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愛知県 尾張旭市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号







平成14年  3月 定例会(第1回)



         平成14年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成14年3月7日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(25名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 23番 山田 稔    24番 服部 勝    25番 日比野勝彦

 26番 庄司宗雄

2 欠席議員(1名)

 22番 谷口弘文

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役       若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長      小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長     日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長   若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘       水道部長     朝見孝雄

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長 加藤紘司

 消防長       浅見保永       経済環境部次長  水野柳一

 総務部総務課長   稲垣 努       企画課長     尾関健二

 福祉課長      中嶋好明       都市計画課長   加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       社会教育課長   浅見孝二

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長     水草 修

 議事係長      太田 浩       主事       太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成14年3月7日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    (1) 代表質問

 議会運営委員長報告

 日程追加

    会議録署名者の指名

    (2) 個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

 第4 陳情

                             午前9時30分開議



○議長(水野利彦) おはようございます。ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 なお、谷口弘文議員より本日以降、今定例会期中の会議の欠席届が提出されております。また、日比野議員から少しおくれるとの連絡があります。

 また、本日は尾張旭市記者会の加盟社より写真撮影の依頼があり、これを許可しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は代表質問から通告の順に従って行っていただきます。

 初めに、平成クラブの代表、原 淳麿議員の質問を受けます。

 原 淳麿議員。



◆19番(原淳麿) 皆さん、おはようございます。19番議員、原 淳麿でございます。議長のお許しを得ましたので、平成クラブを代表して通告に従い質問させていただきます。

 谷口市長は就任されて以来、間もなく3カ月を迎えますが、庁舎への出退時は歩いて公用車を用いず、年頭から市長みずからそして職員の名札を市民にわかりやすく変え、1月24日からは市ホームページ上に谷口市長とe−対話のコーナー開設、また今月15日から市長への意見箱とファクスを開設されます。市長がやれることからやることに市民の皆さんは好感を持ち、「市長、頑張ってるがね」とのエールをよく耳にします。市民の皆さんが新しい市長に関心と期待を持っているあらわれだと思います。

 21世紀の幕あけとともに景気後退に陥り、昨年の9月11日のテロ事件により加速し、世界同時の新世紀不況と言える感がします。しかし、不況におびえるだけではなく、回復を座して望むだけでなく、あすに積極的に備えるためには、景気がやがて回復するときの新たな社会を知らなければならないと思います。それは知価社会、すなわち知恵の値打ちがリードする社会であると言われています。これからは市民の皆さんも含め、皆さんで知恵を出し合いながら行政運営を推進すべきであると考えます。

 以下、4項目、18細目を通告に従い順次質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。

 1.市の将来展望について。

 (1)2005年万国博覧会について。

 愛知万博はあと3年ほどに迫ってまいりましたが、国は近隣市町にその万博開催時期にイベント事業を計画すれば援助をすると聞いております。ぜひ大勢の市民が興味を持ち楽しめるイベント事業を計画できればと願っているものです。2月22日に愛知万博庁内支援本部を立ち上げ、初会議を開いたと聞き及んでいますが、どのような議論をなされたのかを伺います。

 (2)第四次総合計画について。

 計画策定にかかわる校区まちづくり懇談会が2月15日に藤池公民館から始まり、各校区開催が予定されています。この懇談会の意図すべきことは何か。これからどんな手法の段階を進むのか。そして、第三次総合計画と変えていくのか。市民参加をどんな取り組みにするのか。以上4項目を伺います。

 (3)市民参加について。

 これからは本市の行財政の運営には大変な試練があると思います。情報公開は市民に知ってもらう一つですが、もっと理解していただけるのは、市民に参加していただくのがよい手段だと思います。これからの市民参加の手段と考えを聞かせていただきたいと思います。昨年の11月21日に総務省は地方自治体が行う事業に個人が投資できる住民参加型地方債を新たに発行する方針を固めたと報じています。本市は来年度も起債しますので、財政上にも大いに市民参加を導入すべきと考えますから、これを伺います。

 (4)町おこしについて。

 本市の史跡めぐり等は既に生涯学習に取り入れて、多くの市民が参加されています。平成4年3月に、教育委員会が郷土シリーズとして数冊の冊子を発行されています。2月21日には18人ほどのガイドボランティアが参加しているガイド旭が企画した「殿様街道を歩こう」に市長が参加され、私も参加しました。町おこしに本市の史跡等を活用する考えについて伺います。

 (5)(仮称)南部コミュニティセンターについて。

 さきの12月議会で我が会派の代表質問に、朝見市政を引き継ぎ(仮称)南部コミュニティセンターを建設していくと力強い答弁をいただきました。来年度の予算には見えていませんが、庁内に検討会を立ち上げる予定と聞いております。ぜひ地元の市民にも参加してもらい、検討していただきたいと願う一人ですが、その構想について伺います。

 (6)公共施設の運営管理について。

 本市には各校区に公民館があり、ほかに公共施設があります。それぞれ所管が違い、運営管理をされています。市民にとって、あちらでは使用させてくれたがこちらではだめと言われたと不満を聞きます。これからは経費節減の上、所管運営を効率化するために、一部署で統括管理運営すべきと考えますが、その考えを伺います。

 (7)市町村合併について。

 ある新聞の1月1日年頭あいさつの中、合併を考えるなら南の豊明市まで含めた考えも一つだと述べられていました。また、あるテレビ局が長野県の山口村が越県して中津川市と合併したい住民意向を伝えていましたが、住民の意思は生活の主体が中津川市にあることでした。多くの尾張旭市民は名古屋市に勤務し、生活主体も大きく名古屋市にかかわっています。住民意向を受けて、合併を南の豊明市まで拡大した考えも一つの考えですが、まずは西隣の名古屋への合併を模索する考えも一つの考えであると思います。どのような考えをお持ちか伺います。

 (8)国際交流事業について。

 本市の国際交流は平成4年にオーストラリアのビクトリア州国際親善子供大使を受け入れたことに始まりました。中学生の海外派遣も14年度で10年の節目を迎えます。たびたび今日まで申し上げましたが、教育委員会の主体でなく市長主体ですべて派遣すべきと考えます。市長の国際交流の考えもあわせて伺います。

 2.都市基盤と環境整備について。

 (1)区画整理事業について。

 本市は昭和38年(1963年)事業認可以来、12地区が施行され、 382.2ヘクタールが整備されてきましたが、現在施行中の向、印場、晴丘東、旭前城前、北原山等の進捗状況とこれから推進計画される地区の状況と予測を伺います。

 (2)下水道事業の推進について。

 本市は昭和61年に東部処理区内の約 130ヘクタールが供用を開始しました。平成12年に西部処理区内の約 150ヘクタールも供用を開始しました。現在の普及率は40%ほどとのことですが、今後の整備計画と普及率が50%に達する目標年次を伺います。

 (3)都市計画道路の整備について。

 現在まで鋭意整備が進められてきましたが、間もなく本市の名鉄瀬戸線とのアンダーパスによる立体交差の開通が市民の期待とともに待ち望まれています。今後の平子線、瀬戸新居線、霞ヶ丘線、巡検道線の都市計画道路整備計画を伺います。

 (4)緑化の推進について。

 本市は緑と太陽に恵まれた公園都市を目指す都市像を定めていますが、緑の基本計画に目標年次を平成22年としています。緑の基本計画を策定してから目標年次の3分の1の年数が経過をしましたが、現況までの整備経過と今後の推進と予測を伺います。

 (5)生ごみ処理対策について。

 来年度から尾張東部衛生組合のごみ処理費の負担は、各市町のごみの搬出量で負担が決まります。早くから市民に減量の協力を得るため、生ごみ堆肥化容器補助に始まり、生ごみの発酵用容器補助を加え、そして生ごみ処理機購入補助も加わりました。現在の市民の関心度とこれからの取り組みについて伺います。

 なお、生ごみから乳酸エステルを抽出してつくられた袋は、生ごみとともに土の中に埋め込んで微生物によって分解されると聞き及んでいますが、その袋の使用の考えもあわせて伺います。

 3.保健と福祉の推進について。

 (1)市民の健康増進について。

 2月22日に誘いを受けて、「元気まる」の体力測定を受けてきました。結果は自分で納得できること、できないことがありました。市長は昨年の選挙に「人に元気」をキャッチフレーズとされていましたが、何か構想があればと伺います。

 (2)保健福祉センター利活用について。

 私がいただいた元気カードは 492番でした。昨年の10月末から始めたとのことですが、利用者が少ないし、浴槽もまだ利用されていない状況にあります。今後の利活用を伺います。また、社会福祉協議会がこの場所に移った価値もあわせて伺います。

 (3)障害者計画と支援制度について。

 本市の障害者計画は平成11年から20年までの10年とし、14年度を中間年としています。中間で見直される箇所があるのかないのかを伺います。

 そして、15年度から支援費制度に変わると聞いております。保護者の不安が大きくなっていますが、わかる範囲内でお答えをいただきます。

 2月13日午後、市長はひまわり作業所に行かれ保護者の方々から要望を聞かれたとのことですし、また、就学児童の悩みを抱えているドリームの会もあります。障害者の方々を健常者と同じように生活環境を整え支援すべきと考えていますが、市長のお考えを伺います。

 4.教育行政について。

 (1)これからの市長の考えについて。

 2月5日付の新聞によると、市長の立場から教育行政に物申そうというグループが4日、愛知県市長会の中に発足したと報道されていました。市長は昨年の2月まで教育委員長を務めておられ、教育委員会のことはよくご承知だと思います。市長としての立場もあり、教育行政のお考えを伺います。

 (2)教育長の見解について。

 新しい教育制度が4月から始まりますが、教育長のご苦労はさぞ大変であろうと察します。2月5日の新聞報道について既にご承知と思いますが、教育長の見解を伺います。

 次いで、昨年の暮れに発刊された渡辺行郎先生著書の「愛知の教育 愛知の教師」を読みました。私も耳にしたことはありますが、活字に接したのは初めてです。一地方議員が教育委員会の人事に物申すことはできませんが、我が党の小泉総理が行っている「聖域なき構造改革」を子供を教育する教育委員会に速やかな改革をせねばと痛感いたしましたが、教育長のお考えを伺います。

 以上で、第1回の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 原議員のご質問にお答えいたします。

 2005年万国博覧会についてでございます。

 いよいよ愛知万博を開催するまで残すところ3年となり、今後はその準備も急ピッチで進められることになります。本市といたしましても、愛知万博駐車場が整備されることにとどまらず、これを機会に市のPRやまちづくりの一助としていきたいと考え、そして地元自治体としても積極的に愛知万博を協力、支援していくために、愛知万博庁内支援本部を設置したわけでございます。また、2月22日にはその第1回の支援本部会議を開催したところでございます。

 さて、ご質問にありました第1回の支援本部会議の内容についてでございますけれども、初会合ということですので、まず愛知万博の基本計画の概要と今後の作業スケジュール及び稲葉地区駐車場整備の進捗状況について、博覧会協会と愛知県の代表者にお越しいただきましてご説明をお願いし、本部員一同、愛知万博について勉強をいたしました。その後、愛知万博会場地であります長久手町、瀬戸市、そして豊田市に次いで4番目の地元自治体であります尾張旭市としてどういったかかわりが出てくるのか、いろんな参加ができるのか、どういった支援ができるのかといったところについて意見交換をいたしました。

 なお、愛知県では広域連携プロジェクトとして、愛知万博の支援事業に対する補助制度を設けておりますので、近隣市町とも連携しながら何らかの事業が実施できないか検討してまいりたいと考えております。

 次に、第四次総合計画についてでございますけれども、次期総合計画の策定に当たりましては、平成12年度より市民意向調査、各種団体の代表者の方によりご意見を伺うなど、その基礎調査を実施してまいりました。今回の懇談会につきましてもこの基礎調査の一環でございまして、より多くの市民の生の声をお伺いするとともに、各校区のそれぞれの特色的な部分、住民参加の方法、何ができるのか、何を行うのか、どのように行うのか、継続的に行うのか等のご意見を伺うため、開催をいたしておるところでございます。こうしたご意見を参考にしながら、今後の市民参加のあり方等を検討しているところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、総合計画審議会に諮りながら、平成14年度で基本構想案、基本計画案を作成し、平成15年度には議会にお諮りし、策定をしていきたいと考えております。次期の総合計画では新たな試みとして行政評価のシステムを取り入れ、策定していく計画であり、第三次総合計画の策定方法とは若干変わってきております。現在、調整検討中であります。

 次に、住民参加型地方債を導入すべきではないかとのご質問でございますけれども、地域住民が当該事業を実施するための資金の提供者になることにより、行政への参加意識の高揚が図られ、資金の調達手段が多様化することにより運用対象が広がることを期待して、平成14年度からすべての自治体を対象に住民参加型ミニ市場公募債の発行が許可されるように、地方債制度の改正が予定されております。

 国の地方財政対策の中では、平成14年度において 200億円程度の発行を見込んでおります。この資金調達の手法は地方分権の趣旨にも沿い、住民と行政が共通の認識を持つ中で事業を推進できるという点で、大いに期待できるものと考えております。現時点では全国で15団体程度が発行に向けて前向きに検討していると聞いております。

 しかしながら、この公募債は償還方法が満期時に一括償還となりますので、公債費負担の平準化が図りづらい点、また、起債の方法が証券発行方式とされており、引き受け機関となります取扱金融機関に当然手数料を支払わなければなりませんので、現行の証書借り入れとの負担の比較検討も必要になってまいろうかと思います。

 さらには、新年度からのペイオフ解禁への対応といたしましても、現在行っております証書借り入れによる地方債の場合、万一、金融機関が経営危機に陥った場合にこの借入金との相殺ができることとなっておりまして、今後こうしたメリット、デメリットを比較研究しつつ、先進自治体の例も参考にしながら、少し時間をいただきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、町おこしについてでございますけれども、町おこしに本市の史跡等を活用する考え方についてご答弁を申し上げます。

 ご指摘のように史跡巡り等については毎年数多くの参加者があり、好評を得ており、今後も引き続き実施していく考えであります。より多くの市民にあるいは市民以外の人たちにも、当市の史跡等を知っていただくには、行政のみの活動は制限があり無理と思われます。

 そこで、史跡等だけにとらわれることなく、いろいろな施策を取り入れて町おこしを展開していくことが望ましいと考えております。幸いにも商工会の内部組織で現在、観光開発の取り組みについて研究を重ねられている状況であり、今後これらの協力を得ながら史跡等を活用した町おこしを実施していきたいと考えております。

 次に、(仮称)南部コミュニティセンターについてでございます。

 (仮称)南部市民センターにつきましては、本市の財政状況等を勘案しますと少々時間を要するかもしれませんが、まずは内部で施設の規模等についての検討をし、その後、地元住民の皆さんと協議しながら構想づくりを進めていきたいと考えております。

 なお、実現に向けた財源確保のために今議会に上程させていただいております本年度一般会計補正予算で、地域センター整備基金に約 5,000万円を積み立てることといたしましたので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、公共施設の管理運営についてでございます。

 公共施設の設置については、公民館や図書館のように法律により設置の規定が明らかになっているもの、地方自治法の規定に基づき設置されているもののほか、それぞれの施設によりその設置目的が非常に多岐にわたっております。それに合わせて管理運営所管を定め、またそれぞれの目的に合わせて使用方法も定めており、すべて統一した使用方法にするには若干無理があるものと考えておりますが、勤労青少年ホーム、宮浦会館については公民館と一体管理を行うなど、可能な範疇で効率的な運営を図っております。

 続きまして、市町村合併についてでございますけれども、平成14年1月1日付のとうめい新聞での新春インタビューに基づくご質問かと思いますが、これは就任早々での新聞取材ということで、私の言葉足らずがあったように思っております。

 再度補足をつけて申し上げるならば、一般論として市町村合併は確かに必要なことだが、まず住民の意識が問題となる。場合によっては住民が意見を出し合う場を市が設けて、例えばアンケートなども想定されますが、この結果等を踏まえて今後の方向性を見出したい。形としては愛知県が示した名古屋市を想定しない3つのパターン、すなわち広域行政圏で考えているという意味合いで述べさせていただきました。新聞では短文で十分に意が伝わっていなかったかもしれませんが、よろしくご理解賜りたいと思います。ついては、今回の「広報尾張あさひ」3月1日号で、市町村合併の概要と愛知県が示した3つの合併パターンの紹介をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、合併問題は地域の将来を決める重要な問題であり、その町に住む私たち一人一人の身近な問題でもあります。自分たちの町の将来は自分たちで決めていく。そんな主体的な姿勢が大切ではないかと思います。

 なお、現在本市、瀬戸市、長久手町の事務担当者におきまして、本年度中をめどに行政運営の効率化や市町村の連携推進などの広域行政について、調査研究を行うための研究会の発足準備をしているところであります。

 続きまして、国際交流事業についてでございます。

 中学生の海外派遣事業については平成5年度から始まり、平成13年度までの9年間に 111名の生徒が参加されております。それぞれが社会生活の中でその貴重な体験を生かしながら、国際化時代に対応できる人間に育っていただきたいと切に願っているわけで、将来の人材育成や教育の面を重視し、教育委員会で所管しているところであります。私といたしましては、実り多い現在の海外派遣事業も本市の国際事業の一翼を担っているものと思っております。彼らが自分たちの住む市域の国際交流の担い手として育っていただけるよう、期待もいたしております。例えば体験した中学生同士でネットワークのようなものができれば、相互に情報交換を図りながら地域の国際交流の輪がどんどん広がっていくのではないかと思います。

 中学生海外派遣事業については、今の形が最善とは思っておりません。本来ならば国際交流事業というのは行政というよりも、市民レベルや民間レベルで進めていただくのが望ましいのではないかと思います。したがって、現段階では難しいかもしれませんが、例えば現在ある市民団体が将来、派遣主体団体としての任務を担っていただけるよう、十分自立できるまでは、行政の方で実施していかざるを得ないかと考えております。

 したがって、国際交流とはきょうやったらあすにすぐ結果が出せるというものでもなく、こつこつと地道な努力と継続させていくことが何よりも大切ではないかと思います。長期で物を考え、市民レベルや民間レベルで交流が深まっていく中で、その中から徐々に発展して、さらなる国際交流の推進が図られていくことが一番望ましいことではないかと考えるわけでございます。行政としましては積極的にその部分だけを主導していくということではなく、例えば市民レベルでの交流事業や交流活動に対し側面から協力、支援していくことが必要ではないかと思っております。

 次に、区画整理事業についてでございます。

 現在施行中の各組合の進捗状況でございますが、向、印場、晴丘東の3組合につきましては、工事や建物移転は97から 100%完了しており、事業費ベースでの進捗率や今後の事務量等を考え合わせますと、これまで事業全体のおおむね9割方が終わっている状況にあります。現在これらの組合は三、四年先の組合解散を年頭に置きながら、保留地の最終処分や清算業務を積極的に進めていただいているところであると承知しております。

 また、旭前城前の区画整理事業につきましては、昨年9月末、13年度上半期の終了時、この時点で事業費ベースで約36%の進捗率でございます。ご承知のように現在は地区の骨格をなす都市計画道路の整備や八瀬の木地区の家屋同時移転を進めていただいているところで、ここ三、四年が事業のピークと思っております。こうしたことから、市といたしましても、補助金の確保など資金面で特に支援してまいりたいと考えております。

 それから、北原山の組合でございますが、事業に着手してまだ間もないことから、数値をもって進捗をお示しする状況ではございませんが、現在は街区の確定測量や事業計画の変更など、仮換地の指定に向けての業務を進めていただいております。

 次に、これから計画する地区の状況と予測についてですが、現在北山地区が発起人会において精力的に計画づくりを進めておられます。しかし、概算事業費や平均減歩率、施行区域等の基本的な事項がまだつかみ切れておりませんので、組合設立までには今しばらくの時間が必要ではないかと思っております。

 また、その他の地区につきましては、現在の財政状況を考えますと慎重な検討が必要であると思いますが、尾張旭市の活力にはぜひとも必要な事業であるとも認識しておりますので、地元の皆様の熱意、要望等をお聞きしながら一歩一歩着実に進めていくことが望ましいと考えております。

 続きまして、下水道事業の推進についてでございます。

 公共下水道事業につきましては、厳しい財政状況の中で平成14年度と平成15年度の2カ年で16ヘクタール程度の面整備を予定しておりますが、平成16年度以降につきましては何とか必要な財源を確保し、できる限り今までの水準の整備を図れるよう努めてまいりたいと考えております。また、普及率についても、早期に普及率50%の実現を目指し事業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、都市計画道路の整備についてでございます。

 まず、平子線でございますが、この路線につきましては、現在、旭前城前土地区画整理事業によりまして名鉄瀬戸線をアンダーパスしながら、瀬戸街道の砂川交差点から北へ約 400メートルほどの区画整理境まで整備を実施しているところでございます。この整備につきましては、平成15年度末に完了する予定でございます。区画整理区域境の県道と当該整備道路に高低差が生じますので、この段差を解消するため区画整理区域境から北側へ約 100メートルほど、取りつけ区間として平成16年度末までに整備をしてまいります。

 また、瀬戸新居線につきましては、現在はふれあい農園西側の城山公園交差点まで整備が完了し、その以西につきましても旭前城前土地区画整理事業により整備を進めているところでございます。整備完了は城山公園交差点から平子線に至る部分を平成15年度末には、さらに西方面に向けては平成17年度末を見込んでおり、瀬戸市から県道松本名古屋線に至る 4,290メートル全線が開通することになります。

 なお、これに伴いこの路線に接続いたします霞ヶ丘線の整備が課題となってまいりましたので、平成14年度から事業に着手するため当初予算に計上させていただいたところでございます。現下の厳しい財政状況の中にあってはなかなか難しい事業ではございますが、当面は事業地の取得に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、巡検道線の関係でございますが、この路線につきましては平子線以北の県有林を平成11年度から平成13年度にかけて取得しましたので、いよいよ名古屋市境までの 840メートルの工事に着手したいと考えております。

 なお、今年度、国の二次補正予算の中で道路改良にかかわる資金融資の見通しが立ったため、3月補正予算に追加計上しているところでございます。なお、当該事業につきましては、平成18年度までに整備を終えたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、緑化の推進についてでございます。

 緑の基本計画は平成22年度を目標に、都市における緑化推進を目的として平成7年度に策定しております。以後、緑地の保全や公園の整備に努め、市内の緑化推進を図ってまいりました。その主な事業といたしましては、平成8年に新居町下切戸地内に約 6,000平米の樹林を取得し、緑地の保全を図ったことを手始めに、平成10年度から天神川緑地、矢田川河川緑地の整備に着手しました。その後整備を進め、現在は矢田川河川緑地の一部の工事を残すのみとなっております。さらに、来年度からは向ヶ丘地区内の樹林1万 4,500平米を土地開発公社から買い戻し、緑地保全を図るとともに、地区内を縦断する山辺の散歩道の整備を進める予定でございます。

 一方、公園につきましては、土地区画整理事業の中で確保に努め、現在までに向土地区画整理組合から4公園の移管を受けて、さらにこの4月には印場特定土地区画整理組合から3公園の移管を受ける予定でございます。

