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愛知県 尾張旭市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成14年  3月 定例会(第1回)



         平成14年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成14年3月11日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 23番 山田 稔    24番 服部 勝    25番 日比野勝彦

 26番 庄司宗雄

2 欠席議員(1名)

 22番 谷口弘文

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役       若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長      小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長     日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長   若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘       水道部長     朝見孝雄

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長 加藤紘司

 消防長       浅見保永       経済環境部次長  水野柳一

 総務部総務課長   稲垣 努       企画課長     尾関健二

 福祉課長      中嶋好明       都市計画課長   加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       社会教育課長   浅見孝二

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長     水草 修

 議事係長      太田 浩       主事       太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成14年3月11日(月)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    (1) 代表質問

    (2) 個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

 第4 陳情

                             午前9時30分開議



○議長(水野利彦) おはようございます。ただいまの出席議員は25名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 3月7日に引き続きまして、代表質問を行います。

 日本共産党尾張旭市議団、庄司宗雄議員の質問に対する答弁から受けてまいります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) おはようございます。

 まず初めに、国民に痛みを押しつける小泉構造改革の受けとめについてとのご質問でございます。

 政府予算案に対しての見解はとのご質問でございますが、日本の今日における危機的な状況の中で、平成14年度政府予算は、これまで行ってきた財政運営の行き詰まりの原因を見きわめ、日本再生を目指す厳しい選択であると考えておりますが、経済危機を乗り越えるためのものであって、それをつくり出している最大の原因とは思っておりません。まさに、今、大手術を断行しなければ生き残る道が残されていないとするならば、なさねばならないことは思い切ってするべきであろうと考えるところでございます。

 しかしながら、この予算案で示された財政構造改革プログラムを推し進めることは、デフレ要因をどうしても含まざるを得ず、現在の金融破綻懸念に由来しているデフレ現象下の経済状況のもとでは、急速な改革に対しての懸念が膨らんでまいるのも当然といえば当然でございまして、可能な限りソフトランディングを模索していくのが現状ではないでしょうか。

 私は、財政構造改革の基本は、民間部門と公共部門の資源配分を変え、公共部門における国民負担のあり方を見直すことであり、財政を通した受益と負担のバランスを是正することであるかと思っております。そのためには、歳出構造については聖域を設けず、むだな歳出を削減することと、歳入構造においては適正な課税ベースを採択し、政策目的に合致した中立的な税制を構築することであるという基本的な考え方は評価しているところでございます。

 一方、現在のデフレ危機打開のためには、早急に不良債権処理と金融システムの安定を図ることが必要であることは当然でありまして、政府、日銀とが総力を結集して財政構造改革と連動して、デフレ阻止と民間需要創出による雇用拡大に取り組まなければならないとも思っております。加えまして、民間需要を拡大するためには、私見といたしましてさらなる規制緩和の必要性と、現在注目されております低公害車分野、遺伝子治療分野等に対する助成や必要性が叫ばれております高齢化社会対応のインフラ整備など、需要創出を図る施策の検討も必要ではないかと考えております。

 続きまして、内実は地方単独事業を督励する地方財政計画の受けとめ方についてのご質問でございます。

 今回の事業費補正の見直しは、地方団体が後年度基準財政需要額に算入され、普通交付税で措置されることにより財政の負担がごくわずかで済むという観点から、むだな公共投資の温床になっているとの指摘によりまして、地方交付税の一部改正案に盛り込まれたものであると認識しております。

 基準財政需要額への算入率を、原則として現行の2分の1程度の30%とすることになっておりますが、当該引き下げ分につきましては単位費用の上乗せにより措置する標準事業費方式への振りかえも見込んだ内容となっておりますので、むだな公共投資の抑制に寄与する方向性が示されていると思っております。

 次に、地方交付税の一律的な削減には反対の立場であることは申し述べるまでもございません。真に地域に必要な行政サービス水準の均衡化を図る目的で交付される普通交付税は、国家予算とは切り離して考えるべき内容であると考えております。こうした意味におきましては、市長会等を通じまして意思表示をしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、交付税制度そのものが、法定国税5税では恒常的に財源が賄えない状態が続いており、平成14年度末には地方交付税特別会計での借入金の総額が46兆円を超えると見込まれ、制度改革が叫ばれている状況にもなっております。いかに地方分権を推進するためとはいえ、交付税の拡充には困難性があり、また全自治体のうち 100団体に満たない団体だけが交付税に頼らないで財政運営をしているという現状にこそ問題が潜んでいるのではないでしょうか。

 私といたしましては、行財政のさらなる効率化を前提に、みずからの判断で使える財源を中心とした「自助と自立」の地方分権時代にふさわしい歳入基盤を確立するための税財政の移譲の促進を図り、多くの地方団体が普通交付税によらないで財政運営ができる税体系こそが望まれると考えております。

 それから、地方単独事業の督励に関する考え方でございますが、ご指摘のように平成14年度地方財政計画では、地方単独事業を対前年度比10%程度削減し、15兆 7,500億円程度とした内容になっており、今年度の決算見込み額13から14兆円を超えた内容となっていることも事実でございます。しかしながら、本市の予算につきましては地方単独事業の督励に何らかかわることなく、重点施策でございます土地区画整理事業、下水道事業等の都市基盤整備事業の安定的な事業継続を推進する観点から、削減を考慮することなく地方単独事業をとらえて予算計上をいたしております。

 今後とも、地方財政計画は一つの財政運営上の参考とする指針であると認識しておりますが、これにとらわれることなく、着実な生活関連社会資本の整備を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、「必要以上に萎縮せず」という言葉の前提には、地方が地方の自己責任を全うできるならばという意味が込められているものと理解しております。

 次に、段階補正の見直しについてでございます。どうしても人口規模の小さな自治体は財政力も弱く、交付税に依存する傾向が強い面がございます。そのような状況の中で、段階補正によりましてより厚く基準財政需要額が算入される仕組みになっているため、自治体の合理化、効率化に向けた動きを阻害し、効率的な行政運営に努めていない例も見られるという指摘のもとに制度改正がなされるものと認識いたしております。

 なお、本市の新年度予算でどの程度この段階補正見直しを勘案されたかとのご質問でございますが、本市は段階補正の区分によりますと、人口3万人以上10万人未満のランクに位置することになります。ということは、段階補正係数が引き下げられると同時に、単位費用の引き上げがなされる区分に属しておりまして、今回の改正では人口5万人でこの影響が均衡する改正となっておりますので、若干は需要額が増加する形になるのではないかと考えております。

 続きまして、公共工事のコスト縮減対策に対する新行動計画の策定についてのご質問でございます。

 本市における公共工事のコスト縮減対策につきましては、平成10年度に計画を策定し、その計画に基づき平成10年度から今年度までの4年間実施してまいりました。平成12年度までの3年間の実績では、コストの縮減率 9.7%と、当初目標としておりました縮減率10%をおおむね達成するに至っております。また、今年度の実績見通しにつきましては、概算ですが縮減額で約1億 4,000万円、縮減率で約5%となっております。これは、縮減額の中で大きな割合を占めておりました下水道の事業費が、昨年度と比べ大幅に減少していることから、昨年度までの縮減実績に比べかなり少なくなっております。

 また、国や愛知県においては、昨今の厳しい財政状況下でのコスト縮減対策の定着や、新たな縮減施策の必要性から、平成12年度にそれぞれ公共工事のコスト縮減に関する新行動指針や新行動計画を策定しております。このような国・県の動向を受け、本市におきましても平成14年度からの実施を目指し、平成13年度において事務改善委員会に検討部会を設置し、コスト縮減対策の新行動計画を策定することにしたものでございます。

 新行動計画の内容につきましては、前計画が工事コストの低減のみであったのに対し、新行動計画ではこれまでの工事コストの低減に加え、工事の時間的コストの低減、施設の品質向上によるライフサイクルコストの低減、工事における社会的コストの低減及び工事の効率性向上による長期的コストの低減を5つの視点として、公共工事に関するさまざまな要素について各種の諸施策を実施するものとし、これらの施策の効果により総合的なコスト縮減を目指すものでございます。実施期間につきましては、国・県の実施期間を参考にして、平成14年度から平成20年度までを予定しております。

 コスト縮減施策の実施目標につきましては、実施効果が金額で表示できない4つの視点が追加されますので、今回の新行動計画においては具体的な目標値は設けておりません。国や愛知県でも数値目標を設定しておりませんので、本市においてもこれを参考とし、同様な考え方をさせていただいたものでございます。

 ただ、新行動計画については、職員個々の総合的なコスト縮減に対する意識の高揚を図るため、各事業ごとにチェックシートの作成をするなど、少しでも多くのコスト縮減施策を計画・設計の中に取り入れていくことにしております。

 続きまして、新たな税財源の確保策の検討につきましてお答えをいたします。

 まず財源確保策としての法人市民税の超過課税でございます。ご承知のことかと存じますが、当市においては均等割、法人税割とも地方税法に規定された標準税率を採用しております。県下各市の状況につきましては、均等割は31市すべてが標準税率でございますが、法人税割につきましては31市中、本市を含め20市が標準税率を、残る11市が11.3%または14.7%の超過課税を行っております。また、法人県民税につきましても、均等割は標準税率、法人税割は超過課税でございまして、税率は 5.8%となっております。ただし、資本金または出資金が1億円以下で、かつ法人税額が年 1,500万円以下の法人には5%の標準税率が適用されております。

 本市におきましても、財政上の特別の必要性がある場合に限り、法人税割の税率を標準税率を超えて定めることが可能かと思いますが、基本的には地方税法の施行に関する取り扱いについての通達にありますように、標準税率によることが望ましいものと考えております。

 次に、地下水利用税でございます。この税の創設を考えるときに、法定外税としての条件を明瞭にすることができるものか疑問がございます。その条件は、当該地方団体の財政状況が厳しいこと、当該地方団体において特有の財政需要が存在すること、税法の公平性を保つこと等が言われております。特に、特有の財政需要については、地下水の利用によって発生することは考えづらいと思っております。また、課税の根拠となるものは揚水の量によるものと思いますが、場合によっては、数少ない事業所等で課税することになりかねません。租税の基本原則であります公平・中立・簡素の観点から、納税義務者の理解を得ることが難しいのではないかと思います。さらに、現在の地下水利用者にとって、選択の余地がない行為となるおそれがあることを考えますと、大変難しいのではないかと思っております。

 次に、法定外目的税の創設についてお答えします。法定外目的税につきましては、地方分権一括法の施行による地方税法改正において認められたものでございます。ご提案いただきました東京都豊島区における放置自転車等対策税とワンルームマンション税につきましては、いずれも法定外目的税として考えられました。放置自転車等対策税の目的は放置の抑制にあり、撤去を必要としたもの及び自転車駐車場を定期利用した自転車に、1台当たり 3,000円程度の税を鉄道事業者に課そうとするものでございます。ワンルームマンション税の目的は、狭隘なワンルームマンションの建築の抑制にあり、3階以上の中高層集合住宅で1戸当たりの床面積が25平米以下のものに対し、1戸当たり50万円程度、建築主に課税するものでございます。

 これらの税を考えるとき、当市と豊島区との地域格差が大きな検討事項になります。当市における放置自転車関係でありますが、現在のところ都市機能を麻痺させるような状態ではないと考えております。また、納税義務者が鉄道事業者であり、放置自転車の抑制といった目的が達成できるものかといった疑問も残ります。ワンルームマンションにつきましては、近年当市においても建設が見受けられますが、豊島区とは住民の世帯構成が大きく相違しております。豊島区は、単独世帯が全世帯の約56%ということから、バランスある年齢構成を通じて地域コミュニティーの衰退を防ごうとする方法を税に求めております。当市の単独世帯は、平成7年の国勢調査から推計いたしますと全世帯の約20%程度と考えられ、豊島区とは大きく乖離しております。このような地域格差が大きな中で検討された税であり、両税とも現在のところ創設の考えは持っておりません。

 ただ、今後の公共サービスとその財源を考えたとき、自主財源の確保は重要な課題として考えていく必要があります。それには、単なる財源不足を補うために新税を創設するのではなく、これまで以上に徴税業務を充実させるとともに、財政の健全化を図っていくことが大切かと考えております。

 なお、法定外税につきましては、当市の抱えている行政課題を念頭に置いて、今後じっくり研究してまいりたいと考えております。

 引き続きまして、「自治基本条例」の策定の取り組みを求めるというご質問でございます。

 今後の市政運営においては、市民参加・市民協働など、住民とのパートナーシップを構築していくことは欠かせないものと考えております。現在行われております第四次総合計画策定に係る各小学校区まちづくり懇談会において、住民の皆様の忌憚のないご意見を拝聴させていただいております。また、市長との懇談会も準備が整い次第、地域へ出かけ実施したいと考えております。

 こうした市民の皆様の自由な発想のご意見等を集約しながら、パートナーシップのあり方等、十分勉強していきたいと考えておるところであります。ご質問のように、自治体基本条例の制定が必要になる時期も出てくるかもしれませんが、まずはパートナーシップを構築していく方法を考えたいと思っております。ここで出されたご意見を集約し、次期総合計画に反映していきたいと考えております。

 続きまして、第四次総合計画の策定プロセスについて改めて問うとのご質問でございます。

 次期総合計画では、行政評価システムを導入し、計画策定を進めていこうと考えております。総合計画策定時に合わせて、行政評価システムを導入している自治体もふえてきており、東京都江東区等の視察などにより実績を伺ってきており、こうしたものを参考にしながら策定プロセスを検討中であります。

 新年度に入って、早急に行政評価システム基本設計(行政評価を取り入れた総合計画のイメージづくり)、庁内職員等への研修を行っていきたいと考えております。その後、総合計画基本構想、基本計画の策定を行っていきたいと思っております。それぞれのステップごとに、市民の皆さんのご意見を伺っていきたいと考えております。

 続きまして、環境基本条例の制定と環境基本計画の策定についてのご質問でございます。

 昨今、環境という言葉に市民の皆様は非常な関心を寄せておられます。議員も述べられているように、近年環境問題は深刻さを増し、数年前とは大きく変化をしてきております。尾張旭市の生活、経済、自然などの特性・地域性などを考慮し、また市民・事業者・行政が一体となって環境の創作や保全に取り組んでいくことが必要であると考えています。

 しかし、現在当市は行政として取り組まなければならない環境に関する課題も蓄積しておりまして、まずは地球温暖化対策の推進に関する法律で、地方公共団体の策定義務と規定されております「温暖化ガス排出の抑制等のための措置に関する実行計画」の策定に取り組みたいと考えております。さらに、ご質問の環境基本条例・環境基本計画の策定についても準備を進めていきたいと考えております。

 続きまして、「今日から私たちは環境家族(家庭版ISO)」の作成への考え方はというご質問でございます。

 環境配慮指針、また「今日から私たちは環境家族(家庭版ISO)」の作成につきましては、環境基本計画策定の中で参考にさせていただき検討したいと考えております。

 続きまして、環境ISO認証取得を目指す取り組みの進捗状況についてのご質問でございます。

 本市におきましては、事務改善委員会にISO検討部会を設け、ISO9001とISO 14001の検討をしてまいったわけですが、ISO 14001につきましては、環境問題の一般的な広がりの中で社会的な背景や近隣市町の取得状況を考慮するならば、もはや認証取得は必要なものであると認識をしております。そのために、環境課の組織を再編し、来年度から新たに環境対策係を設け、ISO 14001を初めとする環境施策を担当させることとし、2005年に開催されます愛知万博までにISO 14001の認証取得ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、地域福祉計画の策定についてはどのようなお考えかとの質問でございます。

 ご質問にありましたように、社会保障審議会福祉部会において概要が示されました。地域福祉推進の理念、基本目標と市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項として、地域における福祉のサービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項となっております。

 地域福祉計画と策定済みの他の法定計画の対象分野とが重なる場合、既定の法定計画の全部または一部をもって地域計画の一部とみなすことができることとし、既存計画を優先することが適当となっております。また、国の策定指針とその都道府県の地域性を踏まえ、都道府県地域福祉支援計画策定委員会において、「あらかじめ、平成14年度のできるだけ早い時期に市町村に提示する地域福祉計画策定ガイドラインを含む策定方針を決定することが適当である」と言われております。

 いずれにいたしましても、現在、老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画と児童育成計画をそれぞれ平成13年度・平成14年度で策定しております。まだ国の策定指針が示されておりませんし、県の策定ガイドラインも定かではありませんので、内容等が示された段階で検討したいと考えております。

 続きまして、3つ目の特別養護老人ホームの誘致に直ちに取り組むべきではないかとのご質問でございます。

 ご質問の中にもございましたとおり、アメニティあさひのオープン時は多数の入所申し込みがあり、私どももその時点で尾張旭にお住まいの方の待機者は50名ほどと推測しております。この方たちへの対応の必要性も感じております。

 ご指摘の特養の新たな誘致ということでございますが、昨年12月に老人保健福祉計画と介護保険事業計画の進捗状況の点検・見直しを行う機関といたしまして、公募の委員の方にも参加いただき推進協議会を立ち上げましたが、今回の見直しの中で当然検討する事項と思っております。

 また、平子町地内の用地取得につきましては、市の財政も厳しい状況にあります。この地については、ある程度一団で購入しておりまして、現在は土地の所有者から申し出があった土地のみ購入しております。今の段階では、将来的に老人福祉施設用地としてどのように活用するかはっきり決めていない状況でございます。したがいまして、建設計画並びに補助採択の見込みが立った時点で、平子町の土地も有力な建設候補地の一つとして考慮しながら進めていきたいと考えております。

 続きまして、介護保険制度における境界層減免措置制度の周知徹底についてのご質問でございます。

 この境界層措置とは、本来適用されるべき基準等を適用すれば、生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、当該より低い基準を適用するという措置でございます。対象となる基準は、給付額減額の基準、標準負担額または特定標準負担額、高額介護サービス費の負担の上限額、保険料の負担額の4つが挙げられております。

 また、事務処理としましては、生活保護の申請者または現に生活保護を受けている者に、この措置に当てはめた上で該当者に福祉事務所長が証明書を発行することとなっております。現在まで、直接相談を受けた際にこういった制度があることも説明してまいりましたが、今後は該当者の把握については個々の被保険者において異なり、周知方法も難しいこともありますが、こういった制度があるということも少なからず市民の皆様に広く知らしめていく努力をしてまいりたいと考えております。また、生活保護の相談があった場合においても、こうした制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 その他につきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(水野利彦) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 次に、学校教育をめぐる諸問題についてお答えをします。

 (1)番の学習指導要領の全面実施に当たって市教委はどう取り組んできたかと、その内容についてお答えします。

 この2年間、全面実施に向けて特別委員会を設置したり、既存の会や学校や市の現職教育委員会の中で調査、研究、研修並びに教育課程の作成を精力的に進めてまいりました。その具体的な主な内容を述べさせていただきます。

 今回の改定の柱になっている「生きる力」の代表格が「総合的な学習の時間」です。これは、各学校や地域の特徴、子供たちの願いをベースに構成されるかなり柔軟性に富んだ展開が望まれる領域であります。この内容につきましては、教育課程研究委員会や教務主任者会、校務主任者会で研究すると同時に、各学校で施行し実践を繰り返してきました。そして、学校、学年独自の教育課程が作成されました。今後もこの実態や状況に合わせて改訂がなされていきます。学校や学年の論議は欠かせないものと思っております。

 次に、絶対評価につきましては、従来の相対評価と比べて子供側に立った教育的な評価方法だと思っております。大変、これにつきましては多くの困難点があります。それは、絶対値である尺度づくりが大変困難であるということです。現在、愛知県総合教育センターと国立政策研究所の研究成果を参考に研究中です。通知表のモデル案はできましたので、学校ではそれをもとに論議をしています。

 小学校の英会話活動は、総合的学習の時間の国際理解教育の中で実施しております。特別委員会で各校のもとになる教育課程のモデル案を作成しました。未知の分野であり、英語指導助手とともに授業実践や研究会で研修を積み上げております。

 続きまして、基礎・基本と学力の問題は国民の関心も高く、多くの不安も耳にしております。今回の学習指導要領は、基礎・基本の骨子が示されております。これを学力差、能力差にどう対応していくかが大きな課題だと思っております。そのためには、基礎・基本の整理と定着方法の研究だと考えております。生きて働く知識、技能こそ、基礎・基本だと思っております。本市におきましては、特別委員会の学校教育研究委員会で具体的な基礎・基本の学力について、教師の意識やその実態を調査し、これらの結果を各学校の校内現職教育委員会に提供していく計画を立てております。文部科学省の調査結果も学習展開の改善に大きく役立つと思っております。

 学校5日制の完全実施に向けて、各機関で子供たちの活動の場を考えて開設してきましたが、今後もその充実に努めていきたいと思っております。しかし、一番の根幹は児童・生徒がそれぞれの特質や年齢、環境などに合わせて、みずからの過ごし方を意欲を持って考えられることだと思っております。そのためには、学校教育や家庭教育の役割は大変大きくなってまいります。まさに、これは「生きる力」の発展だと思っております。

 教育委員会の検討について、本年度は実際面を見ていただくことを3回行いました。6月28日には改訂された教科用図書の閲覧。それから、11月1日には小学校の英会話授業の参観、11月14日には少人数学習の参観とその展開を見ていただきました。この2年間の試行の成果と課題を、この3月の教育委員会で報告し、意見交換をいたす計画を持っております。なお、来年度の教育委員にはより多くの参観、見学の場を設定し、意見交換をしていきたいと考えております。

 (2)番目、出席停止の運用に関する市教育委員会の認識について、議員のご指摘のとおり、懲戒ではなく指導が当然のことだと思っております。学校が安心、安全の場所でなければなりません。そこで学ぶすべての児童・生徒にとっての学習の場であり、成長の場でもあります。問題行動の対応は、まず指導と対話ありきで、保護者、学校、市教委が一体となって個々に合った対応が必要だと思っております。家庭の状況や生徒の変化、成長を見ながら、その対応も変わってくるものだと思っております。

 (3)地域に開かれた学校づくり、特色ある学校づくりについてお答えします。

 これからの教育にとって、地域の教育力の活用は大変重要になってまいります。これは人材であり、施設であり文化であります。地域との連携、協働なくして柔軟で創造的な教育の展開はあり得ないと思っております。

 本市におきましても、地域の団体と協力、指導を得てケナフの栽培に取り組んだり、環境を考える教材にしている学校もあります。町の先生、学校支援ボランティアを地域から募集し、教科や総合的学習の時間、生活科などで展開している学校もあります。伝統芸能のざい踊り、打ちばやしなどを体験して、運動会や全体集会で発表する学校もあります。以上、ほんの一端を申し述べました。ただ、このような体験を通した学習は、教科や領域との関連性や目標達成を常に頭に入れていないと、単なるイベントで終わってしまい、子供たちに真に身につけさせたい「生きる力」が育っていかないのではないかと考えております。

 今後、学校や地域の特色、子供たちの特性を生かした教育活動は充実させていかなければなりません。学校、地域の自主性を尊重しつつ、指導や協力を進めていきたいと思っております。

 (4)30人学級の早期実現を目指しての真剣な取り組みについてということにお答えいたします。

 子供たち個々の追求や活動が求められるこれからの教育を考えるとき、1学級が上限30人であることは、学習展開上、多くの場合望ましいことだと思っております。それとともに取り組まなければならないことが、新しい教育に対応する教師の意識や手法ではないかと思っております。

 学校評議員制、外部講師導入、総合的学習の時間、中学校の選択教科、少人数学習の導入は、教師の従来の手法や意識を変える大きなきっかけになると思っております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、文化芸術の振興に関しまして6点ほど質問があったと思いますので、順次ご答弁を申し上げます。

