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愛知県 尾張旭市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成14年  3月 定例会(第1回)



         平成14年第1回(3月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第1号)

 平成14年3月4日午前9時30分尾張旭市議会(第1回)定例会が尾張旭市議会議場に招集された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役       若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長      小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長     日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長   若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘       水道部長     朝見孝雄

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長 加藤紘司

 消防長       浅見保永       経済環境部次長  水野柳一

 総務部総務課長   稲垣 努       企画課長     尾関健二

 福祉課長      中嶋好明       都市計画課長   加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       社会教育課長   浅見孝二

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長     水草 修

 議事係長      太田 浩       主事       太田篤雄

5 議事日程(第1号)

  平成14年3月4日(月)午前9時30分開議

 議会運営委員長報告

 第1 会議録署名者の指名

 第2 諸報告

     (1) 議長報告

     (2) 市長報告

 第3 会期の決定

 第4 施政方針演説

 第5 議員提出議案の上程(一括)

    提案理由の説明

     (1) 議員提案第1号 尾張旭市議会議員の定数を定める条例の制定について

     (2) 議員提案第2号 尾張旭市議会議員の定数を定める条例の制定について

     (3) 議員提案第3号 尾張旭市議会議員の定数を定める条例の制定について

 第6 議案の上程(一括)

    提案理由の説明

     (1) 第1号議案 平成13年度尾張旭市一般会計補正予算(第4号)

     (2) 第2号議案 平成13年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

     (3) 第3号議案 平成13年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第2号)

     (4) 第4号議案 平成13年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     (5) 第5号議案 平成13年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第3号)

     (6) 第6号議案 平成13年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第3号)

     (7) 第7号議案 平成13年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)

     (8) 第8号議案 平成14年度尾張旭市一般会計予算

     (9) 第9号議案 平成14年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算

    (10) 第10号議案 平成14年度尾張旭市土地取得特別会計予算

    (11) 第11号議案 平成14年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算

    (12) 第12号議案 平成14年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算

    (13) 第13号議案 平成14年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算

    (14) 第14号議案 平成14年度尾張旭市老人保健特別会計予算

    (15) 第15号議案 平成14年度尾張旭市介護保険特別会計予算

    (16) 第16号議案 平成14年度尾張旭市水道事業会計予算

    (17) 第17号議案 尾張旭市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

    (18) 第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について

    (19) 第19号議案 尾張旭市職員の再任用に関する条例の一部改正について

    (20) 第20号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

    (21) 第21号議案 尾張旭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

    (22) 第22号議案 尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

    (23) 第23号議案 尾張旭市市税条例の一部改正について

    (24) 第24号議案 尾張旭市立小中学校通学区域審議会条例及び尾張旭市就学指導委員会条例の一部改正について

    (25) 第25号議案 尾張旭市妊産婦、乳幼児、心身障害者等、母子家庭等、戦傷病者及び精神障害者医療費助成条例の一部改正について

    (26) 第26号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について

    (27) 第27号議案 尾張旭市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について

    (28) 第28号議案 尾張旭市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

    (29) 第29号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

    (30) 第30号議案 尾張旭市水道事業給水条例の一部改正について

    (31) 第31号議案 尾張旭市火災予防条例の一部改正について

    (32) 第32号議案 瀬戸旭総合看護専門学校組合規約の一部改正について

    (33) 同意案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

                             午前9時30分開会



○議長(水野利彦) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより平成14年第1回(3月)尾張旭市議会定例会を開会いたします。

 なお、本日は広報より写真撮影について依頼があり、これを許可しておりますのでよろしくお願いをいたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本定例会には、議案等の説明のため、市長を初め関係者の出席を求めておりますので、お認めをお願いいたします。

 市長よりあいさつを求めます。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 皆さん、おはようございます。

 本日、ここに平成14年第1回(3月)尾張旭市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては公私ともご多忙の中、ご参集を賜り、本定例会が開会の運びになりましたことに対しまして、まずもって厚く感謝とお礼を申し上げます。

 さて、本定例市議会に提案させていただきます議案は、平成13年度の一般会計などの補正予算案7件、平成14年度の一般会計及び特別会計などの当初予算案9件、条例関係では、新たに制定するものが1件と、その一部を改正するものが14件の合計15件、そのほかとして、一部事務組合規約の一部改正が1件、そして人事案件といたしましては同意案1件でございます。よろしくご審議をいただきまして、それぞれご議決、ご同意賜りますようお願いを申し上げ、私の開会のあいさつとさせていただきます。



○議長(水野利彦) 日程に先立ちまして、過日、議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 佐藤信幸委員長。



◆議会運営委員長(佐藤信幸) おはようございます。

 議長のご指名がありましたので、12月定例会以降に開催をいたしました議会運営委員会の協議経過とその結果についてご報告を申し上げます。

 委員会は2月1日、2月21日、3月1日の計3回開催し、2月21日は1名の欠席があり、他の委員会は委員全員の出席を得ております。なお、2月21日に開催された委員会には、市長を初め関係理事者の出席をいただいております。

 最初に、2月1日の協議内容を要約し、ご報告申し上げます。

 主な協議事項といたしまして、1点目は、本会議録音テープの公開請求の取扱いについて。本件は、昨年5月に制定された尾張旭市議会情報公開事務取扱要領の見直しを前提に公開していくことで認め合っております。なお、改正後の取り扱いは、「尾張旭市議会情報公開事務運用指針」と名称を改め、本日机上に配付をさせていただきました。

 2点目は、議員定数条例の制定について。議長より提案があり、市民に議員個々の意思が明確に伝わることから、提出者、賛成者のすべてに署名をいただき、提出を願いたい旨の説明を受け、協議を行い、議長提案どおり認め合っております。

 3点目は、会議録検索システム(委員会記録)のホームページ掲載について。協議の結果、委員会記録のホームページ掲載については、3常任委員会及び特別委員会を掲載することで認め合っております。なお、本会議会議録は、平成7年から、委員会は平成12年からの掲載となり、既に3月1日からホームページ検索可能となっております。

 次に、2月21日、3月1日の協議内容について、ご報告を申し上げます。

 協議事項は、平成14年第1回(3月)尾張旭市議会定例会の運営についてであります。

 本日の議事日程については、皆様のお手元に配付されているとおりでありますが、要点をご説明いたします。

 日程第3 会期につきましては、本日より3月22日までの19日間といたします。

 日程第4 施政方針演説を市長から行っていただきます。

 日程第5 議員提出議案の上程につきましては3件であり、一括上程し、提出者より提案理由の説明を行っていただきます。

 日程第6 議案の上程については、議案32件、同意案1件であり、一括上程し、提案理由の説明を行っていただきます。

 次に、2日目以降の日程でありますが、一般質問は一覧表のとおり代表質問6名、個人質問8名であり、通告順に行っていただきます。

 議案質疑については通告はありませんでした。

 議案の討論、採決又は委員会付託については、議案等審査付託表のとおり各委員会で行っていただきます。なお、同意案及び議員提出議案については、委員会付託、討論を省略し即決といたします。陳情については1件提出され、民生文教委員会に付託することといたしました。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(水野利彦) 議会運営委員長の報告が終了いたしました。

 報告に対する質疑はございますか。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 質疑ではないんですが、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、先ほどの情報公開の開示に関する説明のところで、昨年5月に制定された情報公開というふうに言われたように思いますが、だとすれば、昨年4月に施行されたということの間違いだと思いますので、よろしく訂正方お願いしたいと思います。



○議長(水野利彦) 佐藤信幸委員長。



◆議会運営委員長(佐藤信幸) それでは、庄司議員の質問にお答えします。

 4月から情報公開条例が施行され、我が議会もそのことによって運用をされていました。5月の臨時議会に取扱要領の見直しというか、そこでありまして、それを今回再度、今説明をさせていただきましたように、最終的には尾張旭市議会情報公開事務取扱要領の見直しを前提に公開をしていくということで、最終的には尾張旭市議会情報公開事務運用指針という形にさせていただきました。本日は机上に配付をさせていただいておりますので、そういうことであります。よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) ほかに質疑はございますか。

              (「なし」の声あり)