 また、愛知用水の有蓋化による公園といたしましては、柏井南公園の整備を終え、来年度からは2つ目の公園といたしまして柏井北公園の整備に着手する予定でございます。そのほかポケットパークの整備は市内7カ所で事業を終えております。

 緑化推進といたしましては、印場駅、尾張旭駅周辺の緑化重点地区、瀬戸新居線の緑化推進路線、そのほか公共施設の植栽を進めております。また、昨年度は市制30周年に当たり、シンボルロード沿いで植樹祭を開催いたしました。今後も緑と太陽に恵まれた豊かな公園都市を目指し、緑の基本計画に基づいて市内緑化の推進を図ってまいります。

 続きまして、生ごみ処理対策についてでございます。

 近年、環境問題が大きくクローズアップされる中、ごみの減量、リサイクルへの関心も高まっております。こうした中で、当市における生ごみの減量対策としては、昭和60年度から生ごみの堆肥化容器の補助を開始し、生ごみ発酵用密閉容器の補助を平成9年度から、生ごみ処理機の補助を平成11年度から実施してきております。

 また、平成12年度までの補助台数としては、生ごみ堆肥化容器 1,637器、生ごみ発酵用密閉容器 1,643個、生ごみ処理機 159台となっております。生ごみ堆肥化容器は家庭に畑や庭などの設置場所が必要ということで、最近の補助件数は低い数値にとどまっております。また、生ごみ発酵用密閉容器についてはにおいを伴うという特徴がありまして、生ごみ処理機については価格的に高いという状況があります。

 そうした中で、使用上の問題の少ない生ごみ処理機について14年度から補助金の増額を図り、減量対策に努めていきたいと考えております。なお、補助額については他市の状況も参考にして、現行の1万円を2分の1の補助、限度2万円としていきたいと考えております。

 市民のごみ減量に対する関心度につきましては、市民意向調査報告書を見ましてもごみ処理、リサイクル事業の施策の重要度が上位にあり、またプラスチック製容器包装ごみの分別収集説明会における反応を見ましても、関心の高いことがうかがわれます。生ごみ減量対策においても、今後とも広報や機会をとらえての周知、PRにより補助利用の拡大を図るとともに、2市1町とも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。

 また、後段のご質問にあります生ごみから乳酸エステルを抽出してつくられたごみ袋につきましては、現在まだ一般的に普及していない状況と聞いておりますので、今後の状況を見てまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市民の健康増進についてでございます。

 原議員におかれましては、早速、保健福祉センターの元気まる測定を受けていただいたということで、本当にありがとうございます。私は「人に元気」をキャッチフレーズといたしておりまして、私といたしましてもすべての基本は元気からということで、心も体も健康が第一であると常に考えております。

 そこで、新しく誕生しました保健福祉センターを中心に、21世紀を見据えて健康増進事業を行っていくことにより、市民一人一人がより元気になっていただくとともに、一人でも多くの方々が楽しく人生を過ごしていただけるような施策を展開していきたいと考えています。それが医療費の削減にもつながっていくでありましょうし、私の大好きなこの尾張旭市のまちそのものが元気になってくるものと確信しております。

 次に、保健福祉センターの利活用についてお答えします。

 現時点での保健福祉センターの利用状況につきましては、昨年の10月にオープンをいたしましてからこの2月末までに、約1万 1,000人の来館者でございました。その多くはお子様の予防接種あるいは健診などでございますが、成人の各種健康教室も多彩に実施いたしておりまして、例えば生活習慣病予防教室、元気まるクラブ運動教室、いきいきウォーキング教室など、若い方から高齢の方まで延べ 1,500人ほどがご利用いただいております。

 元気まる測定の利用者が少ないのではとのご質問をいただいておりますが、この元気まる測定は1回に数名のグループで行って、より楽しく安全にをモットーに、個人個人に合わせた健康度評価を行うものでございます。運動、栄養、休養、歯科、アルコール、たばこなどご自分の健康状態を具体的にご確認いただき、ご自分の健康づくりのきっかけとしていただける画期的な尾張旭市独自の健康度評価システムとなっております。元気まる測定は、先ほど申し上げましたいろいろな健康教育の一つのメニューと位置づけておりますので、その実施数は決して少ないと思っておりません。既に3月も順調に予約が入っておるところでございます。

 続きまして、障害者デイサービスの浴槽のことと思います。

 ご承知のように、障害者デイサービスも昨年10月の保健福祉センター開始と同時に開所をいたしました。現在14名の方々が通所されております。センターの事業内容としましては、機能訓練、社会適応訓練、創作的活動を行っております。開所後、入所者の募集を行い、入所者との面接を通してどのような訓練等を行っていくかといった計画を初め、そうした訓練を軌道に乗せるべく活動をいたしておりまして、入浴サービスにつきましては実施に至っておりません。現体制では機能訓練、社会適応訓練等に職員が当たっており、現在の考えでは、入浴サービスの実施につきましては家族の方たちの協力で進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、社会福祉協議会の件ですが、ご承知のように社会福祉協議会は昨年10月までは渋川福祉センターを拠点として活動しておりましたが、保健福祉センターを建設したことにより、保健福祉の連携を図ることが重要とのことから、市の中心部にある当センターに移転したものであります。

 続きまして、障害者計画と利用者制度についてです。

 平成14年度、障害者計画の中間年である本年、見直しをする考えはあるかとのご質問に対しましてお答えいたします。

 障害者福祉施策も平成15年度から措置制度から支援費制度に改められますので、そうした制度変更も踏まえながら、障害者計画を検討しなければならないと考えております。平成15年度から利用者が選択できる制度について、わかる範囲でお答えをとのご質問に対しましてお答えをいたします。

 厚生労働省では障害者福祉サービスの提供においてノーマライゼーションの理念の具体化を図るため、平成15年の新支援費制度導入に向けた準備をしております。障害者福祉サービスの対象に行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する従来の措置制度から、利用者の自己決定を基本とした制度へと改められようとしております。支援費制度では利用者に対しサービスの利用に必要な費用を給付するという考え方をとるため、利用者はサービスの購入者、消費者となります。支援費制度が明らかになり次第、広報等に掲載し、皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、生活環境を整え支援されるかとの質問についてお答えします。

 私は市政を行う上で、公共施設等を訪れたときにひまわり作業所に通所をしてみえます保護者の皆様とお会いをする機会があり、市営本地ヶ原住宅廃止に伴う跡地利用について要望を伺っておりますが、活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市長として教育行政についてどのように考えているかというご質問でございます。

 私はさきの議会における所信表明の中で、「心豊かな人を育てる街づくりを進めるに当たり、次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、保育の充実、子育てボランティアの育成などの支援により少子化対策に努めるとともに、学校教育や生涯学習環境の整備、拡充とスクールカウンセラーの充実などによる心豊かな教育の推進にも努めてまいります」と述べました。心豊かな子を育てることは、来年度から進められる教育改革の一つの目標となっております。そこで、この目標の実現に向け、教育委員会が進めようとしている具体的な事業などにできる限り支援を行っていくことが大切であると思います。

 さて、お尋ねの件でありますが、市長として教育に対する見識を持ち、教育行政を考えていくことは必要なことであると思っております。しかし、基本的には教育委員会が主体性を持って教育行政を進めるべきであると思っております。

 以上、答弁を終わりますけれども、その他の質問につきましては他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(水野利彦) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 市長会の教育を考える会についてお答えいたします。

 市長答弁にもありましたが、市民から市行政を託された市長が教育に対して認識と見解を持ち、教育について研修や意見交換をすることは意義あることと考えております。

 2つ目の教職員人事についてということですが、教職員人事につきましては、校長の意見を参考にして学校の円滑な運営や教育の向上を柱に、教育委員会が愛知県教育委員会に内申を行っております。その内申を考慮しながら人事異動が行われております。教職員人事について、聖域なき改革が必要ではないかと述べられてみえますが、尾張旭市教育委員会は以上述べましたことを柱に、公平・公正な人事異動を進めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 原 淳麿議員。



◆19番(原淳麿) 大変ご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。たくさん質問させていただきまして、本当にご面倒をおかけいたしましたけれども、また引き続き、少しずつ要望もあわせて述べさせていただきたいと思います。

 最初の市の将来展望で、2005年、もうあと3年しかございませんけれども、博覧会が開催されます。今、市長からお答えをいただきましたけれども、細かいところまでのお話はまだのようでございます。万博協会は、尾張旭はぜひいろいろと担ってもらいたいし、当然駐車場を貸していただくこともありまして、何かナンバー2の方がじきじきにお越しをいただいたというふうに、協会の方から「それだけ協会も関心を持っております」という話も、私聞いておりますけれども。

 イベント事業がいろいろあると思いますけれども、実は我が会派が2月の初めに佐賀市へ視察に行きました。佐賀市ではご存じのとおりに、インターナショナル・バルーンフェスタというのをやっております。できれば高い、宇宙といったら広過ぎますが、空を利用してこの付近でやっていないイベント事業を取り入れたらどうかなと我が会派も考えまして、森林公園を利用してバルーンフェスティバルをやれんかなというふうに思いまして、実はいろいろバルーンフェスティバルの事務局、京都にございますけれども、問い合わせたり、いろいろさせていただきました。残念ながらバルーンというのは、ご存じのとおり着陸が非常に困難だということでございまして、「面積としてはどのぐらい要るか」と言いましたら、「5キロ四方要る」という回答でございます。残念ながら尾張旭は市街地なくしても5キロ四方ありませんもので。

 とあわせて、もう一つは、名古屋空港が近いものですから、何か16キロ以内の管制圏内では非常に無理だよという話も添えられておりまして、ちょっと構想を持っていろいろ調べました経緯はそういうことでありまして、なかなか実現は大変だなというふうに思います。

 また、一つは私がラグビーに携わっているからということですけれども、実はラグビーの世界大会というのは、年寄りの大会ですけれど、シニアの大会が隔年でございまして、来年オーストラリアであるわけですけれども、その2年後がちょうど2005年でありまして、日本で開催をしたらどうかという話も今ちょっとほかの話でしておりますけれども。実はラグビーは大会をするとなりますと、ほぼ 5,000人から 6,000人の人が集まってまいりますけれども、残念ながらラグビーのフィールドを20面用意せないかんというのが1つありますけれど。だけれども、森林公園もちょっとゴルフをやめていただいて、少しラグビーを。芝生は確かにありますもので。協会の方ともちょっとそんな話を進めたことがありますけれども、ぜひ市民が興味を持ち、市民の皆さんが集まって、また市民の皆さんに担っていただく事業ができればというふうに私も願っているものであります。もし、皆さんと合わせてそんなふうにこれから進めていただければと思い、お願いをさせていただきます。残念ながら提案してもつぶれます。

 それで、2番目の第四次総合計画についてでありますけれども、一応1年後に基本方針をつくって、それを議会に示すということでございますから、ぜひこれも市民参加をどういうふうに取り上げていくんだということで、先月岩見沢市へちょっと行ってまいりまして、そこは総合計画は市民全戸にアンケートをしたということであります。アンケートだけをして、実際にそういう策定委員会とか何かに市民が参加をしたかということを聞きたかったんですけれど、残念ながらその岩見沢市の場合は、それだけ入れて市民参加の委員の人は一人も入れなかったという返事が返ってきまして、ちょっとがっかりいたしました。

 ぜひそういう意味では市民の皆さんにも、第四次総合計画は大いに担っていただきたいというふうに願っておりますので、ぜひその辺のところはよく−−先ほども市長答弁ではそうするよというお話でございまして、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。

 3番の市民参加のことでありますけれども、特に昨年の11月に総務省から新聞報道もされておりますし、昨日、実は地方債協会というのがございますもので、ちょっとそこへ問い合わせをしてみました。このミニ公募債というのはまだやってないよという話のようでございます。群馬県が近々やるとかいう話のようでしたけれども。協会というのは全国知事会、それから市長会、町村会、それから宝くじ協会というのか何かそういうところが入った団体でつくられているという話です。愛知県では県は入っているようですけれども、名古屋市がどうも入っていないと。それから、「県下ではどんな市が入ってますか」と言ったら、豊橋、岡崎、一宮、豊田とか7市ですか、が入っておるとかいう話ですけれども、どうも皆さんその協会を通じて地方債とかそういうことをやってみえないようであります。入るのがいいのか悪いのかわかりませんし、そんなことでちょっとお聞きをしましたけれども。

 ぜひ市民参加で、やはりだれしも金の出資をしておれば多分関心を十分に持っていただけるだろうし、時には目的で、例えば(仮称)南部コミュニティセンターをつくるのに、先ほどお金がないという話もちらっと出てきましたけれども、貯金をしたけれども、そういう起債を市民の皆さんに担っていただいて、そういう意味ではぜひ金がない、ないと言わんで、 5,000万円を今回積み立てをしていただいて大変ありがたいんですけれど、そんなことでぜひ取り組んでいただけるということですから、研究して取り組んでいただきたいと思います。

 町おこしのことについてですけれど、皆さんご存じだと思いますけれども、ここに平成4年ですか、できたこういう冊子があるんです。ぜひ今、市長さんが言われてましたけれども、こういうものもあるよということですし、私もこの間殿様街道を歩きまして、会長さんですか、「こういう史跡を知れば尾張旭に愛着を持ち、そして住んでよかったという実感がわくよ」という説明をされておりましたけれども、ぜひそういうことも含めて町おこしをひとつ考えていただきたいなというふうに願う次第であります。

 (仮称)南部コミュニティセンターについては先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、いろいろなこととあわせてぜひ、しかしひとつ本地ヶ原の思いだけちょっと皆さんにお伝えをしておきたいと思います。

 この2月14日ですけれども、ちょっとほかごとに入りますけれども、ここで尾張旭で選出されておる尾張東部衛生組合の5人の議員が北丘の処分場へ視察をしてまいりました。本当にすばらしいものができ上がったということで、南部とは何も関係ない話になるかもわかりませんけれども、後で関係があるんで。実はここで見せていただいたのは、ソフトボール場が2面と、それからテニスコートが2面ですね。それから、体育館、憩いの家という施設を見てまいりました。実際これは大体地元還元が5億円あるわけです。本当にすばらしいものです。これは当然最後の灰を捨てるというところで、本当に地元の皆さんに迷惑をかけてすることで、当たり前だというふうに私は受けとめております。

 だが、これを振り返りますと、昭和47年の話になります。今の晴丘センター、本地ヶ原にでき上がりましたけれども、特に本地ヶ原は今ご存じのとおり、センターのごみ焼き場は好まれる施設には入らんはずだと思うんです。だから、あそこの地元の還元というのは一切ないんです。本当にそんなことで寂しいし、私のひがみ根性が強いのかもわかりませんけれども。本当にそういう意味では「時代が違う」という一言で片づけられれば、非常に悲しい話になるかもわかりませんが、そういう思いを本地ヶ原の人は「せっかくそういう施設に協力したのに何もないよ」と。

 以前にはその余熱を利用して温水プールをつくってくれとか、いろいろ要望を出したことがありますけれども、あれは2市1町の施設だということで、何か片づけられてしまった記憶があるんです。(仮称)南部コミュニティセンターというのは、本地ヶ原の皆さんもそういう意味合いでは非常に願っている施設でありますから、その辺も含まれて、「金がないのでおくれるよ」なんていうことを言わないで、計画は実行していただきたいと願うものであります。

 それから、公共施設の運営管理についてですけれども、確かに今までもいろいろ議論されて、社会教育法という法でいろいろ壁になっているという意味はわからんことはないんですけれども。後の管理までそういろいろあると、こういう制約があるよという話は知っておりますけれども、なかなかそういうことで進めていきますと、今と同じになってしまうと。経費節減に一向に向かないという感が非常に強いものですから、僕はその壁は別段何かで考慮していければいいのではないかということだと思います。ぜひ一部署で管理をされて、統括した経費節減をしていただきたいなと僕は思っておりますので、ぜひそのこともあわせてこれからご検討いただきたいと思います。

 それから、市町村の合併についてですけれども、ここにはちょっと「すぐ隣が名古屋だから名古屋をという考えもあるよ」というふうに述べさせていただきましたけれども。17年3月31日までという時限立法でございますけれども、私はある意味ではそんなことにとらわれなくてもいいのかなという感じはします。いろいろなところで資料を取り寄せた中に、ここに自治体合併について、「自治体の合併は特に効率の悪い自治体に限定して、財政上の悪い自治体に対して強制的に合併を行っていただけばよい」と書いてありますもので。実際問題は事務的に今の2市1町でやられるという話ですけれども、この2市1町が歓迎されるべきか、歓迎されないべきかということはいろいろあると思います。余り僕は時限立法にこだわらなくて、じっくり構えていって考えていいのかなというふうに考えますもので、それもあわせてちょっとご検討に入れていただきたいと思います。

 それから、国際交流事業ですけれども、市長が言われましたように、「一朝一夕で物にならんよ」というお話でございますけれども、14年度でこの海外事業も10年という節目を迎えるわけです。もう本当に10年ということですと、実際問題は百何名の子供さんを派遣されて、それだけ確かにいいとは思います。特に外国を見聞してこそ自分の国の特色を知り得ることができるというふうに言われてますように、確かにそれは若い時代にそういう体験をするということは非常に結構だと思いますけれども。

 ただ、やはり交流の一環としてこれも扱われておるというふうに私は思っていますし、ぜひ相手先がどう思っておるかという、自分たちの思いというのはいつでも冊子に書かれておりますけれども、相手先の思いというのは、どういうふうに受けとめているということは一切今までの報告の中にも記載はされていません。

 ちょっと訪問したときにいろいろという話はありましたけれども、例えば2005年の万博、3年後ですけれども、何らかそういうことで少しそういう意味合いも含めたお返しができるのか。一方的にだれしもよそのうちばかりに行って、自分のところのうちには呼ばないという方法では、これは多分友達づき合いも長続きはしないだろうと思いますから、そういうことがやっぱり原則だと思いますもので、そういうものを含めて前々からたびたび言っておりますけれども、ぜひ何らかのそういうお礼をするべきじゃないかなと。招待するのか、いろいろ……。

 確かに向こうの生活というのは、多分日本の半分ぐらいだと。所得も半分ぐらいだと。だから、当然物価も安いわけでありますけれども、そういう生活でありますから、なかなか子供たちは恵まれてないようです。以前ビクトリア州の子供さんが見えた家庭で、ホームステイされた子供さんのお母さんに聞きましたけれども、オーストラリアまで押しかけていったけれども、何か非常に迷惑をかけたと。そのうちは乗用車も持ってない家であって、我々が来たからどこかへ連れていかないかんといって、乗用車まで借りてきてくれたと。「そういうところだから、それ以後厚かましく行こうということにはなかなかならなかったわ」という話もありましたとおり、非常にそういう格差が強いだろうと思います。

 だから、ぜひ何らかの、やっぱり自分らだけ楽しんでくるということじゃなくて、相手の方も楽しんでもらえるお返しができるように、ひとつ心がけていただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 続いて、2番の都市基盤と環境整備についてですけれども、(1)の区画整理事業については、いろいろ経過等ありましたし、特に二、三の組合は保留地が処分できないために実は締めくくりができないと。本当は市で買ったらどうだというふうに言いたいんですけれども、市は金がないということもございますもので。本当にそんなことで、こういう社会情勢で非常に困ってみえます。細かいことは我が会派の加藤議員が個人質問を起こしているということでございますもので、そこでいろいろ細かいことは聞いていただけると思いまして、これはこのままにしておきます。

 それから、下水道事業でありますけれども、何か聞きますと、2カ年で16ヘクタールとかいう話のようでございますけれども、先ほどもちょっと課長さんとお話をしましたところ、県下は平均で55%、12年度、いっているということでありまして、うちが40%。そういう平均値からいってもまだ15%以上足らないわけです。うちがちょうど県下では真ん中ですよということでございますけれども、ぜひそういう意味合いでは、平均値までいくのに、何か聞きますとこの20年で40%ですか、普及率が。だから、年に2%だということだそうですけれども。そうすると10%上げるのに5年かかるということですけれど、今ですと県の平均値と15%違うわけですから、その平均値からいくと七、八年、はっきり言って七、八年おくれていると。パーセンテージとなかなか合わないかしりませんけれども、数字で合わせますと端的に今七、八年、15%違うということは七、八年おくれているということでありますので、ぜひその辺のところも市長さんもお含みいただいて、これからの下水道事業にぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから続いて、都市計画道路でありますけれども、それぞれ4路線の事業計画をいろいろ述べていただきましたので、今年度もちょっとお金がついて、巡検道線ができるよという話でありますもので、何かここは少しずつ計画どおりに進んでいるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。

 それと、アンダーパスの箇所の平子線も15年度に開通するということでいいんでしょうか。だから、15年度だから16年の当初ということですね。ああ、そうですか。はい、わかりました。だから、済みませんけれども、そういうことでよろしくお願いいたします。

 緑化の推進ですけれども、一応、目標年次を2010年、平成22年に計画ではほぼそういうことでは進んでいるということですし、緑化はどうも公共事業が進めているという感の方が強いんですけれども、今、市では石垣を生け垣に変えたり、そういうことをしたら補助を出すという制度を進めていただいておりますけれども、ぜひこれもそういう意味ではどんどん進めていただきたい。

 それと、民間の緑化というのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、ニュージーランドにクライストチャーチ市というのがあります。そこはガーデンシティーと呼ばれて、庭園の町というふうに言われておりますけれども、そこではザ・ビュー・オブ・ザ・ストリートという賞が設けてありまして、自分の庭をきれいにして、皆さんがいいよと言ってくれたら賞を上げるというやり方をしております。民間活用で市は余り手を出さないということでやっておりますけれども、ぜひ緑化もそういう意味合いでは、民間のお庭をグリーンにしたからということもなかなかいけないかもわかりませんが、そういういろいろな活用で市民の皆さんにやっぱり協力をしていただくのも一つではないかなと思いますので、これも要望にさせていただきます。

 それから、生ごみは先ほどもいろいろ補助をしていただいておるということでありますし、今年度からは1万円が倍増したということでございますもので、倍増は何でもいいもんだというふうに思います。倍になるということは、よほどのことでない限りこの世の中話がありませんもので、非常に、倍になったよと金額を聞くとがっかりされる方が見えるかもわかりませんけれども、とにかく倍増したということは非常にありがたいことだと思います。

 実際問題、これはコンポストから始まって生ごみがありましたけれども、平成5年にボカシを一応皆さんに使っていただいてから、事がスタートしたんだろうと思います。ご存じのとおり、今一生懸命そのボカシをつくっていただいておるのは生活学校の皆さんでありまして、本当にその間取り入れて、最初から引き受けていただいているのは私もいまだに感謝をしておりますし、またあわせてその利益を福祉協議会に車いすとして2台も毎年寄附をしていただいておるというのは、本当に感謝と敬意を表する次第であります。

 そういう意味ではどうも年間 2,000ちょっとしか売れ行きがありません。一昨日、農協に行っていろいろ調べましたら、農協に3種類の、生活学校のも置いてありましたけれども、ほかに美濃市の何か施設のものも置いてありました。「その売れ行きはどうだ」と言いましたら、2月で 181の売り上げがあったということですので、どうもそれを1年計算すると 2,000ぐらい出ているのかというと、ここで生活学校も合わせて 4,000幾らのボカシの袋が年間売れておるのかなというふうで、大分皆さんに取り入れていただいておるなということですけれども。容器は一昨年が多かったので、昨年がちょっと売れ行きが薄いようでございましたけれども、ぜひそんなこともあわせて、これからもPRに努めていただきたい。