 まず1点目の質問でございますが、当市の文化芸術の振興施策の策定についてどのように考えているかということでございますが、お答えを申し上げます。

 まず、文化芸術の振興を図る上での基本的な考え方を申し上げますと、ご承知のように、20世紀は経済成長が優先をされまして、物質的な豊かさを追求してきた時代であったと思うわけでございますが、しかし、近年では生活水準の向上、あるいは余暇時間の増加に伴いまして、物質的な豊かさに加えまして、市長も施政方針の中で申し上げましたように、「心豊かで生きがいのあるまちづくり」、これを一つの目標方針に掲げられておりますように、心の豊かさ、精神的な豊かさが強く求められる時代になってきているわけでございます。

 こうした時代を背景といたしまして、文化の重要性は一層高まってきておりまして、市民の文化に対するニーズはますます高度化、多様化いたしてきているわけでございます。こうした点を考慮いたしまして、文化団体に対する支援、また市民一人一人の文化活動にもきめ細かく支援を行って、心の満足が得られるような魅力ある文化のまちづくりを進めていくことが重要であると理解をいたしているところでございます。

 今回、制定をされました文化芸術振興基本法では、大変多くの振興策が掲げられているわけでございますが、大変財政事情の厳しい情勢下でございますので、総花的に振興策を図るのではなく、当市に合った文化芸術の振興策を図る必要があると思うわけでございます。そこで、文化芸術振興基本法の制定を契機といたしまして、当市における文化のまちづくりを進めていく上での目標というものを明確にする必要があると思うわけでございます。

 したがいまして、国の基本方針を踏まえまして、目標達成のために文化団体、学識経験者等々、民意を反映しながら、振興ビジョン、あるいはマスタープランを策定いたしまして、文化芸術の振興策を示していく必要があると考えているわけでございます。

 次に、地域文化の発信拠点として、文化会館の機能の強化が必要と思うが、どのように考えているかということでございますが、ご承知のように文化会館は、言うまでもございませんが、地域の住民に直接、芸術・文化に関するサービスを提供する施設でありまして、文化振興の中核的な役割を担っているわけでございます。

 今後とも、より質の高い文化活動を提供して、市民が文化に触れる機会をつくることによりまして、芸術等の文化能力を向上させていくことが重要であると思うわけでございます。そういたしますと、文化会館の機能を抜本的に強化する必要が生じてくるわけでございますが、これから検討いたします振興ビジョンの中で、文化会館の位置づけを明確にいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、文化ホールのネットワーク会議について、どのようなスタンスをとってきたかという質問でございましたが、このネットワーク会議につきましては、自治体の文化施設間の親睦と情報交換を目的といたしまして、当初は瀬戸、長久手、東郷の1市2町で始まりまして、その後豊田と知立の2市が加わりまして、現在では9つの自治体で会議が進められているようでございますが、当市には2月の初旬に瀬戸市から呼びかけがございまして、現在参加について検討をいたしているところでございます。

 会議の内容を確認いたしますと、この会議に参加することによりまして広域的に情報が得られまして、市民がいろいろな文化に接する機会ができますとともに文化の向上に役立つものと理解できますので、参加の方向でいろいろと検討いたしているところでございます。

 次に、文化会館の自主文化事業についてどのように考えているかという質問でございますが、この自主文化事業につきましては、市民が身近に芸術文化に親しむ機会をつくることを目的といたしまして、事業の推進を図っているところでございます。議員が申されましたように、自主文化事業に係る予算につきましては、近隣の自治体と比較いたしますと格段に少ない予算となっておりますが、これは時の為政者の行政方針が深くかかわっているものではないかと理解をいたしております。

 当市は、これまで比較的基盤整備に重点を置いたスタンスがとられてきたわけでございましたが、しかし今後におきましては、先ほど文化芸術に対する基本的な考えの中で申し上げましたように、また市長も「心豊かなまちづくり」を基本目標に掲げられておりますので、教育委員会といたしましては、事業拡大のためになお一層努力をいたしてまいりたいと思うわけでございます。

 なお、自主文化事業の選定につきましては、これまで社会教育委員会の意見を聞きますとともに教育委員会の中で選定をいたしておりましたが、この方策につきましても今後のビジョン策定の段階で当然議論をする必要があるものと考えております。

 それから、自主文化団体、サークルへの支援についてはどのように考えているかということでございますが、現在、市文化協会を初めといたしまして、各種文化団体、また自主サークル活動に対しまして助成あるいは各種の支援をいたしておりますが、文化のまちづくりを考えるに当たっては、行政として文化を提供することも一つの方策であるとは思いますが、やはり文化の主役というものは、一人一人の市民が幅広く参加する体制によって推進されることが最も望ましい姿でありまして、このことが活力ある市民文化を振興する原点ではないかと思うわけでございます。

 したがいまして、自主文化団体等を積極的に支援するのは当然のことと理解をいたしております。こうした支援策につきましても、振興ビジョンの策定の段階でいろいろと検討いたしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから最後でございますが、文化会館の使用料について、入場料 1,000円以下の事業を行った場合は、営利目的の使用料ではなく普通料金の扱いになっているが、この考え方についてはどうかという質問があったわけでございますが、この取り扱いにいたしましたのは昨年の4月からでございますが、これまでは入場料を徴収して事業が行われる場合は、すべて営利目的として普通料金の3倍の使用料を徴収いたしておったわけでございますが、近隣市町の動向、また当市の使用料が高いから使用できない、そうした声を耳にしまして、こうした考え方を打ち出してきたわけでございます。

 近隣市町では、入場料金によって段階的に使用料を設定しているところもございますし、また当市のように一律で設定しているところもございます。各市町ともまちまちの設定がなされているわけでございます。当市のこの 1,000円という考え方につきましては、これは収容人数と利益率、そういったものを勘案いたしまして設定をいたしてまいってきたわけでございますが、一人でも多くの市民が文化芸術に接する機会を考えれば、すべて普通料金の使用料であればいいのではないかという考え方もございますし、また、文化のまちづくりを考慮した場合には、今後の課題として十分検討を要するものであると理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほど数字が若干違っておりました。言い間違えましたので、訂正させていただきます。

 国が推し進める経済財政対策と当市の財政運営についてのところでございますけれども、法人税割についてでございます。11市の11.3%は13.7%の誤りでございますので、訂正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 全般にわたりまして丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。残り時間があと20分ということで、それぞれいろいろ再度質問したい項目がたくさんありますが、なかなか時間の関係でできそうもありません。絞って行いたいと思います。

 まず、順番ちょっと前後しますが、比較的私が質問した趣旨に沿って前向きに検討していただけるという答弁のあったものから順次ちょっと要望等も含めてやって、あと若干再質問の関係をしたいと思います。

 まず、2番目の市民協働のまちづくりの推進を目指してということで、基本的には市民参加、市民協働、その基本的なルールづくり、これは将来的にも当然必要になってくるだろうと、将来的にも検討をしていきたいということで、とりあえずは第四次総合計画の策定の段階でそんな観点も踏まえて進めていきたいという答弁をいただきました。

 私もすぐにということではなくて、やはり策定の段階から市民参加が求められるということで、まずはホップの段階を踏み出したらどうだということでお尋ねしました。大体そんな趣旨の答弁が返ってきておりますので、ぜひ市民協働を進める上で、やはり市民から意見を聞くというのも最低の条件ですが、やはりそういう一緒に市と協力してやっていこうというそういった人材を育てていくことが市民協働を本物にしていく上で重要だと、そういう点でホップの段階でそういう人材の育成、ここも重要ではないかという質問をいたしておりますので、そういった観点も踏まえて一層そういう方向を目指して取り組みを強めていっていただきたいと思います。

 それから、3つ目の循環型の形成を目指す取り組みについては、全体的に前向きに検討されていくというご答弁でありました。とりわけ、新年度から機構改革で環境対策係を設置されて、環境基本計画も含め、さらにはISOも認証取得に向けたそういった体制で臨んでいきたいというご答弁でしたので、大いに期待をしておきたいと思いますし、パンフレットの作成等もその中で検討されていくというご答弁をいただきました。ぜひ、積極的に進めていっていただきたいと思います。

 ただ、3つ目の環境ISOの認証取得は時期が2005年の万博開催までという話で、あと3年かかるんだよという話ですが、1年間十分検討部会で検討されてきているわけですから、その上に立ってやろうと思えばどこだって1年ぐらいでやってきてるわけですよ。なぜ2005年まで延ばす必要があるのかと、僕は急いでぜひ、お隣の長久手町も認証取得に向けての準備が進んでいるという話でありますので、余りおくれることなく進めていっていただきたいと思います。2005年ではなくて2003年ぐらいでぜひお願いしたいと思います。

 それから、4番目の福祉施策、とりわけ地域福祉政策については国・県の指針が出されて以降、他の既存の計画とも整合性を図りながら進んで検討していくというご答弁でしたので、ぜひそういう方向で。ただし、やはりこれも策定委員会、市民が加わった委員会が必要になりますし、そういうことを目指せば当然それなりの予算化も必要なわけで、それが当初には計上されていなかったものですから、ぜひ補正の段階も含めてこれは間もなく国も支援を出すと通知をするという話ですし、それに従って県から策定の支援のガイドも出されるでしょうから、時を逸せずそういう体制をぜひとって進めていっていただきたいと思います。

 それから、3つ目の特養ホーム、これも認識は一致していると思います。急がなければならない課題だということでありますし、その候補地としての平子西の用地、これも特養ホームアメニティあさひの場合は 5,000平米でしたか。そのぐらいの土地がまとまればということですから、あの全体がまとまらなくたって、あと1区画ぐらい取得すればそれぐらいのまとまる面積が出てくる状況にもあります。そういったことも十分加味して、できるだけ用地提供したって準備しただけでは進みません。そういう市の体制も、それぞれ社会福祉法人の皆さん方にもお知らせしながら、ぜひ早い機会に実現されるよう一層ご努力をいただきたいと思います。

 それから、境界層の問題は、今後もPRに努めていっていただけるというご答弁でしたのでよろしくお願いしたいと思います。

 5番目飛ばしまして、6番目の文化芸術の振興施策、振興ビジョンなりマスタープランなりをつくって、ここでいろいろ要望しました内容についてもすべて今後の検討課題として十分検討していくというご答弁をいただきました。ぜひ、まずは具体的に言ったら自主文化事業の予算、これは本当にびっくりしました。改めて15年間どうだったのかと見ましたけれども、これは自主文化事業の予算で一度 1,300万円ぐらい計上したことがありますが、後以降ずっと 1,100万円なんですよ、15年間ね。そういう中で、5つぐらいの事業をやってきていますが、その事業も結局は内部だけの検討で市民参加がないものですから、やはりせっかくやっても観客が少ないという事業もたくさんありました。せっかく投資されてもそういう状況になっているという点でいくと、この辺も事業を企画する段階から市民の声を十分取り入れて、扶桑町の例を大分以前に出していきましたけれども、あそこは後援会が市民の中でできていて、そういう後援会の人たちが企画した内容で、切符売りなんかもそういうところで大いにやられていつも成功するという体制も県内にあります。長久手町の文化の家もそれに近い形で体制がとられているみたいですので、これもぜひ市民参加ということも考えていっていただきたいし、支援の問題でも、これも文化協会への補助金も含めて、これも他市町村に比べると本当に少ないんです、当市はね。その辺も抜本的にちょっと見直しをしていただいて、ぜひ他市町村に劣らないぐらいの予算措置をつけていって、一層の文化振興を図っていただきたいと思います。

 以上、要望を申し上げて、最初の1番目の質問に入ります。

 市長の受けとめ、政府答弁かと思われるような内容でした、総体的に。今、国会でやられてる政府答弁と何ら変わらないような内容での答弁が返ってきましたけれども、問題はやはり今、こんなに景気が落ち込んで、それによって税収が少なくなっている。地方、国の財政を考える場合はそこが一番根本なわけですよ。だから、今の小泉内閣が進めようとしているようなデフレ対策なり、そんなことをやっていけばやっていくほど景気がよくならない。一層深刻になる。そうすれば、国、地方、税収だって伸びないんです、これは。そういう前提でやられれば。

 問題は、やはり今こそ発想の転換といいますか、今この景気を本当に回復するということで施策転換もやっていけば、かつてのようなバブルみたいなことは期待できないかもしれませんが、それは景気が回復して経済が拡大していけば、国・地方だって財政、税源は十分潤ってくるわけです。そこにやはり目を向けて考えていかなければ、お先真っ暗という議論だけしか残らないわけです。今の自民党が進めている経済対策そのままの前提で議論したって、これは先の将来展望が出てきませんよ。

 だから、そういうことをきちっと変えていくという発想に立たなければ、当市の財政の見通しだって何ら明るい展望は見出せないということにつながっていくわけですから、その辺はきちっとそういう視野で、財政運営に当たられる際も基本ですから、これは。そういう立場でぜひ臨んでほしいということを申し上げておきたいと思いますし、地方財政計画の受けとめも、これも結局最初の質問で言ったように、国がいかにして地方に出す財源を少なくするかということでいろいろやってきているわけですよ、この間。その反映として、今度の地方財政計画での事業費修正なり、段階補正なり、段階補正の方は市町村合併という国の方針を押しつけることをして、そういう政策的な別の意図もありますが、全体としては地方に回すべき財源をいかに減らすかということに主眼が置かれてつくられている地方財政計画ですよ。そういう立場で、やはり地方は地方で必要な地方分権を進める上で財源確保、ここを真剣に国に求めていくということが大事でありまして、そういった点で一律削減に対しては反対の立場を今後も市長会を通じてやっていくということでありました。

 それから、抜本改革も議論されてはおりますが、もちろん地方税源の確保ということで財源移譲の問題も大変重要な課題だというふうに思います。しかし、それがなされてもやはり地方交付税制度は必要なんです、これは。そこはやはりきちっと守って、しかるべき財源が地方に回ってくるような総合的な観点での国に向けての意見具申なり、対応を考えていっていただきたいと思います。

 それから、公共工事のコスト縮減、これは引き続き国や県の新行動指針に基づいて平成20年度を目指して取り組むと、今具体的な項目についても答弁ありました。ほぼ、国や県で出されている指針に沿った内容での指針をまとめられているというふうに思いますので。もちろん、したがって今度のやつはそういう数値目標は難しい項目での取り組みということですから、数値目標はないということですが、しかし必要なのはやはり本当にこういうことを通じてコスト縮減を図っていくんだという、そういう意気込みが、数値目標がなくなったからということで薄らぐことが懸念されますが、これは真剣にそういう立場で取り組みを、新しい指針に基づいて新年度から早速進めていっていただきたいと思います。

 それから、新たな税財源の確保でいろいろ申し上げましたけれども、とりわけ法人市民税の問題は現行これをやるという意思はないということを改めてご答弁いただきましたけれども、今、やはりとにかく当市の財政だって大変な状況で、繰り返し繰り返し市長も施政方針で述べられ、他会派の質疑の中でも繰り返されるわけですよ。それほど、だから税財源が欲しいわけですよ。そのためにということで、県はもうこれで10数年、超過課税をやってきてますよね。名古屋市もやっています。先ほど答弁があったように、県内で11市がそういう状況でやっているわけですよ。

 具体的に粗い試算で、当市で適用すればどれぐらいになるんだということで担当課にお聞きしたら、約 6,000万円ぐらいの増収は見込めるでしょうということでした。だから、 6,000万円もあれば、これはまたやはり市民のニーズを少しでも実現していく上での財源確保になるわけですよ。とりわけ、巡回バスの問題で年 6,000万円もあれば結局十分やれるんですよ。巡回バスやれないという一番の理由にしているのは、その財源がないと、厳しいんだということでしょう。だから、そういう本当に住民の立場で住民ニーズをやるとするなら、当然制度の中で認められていることで、しかもその中で県内でも3分の1の自治体が既に実施している内容ですから、そういう本当に財源が厳しいんだと、市民からいろいろ要望が出てやりたいんだけれどもやれないんだという気持ちなら、ぜひこれは検討されてしかるべきじゃありませんか、こんなの。もう一度、これは答弁を求めたいと思うんです。答弁の時間がないかな。

 それから、あと教育問題です。

 新学習指導要領の全面実施に当たって、検討特別委員会でいろいろ2年間にわたってるる検討されてきた内容をご答弁いただきました。だから、それなりにと言うと語弊がありますが、やはり真剣に検討はされてきているんですが、僕が問題にしたのは、そういった内容がじゃあ当市の教育委員会で本当にそういった内容も踏まえて、十分教育委員会としての論議がどれほどされてきてるのかと。

 先ほどの答弁で、今年度も3回、授業参観等はお願いしたという話ですが、やはりこれはこれとして教育委員会の内部での議論が必要だというふうに思うんです。新年度に向けては、さらにそういう方向も含めてやっていきたいということですが、やはり、この問題は教育界だけじゃなくて、本当に今、今後の日本の将来の人材育成をどうするかということで、いろいろなところから注目されている大変重要な課題、そういった問題について当市はじゃあどう取り組むんだと。現場の先生たちはどう検討されているのかということを踏まえて、やはり教育委員会としてきちんと論議が必要だというふうに思います。

 私は、その点では犬山市なんかのお話も聞きましたけれども、極めて不十分に終わっているんではないかというふうに受けとめておりますので、ぜひ今後の論議を期待しておきたいというように思います。

 それから、出席停止の問題は、これはだから僕が問題にしたのは、教育委員会での学校指導室長としての答弁でいいのかと、あのままで。やはり問題が起きたら即応するということが必要なんでしょうが。そういう答弁になってなくて、教育委員会に権限が移ることでそういう事態が起こってもやむを得ないという答弁で終わっていて、それでいいのかということを聞いているわけですから。これはそんなことではいかんですよ、こんなのは。だから、そこはきちっとそういうことではないんだということを改めて教育長が言わなければいかんでしょう。教育委員会の議事録はそうなっているんですよ。終わっているんですよ。これも、再度答弁を求めたいと思います。

 30人学級の話ですが、これも一般的過ぎますよ。今日、全国的にも既にきのう、おとといの朝日新聞でありますが、県独自でそういう措置をとり出した県が12道府県にわたっているわけですよ。そういう状況の中で、やはり国が今そういう財源、1兆円かかるという全小中学校で実施すると1兆円だと言って渋っているわけですが、それは待てないと言って、既に都道府県独自で財源措置もとってやってきているわけですから。ところが、愛知県の県教委はそこまでいかなくて、具体的にはしかし必要性は認めて、名古屋市でやっている少人数学級ですよ、実質は。そこは認めましょうということまで、新たな見解を出しているわけですから、そこも踏まえて、当市だって当市の財政厳しい中でも、未来の子供たちが本当に将来の日本を担えるような人材にしていくために必要な投資はすべきだと思いますので、独自のやはり踏み出しが必要ではないかという観点で聞いていますが、なかなかそういう姿勢は受けとめられない答弁でした。

 残り時間2分ですが、市長からはさきの1点と、教育長から1点、出席停止の問題、簡潔にご答弁いただきたい。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 新税につきましては、現段階では全く考えておりませんけれども、将来また検討する余地があろうかと思います。

 以上です。



◎教育長(小川進吾) お答えの中にもいたしましたが、子供たちの状況については家庭の状況、あるいはその学校での彼らの状況、そういうものを踏まえてやるべきじゃないかと。だから、そのあたりが学校、市、保護者が一体となって進めていきたいと。

 議員が言われるように、望ましい方向での改訂だと私も思っております、それは。

              (「対応が、そんな幅広い対応でいいのかということを聞いておるんですよ。」の声あり)



◎教育長(小川進吾) 回答の趣旨を十分生かして進めていきたいと考えております。

 それから、30人学級につきましては、現段階においてはいわゆる教育の方法、その他いろいろなものがあると思いますが、少人数学級を中心として研究を進めていきたいと、そう考えております。



○議長(水野利彦) これをもちまして、日本共産党尾張旭市議団、庄司宗雄議員の代表質問を終了いたします。

 ここで11時まで休憩をいたします。

                             午前10時47分休憩

                             午前11時00分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、公明党尾張旭市議団の代表、伊藤恵理子議員の質問を受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番(伊藤恵理子) 12番議員、伊藤恵理子でございます。議長のご指名をいただきましたので、公明党尾張旭市議団を代表して質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 21世紀は、予想もしなかった大波乱の幕あけとなりました。米国多発テロ事件が発生しました2001年9月11日は、世界が変わった日として、戦争を知らない私たちに戦争の恐ろしさ、悲惨さが語り継がれてきたように、後世に語り継がれていくことであろうと思います。

 文字どおり、世界も日本も今巨大な歴史の岐路に立たされていると言っても過言ではないと思います。本年2002年が改めて希望と安心の新世紀に向かう確かな第一歩を踏み出す1年となることを願うものであります。

 今、完全失業率が過去最低の水準で推移しており、雇用情勢は一段と厳しさを増し、それに付随して個人消費も依然として厳しい状況から脱することができず、我が国の財政構造はますます硬直化を来しております。

 このような大変厳しい時代の中で、あらゆる団体、組織がしのぎを削る思いで生き残りをかけております。本市においても例外ではなく、厳しい状況下にありますが、市長さんの施政方針にありました「私に与えられた4年間が、まさに荒波の真っただ中からのスタートである」との認識に立った上で、「より着実な、より住みよい町尾張旭実現に寄与できる予算編成にした」と、決意を込められた表明に意を強くしたものであります。

 我が公明党は、結党以来一貫して人間主義の政治を貫いてまいりました。現場の声に耳を傾けながら、庶民の目線での政治を目指してまいりました。ピンチをチャンスに切りかえられる尾張旭市政との希望を掲げ、ともに前進をしてまいりたいと思います。

 1項目めに、豊かな心をはぐくむ教育文化の振興についてであります。

 1点目に、教育について。

 社会の多様化が進み、今までのような画一的な学校教育のあり方について限界を指摘する声が高まってきております。物が豊富にあり、便利さや快適・効率性を優先させる大自然の人間育成能力を無視した社会のあり方は、家庭、学校、地域等、あらゆる場面において人間関係を希薄化させており、人間同士の触れ合いの減少が、家庭、学校、社会全体の教育力を低下させてしまったと言われております。

 もう一度、人間を育てることの重大さを認識し、教育力回復の取り組みが重要であるとして、我が公明党は未来を担う青少年の健全な成長を願い、21世紀に目指すべきは教育を手段視しない教育を目的とした社会の構築にあるとしております。

 本市の子供たちに「生きる力」をはぐくむための環境づくりについて、市長のご見解をお伺いいたします。

 2点目に、図書についてであります。

 アといたしまして、「読書運動で心豊かに」を目標に、我が党が主導的な役割を果たし、超党派で「子ども読書推進法」が昨年12月12日に施行されました。子供の健やかな成長の一助とするため、子供の読書活動を積極的に推進するよう、国や自治体の責務を定め、具体的な施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。さらに、政府に対して子ども読書推進基本計画の策定を義務づけ、地方自治体にも計画策定を求めております。

 読書活動について、「言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」と定義づけております。母親、父親、ボランティア等による読み聞かせ運動や環境づくりとして、図書館の蔵書充実や司書の配置、インターネットで学校と図書館を結び自由に図書館検索ができるシステムの導入、始業前の10分間、教師も生徒も自分の好きな本を読もうという「朝の読書」が、全国的に大きな広がりを見せております。

 本市においても、朝の読書、読み聞かせの実施をされている学校もあります。子供たちの健全育成に読書が重要な役割を担っていると思います。さらなる読書推進についてのご見解をお伺いいたします。また、本市においての読書推進計画の策定も必要不可欠と考えますが、あわせてお伺いをいたします。

 イといたしまして、「子ども読書推進法」では、4月23日を「子ども読書の日」と定めており、子供の読書活動への国民の関心と理解を深める契機とするよう強調しております。本市として、4月23日「子ども読書の日」を記念した行事や啓発活動をしてはと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。

 ウといたしまして、全国学校図書館協議会の調べでは、学校図書館の蔵書冊数では、文部科学省の蔵書冊数目標に達しているのは小学校で3割、中学校で2割とのことでありますが、本市の小中学校における蔵書冊数は、文部科学省の目標冊数に対しての達成度についてお伺いをいたします。