○議長(水野利彦) 質疑ないものと認めます。

 これより日程に入ります。

 日程第1 会議録署名者の指名を行います。

 会議録の署名は4番楠木千代子議員、22番谷口弘文議員の両名にお願いをいたします。

 日程第2 諸報告を行います。

 初めに、議長報告を行います。この件に関しましては、議会事務局長より報告をいたします。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(谷口恵広) 議長報告を行います。報告事項は3件でございます。

 初めに、愛知県市議会議長会関係では、2月5日、豊橋市で開催されました第 102回定期総会に正副議長が出席いたしました。

 次に、2月12日、東京で開催されました全国高速自動車道市議会協議会第28回定期総会に議長が出席いたしました。

 次に、12月定例会以後、3月1日までの間に監査委員から議長あてに提出されました例月出納検査の結果報告が3件、定例監査の結果報告が3件ございました。

 なお、県市議会議長会定期総会及び全国高速自動車道市議会協議会定期総会の概要につきましては、本日皆様のお手元に配付、また監査関係の資料につきましては、議会図書室にて供覧に付してございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 次に、市長報告を行います。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 市長報告を行います。今回は2点の報告をさせていただきます。

 まず、尾張旭市土地開発公社の予算の報告でございます。尾張旭市土地開発公社の平成13年度補正予算(第1号)につきましては、去る2月21日開催の理事会で、また平成14年度予算につきましても同日開催の理事会におきまして、それぞれ議決されたものでございます。地方自治法第 243条の3第2項の規定によりまして、本日皆様のお手元へ書類をもって報告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、損害賠償の額の決定及び和解について、1件の専決処分の報告でございます。

 これにつきましては、職員の交通事故に伴います損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第 180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりまして、ご報告申し上げるものでございます。

 その内容につきましては、消防職員が巡視のため消防ポンプ車にて平子町西地内道路を東進の折、対向車を避け路側に停車の後、発進した際に相手方自宅のカーポートに接触し、カーポートを変形・破損させたものでございます。

 なお、この損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済金により補てんされるものでございます。

 以上で、市長報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 以上をもちまして、諸報告の件は終了いたしました。

 日程第3 会期の決定を行います。

 お諮りいたします。会期は本日から3月22日までの19日間ということでご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月22日までの19日間と決定いたしました。

 日程第4 施政方針演説を行います。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 平成14年第1回尾張旭市議会定例会の開会に当たり、平成14年度予算案を初め諸議案のご審議をいただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要について説明させていただきます。

 ご承知のように、私は、昨年11月に行われました市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援により、初当選の栄に浴することができました。そして、市長就任に当たりましては、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いし、決意と気概を持って全力を尽くしてまいるお約束をしてまいったところでございます。そして今、私にとりましては初めての年間予算編成の成果をご審議いただくわけでありますが、私は、私に与えられた4年間がまさに荒波の真っただ中のスタートであるとの認識に立った上で、より着実な、より住みよいまち尾張旭実現に寄与できる予算となることを念頭に編成してまいりましたことを、まずもって申し述べておきたいと存じます。

 さて、我が国の経済情勢は、輸出、鉱工業生産が大幅な減少傾向を示す中、企業収益、設備投資の落ち込みも顕著なものとなっております。さらに、完全失業率が過去最高の水準で推移しているなど、雇用情勢は一段と厳しさを増しつつあり、個人消費も依然弱含み状態が続き、景気動向は悪化の状況から脱しておりません。また、米国同時多発テロ事件の発生などにより、世界経済の同時的な減速による先行き不安への懸念などから、平成14年度の経済成長率もマイナスになるものと見込まれております。

 こうした中、我が国の財政は、バブル経済崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、平成14年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約 693兆円もの巨額なものに膨れ上がると予想されております。歳入歳出構造はますます硬直化を来し、まさに危機的な状況にあると言えます。

 政府は、平成14年度予算より、財政構造について思い切った見直しを行い、経済活性化のための改革を加速することにより、国債発行額30兆円以下との目標のもと、改革断行予算の編成を進めております。現下の厳しい経済情勢の中では、既存の制度・施策を転換し、構造改革を推進することは容易なことではありませんが、改革なくして成長なしとの考え方のもとで、施策の効果や行政の効率性を再点検するなど、経費の削減に努め、雇用創出効果を重視しつつ、新たな行財政ニーズに対応する予算配分に徹するなど、経済の再生に向けた施策に取り組んでおります。

 一方、地方財政計画では、財政規模が国の各種経済対策に呼応して増嵩しておりましたが、国の公共事業費10%カットと連動して地方単独事業も減額させるなどの要因により、初めて前年度より縮小する形になり、地方財政が置かれている厳しい状況にかんがみ、財政の健全化を図ることが喫緊の課題として位置づけられております。

 こうした状況を背景として編成された平成14年度の地方財政計画の規模は、対前年度比約 1.9%の減、地方一般歳出におきましても約 3.3%の減という内容になっております。地方分権の進展とともに、21世紀は本格的な地方の時代を迎え、今後はみずから考え、みずから決定するまちづくりが強く求められており、その対応いかんによって大きく都市間格差が生じてくるものと考えております。

 このような厳しい状況のもとに置かれていることは、本市も例外ではございません。本市といたしましても、市民本位の自主的な選択に基づいた個性的なまちづくりを市民との協働により推進する必要があると考えております。

 平成5年度からスタートしました第三次総合計画は最終段階を迎えておりますが、一定の経済成長が望めない中、行政需要の高度化・多様化が進んでおり、住民に最も身近な行政主体として本市みずからの判断で的確に時代の要請に応じた行政課題に対処していかなければなりません。具体的には、人々の価値観の変化に対応し、心の豊かさを実感できる市民生活の実現を目指したまちづくりを、また内部的には職員の意識改革に努め、創意工夫と新たな発想による行財政運営の健全化を推進していきたいと考えております。

 このような観点を踏まえた上で、本市の総合計画の5つのまちづくりの目標に沿った施策を推進し、市民の皆様と手を携えて、さらなる飛躍を目指してまいりたいと考えております。

 それでは、本市の予算の概要についてご説明申し上げます。

 平成14年度の予算編成に当たりましては、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、必要な財源は極力既定経費などの振りかえや節減合理化によって捻出することを責務として、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本として編成事務を進めてまいりました。この結果、一般、特別及び企業会計を合わせた予算総額はおよそ 346億 4,000万円となり、前年度対比で 3.1%の減、このうち一般会計は 185億 7,000万円で、前年度対比9%の減となっております。

 まず、歳入の説明をさせていただきます。

 本市の自主財源の根幹をなすところの市税収入についてでございますが、個人市民税では、個人所得の伸び悩みや、雇用情勢の不安定さを反映いたしまして、税収が1億 5,000万円程度減収すると想定し、前年度対比で 3.4%の減を見込んでおります。また、固定資産税では、家屋の新増築による増加などにより 1.2%の増を見込んでおります。その他の税目につきましても多少の増減は見込まれるものの、市税全体としては前年度対比 0.8%の減になるものと見込んでおります。

 次に、繰入金では、渋川小学校増築事業、郷倉川河川改修事業などの投資的経費や、高度情報化社会に対応するための情報機器の整備などの事業の財源として、財政調整基金2億 5,000万円の取り崩しを予定しております。

 依存財源では、高金利時に預けられた定額郵便貯金の集中満期が終了し、急減することが想定されますので、利子割交付金で55.6%の大幅な減を見込んでおります。

 また、個人消費の低迷によりまして、地方消費税交付金でも 6.5%の減を見込んでいる一方で、地方譲与税及び自動車取得税交付金で区画整理組合からの道路移管が逐次なされることを受けまして、若干の増を見込んでおります。地方交付税では、普通地方交付税で地方の財政対策の変更によりまして、地方の財源不足額は特例地方債の発行により4分の3を補てんすることと制度改正がなされることにより、39.3%の大幅な減を見込み、特別地方交付税と合わせまして9億 7,000万円を計上いたしました。

 なお、国・県支出金につきましては、国・県の厳しい財政事情を考慮しつつ、可能な限り財源の捕捉に努めるとともに、対象事業の精査、絞り込みを行った上で計上いたしております。