 それと、ここにちょっと持ってまいりましたけれども、この袋ですけれども、先ほど生ごみから取り出した乳酸エステルというのが入れてあると。これは土の中に入れても大体六、七カ月で、温度にもよるけれども分解していくということでございます。これはもうこんな、本当にビニールの袋と一緒ですけれど。画期的なものができるなと。聞くところによりますと、群馬県は県が熱を入れて、積極的にこの7月ぐらいにプラントをつくるということで、つくったらぜひ見学に来てくださいということです。生ごみもこういうものに変わってくるという時代に変わってまいりました。

 また、まだまだこれから生ごみの活用というのはいろいろあると思いますけれども、これも2月に我々が視察に行ったところで……。いろいろ生ごみを皆さんに使っていただくのとあわせて、こういうものも苗の鉢にも使われて、そのまま鉢を取らずに土の中に入れればそれで済むという容器も出ておるようですから、そういう意味合いではいろいろ活用いただきたいと思います。

 それから、3番目の保健福祉の推進についてですけれども、元気測定を受けてまいりましたけれども、ちょうどそのときは我々が使っておるのと障害の方が使っているだけで、あとは何も使っていなかったから、もったいないなと感じるぐらい少なかったんですけれども、今お話を聞きますとたくさんの人が利用しているよということでありますし、特にこの元気測定は市民の皆さんにぜひ周知をして、そのときにこの3月はちょうど節目どきでどこの町内でも総会があると思うよというお話で、総会に配ったらどうだというふうにちょっと申し上げておきましたもので、そういうこともあわせて、そのときにあわせてそういう元気まるのPRをしていただけるのがいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひまたよろしくお願いをいたします。

 それで、今(1)と(2)をお話し申し上げて、(3)の障害者計画の支援事業ですけれども、一昨日だったか、これはご存じのとおり中日新聞にこういうものが出ておりまして、支援事業に変わるよということであります。だけれども、ある面、支援するというのは金だけでなくて、ケアマネージの面もいろいろ、ここにちょっとある本がございますけれども、ぜひそういう意味では障害者のいろいろなことで支援をしていただくことになると思いますもので、ぜひそういう意味合いでは市民の皆さんも、そういう親の方が非常に期待をお持ちだと思いますし、ある面、どうなるんだろうかという不安もありますけれども。いろいろなことで対応するということでありますし、そういうことで皆さん期待を持ってみえると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それから次に、教育行政についてでありますけれども、当然、教育法に基づいた教育の独立が言われていることは十分承知しておりますけれども、犬山市がいろいろ発端で、市からサポートしようということであるというふうに私は思います。いろいろ来年度から総合学習とかいう教育に変わってまいりますし、そういう意味合いでは市もいろいろな意味で援助をすべきではないかなというふうに思っていますし、市長がそこまで踏み入れたお考えがあるのかどうかはわかりませんけれども、ぜひ何なりとそういう意味合いでは進めていただければと願っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、教育長にはそのこととあわせて、教育の人事のこともちょっと踏み込んでお話をいただきました。実はここに持ってきましたけれども、この本にいろいろ具体的に書いてありまして、こんなことも私も耳にしておりましたけれどもというふうに思いました。だから、「尾張旭の教育委員会はそんなことはないよ」と言われますけれども、実に尾張旭の12人の校長が見えますけれども、4分の1の方だけがその学校に属していないと。ある1校に属してないということで、あと4分の3の方はその校に属しておるということでありますけれども。果たして人数から、パーセンテージでいくとなるほどなと思いますけれども、いろいろそれにあとの教頭とか学校に携わっている先生たちがたくさん見えますし、それに合わさった人もあるのかないのかも私はそこまでよくは知りません。ある人からはやっぱり「聖域なき構造改革をしてくれ」という話も私のところに届いておりますので、そういうものもあるよということで、一遍教育長も「ないよ」というふうにおっしゃいましたけれども、あわせてこれからもそんな声が出ないようにひとつ進めていただきたいというようにお願いをいたしまして、長々としましたけれども、これで要望にすべてかえさせていただいて終わらせていただきます。

 それと、つけ加えて言うわけではないですけれども、本当に1年を振り返りますと、昨年は市長は非常に寒い春を体験されたと思います。こうやって市長と論議できることを大変私うれしく思いまして、これからも頑張っていただきますようにひとつよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(水野利彦) これをもちまして、平成クラブ、原 淳麿議員の代表質問を終了いたします。

 ここで11時15分まで休憩いたします。

                             午前11時04分休憩

                             午前11時15分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、創新クラブの代表、坂江章演議員の質問を受けます。

 坂江章演議員。



◆3番(坂江章演) 皆さん、おはようございます。3番議員、坂江章演でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私は創新クラブを代表いたしまして、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 きょうは市長さんの地元の後援会の方がたくさんお見えになっております。無言の「市長をいじめるな」という威圧の目線を感じますので、私も久しぶりの質問でございますので、少し緊張ぎみでございますが、ご答弁よろしくお願いをいたします。

 市当局には景気低迷の折、厳しい財源での市政運営、まことにご苦労さまでございます。ご努力に感謝いたします。また、当創新クラブの提案、要望に対しましても真摯に受けとめて誠実なお答えをいただき、重ねて御礼を申し上げます。

 さて、谷口市長にとりましては、今回の平成14年度予算は初めての予算です。また、平成16年から25年度までの10年間の当市の第四次総合計画策定に向け、本年は基本計画を作成する重要な年度でもあります。ちょうどこの節目に民間出身の谷口新市長が誕生され、大いに期待をいたしております。

 市長が施政方針で触れられましたように、市税の減収、地方交付税の大幅な削減などで、財政運営上大変厳しい状況にあります。しかしながら、今後地方分権による地方の自立に向けた対応、少子高齢化、情報化、国際化、循環型社会への対応など、ふえ続ける行政需要にこたえていかなければなりません。そのため一層の行財政改革に取り組み、効率的な財政運営とめり張りのある予算配分に心がけることはもちろん、場合によっては市町村合併も視野に入れ、あらゆる手段を講じて市民サービス向上に努めていかなければなりません。

 以上のような観点から、創新クラブは昨年12月、平成14年度予算編成に当たり、新市長に対し各部局別に予算要望をいたしましたが、代表質問ですので重要項目のみに絞って質問をいたします。ぜひとも誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 1項目め、平成14年度予算及び今後の財政見通しについてご質問いたします。

 まず1点目、平成14年度予算編成に当たり、我が国の景気動向を踏まえ、特にどのような視点に留意されたのかについてご質問いたします。

 我が国の経済見通しが不透明な中、2月にカナダのオタワで開かれたG7で、米欧に比べ日本の景気回復がおくれる中、塩川財務大臣は会議の中で構造改革の促進とデフレ阻止に向けた決意を表明し、「2003年度には経済成長率を1%にする」と目標を明示し、債券や株式の値下がりの防止など、金融危機回避に全力を挙げることなどを国際公約いたしました。しかし、政府が試算の形で公表している2003年度の経済成長率は 0.6%で、1%発言した塩川財務大臣は後日慌てて 0.6%と修正いたしました。国の財政をつかさどる財務大臣すら日本経済の見通しをはっきりとつかんでいない状況であります。

 ある評論家が「 100年後の歴史家は今起きている事態を平成恐慌と呼ぶだろう。既にバブル崩壊以来、日本から失われた国富は大恐慌時代にアメリカが失った国富をはるかに凌駕する。へたり込んだ日本経済はいかなる刺激策にも反応せず、半死半生状態を続けている。歴史上初めてと言われるゼロ金利状態をこれだけ続けても、資金需要が出てこない。次の一手として打った量的緩和策もまるで効果がない。日本経済は金利政策への無反応状態にはまり込んでいる」と論評いたしております。

 一方、全国の地方自治体に示された総務省財政課長内簡では、「現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き地方分権や住民ニーズの高度化・多様化等に適切に対応するため、地方団体が徹底した行政改革に取り組むこととし、平成14年度予算編成に当たっては、独自の工夫を加えつつ、事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理、給与の適正化、民間委託の推進など、行政運営全般にわたる改革を引き続き積極的に進めること」などの内容がうたわれています。

 以上述べましたように、非常に厳しい経済状況の中、これらの国の方針を参考にしながら、尾張旭市の現状と将来の市民福祉を考え、また選挙で公約されました「まちに活力・人に元気」をもとに、市長は初めての予算編成をされたことと思います。そこで、我が国の景気動向を踏まえ、特にどのような視点に留意をされ予算編成をされたかを伺っておきたいと思います。

 次に、歳出、歳入に分け、市長の財政見通しに対する基本的な考え方について質問いたします。

 (1)として、当市の歳入のうち2点に絞り、今後どう推移していくと考えているかについてお伺いいたします。

 まず、市税です。当市の平成14年度予算では個人市民税が1億 5,000万円の減収になるなど、厳しい市政運営を強いられることになります。市税のうち特に市民税が落ち込んでいく原因は、言うまでもなく課税所得の減少です。

 理由の第1は、不況が長引く中、失業で所得を失ったり給与が削減されれば市の課税所得が減り、市民税が減少するからです。

 第2の理由は、高齢者人口の増加による影響です。65歳以上の老齢人口は2025年ごろには現在の倍になります。この超高齢化社会に対応するため、年金保険料は現制度を維持するには倍額に上げなければなりません。国民医療費も現在の30兆円から80兆円に膨れ上がると予想され、健康保険税も倍額に上げる必要があるとの試算もあります。そうだとすれば、市にとって逆に所得からの社会保障控除額が倍増した分、課税所得が減るわけですから、これも市民税が将来減少する原因になります。

 第3に、国の試算によると日本の人口は2006年より減少に転じ、2050年には2割に当たる約 2,700万人も減少し、日本の人口は1億人程度になると予想される中、当市の人口も今までのようにふえないため市税の増収は期待できません。

 仮に2025年に人口が減少傾向になり、4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えるとき、すなわち納税者の減少と高齢者の増大により、市にとって最も危機的な財政状況を迎える時期を想定した場合、例えば市税が現在より2割減少したと仮定すると、現在の一般会計ベースが約 110億円ですから、2割ですと22億円減り88億円に落ち込んでしまいます。簡単に言えば、2025年には22億円の歳入不足となる計算になります。要するに大ざっぱに言えば、22億円分の市民サービスが受けられなくなることを意味しています。よほどの歳出の削減を図らない限り財政は破綻状態となり、悲観的にとらえると大変恐ろしくなります。

 政治家の最大の責務は、少なくとも10年、20年先を見て今を対処することにあると考えますので、特に超高齢化社会、アンバランスな人口構造により財政的に最も苦しくなる2025年ごろの状況を踏まえながら、今後の市税の見通しについて市長はどうとらえておられるのか、市長のご認識をお伺いしたいと思います。

 次に、地方交付税であります。

 来年度の地方財政対策で、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により今年度に引き続き10兆 6,650億円もの大幅な財源不足に陥っています。その財源不足分を国の一般会計からの加算と地方債の発行及び交付税特別会計からの借入金により補うものとされています。

 本年度の臨時財政対策債すなわち赤字地方債の当市発行限度額は3億 5,000万円あったにもかかわらず、去る12月議会補正では何とかやりくりをして赤字地方債の発行を 8,500万円にとどめられましたが、来年度予算では限度額に近い6億 3,000万円の赤字地方債の発行に踏み切られました。どうして新年度では限度いっぱいに近い赤字地方債を発行せざるを得なかったのか、その主な理由をお聞かせください。

 また、地方交付税は原資となる所得税、法人税、酒税などの今後の国税収入の減少や厳しい国家財政の状況から見ると、交付税財源を捻出するのは今後も厳しい状況だと思いますが、市長は当市の地方交付税は将来どのように推移していくと認識しておられるのか、ご所見をお伺いいたします。

 3点目として、今後の当市の歳出の見通し及び削減策など6点についてお伺いをいたします。

 まず、人件費の削減について今後どう対応されるのかについてお伺いをいたします。

 愛知県の来年度予算でも歳入不足が過去最大の 1,900億円に膨れ上がり、職員定数の2割の削減を強いられる状況であります。また、名古屋市も 590億円の歳入不足に陥り、これも 380人の職員を削減し、特別職の報酬も5%カットという事態に陥っています。当市は、来年度予算では人件費に手をつけていないようですが、歳入不足を補うのに市債の発行が難しいとすれば、総務省財政課長内簡にも職員の定員管理、給与の適正化について言及されているように、当市も来年度以降は市税収入の半分近いシェアを持つ人件費の削減は避けられないように思います。市長のご所見をお伺いいたします。

 次に、市有財産の整理合理化についていかに考えているかについて、ご質問をいたします。

 市有財産の中で将来も塩漬けになることが確実と思われる総合運動公園予定地と労災病院東の老人福祉事業予定地の用地取得に、前者は全体計画の半分に当たる用地取得購入に既に34億円近くが投入されています。また、後者は全体計画の6割に当たる用地取得購入に6億 8,000万円近く投入され、この2つの事業だけでも41億円弱になります。しかし、この土地は事業のめどが全く立たない塩漬けになっている市有財産であります。41億円もの市民の財産が眠り続けることになります。

 また、近年赤字に転じ、ここ数年、毎年約 2,000万円前後の赤字が続く尾張あさひ苑につきましても、赤字を削減する抜本策はあるのか、あるいは今後存続させるべきか否か。財政に余裕がなくなると市民からさまざまな意見が出てまいります。市長はこれらの市有財産の問題にどのような方針で対処されるおつもりなのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、土地開発公社が抱える13年度末の借り入れ残高は幾らになるのか。今後の土地開発公社からの用地購入についての指針についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、少子化に対応する保育園の民営化と乳幼児医療費の無料化についてご質問をいたします。

 まず、保育園の民営化について質問いたします。女性の社会進出による晩婚・非婚化、子供の教育費の家計への圧迫など、複合的な理由が重なって少子化が進み、乳幼児保育、延長保育、休日保育などの需要が高まり、保育園の増設や育児休業制度の充実、教育に伴う経済的負担の軽減など、従来以上に進めていかなければなりません。

 当市でも保育園入園児童数は少子化にもかかわらず、ここ数年増加傾向にあります。平成10年度には 115人だったものが年々増加し、平成14年度は 189人との予定であります。特に3歳未満児につきましては定員も少ないため、今後は希望しても入れない状態ではないかと思います。特に土地区画整理事業の整備で西部地域では渋川小学校の増築が計画されていますが、これは小学校の問題だけではなく、保育園を希望される方も多いということです。当地域の保育園として西部保育園がありますが、来年度は1・2・3歳児は既に定員いっぱいのようであります。市長は公約に保育の充実を上げていますが、今後を見据えて早い時期に受け入れ枠の拡大を図るべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 また、今後、保育サービスに対応する歳出増は避けられませんが、保育園は市営と比べ民営化した方が競争原理が働き、乳幼児保育、延長保育、休日保育サービスなど、より柔軟に対応もでき、充実したサービスが期待できるように思います。また、市の歳出削減にもつながるのではないかと考えますが、市長の保育園の民営化に対するお考えについてもお聞かせください。

 次に、乳幼児医療の無料化について質問をいたします。愛知県は、国の医療制度改革で3歳未満児までを3割から2割負担に軽減することを決定したことに伴い、10月1日から4歳未満児までの医療費を無料化にする予定で、瀬戸市も乳幼児医療無料対象年齢を1歳引き上げ4歳未満児とし、2億 506万 3,000円の新年度予算を計上いたしました。当市の新年度予算では、当創新クラブが要望しておりました就学時までの乳幼児の入院費の無料化を市長は早速予算計上されました。心から感謝を申し上げます。

 しかしながら、半額の県費補助のある4歳未満児の医療費の無料化に対する予算については、瀬戸市が当初予算を組んでいるのに、なぜ当市は当初予算で計上されなかったのか。また、4歳未満児の医療費を無料化することで市の財政負担はどうなるのか。

 また、来年4月からサラリーマンの医療費負担が2割から3割に引き上がる予定でありますが、それによって保険財源に余裕が出た場合、6歳までを3割から2割負担に軽減する議論が今出ております。参考のために、もしそうなった場合、6歳児までの医療費を無料化に踏み切ったとき、県費補助の半額補助が仮についたと想定すると、市の負担額はどうなるかもお伺いしたいと思います。

 次に、高齢化社会に対応する高齢福祉サービスに伴う歳出について質問をいたします。

 2025年には国民の4人に1人が65歳の高齢者になる超高齢化社会を迎えると予想されていますが、当市の2025年の高齢化率を25%としたとき、現在と比べ高齢化によって増加する歳出項目と額がどのようになると試算しておられるのか、お聞きいたします。

 次に、都市基盤整備に係る歳出についてお伺いをいたします。

 まず、土地区画整理事業についてお伺いいたします。今までは当初予算に加え景気対策の補正予算を通じ、比較的順調に事業を進めてこられたと思います。来年度予算では区画整理事業に係る予算は約6億 5,000万円計上されていますが、本来の事業計画からすると、この予算ではとても足らない金額であります。例えば北原山の区画整理事業は、事業計画では市の補助額は総事業費 220億円の約半分の 110億円弱で、事業終了までの期間は12年ですので、市の年平均の負担額は、これを12で割りますと約10億円です。市の補助は旭前城前地区が終了するまでの数年間は北原山地区の事業と重なるため、市費投入はさらに加算されます。市は区画整理事業という大きな重荷を背負ったまま、市全体の財政運営をしていかなければなりません。

 また、今年度予算では北山地区の区画整理事業を立ち上げるため 1,400万円の設計委託をいたしておりますが、市の財政状況を考えると、これ以上の市費の投入はかなり厳しいと思いますが、北山地区についてはどのような予算のめどを立てながら事業を遂行されるおつもりなのか、お伺いをいたします。

 次に、公共下水道事業についてお伺いいたします。

 当市は西部浄化センターの供用開始で平成12年度末には下水道普及率40.4%、愛知県下の市では15位になりました。本年度一般会計からの繰入金は10億 5,000万円ですが、起債の償還額が9億 5,000万円ですので、繰り入れのほとんどが起債償還に使われることになり、事業に充てる予算は大変厳しいものがあります。下水道認可面積 806ヘクタールのうち68%が整備されましたが、まだ32%の 260ヘクタールが未整備であります。すべて整備が終わるのに、今後大ざっぱに言うと 100億円近くの事業費がかかります。これも仮に10年で整備しようとすると、毎年10億円の事業費がかかります。今後、市長は下水道事業に対する費用を捻出するのにいかなる方針で取り組まれるのか、お伺いをいたします。

 次に、公債の元利償還の見通しについて質問をいたします。

 普通・特別会計合わせた当市の市債の発行残高は、12年度末で約 320億円であります。普通会計ベースでは 160億円以上ですが、12年度の元利償還は約20億円、13年度も20億円ぐらいだと思います。超高齢化により財政が圧迫される2025年ごろの元利償還額の予想はつきませんけれども、少なくとも今後向こう10年の起債の元利償還額は、予想される事業、土地開発公社からの用地取得を考えると、そんなに減少することは期待できないと思います。

 そこで、普通会計で今後予想される事業や赤字地方債の限度額いっぱいの起債を想定した場合、起債元利償還額の今後10年間の見通しはどうなると予想しているのか、また、公共下水道事業特別会計での起債元利償還額の今後10年間の見通しについてもお伺いいたします。もし、試算したものがあればお示しください。

 2項目め、市町村合併についてお伺いをいたします。

 まず、1点目として、当市の財政問題と市町村合併の必要性についてであります。

 まず、当市の将来の財政問題について。

 1項目めの質問を通じて当市の歳入は今後ますます減少していくこと、そして、これまでのような市民サービスを維持しようとすれば、よほど思い切った歳出の削減を図らなければならないことなどを指摘いたしました。当創新クラブは、当市の将来の財政状況はよほどの斬新な経営手法で臨まない限り、財政破綻をしかねない危機的な状況にあるという認識を持っています。たとえ税収は減少傾向にあっても財政破綻させず、市民サービスの維持向上を図る抜本策はあるのか。創新クラブは、当市単独での歳出削減には限界があり、その抜本策を市町村合併に求めざるを得ないのではないかと見ています。

 市長の任期最後の年になります2005年3月には、市町村合併特例法の期限を迎えます。市町村合併問題にどう対応するのか。市長は目前に待ち受けているこの大きな課題に、合併の是非を含めて答えを出さなければなりません。市長はさきの12月議会で当創新クラブ代表の森下議員の市町村合併に対する答弁の中で、「合併に対し研究会を発足させる」と言われました。議会ではっきりと言及されたのは、近隣市町村では谷口市長が初めてではないかと思いますので、それを受けさらに一歩踏み込んだ質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、当市の将来の財政問題を改めて指摘しながら、市町村合併の必要性について当創新クラブの考え方をお聞きいただき、市長のご所見をお伺いできれば幸甚に存じます。

 市町村合併に対し、協議会、研究会などの研究組織に参加している市町村は、昨年9月末時点で 1,657と全体の過半数に達しています。昨年3月末の 607に比べればほぼ3倍、6月と比べれば約4割も伸びています。急速に市町村合併に対する関心が高まっています。小泉内閣が地方分権の受け皿として、財政の健全化、効率的な行政体制をつくり、自立した自治体を目指して 3,000ある自治体を合併し 1,000程度にする政策を打ち出し、2005年3月の合併特例法の期限までに成果を上げる決意を示したことなども、拍車をかけている要因の一つになっていると思います。

 さきの12月議会での市町村合併に対する市長の答弁は、「当市は大都市名古屋に隣接し、十分自立成長しているから、合併に対する住民の盛り上がりがいま一つ」という認識を示されました。確かに現時点では言われるとおりかもしれません。しかし、今年1月30日に厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所が提示した将来の人口推計によると、2006年をピークに人口が減少に転じ、一方、65歳以上の老年人口の割合は2000年の17.4%−−人口にして 2,204万人ですが−−だったものが2050年には約6割増の35.7%−−人口にして 3,580万人ですが−−と、超高齢化社会を迎えます。日本経済もいつごろ不況から立ち直るか予想がつかない中、前述の少子高齢化、勤労人口の減少などの人口構造からも、経済成長は到底望めるはずもありません。

 現時点でも国・地方の財政事情は温度差こそあれ、大変厳しいものがあります。国の財政は30兆円も借金しなければ予算が組めない破綻状態であるということは言うまでもなく、愛知県の来年度予算でも歳入不足が過去最大の 1,900億円に膨れ上がり、先ほど申しましたが、職員定数の2割の削減を強いられる状況であります。また、当市は大都市名古屋市に隣接し、十分自立成長しているから云々と市長が言及されたこの頼りの名古屋市も 590億円の歳入不足に陥り、これも 380人の職員を削減し、特別職の報酬も5%カットという事態に陥っているではありませんか。当市だけが自立成長しているから大丈夫などという言葉をだれが信じることができるでしょうか。

 今年度の当市の予算は職員の削減や給与カットまでは触れられておりませんでしたが、再来年度は当市として人件費にまで手をつけなければ歳入不足に陥ると見ていますが、いかがでしょうか。