 エといたしまして、読書推進法では12学級以上ある学校には、平成15年度から司書教諭を置くとしておりますが、本市の各学校における現行の配置の状況及び平成15年度の配置の予定についてお伺いをいたします。

 オといたしまして、「ブックスタート」について、絵本を通して赤ちゃんと父親、母親とのかかわり、スキンシップの楽しい時間を持つというもので、赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、心も元気に育つためにはたっぷりの愛情とたくさんの言葉を必要とし、抱っこで優しく話しかけてもらうことを通して愛情を感じ、満足し、人を信頼し、言葉でコミュニケーションを図る基礎をつくることができる機会づくりと思います。本市の図書館の蔵書にも、ブックスタートお勧め絵本がたくさんあります。しかし、若いお母さんたちに余り利用されていないのが現状であります。したがいまして、ブックスタートのための絵本について利用促進が図られますよう、図書館として周知されるお考えはないのでしょうか。お伺いをいたします。

 3点目に、文化芸術振興についてであります。

 我が公明党は、21世紀の日本のあるべき姿として、文化芸術立国を目指すべきであるとして、昨年5月2日に「文化芸術立国・日本をめざして」の提言を発表いたしました。その趣旨は、我が国は戦後50年、外国に追いつけ、追い越せと、経済成長第一主義で進み、今日、世界有数の経済大国を築きながら、劇作家のつかこうへい氏などから「文化・芸術をないがしろにし、拝金主義、物質主義に走った日本の社会は、日本人としての品性をすっかり喪失させ、その悪弊は青少年への影響を初め社会の隅々にまで影を落としている」と指摘されるような精神の荒廃や文化の貧困等を招くに至っております。

 このような青少年の心の荒廃や、国民が長い不況下で将来に対し自信を失っている今こそ、文化芸術の振興を大胆に図ることによって、国民一人一人に夢と希望を与え、その創造性や多様性を開いていくことが最も大事なことであると考え提案をいたしました。そして、超党派での同意を得て、昨年12月7日に文化芸術振興基本法が公布、施行されました。振興の対象としては、文学、美術、音楽、演劇、映画、歌舞伎、能楽、落語、華道、囲碁、将棋を初め、幅広い分野にわたっております。本市におかれましても、今後、市民展、市民音楽祭、自主文化事業等の市民文化振興事業、棒の手・ざい踊り・打ちはやし等の文化財保存育成事業、文化芸術団体等への配慮、また保存会、後継者、若手芸術家の育成、子供たちに本物の芸術に触れる機会等々考えられますが、本市の文化芸術振興に対するご見解をお伺いいたします。

 2項目めに、地球に優しい環境保護対策について、地球温暖化防止のため、温室効果ガスの削減量を国ごとに定めた京都議定書を今年8月末からのヨハネスブルク・サミットに合わせて発効しようという機運が盛り上がっております。小泉首相を本部長とする地球温暖化対策本部では、?通常国会での批准承認、?国内担保法(地球温暖化対策推進法の改正など)の成立などの方針を決定し、国内的にも批准への段取りが着々と進み始めております。

 1994年に温暖化防止条約が発効してからも、地球上の温室効果ガスは依然として増加を続けており、京都議定書が発効したとしても、大量排出国である米国抜きでは温暖化防止の効果に限界があり、中国やインドなど途上国の排出量は2010年には先進国を上回ると予測されており、議定書への参加を求める声も高まっております。

 一方、日本では、目標達成には12.8%以上の削減が必要となり、森林吸収量分として認められている 3.7%を引いたとしても、2012年までに 9.1%以上の削減が不可欠であります。今後、目標達成のために省エネに加え、特に排出量の増加率が大きい運輸、家庭・業務の分野での削減が不可欠であり、ライフスタイルの見直しも求められることになります。大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から循環型社会への転換が急務であり、太陽光や風力などの自然エネルギー、バイオマスエネルギーなどのクリーンエネルギー、森林保全など総合的な対策が必要であり、本市としても今後さらに積極的な取り組みが求められます。以下、環境対策についてお伺いをいたします。

 1点目に、地球温暖化防止についての本市の今後の対応について、市長さんのご見解をお伺いいたします。

 2点目に、循環型社会構築のために、環境基本法とその関連の7つの法律が一昨年の通常国会で整備され、建設リサイクル法を除く関連法は昨年4月までに施行されており、個別の取り組みが本格スタートしたところであります。本市の循環型社会形成のための今後の取り組みについてのご見解をお伺いいたします。

 3点目に、家電リサイクル法については、廃家電の有効利用を促進するために、製造業者と小売業者、消費者の役割責任を明確に定め、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目を対象に施行されました。しかし、同法では、廃家電の引き取りは小売店が自店で販売した家電または家電の買いかえ時の販売店への引き取りが義務づけられており、遠方から引っ越ししてきた住民には不便ということで、安城市では市内の家電小売店40店舗が「家電リサイクル協力店」のステッカーを掲げ、法律で義務づけられていない他店販売の廃家電の引き取りに乗り出しました。制度は、市が義務外の廃家電を引き取ると申し出た小売店を「家電リサイクル協力店」と認定しステッカーを交付し、市内小売店の約9割が協力店になっているとのことでありますが、本市の家電リサイクルについての対応についてのご見解をお伺いいたします。

 4点目に、食品リサイクル法についてでありますが、昨年4月から施行され1年が経過するところでありますが、スーパーやコンビニエンスストアなどで賞味期限が切れた食材や、外食や家庭から出る調理くず、食べ残しの大部分が、食品廃棄物として埋め立てや焼却の形で処分されておりました。排出状況では、年間96年度推計で事業系 940万トン、家庭系 1,000万トンの計 1,940万トン、このうち肥料や飼料とされるのは9%で、残り91%が焼却、埋め立て処理されております。

 食品リサイクル法は、食品の売れ残りや食べ残し、食品の製造過程で大量に発生する食品廃棄物について、発生抑制と減量化で最終処分量を減少させることと、食品関連事業者による食品廃棄物のリサイクルを促進することが目的とのことでありますが、特に近年、市内に食品関係の店舗も多くなってきていると思いますが、市としての対応についてお伺いをいたします。

 5点目に、グリーン購入法についてでありますが、国や地方公共団体に環境への負荷が少ない環境物品の購入を義務づけ、循環型社会を需要面から促進するものでありますが、毎年度、調達方針を作成、調達方針に基づき調達推進が努力義務でありますが、どう対応されているのかお伺いをいたします。また、市民に対するグリーンコンシューマーの推進についてのお考えをあわせてお伺いをいたします。

 3項目めに、子育て支援について。

 我が国の合計特殊出生率は1.34と過去最低を記録いたしました。これは人口を維持するのに必要な水準2.08を大幅に下回り、ドイツ、イタリアと並んで最も低い国の一つとなっております。昨年末、厚生労働省が公表をしました2001年人口動態統計の年間推計によれば、出生数は 117万 5,000人と前年より1万 5,000人程度減り、過去最低を更新し、年々低下の一途をたどっており、この状況が続けば我が国の人口は2007年を頂点に減少を続けるものと推定されております。2050年には約1億人、2100年には現在の人口の半分の約 6,700万人になるとの推計がされております。

 出生率の低下の要因としては、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が挙げられます。女性の社会進出が進む中で、平均的な夫の家事、育児への参加時間が少ないなど、仕事と家事、育児の両立は負担が重いものになっております。また、核家族や都市化の進展により、育児に親族や近隣の支援も受けにくくなっていることは、母親の孤立や不安感の増大につながっていると言われております。少子化の進行は、平均寿命の伸長と相まって人口の高齢化を加速させます。また、少子・高齢化の進展は、年金、医療、福祉の社会保障の分野において、現役世代の負担を増大させるものであります。また、子供の減少による親の過保護や過干渉、子供同士、特に異年齢の子供との交流の機会の減少などにより、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されます。

 また、青少年期に乳幼児と接触する機会が減少することで、子供たちが親になったときの育児不安につながることも指摘されております。出生率低下の主な要因を、仕事と子育ての両立の負担感の増大や子育ての不安感の増大を背景とした晩婚化の進行による未婚率の上昇ととらえ、こうした不安感を緩和、除去し、家庭や子育てに夢と希望が持てるようなさまざまな環境整備を進めることが重要であります。本市におかれましても、少子化対策に積極的な取り組みがなされております。保育園の拡充等、さらに14年度から民間保育園の開設、子育て支援センターの開設、秋にはファミリー・サポート・センターの開設が予定されており、市長さん初め関係各位に深く敬意を表し、今後のさらなる少子化対策、保育の充実に期待をし、お考えをお伺いいたします。

 1点目に、子育て支援・保育園に対する市民の期待は年々大きく膨らむばかりであります。新年度から、新たな子育て支援の施策が盛り込まれておりますが、さらに今後の児童福祉施策の方向性を定め、効率的な施策の展開を図るため、児童福祉計画の策定を進めるとのことですが、市長の少子化対策についての今後のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、新たな民間の認可保育園・無認可保育園も開設されると聞いております。厚生労働省では、3カ年で保育園の受け入れ児童数を15万人拡大する待機児童ゼロ作戦を決定しており、経済産業省も商店の空き店舗を保育所や高齢者福祉施設に衣がえする事業を創設するなど、政府を挙げて仕事と育児の両立を支援しております。本市においても、今後さらに増加すると思われる待機児童数は今後どの程度予想されるのかお伺いをいたします。

 3点目に、子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの開設に向けての子育て家族への情報提供や育児相談業務、子育てサークル、ボランティア等の支援についての内容、また人的な配備はどのようにされるのかお伺いをいたします。

 4項目めに、市民参加によるまちづくりについて、1点目に市民参加について多くの市民の期待を受け、民間から新市長が誕生し、ちょうどきょうで3カ月が経過しようとしております。市民参加のまちづくりを掲げられ、より多くの市民の皆さんが行政に参画できる対話の行政で、「まちに活力・人に元気があふれる公園都市」の実現に努力されると公約されました。早速Eメールで「e−対話」を開設されました。さらに、市内6カ所に市長への意見箱、ファクス「幸治対話はココ」を3月15日より新たに設置されることにつきましては、広報等で市民の皆さんの知るところであります。より新市長を市民の皆さんが身近に感ずるところであると思います。

 そのほかで、新市長独自の市民参加のまちづくりについての今後のお考えがあれば、お伺いをいたします。

 2点目に、出前講座についてであります。

 市民参加のまちづくりを積極的に行うということにつきましては、市民の皆さんにも積極的に行政を理解していただくことは大変大切なことと考えます。理解の輪は協力の輪となり、より市民と市役所との距離を縮めるチャンスと考えますが、いかがでしょうか。出前講座につきましては、平成9年の3月議会で提案をさせていただきましたが、そのときの答弁では、行政から出向いていって講座を開くことは考えていないとのことでありました。市内在住、在勤の10人以上のグループ、または団体で、例えばごみの問題について知りたいとか、健康づくりについて、また高齢者介護、介護保険、ボランティア関係、防災などについてでありますが、利点として行政の情報開示の一手法、職員の信頼と市政への理解、住民参加のまちづくり、市民の学習チャンスの拡大、地域学習による仲間づくり等であります。

 特に、市民参加のまちづくりを目指していらっしゃいます谷口市政には、必要不可欠と考えますがご見解をお伺いいたします。

 5項目めに、行政評価システムの構築について。

 新たな施策として、第四次総合計画の策定に当たり、行政評価システムを導入されるとのことであります。私は、2年前の平成12年3月議会で、行政評価について質問をさせていただきました。そのときのご答弁は、今後勉強していきたいということで、平成14年度で予算化をされましたことには市長さん初め関係各位のご理解に敬意を表するところであります。

 行政評価は、行政の仕事の実態を客観的な基準と手法で評価し、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性等の観点から多角的に評価を行うものでありますが、近年、行政評価に取り組む自治体も多くあります。各自治体の導入目的もそれぞれであり、その手法も普遍的なものが存在しているわけではないとのことで、各自治体が独自性を発揮し、市域の実情に合わせた評価手法を構築していくことが必要であるとしております。

 そこで、評価システムを構築するに当たり、以下の点についてお伺いをいたします。

 1点目に、行政評価システムを導入しようとする目的・意図についてお伺いをいたします。

 2点目に、評価システムを総合計画に取り入れることにより、具体的にどのようなシステムになるのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問は終わります。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 豊かな心をはぐくむ教育文化の振興についてのご質問でございます。

 子供の教育は、本来子供を取り巻くすべての環境、人の中で行われることが基本であると思っております。学校・家庭・地域社会と、それを取り巻く社会が一体になって教育を行い、相互に補完し合いながら進めることが今日ほど期待されているときはないのではないかと思っております。

 そのためには、学校・家庭・地域社会の連携を支える土台づくりとして、社会全体で子供を育てていくという考え方が大切であり、地域社会が家庭・学校を成り立て、子供たちの生きる力をはぐくんでいくという意識を持つことが必要ではないかと思っております。

 また、少子化に伴い、子供同士の切磋琢磨・試行錯誤しながら育っていく機会も減少してまいります。子供たちの「心の成長」「生きる力の育成」には、地域社会での豊かな体験が不可欠ではないかと思っております。現在も取り組んでおりますが、今以上に子供たちの体験を充実させていけるような取り組みと、それを支援していける体制等の環境づくりを充実させていくことが必要になってくるのではないかと思っておるところでございます。

 次に、地球温暖化防止についての今後の対応についての質問でございますけれども、地球温暖化防止京都会議において採択されました京都議定書で定められました目標値の達成に向け、我が国の地球温暖化対策の枠組みを定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」の中で、国・地方公共団体においては、みずからの事務・事業から排出される温室効果ガス抑制等のため、実施計画を策定、実施結果を公表する義務が規定され、また、事業者については温室効果ガス抑制等についての努力規定が策定されました。尾張旭におきましても、市役所がみずから出す温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画の策定に取り組みたいと考えております。

 また、市民の方にも日常生活の中で温室効果ガスの抑制に協力していただくよう努力していきたいと考えております。

 次に、本市の循環型社会形成のための今後の取り組みについてのご質問でございます。

 循環型社会とは、天然資源から物をつくって、使って、捨てるというこれまでの一方通行型のライフスタイルを見直し、環境に優しい社会を目指すものであります。

 そのため、平成12年6月にその基本的な枠組みとなる「循環型社会形成推進基本法」が制定され、その基本法に合わせて7つの法律が改正や新たに整備をされたところです。その7つの法律とは、1つにごみの発生抑制と適正なリサイクルや、処分を確保する廃棄物処理法。2つ目に、ごみの発生抑制、リユース、リサイクルを促進する資源有効利用促進法(再生資源利用促進法)の改正。3つ目に、容器包装の製造・利用事業者などに、分別収集された容器包装のリサイクルを義務づける容器包装リサイクル法。4つ目に、家電製品の製造・販売事業者などに、廃家電製品の回収リサイクルを義務づける家電リサイクル法。5つ目に、建設工事の受注者などに建築物の分別解体や建設廃棄物のリサイクルなどを義務づける建設リサイクル法。6つ目に、食品の製造・販売事業者、レストランなどに、食品残渣の発生抑制やリサイクルなどを義務づける食品リサイクル法。7つ目に、国や地方自治体などが率先して再生品などの調達を推進するグリーン購入法であります。

 本市におきましても、循環型社会形成の基本となる、何よりもごみを出さない、出たごみは資源として使う、どうしても利用できないごみは正しく処分することを念頭に、分別収集と周知啓発に努めております。さらに、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装資源ごみの分別収集も昨年10月から順次スタートさせ、今年8月には全市域への実施に向けて努力してまいる最中でございます。また、ごみの正しい処分につきましても、ごみ処理施設であります尾張東部衛生組合晴丘センターと密に連携し、環境負荷をできるだけ抑制する処理システムの実現に努力を継続しております。

 今後も、こうした法の趣旨を踏まえながら、市民の協力を得て循環型社会形成のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、本市の家電リサイクルに対しての対応についてのご質問でございます。

 廃家電の引き取りは、ご質問にもありましたように販売した小売店及び買いかえ時の販売店に引き取りが義務づけられております。こうした中で、安城市における家電リサイクル協力店と同様に位置づけられるものとして、本市においては廃家電引き取り協力店が市内には9店舗あり、法律で引き取りを義務づけられていない廃家電(買いかえでもなく、過去に自店で販売したものでもないもの)の引き取りを行っていただいております。

 尾張旭市内には、市内における家電リサイクル対象4品目の販売を行う家電販売店は、おおよそ25店程度と考えられますが、そのうち廃家電引き取り協力店は9店舗となっております。引き取り協力店は、広報及びごみ出しカレンダーで市民周知を行っており、これまでのところ苦情等は入っておらず、対応はできているものと考えております。

 続きまして、本市の食品リサイクル法についての対応についてでございます。

 食品リサイクル法とは、食品メーカーやスーパーなどに代表される食品の製造・加工や外食産業など、食品関連事業者において加工や調理の過程で出たごみ、食べ残し、賞味期限切れなどで廃棄される食品ごみを、肥料や飼料などの原料として再資源化することを目的とするものであります。

 この法のポイントは、食品残渣の発生抑制やリサイクルなどについて、食品関連事業者、食品の製造とか販売事業者やレストランなどの取り組みに係る判断基準を国が策定する。食品関連事業者は、判断基準に従いリサイクルなどを推進する。再生利用事業者などへの登録制度を設け、肥料化、飼料化などを推進するものと理解しております。こうしたことにより、食品廃棄物等について有効利用の確保と食品に係る廃棄物の排出の抑制を図ろうとするものであります。

 法律は昨年5月1日に施行されましたが、具体的には食品関連事業者は食品循環資源の再生利用等の実施率を平成18年までに20%に向上させることを目標とするといった基本方針が述べられております。しかしながら、具体的な対応策や施策については、国等の動きに留意しながら、適切な対応が図れるよう情報収集などに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、グリーン購入法の対応についてのご質問でございます。

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆるグリーン購入法が平成13年4月に完全施行され、その中で地方公共団体は調達方針を作成し、調達方針による物品等の調達を推進することが努力義務とされています。

 当市は、現在まで組織的な取り組みは実施しておりませんが、現在までの取り組みといたしましては、各部署においてそれぞれが環境に配慮した物品等の購入等を実施している状況です。その内容は、コピーや印刷用紙を再生紙で漂白度の低い物を購入。事務用品は、エコマークやグリーンマーク認定製品を購入。作業服に再生ペット製の物を購入などが挙げられます。

 特に、会計課における共同消耗品の購入につきましては、単価契約用品 147件のうち、リサイクル用品が72件で49%を占めています。購入額で見ますと、平成13年12月末現在、共同消耗品購入額のうちリサイクル商品購入分が81.7%となっております。今後も、グリーン購入の推進を図り、ISO 14001の認証取得の際には考慮するよう検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民に対するグリーンコンシューマーの推進についてでございます。

 グリーンコンシューマーは、消費者がみずからライフスタイルを見直し、環境負荷の少ない商品等を選択し購入していこうというものですけれども、消費者主導で環境配慮型、循環型社会を実現していこうとすることを目的としています。そのことから、直接行政が主導となってかかわっていくことにより、消費者団体等が主体となって活動し、多くの消費者の方々に浸透していく形で発展していくことが望ましいと考えております。こうした中で、行政として環境に関する情報等を提供していくなど、グリーンコンシューマーの活動のバックアップを行ってまいりたいと考えております。

 参考までに、取り組み事例の一つとして、当市が委嘱しております消費生活改善推進員10名の方々が、平成13年度の研究テーマとして「グリーンコンシューマー」を取り上げ、調査、研究を行い、その研究成果等を消費生活展で発表し、市民にPRを行っております。

 続きまして、少子化対策について今後の考え方についてのご質問でございます。

 一般的に、少子化の原因として女性の高学歴化、晩婚化などの進行などが言われておりますが、現在のところ少子化対策の特効薬を見つけることができないところに問題点があると考えておりますが、少しでも子育てに夢と希望が持てるよう、保育サービスの充実や医療費などの助成、相談業務の充実など、市としてできる範囲の中で安心して子育てができる環境づくりを今後とも積極的に行っていきたいと考えております。

 続きましては、待機児童数の予想についてのご質問でございます。

 保護者ともに働いている家庭が増加し、保育園へ入所させたいと希望する保護者がふえている中で、保育園の需要は今後とも増加傾向にあると考えております。経済情勢等の不確定要素もあり予想が難しいところもありますが、極力保育園の受け入れ枠の拡大を図り、待機児童を出さないような施設整備を考えていかなければならないと思っております。

 子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターの内容、人的配備についてのご質問でございますけれども、子育て支援センターは、正規職員1名、嘱託職員1名を配置する予定をしております。また、ファミリー・サポート・センターは、平成14年10月1日から嘱託職員1名を配置する予定をしております。子育て支援センターでは、育児不安等についての相談指導といたしまして、常に子育て家庭の把握に努め必要な援助を行い、相談指導は来所、電話及び家庭への訪問による等の方法により実施を考えております。

 また、子育て家族が育児に関する情報交換や子育ての相互協力等を行う地域の子育てサークル及び子育て家庭や地域の保育園に協力する子育てボランティアの育成・支援についても実施していきたいと考えております。なお、その具体的な実施方法につきましては、他市における状況等を参考にしながら進めていきたいと思います。

 ファミリー・サポート・センターにつきましては、より多くの方々に会員となっていただけるようPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、「e−対話」のほかに、これからの市長独自の市民参加のまちづくりについてのご質問でございます。

 さきの12月定例市議会での水野戦五議員の質問に対する答弁でも申し上げ、重複するかもしれませんが、「対話の行政」を私の市政運営における基本姿勢といたしましたのは、まず市民の皆さんに市の実態を理解していただくと同時に、市政に関心を持っていただこうというのが1つのねらいでありまして、まず手始めに市のホームページ上に電子メールを利用した「市長へのe−対話」のコーナーを1月24日から開設させていただきました。そして、開設後は市民の皆さんから多くのご意見、ご提案、またおしかりのメールや励ましのメールなど、毎日のようにいただいておりまして、一つ一つ拝読させていただいており、いただいたメールは、今後の市政運営の参考として貴重な資料とさせていただくつもりであります。

 また、ご質問にもありましたように、この3月15日からは、より多くの市民の方々からご意見やご提案などをいただこうと、市長へのファクスの開設と、市長への意見箱の設置を予定しております。このうち、市長への意見箱については、市役所を含め市内の6つの公共施設のわかりやすい場所に設置いたします。これによりまして、より広い範囲の方々から建設的なご意見などを寄せていただけるものと考えております。

 次に、こちらから出向きまして市内各地域の方々とひざを交えて懇談できるような「対話集会」につきましても、平成14年度に入り、まずは地元の各自治会単位で行い、逐次、各種団体等へもその輪を広げていきたいと考えております。これは、具体的には各団体の新年度の役員等の組織が固まった段階でお話をさせていただくつもりでございます。

 続きまして、出前講座についてでございます。

 現在、本市では市民の皆さんを対象に、おのおののライフステージ別に年間約 320ほどの講座や教室を開催しております。しかし、その中には市職員が市内のいろいろな場所に出向き、市政が抱える問題や市民の方が興味を示す行政テーマについてお話をしたり、説明をしたりするような内容の講座は全庁的に制度化して取り組んでいないのが現状です。

 伊藤議員が言われるように、市民の皆さんに行政を理解していただき、市役所との距離を縮めるためには、ご指摘の出前講座のような手法をとることが非常に効果的であると私も認識しておりますが、まずは私自身が率先して地域に出向いて市民の皆さんとの対話に取り組んでみようと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、行政評価システムの構築についてでございます。

 行政評価には、政策評価、施策評価、事務事業評価があることはご承知のとおりです。本市におきましては、このうち施策評価の考え方をまちづくりの指針である総合計画に取り入れることにより、つくり上げていこうと考えております。このことにより、各施策の目的を一定の客観的な基準で指標化し、目標値を設定いたします。そして、その施策目標を達成するために、有効な事務事業を選択していきたいと考えております。