 市債につきましては、特例地方債であります臨時財政対策債の発行を当初予算で初めて見込んだことにより、19.3%の増となっております。

 続きまして、歳出につきましては、総合計画の5つのまちづくりの目標の項目ごとに説明させていただきます。

 まず、第1は、「快適でうるおいのあるまちづくりについて」であります。

 市民の皆さんが、本当に住んでよかったと実感するまちづくりを進めるために、住宅都市にふさわしい良好な住宅地の拡充や、快適で景観に配慮した魅力的な都市空間の整備をしてまいります。

 幹線道路の整備では、本市の南北の都市軸となります巡検道線の平子線交差点から名古屋市境までの道路改良工事に着手するとともに、東西の都市軸となります霞ヶ丘線の東名高速道路以西の用地取得に着手し、都市計画道路の整備を進めてまいります。

 河川整備では、一昨年の東海豪雨の教訓を生かし、排水路の整備に努めるとともに、郷倉川の改修事業に取り組んでまいります。

 良好な居住環境の形成には、先行的な都市基盤整備がどうしても必要となります。厳しい財政状況ではございますが、関係者各位のご協力をいただきながら、土地区画整理事業を積極的に展開し、事業の早期完了を目指して、指導・助成等を続けてまいります。

 また、市営住宅では、ライフスタイルの多様化や、高齢者の生活に配慮した住宅整備を行うため、市営住宅再生マスタープランに基づく最終整備となります市営愛宕住宅の建替工事に着手いたします。

 さらには、都市生活に潤いと安らぎをもたらす事業としまして、本市の基幹的な総合公園であります城山公園の東口整備や、緑と触れ合う山辺の散歩道の整備、水辺空間を利用した維摩池地区の水環境整備や親水施設を備えた柏井北公園の整備などを進め、公園都市にふさわしい快適空間の創出に努めてまいります。

 第2は、「健康で思いやりのあるまちづくり」であります。

 核家族化や少子高齢化の急速な進行とともに、家庭や地域における人間関係も希薄化する傾向が顕著なものになりつつあります。特に、子供を取り巻く環境の変化は著しく、次代を担う子供を安心して育てることができる環境の整備が急務となっております。

 そこで、社会全体で子育てを支援し、安心して子供を産み、喜びや楽しみを感じながら子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。

 昨年秋にオープンいたしました保健福祉活動の中核施設であります保健福祉センター内に子育て支援センターを開設し、子育て家族への情報提供や、育児不安等に対する相談業務を行うとともに、子育てサークルやボランティアの支援活動を展開してまいります。

 また、秋の開設をめどとして、幼児の一時預かり等の人のあっせんを行うファミリー・サポートセンターをも併設してまいりたいと考えております。

 年々高まっております保育に対する要望にこたえるために、藤池、本地ヶ原保育園の2カ園におきまして、午後7時までの延長保育を始めるとともに、新たに開所されます民間保育所「てんとう虫」に対する助成をも行ってまいります。

 新年度からの学校の完全週5日制実施に向けましては、社会進出の進む女性への子育てを支援するため、放課後児童クラブの土曜日開設も始めてまいります。

 また、子育て世代の経済的な負担を少しでも軽減するため、幼児医療費助成の適用を就学前幼児まで、入院費について拡大してまいります。

 さらには、少子高齢化社会に対応した今後の児童福祉施策の方向性を定め、効率的な施策の転換を図るため、児童育成計画の作成を進めてまいります。

 次に、高齢者福祉につきましては、安心して介護できる環境づくりのために、給食、紙おむつ給付サービス等の充実を図るとともに、徘回高齢者対策として所在確認装置の購入費助成を始めます。

 また、家に引きこもりがちな高齢者の外出支援の目的で導入いたしました、高齢者タクシー基本料金助成制度につきましては、対象年齢を80歳に引き下げるとともに、通常の交通機関を利用できない要介護者の福祉サービスの提供機関、医療施設への送迎手段としてリフトタクシー利用料金助成制度を新たに導入いたします。

 保健予防対策では、引き続き医師会との連携を十分にとりながら、予防接種、基本健診、乳幼児健康診査などを実施するとともに、各種健康教育講座を開設することにより、生活習慣病等に対する正しい健康づくり知識の普及にも努めてまいります。

 第3は、「安全でやすらぎのあるまちづくり」であります。

 安全でやすらぎのあるまちづくりには、安全な生活環境の確保と、住みよい市民生活の推進を図る必要がございます。

 交通安全施設では、歩道整備、区画線設置、防護柵設置、道路照明灯整備などを計画的に進めてまいります。

 また、地域安全対策では、防犯灯の設置、器具取替補助等の防犯対策、放置自転車等の撤去、自転車駐車場の整備などの交通安全対策を引き続き進めてまいります。

 消防・救急体制では、消防通信業務のさらなる円滑化を図るため、消防緊急通信指令装置の更新を実施するなど、消防資機材の整備を図ってまいります。

 また、消火栓の設置を計画的に進めるとともに、引き続き救急救命士を養成し、救急体制の充実、強化にも努めてまいります。

 防災体制の整備では、防災訓練等を通じまして、市民の防災意識の高揚に努めるとともに、いつ起きても不思議でないとされる地震災害への対応のため、災害時の避難場所として指定をしております本地原小学校の耐震補強工事、白鳳小学校の耐震補強設計、東中学校耐震診断・調査を実施してまいります。

 真に住みよいまちとは、そこに暮らす市民のまちづくりへの積極的な参加によって初めて実現するものであります。このため、地域住民のコミュニティ活動の推進を図るとともに、地域集会所の建設等を引き続き行い、施設の整備、充実に努めてまいります。

 また、快適な生活環境を確保するために、市民一人一人が地球環境問題や循環型社会の形成に関心を持ち、環境保全に対する意識の高揚を図ることが重要となってまいりました。

 人口の増加や生活様式の変化に伴い、ごみの量はふえ続けておりますが、廃棄物の発生抑制、リサイクルの促進、不法投棄の防止等により、ごみゼロ社会の構築を目指さなければなりません。そこで、環境事業センターを拠点といたしまして、ごみの衛生的で適正かつ効率的な収集を行うとともに、プラスチック製容器包装の分別収集を市全域に拡大するなど、リサイクルの推進を図ってまいります。

 さらには、生ごみ処理機購入補助金の増額を図るとともに、引き続き資源ごみ回収団体活動奨励金の交付を行うなど、適正な分別・排出への啓発と、ごみの減量に努めてまいります。

 第4は、「心豊かで生きがいのあるまちづくり」であります。

 情報化、国際化が進む中、21世紀を担う児童・生徒が、生活環境、社会情勢の急激な変化に対応しつつ、それぞれの個性や能力を伸ばし、たくましく成長していくための教育環境の整備に力を注がなければなりません。

 学校施設では、区画整理事業の進捗により、児童数の増加が顕著となっております渋川小学校で校舎の増築工事を実施してまいります。

 また、新学習指導要領により完全実施となります総合的な学習の時間では、児童・生徒の生きる力の育成をねらいとして、国際理解、環境、福祉教育などが効果的に実施できるよう、積極的に支援してまいります。児童に対し、早い時期から国際的視野の育成を図り、外国語になれ親しんでもらうために、外国人講師による英会話指導の充実を図ってまいります。

 さらに、引きこもり傾向があったり、指導に特別な配慮を要する児童・生徒の存在が各学校で深刻な問題になってきております。

 そこで、学校生活を支援するために配置しております学校生活指導員の充実を図るとともに、各中学校で心の教室相談員を充実させ、生徒に対しきめ細かなカウンセリングを実施してまいります。

 また、引きこもり傾向の子供に対する支援事業としては、援助活動に参加意欲のある大学生を活用したメンタルフレンドの導入をも図ってまいります。

 近年、生活水準の向上や自由時間の増大により、市民の価値観も大きく変化してまいりました。みずから学習意欲を持ち、新たな知識を習得したいと願う青少年、女性、高齢者などを対象に、幅広く教養講座、スポーツ教室等を開設し、引き続き生涯学習の推進に努めてまいります。