 例えば一般会計では、高齢化に伴う高齢者福祉予算を初めとする民生費の増大。都市基盤整備のうち多額の予算を要する区画整理事業への市費の投入は、本来の事業計画からすると今後10年間の市費の投入額は 130億円以上、毎年平均すると13億円以上必要となる計算になります。公共下水道事業では一般会計から10億円以上の繰り入れをしており、事業の進捗状況を見る限り、恐らく今後20年以上は同程度の負担が続くでしょう。また、新規築造が決定した幹線道路、霞ヶ丘線の事業費は30億円以上です。それに対する毎年の市費の投入や市債返済だけでも大きな負担になります。計画の南部市民センターが事業化すると、建設費はもとよりその維持管理費も財政を圧迫いたします。

 一方、これらの事業を遂行するための肝心の市税は、景気要因を差し引いても原資となる勤労世帯の減少と高齢者の増加で減少の一途をたどり、地方交付税、国庫補助金、県費補助金は間違いなく減少いたします。

 加えて、今後新規事業予定の北山地区の区画整理事業、平子線築造、おくれている下水管の布設、また、事業中の北原山区画整理事業でも市独自の補助条例に定めた移転補償などに対する高い補助費。これらの約束を本当に市は履行することができるのでしょうか。だれが見ても歳入不足は明らかではないでしょうか。いま一度、市当局も議会も当市の将来を見据え、少子高齢化に耐え得る市の財政基盤をどうするのか、市民サービスに支障を来さないためにどう対応すべきか、真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。

 そこでまず、市長の市町村合併に対するご所見と、特に高齢化率が25%を超え最も市の財政が厳しいと思われる2025年の当市の財政をどう予測し、このままでいけば当然予想される歳入不足、極端に言えば財政破綻にも発展しかねない状況に備えるため、この4年間の任期中に市長として当市の財政基盤を強化するためにどのような抜本策を考えているのか、お尋ねをいたします。もし、合併なしに当市単独でやれる自信があれば、その財政的な根拠も含めてお答えをいただきたいと思います。

 次に、合併効果と合併の必要性についてご質問をいたします。

 当創新クラブは去る2月、沖縄県中部地区の具志川市、勝連町、与那城町の1市2町の合併を考える任意協議会が昨年12月に発足したのを知り、合併についてのホットな情報をお伺いするため具志川市役所に会派視察に行ってまいりました。3市町が合併しても人口9万 1,000人、面積は64平方キロであります。任意の協議会が設置されたのは沖縄県では初めてだそうです。沖縄県は全般的に財政力指数が低く、よくても 0.4程度、ほとんどがそれ以下で国の補助金なしにはやっていけない地域であります。

 それだけに、究極の行革は市町村合併であると言われるように、行財政の効率化は急務な課題です。高齢化社会への対応を言及する前に、頼りの地方交付税が削減される状況では合併問題は避けて通れない状況であります。私はよそ事とは考えがたく、将来の当市の姿と重なって見えて仕方がありませんでした。

 1市2町は従来から生活圏を共有し、広域行政圏を形成していて特段合併自体に違和感がないところですが、過去何度も合併話が咲いては消え、消えては咲きを繰り返していましたが、最近は景気低迷で待ったなしの状態を迎えていました。そこに国の合併特例法の期限、2005年3月が迫っていることや、不況の影響で地方交付税の削減方向が示されたことなどを契機に、急速に話がまとまり始め、住民からというより、生き残りをかけて危機感を持った3市町の首長がむしろ中心で進められてきました。

 発足時は行政主導でしたが、3市町の首長、助役、教育長、商工会長、自治会長、老人クラブ・婦人クラブ会長、それから青年会長、学識経験者など任意協議会の構成メンバーは行政と市民代表で構成されており、今後市町民の合併に対する認識を高め、どう盛り上げていくかが次なる課題であります。そのためまず、市民に1市2町のあらゆるデータを分析し比較検討するための資料を作成する作業に取り組んでいるところでした。これらの情報を市町民に提供することなしに、正しく合併の是非を判断することは不可能だからです。また、広報でも合併Q&Aをシリーズ化し、市町村合併に対する理解を深めるためのPRをしていくようであります。

 この合併事例は専ら財政問題が大きな理由であり、その事情を最も理解している市町長が中心に進められた注目すべき事例として大変参考になりましたので、ご紹介をいたしました。当市もまず合併のメリット、デメリットを研究し、合併の是非の判断材料を市民に提供することから始める必要があると思います。

 また、もう一つの参考事例として、これは既に合併が成立しておりますけれども、西東京市の事例を紹介いたします。西東京市は昨年1月に保谷市と田無市が合併して誕生した市であります。保谷市の人口は10万 632人、面積はわずか9.05平方キロ、田無市の人口は7万 6,760人、面積はこれも6.08平方キロ、合併で両市の人口は17万 7,402人になり、面積は当市よりもまだ少ない 15.85平方キロしかありません。保谷市が田無市の3分の2を取り囲む特殊な地形であります。合併理由の発端は、この地形の事情によるものが大きいと思います。その代表例として、保谷市の学童が小学校に通うのに、歩いて15分のところに田無市の上向台小学校があるのに、わざわざ40分もかけて保谷第二小学校に通わなければならないという不合理がありました。どうして両市合わせても 15.85平方キロしかないのに、2つも役所が必要なのか、効率性の面からも素朴な疑問があったと思います。

 この合併で特に注目いたしましたのは、一つは平成9年の9月定例議会での両市の合併について協議するための合併協議会を設置する決議が、議員提出議案として可決した点であります。ちなみに両市長とも平成9年の市長選挙で合併を公約して当選された方ですので、市長も議会も合併意識が双方にあったことをつけ加えておきます。

 いま一つ注目すべき点は、合併による財政効果が驚くべきものであったことです。平成10年10月に法定協議会が発足し具体的協議がなされる中、第6回目の協議会で両市が合併した場合の合併効果を特に財政面についての試算を行い、その結果を報告しています。

 平成13年度から平成22年度までの10年間の試算でありますが、これによると一般職人件費では退職者の3分の2を新規採用するということを基本にして考えますと、10年間で人数にして 218人の削減、金額で約 135億 9,300万円の削減が可能としております。また、特別職人件費については類似都市の職員数になると仮定して約8億 8,000万円の削減。市議会議員報酬は、地方自治法に基づく定員措置により順次34まで削減するということによって8億 5,000万円の削減。事務経費は類似都市程度になるということを仮定しますと、9億 8,600万円。消防事務事業は東京都への事務委託分について試算すると26億 3,000万円。総合計で何と 189億 3,900万円の削減が可能だという試算が報告されております。これらの財政効果は新市のまちづくり事業のほか、市民サービス水準の維持向上、税や使用料などの市民負担のための財源として活用できるとしています。

 また、新市のまちづくり事業に際し、合併効果により捻出された財源を充てることができるようになりますが、それ以外に国の支援として合併特例法では、合併後10年間の新市建設計画に基づいて行うまちづくりの事業、例えば公園・道路整備などの事業に対して、約95%を借金で行い、合併特例債といいますが、返済金は70%が地方交付税で補ってくれるという支援を国がしてくれます。簡単に言えば、頭金5%でローンの返済は借りたお金の30%だけ返せばいいという、非常にありがたい法であります。

 西東京市はその財源で新市建設計画に基づき合併記念公園の整備、当市でも議論のあったコミュニティーバスの運行、地域情報化の推進、両市の市域にまたがり一体的に整備がしにくかったひばりが丘駅周辺のまちづくりの整備など、1市だけではとても行えなかった施策を行うことができるようになりました。

 そこで、当市の合併効果を数字でご理解いただくため質問いたしますが、県が示した3つの合併パターン、すなわち当市と瀬戸市、長久手町の合併、当市と瀬戸市の合併、当市と長久手町の合併の3パターンについて、西東京市と同様の条件で試算した場合、一般職人件費、特別職人件費、市議会議員報酬、事務経費、消防事務事業のそれぞれの削減額はどうなるのか、おおよその試算ができればお伺いをいたします。もし難しければ、単純に西東京市の削減額に合併市と西東京市の人口比率を掛けた数字でお示しいただいても結構であります。

 また、愛知県は合併パターンごとに総務や議会費などの管理部門の効率化は幾らで、税務事務などの統合によるスケールメリットは何%で、普通建設事業費財政基盤がどれだけ強化できるか、合併特例債の限度額は幾らかなど、数字を上げて既に試算を行っていますが、これらの県試算に基づいた合併効果についてもお示しください。

 次に、個性的で魅力ある当市の創造的合併を目指して質問をいたします。

 これまで財政的な効果を中心に合併の必要性について述べてまいりましたが、それ以上に重要なことは、合併によっていかに個性的で魅力あふれる町にするかということです。せっかく合併しても、住みたいと思ってもらえないような魅力のない町になっては、人口もふえず、企業も進出してもらえません。やがては従来のように財政難に陥ってしまい、もとのもくあみであります。これでは全く意味がありません。

 そこで、当市が財政的に強化され、個性的で魅力あふれる町に生まれ変わる創造的な合併を考えるとき、最大のチャンスは2005年の万博であります。というのは、合併した新たな市は、即万博開催地になるからです。長久手町は人口増で間もなく町から市になるでしょう。当市と同面積の20平方キロ、人口が5万人弱の市になって、将来も単独でやっていくということも一つの方法ではありますけれども、今後の地方分権の受け皿となる自治体を目指すなら、当市としてはその機会をとらえて、長久手町との合併を早速模索すべきだと考えています。

 万博開催時の2005年を期限に合併を目指すなら、より現実的で可能性の高いのは当市と長久手町の合併であります。まず、2005年までに第1段階として長久手町との合併市を実現し、第2段階として合併した新市と瀬戸市かあるいは名古屋市との合併を模索するという、2段階方式で行うのがベストだというのが、当創新クラブの合併に対する考え方です。しかし、今のところ名古屋市はこれ以上の拡大合併を望んでいないことや、ごみや病院の対応を考えると、当市と長久手町との合併市と瀬戸市との合併が現実的なのかもしれません。いずれにしても、当市と長久手町が新しい合併市になっていれば、名古屋市とも瀬戸市とも合併を選択する余地ができるという意味でとても有効だと考えています。

 当市と長久手町が合併しても面積はわずか40平方キロ、人口は瀬戸市と同規模の12万人のコンパクトな町であります。瀬戸市の 110平方キロと比べればそれでも半分以下の面積で、しかも人口が12万という、この規模の市は最も効率的で効果的な行政を行うことができ、かつ財政力も強化できる町であります。逆に言えば、合併しても40平方キロのコンパクトで小さな市に2つも役所があるのは非効率だということができます。

 そして、もう一つの観点は、万博のテーマが人と自然との調和であります。このテーマを具現化するモデル都市を目指した合併をするなら、とても魅力的なものです。その絶好の環境を備えている町は森林公園や緑地公園のある尾張旭市と万博会場の青少年公園などの緑を持つ長久手町であります。双方ともに緑豊かな公園住宅都市という行政テーマが共通で、万博のテーマとも合致しています。しかも、この合併市が万博開催時期に実現すれば、西東京市のように合併しただけでも全国で注目を集めたのに、それが万博開催市ともなれば、全国で最も有名な市になることは間違いありません。合併市のイメージアップが苦労なくできる利点があります。

 また、合併市は財政力が強化されることによって、例えば当市単独では政策順位が低く、財政の投入に踏み切れなかった巡回バスなどは、長久手町の巡回バスとの接合の必要から、真っ先に実行しなければならない重要施策に転換するでありましょう。双方の交流のための足を確保することなしに発展はあり得ないからであります。また、老朽化が激しく大規模改修が必要にもかかわらず、旭長久手衛生組合で予算の捻出ができないためにこれまで見合わせられてきましたし尿処理場の昭和苑と香流苑も大規模改修することが可能になるでしょう。名鉄の高架事業のように、市の負担だけでも多額で手が出せない事業でも、双方の合併で許される 250億円以上の合併特例債などを利用していけば、決して不可能な事業ではなくなります。また、北原山区画整理事業などへの市の補助に対する約束も履行できるでしょう。北山地区の区画整理事業も事業開始ができるめどが立ちます。公共下水道事業も今よりは進み、当市と長久手町を結ぶ幹線道路の整備なども新規に取り組むことができるかもしれません。などなど、市単独ではやがて低下する行政サービスの水準を、合併によって向上させることは随分可能であります。

 当市にとっても合併による財政基盤の強化によって、創造的なまちづくりが可能になり、将来の市民サービスの低下を防ぎ、より多様なサービスができ、市民の立場からすると大きなメリットだと考えますが、市長は当市の合併の必要性についてどのようなご所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次に、合併協議会の設置を求めて質問をいたします。

 全国で青年会議所や商工会などの住民側から議会に対し合併協議会の設置の請求があっても、7割近くが市町村議会で否決をされています。理由はいろいろあると思いますが、住民が合併を望んでも、議会側は議員の定数が半分に減らされたり、役所側も首長、三役もそれぞれ1人でよくなるし、市長公室や総務などの管理部門や部課長などの管理職も1人でよくなるため、職員が削減される可能性があり、議会も役所も乗り気にならないというのが本音なのかもしれません。

 しかし、肝心のサービスを受けるべき納税者である市民にとってはどうでしょう。少なくとも人件費の削減分は住民サービスの充実に回せるメリットがあります。西東京市のように10年間で 189億円もの削減効果があるという試算を見ても明らかであります。だから、合併はやる気のある市長がいろいろな内部の抵抗勢力を説得し、住民を巻き込んで強力なリーダーシップを発揮しなくては絶対に成功しないと言われるのは、以上のような理由があるからであります。

 愛知県はいろいろな合併パターンごとに、先ほど申しましたが、総務や議会費などの管理部門の効率化は幾らくらいで、税務事務などの統合によって起きるスケールメリットが何%で、普通建設事業費財政基盤がどれだけ強化できるかなど、数字を上げて既に試算をしています。まだ、市当局から我々議会に提示していただいておりませんので、ましてや住民が知ろうはずがありません。もし、具体的な数字を住民に示した場合、どんな反応を示すでしょうか。私は住民が合併問題のメリットを詳しく知るようになれば、もはや無関心ではいられなくなると思っております。

 行政も我々議会も住民に合併の是非を判断する材料も示さずに、住民側の盛り上がりが足りないからといって、傍観者のように市民に責任を転嫁するのは本末転倒で、明らかに市民の利益を真剣に追求するという本来の市当局、議会の役割から逃げているか、みずからの保身を図っていると市民から批判されても仕方がありません。我々はこのことを反省しなければならないと思います。

 その反省に立ち、去る2月18日に開催された議員全員協議会の場で、有志議員による市町村合併問題研究会の発足について議長から提案がありました。各会派に持ち帰り協議していただくこととなっておりますが、場合によっては市長が合併協議会設置の決議案の上程をしなければ、議員提出議案で行うこともできます。

 そこで、谷口市長におかれましては、合併特例法の期限が切れる2005年3月の合併を目標に、もちろん合併の是非を含めて瀬戸市や長久手町などの首長に働きかけ、事務レベルでの研究会を早急に発足させ、十分なコンセンサスを図りながら、まず合併の任意協議会を立ち上げていただくよう強く要望いたします。少なくとも準備段階から合併成立までには2年を要するからであります。

 その協議の結果、合併に対する住民の理解を得ることができなければ、それは住民の意思ですから民主主義の原則に従って取りやめればいいと思います。悪いのは、財政状況の悪化や社会状況の変化で住民サービスの低下が避けられないのに、選択肢の一つである合併についての問題提起もせず、市民にメリットやデメリットの判断となるデータも知らせずに、これを放置したまま合併について協議さえしないことであります。

 ぜひ新市長におかれましては議員や市職員の立場ではなく、あくまで住民の立場に立って、ぜひとも勇気と誠意ある決断をお願いいたしたいと思います。去る12月議会での答弁で、市長は研究会を発足させると言及されましたが、研究会発足に向け、研究のための当市の事務局体制や、他市町にも働きかけてともに研究組織をつくる必要も出てくると思いますが、今後事務レベルでの合併協議会をつくっていく方向で取り組むお考えはあるのか、市長のお考えとご決意をぜひお聞かせください。

 以上をもちまして、私の創新クラブの第1回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(水野利彦) 質問半ばでありますが、ここで午後1時30分まで休憩といたします。

                             午後0時00分休憩

                             午後1時30分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議事の都合により、暫時休憩をいたします。

 その間、議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方は第2委員会室にお集まりをお願いいたします。

                             午後1時30分休憩

                             午後1時43分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 佐藤信幸委員長。



◆議会運営委員長(佐藤信幸) 休憩中に議会運営委員会が開かれました。議長のお許しをいただきましたので、報告をさせていただきます。

 本定例会の本日冒頭に谷口弘文議員から欠席の届けがあるという議長の報告を受けました。本来ならばその場で本議会の4日の日に行われた会議録署名者の件で、欠席であれば次の交代の指名をしなければいけなかったわけでございますが、それがなされていなかったということと、もう1点は、午後、楠木千代子議員から本日午後の本会議の欠席の申し出がありました。たまたまお二人とも本定例会の会議録の署名者となっておりまして、議会運営委員会としまして協議を行った結果、5番議員の森 和実議員、20番議員の水野一巳議員、お二人に議会会議録の署名者として、本会議終了予定の3月22日まで行っていただくことで認め合ったところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(水野利彦) 議会運営委員長の報告が終了いたしました。

 報告に対する質疑はございますか。

              (「なし」の声あり)



○議長(水野利彦) 質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。この際、会議録署名者の指名を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、この際、会議録署名者の指名を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 会議録署名者の指名を議題といたします。

 3月4日に本定例会の会議録署名者として楠木千代子議員、谷口弘文議員を指名いたしましたが、両名より会議の欠席届が提出されましたので、新たに会議録署名者として5番森 和実議員、20番水野一巳議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、代表質問を行ってまいります。

 創新クラブ、坂江章演議員の質問に対する答弁を受けます。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 午前中の坂江議員の質問にお答えをいたします。

 平成14年度予算編成に当たり、我が国の景気動向を踏まえどのような視点に留意されたのかとの質問でございます。

 議員のご指摘にもありましたように、大変厳しい社会情勢下に置かれておりますので、平成14年度の予算編成に当たりましては、財政の健全性の確保に留意することを重点として事務を進めてまいりました。各種施策の実施に当たりましては、優先順位について厳しい取捨選択を行い、必要な財源は極力既定経費との振り替えや節減合理化によって捻出することを責務として、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを強く求めた中、取りまとめた次第でございます。この結果、一般、特別及び企業会計を合わせました予算総額はおよそ 346億 4,000万円となり、前年度対比 3.1%の減となっております。

 平成14年度予算案は、このように歳出の徹底した見直しによる抑制を図った緊縮型の予算となっておりますが、私が選挙で公約してまいりました「まちに活力・人に元気」の実現を目指すため、厳しい財政状況の中ではございますが、市民福祉、市民サービスが少しでも向上するよう、でき得る限りの施策を盛り込んだものと自負しております。

 具体的には、保育の充実や子育てボランティアの支援、幼児医療の拡充、交通弱者のための助成拡充などの少子高齢化社会への施策の充実を図るとともに、前市長からの事業を引き継ぎ、都市基盤整備に対して前年並みの事業量の確保に努めた予算編成であったと総括いたしております。また、後年度への財政負担を可能な限り軽減し、健全な財政運営が持続できるような視点にも配慮してまいったところでございます。

 次に、市税の見通しにつきましてをお答えいたします。

 過去を振り返ってみますと、おおむね右肩上がりに推移してまいりました市税の決算額が、平成9年度を境に減額に転じております。平成9年度と平成12年度の決算額で比較いたしますと、市税全体で約5億円、 4.3%の減となっております。

 減収の主な原因といたしましては、ご指摘の市民税がございます。個人市民税で7億 4,600万円の14%、法人市民税で 7,800万円の10.7%とそれぞれ減収となっております。この減収は景気の悪化によることもさることながら、景気回復を図る観点から実施された個人市民税の特別減税、定率減税及び法人市民税にあっても負担軽減となる措置が実施されたことが影響しているものと考えております。逆に固定資産税につきましては2億 6,600万円で 6.3%、都市計画税は 4,100万円で 4.2%、それぞれ伸びております。これは都市基盤整備の進捗による家屋の新増築等が影響しているのではないかと考えております。なお、平成14年度予算における個人市民税は、恒久的な減税に加え所得の伸びが見込めないことにより、前年度当初予算額より約1億 5,000万円ほどの減収としております。

 今後の見通しにつきましても、景気の回復が不透明であり、引き続き非常に厳しいものがあると考えておりますが、これからの税制改革、また社会保障制度の改正等、期待と注意を持ってまいりたいと思っております。

 続きまして、地方交付税につきましてでございます。

 平成14年度予算において臨時財政対策債の発行を6億 3,000万円見込まざるを得なかった理由はということでございますが、平成14年度の地方財政計画においては、国の公共事業費10%カットに合わせ地方単独事業を同様に10%削減することとしております。

 しかしながら、本市の実情におきましては土地区画整理事業、下水道事業を初めとする都市基盤整備事業によるまちづくりを進める上で、どうしても事業を安定的に継続していく必要があり、削減を図ることができないことが一つ挙げられると思います。

 また、地方財政負担に係る財源不足額が平成13年度の約2兆 8,800億円から平成14年度は4兆 1,700億円に膨らみ、臨時財政対策債の発行可能額も地方債計画上は 2.2倍ほどになると想定されております。本市といたしましても市税収入の伸びが期待できない中、経費の節減合理化には当然努めたわけでございますが、少子高齢化、高度情報化、循環型社会の形成などの新たな行政ニーズに対応する予算を盛り込んだ結果、6億 3,000万円の歳入が不足し、これを臨時財政対策債の発行で補てんすることといたしたわけでございます。

 次に、今後の地方交付税はどのように推移していくかとのご質問でございますが、地方自治体の必要な行政サービス水準の均衡を図る目的で交付されております地方交付税は、国税収入の落ち込みと地方財政の行政需要の伸びにより恒常的に財政不足の状態が続いており、平成14年度末には借入金の総額が46兆円を超えると見込まれております。国家財政と同様に、地方交付税制度そのものの存続が破綻の危機に直面しているといっても過言ではありません。

 政府としては国と地方を通ずる行政改革を推進し、持続的な発展への活力を回復するための改革の方向性を示しております。地方交付税では、地方債の元利償還金を交付税で手当てしていく事業費補正、団体の規模に応じた段階補正のそれぞれの縮小を図る中で、国の関与を縮減し、できるだけ客観的かつ単純な基準で交付額を決定する仕組みとしていきたいとして、検討がなされていると承知いたしております。

 私といたしましては、地方の行財政のより一層の効率化を図ることを前提といたしまして、自助と自律にふさわしい歳入基盤を確立するため、みずからの判断で使える財源を確保するための税源移譲を行うという条件を整備する中で、交付税の総額は抑制の方向で推移していくのではないかと考えております。