 すなわち、行政評価システムは、総合計画の体系を基盤にした政策体系に基づく企画の循環過程であると言うことができます。このシステムを導入することにより、行政の説明責任を果たすことができるとともに、職員の意識改革や政策能力の向上を図ることができるものであり、その結果として行政改革の推進が図れるものであると考えております。

 そのほかにつきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(水野利彦) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 図書館について、読書指導の中心的な考えを述べさせていただきます。

 読書は、議員の言われるとおり子供たちにみずから学びみずから考える力をはぐくむとともに、豊かな感性や情操、そして思いやりの心を育てる大切な活動だと思っております。各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実させることができるように努めております。

 また、ご指摘いただきましたように、「朝の読書」ボランティアの保護者による読み聞かせについても学校では実施しております。「読書は心の栄養である」とも言います。自分の好きなもの、心の求めているもの、心の栄養価の高いものを選び、定まった時間に消化不良にならない程度に読んでいくことが必要だと考えております。物の豊かさの中、自分を見失いつつある子供たちにこのような時間をつくることは、子供たちの心の成長を促し、子供たちの健全育成にもつながるものと考えております。

 そのほか、パソコンによる図書館管理も一部学校で進められております。また、市の図書館や各学校の図書館とのネットワークも望ましい姿として今後研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、図書の関係で5点の質問がありましたので順次お答えを申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、読書推進計画の策定についてどのように考えているかということでございますが、お答えを申し上げたいと思います。

 昨年の12月12日に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されまして、その法律の中で地方公共団体の責務といたしまして、読書活動の推進に当たっては施策を策定をして実施をしなければならないと、こう規定されているわけでございます。

 一方、読書推進基本計画につきましては、これは政府において策定をして国会に報告をするとともに、公表することが義務づけられておりますが、都道府県・市町村につきましては策定するよう努めなければならないと努力義務が課せられているわけでございます。

 したがいまして、先ほども教育長が答弁申し上げましたように、読書は人間の人格形成に多大な影響を与える、また青少年の健全育成に読書が重要であるという考えを示されておりますので、今後は政府で策定をされます基本計画、また県の動向を踏まえまして検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、「子ども読書の日」を記念して、何か行事等を行う考えはないかという質問でございましたが、「子ども読書の日」につきましては、やはりこの「子ども読書推進法」の法律の中で、4月23日と規定がなされておりますので、これはあらゆる機関を通じまして周知徹底をいたしてまいりたいと思っております。

 また、この日にちなんだ行事等につきましては、子供の読書活動の推進に関しましての施策を策定する必要がございますので、その段階で具体的な行事につきまして検討いたしてまいりたい、そう考えているところでございます。

 次に、小中学校の蔵書冊数が文部科学省の目標に対して達成をしているかという質問でございましたが、この文部科学省の蔵書冊数の目標につきましては、「学校図書館図書標準」としまして設定がなされているわけでございます。平成13年4月1日現在で申し上げますと、小中学校全体の平均充足率は 114%でございます。ただし、学校別で見ますと西中学校のみが13年4月1日現在では52冊不足をいたしておりましたが、本年度 441冊購入をいたしておりますので、現時点ではすべての学校で図書標準を満たしているわけでございます。この図書標準につきましては、学級数によって増減をいたしますので、今後とも各学校の状況を見ながら対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 次に、各学校における司書教諭の配置状況はどうなっているかという質問でございますが、ご指摘のように、司書教諭の配置につきましては平成15年度から12学級以上の学校に司書教諭を置くことになるわけでございますが、その配置方法につきましては、まだ具体的な指導がなされておりませんが、わかり次第対応してまいりたいと考えているところでございます。

 ちなみに、学校に配置します司書教諭につきましては、図書館などの司書とは異なっておりまして、これは教員の免許を持った司書を配置することになっているわけでございます。なお、現在当市の学校には、司書教諭の資格を有する教員が17名見えると聞いております。

 次に、ブックスタートについての利用促進が図られるように周知する考えはないかと、こんな質問でございましたが、このブックスタートにつきましては、ご指摘のように親が赤ちゃんと本を読む時間を持って、読書の喜びを親子で共有するのが目的で、そういった意味でこれはイギリスのバーミンガムで始まった運動でございますが、絵本を媒体といたしまして親子の愛情をはぐくむのに非常に効果があると言われているわけでございます。

 この事業の展開につきましては、図書館事業と思われがちですが、この事業は子育て支援の一環として行われるものだと私どもは理解をするところでございます。しかし、ご指摘のように本市の図書館にもブックスタートに適した絵本をたくさん用意いたしておりますので、今後は広報や図書館だより、あるいは受付の窓口等で絵本を紹介することは可能ではないかと思っているわけでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから最後でございますが、本市の文化芸術振興に対する考えはどうかということでございますが、さきに他の会派の質問に対しまして答弁をいたしておりますが、文化活動は生涯にわたって豊かで生きがいのある生活を営む上で大変重要な役割を果たしているものと考えるところでございます。

 今日の国際化・情報化、あるいは高齢化社会等の進展によりまして、社会情勢は大きく変化をいたしてまいりまして、ゆとりの時間等の増大によりまして芸術、文化への関心と期待は、かつてないほどの高まりを見せておりまして、市民は一層心の豊かさを求めて、そして潤いのある文化性豊かな生活を望んでいるものと思うわけでございます。

 過日行いました生涯学習フェスティバルにおきましても、大変多くの方が創造性豊かな作品を展示されまして、またコーラス等の発表会におきましても生き生きとした姿を見ることができまして、こうした火を絶やすことなく積極的に今後とも支援をしていく必要があると私も痛感をいたしたわけでございます。

 したがいまして、人々の価値観が多様化していく中で、さまざまな文化活動を活発化させまして市民の文化に対する意識と市民文化の向上を目指す必要があるものと思うわけでございます。そのためにも、民意を反映した中で、当市の文化芸術の振興ビジョンを策定する必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 質問半ばでありますが、ここで午後1時10分まで休憩にいたします。

 お願いいたします。

                             午後0時00分休憩

                             午後1時10分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほどの伊藤恵理子議員の質問の5項目め、行政評価システムの構築に対する私の答弁の一部が抜けておりました部分がございますので、訂正させていただきます。

 行政評価システムは、総合計画の体系を基盤にした政策体系に基づく企画の循環過程であると申し上げましたが、企画以後、「企画、実施、評価の循環過程である」、実施、評価が抜けております。訂正させていただきます。



○議長(水野利彦) そのように整理をいたします。

 午前中に引き続き、公明党尾張旭市議団、伊藤恵理子議員の代表質問を行います。

 1回目の答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番(伊藤恵理子) ご答弁ありがとうございました。引き続き再質問をよろしくお願いいたします。

 1項目めの豊かな心をはぐくむ教育文化の振興についての教育ということで、教育長の方から生きる力ということで地域社会の中で豊かな体験等の中で心をはぐくんでいく、また子供たちの切磋琢磨が大切というご答弁をいただきました。

 先日、新聞記事に日本子供社会学会の会長の記事が載っておりました。「揺らぐ5日制の理念」ということで、「4月から学校週5日制が実施をされ、学校から解放され家庭でのんびりと過ごす子供、そしてもう一つには勉学に精を出す子供という、子供が二分化されるという、そういう可能性が強まるんではないか。勉学派の学力が伸び、望みの学校へ進学する状況が見えてくれば、のんびり派の中から勉学派へ転身する子供が出てくる。そうなると、5日制の意味が崩されてしまう。じゃあのんびりすればよいのかという疑問も残る。子供の余暇をいかに活用するか、学校とは異なる体験を土曜日に託すことができるのかという、野外でスポーツを楽しんだり、ボランティア活動をしたり、児童館で工作をつくったり、ひとり旅を認めたり、地域ごとに土曜日の活用方法を提示して、それを参考に子供が地域を舞台にさまざまな活動を展開する活動の日として位置づけてはどうか」という記事が載っておりましたけれども、週5日制の中で地域の中での土曜日の活用法についてお考えがあればご見解をお伺いいたします。

 それから、2点目の図書についてでありますけれども、今、朝の10分間読書、それから読み聞かせが実施されているというご答弁をいただきましたけれども、これはうちの会派の良知議員が平成12年度にも質問をしております。それから、実施されている学校がふえたのかどうかということですけれども、現在実施をされている学校が何校あるのかということをちょっとお伺いをしたいと思います。

 今、昨年末の中日新聞にも中教審の教育分科会で教養の基礎として読み書き考えるの国語力が重要として、幼児には親による読み聞かせ、小学生には朝の10分間読書の奨励、高校生では学校が必読書を選定するなどの記事が掲載されておりました。子供たちの健全育成のために重要な役割を果たすための読書推進計画の策定をぜひ国・県を受けてではなくて、尾張旭市独自の推進計画の策定をお願いしたいと思います。これは要望ですけれども、今、読み聞かせ、朝の10分読書を実施されている学校が何校あるかというところについて再度お伺いをいたします。

 それから、文部科学省の目標冊数に対する達成度についてですけれども、全校で 100%以上、 114%の蔵書があるということで、本当に改めまして本市の学校教育に対する深い思いに敬意を表します。学校図書館の蔵書に対する子供たちへの読み聞かせを、今後しっかりと積極的にさらにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、エの12学級ある15年度からの司書の配置でありますけれども、これは教員の資格のある司書の配置ということで今後考えていくということですが、今、いらっしゃる学校の先生に司書の資格をつけてそれでよしというふうにお考えなのか、新たに今の教員の数プラス司書の資格を持った教員を1人配置をされるのかということを、ちょっとそれをお伺いしたいと思いますのでお願いをいたします。

 それから、ブックスタートについてですけれども、これは図書館事業ではなくて子育て事業として考えていくものということでしたが、これは昨年11月に尾張旭市の図書館の司書がブックスタートについてということで県の研修会が設けられ、そこに参加されたというふうに、そこでブックスタートの大切さ、必要性を研修を受けたということをお聞きいたしました。

 しかし、乳幼児健診等、子育て事業にかかわっている健康推進課の職員には、そのブックスタートの必要性についての理解をする、そういう機会というのは設けられておりません。

 瀬戸市では、瀬戸市の図書館が積極的にブックスタートの事業をやりたいということで手を挙げて、新年度から実施をされていくということなんですが、尾張旭市の図書館についてはうちの事業ではないよということで、ちょっとがっかりをいたしました。

 しかし、図書館の方ではブックスタートのお勧めの絵本というのがたくさんありますので、利用促進のためと機会づくりのために、乳幼児健診とか母親学級などに要請があった場合といいますか、積極的に図書館の方から対応をしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。この辺はいかがでしょうか。そしてあわせて、健康推進課の職員へブックスタートの必要性を伝えていただきたいと思いますけれども、このご答弁もあわせてお願いをいたします。

 3点目の文化芸術振興についてでありますが、文化芸術について子供たちが本物の文化芸術に触れる教育の提供をするということで、文化庁が文化芸術活動として、文化芸術の各分野の専門家が学校の文化系部活動を対象に芸術家を派遣する事業を昨年の夏からスタートさせました。各分野のすぐれた芸術家との交流が図られる一方で、児童・生徒が本物の芸術に触れる絶好の機会になるかと思いますけれども、本市の対応についてお伺いをいたします。

 特に、愛知県の芸術文化協会で、総合的な学習の時間に芸術の取り入れを目指して協会員が講師を務めるということで、可能な事業を一覧にしたアーチストバンクというのを創設をされ、バンクは既に協会員の約 120団体、個人が登録をされております。32ジャンル、60項目の事業内容が設けられているということですけれども、児童・生徒が本物の芸術に触れる絶好の機会であると思いますが、これについての学校教育の方のご見解をお伺いいたします。

 それから、温暖化防止についてでありますが、政府の地球温暖化対策推進本部が温暖化防止を目指す京都議定書の批准に向け対策を推進するための方針を決定したということで、一般家庭やオフィスなどへの温暖化対策、行政、事業者、住民でつくる地球温暖化対策地域協議会など、温暖化防止の対策が急務であります。本市としても、積極的に先ほどの答弁の中にも実行計画の策定、それから市民に対しては日常生活の中での努力をしてもらえるよう努めていくということでしたけれども、おくれることのないように積極的な取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、家電リサイクルについてでありますが、本市にも約25店舗ある家電小売店の9店が協力店になっているということですが、安城市ではもうほとんどの小売店が協力店になっている。廃家電とあわせて廃蛍光管と廃乾電池の回収にも協力を得ているということで、そのメリットとして地域との触れ合いを通して商店の活性化につながるようにという、そういう思いを込めてということだそうです。安城市の市当局は、小売店も新しい顧客開拓の機会として制度を利用してほしいということで周知をされているということですので、本市といたしましても9店の協力店があるからいいよということではなくて、減量計画の中にも家電製品の修理促進ということも掲載してありますけれども、ぜひごみにしないために最寄りの家電小売店での修理が可能になるよう、そして 100%の家電リサイクルを目指して、さらなる小売店への声かけが必要ではないかと思います。これも要望といたします。

 4点目の食品リサイクルについてでありますけれども、平成18年までには20%の削減ということが法で決められております。だけれども、市としては国からの通知がまだ来ていないということで、現段階では何もされていないということです。飲食店等から排出される生ごみが、今は晴丘センターへ搬入され、焼却をされております。事業系の一般廃棄物増加の原因の一つとなっており、水分を大変多く含んでいる食品廃棄物を燃やすと、ダイオキシンが多く発生しやすいというふうに言われております。15年度までの市のごみ減量計画の中に、ごみの高速堆肥化施設の調査研究というふうにありますけれども、これが現段階でどのような状況になっているのか、これをお伺いいたします。

 それから5点目のグリーン購入法であります。今のところは毎年度の調達方針は何も作成もしていないと、努力義務だからということでしたけれども、これはISOの 14001の中で考慮していくということですけれども、13年度はリサイクル商品、役所の中で81.7%購入をされたということですが、さらに積極的にグリーン購入の実施をよろしくお願いいたします。

 そして、グリーンコンシューマーについて、生活改善委員の方たちが研究成果を発表しているということですけれども、まだまだ市民に対してグリーンコンシューマー運動がなかなか浸透をされていかないような現状であります。今後、市の環境事業センターの方からの、市の方からの徹底したさらなる周知が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。グリーンコンシューマーということにつきましては、市長さんの当初の公約にもあったかと思いますので、積極的なグリーンコンシューマー運動の啓発をよろしくお願いをいたします。

 それから、子育て支援の待機児童ということで、今後受け入れ枠の拡大を図っていくということでした。今、市内に新たに無認可の保育園も開設されるというふうに聞いておりますけれども、その無認可保育園に対する市の対応はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 それから、3点目の子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターについてでありますが、ファミリー・サポート・センターについて子育てサークル、子育てボランティア育成の実施、会員の募集に努めていくということでした。財団法人の21世紀職業財団の保育サポーター養成講座が3年ぐらい前に実施をされました。これの中で市内の受講者が31名で、現在21世紀財団に登録されている方が25名ということで、財団法人の意向としてはファミリー・サポート・センターの会員として大いに活躍をしていただきたいということであります。この保育サポーターさんへの対応はどのようになされるのかについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

 それから、今後の新たな援助会員さんへ、いつごろから始められるのかについて、依頼会員さんとか援助会員ですね。お願いする方、預かる方、預かりたい方への対応はいつごろからされるのかについてもお伺いをいたします。

 それから、市民参加のまちづくりについてということで、市長さんが積極的にEメール、ファクス、電話で対応していく。また、自治会等の方へ積極的に出向いて、今後は各団体との懇談会も開いていくということでありましたが、今、実際に市民とのEメール対話を実施され、新市長さんの尾張旭市に対する思いとか、Eメールをいただいた中での感想、エピソード等、ありましたらお伺いをいたします。

 それから、出前講座についてでありますが、市職員が出向いての制度は、今のところ制度化されていないということでありました。まずは、私が出向いて市民の意見の聞くよということでしたが、これは市民がいろいろ細かい部分での市に対する行政の内容について知りたいという、そういう要望なんで、市長さんはもちろん対応できないことはないかもしれませんけれども、かなり難しいんではないかというふうに思います。

 それで、豊田市では平成8年から生涯学習、出前講座、井戸端リクエスト 100というふうにされて、開始をされておりまして、毎年 7,000人を超す人たちが講座を利用されているということであります。人気メニューとしましては、応急手当てとか防災訓練、福祉実践教室、介護、それから資源のリサイクル、子育て、地域の現状とまちづくり等々であるそうですけれども、今、社会教育の生涯学習の中で、手づくり市民講座というものが本市の中にありますが、これは市民の要望によって外部講師を依頼、派遣するというものですけれども、今後、この中で行政に対する市民の要望に市職員を派遣するということは、こういうことができるようにぜひお願いしたいと思いますけれども、これについてのお考えをお伺いいたします。

 最後に、行政評価ということで、税金のむだを排し有効活用をするという行政評価には多くの自治体ごとの手法があります。隣の瀬戸市でも、民間企業の経営理念、手法を導入するニュー・パブリック・マネジメント理論に基づき、最少の費用で最大の市民満足が得られるという趣旨で、実施計画の策定を行うというふうにしております。尾張旭市におかれましても、この行政評価システムの導入によって行政の説明責任を果たすことが可能、職員の意識改革と行政能力の向上、その結果として行革の推進が図れるということであります。

 まだまだこれから立ち上げるということですので、今後実施計画の確定ができました時期には、市民に情報を公開していただいて、行政への信頼度をさらに高めていただきたいと思いますけれども、これも要望といたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 土日の過ごし方ということですが、基本的には私は土日の過ごし方というのは、月から金までの5日間どう彼らが過ごしたか、どう学習したか、それが非常に大きいだろうと思うんですね。

 今まで、児童館とかいろいろなところで、子供たちが過ごすその場をいろいろ考えてきたんですね。子供たちが与えられたものをそこで過ごすというのも一つの方法かと思うんですが、もっと大事なことは主体的に、自分で2日間をつくり出していく、これが非常に大事じゃないかと思うんですね。

 例えば、学習の中で生活科とか総合的な学習の時間とか、あるいは教科がございます。この中の進め方ですね。これは非常に大事な部分だと思うんですが、例えば子供たちの興味・関心をいかに駆り立てるか。それから、問題解決的なそういう展開をする。これは非常に大事な部分だと思います。これからは、ますます家庭とか、あるいは学校の子供たちの過ごし方、これが非常に大事になってくるんじゃないかと思っております。

 それから、5日になりまして大変これから困難が予想されるのは部活動があるんですね。これが、今まで土曜日に練習試合をスポーツの関係はやっておったんですね。これがなかなかできないということで、小中学生を対象に、1日目の答弁でも行いましたが、小中学生を対象としたスポーツ教室も開かれるわけですが、部活のあり方というのを学校教育研究委員会で、周辺の状況も見ながら研究をさらに進めていきたいということと、さらに体育協会とか諸団体との話し合いもさらに進めていきたいなと、そんなことを思っております。

 尾張旭には、歴史の道というのがありますね。そういうところを整備していくとか、あるいは自然観測のできるそういうところも整備していく、これも大事なことじゃないかと思います。市制30周年を記念しまして、自然ガイドブックというのをつくったわけですが、これなんかは家族とともに子供たちが自然観察をするガイドブックになるんじゃないかと、大いに期待しております。

 それから、読み聞かせ、10分間読書の数ですが、朝の10分間読書ですが、これは定期的にやっているところは6校あります。それから、読書週間の中でやっているところが2校です。それからやってないところは1校、それから中学校はまだやっておりません。それから、読み聞かせにつきましては、定期的にやっているところは5校です。それから、読書週間が1校、未実施が3校、中学校はまだやっておりません。

 ただ、来年度から旭中学校や西中学校は、読書活動を一つの学校の特色として展開していきたいということを計画しておるようです。

 私の答弁、以上です。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、私の方からは4点につきまして答弁をさせていただきます。

 まず、司書の配置でございますが、先ほども申し上げましたように、平成15年度からの設置であるわけでございますが、まだ県の具体的な方針、指導も出ておらないわけでございまして、これが兼任になるのか、専任になるのか、この辺のところはまだ定かではございませんので、県の動向を待って十分検討していきたいと考えております。

 それから次に、ブックスタートにおける図書館職員の対応だろうと思いますが、これは子育て支援ということで、乳児健診等で図書、すなわち絵本でございますが、これらを利用して事業が展開をされるならば、図書館としてどこまで協力ができ、どんな企画に参画することができるのか、その時点でいろいろと検討してみたいと思っております。

 それから次に、学校の部活動にプロの指導者を派遣させたらどうかというご質問であったと思いますが、これはご指摘をいただきましたように、平成13年度から文化庁が地域の伝統文化の担い手、それから地域のすぐれた芸術家、芸術団体を学校に派遣いたしまして、部活動における実技指導を目的とした事業を実施いたしているわけでございます。

 本年度につきましては、7月に各学校に希望をとったわけでございますが、特に学校側からの申し込みがなかったわけでございます。そこで実施をしなかったわけでございますが、尾張地区では3校が希望したと聞いております。

 なお、この事業につきましては平成14年度も実施されることを聞いておりますので、実施の通知があり次第、事業の趣旨等、十分周知を学校にいたしまして、希望があれば対応してまいりたいと考えております。

 それから、もう1点でございますが、生涯学習の一つとして出前講座を取り上げる考えはないかという質問でございますが、ご質問の出前講座とはネーミングを少し異にいたしておりますが、私ども昨年の10月から手づくり市民講座というものを開催いたしておりまして、これは従来の学習体系とは異なりまして、行政がテーマを考えて提供するのではなくして、市民、地域がみずからテーマを考えた中で行政が講師を派遣すると。そうした市民の手づくり講座を支援する目的で行っているものでございます。したがいまして、市民が行政の内容について学習するために市職員を派遣してほしいと、こんな要請があれば、現在私どもが今行っております手づくり市民講座に合致するのではないかなと、こう思うわけでございます。

 ただし、職員を講師として派遣することになりますと、当然私どもの教育委員会だけで判断するわけにはまいりませんので、やはり今後、市長部局と十分協議をする必要があろうと思いますので、今後検討いたしてまいりたい。そう思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) 2項目めの地球に優しい環境対策の中で、食品リサイクル法に関連して、生ごみ高速堆肥化施設の調査研究はどうなっているかというご質問にお答えいたしたいと思います。

 確かに、うちのごみ減量計画の中では、生ごみ高速堆肥化施設を調査研究すると記載されております。それにあわせまして、これは他機関で調査研究をするとも記載されているものでありまして、民間機関等で行っていただくことを想定したものであります。

 これは、基本的に事業系生ごみは事業者責任によって処理していただくという考え方がその背景となっております。多量に排出される事業系生ごみを短時間に処理できる生ごみ高速堆肥化施設、実際には業務用としての大型の生ごみ処理機でありますが、こうしたものは専門の月刊誌や情報誌等によって紹介され、承知しているところでございますが、現在、食品リサイクル法が制定され施行されている状況の中で、今後さらに生ごみ処理機等の開発またリサイクルシステムの研究は進むと考えられます。今後とも引き続き、資料や情報の収集に努めて、事業系排出者に対して協力要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、2点お答えを申し上げたいと思います。

 まず、無認可保育園の件でございます。

 児童福祉法第59条第1項及び厚生労働省の通知によりまして、都道府県知事は市町村の協力を得て無認可施設の設置者または管理者に対して、施設名、代表者名、施設の状況、在籍児童数等の必要と認める事項の報告を求めることができるとなっております。

 現在、当市におきましては、キッズアカデミー尾張旭園という無認可保育園が準備をされておられます。当市といたしましては、既に施設名、代表者名、施設の状況、在籍児童数等を、3月15日までに報告していただくよう依頼してございます。詳細につきましては、まだ定かでありませんが、園児募集のチラシによりますと、対象年齢はゼロ歳児から、保育時間は午前8時から午後6時まで、料金は月決めで保育が3万 8,500円から、一時保育は 800円からとなっておるところでございます。ここの場所につきましては、旭前町の広久手ということでチラシが出ております。現在わかっている点は、以上のことでございます。