 また、こうした生涯学習活動の拠点となっております公民館、図書館、文化会館、体育施設等におきましても、施設の整備を計画的に進めてまいります。

 第5は、「個性的で活力のあるまちづくり」であります。

 産業の振興は、まちを活性化させ、豊かで活力ある市民生活を支える経済基盤となるものであります。

 長引く不況による経済活動の低迷は、地域の活力に大きな影響を及ぼしております。

 そこで、農業、商業、工業の調和した産業の振興を図り、都市としての自立性を高め、勤労者福祉の向上を図ることが必要となっております。

 農業におきましては、農業団体との連携のもと、農業基盤の強化を図るとともに、用排水路、ため池の整備を計画的に進めてまいります。

 また、市民が身近に楽しく農業と触れ合う場としてのふれあい農園の環境整備、営農指導を行ってまいります。

 次に、商工業におきましては、行政と地元商業者が一体となりまして、活性化対策を研究すると同時に、各種商業団体への補助を引き続き行うなど、商工業振興施策の転換を図ってまいります。

 なお、昨今の厳しい雇用情勢を考慮した上で、勤労者福祉の向上を図る観点から、離職者支援資金借受者と勤労者住宅資金借受者に対し、利子相当額の一部を補給する新たな補助制度を創設していきたいと考えております。

 次に、14年度からの新たな施策といたしましては、効率的で効果的な行政運営を目指し、成果重視の行政への方向づけを明確にするために、行政評価システムの構築に着手するとともに、まちづくりの指針である総合計画の改定に当たっては、行政評価の考え方を取り入れた上で計画策定をしてまいりたいと考えております。

 また、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力をより一層発揮できる社会の構築を目指して、男女共同参画推進プラン策定の準備を進めます。

 情報化施策の推進につきましては、本市の高度情報化推進社会に対応した事務の電子化の方向性を明らかなものにするため、情報化計画の作成をも行います。

 次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計では、条例改正により税率を引き下げ、被保険者負担の軽減を図るとともに、老人保健医療費拠出金の大幅な増加のため、国民健康保険事業基金の一部を取り崩して対応する内容を含んだ編成をいたしております。

 公共下水道事業特別会計では、下水道使用料の改定、西部処理場での接続件数の増加を見込みつつ、快適で衛生的な生活環境の実現のため、計画的な管渠布設工事を進め、普及率の向上に努めてまいります。

 次に、介護保険特別会計につきましては、介護サービス等の給付実績を踏まえ、保険給付費を見込むととも、介護保険事業計画の見直しをも行ってまいります。

 水道事業会計につきましては、水道使用料の改定を見込んだ中で、配水管布設整備事業を計画的に進め、災害などの影響を受けることなく、安心して飲める良質な水の安全供給に努めてまいります。

 その他の会計につきましても、事業の計画的な推進を図るための予算編成をいたしております。

 終わりに、地方公共団体を取り巻く環境は、依然、大変厳しいものがございます。これからの時代は、それぞれの自治体が自主的に独自の進路を探り、自律化に向けて歩んでいかなければなりません。

 このため、まちづくりの主役は市民の皆様一人一人であることを基本とし、市民主体のきめ細かな施策の展開を図ることにより、行政に対する信頼と期待にこたえ、開かれた市政運営を行っていきたいと考えております。

 さらに、時代の流れを見きわめ、懸案事業や行政課題の解決に全力を尽くし、より住みよいまち尾張旭の実現のため、渾身の努力を重ねてまいる所存でございます。

 ここに、議員各位と市民の皆様のさらなるご理解とご協力を切にお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。

 終わります。



○議長(水野利彦) これをもちまして、市長の施政方針演説を終了いたします。

 日程第5 議員提出議案の上程を行います。

 議員提案第1号から第3号までを一括上程いたします。

 初めに、議員提案第1号について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 水野一巳議員。



◆20番(水野一巳) おはようございます。

 ただいま上程されました議員提案第1号 尾張旭市議会議員の定数を定める条例の制定につきましては、提案に同意をいただきました議員を代表いたしまして、私から提案の説明を申し上げさせていただきます。

 この案を提出いたしますのは、さきの地方自治法の一部改正に伴い、地方議会議員の定数は、法第91条の規定に基づきまして、条例により定めることとされたことに伴い、尾張旭市議会の議員の定数を定める必要があるからであります。

 その理由といたしましては、地方自治法の改正点であります第91条の趣旨を要点といたしまして、人口5万人以上から10万人未満は30名の議員定数を上限としております。それ以内の議員数をもって当市議会の活性化と住民自治の強化、あるいは行財政の健全化等も勘案し、そして今後のこの尾張旭市政の発展に必要とされる議員数は、最小規模かつ最大効果を生み出す議員数として、私どもは定数24名とする条例案を定めようとするものであります。

 まず、その根拠といたしましては、近年の地方行財政構造の形態におきましては、従来と大きく変化をもたらしているものとして財政問題、少子高齢化問題、環境問題、あるいはまたIT産業革命による情報化時代であります。

 財政面につきましては、ただいまも市長の方から施政方針がありました内容のように、大変厳しい状況でございます。経済不況が長期低迷化となり、地方財政の運用は未曾有の厳しさをもたらしております。

 また、環境対策、あるいはまた少子高齢化への対応に対して、行政としての取り組みは多種多様を極めておりますが、その対応もIT社会の一層の発展による情報の多様性と、その即効性は、行政運営に従来と違った様相をも示しています。すなわち、市民要望・意見等の集約手法の容易性、あるいはまた情報伝達の確実性と敏速性により、行政行為の執行は極めて効率的となってきております。こうしたことは、今後一層進展するものと考えられます。

 今回の議員定数問題は、こうした背景を十分に熟知し、特に地方財政厳しき折から、市議会議員みずからこの機に真に自治法の基本に基づきまして少数精鋭体制に取り組むことは、今日における我々市議会議員の最大の責務と認識し、議員定数24名の定数条例といたしました。

 以上のような観点から、条例案を提出させていただきました。各議員におかれましては、提案説明にご理解をいただき、ご賛同をいただけることをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。



○議長(水野利彦) 次に、議員提案第2号について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 庄司宗雄議員。



◆26番(庄司宗雄) 議長のご指名をいただきましたので、私は、議員提案第2号 議員定数を27名と定める条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 今回、当市議会の議員定数を定める条例について改めて制定しようとすることにつきましては、ご承知のとおり、地方分権の推進を具現化する一環として平成12年に地方自治法が改正され、従前は人口規模において定数を自治法で一律的に定めていたものを、改正自治法では、人口規模に応ずる上限の定数を示すにとどめ、それぞれの自治体が地域の特性を考慮し、自律的に定めるとされたことによるものであります。

 本来、議員定数のあり方につきましては、現在の二元代表制のもとで地方議会に期待されている首長に対する批判、監督、牽制の役割と、行政の政策立案過程における民意の反映という機能を十二分に果たし得ることがまず第一義的に考慮されなければなりません。この限りで論ずるならば、民意をきちんと体得した議員が多ければ多いほどよいとの結論になることは自明であります。しかしながら、合議体としての議会の効率的な運営や、会議場の物理的な制約、さらには当該自治体の財政規模や実情なども同時に考慮されることも当然のことであり、この両面の兼ね合いを慎重に推しはかった上で定めるられるべきであります。

 これらの点を全国的な広い視野に立って、かつ専門的な立場から検討された結論としまして、改正前の地方自治法では、人口規模に応じた議員定数が定められていたのであり、改正された自治法では、地方分権社会の形成を推進するという観点から、その定数を国が一律に示すのではなく、法が示す範囲内でそれぞれの自治体が自律的に定めることとされたのであります。

 したがって、我々が当市議会の定数のあるべき姿を論ずる際に考慮すべき目安の数字は、改正前でいけば36名という数字であり、今日的には人口5万から10万の都市にあっては30名以内とするという数字であります。なお、改正自治法でも人口5万未満の都市にあっても26名以内となっていることもあえて申し添えておきたいと思います。

 これらの数字を踏まえた上で、当市議会においても過去数次にわたって議員定数問題の論議が繰り返し行われてまいったところであります。今日の26名という定数につきましては、今から実に16年前の昭和61年1月の臨時議会での減数条例の可決に基づくものであります。ちなみに、当時の人口は5万 8,000人でありました。