 人件費の削減について今後の対応はとのご質問ですが、今日のこの厳しい経済情勢や今後の地方分権の進展を考えますと、人件費は極力抑えていかなければならないと考えております。人件費を抑える方策としては、職員定数の削減、給与カットのほか、業務委託やOAの推進など事務事業の効率化や見直しなどが考えられるわけであります。これまでにも消防署における勤務体制の見直しによる休日勤務手当の縮減や、平成14年4月1日からの特殊勤務手当の見直し、そのほかにも旅費の見直しなども行い、経費の削減に努めてきております。

 職員の給与水準については平成13年4月1日現在、国家公務員を 100としたラスパイレス指数では98.8となっており、改善の必要性を感じております。また、職員数では、類似団体職員数との比較でも、少ない職員数で定員管理に努めてまいりました。

 しかしながら、基本的には今日の厳しい状況を職員一人一人が認識し、意識改革や事務事業の見直しを行い、行政事務の効率化につなげていくことが重要であり、今後も引き続き効率的な行政運営に努めてまいりたいと思います。

 次に、市有財産の整理合理化についての質問でございます。

 最初に、運動公園及び老人福祉施設の用地問題にどのような方針で対処するかというご質問にお答えをいたします。

 両施設の用地とも、現在の財政状況からも積極的に取得を求めることは困難であります。計画区域の全域取得にはまだまだ長い年月が必要になろうかと思っております。両施設は将来の尾張旭市にとりまして重要な施設でございますので、長期の展望に立って、その時代時代の財政状況を踏まえ、ゆっくりとはなりますが、一歩一歩前に進めていきたいと考えています。

 なお、現時点において既に取得した土地をどう考えるかという問題ですが、土地の形状、まとまりぐあいなどを勘案し、暫定的とはなりますが、一部利用あるいは貸し付け等を含め今後検討していきたいと考えております。また、土地の一団の状況によりましては、具体化も検討する必要があるのではないかと思っております。

 次に、尾張あさひ苑の問題ですが、開設当初は福祉施設としてとらえ、委託料と市に納められる宿泊料が同額程度であればいいという考え方でございました。以来22年が経過し、施設が利用者のニーズに合わなくなっていることもあろうかと思います。

 今後も引き続き福祉事業として存続していくのか、その他民営化への転換など、種々方向性が考えられます。今は今後の位置づけ及びそれぞれの方向性の実現可能度や市財政への負担程度などの事項について、研究、調査、情報収集することが必要と考えております。

 なお、当施設は高齢者を中心に根強い人気があり、いまだ1日平均40人程度の宿泊者があり、年間平均客室稼働率は約70%であります。また、新年度からは在勤者の宿泊助成も開始する予定でもございます。当面は利用者増に結びつく施策を展開し、少しでも市の持ち出しを減少できるよう努力していきたいと考えております。

 次に、土地開発公社が抱える13年度末の借り入れ残高のご質問でございますけれども、借り入れ残高は約65億 4,000万円を見込んでおります。前年度末と比較して4億 4,000万円ほどの減となります。

 次に、今後の土地開発公社からの用地購入についての指針についてのご質問でございますけれども、基本的には土地開発公社が保有する土地は、購入時点から5年経過したものを買い戻し、その土地を公共事業に供するのが理想でございます。市財政状況も非常に厳しく、また事業自体も進めることが困難な状況下でございますが、市財政状況が許す限り、事業化のめどが立っている土地などを優先して買い戻しを図り、また、公社での新たな取得は極力減らすことによりまして、公社保有土地の減少を図っていきたいと考えておるところでございます。

 今後を見据えて早い時期に保育園の受け入れ枠の拡大を図るべきではないかとのご質問にお答えいたします。

 保育園は、保護者が働いていたり病気の状態にあるなどのため、家庭において保育することができない児童を家庭の保護者にかわって保育することを目的とする施設であります。昨今、保護者ともに働かれている家庭が増加し、保育園を希望される保護者がふえております。このため毎年低年齢児の受け入れ枠の拡大を図ってきており、来年度は新たに開園する民間保育所において30名の増が図られるところでございます。

 しかし、ご質問にもございました西部地域につきましては、今後も保育園を希望される方は増加する一方だと認識しておりますので、受け入れ枠の拡大につきまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育園の民営化に対する考え方についてでございますが、今後、多様な保育ニーズにこたえるためには多額の経費が必要となってくることは避けて通れないことであり、大変厳しい財政状況の中で効率的な保育運営に努めなければならないと考えております。保育園の民営化につきましては、将来的な保育行政をどう進めるか、保育サービスにかかわる経費の削減が図れるかどうかなど、多方面にわたり他市の状況等を参考にしながら、実施の有無について調査、研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは続きまして、乳幼児医療費の無料化についてのお尋ねについてご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の4歳未満児の医療費の無料化に対する予算について、なぜ当市は当初予算で計上されなかったかとのお尋ねでございます。

 この4歳未満児の医療費の無料化につきましては、ご承知のように昨年末より政府与党内において協議が続いておりました医療制度改革の一環として、3歳未満の乳児に対する医療保険の給付率を、現行の7割より8割に変更することにより生ずる福祉医療費の減額分を主な財源として行うと、愛知県が公表されたものであります。

 しかしながら、この医療制度改革には乳児以外に高齢者の医療制度改革も含まれており、この医療制度改革に伴い老人医療助成制度のあり方も影響を受けるであろうと考えております。また、それらの事務執行に伴う諸経費も幾らか必要になってくるかと考えておるのであります。今後、国や県の動向を注意深く見守りながら、条例の改正やその必要な予算について一括して議会にお諮りしたいと考えるものでございます。

 2点目の4歳未満児の医療費を無料化にすることで市の財政負担がどうなるかということでございますが、これはゼロ歳から3歳未満の保険の給付率が7割から8割になること及び県費補助率が50%になることを前提に、平成12年度の乳児医療助成制度の決算額をベースに試算いたしますと、一般会計において約 300万円程度の負担軽減になるのではないかと試算いたしております。

 また、3点目の未就学児までの医療費の無料化に踏み切ったときの市の財政負担はどうなるかということでございますが、これはゼロ歳から未就学児までの保険の給付率を7割から8割にすること及び県費補助率が50%になることを前提で試算いたしますと、約 2,700万円程度の負担増になると思われます。

 続きまして、高齢化社会に対応する高齢福祉サービスに伴う歳出についてお答えをいたします。将来にわたって行政サービスが変わらないということは言えませんが、現行のままとして考えたといたしますと、福祉課で担当しております老人福祉費と介護保険特別会計、または国保年金課で担当しております福祉医療費及び老人保健特別会計におきましては、一つの尺度といたしまして65歳以上の高齢者人口がどうなるかということを考えますと、平成11年度に策定しました新老人保健福祉計画によりますと、2025年には約2万人を超えると見込んでおります。これと平成12年度末の65歳以上の高齢者が、1万80人でありますので約2倍ということになります。歳出額が、人口が倍だから倍になるというわけではございませんが、仮に倍だといたしますと平成12年度決算額で言いますと、老人福祉費は約4億円、介護保険特別会計のうち、市の負担額が約2億円、68、69歳を対象とした老人医療費助成額が約 4,000万円、老人保健特別会計の市負担額が約2億 4,000万円でありますので、2025年には、それぞれ約8億円、約4億円、約 8,000万円、約4億 8,000万円ということになり、合計しますと約8億 8,000万円が約17億 6,000万円となります。

 続きまして、都市基盤整備に係る歳出のうち、北山地区での土地区画整理事業に関するご質問でございますが、この北山地区につきましては、先ほど他会派のご質問でもお答えいたしましたように、現在地元でマスタープランを取りまとめていただいており、これを受けて平成14年度に概算事業費や平均減歩率などの基本的な事項を検討していきたいと考えておりますので、今のところ市の財政負担がどの程度になるのかはっきりしておりません。これは、一つのめどとしてお聞きいただきたいのですけれど、単純に北原山地区との面積案分で北山地区の事業費を試算いたしますと、約 140億円となり、これは市財政にとって大きなプレッシャーになることは間違いないと思います。

 こうした中で、北山地区のみならず、当市の区画整理事業全体を考えますと、区画整理事業の一つの傾向としまして、仮換地指定後六、七年が事業費的にピークとなりますので、各組合の事業の最盛期が重なり合わないように市の負担をできる限り平準化していくような進行管理をもって事業を進めていくことが重要であると考えております。

 都市基盤にかかわる歳出についてでございます。公共下水道事業を進めていくには、ご指摘をいただきましたように財政的に大変厳しい状況ではございますが、公共下水道事業は、都市基盤整備の最後の仕上げとして快適で衛生的な生活環境を実現する上で必要な事業で、市民の皆様の期待も大きいものがあり、欠くことのできない重要な事業であると考えております。

 したがいまして、今後も一層各種施策や各種事業の根本的な見直しと厳しい選択を行うとともに、既定経費の節減合理化と効率化に徹し、事業費を捻出していきたいと考えております。

 続きまして、公債の元利償還見通しについてでございますけれども、今後10年間の普通会計での起債の元利償還額の見込みについてでございますが、公債費の負担見通しを中・長期的に試算いたしますと、今後の起債をどう予定するかなどの前提条件により、大きく変動するわけでございますので、事業に伴う起債が近年の実績値程度の10億円、特例債である減税補てん債、臨時財政対策債が引き続き認められ、合わせて10億円程度、また長期金利も2%程度で推移するという前提で試算いたしますと、平成15年度に約21億円程度で償還のピークを迎え、公債費比率が12%台の後半に達するものの、その後は逓減していくものと現時点では想定いたしております。

 これは、本市におきましては、昭和50年代に人口急増を受けまして、多額の市債を発行し東中学校、西中学校、旭丘小学校、渋川小学校、三郷小学校の学校建設をしてまいりました。この起債の償還が借り入れから25年が経過し、今後逐次終了していくという特殊事情によるものでございます。

 また、公共下水道事業特別会計の起債の元利償還額の見込みにつきましては、今後の事業量や事業費の額により大きく変動いたしますので、現在のところ今後10年間の見通しを試算したものはございませんが、公共下水道事業の一番最初の起債は、昭和56年に借りたもので償還期限が30年ですのでまだ今後10年間の元利償還が必要となります。したがいまして、事業を継続する限り少なくとも今後10年先までは、起債の元利償還額は増加していくものと考えております。

 当市の将来の財政問題につきましてでございますけれども、2025年の当市の財政をどう予測しているかというご質問でございますが、右肩下りの非常に先行き不透明な社会情勢の中、現在の行財政システムのままでは、国、地方が行政サービスの水準を維持しながらサービス提供を続けた場合には、すべての自治体が財政破綻の状況に陥りかねないことは明らかであると考えております。いずれの時期かにおきましては税財政及び行政システムの抜本改革に着手する時期が必ずやってくるものと想定いたしております。

 議員のご指摘のように、市町村合併による行政経費の削減も一つの有効な財政問題を解決するための手法であるとは理解しておりますが、合併には住民の盛り上がり、総意が最も推進に必要になってまいりますので、少々時間的制約もかかろうかと思っております。

 また、任期中にどうしても推進が図りたい財政基盤を強化する施策といたしましては、効率的で効果的な行政運営を目指し、成果重視への行政の方向づけを明確にするために行政評価システムの構築をいたしまして、市民への説明責任を果たし、行政の透明性をより一層推し進めてまいりたいと考えております。

 若干の時間を要することになりますが、自治体経営という観点で市政運営を重視することによりまして、活路を見出していこうとしているところでございます。したがいまして、合併をしなければ財政破綻にも発展しかねないとか、合併すれば大丈夫だといったことに対する見解は、現時点では持ち合わせておりません。

 また、合併効果と合併の必要性についてでございます。愛知県が市町村合併推進要綱の中で示した3つの合併パターンについて、西東京市の試算した例に倣って、一般人件費、特別職人件費、市議会人件費、市議会議員報酬、事務経費、消防事務の各削減額を示してほしいとのご質問ですが、西東京市では合併した平成13年度から平成22年度までの10年間の推計試算額を出しているわけですが、これは法定協議会の中で検討されたようでございます。残念ながら、10年間の推計値を使ってこれらの数値を試算することは、現段階では非常に困難を要します。また、西東京市の面積は、15.8平方キロメートル、人口は17万 9,000人、本市と瀬戸市、長久手町と合併して、面積が154.18平方キロメートル、西東京市のほぼ10倍、人口は25万ということで、こうした中で、その人口比率だけで単純に計算することは、数字上可能かもしれませんが極めて意味のない数字ではないかと思うわけでございます。それは、明らかに前提条件が違うからです。例えば、西東京市の場合、旧保谷市と旧田無市は人口密度も産業別人口構成比率も似ています。新設合併でありますが、ほとんど対等合併ではないでしょうか。ところが、本市のパターンの場合ですと、人口だけを見ても差があるわけで、そのほかにもさまざまな前提条件があると思います。この場でその数字をお示しすることは無理があるのではないかと思います。しかし、合併問題を検討していく上でこのような試算数字を比較しながら進めていくことは、必要なことではあります。この3月に正式に立ち上がる予定をしております研究会の中でそういった作業なども見詰めながらしなければならないと思っております。

 次に、愛知県が試算しました管理部門の効率化、スケールメリット、財政基盤の強化などの試算結果の評価と合併特例債などの財政支援措置の概算についてのご説明ですが、これは愛知県が市町村合併推進要綱を策定する際に、検討委員会での検討資料として示されたものです。「平成10年度市町村別決算状況調」の数字をそのまま単純に合併パターンごとに合計して、この数字と合併後の人口に応じた同規模市町村推計値に基づく試算値や類似団体別市町村財政指数表を用いた試算値との数字を比較してどれだけの効果があるだろうかという一つの目安にしようと試算したものでございます。例えば、尾張旭市、瀬戸市、長久手町で合併した場合、管理部門の効率化では25億から30億円の削減、スケールメリット、これは徴税事務費を例として算出しますが、22.9%の事務費削減、次に財政基盤の強化ですが、これは単年度普通建設事業費を見るものですが、合併して削減できた経費をその人口規模ではさらに35億円から45億円を投資的経費に振り向けることができるという試算がなされています。そのほか、財政支援措置の概算ということですが、合併後のまちづくりのために、建設事業に関する合併特例債、つまりこれは借金のことですが、この限度額が約 484億円、合併直後の臨時的経費に対する財政支援措置として約16億円が普通地方交付税に上乗せされるというような内容などが試算されております。残りの2つのパターンについても同様に試算数値が示されておりますが、第1パターンより人口規模が少なくなりますので、試算数値も少なくなります。詳細な説明は省略させていただきます。なお、これらの愛知県の試算値につきましては、例えば地理的、歴史的条件や都市基盤や公共施設の整備状況など、さまざまな前提条件があろうかと思いますが、それらの諸条件を一切無視して単純に数字上だけで計算されたものですので、よろしくご承知おきください。

 次に、個性的で魅力ある当市の創造的合併を目指してというご質問でございました。合併の必要性についてはどのような所見を持っているかという質問でございますけれども、私はこの問題を考えるときに大切なことは、まず住民にとってどういう選択が一番よいかということであります。住民が、本当に望むものであれば、あるいはいろいろ検討し勉強した結果、やはり合併が一番の選択であるということであれば、合併が必要でありましょうし、まず住民本位の行政サービスを着実に遂行していくことが何よりも最良の策であり、その延長線上に合併があるのか、あるいは合併をしないのがよいのかが見えてくるのではないかと思っております。

 さて、お話にありましたように、愛知万博を機に長久手町との合併はどうかというご意見でございますけれども、いわゆる県が示した3つのパターンの一つということですが、相思相愛になれば実現の可能性は高いかと思われます。しかしながら、住民はどのように感じているのでしょうか。私どもは、まだ把握しておりませんが、長久手町では先ごろ行った町民意識調査の設問の中に合併に関する内容も盛り込まれたそうです。聞き及んでおるところによりますと、まだ最終集計ではありませんが、合併を目指した方がよいが18.6%、長久手町のままでよいが31%、長久手町単独で市制を目指した方がよいが28.8%と、合併の18.6%に対し現状のままもしくは単独で市制移行を望む人が約60%という結果になっているとのことです。

 いずれにしましても、この合併問題は私たちの町の将来を決定づける大変重要な問題であります。私自身もしっかりと勉強し、また住民の意見をじっくりと聞きながら取り組んでいく所存でございます。議員の皆様方もいろいろ活発に情報交換をしていただきながら、また私どもにご教示いただくなど連携し、取り組んでいけたらと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 次に、合併協議会についてでございます。前回の議会でご答弁いたしましたように、既に瀬戸市と長久手町と事務担当者の打ち合わせを始めており、3月末には研究会が正式発足する見込みでございます。構成メンバーは、2市1町の市町村合併の担当課長を予定しております。この研究会は、最初から合併ありきということではなく、先ほども申しましたように行政事務の効率化と住民サービスの向上を念頭に置き、現在それぞれの市町の置かれている問題点の洗い出しや2市1町連携による広域行政のあり方などについて、さまざまな視点から分析、研究しようとするものでございます。今後はこの研究会でじっくりと勉強してもらい、その検討結果の一つの選択肢として市町村合併というものが出てくれば、任意協議会あるいは法定協議会の設立について、皆さんにお諮りする場合も生じてくるかと思っております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 坂江章演議員。



◆3番(坂江章演) ちょっと答えを書き切れなかったこともありますんで、数字が違うかもわかりませんが、ただ市長さんにお答えいただけなかった点、それから十分理解できなかった点、いろいろございますので何点か要望を中心に質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1項目めの平成14年度予算と今後の財政見通しについてですが、歳入歳出など3点ぐらい市長さんから具体的な数字を示していただきまして、ご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 当市の財政は、今後いかに厳しくなっていくかということを今市長さんがお示しいただきました数字で私自身もよく認識できました。それで随時、項目に従いまして、それぞれの内容について一々追求するつもりはございませんので、いかに市の財政が厳しいのかということをお互いにわかればいいなということで質問させていただいただけでございます。

 まず1の予算編成に際して留意した視点についてのご答弁に対してですけれども、市長は大変厳しい財政の中で初めての平成14年度の予算編成をされたということで大変ご苦労だったと思います。今度の予算編成に当たってどういう点に留意されたかというお答えの中で、優先順位の厳しい選択、財源の重点配分、経費支出の効率化に留意されたというようなことを言われました。しかし、市長はそういう努力をされても、結局赤字地方債6億 3,000万円を起こさなければ予算が組めなかったと、14年度予算はそういう予算だったということが言えると思います。それほど厳しくなっているんではないかということが言えるのではないかと思います。

 現に既に市長さんが選挙中に選挙公約されたことが、特に少子高齢化関連の歳出にかかわってまいりますが、例えば先ほどのご答弁でもありましたけれども、80歳以上の高齢者にタクシーチケットの基本料金の助成ですね、これだって予算書を見ますと 1,700万円ですね。それから就学時までの幼児の入院費の無料化、これも 500万円ですね。というふうに新たなサービスをしようと思うだけで、この2つだけでも 2,200万円の歳出が生じているわけですね。それにいろんなことを新規で市長さんやられましたけれども、子育てのボランティア事業、これでも新規で起こされましたけど、2人の職員を配置するということですから人件費も相当額確かにふえるわけです。もしも、私もちょっと質問で触れましたが、日進市のように6歳児までの乳幼児医療、これ無料化に踏み切ったときに、市長がご答弁の中で言われましたが、自己負担2割に軽減されても市の負担額は 2,700万円増、これちょっと私の計算とは違うんですが、もうちょっと多いような気がするんですけれど、市長さん答弁で 2,700万円ふえるということを言われました。保育園だって市民ニーズにこたえようと思えば、やがては保育園だってつくらないといけないし、乳幼児保育、延長保育とか休日保育ですね、こういうことだって歳出がふえていくわけですね。

 今、少子化の関連のことを言いましたけれども、特に深刻なのは、私も質問で言わせていただきましたが、ただいま市長さんから具体的な数字が出ましたんで、改めて繰り返させていただきますと、2025年の高齢者が今よりも倍になったときの特に一般会計の中で影響を受ける歳出項目、影響額がどうなるかという質問をさっきさせていただきましたが、市長の答弁では老人保健医療への市費の新たな持ち出しが、5%一般会計から持ち出してますんで、これが2億 4,000万円ぐらいあると思うんですが、老人福祉医療費、68、69歳の自己負担、これが 4,000万円、介護保険でも市の持ち出し額が15%一般会計から持ち出しですが、その額が2億円、老人福祉の全般でもたしか4億円ふえると言われました。

 今言いました高齢化に伴う歳出を、2025年の歳出を合計しただけでも8億 8,000万円、こんなにふえるんですね。今言っているのは、一般会計だけの話です。もし、8億 8,000万円実際ふえたら、その間にいろんな医療制度改革とかあるとは思うんですが、ふえたら、一般会計は、そのとき景気が上がって歳入がふえるといいですが、恐らく今の水準を維持するのがやっとだと思うんですね。そうなったときは一般会計は明らかに高齢化に伴ってパンクする。ほかが減ればいいですよ。それ以外でも、区画整理とか下水道事業ですね、これの歳出が将来減ればいいですけど、これからもいろいろ事業することがあるわけです。下水だってまだ全然整備されていませんね。今後ふえることはあっても絶対減ることはない。

 市の借金返済だって、市長が答弁されましたが毎年新規事業を10億円ふやしていくと、地方債、減税補てん債とか赤字地方債ですね。地方債など10億円を見込んで計算したらどうなるかと私質問させていただきましたが、それのお答えは、元利償還で平成13年、14年、15年が大体20億円ぐらいでその後減少に転じると言われましたけれども、新規事業が今10億円ということで抑えられましたが、これからの事業を見ると10億円で本当に済むんでしょうか。赤字地方債の発行だって、だんだん歳入不足に陥るとどうしても事業を進めていこうと思うと赤字地方債も発行していかないといけませんので、これが恐らくもっとふえる傾向にあるんじゃないかなと私は思います。公共下水道の返済金額だって、少なくとも10年と言いましたけれど、私は20年以上10億円ぐらいはずっと推移していくというふうなことは確実だと思います。

 将来の歳出増は、1回目でも質問しましてしつこくなりますから言いませんけど、いろいろ要因を挙げれば切りがないんです。かといってさっき言った肝心の収入は右肩上がりの経済成長は見込めないし、とにかく人口が減少していくわけですから、納税者も減って、歳出がふえる老人の方がたくさんふえるというわけですね。そんな中でふえるわけがないんですね。ですから市税、地方交付税とか県・国補助金も絶対減っていくわです。このまま間違いなく財政が行き詰まるので、私は第1回目の質問で歳出の削減策、いろいろありますけど特に人件費とか市有財産の整理合理化、これについてもうそろそろ抜本策を真剣に考えないといけないということで、市長さんが、朝見市長のときはなかなかできませんでしたが、新しくかわられたんでそのことを運動公園やいろんなことの公約は市長さんされておられないんで、新しいゼロからのベースで、ぜひ新市長4年間の中で、だれも手がつけられない非常に難しい問題であると私も承知しておりますし、私も議員でもございますのでそういった意味で私もできるだけこのことについては真剣に取り組もうと思っております。ぜひ重要な課題だと思うんで4年間でぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 今の市有財産の整理合理化についてと人件費のことについてちょっと分けて要望と再質問させていただきたいと思います。

