うんだけれども、一律にやらないことが、むしろ公平な行政の執行を妨げる話じゃありませんか、それは。

 それで、申請主義ですから、先ほど言ったような既に実施しているところは、控除が迫っているから、今年に限っては市の方からむしろ積極的に、そういう制度がありますよというお知らせをする意味もあって、一斉にとにかく証明書までつけて送った。これはまさに行政がその適用者に対して、本当にその人の立場に立って親切にそういう措置までやってくれたということですが。

 それもそこまでやってほしいんですが、少なくともその運用基準が、その要介護度の度合いによって普通障害者にするのか特別障害者にするのか、ここだけは客観的な運用基準としてはっきり打ち出さないでどうするんですか。それこそあなた、行政がその人の恣意的な判断で運営されるという話ではありませんか。そんなことでいいんですか。助役、答弁してください。そこは。そんなことは許されないですよ。



○議長(水野利彦) 若杉助役。



◎助役(若杉のり由) 今のご質問の中で、これは基本的には福祉事務所長の判断の中でするということでございます。

 したがいまして当市の福祉事務所長は一応、基本的には運用基準を自分なりに持って、その中で判断したいということを申しておるわけでございますけれども、その運用基準を何にするかというところで、まだ十分内部的には整理がされていない部分があろうかと思います。最終的には恐らく、本人ははっきり申しておりませんけれども、やはり重度1、2の方が特別、また3、4の方が普通という、これはやっぱり基本的な判断をしていかなければならないということを思っています。

 この問題は時期も既に迫ってきております。したがいまして、これは修正申告等もできる制度もございますので、やはりそれなりの制度を使いまして、対象者からそういう希望があれば対象にのせてあげるというような方向で、これはしていきたいというふうに思っています。



○議長(水野利彦) これをもちまして、庄司宗雄議員の緊急質問を終了いたします。

 日程第2 議案質疑を行います。

 26番 庄司宗雄議員の質疑を受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) あらかじめ、議案質疑の内容については通告もしてありますし、その内容等について、それぞれの議員の机上にも配付が既にされております。

 第8号議案ですが、一般会計の当初予算で計上されております各施設の館内清掃委託料並びに空調機保守委託料の関係で、それぞれ3つの常任委員会にまたがりますので、きょう、この本会議の議案質疑の中で統一的な見解をいただきたいということもありましてお願いをしました。よろしくお願いしたいと思います。

 まず館内清掃委託料につきましては、昨年の5月か6月ごろだったと思いますが情報公開制度ができて、それぞれの館内清掃委託料が、どういう予定価格で積算がされているのかというのを私が全部取り寄せてやってみた結果、それぞれのところで全くばらばらな考え方で積算がされていると。その様式までばらばらだと、同じ業務の委託に対してこれでいいのかと。それについて、少なくとも庁内で統一した様式、考え方で積算されるべきだということで、文書で当時の市長あてに申し入れをさせていただきました。

 その結果、早速、検討部会を設けていただきまして、ほぼ1年、実際は半年ぐらいかけて真摯に検討していただきまして、その検討結果に基づいて平成14年度の予算計上がされたということであります。その点では大変、この間のそういうご検討をきちっとしていただいた点については敬意を表しておきたいと思います。

 その上に立って、実際に当初予算書を見まして、それぞれのところで平成13年度の当初予算との比較をやってみました。そうしますと、当然そういう統一した積算単価も決めてやられているんですから、それ以前は全くばらばらな考え方で、統一すればふえたところもあり減ったところもあり、結果として出てくるのは、それは当然の結果でありまして、実際にそれぞれ13年度よりも大きく伸びたところもあれば、少なくなったところもあります。

 そういうことはわかりますが、しかし、やっぱりその中で、とりわけ予算計上だけで見ますと勤労福祉会館、東部市民センター、この2つは、13年度当初の委託料よりも、東部市民センターでいくと約 100万円アップするよと。勤労福祉会館は 200万円もふえるんですよ。勤労福祉会館でいくと約 1,000万ちょっとの委託料ですよ。その中でそういう見直しをやったら、 200万円もふえると。こういう予算が計上されているんですよ。

 そういうことで、結果そうなったんだとおっしゃるんですが、しかし、そうなった結果、13年度までそれぞれの指名業者で競争入札をやられた結果で、今回の計上された予算にほぼ近いような札を入れた業者が何社かあれば、それは理解できるんです。ところが勤労福祉会館にしろ東部市民センターにしろ、13年度までの入札実績を検証してみました。いずれも、その13年度の当初予算で計上された予定価格を上回って札を入れた業者は1社もないんですよ。ということは、今回見直しをした結果として設定されたこの単価をどう考えたかということが問われると思うんですよ。