 さて、今日、改正自治法を受けて、これまでの議員定数の減員条例を廃止して、改めて議員定数条例を制定するに当たって、16年前に26名と定めた当時の当市の状況と、今日並びに近い将来における当市の市政や行政課題がどのように変化しているのかがまず考慮されるべきであることは論をまちません。

 当市の人口は、この間増加の一途をたどり、現在は7万 8,000人を数えるまでになっており、平成15年を目標年次としている第三次総合計画での想定人口は8万 5,000人であります。この数字は向こう3年ないし5年ぐらいには間違いなく到達する勢いにあります。その中で、当市においても少子高齢化が着実に進行していること、価値観の多様化の進展などによって市民ニーズはますます多様化し、かつ増大の一途をたどっていることは、だれしもが否定し得ない現実であります。これらの市民ニーズを十二分に反映しつつ、今日の厳しい財政状況のもとに、市民本位の立場に立った効率的、かつ創造的な行政運営に関しまして、監督する役割を担う市議会の機能の発揮がますます求められているものであります。

 さらに、地方分権が一層推進される中で、市行政が担う分野がますます拡大されていくことも必至であり、それに伴って、市議会として新たな政策提言を行う機能の発揮も大きく期待されているところであります。

 以上の点を総合的に勘案するとき、議員定数については、現行の26名を増員の方向で思慮されるべきとの議論が成り立つことはあっても、減員すべきという論拠は何一つ見当たらないのであります。したがって、私どもは、従来から現行の26名より増員すべきであるという立場を堅持してまいりましたが、この立場は今日においてもいささかも変わっておりません。

 ただ、この間の市議会活性化協議会での議論や、昨年12月に開催された全員協議会での態度表明の場では、議員定数の削減を主張する看過でき得ない動きを勘案しまして、少なくとも現定数を維持するという目論見から、現定数の維持にくみする態度をとってまいりました。

 しかしながら、いよいよ定数条例を提出することになった段階で、この間、現定数維持を主張してきた他会派の多数の議員諸氏が、なだれのごとくその態度を覆し、減員へと寝返る事態を目前にしまして、我々としても現定数に固執する意義を失ったものであります。したがって、我々の本来の立場に立ち戻りまして、1名を増員して27名とする議員定数条例をここに提案する次第であります。

 27名とする論拠は、ご承知のとおり、当市議会は、民生文教、建設経済、総務の3常任委員会を設置し、所管事務に係る審査を行っておりますが、議員定数が26名であるために、建設経済委員会のみが他の委員会よりも1名少ない8名の委員構成になっております。本来、委員会構成は、委員会の議決において可否同数の場合は委員長の決するところとするという委員長権限を担保するためには、奇数の構成が望まれるものであります。この点を是正するために、改正自治法で定められる範囲で許される可能最大数として9名の3倍数である27名としようとしたものであります。

 市民の一部の中には、「議員の数が多過ぎる」「財政厳しい折、議員みずから身を削って行政のスリム化を図るべきではないか」という、いわば俗論的な意見が根強くあることは我々も承知をしております。しかしながら、これらの意見は、今日いよいよ増大している地方自治体に求められている重要課題について、我々自身が市民に対して十分に説明し切れていないことに起因している場合がしばしばであります。かかる市民も含めて、多くの市民は、今日の我々市議会が市民の負託にこたえて、その役割や機能を十分に果たしていないことに対して、むしろ不満を表明し、7万 8,000市民の民意をきちんと市行政に反映することを期待しているのではないでしょうか。したがって、今日市議会に対して真に求められているのは、いたずらに議員定数を減らすことではなくて、市民の負託にこたえ得る市議会の活性化であり、議員活動の活発化であると考えるところであります。

 この点から、今回議員定数を削減しようとすることは、我々に求められている、かかる説明責任を放棄するのみならず、大義のない俗論に迎合し、みずから議会制民主主義を否定する自殺行為に等しいものであることを申し上げておくものであります。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、なお、減数条例に賛同されている議員諸氏の再考を強く期待して説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(水野利彦) 次に、議員提案第3号について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 行本聖一議員。



◆17番(行本聖一) 議長からご指名を受けましたので、議員提案第3号について提案理由の説明をいたします。

 本市議会の改革・自律の精神は、これまで諸先輩より連綿と受け継がれてきたものがありますが、今、行政改革・地方分権の進む中、市行政の運営に率先垂範する意味からも、議員定数を現行定数より5人減らして21人とすることにいたしました。量より質を求められるものであります。

 これは、現行の常任委員会が総務委員会、民生文教委員会、建設経済委員会の3箇であり、地方自治法第 109条第2項の議員はそれぞれ1箇の常任委員となるものとする規定を勘案したものであります。

 21人にすることにより、議会の代表機能や、議会の審議監視機能の低下を来すものではないと思うのであります。また、議員定数の減少に対する市民の関心は極めて高いものがありますが、議員の数は理にかなった確たる根拠があるわけではありません。極めて政治的判断に基づくものであります。

 しかしながら、市民から負託を受け、市民の声を市政に反映させる機関である議会において、議員定数が減少することにより、市民の意見の反映が希薄になることは断じてあってはならないことであります。これを防ぐには、この条例制定を機に、より一層充実した議員活動を展開することが必要であります。それこそ市民の期待にこたえ得る最良の道であると考えるものであります。

 議会の果たす役割もますます増大していることは十分承知いたしております。その上で、現行定数よりも5人、法定上限数よりも9人減じ、21人とする条例案を提出したのは、ただいま申し上げました観点からであります。

 この意をお酌み取りいただき、本提案にご賛同賜りますようお願い申し上げて、簡単でありますが、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(水野利彦) これをもちまして、議員提出議案についての提案理由の説明を終わります。

 会議半ばでありますが、ここで10時45分まで休憩といたします。

                             午前10時35分休憩

                             午前10時45分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 日程第6 議案の上程を行います。

 第1号議案から第32号議案までと同意案第1号を一括上程いたします。

 一括して提案理由の説明を求めます。

 若杉助役。



◎助役(若杉のり由) 平成14年第1回(3月)尾張旭市議会定例会に付議させていただきました諸議案につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。

 第1号議案 平成13年度尾張旭市一般会計補正予算(第4号)についてであります。

 この補正予算案は、既定の予算総額 209億 5,245万 2,000円に歳入歳出それぞれ 1,623万 7,000円を追加いたしまして、歳入歳出の総額を 209億 6,868万 9,000円にしようとするものでございます。

 今回の補正予算の総論といたしましては、歳入では、利子割交付金の増額を見込んだ上で、歳入のおおむね確定いたしました国県支出金、諸収入、市債などの調整を行っております。

 また、歳出では、委託・工事関係の入札差金や各種補助金・負担金、扶助費の実績に基づきます減額などにより生じました不用額がございますので、これらを財源といたしまして、土地開発公社所有の公共施設用地の買い戻しを行うとともに、南部市民センターの建設を目的として、地域センター整備基金に新規の積み立てを行うことが主な内容でございます。

 なお、国の第2次補正予算との関連で、地域情報通信ネットワーク整備事業費補助及び巡検道線整備事業を新規計上し、繰越明許費により予算化いたしております。

 それでは、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 まず、利子割交付金で1億 1,000万円を追加いたしました。使用料及び手数料では保養センター宿泊料の減額など、合計で 379万 2,000円を減額いたしました。

 次に、国庫支出金では、保育所運営費負担金で 1,015万 8,000円を、まちづくり総合支援事業費補助金で 3,000万円をそれぞれ追加し、生活保護費負担金で 6,040万 1,000円を減額するなど、合計で 3,504万 2,000円を減額いたしました。

 県支出金では、地域情報通信ネットワーク整備事業費補助金で 1,748万 8,000円を、福祉医療費支給事業費補助金で 1,265万 9,000円をそれぞれ追加し、平子線道路改良事業費補助金で 1,350万円を、参議院議員通常選挙事務委託金で 1,036万 2,000円をそれぞれ減額するなど、合計で 1,284万 2,000円を追加いたしました。