 特に土地開発公社の土地については、市長さんお答えのとおりですね、本年度末の銀行の借り入れが65億 4,000万円と答えられました。この金利だけでも非常に半端な額ではないんですよ。もし金利が上がったら大変なことになりますね。上がりぐあいによりますけれども。もともとの額が65億ですからね。市は一刻も早くこの公社の土地を買い戻さないと金利が上がったときに当然パンクしますんで。一般会計には公社の土地をそんなに買い戻す余裕がないわけですね。もし無理に一般会計で買い戻そうとすれば、これ間違いなくパンクするんですよ。全く厳しい状況であるということを認識しております。そんなことを心配して私今回、何度も言いますが労災病院東隣の老人福祉施設予定地とか、総合運動公園予定地、それから尾張あさひ苑とか、代表的な例ですが、市有財産を整理合理化する抜本策を練って早急に解決策を打ち出す必要があると思いました。

 市長はそれなりの利用計画なんか今ほどご答弁いただきましたけれども、私には本当に抜本策になるのかという、納得のいく解決策とはとても受け取れませんでした。もちろんすぐにそんな答えが出るわけではありません。ただ、金利上昇というのは時間の問題ですので、それとのいたちごっこになるかもしれませんが、ぜひ一刻も早く我々だけや職員だけじゃなくて、民間のそういう感覚のたけた専門的な方も入れて、真剣に協議すべきだと私は思います。もし市長さんが専門家を入れた検討会をつくっていくとか、そういう試案があればぜひお聞かせいただきたいと思います。もしなければ、そういうことを要望しまして、要望にとどめたいと思います。もしあればぜひお答えください。

 それからもう一つ、人件費の問題ですが、私も自分にとって矛盾になるかもしれませんが、やがては手をつけていかないとどうしても避けて通れない問題だと思うんですが、ただこれから地方分権の時代、地方の自立が求められる時代ですね。地方の自立というのは自分で考えて自分で行動して、自分で責任を持つということなんですが、市はこれまで県に難しいこととかわからんことがあるとすぐお伺いを立てて、どうしましょうということが多かったと思うんですが、これから県も、そんなことは市で、あなたのところで自分で判断してくださいというような事項がこれからどんどんふえてくると思うんですね。県でも、現に市の方で任せるべき部門の人員をこれから削減していくと言っていますね。県全般を考えていくような部署については人をシフトしていくということを県も考えておるようですので、そうなると当然市の方で独自で条例をつくったり、いろんな多様化する、いろんな福祉住民サービスにこたえていかないといけませんし、自分で判断するということは専門的な方も入れないといけないわけですね。そうすると人を切るばっかりではいかんわけですね。

 そういう人材も確保していかないとこれからの地方分権で地方の自立ということはできませんので、そういった意味で人を減らせといいながらふやさないといけないというパラドックスというか、相矛盾する困難な問題だと思うんですが、でもこれは実際起こってくる話ですので、市長の職員のトップとしてこういうことの解決のための職員体制をどうしていくのか、こういうお考えが市長さんにあれば一度お聞きをしたいと思います。

 それから、肝心の2項目めの市町村合併ですが、私、市長さんがかなり検討組織とか研究会をつくって会議も2回されたということを聞きましたし、広報でPRですね、3月号でやられたんでいよいよ本気でやり出したなということで僕は期待しておったんですが、今の答弁を聞いていると、どうも合併になるだけ持っていかないような雰囲気を非常に感じました。気のせいかもしれませんが。また住民が盛り上がるのが一番大事やと、盛り上がらないのにそんなことやっても仕方がないというような答弁に戻ったんですが、盛り上がるか盛り上がらないかは、先ほど言ったいろんな合併効果とかいろんな試算の数字を住民に示さないのに、住民だって暇じゃないですよ。仕事をしながら、そんな市の専門的なことまで勉強できないですよ。だから、専門のプロである職員や我々がそういう数字を示して、合併したらこうなりますよ、メリットだってあるけど、デメリットもこうなりますよというのを数字で示さないのに、住民が盛り上がらないというのはこれはちょっとおかしいですね。

 先ほどの答弁にまた戻っちゃうんですけれど、だからそのために協議会を立ち上げて、そういうデータを研究して、それを広報で随時示していきながら、住民がだんだん合併についての理解が出てきて、市も財政がこんなに厳しいのかと、このままいくと破綻するならちょっと人件費の削減効果だけでも考えられる、やっぱりそこまで銀行だって企業だって結局その人件費の問題で倒れるわけですね。だから合併して合理化しないといけないとか、人を削減しないといけないとかということで、生き残りのためにみんなやっとるわけですよ。だからそういう事情を知っているのは経営者のトップしか知らないですよ。会社が今つぶれる、つぶれんということは社員は知らないんですよ。だから市民だって知らないんです。

 今回質問させていただいて、多少聞いていただいている住民の方がお見えになったんで、そんなことなのかということが初めてわかったと思うんですね。わかっておられる方もあったと思いますが。私もわからなかったんですから、いろいろ調べていくうちに初めてわかったことですから、そういう意味でただ盛り上がりが足らないからやれないというのはそれはひきょうですよね。そういうことを言ってはやっぱりいけないと思います。やることをやって、そのことで住民がデメリットの方が大きいからやめておこうとか、長久手は裕福だから旭なんか抱えられるかとかですね。向こうからそう言うかもしれませんね。そうなれば住民の意思ということでやめるということなので、まずその前の協議会をつくって検討するということはぜひやっていただきたいと思います。ただ市長に対して非常に一定の評価をしておりましたんで、ぜひまたその方向でぜひ進めていただければと思っております。

 ただ一つ、まず(1)の当市の財政問題と市町村合併の必要性についてですけれども、市長の4年間の任期中に財政基盤の強化の抜本策についてお伺いさせていただきましたけど、市長の答弁はこういうふうだったと思うんですが、職員はまず財政の厳しさを認識し、行政評価システムの導入などで事業の見直しを図ったり、徹底した行革で市単独で、まず市の中で努力していく等の答弁でしたですね。市町村合併については、そこで余り積極的に触れられませんでした。むしろ消極的な答弁でした。もちろん市内部でそういう努力をするというのは当たり前の話でして、ただ将来の財政危機を乗り越えるということに対して本当に抜本策になるのかというと、もうそういう次元は、今の財政状況を考えるとはるかにその次元を超えとると思うんですよ。そういう意味で市町村合併というのは財政基盤を強化するという意味では、市の内部での行革もありますけれども、市町村合併自体が財政基盤を強化していくための有力な抜本策、そうなるかどうかはわかりませんよ、だけども抜本策として可能性があるわけですから、その事についても同様のエネルギーを注いでいただいて考えるというのは当然やるべきことじゃないかと思います。ということで、ぜひ任期中にも市町村合併について、積極的にぜひ検討を再度お願いしていただくよう要望しておきます。

 それから、合併の削減効果についての質問ですが、市長はやたら瀬戸市を巻き込んで西東京市とは全然違うということに論理的に持っていこうとされましたけれど、私は創造的な合併を目指してという2つ目の質問の中で、特に西東京市と環境が似ている長久手と旭のこと、あえて挙げさせていただいたんです。これがいいとか悪いとかということではなくて、西東京市とよく似ているんですよ、東京都練馬区の隣のベッドタウンなんです。しかも面積は小さい、人口も旭と長久手とよく似ている、大体3分の2ぐらいですが、しかもコンパクトで小さな町、こんな小さな町に2つも役所が要るのかという意見も出たように、確かにコンパクトな町に2つも要るのかというそんなような環境が非常によく似ていると思ったものですから。瀬戸市のことは言われるとおりかもしれませんが、それに当てはめて、大体3分の2ですので西東京市のいろんな項目で挙げられた数字に3分の2を掛けたものを示してくださいというふうに言ったわけですから、条件が違うから参考にならないじゃなくて、ぜひ質問したことには自分の考えを入れずにそのまま言われたとおりにやっていただいて、そのことでまたいかんと言うなら、質問の中で答弁していただいたらいいことであって。

 その試算については参考にできないからお答えできないということだったんで、あえて私の方で計算したものを提示させていただきたいと思います。西東京市との人口比、3分の2と先ほど言いましたが、単純に掛けたということを前提で、ちょっと頭に入れておいてください。当市と長久手町の合併を例にとった場合、10年間の削減効果ですが、まず一般職人件費で90億 5,000万円、特別職人件費で5億 8,000万円、市議会議員報酬で5億 6,000万円、事務職経費で6億 6,000万、この4項目を足しただけで、108億 5,000万円の削減効果があると。今の前提でですよ、単純に3分の2を掛けただけですが、ただ環境がよく似ているんで、全く参考にならないということにはならないと思うんですね。それであえて数字を上げさせていただきました。ただ、職員数をかなり旭も長久手も極力削減して効率的な行政をやってますんで、西東京市とは確かにそういう点では違うかもわかりませんので、多少のずれがありますが、ただ県が実際行った試算がありますね。

 先ほど答えていただきましたが、先ほどのは瀬戸と2市1町の合併でしたんで、私は当市と長久手町が合併した場合の総務費などの管理部門とか議会費の合計とかいろいろありますが、それを類似市と比較してどのくらい浮くかというのは、県がもう既に試算しておりますんで、これは事実としてありますので、これによると長久手町と尾張旭の場合は少なくても5億円、今の管理部門ですね、総務と議会費を足した分ですね、削減効果が毎年で少なくても5億円、多くて10億円の経費が浮くというふうに試算をしております。10年間で見ると50億から 100億円の削減効果があると見ると、西東京市の例で単純計算した場合とそんなに大きなずれはないように思います。

 ただ先ほど言いました、いずれにしてもそういう具体的なデータを試算しそれを公表することによって初めて合併に対する深い認識が住民の中に生まれるわけですから、本当の意味での合併協議が深まっていくと思うんで、ぜひ市当局でも研究会でこういう種のデータも試算したものを発表いただければ、そして住民に広報なんかで知らせていただいて合併意識を高める努力をいただくということを強く要望いたします。

 もうすぐ終わりますので、(2)の個性的で魅力ある当市の創造的合併を目指してですが、これはあくまで最初の第1段階で旭と長久手、その後第2段階として名古屋とか瀬戸市とかいうふうな創新クラブの案ですが、この合併方法がいいとか悪いとかそういうことを議論するための質問ではなくて、合併に今言ったような財政的効果があることはもちろんなんですが、同時に合併したことによって魅力ある町になっていくかということもこれ以上に最も重要だと思いました。そういう認識も市長はお持ちですので、ぜひ強力なリーダーシップを持っていただいて、ぜひ前向きなまず将来のビジョンですね、こういう町にしたいとかこういう町になっていくんだというのが示せれば、住民だってまた考え方が違うと思うんです。そういった意味で、ぜひそういうことも協議検討いただきたいと思います。

 最後になりますが、(3)の合併協議会設置を求めてについてですが、議会としても先ほど言いましたように有志議員の研究会を立ち上げるという方向で、今議会も進んでおります。ただこれだけにとどまらずにこれからさらに、ほかの市町の議員さんたちとも研究組織が立ち上がっていければいいなと私は期待しております。愛知県でも豊川市と宝飯郡4町が任意協議会を経ないでいきなり昨年の11月でしたかね、法定協議会を立ち上げたんですね。その間にいろんな青年会議所の動きがありましたけれども、ただここの場合は、いきなり法定協議会をつくったんですけれど、これ議会で議決しないといけないんですが、その条件として合併がいいのか悪いのか、そのことについて協議をするための法定協議会、法定協議会をつくったから合併に向かっていかないといけないということじゃないんですね。その協議をして結果、いかんとかいいとかいうことで最終的に住民の判断になるんですが、その協議をするための協議会をつくるということで、いきなり法定協議会でこの宝飯郡4町と豊川市の議会で議決しておるわけですね。

 そういう方法もありますので、いろんな方法はあります。私、前に例に挙げたような方法もありますんで、ぜひ市長さんにおかれましては議会とよく連携をしていただきながら合併の是非を判断するデータをぜひ住民に示していただくためにも、任意でもよろしいですので合併協議会を早急に立ち上げていただきたいということを強く要望いたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 今後の職員体制をどうされていくのかというようなご質問であったかと思いますけれども、義務的経費の多くを占める人件費の歳出予算に占める割合には、常に注目をいたしてまいりたいというように思っております。人件費が歳出予算を圧迫しないような方策をとっていく、また必要があると考えております。当面OA化の推進とか再任用の職員や臨時職員を活用し民間委託などの事務事業の見直しを進めて、将来的には効率的な行政運営を推進するため、組織の見直しも必要であるというように考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 これをもちまして、創新クラブ、坂江章演議員の代表質問を終了いたします。

 ここで午後3時10分まで休憩といたします。

                             午後2時56分休憩

                             午後3時10分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、政新クラブの代表、伊藤憲男議員の質問を受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番(伊藤憲男) 7番議員 伊藤憲男でございます。

 議長の指名がありましたので、政新クラブを代表し通告に従い代表質問を行います。

 平成14年度分予算の件については、さきの質問と重複の箇所があるかと存じますが、質問はさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 質問に先立ち、今年の成人式の感想を一言述べさせていただき、本題に入りますことお許しいただきます。成人式のあり方について、私は平成12年3月定例会と平成13年の3月定例会の個人質問を行いました。今年も旭中学校区の成人式に参加いたしましたが、例年になく大変すばらしい式典の状況でありました。市長、教育長を初めとした関係各位のご努力に感謝と敬意を表するものであります。市民の皆様もさぞかしその成果を感じ取っておられることと拝察いたします。

 さて、現在国においては、小泉内閣の行政改革推進の真っただ中ではありますが、国の借金は 528兆円で年間の国債の利払いだけで、地方交付税分を除いた国税収入34兆円のほぼ3分の1に匹敵する10兆円もの金利を支払うために赤字国債を発行しております。現在の金利は 1.5%となっておりますが、昔なら6%ぐらいであります。異常な低金利に支えられてこのありさまですから、まさに破綻状態と言える状況ではないかと思慮するところであります。

 日本経済には、いまだバブル崩壊の後遺症が漂い、資産デフレ進行や財政事情の悪化が将来不安となって消費意欲を減退させ、一方では企業活動の萎縮が不良債権や雇用不安を増大させております。国際社会に目を転じれば、政治的メッセージをテロリズムに置きかえようとする動きが台頭するなど、不透明な時代を迎えております。

 ただ、我が国には、 1,400兆円を超える個人金融資産 360兆円もの対外債権を保有しております。こうした資産を有効に活用する環境を整え、構造改革による飛躍を実現するために、不良債権処理を迅速に進め、金融機能の安定、健全化を確実なものとする施策を講じて、将来展望に明るさの見える体制づくりを実現してほしいものであります。

 地方分権改革もまさに正念場を迎える年であります。官と民、国と地方の役割分担が明確になる中、市民生活を支える最前線にある私たち地方議会でも、より豊かな住みよいまちづくりを目指し、地域の活性化と地方の自立を推進し、住民の負託にこたえていかなければなりません。このためには地方財政基盤の充実、強化がとりもなおさず不可欠であります。そこで以下5項目について質問をします。

 まず1項目めとして、平成14年度予算について、この項目の1つ目として歳入・歳出についてお伺いをいたします。

 一般会計当初予算は 185億 7,000万円で対前年度比9%の減となっております。歳入の内容は、対前年度比で見ますと自主財源の市税は 0.8%の減、うち法人市民税は0.28%、 180万円の増、固定資産税は1.18%、 5,400万円の増、繰入金は36.5%の減となっております。

 また依存財源では、利子割交付金は55.6%の減、国庫支出金は11.4%の増、ゴルフ場利用税は11.4%の減、自動車取得税交付金は20%の増、県支出金は10.2%の増となっており、特に地方交付税は33.6%の減とあります。大変厳しい状況であります。今後の歳入の動向や本市独自の歳入施策をどのように考えておられるかお伺いします。

 次に歳出について、行政改革が叫ばれている中、1つ目として公債費比率は対前年度で 0.9%の増となっております。今後も増加のカーブを描くのか、またその比率のピークはいつごろでどの程度の額になるのか、さらに今後の市債の運用をどのようにお考えかお伺いをします。

 2つ目として14年度の人件費について。前年度に比して当然抑制すべきと考えますが、歳入が減っても労働体制が変わらなければ増額の形にならざるを得ないことは想像にかたくないところでありますが、今後の人件費、職員定数、労働環境の整備の見通しについてどのようにお考えかお伺いをします。

 この項目の2つ目として財政について。

 平成14年度地方財政計画の規模が87兆 5,700億円程度と決定し、前年度比で約 1.9%の減で、現行の地方財政計画ができて以来初のマイナスとなり、愛知県においてもますます財政の厳しい状況が続き、新年度も人件費の削減、すべての事業の見直し、削減できるものはすべて削減すると公表されております。その公表から見て、当市に与える影響及びその対応について、並びに今後の本市財政計画の確立に向けてどのようなお考えをお持ちかお伺いをします。

 次に2項目めとして、森林公園南門開設と周辺整備についてお伺いします。

 2005年愛知万博開催に当たり、市長は森林公園南門開設の実現に向けて努力されているとお聞きしております。ぜひとも万博開催に合わせて南門開設を実現していただきたい。開設に向けての現時点での見通しはどうかお伺いをします。

 また維摩池西側の空き地の活用を図り、市民の憩いの場や観光名所として、市民や市外の方たちが訪れてみたいと思われるような整備を願っております。そのようなお考え、構想または周辺地域の計画等があればお聞かせください。

 次に3項目めとして、ペイオフ解禁に伴う市の対応について。

 ペイオフとは皆様ご存じのとおり、金融機関が破綻した場合の預金を払い戻す保証額に限度を設けた制度のことであります。今月末までは預金保証全額保護の特例措置がとられますが、4月からは1人当たりの預金の元本 1,000万円までの払い戻しだけが保証されます。元本 1,000万円の保証の適用については、この4月からは、定期性預金(定期預金、貸付信託など)のみとなっておりますが、翌年の4月からは、決済性預金(当座預金、普通預金)も対象となります。言いかえれば、1年後からは個人、企業、自治体の預金の保証は、金融機関が破綻した場合には預金の元本 1,000万円だけが保証されるということであります。

 議長あてに提出される例月出納検査報告書によれば、市の公金は指定金融機関、指定代理金融機関等の銀行などへ預金され、年間数百億円ものお金が動いております。公金は税を基本として財政の枠組みをつくっておりますので、いささかなりともペイオフ解禁に伴う不測の事態は避けなければなりません。

 本市のみならず、全国自治体共通の問題でありますが、現時点までに本市としてペイオフ解禁に当たってどのような問題、課題が提示され、検討協議の後、4月からの預金先や運用についてどのように対応、対策を講じられようとしているのかお伺いをします。

 次に4項目めとして、地方選挙に電子投票の導入についてであります。

 コンピューター端末を用いて投票・開票・集計ができることを定めた「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が、平成13年11月30日、臨時国会で成立し、12月7日に公布されました。これにより、公職選挙法の特例を定めたことで、地方公共団体が条例で定めるところにより、地方選挙に電子投票を導入することが可能になりました。これを受けて岡山県新見市、人口約2万 5,000人は全国初の電子投票を、本年6月に予定されている市長、市議の同日選挙に導入することを決定してみえます。その成功と成果に期待を込めて見守っていきたいとは思っておりますが、万全の成果が出れば画期的なことであります。この方式について、現在のところいかような所見なりお考えをお持ちかお伺いをします。

 最後に5項目めとして、学校支援ボランティアの公募制採用についてお伺いをします。

 学校週5日制が4月から始まります。小学生、中学生の心の豊かさへの取り組みに一定の結論が出ているものと拝察するところであります。

 さて、我が会派は、本年2月行政視察で東京都東久留米市、人口約11万 4,000人へ伺いました。東久留米市ではスクールサポート21と称し、広範囲にわたるいろいろな分野で学校をサポートする講師の公募制を採用されました。結果、 400名の応募があり、この方々を登録し学校側の要望に応じて登録者に講師を依頼し、小中学校の行事や部活動、時には授業を手助けするなど大変効果を上げていることや、休校日に学校施設を開放して、講師と子供、時には地域の大人たちの参加を得て体験学習を行っていることの説明を受けてまいりました。

 非常に有意義であり、意義深い試みと受けとめております。地域に開かれた学校、学校経営への支援、子供と大人の触れ合いなどなど実施の効果は十分あると考えます。この辺の考えについて教育長のご所見をお伺いします。

 以上で第1回目の政新クラブの代表質問とさせていただきます。簡潔でわかりやすい答弁をお願いするところでございます。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 伊藤議員の質問にお答えをいたします。

 今後の歳入の動向や本市独自の歳入施策をどのように考えておられるのかというご質問でございますが、地方財政を取り巻く社会経済情勢が大変厳しくなりつつある中、将来にわたっての歳入の見通しも大変立てにくい局面でございますが、今日の経済状況が急速に回復していくことは当然想定できませんので、歳入全般について非常に厳しい水準で推移していくものと考えております。

 また、本市独自の歳入の施策ということでございますが、例えば普通財産等で有効に活用がされていない土地などの資産の処分や貸し付けの検討、無償、あるいは低額で提供しているサービスについて、受益者負担が適当な水準にあるかどうかの再考察等をいたしまして、少しでも歳入の増額となるような努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、公債費の比率はいつごろがピークとなり、起債残高はどのように推移していくのかというご質問にお答えいたします。公債費の推移につきましては、さきの他会派の代表質問でもお答えいたしましたように、具体的にどのような事業をいつごろ、どれだけの規模で実施していくのか、また長期金利がどんな水準となるのかという前提条件により大きく異なってまいります。

 一つの前提条件として、事業に伴います起債が10億円程度、特例地方債であります減税補てん債、臨時財政対策債も引き続き発行が認められ、また長期金利も2%程度で推移する条件のもとで説明させていただきたいと思います。本市の一般会計、土地取得特別会計及び旭平和墓園特別会計を含みます普通会計で公債費の負担がピークを迎えますのは、平成15年度で21億円程度、起債残高で 175億円程度になるものと想定いたしております。

 なお、公債費比率につきましても、さきの他会派のご質問でお答えしましたように、現時点では平成15年度の12%台後半をピークに、その後は逓減していくものと想定いたしております。また、今後の市債の運用につきましては、財政の健全化を堅持する観点から、事業の採択に当たりましては慎重に期してまいりたいと考えております。

 次に、今後の人件費、職員定数、労働環境の整備の見通しについてのご質問ですが、今日の厳しい経済情勢や財政状況、また今後の地方分権の進展を考えますと、人件費は極力抑制していかなければならないと考えております。

 人件費を抑える方策といたしましては、職員定数の削減、給与のカットのほか、事務の効率化や事務事業の見直しなどが考えられるわけですが、これまでも職員給与を抑え、類似団体職員と比較しても少ない職員数で定員管理に努めてまいりました。しかしながら、それでよしとすることなく、現下の厳しい財政状況を一人一人が認識を新たにし、事務事業の見直しを行うなどの行政の効率化につなげていくことが重要であると考えております。今後も引き続き、国に準じた給与の適正化及び定員適正化計画に基づく定員管理に努め、人件費の抑制を図っていきたいと考えております。