 続きまして、21世紀ファミリー・サポート・センターにおける保育、21世紀財団のサポートセンターの21名の方の対応、並びにボランティアの募集方法、時期等でございますが、これにつきましては、まだ10月1日からのセンターの立ち上げを予定しておりまして、実施方法等につきましては、現在まだ詰めておりません。ご質問の保育サポーター、ボランティアの多くの方々が会員となっていただけるようにお願いをしながら、PRに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 市長。



◎市長(谷口幸治) Eメールに対する感想でございますけれども、非常に建設的な意見が多くて、これからの市政運営に非常に参考になるものが多々あると思います。これをやって本当によかったなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番(伊藤恵理子) ご答弁大変ありがとうございました。

 文化芸術振興について、子供たちが本物の文化芸術に触れる教育の提供ということで、昨年は希望が1校もなかったということですけれども、そういう機会というのは、やはり子供たちの生涯にとって大変重要なことであると思いますので、積極的に本物の文化芸術に触れられるような形で、学校教育の方から推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、食品リサイクルについてです。他機関での検討、調査研究ということで、堆肥化施設ということですが、堆肥ということになりましても、今度、堆肥の処理に問題が残るというようなことも今言われております。農水省の方では、自然エネルギーということで食品ごみ等から発電をさせるというバイオマス発電等の本格取り組みも始められておりますので、しっかりと今後の食品リサイクルについての慎重な検討と、各事業系食品ごみの適正処理というところをちょっとお願いをして、要望といたします。

 ファミリー・サポート・センターについてでありますけれども、ボランティアの養成講座の実施、まだ今は何も詰めていないということでしたが、10月1日にすべての会員さんがそろった上で開始をされるのか、10月1日からそういう子育てボランティアの育成の実施を始められるのか、そこら辺がちょっとはっきり聞こえてこなかったので、もう一度その辺をお尋ねいたします。

 それから、出前講座について、生涯学習手づくり市民講座の中で、今後市長部局で考えて検討をされていくということですので、積極的に市民が望んでいることでもありますので、進めていただきたい。そして、広報できちんと周知をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 子育て支援センターの開始時期でございますが、職員も10月1日から配置をするという予定でございます。ファミリー・サポート・センターの考え方につきましては、10月1日から職員を1名配置しながら開設という考え方でございますので、それから準備をしていこうという考え方で現在至っております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) これをもちまして、公明党尾張旭市議団、伊藤恵理子議員の代表質問を終了いたします。

 次に、市民クラブの代表、渡辺欣聖議員の質問を受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆13番(渡辺欣聖) 13番議員 市民クラブの渡辺欣聖です。質問も6番目となりますと、私は代表質問の最後でございますが、前に質問された方と大分ダブってまいりましたので、ひとつ整理をしていきたいと思います。

 最初に予定しております市町村合併につきましては、これについては市の将来を決める大変重要な課題ということで、若干は重なる点もございますが、私どもも会派としての提案型のスタンスで質問を呈してございます。よって、このまま、私どもも市町村合併については質問をさせていただきます。

 あと、3項目めの愛知万博と6項目めの行政評価制度、この2点については、要旨において非常に重なっている部分が多うございます。時間の関係もございますので、これについては今回は割愛とさせていただきますので、理事者にはよろしくお願いいたします。

 それから、そのほかにも環境とか地球温暖化取り組み、家電リサイクルがございましたが、これについてはそのまま要旨について論点が違いますので、質問させていただきます。

 それでは改めまして、市民クラブを代表して質問をさせていただきます。若干、力が入っている分長くなることもございますが、ひとつご容赦をお願いします。具体的な質問につきましては、合併については一番最後に一括してまとめてございますので、このところもよろしくお願いいたします。

 まず、市町村合併について。

 時代の要請による社会システムの構造の変化という論旨でまず述べさせていただきます。

 市町村合併についての質問は、過去1997年(平成9年)9月議会の市民クラブの代表質問において、本市としても市の将来を左右する極めて重要なテーマであるという観点から、地方分権の質問の中でも触れさせていただいたことがあります。

 当時から既に、グローバルな市場経済や逼迫する財政の硬直化などを背景とした地方分権、規制緩和といった、歴史的とも言える行政改革の新しい潮流が押し寄せてきていたところであります。その後5年近くたった今日、経済、財政状況はさらに悪化の一途をたどってきており、ここ数年そうした流れは、ますます加速度的になってきている状況にあるものと考えます。

 大手企業、大手銀行といえども、この経済のグローバル化や悪化する一方の財政状況の中にあっては、改革の波と無縁ではあり得ず、生き残りをかけたリストラ、国境を越えたM&A−−マージャー・アクイジション、合併・買収と訳されておりますが、それから合従連衡等々のニュースが、連日マスコミの話題になっていることは既にご承知のとおりであります。

 このように、経済社会の国際化、グローバル化、ボーダレス化の波は、企業を初め多くの既成の組織の制度疲労を起こさせ、戦後長く続いた日本型経済社会は、まさに雪崩を打っての崩壊が始まったと言えます。これは同時に雇用の論理から資本の論理に変更されたことを意味するものであり、今後とも高失業率、雇用のミスマッチはますます進んでいくものと覚悟をしなくてはなりません。また、少子化、超高齢化がもたらす年金、医療、介護問題等々、まさに我が国のすべての社会システムが、構造的に大きく変わろうとしている時代であることを認識する必要があるものと考えます。

 次に、目前に迫った合併特例法の有効期限というテーマです。

 過去、本市の合併問題については、他会派からの質問を含めまして幾度となくなされてきているところであります。この件についてのおおむねの市としての考え方は、市民の側からの積極的な盛り上がりを期待しているということであり、市がこの問題について危機感を持って積極的に取り組んでいくという姿勢は、余り見受けられなかったように記憶をいたしているところであります。

 確かに、近隣市町との合併の推進については、明治や昭和の大合併のときのように国の主導で進めてきたときと違って、今は市民の合意のもとで進めなければならないことは言うまでもありません。ですから、私たちも市民の盛り上がりに期待して、合併問題についてはそれで納得してきたようなところがあったことは否めません。

 しかし、市の将来を考えたとき、果たしてこのまま行政や議会としても何の手も打たないで、市民の盛り上がりをただ待つだけで、本当にそれでよいのでしょうか。将来の尾張旭市の市民の皆様から、合併に対しての私たちのとった選択肢は正しかったと言っていただけるのでしょうか。

 時限法である合併特例法の有効期限もいよいよ間近に迫ってきています。2005年4月の期限から逆算した法定協議会の設立期限は、今年2002年の秋ごろまでがその最後のチャンスと言われています。このチャンスを逃したら、もう今後、自主的な合併はできないものと心得なければなりません。なぜなら、今の低位衰退ぎみの経済状況が当面回復する見込みがつかない中で、今後一切国の援助は当てにできないことは言うに及ばず、近隣市町にしても、補助金カット、先細りの税収の中で合併を考える余力もなくなるであろうことが予測されるからであります。

 ただ、本市を含め近隣市町にとって、真剣に合併に取り組まなければならない時期が、ちょうど愛知万博の開催の準備と重なってしまったのは、見方によっては不運と言わざるを得ないかもしれません。しかし、だからといって、この市の将来を左右しかねない合併問題が、なおざりにされてよいことにはならないと思います。むしろ、この機をチャンスととらえる度量こそが、今行政に求められているのではないでしょうか。本市としても改めてこの歴史的課題に真摯に向き合って、果敢に勇気を持って対応すべきときが来ているものと考えます。

 以下、合併に関連し市長のご見解をお尋ねしたいと思いますが、その前に、合併を取り巻く環境を考察し、改めてその意義を検証してみようと思います。

 まず、国・県の合併に関する取り組みを少しお話ししてみます。

 合併の歴史を振り返ってみると、明治・昭和の大合併を第1次、第2次とするならば、現在は平成の第3次市町村合併と言われています。さきの2回の合併については、当時の社会体制や時代背景を考察すれば、市町村合併が政府主導型でとり行われたことについては歴史的必然のことであったと考えられます。

 現在、合併に関して、国においては「市町村の合併の特例に関する法律」通称「合併特例法」が既に昭和40年に制定されておりますし、総務省からは合併に関するさまざまな資料が発行されたり、「市町村合併支援プラン」なども示されています。さらには、合併に際しては必ず置かなくてはならない最も難題とされる法定協議会の運営のマニュアルも、過去の実例をもとにわかりやすく書かれたものが発行されているところであります。

 一方、県においても愛知県市町村合併推進要綱がまとめられているところであり、合併推進本部の設置や、例えば、渥美郡を合併支援モデル地区に指定し、調査業務が開始されるなど、まさに国・県こぞって合併の推進に当たっては至れり尽くせりの感があります。しかも、こうした問題を研究する団体なども、同様に合併の推進を声高に唱えている現状も見られます。あとは、それぞれの自治体や住民の決断次第であると言えましょう。

 さらに、小泉内閣の推進している骨太の方針は、経済財政諮問会議が打ち出している自治体の再編目標や、財政再建計画をさらに進め合併の推進を促す中で、いよいよ小規模自治体権限の制限にまで踏み込んでくる可能性もあるかもしれません。

 しかし、どうして国が時限法である合併特例法の期間を過去3回にわたって延長し、また、乏しい財源の中、少しでも導入しやすいようにと法律を改正してまで市町村合併の推進にこだわり続けるのでしょうか。この際、この「合併特例法」のあらましと、関連する政府の提示している諸施策の内容などを、ここで改めて確認することによって、市民の皆様にもその導入の是非を考えていただく機会になればと思います。

 特例措置がいっぱいの合併特例法という論旨で述べます。

 「市町村の合併の特例に関する法律」通称「合併特例法」は、市町村の自主的な合併を推進するために行財政の特例を定めたもので、3年前の1999年(平成11年)7月に改正されております。この法律は、もともと1965年(昭和40年)に10年間の期限つきで制定されたものですが、その後1975年(昭和50年)、1985年(昭和60年)、1995年(平成7年)と、過去3回それぞれ10年間ずつ延長されてきているところであります。そして、1999年(平成11年)の改正では、2005年(平成17年)までという有効期限は変更されず、合併を支援するための特例措置を積極的に拡充したとしています。

 政府としては、2005年という有効期限は変更せずに内容だけを変更したのは、同じ年の7月に公布された地方分権一括法によって、今後地方分権が実行の段階を迎える中で、その担い手である市町村が基礎自治体として住民へのサービスの水準を維持し向上させていくとともに、国・地方に通じる厳しい財政状況に対処し、行政の効率化を図るため、合併を積極的に推進する必要があるからとしています。しかし、残念ながらこの特例法の延長については、総務省も繰り返し強調しているように、今後はもう4回目の延長はないものと考えなければなりません。昨今の国の財政状況を見たとき、それはもう必然と言えましょう。

 中身を見るとそのメリットとして、行政に関しては、合併によって地方交付税の配分額が減少しないよう、合併から10年間は旧市町村の合算額を保障してくれますし、新たなまちづくりのための建設事業は、元利償還費の70%が交付税で賄える有利な地方債を充てることができます。

 議会に関しては、合併時に議員の選挙を実施する場合、最初の任期の議員定数は、法律に基づく定数の2倍までふやすことが可能としています。また、選挙をしない場合は、合併後2年間在任できるとしています。

 そのほか、市に昇格する人口要件は、2004年(平成16年)3月までの合併に限り、4万人から3万人に緩和されるとなっています。

 それから、特例法を後押しする市町村合併支援プランという論旨で述べます。

 さらに、昨年2001年8月に、その合併特例法を補強する政府の「市町村合併支援プラン」が作成されました。それによりますと、各省庁が連携して取り組む支援策で、合併自治体の一体化を強めるため、道路などの社会資本整備に充てる補助金の優先採択、重点投資を初め、生活環境、情報技術、教育などの各分野にわたる約60項目の新たな具体策を盛り込んでいます。

 しかし、これとてその対象は、都道府県の合併支援本部が合併重点支援地域に指定した市町村か、合併特例法の期限となる2005年3月までに合併する市町村に限られています。このプランは、国の手厚い施策によって合併の利点を強調し、合併で予測されるさまざまな障害を取り除くことに留意したことが特徴で、最近ようやく広がり始めた合併の動きに弾みをつけたい考えのようであります。

 具体的には、複数の市町村を結ぶ道路、トンネル、橋を重点的に整備したり、農山村地区では農林道のほか、施設整備を通じて生産性の向上を図るとしています。また、合併の記念となる都市公園の建設にも補助し、公営住宅の統廃合に伴う建てかえや改善事業、廃棄物処理施設の建設も優先的に実施するとしています。さらに過疎地域では、光ファイバーの敷設を重点的に支援することも検討するとしています。また、合併によって学校が統廃合されて教職員の定数が減る場合でも、当面は一定の職員数を確保するし、遠距離通学となるスクールバスの購入費も補助するとしています。まさに至れり尽くせりの感があります。

 このように、国による強制や強い指導といったものは見当たらないものの、この60項目にも及ぶ支援プランを提示して、合併をする市町村を積極的に優遇することで、自治体へのあめとプレッシャーを与えているとも言えます。いわば、政府経済財政諮問会議が目指す、現在の約 3,200の自治体から、約 1,100ないし 600の自治体を念頭に置いた合併に協力する市町村としない市町村との差別化が、徐々に明らかになってきたと言っても過言ではないと考えます。

 次に、合併による効果と課題、いわゆるメリットとデメリット。これについて少し述べたいと思います。

 このように、社会システムの劇的な変化やこの国の将来を見越したとき、だれの目から見ても今までのような小さな市町村単独で行政を運営していくことは難しいこと、それを乗り切っていくためには、合併の選択肢しか残されていないこと、また、合併の効果もはっきりしているのに、なぜ市民の側からの声が聞こえてこないのでしょう。

 それは、合併の効果が市民に見えにくいことや、それ以前の問題として合併に関する情報が不足していることで、よくも悪くも判断する材料に乏しいこと、判断する必要性すら認識されていないことにあるのではないでしょうか。ここで合併による効果と課題について、国や県の手引き書などを参考にして、考えてみたいと思います。

 まず、直接的経済効果があります。合併によって、当然行政格差は是正され、結果としてサービスは最高の自治体に、負担は最低に自治体に統一ということになりそうです。例えば、住民票の写しがA市が 100円、B市が 200円としますと、合併後は当然A市の 100円にそろえることにならないと住民の合意が得られません。ある市では、これらの負担が約2億円かかったが、合併によってそれ以上に節約できたとしています。

 次に、人件費の削減です。例えば3市が合併すれば、市の4役が12人から4人になり、議員や各種委員も大幅に減ることになります。また、一部事務組合も必要ありませんし、重複事業は統一して行えますので、長期的には職員の大幅な削減も可能となるわけです。

 さらに、規模の論理による財政力の向上があります。人口規模別の1人当たり歳出総額というデータが示されています。要するに日本中の市町村を調べて、その事業費が住民1人当たり幾らかかっているかということですが、一番効率がよいのは20万人前後の自治体となっています。

 また、さきに述べましたように、特例法のよるさまざまな国による支援も、財政にはよい影響を与えるものと考えます。

 住民から見た効果もあります。お互いの公共施設が利用できて、広域で一体的で住民要求に対応した多様な施設の整備が可能となりますし、同じような重複施設の整備が回避されることになります。

 さらに、これからますます厳しく難しくなる自治体運営にとっては、専門職が欠かせないものとなりますが、合併して大きくなればそれらの配置が可能となり、ひいてはそれが市民にとってのサービスにつながることになります。

 行政から見た効果としては、自治体はその性質上、どうしても総花的な膨張傾向を持つ行政サービスとならざるを得ないところがあります。合併の機会は、改めて自己評価と方向づけをもたらしてくれると言われています。また、20万人以上の特例市になれば、都市計画関係や環境保全にかかわる事業は30万人の中核市とほぼ同様の事務権限ができることになります。環境が変わることによって職員が多くの刺激を受け、お互いに刺激し合うことによって専門性が高められたり、能力向上のきっかけとなり得ることでしょう。

 逆に課題として指摘されていることは、議員数の減数などによってきめ細かな行政サービスの低下や、地域性、個性の喪失などにつながらないか。中心から外れた周辺部における基盤投資の希薄化、組織拡大による意思決定のコストの上昇などが挙げられています。

 次に、合併をしないことによるデメリットについて述べます。

 今まで述べたことは、今なぜ合併の検討を急がなければならないか。あるいは、合併をすればいかにメリットがあるかという点に力点を置いてきましたが、次に、合併をしないデメリットについて述べます。

 昨年2001年5月、小泉首相が議長を務める経済財政諮問会議は、地方交付税の抜本的な見直しに着手しました。これは、従来過疎地や小規模市町村に手厚く交付してきた段階補正を改め、人口や1人当たりの税収などの客観的基準で配分する仕組みに変えるとしています。また、地方債の返済に交付税を充てることは大幅に制限して、必要度の低い公共事業の削減につなげるとしています。道路特定財源の見直しや公共事業の削減と並び、首相が主導する「聖域なき改革」の柱として、2002年度予算編成での実施を目指し、それ以降も順次改正していくとしています。

 現在は、自治体が公共事業などを実施するために地方債を発行した場合、その償還費用の一定割合を基準財政需要額に算入して、国が交付金を上積み支給している。すなわち、人口の少ない町が巨額の資金をかけて橋をかけても、その費用の8割から9割程度は国庫で面倒を見ているということであります。今後は、受益と負担の関係を明確にするため、事業を多く手がけるほど交付金が増額するという事業費補正を見直したり、地方債の償還費用を基準財政需要から外すなど、交付金の算定方法を大幅に見直すとしています。

 さらに最近、地方交付税の見直しについての新たな報道に接しました。それは、人口10万人以下の市町村に対する交付税配分の割り増し措置も見直しがされるということで、今のところ、人口5万人以下の市町村では、2002年度からはこの配分額が減少するということがはっきりしてきました。しかし、2002年度以降も見直すとしている以上、今の尾張旭市の人口規模のままでは、いずれペナルティーとも言える交付税の減額は避けられないものと考えた方がベターかもしれません。

 次に、社会構造の変化による合併の必要性という論旨で述べたいと思います。

 それでは、今なぜ市町村合併なのでしょうか。理由の一つとして、現在約 3,200の市町村を3分の1の約 1,100、これは10万人規模にした場合です。ないし5分の1の約 600、これについては20万人の市町をつくった場合が約 600とこういうことです。削減することによって、全市町村の歳出は、1年間で総額4兆から5兆円削減できることが総務省の試算でわかっています。これは、民間からの借り入れで賄った2001年度の地方交付税の不足分である約4兆 5,000億円にも匹敵し、国、地方の財政再建を進める上で、大きな節約効果があると言われているからであります。

 さらに生活圏の広域化が挙げられます。今の市町村の境界は、当時の中学校の経営と自転車交通全盛時代の産物だったと言われています。すなわち、当時の中学校の1クラス50人として9クラスで1校につき 450人、その 450人が生まれる分母となる人口は約 8,000人であり、それを一つの自治体の基本としたと言われております。

 自転車については言うまでもありませんが、自動車交通の発達によって生活圏の広域化がますます進んで、サービスを受ける地域と負担する地域のずれが発生している現状があります。

 行政内容や行政区域は永遠ではなく、住民の生活実態に合わせて変えていかなくてはならないことは、消費者の趣向に合わせ日々変化をせざるを得ない今の民間企業の現状を見るまでもなく、時代の要請と言わなくてはなりません。

 また、来る地方分権の受け皿として、自治体能力の向上が言われています。冒頭申し上げましたとおり、最近の世の中の社会経済システムの激変は尋常ではありません。社会経済システムが時代とともに変化をしていけば、そこに住む人たちの暮らしぶりも変化します。当然それに対応した高度な行政システムをつくっていかなくてはならないのは、言うまでもありません。

 行政の経済的な運営や、ますます厳しくなっていく環境対策、世界一の超高齢社会での福祉のあり方、進むIT革命など、どれをとっても一地方都市レベルでの対応は大変難しい難題ばかりと言えます。といって今までのように、国・県の指導、通達を待ってからにしようでは済まされなくなる可能性があります。これらの問題はすべて地方自治体に課せられた課題であるとの認識と覚悟が必要となってまいりましょう。当然、そこには一定の専門性と識見を身につけた職員が必要となってくるのは自明の理であります。

 一例を挙げれば、過去、一般質問で私がインターネットホームページの開設を提案した際には、当初はその必要性には懐疑的であった本市も、「職員の皆さんの中にコンピューターに強い方もおられるので、プロジェクトチームをつくって余りお金をかけない方法でやってみたら」という私の提案を聞いていただき、職員の皆さんの手による手づくりのホームページがつくられたことがありました。しかし、既に世間の方が進んでしまっていたため、その使い勝手の悪さから最終的にプロの手を借りる結果になったことがありました。

 このように、結局小さな自治体では専門家を置くことができないため、今後ますます予測される高度な課題に対応できない状況が発生しかねないのであります。

 加えて社会経済事情の激変による要請もあります。最近数年間の経済状況は、もうここで説明の要がないほど、まさに日本の危機と言われるほど緊迫してまいりました。日本の危機は世界の危機でもあります。まさに今の日本は、世界中から緊急に財政の立て直しを迫られている、かつてない重大な局面にあると言えましょう。今年2月に入って、格付会社ムーディーズ社による日本国債の一段の下げが検討されていることが何よりの証左ではないでしょうか。

 こうした中、政府としてももう待ったなしで財政改革を政治主導で進めていく必要が出てまいりました。この一方の中核をなすのが地方交付税の抜本改革であり、自治体への競争原理を導入するため、一定規模につくり直すことが市町村合併の意義ともなっています。

 最後に、もう先送りできない合併問題というテーマで述べます。

 当初合併に関しては中立の立場をとってきた政府・総務省も、1999年の合併特例法の改正で、もうこれ以上ないほどの支援策を提示したことや、次から次へと矢継ぎ早に発表される地方財政の構造改革案を見たとき、合併を積極的に推進する立場に変えようとしていることは、火を見るより明らかであると言わざるを得ません。

 最近2月17日付の報道によりますと、政府が合併の推進策として各都道府県に対して合併支援のメニューを盛り込んだ合併支援プランを策定することや、合併重点支援地域をさらに追加して、2カ所以上とすることなどを求める方針を固めたとしています。

 政府としてはこのまま日本経済が転落の一途をたどるようなら、特例法の期限が切れた後は次なる自治体再編の手が打たれ、小規模で非効率な地方自治体に対しては、合併に向けての強い指導や第二、第三の手を打たざるを得なくなるのは必定でありましょう。もちろんその際は、あめを出す余力さえなくなっていると考えなくてはなりません。

 こうした状況をかんがみれば、もう合併について検討するかしないかではなく、合併をするかしないかの最後の決断が、今求められているのではないでしょうか。する方がよいと判断すれば、直ちにあらゆる機会をとらえ、市民に合併に関する情報開示や説明をした上で、理解を求めていく必要があるものと考えます。

 準備に必要な期間を逆算すれば、冒頭申し上げましたように、少なくとも今年の秋ごろまでに準備のための法定協議会を立ち上げないことには、もうこの特例法の恩恵にはあずかれないことを覚悟する必要があります。政府・総務省は、もう特例法の延長はないと重ねて強調しているところでありますので、これが決断の最後のチャンスだと言えましょう。