 次に、財産収入では、基金利子の確定や土地売払収入などによりまして、合計で 692万円を追加いたしました。

 諸収入では、国民年金印紙売払収入で 8,000万円を減額するなどによりまして、合計で 5,479万 1,000円を減額いたしました。

 市債では、巡検道線整備事業で 2,000万円を追加し、その他起債対象事業費の確定などの増減によりまして、合計で 1,990万円を減額いたしました。

 次に、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 まず、総務費では、地域センター整備基金積立金で 5,013万 7,000円を、旭前町地内及び平子町地内公共施設用地購入費で1億 7,292万 5,000円を、市役所庁舎拡張用地購入費で 5,076万 9,000円を、旭前駅自転車駐車場用地購入費で1億 193万 1,000円をそれぞれ追加するなど、合計で3億 4,006万 3,000円を追加いたしました。

 次に、民生費では、老人保護措置費で 2,335万 4,000円を、福祉医療費で 3,800万円を、生活保護費で 7,105万 6,000円を、国民年金印紙購入費で 8,000万円をそれぞれ減額するなど、合計で2億 5,605万 4,000円を減額いたしました。

 衛生費では、予防接種(個別)委託料で 646万 6,000円を追加し、尾張東部衛生組合負担金で 1,977万 4,000円を減額するなど、合計で 1,665万 8,000円を減額いたしました。

 農林水産業費では、県営水環境整備事業維摩池地区負担金で 2,122万 5,000円を減額するなど、合計で 2,248万 6,000円を減額いたしました。

 次に、土木費では、東大道9号線道路用地購入費等で 1,954万 4,000円を、巡検道線道路改良工事で 2,000万円をそれぞれ追加し、公共施設管理者負担金で 1,820万円を減額するなど、合計で 1,279万 1,000円を追加いたしました。

 教育費では、教育研究室等設置工事で 430万円を、生徒派遣補助金で 201万円をそれぞれ減額するなど、合計で 1,837万 1,000円を減額いたしました。

 次に、第2表の繰越明許費につきましては、前段でも触れましたが、国の2次補正予算との関連で、地域情報通信ネットワーク整備事業費補助で 2,623万 2,000円を、巡検道線整備事業で 2,000万円をそれぞれ限度額として繰越明許しようとするものでございます。

 第3表の地方債補正につきましては、巡検道線整備事業で新たに限度額 2,000万円の地方債を追加し、その他の事業につきましては、起債対象事業費の確定によりまして、それぞれ限度額の変更をしようとするものでございます。

 関連資料といたしまして、給与費明細書、地方債調書、補正予算節別明細書を添付させていただいておりますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第2号議案 平成13年度尾張旭市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額45億 5,309万 5,000円に歳入歳出それぞれ 5,764万 6,000円を追加し、予算総額をそれぞれ46億 1,074万 1,000円にしようとするものでございます。

 その主な内容でございますが、歳入では、国庫支出金のうち、国庫負担金で一般被保険者療養給付費負担金を 3,859万 2,000円、国庫補助金で介護納付金に係る普通調整交付金を 1,133万円それぞれ追加し、財産収入で基金利子を61万円、繰入金で保険基盤安定繰入金を 711万 4,000円それぞれ額の確定に伴い追加しようとするものでございます。

 歳出では、総務費で2万 8,000円を追加し、保険給付費では一般被保険者療養給付費の増加により1億円を追加し、出産育児一時金の減少により 570万円を減額するものでございます。

 共同事業拠出金では額の確定により73万 2,000円を減額し、保険事業費では事業の増加により 142万円を追加し、基金積立金では基金利子の確定及び翌年度老人保健拠出金等に充てるため1億 5,061万円を追加し、予備費では歳入歳出額の調整のため1億 8,798万円を減額しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第3号議案 平成13年度尾張旭市土地取得特別会計補正予算(第2号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ5億 1,808万 1,000円を減額いたしまして、予算総額を3億 5,692万 2,000円にしようとするものでございます。

 その主な内容といたしましては、歳入では、財産売払収入で2億 1,767万 2,000円、土地開発基金借入金で3億40万 9,000円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 歳出につきましては、土地取得費を3億40万 8,000円、土地開発基金への償還金を2億 1,767万 3,000円それぞれ減額しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第4号議案 平成13年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額18億 9,332万 4,000円から歳入歳出それぞれ 4,704万 2,000円を減額いたしまして、歳入歳出の総額を18億 4,628万 2,000円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、歳入では、公共下水道事業費負担金を 600万円追加し、下水道使用料を 3,800万円、公共下水道事業費国庫補助金を 204万 2,000円それぞれ減額するものです。

 歳出では、総務費のうち、一般管理費で 235万 9,000円、処理場管理費で 185万 4,000円追加し、公共下水道事業費で 1,800万円減額いたしました。また、公債費では、償還元金及び償還利子の確定により1億 4,712万 8,000円を減額いたしまして、歳入歳出の調整のため予備費を1億 1,387万 3,000円追加しようとするものでございます。

 次に、第2表の地方債補正につきましては、起債貸付制度の変更により、地方債の限度額を減額するものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第5号議案 平成13年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第3号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額46億 975万 4,000円に歳入歳出それぞれ1億 8,100万円を追加し、歳入歳出の総額を47億 9,075万 4,000円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、歳入では、支払基金交付金を1億 2,670万円、国庫支出金を 3,620万円、県支出金及び繰入金をそれぞれ 905万円追加するものでございます。

 また、歳出では、医療諸費の増額に伴い1億 8,100万円追加するものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第6号議案 平成13年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第3号)。

 この補正予算案は、既定の予算総額19億 3,048万 2,000円から歳入歳出それぞれ 2,541万 4,000円を減額いたしまして、歳入歳出の総額を19億 506万 8,000円にしようとするものでございます。

 その主な内容でございますが、歳入では、まず第1号被保険者の保険料賦課額の増加により、介護保険料を 1,018万 2,000円追加いたしました。

 次に、保険給付費の減少等に伴い、国庫負担金を 760万円、国庫補助金を 422万 2,000円、支払基金交付金を 4,785万 2,000円、県負担金を 475万円、一般会計繰入金を 689万 3,000円それぞれ減額いたしました。

 また、介護サービス適正実施指導事業の実施により、県補助金を11万 1,000円、基金利子の確定により、財産運用収入を12万 9,000円、支払基金交付金交付決定額が保険給付費に対する法定負担分を下回り、翌年度に精算交付されるため、当該年度に不足分が生じたことにより、基金繰入金を 3,531万 2,000円、預金利子の配分により、預金利子を16万 9,000円それぞれ追加しようとするものでございます。

 歳出では、まず事務費に係る費用を精査しまして、総務管理費を47万 2,000円、徴収費を80万円、趣旨普及費を30万 7,000円、計画策定委員会費を40万 4,000円それぞれ減額いたしました。

 また、保険給付費の支出見込額を勘案して、介護サービス等諸費を 3,800万円減額するとともに、保険給付費の減額により、基金積立金を 1,400万円追加いたしまして、歳入歳出の調整のため予備費を56万 9,000円追加しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第7号議案 平成13年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第2号)。

 この補正予算案は、収益的収入の額を補正しようとするものでございます。

 第2条の収益的収入につきましては、下水道使用料徴収事務委託金を 270万円増額しようとするものでございます。

 予算総額につきましては、収入で13億 4,396万 5,000円となります。

 なお、支出につきましては増減はございません。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第8号議案 平成14年度尾張旭市一般会計予算。

 この予算案につきましては、さきに市長が施政方針で述べた施策の大綱に従いまして編成させていただき、歳入歳出の予算の総額を 185億 7,000万円に定めようとするものでございます。前年度対比 9.0%の減となっております。

 債務負担行為につきましては、第2表の尾張旭市土地開発公社に対する債務保証を前年より20億円減額し、80億円としたほか、市営愛宕住宅建替事業として1億 5,090万円を計上いたしております。

 地方債につきましては、第3表の人にやさしい街づくり事業を初めといたしまして15件、総額にして14億 5,700万円を予定いたしております。

 それでは、歳入から概要につきまして説明させていただきます。

 去る2月18日に開催いたしました当初予算概要説明会におきまして、内容につきましてはご説明申し上げておりますので、要約して説明をさせていただきます。

 まず、歳入の主要財源であります市税では 111億 8,780万 2,000円を見込み、前年度対比で 0.8%の減となっております。

 次に、譲与税・交付金関係では、利子割交付金で2億 5,000万円の減額を見込み、その他につきましては若干の増減が見込まれまして、全体では2億 3,100万円の減額となっております。