 だから僕は、積算の方式とか様式を統一したことは、これは前進であり評価をするんですが、その際にもうちょっと踏み込んで、じゃあ今までの予定価格、それぞれ各施設でばらばらのやつを統一したというんだけれども、その統一した単価が今の世の中の実勢価格として本当に適正なのかと。妥当なのかということを、それだけ 100万も 200万も上回る結果が出てきたら、やっぱりそこの検証が必要でしょうが。そういった検証がなぜなされていないのかということが第1点です。

 それから2つ目は、実際に僕が予算対比で見たらそういう結果でした。ところが、いやそんなにはふえてないよという話がありましたんで、けさになって取り急いで、平成14年度の勤労福祉会館と東部市民センターの設計書を見せていただきました。そしたら、やっぱりそんなに高くないよという話で、予算計上された価格よりも実際に入札に付した際の予定価格、この設計書の金額が勤労福祉会館でいくと 100万も下回って、逆に言えば、この積算された予定価格よりも 100万も上乗せされて予算計上されている、そういう結果ですよ。東部市民センターも70万円ぐらい、この設計した価格よりも当初予算に計上された額は高い額になっているんです。これは何ですか。あなたたちは何のためにその予定価格をはじいて、それに従って予算計上をするわけでしょう。それが実際に出した価格とこんなに違って、どんぶりで予算計上をされている。そういうことですか、これは。その辺のきちっとした回答を求めたいと思います。

 それから空調機保守委託料につきましては、これは僕らも申し入れを出したのが秋になりましたんで、決算を踏まえてやりましたのでね。まだ、これはこれから検討していきますということで、今年度の予算計上には反映されていないということですので、これはまた時期を見て問題にしたいと思っておりますが、まずこの2点について明快な説明をいただきたいと思います。



○議長(水野利彦) 質疑半ばでありますが、ここで午後5時30分まで休憩といたします。

                             午後5時17分休憩

                             午後5時30分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 庄司宗雄議員の質疑に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 庄司議員の議案質疑に対してお答えします。

 前もって議案質疑いただいております。そのために原稿も用意しておりますので、一通り読ませていただきます。

 平成14年度の当初予算における館内清掃委託料と空調保守委託料でございます。これにつきましては昨年、庄司議員からの指摘で、公共施設の清掃委託業務における標準的な設計仕様、あるいは単価等について統一的な基準を求めたらどうかということでございます。このために、昨年5月に庁内に検討会を設置いたしました。検討した結果、当時の建設大臣官房官庁の営繕部の監修いたしました「建築保全業務積算基準」等の利用が一般的であると判断しまして、本市においても十分活用ができるという判断をいたしました。

 この検討を踏まえまして、昨年10月には公共施設清掃委託業務における設計及び契約の手引を作成いたしまして、平成10年度予算要求に当たってはこの基準に基づくこととしたものでございます。なお、この予算要求段階におきまして、当初要求見積書を提出する時期でございますが、この手引がまだ間に合わなかったということで、予算の2次査定の中でこの修正をいたしております。

 この基準は、各施設における過去の入札結果等の実績とは連動いたしておりません。結果的に前年度予算とは相当な格差のある予算計上になった施設もございます。なお、この賃金につきましては、「月間積算基準」これは13年10月号でございます。これに基づく建築保全業務技術者賃金を活用するように各課あてに通知したところでございます。

 また、平成14年度予算につきましては原則5%カットをいたしておりまして、それぞれの実情に合わせ業務量の縮減も行っておりますので、比較がしにくい部分がございます。何分にも新しい取り組みでございますので、今後も入札結果を踏まえまして今回の積算基準を再検証してみたいと思っております。以後これを踏まえた適正化に向けて、なお努力していきたいと思っております。

 さらに空調機の関係でございますが、これも先ほど申し上げました検討会の名称を変えまして、引き続き検討しているところでございます。空調機につきましては機器が多種多様でございまして、保守の内容も異なるため容易に統一化を図ることが困難であったということで、平成14年度予算に反映させることを断念いたしました。現在、鋭意検討しておりますので、平成15年度予算にはその結果を反映させていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 この東部市民センターと勤労福祉会館の関係で、検証がなぜできなかったかということでございます。一つは、前年の契約額と予算額の大きな乖離があるということでございます。確かに時間もございません。財政当局もそのあたりのチェックが十分なされていなかったという関係もございます。こんなところで、当然、新積算で行った場合の全体的な考えとしてはプラスもマイナスもあるだろうという認識でおりました。しかし、ご指摘の 100万から 200万も下がるというものについて、そこまで気づかなかったという部分もございます。これについては今年度、契約準備行為ということで、もう入札も行っております。こんな中で金額等も13年、14年度をまた見まして、設計の中のどこに原因があったかというようなことも当然チェックして、15年度に向かっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 質疑に対する答弁が終わりました。