 続きまして、財政についてでございます。

 県財政の逼迫に伴う県支出金の減額などによる本市に与える影響及びその対応についての考え方ということでございますが、県単独補助金は、愛知県の大変厳しい財政状況を反映いたしまして、平成11年度から平成12年度にかけまして15%から50%の割合で削減された補助金がございます。本市への影響額としても数千万円の持ち出しとなったことは決算などからも推計する次第でございます。

 しかしながら、平成13年度以降は、市町村財政に直接与える影響が余りにも大きいために、さらなる減額という方針は県から打ち出されておらず、先般新聞紙上でも取り上げられました新年度からの乳児医療の対象者拡大の例にも見られますように、現在交付しております補助金の総額を維持していく方向性を県サイドが示しているものと認識しておるわけでございます。新たな財政負担は生じてこないものと想定いたしております。

 また、今後の本市の財政計画の確立につきましては、効率的で効果的な行政運営を目指し、成果重視の行政への移行を図るため、行政評価システムの構築に努めまして、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、森林公園南門開設と周辺整備についてのご質問でございますけれども、森林公園南門の開設につきましては、都市計画道路稲葉線の平子線以北が名古屋市境まで開通するのに合わせ南門の開放を愛知県に要望し、愛知県の担当課と事務レベルの協議を重ねているところであります。県・市とも厳しい財政状況ではありますが、愛知万博の開催も念頭に置き、早期実現ができるよう引き続き協議を進めていきたいと思っております。

 維摩池西側の市有地の活用を図り、市民の憩いの場や観光名所として、市民や市外の方たちが訪れてみたいと思われるような構想または周辺地域の計画についてのご質問でございます。維摩池西側の市有地につきましては、平成5年3月に森林公園南門周辺整備基本構想を策定しておりますので、この構想と整合性を図りながら進めるべきものであると考えておりますが、厳しい財政事情の中、急速な進展は困難であると考えております。

 なお、この地区の整備といたしましては、維摩池の水環境整備事業が愛知県により行われておりますし、来年度からは(仮称)向ヶ丘緑地の「山辺の散歩道」の整備に着手いたします。この散歩道を利用し、将来開設されます森林公園南門を利用することも想定されます。城山公園から向ヶ丘緑地、維摩池そして森林公園に至る緑のネットワークを形成することができれば、自然を満喫しながら人々が散策を楽しむことができるようになります。人と自然との触れ合いが求められている時代において、都市近郊のこのような散歩道は観光名所の一つとなり得るものと考えております。

 続きまして、地方選挙に電子投票の導入についてのご質問でございます。

 ご質問にございましたように、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が制定され、平成14年2月1日から施行されました。この法律は、地方選挙での電子投票導入を可能とするために自書式投票を原則とする公職選挙法の適用除外規定を定めた特例法であり、地方公共団体が条例で定めることによって、実施できるものであります。このことを受けまして、幾つかの自治体では電子投票システムを使った模擬投票を実施し、実現に向けて研究を進めておられます。また、岡山県新見市などでは、近々実施される市長、市議選挙において、全国初の電子投票の実施に向けて準備されていることは、報道等により周知のこととなっております。

 電子投票制度を実施することについての本市の考え方はというご質問でありますが、電子投票制度のメリットといたしましては、開票作業の手間と時間が大幅に減ること、人件費などの経費節減が図られること、集計ミスもなく、疑問票や案分票がなくなるということが掲げられておりますが、反面、現状では初期投資に係る費用が高額であり、しかも、その使用が地方選挙に限られますので、将来国政選挙にも導入する場合に対応できるかなどの問題もございますし、さらには、機器やソフトへの信頼性の確認等を検討した結果、導入を見送った団体もあるようでございます。したがいまして、現段階では、まず新見市などでの実施状況を見させていただきながら、今後の動向を十分に見きわめる中で、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 そのほかにつきましては、他の理事者より答弁させていただきます。



○議長(水野利彦) 収入役。



◎収入役(谷口紀樹) ペイオフ解禁に伴う本市の対応についてお答えをさせていただきます。

 ペイオフ解禁は、金融機関の破綻を前提とした制度であり、新聞・テレビ等で報道されていますように平成14年4月より実施されます。なお、流動性預金すなわち普通預金、当座預金、別段預金等は、平成15年4月から実施されるものでございます。このペイオフ解禁後は、地方公共団体も個人や一般事業所と同じように 1,000万円とその利息について保護されます。 1,000万円を超える部分につきましては、破綻金融機関の清算手続を待って、払い戻し可能額の範囲内で支払いがされることになっております。

 払い戻しされる金額につきましては、破綻金融機関が保有している資産を売却したり、貸付金を返却してもらったりするなど、破産手続を進めていくうちにこの程度までは払い戻しができそうという見込みが立つわけでございます。それに基づきまして概算払い、精算払いとなります。しかし、ここまで来るにはかなりの時間を要することになり、地方公共団体にとって、公金が失われることはもちろんのこと大変な事態でありますが、清算までに時間がかかると、市の財政運営にも支障を来します。そこで地方公共団体の自己責任による対応が必要となってまいります。

 それにより、尾張旭がいかに安全な公金管理をするかということについて、昨年の8月に、それぞれ関係しております課と市の外郭団体を含む職員で「ペイオフ解禁に向けた対策検討会」を発足いたしております。

 その中で、?金融機関の経営状況把握について?元本償還及び利息の支払いが確実な債券による運用?預金債権と借入債務との相殺?指定金融機関からの担保の徴収?預託金制度の改正?金融機関が破綻した際の対応などの問題、課題を検討してきました。その結果、主な項目について一定の方針を出してまいりました。

 金融機関の経営状況の把握につきましては、金融機関の経営状況の把握をするための基準項目の設定、それにより、?自己資本比率?財務諸表の項目及び項目間対比による比率等?金融機関の格付?金融機関の株価?金融機関独自の公金保護策の有無などによる経営内容の把握、特に現在の取引金融機関につきましては、年2回の経営情報を収集し、内容によってはヒアリングなどを行い、公金の安全性の確保を図りたい。

 元本償還及び利息の支払いが確実な債券による運用につきましては、元本償還及び利息の支払いが確実な債券として国債など安全性の高い債券での運用をする方法がございます。しかし、国債など市場で流通するものは、日々価格が変動して、満期まで保有するならば問題はございませんが、途中で売却し、資金化しようとすれば、売却価格が購入価格を下回る場合もありますので慎重な運用をしてまいりたいと思います。

 預金債権と借入債務との相殺及び金融機関が破綻した際の対応については、金融機関が破綻した場合の措置として借入金と預金との相殺を第一に考え、平成14年度は預金と借入金の差で市の借入金が多い場合の金融機関は従来どおりの定期預金に、また借入金の少ない場合の金融機関は 1,000万円までを定額預金とし、残りを来年度まで全額保護される普通預金へ、情勢を見きわめながら切りかえ運用いたします。平成15年度以降につきましては、借入金の相殺は従来どおりでありますが、普通預金の部分については、保護措置もなくなりますので再度検討をしてまいりたいと思っております。

 指定金融機関からの担保の徴収につきましては、現在指定金融機関から提供されている担保は、公金収納または支払い事務に係るものでありますが、本市の財政規模を考慮し周辺自治体との実態を把握する中で、適正な額を検討していきたいと思っております。

 預託金制度の改正については、平成14年度につきまして、現行制度に基づき各金融機関の普通預金にて保管することとし、平成15年度以降は利子補給制度等に切りかえること等を検討したい。

 以上の方策を基本としてペイオフ解禁に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(水野利彦) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 学校支援ボランティアの公募制採用についてお答えいたします。

 ここ最近、外部講師の学校への招聘は大変多くなってまいりました。これは、児童・生徒の多様で柔軟な学習活動を進める方法の一つであります。そのためには、開かれた学校や地域との連携は不可欠なことであります。

 本市におきましても、多様な方々にお願いしております。そのために学校の招聘した外部講師を平成11年度に尾張旭市外部講師活用一覧にまとめ、各学校で参考にしております。また、平成12年度の教頭会の研究会で尾張旭市小中学校人材バンク一覧表を作成し、活用しております。尾張旭市社会教育課では、「生涯学習教授リスト」を作成し、学校教育ばかりでなく、各種団体での活用も可能にしております。その内容は、氏名、年齢、住所、連絡先、招聘学校、招聘内容を掲載し、情報交換ができるようにしております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番(伊藤憲男) ご答弁をありがとうございました。

 1項目めにつきましては、非常に厳しい状況下ということは、判断の上で現在行える対策はある程度されておられるというふうに理解をします。

 公債費比率のピークは平成15年ということで、それを過ぎれば後は何とかいけるんではないかなというようなお答えもいただきましたが、どんな状況によりましても民間企業等は本当に、あらゆる点から状況の対策をしておるわけでございますので、その辺もしっかりと含めながら検討をいただきたい。人件費につきましても少数精鋭主義でいきたいというようなお答えをいただいております。一人一人が認識をした事務事業に取り組むという人材づくり、あるいは教育をされるということでございます。

 財政につきましては、13年度以降は県の方の補助金も削減されておらんということで、その状況は今後ある程度予測されると、ですから効率的な方法を考えていかれるということでございますので、1項目につきましては前向きにいろいろな角度から考えておられ、今後に向け鋭意努力をされるということでございます。しかしながら、真剣に行政改革を推進して、公債費比率等もできるだけ抑える健全な財政づくりに取り組んでいただきたい。これは要望といたします。

 2項目めの森林公園南門開設と周辺整備について、市長のお答えには南門を開放したいというような熱意が大変感じられました。今後、平子線の築造を進め、志段味との境、名古屋市との境まで建設が計画されておるということの中で、並行してぜひ、開設をしたいというようなお答えでございます。維摩池西側の市有地の問題につきましては、山辺の散歩道を利用して将来南門の開設と関連して、この辺の事業もあわせて考えていきたいというようなお答えをいただいております。

 商工会の商業部会の下部組織の委員会や異業種交流会のひまわりクラブ等で、当市を他市町にPRし、まちに元気、活力を生み出そうと、いろいろ知恵を絞っているわけでございます。観光協会の立ち上げや、特産品をつくり出すこと等がその例の一つでありますが、財政厳しきときでもあり、お金をかけなくてもあいている場所の有効利用、当市の既存の史跡等の活用、あるいは、子供たちにとって自然と親しみながら人間形成のできる市民にコンセンサスが得られるような計画をじっくりと検討していただきたい、この件を強く要望をさせていただきます。

 3項目めのペイオフ解禁に伴う市の対応について、再質問を2点ほどさせていただきますが、お答えの中で、ペイオフ解禁に向けた対策検討会等が発足されており、いろいろと協議をされておるというお答えでありました。金融機関の経営状況の把握については、自己資本比率、あるいは、特に現在の取引金融機関につきましては、年2回の経営情報を収集し、内容によってはヒアリングなどを行ってその公金の安全性の確保を確かめておるというようなお答えをいただきました。その中で、金融機関の健全性を判断する指標の一つに、金融機関の自己資本比率がありますが、当市の預金をしている金融機関の自己資本比率はどのような数値になっておるのか、また、その数値は何を基準に判断をするのか、それと預金保険の対象金融機関は、都市銀行、地方銀行、信託銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫で、農協、漁協は預金保険の対象外の金融機関と聞いていますが、預金保険で保護されるかをお尋ねいたします。

 それから、4項目めにつきましては、電子投票システムということは、メリットもありデメリットもあるということのお答えであります。当然、設備に費用がかかり過ぎるという問題が上げられます。実施状況は、周りの近くの市町あるいは先進地を見きわめながら考えていきたいというご答弁であります。これはやっぱり今後の課題であると思います。今、愛知県においては、厳しい財政環境の継続、あるいは地方分権の進展、電子政府化への取り組み、国と地方の関係の新たな見直しの動きなどの状況を踏まえると、新しい行財政のシステムの構築に向けて時代に合った思い切った見直しが必要であると述べております。このことから、県もこういった思い切った見直しを述べておるので、市も同じ状況だと思われます。今後そういう見直しをするところは、思い切った見直しをしていただきたい。これも要望としておきます。

 次に5項目め、学校支援ボランティアの公募制導入についてですが、再質問をさせていただきます。教育長のお答えの中に、当市でも既に多様な方々にお願いをしておる状況下であると、外部講師活用一覧に記名をしてそうした人たちにもお願いしておる、あるいは、小中学校の人材バンク等もあるというようなお答えでありました。確かに、それはいいことだと思います。しかしながら、公募制ということもやってみなければわからない利点があると思いますので、また、お考えの中に入れておいていただきたい。それで学校週5日制制度が始まることにより、週休2日制になることに対してですね、教育委員会で新たな対応を考えておるかどうかお伺いをいたします。例えば大学生のボランティアの活用などのお考えはないかをお伺いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 収入役。



◎収入役(谷口紀樹) 再質問にお答えをさせていただきます。金融機関の自己資本比率は、貸借対照表のうち、負債は他人に返済しなければならないため他人資本と呼ばれておりますが、資本は自分の資本であることから自己資本と呼ばれています。貸出金の一部が回収できないというような場合、すなわち不良債権の発生には、それを処理することによって資本を減らすということになります。自己資本がどんどん減ってしまうと、銀行等の経営も影響が出てまいりまして、自己資本を一定水準に保つことによって銀行等の経営の健全性を確保しようとするもので、個別銀行等の体力、健全度を見る上で重要な指標の一つとなっております。

 判断基準は、国際基準と国内基準があり、国際業務を行う銀行は国際基準の8%未満、国内業務だけを行う銀行は国内基準の4%未満に満たない場合は、金融庁からの早期是正措置という行政措置がとられます。本市が預託している11金融機関の自己資本比率を申し上げます。これは、平成13年3月末現在で、UFJ銀行、旧の東海銀行は 12.48%、瀬戸信用金庫は 12.57%、あいち尾東農協は 16.24%、東春信用金庫は7.16%、中京銀行は9.27%、愛知銀行は9.27%、中日信用金庫は 10.19%、東濃信用金庫は 10.36%、名古屋銀行は8.74%、十六銀行は9.73%、東海労働金庫は9.31%であります。この中で、UFJ銀行と十六銀行は国際基準の適用となります。

 次に、農協・漁協は預金と同様の金融商品を扱っていても、預金保険制度の対象外の金融機関でございます。しかし、農協や漁協が取り扱う預金などは、農水産業協同組合貯金保険という制度がございまして、こちらの方で保護されております。保護される金額や保護の仕組み等は預金保険制度とほぼ同じ仕組みになっておりまして、払い戻し保証を行っておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 再質問にお答えいたします。

 公募制、これにつきましては、大変参考にさせていただきます。現在は、それぞれ学校などが諸団体に目的に応じてお願いしておるということが多いんですが、さらに、先ほど申し上げたような一覧表を参考にしながら直接お電話すると、そういうこともやっております。

 5日制完全実施に向けて新たな対応ということですが、大学生のボランティア、これも大変これからの社会において大切なことだと思っております。現在、学校へなかなか出てこられない子供たちが家庭で今引きこもっておるわけですね。そういう子供たちへの対応ということで相談をしたり、あるいは、ともに生活をしたり、そんなことを大学生にボランティアとしてお願いできないかなあということで、今準備を進めております。

 それから、14年度から土日が全部休みになるということで、特に、部活動ですね。これがなかなかやりにくくなるということがあるわけですね。その部活については、これから、現在特別委員会としまして、学校研究委員会というのを設置しておりますが、その中で、近隣の様子やあるいは学校の事情、そんなものを調査しながらこれから積極的に他団体とも話を進めながらいい方向を探っていきたいなと思っております。それから、小中学生を対象としたスポーツ教室を来年度小学校2つ、中学校2つ用意しております。小学校につきましては、サッカーとミニバスケット、中学校につきましてはソフトテニスと弓道と、この4つを用意しております。これらは、土曜日を使いまして12回教室を開くということで計画をしております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤憲男議員。



◆7番(伊藤憲男) ご答弁ありがとうございました。

 当市の預金をされている金融機関は、今のところいずれも高い率を保っている。銀行の体力があると個人、企業の体力があるというふうなことでありますが、しかしながら、今後とも気配りは十分行っていただきたいと思います。

 また、農協につきましても農水産業協合組合ということで保証されているということであります。今後のご努力をお願いしておきたいと思います。

 それから、教育長の方も前向きに考えていこうというお答えをいただきました。今後学校研究会等もあって、その中でもいろいろと協議をしていくというようなことでございます。今後のご努力をご期待いたしまして、これにて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(水野利彦) これをもちまして、政新クラブ、伊藤憲男議員の代表質問を終了いたします。

 次に、日本共産党尾張旭市議団の代表、庄司宗雄議員の質問を受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党を代表いたしまして市長の施政方針演説などに対しまして通告をいたしました6項目について以下順次質問をさせていただきたいと思います。

 時間の都合で、どうも質問しっ放しで本日は終わるみたいですが、余り望ましい議事運営ではないかなと思いますが、あえて議長のご指名をいただきましたのでやらせていただきます。

 まず、第1項目として、国が推し進める経済・財政施策と当市の財政運営について、以下の4点につきまして質問をいたします。

 まず第1点目は、市長が施政方針演説の冒頭部分で述べられております、今日直面している未曽有の経済危機と国民に痛みだけを押しつける「小泉構造改革」の受けとめについてただしておきたいと存じます。

 今、日本経済は景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行するという、戦後経験したことのない深刻なデフレスパイラルに直面しています。すなわちリストラによって勤労者の所得が減り、そのために民間の消費が冷え込んで、物やサービスが売れなくなる。企業は何とか売れ行きを伸ばそうと、値下げに踏み切り、物価が下がる。そのために企業の売り上げが落ち、そのもとでももうけを出そうとリストラを一層進め、それがまた民間の消費を縮小させるという悪循環が繰り返されているのであります。また、不良債権の早期処理の強行により中小企業の倒産が続出し、最近では信金・信組などの地域金融機関の破綻も相次いでおります。こうした倒産と失業の激増による国民所得・消費の一層の落ち込みという、現下の経済危機をつくり出している最大の原因が、小泉構造内閣そのものであることは今や明白になりつつあります。したがって、この小泉構造改革を推し進めれば進めるほど、地域金融の破壊、失業の増大、果てしない社会保障改悪への不安、法人税・所得税減収による財政の悪化など、民間の消費や投資を抑制する要因を拡大することになります。

 政府の新年度予算案は、小泉首相みずから「構造改革断行予算」と力説しているように、この小泉構造改革を推し進める内容になっています。従来型の大銀行・大企業奉仕の公共事業優先の歳出構造を温存させながら、医療制度の改悪による負担増や中小企業関連予算の削減など国民に対しては一層耐えがたい痛みを押しつけるものとなっております。

 かかる政府予算案に対して、市長の施政方針演説は、政府説明をいわばオウム返ししているだけで、7万 8,000市民の暮らしや生活に責任を負うべき市長としてのコメントは一切述べられておりません。これについては、どのように受けとめてみえるのか、市長の見解を求めるものであります。

 次に、地方財政計画の受けとめについて質問をいたします。

 小泉内閣は当初、国債発行を30兆円以内とするという公約を実現するために、歳出カットの対象として地方自治の財政的な保障である地方交付税の1兆円削減を打ち出しましたが、地方6団体挙げての猛反対で、当面これを引っ込めざるを得なくなりました。しかし、地方交付税の削減の方針はいささかも変えていません。平成14年度の地方財政計画では、国庫支出金(補助金)が対前年度比 2.7%減、約 8,500億円減となっておりますが、これに相当する交付税措置のされる地方負担分の減によって交付税が削減されることになりますし、事業費補正の見直し、その内容は起債充当率を現行95%から90%に引き下げ、基準財政需要額への算入率を原則として現行の2分の1程度の30%へ引き下げるというものでありますが、これによっても交付税の削減を図ろうとしています。これらについての受けとめはどうか。

 地方分権を推進するための財政的保障としての地方交付税は拡充されることが強く求められているのであり、小泉内閣がねらっているかかる地方交付税の削減の方針は絶対に許されてはなりません。地方交付税削減の策動については、今後とも市長会等を通じて反対の声を上げていっていただきたいと願うものですが、この点についての所信のほどを伺うものです。

 また平成14年度の「地方財政計画」では、投資的経費が対前年度比 9.5%、約2兆 7,000億円と、支出項目中最大の削減となっています。これは、投資的経費の大半を占める地方単独公共事業分が、国家予算と同様に1割削減となったことによるものであります。投資的経費は、地方歳出の最大のものであり、それが大きく削減された結果、歳入歳出規模は前年度比1兆 7,400億円減の約87兆 5,700億円と、現行の地方財政制度が始まって以来、初めて前年度を下回っております。しかし、地方単独事業は93年度をピークに減少に転じ、計画額との乖離が毎年拡大しており、今年度の決算見通しでも13ないし14兆円にとどまりそうというものであります。したがって、新年度の計画額は、最近の実績からは依然として過大な計画となっております。内簡に示されているように、公共工事削減と言いながら、内実は、1月中旬に財政課長内簡を説明するために、全国の都道府県の総務部長を集めて開いた会議の席上で香山総務審議官が「必要以上に委縮せずに事業を」と発言しているがごとく、地方単独事業を督励しているのが実態であります。この点についてはどのように受けとめてみえるか、所見のほどを伺いたいと存じます。

 さらに、新年度の地方交付税制度の最大の改悪である段階補正の見直しについての所見についても伺いたいと存じます。98年度から人口 4,000人未満の自治体を対象に行われてきたこの見直しは、新年度は一気に人口5万人未満の自治体に拡大されます。その影響額は2002年度で 700億円、2004年度で 2,000億円と試算されています。これはまさしく市町村合併を押しつけるむち以外の何物でもないと考えますが、いかがお考えか答弁を求めます。

 なお、このことにより当市のように人口5万人を超える自治体に対しては、その分増額の配分になりますが、この点については当市の新年度予算ではどの程度勘案されているのかについても答弁を求めるものであります。

 次に、歳出削減の重要な眼目の一つである公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画の策定について質問をいたします。

 昨年の6月市議会で私は、平成10年から12年度の3カ年間にわたって取り組まれた公共工事コスト縮減計画の成果の上に立って、国の指針に基づいての新行動計画を速やかに策定し、実施・推進を図ることを求めて質問をいたしております。これに対して、市長公室長から今年度については、平成10年に策定した計画の趣旨に基づいて引き続きコスト縮減に努めている、国の指針に基づいての新行動計画については、本年5月に設置した公共工事コスト縮減検討部会の検討結果を踏まえて、今年度中に策定する旨の答弁をいただいております。この質問を起こすに当たって担当課にその進捗状況をお聞きしましたところ、同部会の案がまとまり、今後、事務改善委員会に諮って決定していく段取りになっているとのことでした。

 そこでまず、今年度の取り組みでどの程度のコスト縮減が達成できる見通しかお示しいただきたいと存じます。次に、新「コスト縮減計画」(案)の主な眼目と目標値についてはどのようになっているのか、答弁を求めるものであります。

 次に、この項の最後の質問として新たな税財源の確保策を求めて質問をします。

 私ども市議団はかねてより当市の財源確保策として、法人市民税の超過課税の採用と地下水利用税の創設を繰り返し求めてきておりますが、残念ながら前の前の松原市政並びに前の朝見市政の中では、その英断を見ることはできませんでした。歳入の見通しがかつてなく厳しさを増してきている状況のもとで、谷口新市長の英断を期待するものであります。これらの税収確保策に対してはどのようにお考えか、まずもって市長の見解を伺っておきたいと思います。