 地方交付税では、普通地方交付税で7億 4,000万円を見込み、特別地方交付税で2億 3,000万円を見込み、交付税全体では4億 9,000万円の減額となっております。

 次に、国庫支出金では1億 1,996万 2,000円の増額となっております。その内容といたしましては、児童手当負担金及び公立学校施設整備費負担金の増が主なものでございます。

 県支出金では、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助金の増などによりまして、 6,628万 1,000円の増額となっております。

 次に、繰入金では2億 6,100万 3,000円を見込んでおり、前年度より1億 4,999万 9,000円の減額といたしております。その内容といたしましては、財政調整基金2億 5,000万円の取り崩しが主なものでございます。

 次に、諸収入では、国民年金印紙売払収入の皆減等により13億 3,333万 6,000円の減額となっております。

 市債につきましては、前段で触れましたとおり、総額14億 5,700万円を計上させていただき、その半分以上の7億 9,500万円は、財源対策のための特例債であります市民税減税補てん債及び臨時財政対策債が占めております。

 続きまして、歳出の概要につきまして、目的別に逐次ご説明申し上げます。

 まず、総務費では、総額30億 524万円を計上させていただきました。前年度対比では 2.3%の減となっております。主な要因といたしましては、戸籍の電算導入事務が終了したことによるものでございます。

 次に、民生費では、総額41億 8,499万 4,000円を計上させていただきました。前年度対比では20.9%の減となっております。主な要因といたしましては、国民年金印紙購入費の皆減によるものでございます。

 次に、衛生費では、総額21億 8,467万 2,000円を計上させていただきました。前年度対比では33.4%の減となっております。主な要因といたしましては、保健福祉センター建設工事の終了によるものでございます。

 農林水産業費では、総額1億 9,855万 5,000円を計上させていただきました。前年度対比では 9.9%の減となっております。主な要因といたしましては、県営水環境整備事業維摩池地区負担金の減によるものでございます。

 商工費では、3億 5,812万 7,000円を計上させていただきました。前年度対比では12.0%の減となっております。主な要因といたしましては、商工業振興資金貸付預託金の減によるものでございます。

 次に、土木費では、総額33億 9,681万 6,000円を計上させていただきました。前年度対比では 2.5%の増となっております。土木費の主なものといたしましては、郷倉川河川改修工事、霞ヶ丘線用地購入、巡検道線道路改良工事、旭前城前特定土地区画整理を初めとして区画整理事業の補助金・負担金、愛宕住宅建替工事などでございます。

 次に、消防費では、9億 3,918万 7,000円を計上させていただきました。前年度対比では14.5%の増となっております。主な要因といたしましては、消防緊急通信指令装置購入によるものでございます。

 次に、教育費では、総額22億 7,165万 7,000円を計上させていただきました。前年度対比では18.6%の増となっております。教育費の主なものといたしましては、渋川小学校増築工事、本地原小学校耐震補強工事などの小中学校施設整備工事、心の教室相談員・生活指導員・メンタルフレンドなどの導入・拡充を行います学校教育充実事業などでございます。

 次に、公債費では、市債の元利償還金、一時借入金利子等で15億 7,346万 8,000円を計上させていただきました。前年度対比では 0.9%の増となっております。

 その他、給与費明細書、地方債調書、債務負担行為調書、節別明細書等をそれぞれ資料として添付させていただいておりますので、ご参照いただきまして、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 第9号議案 平成14年度尾張旭市国民健康保険特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ46億 8,300万円に定めようとするものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして10.6%の増となっております。

 それでは、まず歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 国民健康保険税で19億 8,052万 4,000円を見込みました。前年度対比で 2.9%の増でございます。このうち、介護納付金分保険税として一般及び退職被保険者等を合わせて1億 1,805万 7,000円を見込んでおります。

 次に、国庫支出金は12億 6,085万 6,000円で、前年度対比で15.7%の増となっております。

 次に、療養給付費交付金は 9億 2,118万 1,000円で、前年度対比で 5.9%の増でございます。

 次に、繰入金は3億 6,663万円で、前年度対比で86.4%の増となっております。その内訳といたしましては、一般会計繰入金が2億 1,663万円、さらに今年度は1億 5,000万円の基金繰入金を計上しております。

 次に、繰越金でございますが、1億 1,000万円を見込みました。

 続きまして、歳出の主なものといたしましては、総務費で 6,867万 5,000円を計上させていただきました。前年度対比で11.4%の増となっております。

 保険給付費は28億 3,573万 4,000円で、前年度対比で 7.2%の増となっております。

 その主な内容といたしましては、療養諸費が25億 4,571万 6,000円、高額療養費が2億 2,573万 8,000円でございます。老人保健拠出金は14億 6,384万 6,000円で、24.3%の大幅な増でございます。

 次に、介護納付金は2億 2,540万 5,000円で、前年度対比で 2.2%の増となっております。

 保険事業費は 2,688万 5,000円で、前年度対比で13.4%の増でございます。

 なお、歳入歳出の調整のため、予備費で 1,856万円を計上させていただきました。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第10号議案 平成14年度尾張旭市土地取得特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出総額を4億 6,500万円に定めようとするものでございます。前年度予算と比較いたしますと46.9%の減となっております。

 歳入の主なものといたしましては、公債費で元利償還額相当分の一般会計からの繰入金3億 5,407万 9,000円、土地開発基金借入金 8,079万 5,000円、土地取得債 3,000万円をそれぞれ計上いたしました。

 次に、歳出の主なものといたしましては、土地取得費1億 1,079万 5,000円、公債費の償還元金、利子3億 5,407万 9,000円をそれぞれ計上いたしております。

 なお、地方債調書を資料として添付させていただきましたので、ご参照いただきまして、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

 第11号議案 平成14年度尾張旭市緑ヶ丘汚水処理事業特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ 2,620万円に定めようとするものでございます。

 歳入の主なものといたしましては、施設の使用料で 2,383万 5,000円を、基金繰入金で 130万円を計上いたしております。

 歳出の主なものといたしましては、下水道管理費の委託料で 1,968万 2,000円、事業費で 461万 5,000円、積立金で 100万円を計上いたしております。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第12号議案 平成14年度尾張旭市旭平和墓園事業特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ1億 1,690万円に定めようとするものでございます。

 歳入の主なものといたしましては、永代使用料 4,220万円、繰入金 7,246万 4,000円を計上いたしておりまして、繰入金の内訳といたしましては、一般会計繰入金が 5,296万 4,000円、基金繰入金が 1,950万円でございます。

 歳出の主なものといたしましては、総務管理費として、基金積立金で 422万円、一般会計繰出金 1,000万円、公債費として、償還元金の 8,817万 5,000円、償還利子の 633万 2,000円を計上いたしております。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第13号議案 平成14年度尾張旭市公共下水道事業特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ20億 1,300万円に定めようとするものでございます。対前年度比では 6.2%の増となっております。

 歳入の主なものといたしましては、使用料及び手数料で3億 9,125万 7,000円、国庫支出金で3億 8,894万 9,000円、一般会計からの繰入金で10億 5,000万円、昨年度からの繰越金で1億 4,560万円をそれぞれ計上いたしました。

 歳出の主なものといたしましては、総務費で4億 9,487万 8,000円、事業費で4億 1,997万 7,000円、公債費で、市債の償還元利金及び一時借入金として10億 2,731万 1,000円を計上いたしました。

 事業費では、工事請負費として管渠布設工事費等で3億 6,900万円を予定いたしております。

 なお、地方債調書を添付させていただいておりますので、ご参照いただき、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第14号議案 平成14年度尾張旭市老人保健特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ47億 4,000万円に定めようとするものでございます。対前年度比では 5.1%の増となっております。

 歳入の主なものといたしましては、支払基金交付金として医療費の70%相当額の33億 1,787万 5,000円を、国庫支出金として医療費の20%相当額の9億 4,180万 1,000円を、県支出金として医療費の5%相当額の2億 3,545万 1,000円を、また市の繰入金として2億 4,486万 8,000円をそれぞれ計上いたしました。