 再質疑があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 新しい試みで十分検証ができないままの予算計上になったと。以後、新年度のこれらの館内清掃委託料につきましては、この時期も早めていただきまして、準備行為ということで、既に3月8日に入札が終わっています。その結果も出ているわけですから、その結果も見ながら、ぜひ検証を厳しくしていただきたいんですが。

 それにしましても、実際に担当者が何で気がつかないのかということで、今問題にしたのはたまたま時間の関係で、勤労福祉会館と東部市民センターだけしか見ていません。僕はこれをちゃんとやると、それぞれのところで同じようなことが起こっているんではないかというふうに思うんですよ。後で委員会までには検証してみたいと思いますけれども。

 結局、人件費の単価をどう見るかということで、こういう実績との乖離はそういう結果だろうと思うんです。だから、建設中か何かのそういう出されているやつを基準にということにしましたということなんですけれども、実際には、先ほど言ったように前年度までの予定価格を上回って札を入れている業者はないんですよ。そこが 200万も違ってきたら、あれ、おかしいぞと。これはちょっと基準にした単価がいいのかどうかというのは、やっぱり気がつかんといかんですよ、こんなのは。

 しかも、さらに問題にしたいのは、そういう積算をやりながら……。はっきりしているやつでもう一度数字を言いますと、勤労福祉会館の設計見積書の金額は、消費税込みですよ。よそも当然、消費税込みでやっていますので対比しますと、設計見積もりが勤労福祉会館は 1,142万 8,000円、予算計上は 1,220万円ですよ。もう80万円ぐらい違うんです、ここでね。同じように、東部市民センターだってどうなっているかというと、設計見積もりは 678万円で、予算計上は 740万円ですよ。これだけ違ってたら担当者は、それぞれ部長査定でずっとやってきている、総務部長から助役査定をやってきているわけですから。こんなことがあったらその段階で担当課は当然気づくわけですから。何でそこの訂正をやらないのかというのは、僕は本当に信じられないですよ、こんなこと。その当初の予算書を我々に配付するまでに、そんなことぐらいもチェックできないのかということは本当に信じられない。

 ですから、ぜひ今後その辺はシビアにやっていただきたいというふうに思いますし、先ほどの単価の関係でいいますと、見直した基準の中で、これも理解できないんです。害虫駆除費の直接業務費の見積もりがあります。それで勤労福祉会館は単価が11万幾らなんですよ。一方、東部市民センターは2万 5,000円ですよ。面積は多少違うでしょう。カーペットの張ってある面積も多少違うでしょう。だけど、何で5倍も違うような単価になるのかと。これだって不思議でたまりませんよ。

 こういうところも含めて、まだまだ見直す余地は十分あると思います。ぜひ今後に向けて、こういうのをきちっと再度踏み込んだ見直しをやっていただけることを強く要望して、質疑を終わっておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(水野利彦) 以上をもちまして議案質疑を終了いたします。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議員提案第1号から第3号及び同意案第1号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、議員提案第1号から第3号及び同意案第1号は、委員会付託を省略し即決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 尾張旭市議会議員の定数を定める条例の制定についての議員提案第1号から議員提案第3号までを一括議題といたします。

 念のため申し上げます。議員提案第1号は議員定数を24人に、議員提案第2号は議員定数を27人に、議員提案第3号は議員定数を21人にそれぞれ定めようとするものでございます。

 お諮りいたします。議員提案第1号から第3号につきましては、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。

 初めに、議員提案第1号、これは議員定数を24人とするものでございます。これについて採決を行います。本件に賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手多数)



○議長(水野利彦) 挙手多数であります。よって、本件は可決いたしました。

 ただいま議員提案第1号が可決されましたので、議員提案第2号及び議員提案第3号につきましては、議決を要しないものとして処理をいたします。

 同意案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。

 同意案第1号について採決を行います。

 本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。

              (挙手全員)



○議長(水野利彦) 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題といたします。

 陳情第1号 乳幼児医療費無料制度の拡充を求める陳情書につきましては、民生文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、第1号につきましては、民生文教委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。ご協力をありがとうございました。

                             午後5時43分散会