 市の将来を左右する極めて重要な課題であります。市長の英断を期待し、以下、合併問題に関して具体的な質問をさせていただきます。

 最初に、合併特例法についてでございます。

 まず、趣旨についてどのように理解されているか。特例法について私どもとしての見解はまとめたつもりです。市行政としてのご見解をお聞かせください。

 次に、市として市民にいかなる広報広聴活動をしたか。また、その予定は。特に、1999年(平成11年)に、国が合併を支援するための特例措置を積極的に拡充したとされる時期以降は、市民の利益を考えれば、そのことを市民に広報して意見を聞くべき課題であったと考えますが、いかがなものでしょうか。また、今後そのような予定はあるでしょうか。

 2番目に、合併の是非について。

 最初に、今年の秋が最後のチャンスと考えますが、ご見解をお聞かせください。物理的に言って、今年の秋が合併の是非を判断する最後のチャンスだと思います。特例法が有効期限以降なくなるという前提と、それ以降の合併は金銭的な問題が大き過ぎて、不可能に近いという前提に立った考え方でありますが、市長のご見解をお聞かせください。

 次に、なお市民の盛り上がりに期待するのか。今のところ、市民からの合併に関する声は余り聞こえてきません。市としては、これを是としてこのまま過ごしてしまうのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。

 次に、市長の諮問機関などをつくるお考えは。時間が迫っています。合併を徹底的に考えていただく専門的な市長の諮問機関が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、合併について今後近隣市町と話し合う予定はないか。総務省の調査によりますと、昨年2001年(平成13年)12月末時点で、全国 3,223団体の63%に当たる 2,026団体が、合併を検討していることが調査結果でわかったとしています。ちなみに、尾張旭はここには入っていません。

 今、瀬戸市、長久手町においては万博の課題があります。ちょうど開催年が2005年と、合併特例法の期限と重なっております。市長は、本市としても万博来場者の滞留を図りたいとしていますので、そうした対応について今後少なからず近隣市町の首長と話し合う機会も出てくるものと思います。万博とあわせ、合併問題についても真剣に話し合うよいチャンスだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、合併パターンに対するお考えは。県の合併推進要綱では、合併パターンに特例市クラスとして瀬戸市と尾張旭市、あるいは瀬戸市と尾張旭市と長久手町の合併例等が出ていますが、これについてはどうお考えでしょうか。

 次に、合併しない場合の市民サービスの低下の可能性について。合併をしない、あるいはできないとすると、市民サービスの低下は免れないと言われていますが、このことについてはどう思われますか。

 次に、重点支援地域を2カ所に追加されたことについて。政府が新たに都道府県に対して、促進策として合併重点支援地域を2カ所以上指定するよう要請するとしたことについて、どう思われますか。

 3点目で、市の将来像について。

 最初に、部分自治体についてどう思うか。政府は、地方分権時代においては、「補完性の原則」に基づく社会システムづくりが必要であり、従来のような中央集権型社会システムによって、地域の課題のすべてを市町村が担当する必要はないとしています。こうした部分自治体構想についてのお考えをお聞かせください。

 次に、本市の今後の経済状況の見通しと、合併とのかかわりについて。最近、これは2002年2月18日付の報道でございますが、経団連が企業経営者のアンケートをとりました。それによりますと、今後2年以内に失業率 6.4%まで悪化する見通しを持っているとの調査結果を発表しました。合併を他人ごとのように思っているのは、今までのような経済状況が今後もずっと続くという前提に立った物の考え方があるからだと言われています。

 すなわち、戦後から50年近く続いてきた、谷深ければ山さらに高し−−谷よりも山の方がそれ以上に高いと、こういう意味でありますが、の景気回復の循環を期待して行政を進めることは、もう許されないということであります。本市の今後の経済状況の見通しと、合併とのかかわりについてお考えをお聞かせください。

 これで、合併問題については、質問は一応終わります。

 次に、2項目めの労働福祉事業団(旭労災病院)の独立行政法人化にかかわる件について質問をいたします。

 政府は昨年2001年(平成13年)12月19日、「特殊法人等改革基本法」に基づいた「特殊法人等整理合理化計画」を決定いたしました。その内容は、戦後特に昭和30年代に行政ニーズの多様化、高度化に対応して多くの特殊法人が設立されたが、時代の変遷とともにその役割が変質、低下しているなどとして、簡素、効率的、透明な政府を実現するための行政の構造改革の一環としてのその意義が記されています。今回の改革は、 163の特殊法人及び認可法人を対象とし、単に組織形態イコール器の見直しにとどまるべきでなく、中身である事業の徹底した見直しが極めて重要であるとの認識のもとで、廃止、民営化などの見直しを行うとしています。

 また、整理合理化計画及びその実施に当たっては、各法人所管府省が責任を持って対応することとなるが、2002年度(平成14年度)には、事業について講ずべき措置の具体化に取り組むのは言うまでもなく、組織形態についても原則として2002年度(平成14年度)中に、法制上の措置そのほか必要な措置を講じ、2003年度(平成15年度)には具体化を図り、遅くとも2006年3月(平成17年度末)までの集中改革期間までに、法制上の措置、その他必要な措置を講ずることが定められています。

 これによって労災病院の関係については、その関係上部団体である特殊法人労働福祉事業団がその対象法人として見直されることになりました。事業団自体は組織形態について構ずべき措置として、「独立行政法人」とするとなっており、事業に関する講ずべき措置としての労災病院業務については、労災疾病については研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図るとしており、この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは、民営化または民間、地方に移管するとしています。

 さて、それでは今回の見直しによって、本市平子町にある旭労災病院の取り扱いはどうなるのでしょう。市民の一人として大変気になるところであり、特に現在入院、通院されておられます皆様にとっては、生活の根源にかかわる極めて重要かつ切実な問題であるかと思います。

 旭労災病院に関しては、実は2000年(平成12年)9月、ちょうど1年半ぐらい前でございますが、一度その存続をめぐって議論になったことがありました。当時、やはり行政改革の一環として、労働省所管の各地区労災病院の統廃合の計画が出てまいりまして、その存続を求めて、当の労災病院関係者からは言うに及ばず、瀬戸旭医師会や患者側の団体からも、それぞれの所轄団体へ向けての陳情書が提出されました。

 当尾張旭市議会にも、「旭労災病院の存続を求める陳情書」が提出され、満場一致で採択されたところであり、当時の市長と議長がそろって国の関係機関に直接陳情に出向かれたことについては、まだ記憶に新しいところであります。そうした経緯を踏まえ、最終的に旭労災病院については、そのまま存続することに決まったという過去の経緯がありました。

 今回改めてこの問題を検討する上において、旭労災病院の業務概要と、当時多くの団体から提出された存続を求める陳情書などを参考にしながら、私たち尾張旭市民にとっての旭労災病院の位置づけについて再確認をしてみたいと思います。

 まず、昭和35年に、じん肺など労働災害の専門病院として旭労災病院が設立されました。その後、尾張旭市の急速な人口の増加、都市化などによって、病院に対する地域ニーズも変化してくるなど、時代の要請にこたえながら、着々と総合病院化に向けての努力がなされてきたという経緯があります。一方、救急医療では、瀬戸旭医師会、尾張旭地区の基幹病院、救急告示病院として積極的に救急医療に取り組まれてきており、市内で重傷患者を収容できるのは、ほかに診療所が40軒以上あるものの旭労災病院以外ないとしています。

 また、患者の側からの訴えによりますと、旭労災病院には現在も多くのじん肺患者が入院、通院しており、近年の一般病院におけるじん肺全般に関する認識が薄らいでいく中にあっては、病院が廃止されるということになれば、これらのじん肺患者は療養の場を失ってしまうとしています。また、病院の所轄ともいうべき瀬戸市と尾張旭市には、今なお数千名のじん肺有所見者がいるとして、今後なお長期的に見て、じん肺療養者が発生し続けることも確実としており、切実な病院の存続の必要性を訴えておられるところであります。

 現在、旭労災病院の1日の入院患者は約 300人、外来患者は約 1,000人です。2000年(平成12年)9月にとった患者アンケート調査によりますと、患者の住まいとしては尾張旭市が約50%、守山区が30%、春日井市、瀬戸市で14%、その他となっております。また、選んだ理由として、自宅や勤務先が近いが25%、総合病院だからが17%、公的病院だからが8%、その他となっており、さらに今後病院に望むこととして一番多かったのは、総合病院としてこれからもこの場所で医療を続けてほしいが65%で、そのほかの施設や設備に関すること8%、診療科をふやしてほしい9%等々を大きく引き離しているのが目立ちます。以上の結果からも、旭労災病院が尾張旭市民や近隣の住民にとって、いかに精神的にも大きな支えとなっているかをうかがい知ることができると言えます。

 こうした状況をかんがみるとき、旭労災病院が、本市あるいは近隣市町の住民の健康推進のために果たしてきた役割の大きさについては、ご異論のないところであろうと思います。

 今回の存続問題についての旭労災病院としては、前回以上に非常に難しい立場にあると言われています。それは前回のときは必要か必要でないかが問われたのに対して、今回は旭労災病院が、まず研究機能を有する中核病院になり得るかそうでないかが問われること、そうと認定されれば、これは問題なく存続ということになるようでありますが、もしそうでないと判断されれば、あとは地域医療機関として必要とされれば民営化とするか、それぞれの地方で面倒を見てもらってくださいということで、病院の売却、委譲、譲り渡しの可能性も含んだものであり、地域にとって必要か必要でないかだけが問われているわけではないからであります。

 そこで、具体的な質問をいたします。旭労災病院の存続問題に関する現状把握と今後の対応は。市長として、旭労災病院の存続問題に関して、現状をどのようにとらえられているのか。また、今後の対応についてのお考えをお聞かせください。

 2点目として、存続問題に関して、名古屋市との話し合いの必要性について。近年守山区の患者さんがふえてきているようです。志段味地区の整備による人口の増加が要因の一つと思われます。存続問題に関して、名古屋市との話し合いが必要と思われますが、どうでしょうか。

 この項で病院関係は終わります。

 次の愛知万博は飛ばしまして、4番目の環境対策に入ります。

 環境対策について。1点目、本市の放置自動車対策について。

 放置自動車については、従来からその所有権や財産権の関係、あるいは犯罪にかかわっていないか等々の調査や手続に時間がかかり、その処分のスピードに関しては、一刻も早い撤去を望む市民要望とはおよそかけ離れたものでありました。

 愛知県では、これまで県警が主体的に廃棄物認定に当たってきたため、市としては、県に放置自動車の処理の依頼だけしかできなかったわけで、黄色や赤の警告書が張られた自動車が市内のあちこちに無残な姿をさらけ出して放置されているケースが目立っていたところであります。

 昨年の10月から、これが道路管理者へ移管されたため、県環境部としては、各自治体で対応するよう文書で通知したとしています。これを受け、県内の自治体では、既に西春町や近隣の町のように、罰則規定を設けた条例を制定するところも出てまいりました。これによりますと、「廃棄物判定会」という附属機関で、客観的に廃物認定をしてもらってから保管、処分するという流れになっており、指定期間内の撤去命令に従わない場合は、所有者に20万円以下の罰金が科せられるとなっているようであります。放置自動車への、本市の今後の対応についてお聞かせください。

 2点目、本市の地球温暖化対策の取り組みについて。

 これについてはテーマは一緒でございますが、中身については若干違いますのでよろしくお願いします。

 近年、地球規模での環境対策への取り組みが言われています。言うまでもなく、地球が温暖化すると洪水や干ばつなどの自然災害がふえたり、海面が上昇し砂浜や低地の水没、気温に適応できない動植物の死滅、乾燥化などによる穀物生産量の減少といった深刻な影響を及ぼすと予想されています。特に二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスは、太陽によって暖められた地球の表面から逃げていこうとする熱を遮ってしまうため、どんどんと地表の温度を上昇させてしまうと言われています。二酸化炭素は、私たちが生活するために石油や石炭などの化石燃料を消費することによって大気中に放出されています。

 考えてみますと、太古の昔、まだ地球の表面が大量の有毒ガスに覆われていた時代に、多くの樹木がそれらのガスを全部吸い込んで倒れていきました。それらがその後の地殻変動などで地球深く埋もれていったものが石炭であって、その後、地球の空気がきれいになったところへ生命体が誕生してきた歴史があるわけです。それをまた、わざわざ掘り返して燃やして、危ない地球にしてしまっているのが人間というわけであります。

 一説によりますと、人類がそれらの化石燃料を今のまま燃やし続ければ、いつか地球はまた太古の昔のように、有毒ガスで覆い尽くされてしまうことになると言われています。考えてみれば当然の話で、遅まきながらそれに気づいた人類が慌てて取り組もうとしているのが地球温暖化対策と言えましょう。

 さて、環境省は、京都議定書を批准したことで、国家的な温室効果ガスの排出量削減を世界に約束いたしました。環境に関する問題は、従来多くは企業、特にメーカーの責任に帰するケースが大半だった時代から、現在は各家庭から排出するのを防ぐ段階に移ってきています。環境省が家庭向けにつくって提案している「一人ひとりの地球温暖化対策」では、京都議定書の基準年の1990年の温室効果ガス排出量を 2.8%削減できる方法として、例えば冷房の温度を1度高くしたり、暖房の温度を1度低く設定することや、1日5分間のアイドリングストップを行う、1日1時間テレビの利用を減らす等々、今すぐにでも家庭でできる温暖化対策10項目を示しているところであります。

 また、環境省は、温暖化対策のため、著名人が生活様式の変革についてアイデアを話し合う「環(わ)の国くらし会議」を1月16日に東京で開催しております。これは、個人レベルでの温暖化対策の重要性を訴えて、家庭から出る二酸化炭素を減らすねらいと言われています。ここには大木環境相を初め、女優の西田ひかるさん、長嶋元監督夫人ほか、弁護士、大学教授、某電気メーカー会長ら13人が参加したとしています。

 今や世界的課題であり、国家的宿題とも言える温暖化対策、本市としても主体性を持った責任ある取り組みが求められているものと考えますが、いかがでしょうか。本市としての温暖化対策の取り組みについてお尋ねいたします。

 3点目、家電リサイクル法施行1年経過後の本市の状況について。

 家電リサイクル法が施行されて約1年がたちます。当初、処理費の問題もあって、不法投棄の問題が心配されていたところです。最近の全国調査によりますと、河川に不法投棄された家電品は、施行以前に比べて2倍以上にふえたとされています。施行後1年たった本市の状況と課題についてお聞かせください。

 4点目、フロン回収破壊法の施行に伴う本市への影響について。

 昨年6月に、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンを対象に、機器が廃棄される際にフロンの回収などを義務づけた「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」、略して「フロン回収破壊法」が制定されました。今後、段階的に運用されるとしていますが、本市への影響について何かあればお聞かせください。

 5点目、OA機器のリサイクルについて。

 新たにOA機器のリサイクルも予定されていると聞きますが、その後の動きと、施行された場合の本市の対応についてお聞かせください。

 次に、5項目めの市長の公約、市民との対話について。

 市長は就任以来、市民との直接対話を信条としておられ、既に尾張旭市ホームページに、市長への意見を受け付ける新コーナー「谷口市長とe−対話」を開設しており、市政運営の参考にしていくとしておられます。また、2月の半ばからは、各小学校区において「校区まちづくり懇談会」を開いておられ、市民の生の声を積極的に聞いた上で、それを第四次総合計画の策定に生かしていこうとする姿勢は従来にない発想であり、高く評価をさせていただきたいと思います。

 そこで、質問の1点目ですが、「谷口市長とe−対話」について。新コーナー「谷口市長とe−対話」のその後の状況についてお聞かせください。

 2点目、校区まちづくり懇談会について。2月から始まっている校区まちづくり懇談会の状況についてもお聞かせください。

 それから、項目6の行政評価制度、これは割愛をさせていただきます。

 項目の7、緊急地域雇用創出基金について。

 全国の完全失業率が五、六%を超えるなど、国内の雇用情勢はまさに危機的状況にあり、勤労者の雇用と生活への不安は日増しに増大をしているところであります。政府は昨年12月の補正予算で、 3,500億円を基金とする新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業を打ち出しました。愛知県には、そのうちの 140億円が配分されており、本市においても、これに基づいた失業者対策事業が新年度予算に盛り込まれているものと承知をいたしているところであります。本市においても、この貴重な財源を当初の目的にかなったより効果的な事業に配分していただくことを期待し、次の2点について質問をさせていただくものであります。

 1点目、対象となる事業について。この基金を利用した事業としてはどのようなものがありますか。事業規模などもあわせて教えてください。

 2点目、新たな雇用創出について。この基金の最大の目的は、これを契機として新たな雇用を生み出せるよう、長期的展望に立った手助けをしていくことにあると考えます。対象となる事業の雇用の将来性、あるいはその事業が本市商工業の発展にどういった寄与が期待できるのか、この辺が重要なポイントであろうかと考えます。その点についてのお考えをお聞かせください。

 質問の最後の項目、森林公園ゴルフ場の民営化について。

 質問の趣旨は、民営化の時期、本市行財政への影響はということで、森林公園ゴルフ場が3年後をめどに民営化となる予定と聞きました。最近の利用者の減少による税収の逓減−−これはだんだん減るのでありますが、はあるものの、本市にとっての貴重な財源であることには変わりはありません。民営化の時期、民営化による本市行財政への影響についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。少々長くなりましたことをお許しください。



○議長(水野利彦) 質問半ばでありますが、ここで午後2時55分まで休憩をいたします。

                             午後2時43分休憩

                             午後2時55分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) ただいまの渡辺議員の質問でございますけれども、合併特例法の趣旨についてどのように理解されておるかというご質問でございます。

 平成17年3月までの合併であるならば、さまざまな特典がありますよという、まさに大盤振る舞いといった特例法ではないかと、そんな感がいたしております。国が一定の期限を示し、自治体の自主的、主体的な市町村合併を促しているわけですが、時間がないからといって十分な議論や検討もなされず、目先のものだけに飛びついてしまうというのは、いささか危険な気もいたします。繰り返しますが、市町村合併問題は、私たちの街の将来、住民の未来の生活に大きく左右する問題だからこそ、十分な議論や検討を要し、住民が納得した中で進めていかなければならないと思っております。

 次に、市として市民にいかなる広報広聴活動をしているか、その予定はということでございますけれども、既にごらんになったかと思いますが、今回の広報尾張あさひ3月1日号で、市町村合併に関する特集記事を掲載いたしました。議員の皆様からもご指摘がありましたように、これまで行政から住民に対して、市町村合併の広報については不十分でした。そこで最初に、市町村合併という問題提起と県が示した合併パターンを紹介いたしました。まず、住民に関心を持っていただき、その反応を見ながら、次のステップとして合併した場合の財政支援制度の仕組みや合併する場合の手順などを、順次、段階的に市民に広報していきたいと考えております。

 今秋が最後のチャンスと考えますがとのご意見ですけれども、一般に合併協議会を立ち上げてから合併が成立するまでに3年はかかると言われていますので、確かに市町村合併特例法の恩恵を受けるためには、今秋までには協議会を発足させなければならないということになります。しかし、この期限を前提に考えるのでなく、住民の意向を十分に把握し、住民が納得した中で進めていくことが大切ではないかと考えます。

 昨年10月に開催された尾張東部地区広域行政圏協議会におきましても、各首長同士でこの問題については、期限に縛られずじっくり取り組んでいくことが望ましいと、意見の一致がなされているようです。仮に期限が過ぎようとも、本当に市町村合併をすることが住民にとって一番の策であると判断されれば、そして、合併することによって行政事務の効率化や住民サービスの向上が図られるのであれば、一時的に少々お金がかかっても、合併実現に向けて全力で進むべきではないかと思っております。

 次に、なお市民の盛り上がりに期待するのかというご質問でございます。市民の声が聞こえないのは、行政側にも責任があるのかもしれません。先ほど申しましたように、今後は積極的に広報紙などを活用して、市町村合併等を住民へ投げかけていきたいと考えております。一人でも多くの住民に関心を持っていただき、住民と行政が一緒になって考えていくことができればと思っております。必要ならば、住民アンケートも考えなければならないかと思います。

 続きまして、市長の諮問機関等をつくるお考えはということでございます。検討を進める中で必要な段階になったならば、諮問機関等を考えなければならないかと考えております。

 続きまして、合併について、今後近隣市町と話し合う予定はないかとのご質問でございます。愛知万博会場の隣接自治体であります本市と、直接会場地となります瀬戸市と長久手町では、やはり、かなりの温度差があるようです。また、これまで愛知万博の基本計画を策定する段階でしたので、直接的には本市が参加するという機会は余りなかったようです。

 しかし、ご承知のとおり、先日、本市も庁内支援本部を立ち上げ、愛知万博の積極的な支援、参加を表明したわけですので、さまざまな広域連携支援の中で、瀬戸市長さんや長久手町長さんらと顔を合わせることも多くなろうかと思っております。また、一部事務組合や尾張東部地区広域行政圏協議会でも顔を合わせますので、市町村合併問題について情報交換を密にしていきたいと思っております。

 続きまして、合併パターンに対する考えはというご質問でございます。このパターンについては、本市の地理的、歴史的な経緯から見ても、また、既に晴丘センター、衛生組合、陶生病院など一部の事務で広域連携をしておりますので、市町村合併を検討する上では、妥当なパターンではなかろうかと思います。もう一つ、自立的意味合いは薄いかもしれませんが、市民の生活圏なども考え合わせると、名古屋市との合併パターンもあってもよいのではないかと思います。

 合併しない場合の市民サービスの低下の可能性についてのご質問でございます。私もまだ勉強中でございますけれども、必ずしも、合併しないイコール市民サービスの低下につながるとは言えないのではないでしょうか。仮に、住民として、あるいは行政として、合併をしないという選択を決断したのであれば、それはそのことが行政事務の効率化と市民サービスの向上につながるからということになるわけで、このあたりの話については、今度立ち上げる研究会でもじっくりと勉強してもらいたいと思っております。

 重点支援地域を2カ所に追加されたことについて。市町村合併がより具体化しているところについては、合併成立により一層の弾みをつけるために、財政支援措置を講ずるなど、国や県が重点的に支援していこうとするものと認識しております。

 続きまして、部分自治体についてはどうかというご質問でございます。日本の自治体は、人口がどんな規模であろうとも、すべての自治体が一律にすべての行政サービス事務を行う総合自治体であります。部分自治体の多いアメリカと比べ、このことが日本の自治体の特性であるわけです。自分たちの地域の問題は、すべて自分たちの地域で解決していくことが大前提となっており、すなわち、地方自治の原理でもあるわけであります。そして、そのための能力や体力を自分たちで努力して身につけていく、こうしたことの積み重ねにより、その地域独特の個性ある魅力あるまちづくりができるわけであります。

 しかし、地方分権時代が確実に到来しており、すべての自治体が一定のサービス水準を維持しながら、ありとあらゆる権限事務をこなしていけるかどうか、確かに不安があります。部分自治体構想も場合によってはやむを得ないことがあるかもしれませんが、地域の自主性や特色、個性はあくまでも尊重し、大切にしていくべきではないかと考えております。

 本市の今後の経済状況の見通しと、合併とのかかわりについてのご質問でございます。今後の経済状況につきましても、他会派の質問の中でご答弁いたしましたが、本市の将来も決して見通しは明るくはありません。しかし、合併がすべてを解決するというものでも決してありません。

 まず、現在我々が置かれている状況の中で、常に行政効率を見直し、貴重な財源の有効活用を図り、いかなるときでも「最少経費による最大効果」を念頭に置きながら、安定した行財政運営を維持していくことが何よりも大切ではないかと考えております。

 次に、旭労災病院の存続問題に関する現状把握と、今後の対応についての質問にお答えをいたします。

 議員のご質問にもございましたが、平成11年12月21日付総務庁の勧告に基づき、全国の労災病院の統廃合計画が策定され、その統廃合計画の中に旭労災病院も含まれておりました。旭労災病院は、本地域の中核病院として、地域医療、救急医療及び地域の各診療所との連携など、本市にとってはなくてはならない施設であります。よって、平成12年9月5日に、当時の市長と市議会議長がともに国まで存続の陳情に上京した経緯がございます。そして、同年9月28日に労働省の審議官等が本市に意見聴取に訪れ、結果、存続の決定がされ、現在に至っておるところでございます。