 次に、新たな法定外目的税の創設についての考えについて質問します。ご承知のように、独自の財源確保策として新たな法定外目的税の創設を模索している自治体が全国的にふえておりますが、その中で先月末の朝日新聞に紹介された東京都豊島区の自転車税及びワンルームマンション新税の構想は、当市においても検討に値するものではないかと考えています。自転車税は、区が撤去した放置自転車1台当たり 3,000円を鉄道業者に負担してもらう、また、沿線の区営駐輪場の自転車に対しても1台当たり月 3,000円を課税、鉄道業者から徴収しようというものです。ワンルームマンション新税は、床面積25平米以下の住戸が総戸数の3分の1以上のマンションを建設する場合、建築主から一戸当たり50万円を徴収しようという構想であります。これについては当市でも十分に検討に値する内容ではないかと考えますが、市当局の所見を求めるものであります。

 次に第2項目めの、市民協働のまちづくりの推進を求めて質問をいたします。

 さきの12月市議会での所信表明演説で「市民参加のまちづくり」を強調された谷口市長に対して、私は、21世紀におけるまちづくりは、市民参加は当然のことだが、むしろこれからは「市民協働のまちづくり」がキーワードではないかと論戦を交わしたところであります。このたびの施政方針演説の中で、市長は「本市といたしましても、市民本位の自主的な選択に基づいた個性的なまちづくりを、市民との協働により推進する必要があると考えております」と述べられておりますので、意を強くして、その具体的内容にかかわって、以下の2点について質問をいたします。

 まず第1点目として、「自治基本条例」を制定することについて具体的に検討することを求めるものであります。

 自治基本条例とは、まちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定めるもので、「自治体の憲法」と言われておりますが、2001年4月に全国で初めて施行した北海道ニセコ町に続き、東京都内だけでも多摩市、東久留米市、清瀬市、杉並区などが制定作業を進めているなど、全国的に検討団体が広がっています。ニセコ町の条例は、まちづくりの基本は情報共有に支えられた自治であると前文で強調し、町の説明責任、町民参加の保障、町民投票などを規定しています。多摩市は、「自分たちの町は自分たちでつくる時代が来ている」として、今年度スタートした市基本計画の中で市民自治基本条例(仮称)の制定をうたい、策定に向けて、今年1月に公募市民らによるワークショップを新設し、「市民主導でゼロから条例案を作成する」(企画課)作業に着手。その後にまとめる市民案をもとに条例化する意向とのことであります。

 市民協働でのまちづくりを進めていく上で、その基本原理やルールを定めることは必要不可欠になっていくことは間違いありませんが、しかしながら、その制定に当たっては、住民と行政の間で、なぜつくるのか、なぜ必要かという認識の共有が必要になります。したがって、初めに条例ありきではなく、多摩市で試みられているような市民と行政の地域課題の共有、協働推進のための人材育成、これをホップの段階と位置づけ、さらに市民と行政との相互理解に向けた交流の場の設置、各種事業での協働の実践、この段階をステップの段階、協働のルール・仕組みの制度化というジャンプの段階という3段階を経ていくことが肝要だと考えております。

 第四次総合計画の策定に本格的に着手する新年度に、自治基本条例の制定に向けてのホップの段階にぜひとも踏み出していただくことを強く願って、市長の所見を求めるものであります。

 次に、「市民協働のまちづくり」の実践的な課題として、第四次総合計画の策定プロセスについて改めて質問をいたします。

 さきの12月市議会の代表質問で、京都府の長岡京市の取り組みなどを引き合いに出しながら、同じ質問をいたしました。その後、私どもは市政調査活動の一環でこの長岡京市を訪問し、市民協働での総合計画づくりの実際について、限られた時間ではありましたが勉強してまいりました。その折にいただいた資料については一式担当課にもお渡ししてありますが、大変示唆に富む内容でした。担当課におかれても、これまでの策定プロセスにとらわれることなく、新たな発想のもとで今後の策定プロセスを検討しているやにお聞きいたしておりますので、長岡京市の取り組みも参考にされての、現段階で検討されている策定プロセスについて、改めてお示しいただきたいと存じます。

 次に、循環型社会の形成を目指す取り組みの一層の前進を求めて、以下3点について質問いたします。

 まず第1点目として、環境基本条例の制定と環境基本計画の策定について質問をいたします。

 平成8年の6月議会で、私は、当市においても環境基本法並びに県の環境基本条例を踏まえての条例制定や基本計画の策定を求めて質問をいたしております。当時の経済環境部長の答弁は、「国や県が示す施策を本市の個々の施設に生かしていきたいと考えているので、本市単独での条例や計画を策定する考えは持っていない。当面は平成5年に策定した尾張旭市環境ビジョン地域指針の趣旨に十分配慮しながら、個々の施策が進められていくものであるとして、基本計画の策定は将来課題」という答弁にとどまっております。それから5年が経過しておりますが、この間、地球環境の保全を初めとする環境問題は急激に深刻さを増し、その対応策は地方自治体にとっても極めて重要な課題として提起されるようになってきていることはご承知のとおりであります。したがって、この間に、市町村の環境基本条例を制定し、基本計画を策定する自治体が飛躍的に広がってきています。この課題についても、単に行政だけでなく、市民・事業者が一体となった取り組みを行ってこそ解決への前進が図られるものでありますから、当市においても基本条例の制定と基本計画の策定が急がれる必要性を痛感しております。

 今日時点での市当局のお考えについて、ご答弁を求めるものであります。

 次に、循環型社会形成を目指しての具体的な取り組みについて質問をいたします。

 我が党市議団は、2月初めに、環境問題に対して市民ぐるみの取り組みを展開している先進市として、滋賀県の草津市と長浜市を訪問してまいりました。草津市は平成10年に基本条例と基本計画を策定、長浜市は平成10年に条例制定、平成13年に基本計画を策定しています。そして、両市ともに、基本計画に基づいて、市民向け・事業者向けに環境配慮指針を作成し、その周知徹底と環境保全のための実践を推進しているとのことでありました。両市の環境配慮指針は、いずれも極めてわかりやすくまとめられた冊子になっております。現物を担当課にもお渡ししてありますが、こうした内容の冊子を当市でもぜひとも作成されて、啓蒙を図っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 また、草津市では昨年7月に環境文化推進市民会議との協働で「今日から私たちは環境家族(家庭版ISO)」というタイトルの小冊子を作成し、市民みずからの環境問題への取り組みを促しています。この小冊子についても担当課にお渡ししておきましたが、当市でもぜひ検討していただきたいと考えます。市当局のお考えについて答弁を求めます。

 この項目の最後に、環境ISO認証取得を目指す取り組みについて、その後の進捗状況について端的に伺っておきます。

 私どもは、今年度約1年かけてISO9001も含めて検討部会での検討が続けられてきたものと承知しておりましたので、新年度はいよいよ認証取得に向けての具体的な展開がされていくものだと思っておりました。ところが、新年度の当初予算案には、そのための予算化がなく、大変期待外れとなりました。何がネックになって、先伸ばしされているのかにも触れての答弁を求めるものであります。

 次に、当市の福祉施設の一層の拡充を願って、以下の3点について質問いたします。

 まず、2000年6月施行の社会福祉法で定められた「地域福祉計画」の策定についての基本的なお考えについてお聞きいたします。

 このほど、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の福祉部会は、「住民主体による地域福祉の推進を掲げ、民間非営利団体(NPO)やボランティアに対する活動支援などを求めた」策定指針案をまとめ、公表しました。厚労省はこれを受けて指針を作成、この4月にも都道府県などに通知するとのことであります。

 この策定指針案では、「高齢者や障害者など支援を必要とする人々のみならず、青少年や中年層も不安やストレスが増大し、自殺や家庭内暴力、虐待などといった新たな生活上の課題を抱えるようになった」と指摘。その一方で、「地域におけるボランティアやNPOなど、社会福祉を通じた新たなコミュニティー形成の動きが盛んになっている」と分析しています。こうした状況を踏まえて、市町村が策定する地域福祉計画については、地域住民、ボランティア団体、NPO法人などへの活動支援や地域福祉を推進する人材の育成、福祉サービスに関する目標などを盛り込むべき事項として位置づけたほか、社会福祉協議会や民生委員・児童委員の計画づくりや活動への積極的な関与を求めています。

 また、具体的な地域福祉計画の策定は、「平成15年度の4月の社会福祉法の地域福祉計画条項施行以降、準備が整った市町村から速やかに行われるのが適当である」とし、「このため、地域福祉計画策定委員会は14年度の早期に発足することが望ましい」としています。

 この策定指針案を受けて、当市としては「地域福祉計画」策定についてはどのようにお考えになっているのか、答弁を求めるものであります。

 次に、介護保険制度における施設サービスの拠点施設である特別養護老人ホームの増設について質問いたします。

 昨年秋、市内2つ目の特養施設として新設されたアメニティあさひは、ご承知のとおり開設当初から入所希望者が殺到し、市内の方の中でも、入所できなかった方が50名ほどおられたということです。介護保険制度も実施以来3年目を迎えようとしており、新年度においては、平成15年から17年度の新たな介護保険計画の策定が行われます。この制度の眼目は、だれでもが安心して必要なサービスが受けられることにあります。そのために必要とするサービス提供の基盤整備を図ることは、事業主体である市町村の第一義的な責務であることは申し上げるまでもないことだと存じます。今後ますます高齢化率が一層進展していく中で、それにほぼ比例して要介護者が増大することは間違いありませんし、施設サービスの需要も間違いなく増大するのでありますから、現在でも不足している特養ホームについては直ちに増設の手だてを講ずることは喫緊の課題であります。設置・運営は、従来のとおり社会福祉法人にお願いするとしても、これまでと同様に、用地については市が手当てをし、無償貸与することが求められておりますが、この点についてはどのようにお考えか、市長からのご答弁を求めるものであります。

 これに関連して、さきの土地開発公社の理事会において、我が党の塚本理事が、その候補地として平子町地内の老人福祉施設用地の先行取得を急いでいただきたいとの要望意見を出しておりますが、この点についても、そのお考えについて改めての答弁を求めるものであります。

 次に、保険制度における、いわゆる境界層の減免措置制度の周知徹底について質問いたします。

 これは生活保護基準を若干上回る収入しかない世帯で、かつ介護サービスを受けている世帯が、所定の介護保険料や利用料を支払ったとすると、最低生活費が保護基準を下回る場合、境界層措置の適用になり保険料や利用料が軽減されるという制度であります。この手続につきましては、まず社会福祉事務所の生活保護係に申請し、境界層該当証明書の交付を受けた後、介護保険係にその証明書を提示して申請をしなければならないという煩雑な仕組みになっておりますが、該当世帯にとっては地獄に仏的な救済措置であることには間違いありません。厚生労働省は、その事務取扱処理の詳細を昨年の7月に通知を出しておりますが、担当課にお聞きしたところ、これまでに一件の申請も出ていないとのことでした。

 しかし、この制度の周知徹底と適用拡大の運動を進めている福岡市では、市当局の厳しい審査にもかかわらず、この1年半で53件の軽減措置を適用させているとのことです。当市でも第2段階の所得階層に属する世帯の実態を勘案するとき、当該世帯が皆無であることは考えにくいわけで、要はこの制度を知らしめていないことに起因しているものではないかと推測いたしております。したがって、該当窓口の相談などでこの制度の周知徹底を図ることを強く求めるものでありますが、そのお考えについての答弁を求めます。

 次に、学校教育をめぐる諸問題について、以下4点について質問をいたします。

 その第1点目として、この4月からの新学習指導要領及び学校週5日制の完全実施に当たって、この間、市教委として検討され、対応策としてまとめられている内容について質問をいたします。

 これらの問題については、その及ぼす社会的影響が極めて大きいことから、教育界のみならず、各界各層からも、その問題点についてさまざまな議論がなされているところであります。私どもも、この間甚だ断片的ではありますが、私どもなりの問題意識を持って、議会質問を繰り返し起こし、教育長の考えをただしてきたところです。

 市教委としては、学校指導室も含めた事務局内部では、当然、さまざまな角度から検討され、新年度に向けての当市としての方針なり対応策をまとめられていることと拝察いたしますので、まずは、その内容について簡潔にご説明をいただきたいと存じます。

 次に、この問題については、定例の教育委員会では、どのような問題提起をされてきたのか、そして、どのような議論がなされてきているのかについてお伺いをいたします。なぜ、こんなことを質問するのか、疑念を持たれるかもしれませんが、私がこの1年間の定例教育委員会の会議録を改めて拝見したところでは、この問題が正式の議題に取り上げられたことは一度もなく、それらしい議論がなされた形跡も見当たりませんでした。この限りでは、甚だ不可解のきわみでありますので、ぜひとも納得のいくご説明をいただきたいと存じます。

 次に、出席停止制度の運用にかかわっての、市教育委員会の認識についてただしておきたいと存じます。

 昨年12月の市教育委員会定例会において、出席停止制度に関しての学校教育法及び学校教育法施行規則の一部改正に基づいて、当市の小中学校管理規則の一部改正が行われております。改正点の内容は、性行不良であって、他の児童・生徒の教育の妨げがあるとき、当該児童・生徒に出席停止を命ずることができる要件の明確化を図ったこと、その手続に関する規定の整備を図ったこと、さらに市町村教育委員会は、出席停止の期間中の児童・生徒の学習の支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとすることとしたものであり、時宜に適した適切な改善が行われたものと肯定的に受けとめています。特に、出席停止の命令権者を従前の学校長から教育委員会に変更した点は、教育を受ける権利を一時的にせよ制限する重大な問題をより客観的にかつ組織的に対応しようとするもので、大いに評価できるものと考えています。しかしながら、当日の教育委員会の会議録を拝見させていただいた限りで申し上げますと、この改正を積極的に評価するというよりも、命令権が現場の校長から教育委員会に変更になることにより、緊急事態に対する即応ができるのかという懸念からの議論に終始されていたように思われました。そこで改めて、この問題に対する教育委員会の対応についてただしておきたいと存じます。

 ただしておきたい一つは、一委員から出された仮にある中学生が刃物を持って暴れて先生を傷つけるということが起きたとき、現行は学校長の判断で「もう、お前帰れ。あすから出てくるな」と命ずることができたのが、今回の改正では教育委員会が出席停止の判断を下すまでは出席を続けて、また暴れる可能性が出てくるのではないか、そうなっても仕方がないということなのかという質問に対して、学校指導室長がこれを肯定する答弁をしていることであります。今回の法改正は前述したように、出席停止という本来あってはならない異常な措置について、より客観的にかつ組織的に対応しようというのが眼目であり、「出席停止制度の運用のあり方について」の文部科学省初等中等教育局長通知の中で述べられている「出席停止の制度は本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられた制度である。もとより学校は児童・生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず、その生命及び心身の安全を確保することが、学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務である。こうした責務を果たしていくために、教育委員会においては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、定められた要件に基づき、適正な手続を踏みつつ、出席停止制度を一層適切に運用することが必要である」ことにかんがみれば、先ほどの教育委員が懸念された事態に対しては、教育委員会が当該学校長との緊密な連携のもとに、従前にも増しての即応態勢をとることが求められているのではありませんか。この点で、さきの教育委員会の審議での学校指導室長の答弁は全く納得できません。教育長からの改めての答弁を求めるものであります。

 次に、出席停止処分にされた児童・生徒への対応についてでありますが、これについては、前述した文科省の通知で「出席停止期間において、当該児童・生徒に対する学習支援など、教育上必要な措置を講ずることが必要である」とあるとおり、今回の出席停止措置は懲戒としての処置ではないことは明確でありますので、本人の学習支援が第一義的に講じられる必要がありますが、この点での教育部長の当日の教育委員会での答弁内容は、むしろ懲戒的な色合いが濃い内容となっており、短絡的かつ事務的になっていることが大変気になっております。この点についても教育長からの改めての答弁を求めるものであります。

 次に、地域に開かれた学校づくり・特色ある学校づくりを目指す取り組みについて質問いたします。

 地域に開かれた学校づくり・特色ある学校づくりが叫ばれてから久しくなりますし、当市の学校教育の基本方針として掲げられている3本柱の一つにもうたわれているとおりであります。しかし、残念ながら、寡聞かもしれませんが、これとした誇れる成果を耳にするには至っていません。毎年度発行されている「尾張旭の教育」を拝見させていただいても、これに関する記述は見当たりません。地域に開かれた学校づくり・特色ある学校づくりを目指して先進的な取り組みをしている草津市では、平成10年度から、教育は学校に任せてきた今までの教育観を見直し、開かれた学校を目指すことはもちろんのこと、地域の教育力をつけ、家庭の教育力を復活させることが大事という視点に立って、家庭・学校・地域それぞれが持つ教育機能を生かすシステムづくりのために、「子供と大人が協働する」「人と社会のために、自分が何ができるかを強く意識する」ことを基本理念に、地域協働合校推進事業が取り組まれています。この事業内容の詳細については草津市からいただいてきた資料一式を学校指導室にお渡ししてありますが、草津市の教育委員会の担当者は、学校週5日制の全面実施を迎えて、この事業の意義や位置づけは今後一層高まっていくと誇らしげに語っていたのが非常に印象的でした。

 当市における、地域に開かれた学校づくり・特色ある学校づくりを目指す取り組みを推進する上でも、大変示唆に富む内容があるのではないかととらえておりますが、この内容も踏まえて、今後の当市の取り組みについてはどのようにお考えか、教育長のご答弁を求めるものであります。

 次に、30人学級の早期実現を目指す取り組みについて質問いたします。

 昨年の学級標準定数法の改正により、都道府県の判断で国の基準(40人)を下回る学級編制が可能になったことから、全国的に少人数学級編制が広がっています。小学1・2年生を対象に30人学級を既に実施している秋田県、新潟県を初め、何らかの形で学級編制の弾力化を実施している自治体は、10都道府県あり、さらに、新年度から少人数学級の実施を予定している自治体は北海道や長野県など7都道府県あります。しかしながら愛知県は、30人学級の早期実施を求める県民の切実な願いに対して、依然として冷たい態度をとり続けています。

 我が党の愛知県委員会と県議団、県内の地方議員団は、先月中旬に愛知県教育委員会に対して?小中高ともに早期に30人学級を実施するために、国に法制化を求めること、?県独自で財政措置を行い、非常勤講師による少人数授業でなく、正規の教員を配置し、30人学級を計画的に実施することの2点を申し入れ、交渉を行っています。県教委側は、県独自の財政措置については依然として消極的な姿勢でしたが、名古屋市が試行している30人学級については、国が決めている40人の学級編制基準を変えずに、国の施策に沿った少人数教育を大きく拡大したものとして認めており、他の市町村が同様の措置を行っても認める方針だとの一歩前進した見解を示しました。

 私どもは、かねてより少人数授業の推進ではなく、少人数学級の早期実現を求めて、直近においても昨年の3月、6月市議会でも繰り返し質問を起こしておりますが、今日の全国的な動向並びに私どもの交渉の場で示された県教委の新たな見解も踏まえての、この問題に対する教育長の所信のほどを改めて伺っておきたいと存じます。

 最後に、当市の文化芸術の一層の振興を願って質問いたします。

 まず第一に、昨年12月7日に公布、施行された文化芸術振興基本法を受けて、当市の文化芸術の振興をどのように図られるお考えかについて質問いたします。

 この基本法の第4条には、ご承知のように地方公共団体の責務として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定め、その施策については同基本法の第35条で同基本法第8条から第34条で定めた国の施策を勘案し、「その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする」となっています。この規定にのっとって、当市の文化芸術の振興施策の策定についてはいかようにお考えか、端的に伺っておきたいと存じます。

 次に、地域文化の発信拠点としての文化会館の機能の抜本的な強化を求めて質問をいたします。

 同基本法の第21条(国民の鑑賞等の機会の充実)の項で「広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造する機会の充実を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示等への支援、これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする」と規定されております。当市においても、この条項にのっとって必要な施策を講じようとすれば、現在の文化会館の機能の抜本的な強化が必然的に求められます。文化会館の管理業務と年5回程度の自主文化事業を実施している現在の業務内容に加えて、地域文化の情報の発信拠点としての機能の発揮が求められていると考えますが、この点についてはいかようにお考えかご答弁を求めます。

 これに関連しまして、近隣市町の文化会館・ホールとの連携についても伺っておきたいと存じます。本年1月5日付、中日新聞の名古屋東版紙上に「連携に挑む文化ホール」という見出しで「文化ホールネットワーク会議」の記事が掲載されておりました。当初は、瀬戸市、長久手町、東郷町、豊田市、知多市の5つの自治体で発足し、これに岡崎市、犬山市、木曽川町、武豊町の4自治体も参加して、現在9自治体の文化事業担当者が2カ月に1回のペースで情報交換の場を重ねているとのことです。将来はチケットも共同で売ろうというアイデアも出ているとのことです。このネットワーク会議に対しては当市はどのようなスタンスをとってきているのでしょうか。端的にご説明をいただきたいと存じます。

 さらに、自主文化事業についても抜本的な充実が求められていると考えます。これも、本年2月6日付、中日新聞の名古屋東版の記事ですが、芸術振興法施行2カ月、「住民参加型で催し、頑張る文化ホール」という見出しで、尾張東部広域行政圏内の4市2町の自主文化事業の概要が紹介されていました。この記事を見て、私は大変情けないやら恥ずかしい思いをいたしました。当市は、年間わずかに 1,100万円、事業数は年2回の親子映画会を含めて5事業のみ。ここ10数年の企画内容を見ても、芸術というよりは娯楽中心の演芸的な色彩の濃い企画が中心になっています。これに比して、お隣の長久手町は年間予算が約 5,700万円の予算で38事業を数える。県芸大や日本劇作家協会東海支部などと連携し、オペラ、演劇などで本格的な企画を打ち出しているとあります。他の市町と比べても、予算、企画内容ともにかなり見劣りしますし、何よりも当市の場合は、企画・運営上で住民参加の姿がまるで見えないことが決定的な違いではないかと思っています。この点についてはどのようにお考えか、ご答弁を求めるものであります。

 次に、自主文化団体・サークルへの支援の抜本的な強化を求めて質問をいたします。

 この点では現行当市が行っている支援策としては、市文化協会への年間 130万円の活動費補助金、文化協会の部会が発表会を開催する場合、年1回に限り、使用料を減免している程度だと受けとめていますが、どうでしょうか。その程度だとすれば、この基本法を踏まえて、これまた抜本的な強化が求められると考えますが、この点についてはいかがお考えか、ご答弁を求めます。

 また、自主文化団体やサークルが文化事業開催のため必要とする経費相当分を入場料として徴収する場合、営利目的の場合の使用料ではなく、普通料金にすることを私どもは十数年来強く求めてきたところですが、本年度になってやっと、入場料 1,000円以下の場合は普通料金扱いに改善を図ったということであります。一歩前進だと思いますが、何ゆえに 1,000円以下に限定しなければならないのか理解に苦しむところです。明快なる説明を求めるものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(水野利彦) お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、3月11日に延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。ご苦労さまでした。

                             午後4時52分延会