 議員ご指摘のように、その後また旭労災病院を取り巻く情勢に変化が起こりつつあります。平成13年12月19日の閣議において、「特殊法人等整理合理化計画」が打ち出され、その中には、病院によっては将来廃止や民営化の可能性を含んだ記述が盛り込まれております。

 本年の1月に、旭労災病院労働組合からも病院の存続と機能の維持への協力依頼も来ておりますが、まだはっきりと見えない部分も多くありますので、今後とも旭労災病院とより連絡を密ににして情報収集に努めるとともに、必要であれば陳情していく考えでおります。

 存続問題に関して、名古屋市との話し合いの必要性についての質問でございます。旭労災病院の存続問題に関して、名古屋市との話し合いでございますけれども、この件に関しましては、病院から情報を得る中で必要に応じて対応していきたいと考えております。

 次に、本市の放置自動車対策についてでございますけれども、道路上に放置された自動車の取り扱いが昨年10月に変更されておりまして、放置車両の処理に当たりましては、その前段として、従来どおり所有者や放棄者等の原因者及び事件性の有無を所轄の警察署に調査依頼することとされており、調査の結果、原因者の特定ができない、あるいは原因者の所在が不明などの理由により、警察では措置しない旨の回答を得たものについては、市が独自に処理することになりました。

 このことから、従来、守山警察署に依頼していた廃棄物認定につきましては、市が判定することになってまいりました。廃棄物認定に当たっては、当該車両の損傷程度、放置期間、自動車登録番号標の有無などを基準に総合的に判断して認定ができるよう、処理要領を定めまして、放置車両の早期処分に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境対策について、地球温暖化対策の取り組みについてでございます。さきの公明党の代表質問の中でも大筋お答えさせていただきましたが、まず、「地球温暖化対策の推進に関する法律」で義務づけられた、温室効果ガス抑制等のための実行計画の策定に取り組みたいと考えております。

 今後は、実行計画策定のための資料収集等を行っていきます。また、市民の方にも、日常生活の中で温室効果ガスの抑制に協力していただくよう努力していきたいと考えております。

 次に、家電リサイクル法施行1年経過後の本市の状況についてでございます。家電リサイクル法は、家電製品の製造、販売事業者などに、廃家電製品の回収、リサイクルを義務づけるものであり、廃棄される家電製品の適正な処理と資源の有効利用を図るために、製造業者や小売業者が協力してリサイクルに取り組む法律であります。昨年4月から施行され、それまでは燃えないごみまたは粗大ごみとして市が処理していた、一般家庭で使用されていたエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の4品目が対象となりました。

 家電リサイクル法の円滑な運用のためには、小売店による収集、運搬、メーカーによるリサイクル及び消費者による費用負担といった、それぞれの役割分担が必要不可欠となりますが、特に消費者に費用を負担させるという点においては、不法投棄に対する心配とその対応が必要となってまいります。

 本市における不法投棄の現状でありますが、昨年の法施行後の4月からの実績を見ますと、エアコン7台、テレビ18台、冷蔵庫5台、洗濯機1台が不法投棄されております。こうした不法投棄をなくし、正しく廃家電製品がリサイクルのために排出されるよう、本市としては次の対策を講じ、実施しております。

 広報や配布用のチラシ、ごみ出しカレンダー等による周知啓発。2番目に、ごみ集積所に排出された廃家電に対しては、町内会等を通じて対象外廃棄物の排出情報の周知。3つ目には、不法投棄された廃家電品は、原則的に施設を管理する所管課において、警告シールを貼付し、その後処理を行う。4つ目に、廃家電品に係る不法投棄パトロールの実施。単独及び2市1町との合同実施でございます。5つ目として、郵便局との廃棄物の不法投棄情報の提供に関する覚書の締結。

 このような対策を通じ、年度当初において家電リサイクル法の周知徹底が十分でないためと思われる不法投棄も、法施行後約1年を経過し、かなり浸透してきた結果として、廃家電品の不法投棄は漸進的に減少してきている状況にありますが、今後の課題として家電製品の新たな対象物の増加なども予想されるため、機会あるごとに法の周知徹底を市民の皆様方に呼びかけてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、フロン回収破壊法の施行に伴う本市への影響についてでございます。フロン回収破壊法は、フロン類の大気への排出を抑制するため、特定製品からのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等を定めるとともに、特定製品に使用されているフロン類の回収及びその破壊の実施を確保するための措置等を講じようとするものであります。

 この法律で対象とする特定製品のフロン類とは、第一種特定製品フロンとして業務用の冷凍庫や空調機器を指し、その廃棄を行う業者は都道府県知事の登録を受けることとされています。この登録については、昨年12月21日から登録受け付けが開始されており、県内では現在50社ほどの登録申請があり、登録されていると聞いております。また、第二種特定製品フロンとされるカーエアコンからのフロンについては、同じく都道府県知事の登録が今年の4月1日から受け付け開始されると聞き及んでおります。

 本市の影響については、詳細な情報のない現段階では言及しかねるところであり、今後の推移を見守ってまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、OA機器のリサイクルについてでございます。OA機器のリサイクルにつきましては、家電リサイクル法に基づくエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルに続くものとして、家庭用パソコンのリサイクルを、当初平成14年度からスタートさせる考えで、環境省と経済産業省との両省との間で検討が進められてきたものと聞いておりますが、そのリサイクル費用の徴収方法について、各関係団体との調整を図られた結果、リサイクル費用を製品価格に上乗せして徴収する方法に決定したとのこと。資源有効利用促進法に基づく省令で実施し、周知期間を経て来年秋の施行を目指すものと、新聞報道がされております。

 しかしながら、現時点では国や県からの情報もまだ届いていない段階であり、今後の推移を見守りながら、適正に対応してまいりたいと存じております。

 続きまして、「谷口市長とe−対話」についてのご質問でございます。e−対話は1月24日に開設させていただきましたが、2月末日までに44通ものメールをいただきました。メールの中身は多種多様で、一つのメールに多くの意見を添えていただいているものもあります。メールの内容を大きく主な行政区分ごとに分けますと、生活環境面についてのご意見、提案が最も多く12件、次に生涯学習的なものが10件、その他保健医療、福祉面のメールが8件などとなっています。いただきましたメールについては、今後機会を見て整理した上で、広報誌や市のホームページなどで紹介していきたいと考えております。

 校区まちづくり懇談会の状況についてのご質問でございます。この校区まちづくり懇談会につきましては、次期総合計画策定の基礎調査の一環として開催させていただいているものでございます。参加者につきましては、おおむね20人から30人程度ということで、連合自治会長さんの方で取りまとめていただきました。

 私も時間の許す限り参加者の皆さんのご意見を拝聴させていただいております。各校区とも大変活発な前向きな意見交換がなされており、大変勉強になっております。ここで出されたご意見を集約し、次期総合計画に反映していきたいと考えております。

 続きまして、緊急雇用地域創出基金についてでございます。

 まず、対象となる事業についてというご質問でございます。第1点目のご質問にあります対象となる事業につきましては、国から示された緊急地域雇用創出特別基金事業実施要領に基づき、平成14年度事業としましては、コンピューター教育技術指導事業、滞納管理システム開発事業、道路環境整備事業、資源ごみ、分別排出指導事業、生活指導員配置事業の5事業の実施を予定しております。事業規模といたしましては、事業費は 3,007万円です。雇用就業者数につきましては、38人程度の雇用創出効果を見込んでおります。

 次に、雇用創出についてでございますけれども、第2点目のご質問にあります事業の雇用の将来性でございますが、この事業の目的は、地方公共団体が事業を実施することにより、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることとされており、あくまでも次の仕事が見つかるまでの臨時的雇用となっております。したがって、受託業務者が雇用期間終了後も引き続き雇用しなければならないという強制力はありません。

 しかしながら、雇用期間終了後も今回の事業によって生み出された雇用者のうち、全員とまではいかないまでも何人かの方が、その事業所に雇用形態を問わず引き続き雇用されるような方向に向かうことを期待しております。

 次に、実施する事業が本市商工業の発展にどういった寄与が期待できるかということでございますが、この事業の第一の目的は、現下の厳しい雇用情勢の中、中高年齢者を中心とした非自発的失業者や学卒未就職者に対する雇用の創出を図ることになっており、地域の産業の発展まで言及しておりません。

 本市が実施を予定しております事業を委託する場合におきましても、事業を受託する業者が必ずしも市内業者とは限らず、事業の実施即地域の商工業等の発達にはつながらないと考えております。

 しかしながら、全国、県という広い地域で見ますと、全国、県内の市町村が実施する事業に、より数多くの事業所が受託業者になることが考えられます。このことによって、商工業に限らず、サービス業を中心とした多くの事業所の仕事量もふえるであろうし、雇用の創出と同時に、少なからず事業所の発展にもつながっていくものと考えております。

 続きまして、森林公園のゴルフ場の民営化についてのご質問でございます。

 愛知県が昨年12月に発表しました改訂愛知県第三次行革大綱によれば、森林公園ゴルフ場については、経営効率を上げ、サービス向上等を図るため、現在の運営方法の見直しを行うとともに、平成16年度をめどに民営化またはPFI化を図ると記載されており、来年度の愛知県予算にそのための調査費を計上するという話を愛知県から聞いております。

 森林公園が民営化されますと、本市には国有財産等所在市町村交付金が交付されることになります。国有財産等所在市町村交付金は、国または地方公共団体が所有する収益的な事業に用いられる資産について、固定資産税が課せられるかわりに交付されるものであります。交付金の額がいかほどになるかは、現段階でははっきりしておりません。

 いずれにいたしましても、民営化が実現し利用者増に結びつけば、ゴルフ場利用税交付金の増加とともに、本市にとっては貴重な財源になり得るものであり、期待を持ちながら今後の動向を注視したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆13番(渡辺欣聖) ありがとうございました。ご答弁で大方は理解をしたつもりでありますが、なお数点、要望も含め確認させていただきます。

 最初の市町村合併についてでございますが、まず合併特例法の件で最初の趣旨についてどのように理解されているか。ここで市長、いきなり、時間がないからといって十分な論議をしなくて目先に飛びつくのは危険だと。拍手も出たようですが、これは全く私どもの見解と違っているところでございます。最初にこれは申し上げました。相当時間をかけて、なお、おわかりいただけないかなと。

 この法律はもう30年前にできておるんですよ、実は。先ほど言いました。それが、たまたま10年ずつ延長されてきた。これはどうしてか。当時はまだ、経済成長の真っただ中です。10年やって何とか国も、先ほど言いましたように、強制はできないわけですから、もう10年間待とうと。待とう、待とうで30年来たわけです。しかも、最近の閉塞状況の経済状況、これはだれが見てもこのままだったらすぐに国も地方自治体も沈没してしまうと。こういう状況があるわけです。

 例えば尾張旭をとってみると、毎年の予算よりも、多分正確な数字を持ち合わせておりませんが、借金の方が多いという状況であります。これは私どもが所属する、例えば企業の状況を言いますと、大体は売り上げが 1,000億あれば借金が 1,000億あるということになると、大抵は破産状況ということに普通はなっているんです。こういう認識をぜひ持っていただきたい。

 その上で、国もこういう状況になったと。どうしてもやっていただきたいということで懇願する意味で、これまた平成11年にさらに合併をやりやすいようにと、自治体に合併を急がせるために、これは急がなくちゃだめなんですよ。というのは、年々歳々、むだとは言いませんが、今の現状の状況だとさらに借金がかさむということが、もう国全体挙げて承知の事実なんであります。

 目先に飛びつくのは危険だと、こういうおっしゃり方をされたんですが、目先というのは普通は、突然あらわれたとかですね。そういうことを目先と表現するんですよ。ですから、特例法がきのう突然国からやれときたんだったら、目先に飛びついちゃいかんです。これは、目先の表現というのは、非常に芳しくないと思いますよ。30年前のことですから。何度も言いますが。

 普通は、チャンスはつかまないかんのです。チャンスが普通は向こうから来たら、こんなことを言っておっても仕方ありませんがひとつ申し上げますと、チャンスの神様というのは、これはギリシャの神話ですけれども、前髪が長くて後ろ髪が短いんです。それで、あっ来たなと思ったら両手を挙げてぱっととめて前髪をむんずとつかまなくちゃ神様はもう行っちゃう。あっ、あれがチャンスの神様かと思って自分の前を右から左に通り過ぎたときにつかみに行っても、これはつかめないんですよ。それ以上表現しませんけれども。言葉が使えない部分がございますので。

 このチャンスはもう30年前からあって、もっと的確に言いますと、平成11年からすごいチャンスがあったんです。早い話が、今の市長に言っても申しわけありませんので、これは前市長のことかもしれませんが、理事者側には言わないかんです。理事者としても、3年前の平成11年に私ども質問で申し上げました。できたときに市民のことを考えるならば、的確な特例法の内容を市民にいち早く知らせるべきではなかったか。こういうチャンスがあるがどうだと、こういうことを周知徹底させる義務があったと、私は先に言ったはずです。それを現の市長は、これは目先に飛びつくのは危険だと、こういうふうにおっしゃるんですが、これは認識不足も甚だしいということを少し申し上げておきたい。単に、市が関心がなくて時間を浪費しただけの話であると、これは厳しく指摘をしておきたいと思います。

 それから、研究会でじっくり研究をしていただくのは結構でありますが、こういうことわざを一つ言っておきたいと思います。巧遅は拙速にしかず。巧遅、うまいけれども遅い、巧みが遅いんです。拙速というのはへただけれども早い。今の状況のこの世の中というのは、巧遅じゃないんです。時間までに間に合わせるか間に合わせないか。幾らいいものでも納期におくれちゃだめなんです。いいですか、納期というのは絶対なんです、こういう状況の中では。時間を区切られているんですよ。特例法というのは2005年までにやらなくちゃ、莫大な費用をこれは国が使うわけです。

 ですから、これは後で言おうと思ったけれどもついでに言ってしまいますが、特例法で莫大な金、莫大といっても幾らか私は今のところつかんでいませんが、使うわけです。これを使うということは、やらないところは回ってこない。回ってこないどころか減らされるんです。それは特例法の方へ金をつぎ込まなければいかんですから。実施したところに。

 ですから、市長の今のご答弁は甚だ遺憾であるということを申し上げておきたい。もう1回という声もありましたけれども、私はこれは一応、要望としておきたい。もう一度、自省を促す意味で考えていただきたい。

 ここで一つだけ具体的に答弁を求めたいんですが、特例法の件ですが、これは先ほど言いました。時間が決められている。それで、研究会をこれからやると思いますが、やはり合併は必要だったと、こういう結論が出たときはどうされるんですか。そのときが、ちょうど特例法の期限が終わってしまって1年か2年たったと、期限切れの後だった。こういう状況は考えられますよね、十分。そういったときには、じゃあどうするんだよこれ、ということになるわけですね。

 ですから、ひとつ特例法のまず期限内にやるかやらないかと、研究会でそれを検討していただいて。やれるかやれないか、または、やるかやらないか。これは受動的か能動的かの違いはありますが、はっきり言ってイエスかノーかです。これを一つの区切りとして、これはやはり検討すべき課題だと思います。これだけのお金を使って、国はやってくださいと懇願しておるわけですから。これは市長、時の自治体の長として、やはり真摯に受けとめて返事をしなくちゃいかんと思います。これひとつ、後でもう一回答弁を求めたい。

 それから、飛び飛びいきまして、なお市民の盛り上がりに期待するのかということで、わざわざこの言葉じりをとったようでありますが、これは実は、理事者の答弁で合併の問題で質問が出ると必ず、いや市民の盛り上がりがない、待っていると、こんなことをおっしゃるものですから、逆手をとってこの言葉を質問の中に加えさせていただきました。

 唐突でありますが、ここにこういう白本があります。市町村合併法定協議会運営マニュアルです。これは総務省の市町村合併推進会議委員の方と、実際にこれまで市町村合併をやってきた人、まとめて合併してきた、直接かかわった人たちがつくった本です。これをちょっと紹介したいところがございますので読んでみたい。これは、平成13年8月、まだまだ生々しいものであります。合併に対する姿勢という章です。いいですか、ちょっと読みます。

 「まずは、心構えとして、市町村合併という課題から目をそらさない姿勢が大事です。じっと黙っていればこの問題は収拾するに違いない。今動くと損すると考えて、時期尚早」ここからいいですか、「住民の盛り上がりがない。一部の者だけがやっているんだあれは。国からの押しつけだ」それから、「まずは都道府県でやってくれ」要するに、愛知県とかよその県の方が先だと。それから、「もっと大きな合併を目指したい」うちはこれは対象じゃないですね。「今でも面積が広い」うちは小さいけれども。「昭和の大合併でも合併しなくて困らなかった」それから、「広域行政で対応したい」これ、うちですね、広域行政。一部事務組合と言われるものですね。それから、「他の公共団体を見ても不都合ばかりだ。広域行政で対応したいから、今のままで十分」そうですね、今の市長の言葉を借りると、今のままで十分というのはひしひしと伝わってくるんですよ。本当にいいのかな、こんな感慨を持っております。

 それから、まだ続きます。「などの理由をつけて、この論議を深く深く考えようとしない向きがあるかもしれません。しかし、これらはすべて現状がこれからもずっと続くことを前提にした考え方であり、このような考え方が将来を見通したときに適切であるとは言えないと思います」ここが肝心ですよ。「住民の利益を第一に考えるならば、まずは市町村合併を有効な選択肢として真剣に検討し、あらゆる情報を収集した上で」、あらゆる情報を収集したんですか。「住民との間にオープンな議論を展開し、住民とともに自分たちの町の将来を決定することが必要不可欠です」、体験者がこういうことでまとめています。ぜひこのことを十分踏まえた上で、これからは頑張っていただきたい。要望としておきます。

 それからずっと飛びまして、合併しない場合の市民サービスの低下の可能性について。ここで再びちょっと声を荒らげて言わなくちゃいかんのですが、ご答弁の中でこう言われました。ちょっと難しい表現でしたよね。合併をしないという決断をしたなら、中略ですけれど、それが市民サービスの向上につながるからと。要するに、合併しないという結論を出したと。それならば、これは自分たちが決めたんだから市民サービスにつながるんだと。逆に言えば、合併しなくてもサービスが低下するとは限らないと、こういうことを言っとるんです、市長は。本当にそうですか。これもちょっと首をひねりました。だって、さっきもいろいろ私は論旨を分けてご説明をし、何とかおわかりいただきたいと思ってお話ししたんですが、合併しないデメリットのところを大分力を入れたはずですが。

 もう既に政府は、10万人以下の市町村には地方交付税の割り増し措置の見直しをすると言っておるんです。しかも、小さな規模5万人以下は、もう今年から減らすよと言っていました。地方交付税。そんな交付税を減らすよというのに、何がこれ住民のサービスが低下しないんですか。これだけ見ても低下するんです。だから、合併をしてくださいと言っておるわけです。

 それともう1回、私だけでは足りませんのでマニュアルの力をかりますが、市町村合併はだれのためかというところでこうも言っています。これもちょっとご紹介したいと思います。

 「残された時間はわずかです」これはまだ3年あるようですが、準備期間はわずかですよと言っているんです。「国においても、地域住民のための市町村合併の促進のためにあらゆる努力をする決意を示しています」国がそう言っているんです。「21世紀の日本の将来に禍根を残さないためにも、一人一人が危機感を持って」、これはもう我々も含めてですが、市町村合併の議論に参画していかなければならないのです」と。

 これが、否定的見解を持つ理事者の皆様には、これがすべてではないよと、こうおっしゃるかもしれませんが、実際に市町村合併をした人がつくっているわけですから、理論書ではないんです、これは。現実にやった実務書なんです、これ。ですから、私はこれを信頼したい。一度これをしっかり読んで、ここで読んだかどうか手を挙げてもらうのはちょっと不本意でございますので、心に手を当てていただいて理事者の方にはしっかり読んでいただいて、なおかつ今の市長のご答弁が本当にすんなり出てくるのかな、こんな思いでいっぱいでございます。

 次にいきます。これは、研究会でやはりこういったことを勉強していくということでしたので、取り急ぎ勉強していただきたいことを要望ということで結構です。

 それから、合併の3番目に市の将来像についてお尋ねいたしました。部分自治体については、これはいいですね。本市の今後の経済状況の見通しと、合併のかかわりについて。これで最後でありますが、ご答弁の中で、将来には不安はそれはありますよと。あるけれども、合併がすべてではないので、今の状況の中では、今のままと言うとちょっと語弊がありますかね。本市としては、最少経費で最大効果を上げていきたい。合併は特にそこには入っていませんよというような、私は理解をいたしました。

 しかし、本当にそういったご決意でいいのか。今や、会社、企業も資本金が何千億円という会社、銀行、今みんな真剣に合併に取り組んでおるんです。いや、それは企業と自治体はやっておることも違うし、それは全然一緒にならんぞと、こうおっしゃるかもしれませんが、本当にそうですか。

 私は前に質問しました。バランスシートをつくってください。そうしたら、これはやはりバランスシートをつくりなさいという指導になりましたよね。要するにこれは、自治体であろうが何だろうが、やはりお金のことを考えなくちゃいかんよというふうに変わってきたんでしょ。今までは、お金は余り福祉だから関係ないよと言っていたんだけれども。関係ないと言うと語弊がありますね。二次的に考えなさい、二次、三次かもしれない。だけど、これからはお金がなかったら福祉もできないんです、やはり。ですから、お金も考えながら、しかし最大の効果を上げてください。ちょっとニュアンスが変わってきたんです。これはやはり、お金は無尽蔵に日本国としても稼げない時代になったんです。今まで稼いできた頭、製造業が稼いだお金が蓄積しておったわけです。ところがなくなっちゃった。なくなってきつつあります。間違いなく黒字も減ってきました。

 ですから、地方自治体といえども、やはりそういったこともこれからは視野に入れながら行政を進めてくれと、こういうことを言っておるんです。その典型的な例が、象徴的なものが合併なんですよ。これを言いたいと思います。

 それから、現在の状況、だんだんとこれは悪くなってくる。それは、具体的には交付税が減ってくる。頼みの綱の個人市民税も減ってきた。それで従来どおりの、今言われるように最少経費で最大効果を上げようと思っても、最少経費すらだんだんと低下して、そういう中で、今までのサービスをしようと思うとどういう手が考えられるか。これはボランティアの手を借りる。よく国単位でいうとNGOです。ああいうところを借りてくる。これだって若干の経費はもちろん必要ですが。尾張旭に限っていえば、やはりボランティアグループ、あるいは民間企業なんかにも頼っていかなくてはいかんだろう。

 本市においても一つの例があります。4月から県下でも初めてと言われる会社方式の民間保育園、いわゆるてんとう虫さんがいよいよ立ち上がります。これは新たに市で保育園をつくるより民間活力を使ってやった方がいいと判断された結果がこうなんでしょ。これはいい実例なんです。やはり時代は変わったんです。保育園は、恐らく何十年も昔はこれは市の事業だと。これがもう民間でやってくださいという時代になったんです。

 それで、たまたま3日前の新聞、これはもう先ほどの森林公園の例ですが、これだっていわゆる県の外郭団体の委託運営から民間事業者に完全に管理運営をゆだねる、先ほど市長も言っておられましたPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)で移行を検討しているという記事があったんです。これもやはり、民間に。民間から市にというのは余りないですよね、今。それで、要するに従来は市で運営するのが常識だったものが、だんだんとそうでなくなるんだという象徴的な事例なんです。

 例えば、ちょっと乱暴な考え方かもしれませんけれども、これは例え話です。図書館を民営化したとします。一般の貸本屋さんと一緒になるわけです。するとどうなるか。司書の方をまず置かなくてもよろしい。コンビニエンスストアと一緒で24時間営業可能ですよね。すると学生が、図書館に夜中でも勉強したいときはちょっと連絡してインターネット使って走っていって、これができるわけです。こういうことをもちろん現実にやろうと思うと、これは規制緩和とか法律面の整備が必要です。可能性がないわけではないよという観点から物を言っています。

 それから、本市が委託管理しているいろんな施設、これだってだんだん民間の手にゆだねることになるやもしれません。これは可能性としてです。

 それから、もう一つ紹介していきたいと思います。欧米の地方自治体で先進的に取り入れられている、紹介するなんておこがましいんですが、これはご存じかもしれません。新公共経営。今やっているのは普通の公共経営です。新公共経営というのは、民間委託が可能と思われるサービスに関して、これは土木工事を民間にやってもらう。それから、今の図書館、例えば文化会館の経営、これもみんな一緒です。これを民間委託が可能と思われるサービスに関して、民間企業やほかの自治体、ここが肝心、ほかの自治体です。そして、自分の尾張旭の担当部署も加わるんです。何に加わるか。入札に。それでやってみて、いや尾張旭も自分のところの仕事やでよそにとられてなるものかと。何とか安くやるぞということで、値切って値切って自分のところで計算して出すわけです。だから、自治体も民間も一緒のテーブルでやるわけです。それでこれからの自治体の運営をしていこうというのが、新しい動きである新公共経営と言われております。

 だから、例えば尾張旭市から出た仕事を、隣の長久手さんが入札してやるとかいうことも十分考えられます。これは逆もあるわけです。そういう時代もひょっとしたら来るかもしれない。改革というのはそういうことなんです。今まで思ってもみなかったことがある日突然やってくるんです。こういうことがもう見えてくるから国は、先ほどの話になって恐縮ですが、それの一番効果があるのは合併だろうと。ちょっとあっちこっちいって済みません。それを言っているわけです。

 大抵、欧米でやって成功していることは、時を待たずしていずれ日本に上陸してくるのは過去の常識であります。どうか、厳しい大競争の時代になってから、本市がゆめゆめ取り残されることになってしまわないように、研究会の中ではそうしたことも研究していっていただきたいということであります。

 以上で合併については終わりますが、理事者の方で特別コメントがあれば残り時間でお願いしたい。

 それから、あとは旭労災病院の存続に関する件、これについては、必要があればいろいろやっていくということでありますが、ただ一つ申し上げておきたいのは、前回とは随分事情が違うということだけは十分ご認識をしておいていただきたい。

 それで、ここで私が口に泡飛ばして言うのも。まだ、これが法律的に決まっているわけではないものですから、それでどうだという話はまだできませんので、可能性の問題としてこういうケースの場合はどうだと。

 ですから、これだけはちょっと申し上げておきたいと思います。数字的に今陶生病院に年間2億 2,000万円出しております。それで、陶生病院の1日の外来患者約 2,200人、瀬戸市民が70%、旭市民が12%、人数にすると 1,540人と旭が 270人です。旭労災病院が1日の外来患者約 1,000人、そのうち旭市民が50%、人数にすると約 500人なんです。ですから、もうお気づきの方もあると思いますが、陶生病院に行かれる人よりも旭労災病院に行かれる人の方が多いんです、はるかに。これは私もちょっと正直びっくりいたしました。

 旭労災病院が、今後本当にこういうことが決まったということになれば、市としても真剣にそういう時期が来たときに慌てなくてもよいように、明確な答えを今からしっかり準備していっていただきたい。しっかり調査研究をして、何とか両方の病院が生き残れるように模索してほしい。

 素人考えですが、例えば陶生病院は高度医療機関として生き残る。旭労災病院は少子高齢化に対応した小児科や生活習慣病を中心にした医療に特化して、そして、2つの病院を有機的に結んでいくと、こういうことも一つの選択肢として考えられる。もちろん、これはお金のことはちょっと今のところ私も全く考えなしにものを言っておりますが、一つの考え方として参考にしていただきたいと思います。

 もう一つ、時間があればで結構ですが、新たな雇用創出についての中で、市長は、この法律は創出資金は将来の新たな雇用の創出まではうたっていないと、こういうことをおっしゃったんですが、私どもの会派のそれに詳しい者が、それは違うと。ということをただしてくれということですので、これについてはもう一度ご答弁をお願いしたい。

 以上です。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 合併問題につきましては、先般の坂江議員の答弁でもお答えしましたけれども、既に瀬戸市と長久手町の事務担当者の打ち合わせを始めております。3月末には研究会が正式に発足する見込みであるわけであります。

 この研究会は初めから合併ありきということではなく、行政事務の効率化と住民サービスの向上を念頭に置きまして、現在それぞれ市町でおかれております問題点の洗い出しや、2市1町連携による広域行政のあり方などについて、さまざまな視点から分析研究しようとするものでございます。今後はこの研究会で勉強してもらい、その検討結果の一つの選択肢として市町村合併というものが出てくれば、任意協議会あるいは法定協議会の設立について、皆さんにお諮りをしてまいりたいというように思っております。



○議長(水野利彦) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) 緊急地域雇用創出特別基金についてお答えいたします。

 先ほど市長が申しましたが、今のこの事業の内容といたしましてうたわれているのが、そこの目的を答弁したものと思っております。ちょっと読み上げます。

 基金事業は臨時的な雇用、就業の場を創出しようとするものであり、失業者が安定した職につくまでのつなぎの役割を果たすものであるということを申したものでありまして、ただ新たなものをつくり出すという観で、それを否定するものではございません。答弁の中にありましたように、引き続き雇用されるということを期待するということで答弁しておりますので、その辺をご理解いただきたいと思います。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 渡辺欣聖議員。



◆13番(渡辺欣聖) 再質問じゃございません。先ほどの答弁漏れを指摘したいと思います。

 特例法のところで、期限内にやれるかやれないかということで、これも研究会でまず最初に決めるべきだよということをちょっと。これについてどう思われるかという答弁を求めたつもりですが。



◎市長(谷口幸治) 2市1町の研究会の中で、こういうことも頭に入れながら検討していきたいというふうに思っております。



◆13番(渡辺欣聖) それでは、再質問はございませんが、いろいろとご無理な要望も言いました。しかしながら、私どもの会派として、この合併については非常に関心を持っているので、ぜひ今後とも尾張旭市民のサービス向上のために何が一番いい方法なのか、しっかり考えて研究をしていっていただきたい。これをお願いして質問を終わります。



○議長(水野利彦) これをもちまして、市民クラブ、渡辺欣聖議員の代表質問を終了いたします。

 ではここで、午後4時10分まで休憩をいたします。

                             午後3時56分休憩

                             午後4時10分再開



○副議長(斉場洋治) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、個人質問を行います。

 初めに、10番 谷口丈夫議員の質問を受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番(谷口丈夫) 10番議員 谷口丈夫でございます。議長のお許しをいただきました。個人質問でありますので、市民に身近な問題について、通告に従いまして4項目について質問いたしますので、よろしくご答弁いただきますようお願いをいたします。

 第1項目め、ペイオフ解禁に対する公金保護についてお伺いをいたします。

 本市のペイオフ解禁に対する公金保護の対応については、他会派の代表質問の収入役答弁でよく理解ができましたので、省略をいたします。

 そこで私は、予算編成上のテクニックについて質問をさせていただきます。金融機関が破綻した際、その金融機関で起こしております縁故債と預金との相殺は、預金が失われた分地方債が減少いたしますので、その結果として地方債の繰上償還と同等の効果を及ぼすことになると思います。そうしますと、地方債の繰上償還は公債費の支出でありますから、歳出予算に相殺相当額の歳出額が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。まず1点、お伺いをいたします。

 2点目は、前の答弁を聞き漏らしたかもしれませんが、聞き漏らしておりましたらお許しをいただきたいと思います。そこでお聞きいたしますが、一般会計予算第2条により計上いたしております債務負担行為で、債務保証をいたしております尾張旭土地開発公社の借入金も相殺の対象になるかどうか、お伺いをいたします。

 2項目め、土地の固定資産税についての質問をいたします。

 土地の固定資産税は景気に左右されにくく、各市町村の基幹的な税で、主要な自主財源であります。土地の固定資産税について2点お伺いをいたします。

 1点目は、総務省は、土地の評価額が同じなのに、市町村間や同じ市町村内でも負担にばらつきのある固定資産税の税額を早期に均衡化する方向で検討に入ったところでございます。

 土地の固定資産税は、平成6年度に市町村によってまちまちであった評価額の算定基準を、公示地価の7割に一本化したが、税負担の急増に配慮し、緩やかに引き上げるなどの調整措置がとられている。現行の制度のままだと評価額に対応した全国一律の税負担とするには、最大で40年かかると言われております。

 政府税制調査会は、負担の公平性の観点から均衡化の促進を答申し、総務省は、平成15年度の固定資産税の評価替えにあわせ、早ければ6年程度で均衡化するよう調整措置を見直すことにしたため、そういう記事が2月1日付で新聞報道されておりましたが、できればいま少しその内容がわかればご説明をお願いしたいと思います。

 2点目は、平成14年度の固定資産税関連の税法改正内容についても、あわせてお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 3項目めに、三郷町、東三郷町及び瀬戸川町地内未整備地区に対するまちづくりアンケートについてお伺いをいたします。

 この問題に先立ちまして、朝夕の交通渋滞により歩行者が大変苦労をいたしております三郷23号線の道路改良工事が新年度予算に計上されました。地元民の一人として、まずもって厚く御礼を申し上げます。

 それでは質問に入りますが、三郷町、東三郷町及び瀬戸川町地内の未整備地区地権者に対し、土地の有効利用を促進させるとともに、快適で安心して暮らせるまちづくりを検討するに当たり、昨年12月に12項目にわたり、地権者に意向調査が実施されました。この地区は、一部は昭和16年より実施された耕地整理地区と、昭和25年ころから盛んに民間業者が宅地分譲した地域でもあります。

 そこで、質問の第1点目として、2地区合わせて 248人の地権者等とお聞きいたしております。地権者の数もそんなに多くありませんので、意向調査結果も出ていると存じますが、その結果をまずもってお伺いをいたします。

 2点目は、その結果をとらえて、将来のまちづくりをいかように今後進めていかれるのかも、あわせてお伺いをいたします。

 4項目め、平成14年4月以降の国民年金に関する届け出や年金相談についてお伺いをいたします。

 高齢者の老後の生活は、家族による扶養や個人の蓄えなどによって支えられてきた時代がありました。しかし、核家族化の進展や若者の都市集中化、第1次産業従事者の大幅の減少などにより、社会経済構造が大きく変化するとともに、平均寿命が伸びたことにより老後の生活が長期化したことで、私ごとでございますが、私的な扶養のみに頼ることは困難な状況になってまいりました。そうした時代背景から、高齢者に対する社会的な生活保障の必要性が生じ、昭和36年には国民皆年金として国民年金制度が発足し、以降、社会経済の成長に伴い所得保障の機能を向上させるとともに、昭和48年には物価スライド制の導入により経済変動に対する相対価値の維持を図るなど、社会状況に応じた発展をそれなりに遂げてまいりました。さらに、昭和58年には、新年金法が施行され、国民年金は公的年金制度の土台としてその役割を担い、すべての国民に対する老後保障の基盤とされてきております。

 現在、全国で公的年金の加入者は 7,000万人、受給者は延べ 3,400万人となっています。高齢者世帯の平均収入のうち59%は公的年金で占められ、公的年金だけが収入のすべてという高齢者世帯は、全体の半数に達していると聞いております。このように国民年金は公的年金の土台として国民の老後の生活を支え、欠くことのできない存在となっています。

 そのような状況の中、過日の新聞報道などによりますと、本年4月より国民年金事務の取り扱いが大幅に変更になり、国民年金に関する届け出や年金相談などが、市民と一番身近に接することができる市役所から社会保険事務所に変更すると聞いていますが、具体的には何が変更になり、市役所ではどのような事務が行われますか。お尋ねをいたします。

 また、市民の方は今まで国民年金に関する相談なども市役所窓口で行われてきたと思いますが、国民年金事務の一部が社会保険事務所に移行することにより、市民サービスの低下を心配しているところでございます。そのあたりにつきましても、ご答弁をしてくださるようお願いいたします。

 これをもちまして第1回の質問を終了いたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○副議長(斉場洋治) これより答弁に入ります。

 収入役。



◎収入役(谷口紀樹) ペイオフ解禁に対する公金の保護策である地方債の相殺についてお答えをさせていただきます。

 ご指摘のとおり、繰上償還に係る歳出額の設定が、地方自治法の規定からいきますと当然に必要でございます。しかし、実務上はまことに困難な面がございまして、それはなぜならばと申し上げますと、予算計上額を理論的に積み上げれば、歳計現金の預金額、基金の預金額等に係る総額のピークになります。しかし、この額を予算編成時に予測するのは大変な難しさがございます。また、予算総額に対して、相当大きな割合になることが予想され、計上すれば公債費の予算に占める構成比が異常に高くなると同時に、他の経費構成も実態をあらわさないことになります。

 したがいまして、予算は計上せずして、相殺が生じた場合には経常的な公債費の予算枠を使用し、予算枠の不足には万やむを得ぬ措置として、専決処分で対応するのが適当ではないかと考えております。

 また、次に債務保証をしている尾張旭土地開発公社の借入金も、相殺の対象となるかにつきましてお答えをさせていただきます。

 平成14年2月8日の自治行政局自治政策課長通知によりますと、金融機関に保険事故が生じた場合に、当該金融機関に係る預金債権について、その借入金等の債務との相殺によって保全を図ることが可能であるので、必要な預金規定の整備を行うことと言っております。それに、土地開発公社の借り入れに係る補償債務についても活用することとなっております。当市が借り入れいたしております3金融機関に、相殺が可能である旨の確認も既にいたしております。

 以上でございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 土地の固定資産税について2点お答えいたします。

 まず、1点目の平成15年度の評価替えにあわせた調整措置の見直しについてでございます。ご承知のように、固定資産税を算出いたします課税標準額が、評価額の一定割合までに到達しない土地については、徐々に評価額に近づけるように負担調節措置をしております。

 ご質問の新聞記事については、この負担調整率を平成15年度の評価替えの時期に見直し、早期に課税標準額を評価額の一定割合まで持っていくもので、昨年12月に答申されました政府税制調査会の平成14年度の税制改正に関する答申の内容の中の評価替えの動向、負担水準の状況や市町村の状況等を踏まえ、負担の均衡化、適正化をさらに一層推進する措置をとる必要があるとした部分を受けての記事であるかと理解しております。

 現在のところ、総務省では平成15年度以降についてこれらの詳細を定めておりませんが、今後負担調整の調整期間の短縮を図ることになれば、その期間にもよりますが、納税者や市財政に大変大きな影響もありますので、今後の動向の把握について努めてまいりたいと思っております。

 なお、参考でございますが、本市について評価額と課税標準額との開きの大きな4カ所ほどを抽出いたしまして、前提条件として地価下落率を2通りで試算いたしました。

 1例目として、今後も地価の下落率が 1.5%引き続くものとした場合、14年後の平成27年度に、また2例目として、下落率が3%引き続くものとした場合、11年後の平成24年度に、それぞれ課税標準額が評価額の一定割合に到達するという計算が出ております。

 次に、2点目の平成14年度の固定資産税関連の税法改正でございますが、国会で審議されます改正案の内容につきましてご説明いたします。

 この法改正は、平成15年度の評価替えに合わせて行われておるものでございます。大きく分けまして6項目ほどございます。

 まず、1項目めといたしまして、縦覧制度の改正でございます。現行の固定資産税課税台帳の縦覧制度は、納税者が自己所有部分に限り縦覧できるものとなっておりますが、これを新たに、土地及び家屋の価格等縦覧帳簿を作成いたしまして、これを縦覧に供することとなります。市内の土地及び家屋の納税義務者であれば、自己部分以外についても縦覧できることとなります。なお、縦覧の開始日につきましても、現行の3月1日からが4月1日からとなります。

 2つ目として、固定資産税課税台帳の閲覧制度の創設であります。現行、固定資産税課税台帳は、納税者が所有する部分についてのみ閲覧が可能となっておりますが、これを土地あるいは家屋に対して使用収益権を有する者にも、当該使用収益権の対象となる部分を閲覧に供することとなっております。

 3項目めとして、固定資産の価格の証明制度の創設であります。価格の証明につきましては、納税義務者本人の請求により交付をしておりますが、改正案では、納税者本人に加え、裁判において必要な訴訟当事者、弁護士、司法書士等も対象者としようとするものでございます。

 4項目めとして、課税明細書の送付制度の創設であります。これは、現行各市町村間でばらつきのあった記載内容及び送付時期を法で統一しようとするものでございます。

 5項目めといたしまして、評価情報の公開規定の創設で、宅地評価の基準となる位置及び価格を地図で表示して公開を行うものでございます。

 6項目めですが、その他の改正項目として、審査申し出期間、価格決定時期等の変更等となっております。

 以上の内容が改正案の主なものとなっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは、3番の三郷地域内での未整備地区に対するまちづくりアンケートについて2点ご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)のアンケートの調査結果についてでございます。このアンケートにつきましては、ご指摘の2地区におきまして土地の有効利用と快適で安心して暮らせるまちづくりを検討する基礎資料といたしまして、昨年の12月に実施したところでございます。

 この結果でございますが、まず第一に、東三郷地区の約 4.5ヘクタールの区域を対象としたアンケートについてでございますが、権利者が 158人に対し、69人の方から回答を得ております。回収率は少し低くなっておりますが43.7%でございました。

 このアンケートの中でお答えいただいたもののうち、主な意見をご紹介させていただきますと、現状の住環境についてどう思われるのかという問いかけに対しまして、満足またはどちらかといえば満足と答えられた方が全体の33.3%ですから3分の1となり、不満もしくはどちらかといえば不満とお答えになられた方の23.2%を上回っており、地域内のそれぞれの居住環境等により、その受けとめ方が多様であることがわかりました。

 ただし一方では、住環境をよりよくするための整備として何を求められるのかという問いに対しまして、道路整備、災害時の安全確保と答えられた方がともに56.5%と過半数を占めており、相応の地区内道路の整備を望んでおられることがうかがい知れます。

 次に、瀬戸川地区のアンケート結果でございますが、こちらは区域面積 2.2ヘクタール、地権者数90人に対しまして51人の方から回答を得ており、回収率は56.7%となっております。

 アンケートの中の主なご意見では、現状の住環境を改善させるためにどのような整備が望まれるかという問いに対して、やはり、道路整備及び下水道整備と答えられた方が、それぞれ全体の49%と54.9%となっており、こうした施設の整備を強く望んでみえることがうかがわれます。

 次に、(2)の2点目の今後のまちづくりをどのように進めていくのかというご質問でございますが、今回のアンケートの中でも、多くの方が地域の一体的なまちづくりを望まれ、また、まちづくりに対して説明会や情報の提供を望んでおられます。このため、今後、各地区に対してこの結果を報告する機会を設けるとともに、2地区の住民の皆さんの意向を直接お伺いする中で、市といたしましてどういうことができるのか、住民の皆さんと模索、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、国民年金事務について何が変更になり、市役所ではどのような事務が行われるかとのご質問でございますので、そのことについてお答えを申し上げます。

 大きく変わることが2点ございます。

 第1点目といたしましては、国民年金保険料の取り扱いの関係でございます。これは、いわゆる地方分権一括法が平成12年4月施行されたことによるものでありますが、国と地方の役割分担の見直しが図られ、国民年金事務はもともと国の事務であると規定されたことによるものでございます。従前、市役所より納付書を発行し、市の一般会計に一たん歳入してまいりました国民年金保険料を、国が直接納付書を発行し、国庫金として歳入しようとするものでございます。それに伴いまして、口座振替依頼書につきましても、国の機関であります社会保険事務所に提出することとなります。

 第2点目といたしましては、サラリーマンの奥さんなどの第3号被保険者の届け出の関係でございます。従前、第3号被保険者の資格に関する届け出は、市役所を経由し社会保険事務所に提出することになっていましたが、4月からは第3号被保険者を扶養している人の勤務する事業所を経由して社会保険事務所に提出することになります。

 なお、一方市役所での国民年金の事務に関する業務でありますが、約1万 2,000人の第1号被保険者の資格に関する届けの受け付け、学生の納付特例申請書、平成14年度より始まります半額免除も含めました免除申請書の受け付け及び所得確認事務、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金などの国民年金の給付に関する請求書の受け付け及び審査は、現行どおり市役所の業務となっております。

 また、後段でのご質問の市民サービスの低下の問題でございますが、これは、市も社会保険事務所も平成14年度につきましては特に移行に伴う混乱が予想されますので、大変心配しているところでございますが、平成14年4月からは社会保険庁が保有する全国の第1号被保険者の資格及び国民年金保険料の納付記録などの情報を、市のパソコンにより画面で確認できるようになるため、以前に比べ、窓口での相談業務がスムーズにできるようになるのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、今後ますます高齢化社会を迎える中で、年金相談等の市民ニーズに的確に対応し、市民サービスの低下を招くことのないよう、社会保険事務所との連携を密に図りながら、国民年金業務の事務処理体制の構築を行っていく必要があると認識いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番(谷口丈夫) ご答弁ありがとうございました。

 まず、1項目めのペイオフ解禁による公金保護については、再質問といいますより要望をいたしておきます。規制緩和を基調といたしました金融制度改革の一環として、いよいよ4月からペイオフが解禁されます。預金者自身の自己責任による金融取引や資金管理が原則となります。地方自治体の公金は、公共福祉の実現のため、地域住民の共有の財産であり、これを損した場合は、住民に大きな影響を与えます。したがいまして、これまで以上に公金の安全確実な管理運用を、切に要望をいたしておきます。

 2項目めの土地の固定資産税につきましては、税額の算出方法、評価額と課税標準額の関連等、非常にわかりづらいものがあります。平成15年度の評価替えにあわせ、答弁のあったように負担調整率や縦覧方法等の税制改正が行われるにしましても、納税者に理解が得られるよう、十分な周知徹底を図っていただきますよう、これも要望をいたしておきます。

 続きまして、3項目めの東三郷町、瀬戸川町のまちづくりアンケートの関係でございますが、今後は区域内の地権者の皆さんの意向を聞きながら、各地域のあり方を検討されていくというご答弁をいただきました。

 これらの地区につきましては、ともに区画整理事業などの整備区域に接しており、過去にはおのおの地域においても地区の整備の必要性を説かれる方や、瀬戸川地区においては、まさに面整備に係る具体的な動きなどもありました。こうした過去の経緯もありますので、今回のアンケートを契機に、ぜひとも地域の実情や地元の方々の声を公表いたしました上で、それぞれの地域にふさわしいまちづくりのあり方を検討していただき、必要な基盤整備実現のための適切な誘導をしていただきますよう、これも要望をいたしておきます。

 4項目めの国民年金に関する届け出や年金相談についてのご答弁をいただきました。国民年金の保険料が直接国庫金として納付、そしてもう1点は、サラリーマンの奥さんなど第3号被保険者の届け事務が社会保険事務所に移管されるとのこと。この第3号被保険者の届けは、扶養義務者の就職、退職時に即届け出る義務が生じるため、この届けを忘れて年金受給資格をややもすると喪失することもあったと聞いております。これを勤務する職場を経由して社会保険事務所に届けるように是正されたとのこと。被保険者にとっては、一々届け出る必要がなくなりますので、大変な朗報であると思います。

 その他の事務は、今までどおり市役所の窓口が対応していただけるということでございます。年金は個々の資格は千差万別であり、また、市民の第1号被保険者だけでも市内に1万 2,000人もおられるとのこと。今回予定されている組織の一部変更で、年金係が国保年金係に統合されますが、私は市民サービスを考えたとき、若干危惧いたすものであります。今後、市民サービスの低下にならないよう、特に要望いたしまして、以上、4項目とも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(斉場洋治) すべて要望ということでよろしゅうございますか。

 これをもちまして、谷口丈夫議員の質問を終了いたします。

 お諮りをいたします。日程半ばですが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(斉場洋治) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                             午後4時40分延会