 歳出の主なものといたしましては、医療諸費として47億 3,057万 3,000円となっております。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第15号議案 平成14年度尾張旭市介護保険特別会計予算。

 この予算案は、歳入歳出の総額をそれぞれ20億 8,100万円に定めようとするものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして14.3%の増となっております。

 それでは、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 まず、保険料として3億 7,737万 8,000円を見込みました。前年度対比で40.8%の増となっております。これは、国の特別対策による保険料軽減が前年度で終了したことによるところでございます。

 次に、国庫支出金は4億 6,145万 8,000円で、前年度対比12.2%の増でございます。主なものといたしましては、サービス給付費負担分として国庫負担金を4億60万 9,000円、サービス給付費調整分及び介護認定審査費用負担分として国庫補助金を 6,084万 9,000円それぞれ計上いたしております。

 次に、支払基金交付金は6億 6,100万 4,000円で、前年度対比15.1%の増でございます。

 次に、県支出金は2億 5,103万円で、前年度対比15.4%の増でございます。主なものといたしましては、サービス給付費負担分として県負担金を2億 5,038万 1,000円計上いたしております。

 次に、繰入金は3億 2,500万 5,000円で、前年度対比 6.9%の減でございます。主なものといたしましては、サービス給付費負担分、介護認定審査費用負担分及び一般事務費負担分として一般会計へ繰入金を2億 9,891万 7,000円、3カ年度による中期財政運営を行うものとして、最終年度に生じます保険料の不足分を補うための基金繰入金を 2,608万 8,000円それぞれ計上いたしております。

 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。

 まず、総務費は 6,344万 6,000円で、前年度対比で 0.5%の増でございます。

 次に、保険給付費は20億 304万円で、前年度対比で15.1%の増でございます。その主な内容といたしましては、介護サービス等諸費が19億 5,260万 9,000円、支援サービス等諸費が 3,445万 7,000円、高額介護サービス等費が 1,203万 6,000円でございます。

 次に、財政安定化基金拠出金は 895万 6,000円で、前年度対比で 0.1%の減でございます。

 次に、基金積立金は11万 5,000円で、前年度対比94.3%の減でございます。これは3カ年度による中期財政運営を行うものとして、最終年度には保険料の余剰金が生じなくなるものによるところでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第16号議案 平成14年度尾張旭市水道事業会計予算。

 この予算案は、平成14年度の業務の予定量につきまして、給水戸数を2万 9,900戸に、年間総給水量を 891万 5,000立方メートルに、1日平均給水量を2万 4,400立方メートルに定めようとするものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入総額を14億 6,000万円、支出総額を14億 8,300万円とし、差し引き不足額 2,300万円の赤字予算にしようとするものでございます。

 収入総額につきましては、対前年度当初予算額に比べ8.87%の増となる1億 1,900万円の増額を見込んでおります。増額になりましたのは、収入総額の約94%を占めます営業収益の水道料金の料金改定によるものでございます。

 料金改定につきましては、平成14年度の4月分として算定する料金から改定を予定しておりまして、その改定率は9.15%で、予算額では、前年度当初予算に比べ1億 2,450万円増の13億 7,400万円を見込んでおります。なお、有収水量は前年度に比べ 6,000立方メートル減の 843万 4,000立方メートルを見込んでおります。

 支出総額につきましては、前年度対比8.01%の増となる1億 1,000万円の増額を見込んでおります。増額になりましたのは、支出総額の約45%を占めます県営水道からの受水費が、平成14年4月1日の料金改定によりまして増額するためでございます。その受水費につきましては、前年度に比べ受水量では6万 4,000立方メートル減の 891万 5,000立方メートル、額では 6,570万 2,000円増の6億 6,937万 5,000円を見込んでおります。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入総額1億 3,331万円で、前年度対比 5,127万 2,000円の減額を見込んでおります。その主なものといたしましては、工事負担金の減額によるものでございます。

 支出総額は4億 6,200万 4,000円で、前年度対比 4,523万 5,000円の減額を見込んでおります。減額の主なものは、配水設備改良費の工事請負費でございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたします3億 2,869万 4,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。

 第5条の一時借入金、第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第7条の議会の議決を経なければ流用することができない経費、第8条のたな卸資産購入限度額は、記載のとおりでございます。

 なお、詳細につきましては、関係資料を添付させていただいておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第17号議案 尾張旭市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について。

 この案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、市町村立の義務教育諸学校の学校医等の公務上の災害補償については、当該市町村の条例で定めることとなったため、学校医等の公務上の災害に対する補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項について規定するものであります。

 なお、本条例の附則におきまして、学校医等の公務災害に対し適用除外の規定を設けている尾張旭市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例について所要の改正をするものでございます。

 また、この条例は、平成14年4月1日から施行するものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第18号議案 尾張旭市職員定数条例の一部改正について。

 この案は、職員の定数について、市長の事務部局を 416人から 415人に、市長の事務部局と兼務しております選挙管理委員会を9人から8人に、同じく市長の事務部局と兼務しております福祉事務所を19人から18人に、教育委員会を74人から72人に、消防部局を75人から76人に改定し、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第19号議案 尾張旭市職員の再任用に関する条例の一部改正について。

 この案は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律が平成14年4月1日に施行されることに伴い、法を引用しております条例附則の改正をしようとするものでございます。

 なお、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第20号議案 尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。

 この案は、平成14年4月1日から国家公務員の介護休暇の取得期間が延長されることに伴い、本市職員についても国家公務員に準じた改正をしようとするものでございます。

 内容といたしましては、介護休暇の取得期間を3カ月以内から6カ月以内に延長するものでございます。

 なお、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第21号議案 尾張旭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。

 この案は、平成14年4月1日から地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、育児休業の対象となる子の年齢が、現行の1歳未満から3歳未満に引き上げられること等による所要の改正をしようとするものでございます。

 なお、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第22号議案 尾張旭市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について。

 この案は、尾張旭市第三次行政改革大綱において当面の措置事項としている職員の特殊勤務手当の見直しをしようとするものでございます。

 内容といたしましては、現在9種類12業務に支給をしている特殊勤務手当のうち、社会情勢の変化等により特殊性が薄れてきた手当を廃止し、2年間で5種類5業務に削減しようとするものでございます。

 また、一部手当の支給額の改定もあわせて行っております。

 なお、この条例は、平成14年4月1日からと平成15年4月1日からの2区分により施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第23号議案 尾張旭市市税条例の一部改正について。

 この案は、市・県民税と固定資産税・都市計画税の前納報奨金の交付率を改定するとともに、法律改正に伴う用語の修正を行おうとするものでございます。

 前納報奨金の改正の内容は、市・県民税と固定資産税・都市計画税を全期前納した場合の1月当たりの交付率を 100分の 0.5から 100分の 0.3に、限度額5万円を3万円に引き下げるものでございます。

 なお、この改正は、平成15年4月1日から施行しようとするものでございます。

 用語の修正の内容は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律により、助産婦等の名称が変更になったことに伴い、引用部分を改正しようとするものでございます。

 なお、この部分の改正につきましては、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第24号議案 尾張旭市小中学校通学区域審議会条例及び尾張旭市就学指導委員会条例の一部改正について。

 この案は、本市教育委員会事務局の組織変更に伴い、尾張旭市立小中学校通学区域審議会条例で規定しております同審議会の庶務担当課を学校教育課から教育行政課に、尾張旭市就学指導委員会条例で規定しております同委員会の庶務担当課を学校指導室から学校教育課に改めようとするものでございます。

 なお、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第25号議案 尾張旭市妊産婦、乳幼児、心身障害者等、母子家庭等、戦傷病者及び精神障害者医療費助成条例の一部改正について。

 この案は、尾張旭市の単独事業であります幼児医療費助成制度の対象者を義務教育就学前の幼児までに拡大し、福祉医療の充実を図ろうとするものでございます。

 なお、この条例は、平成14年4月1日から施行し、施行日以後の診療に係るものについて適用しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第26号議案 尾張旭市国民健康保険税条例の一部改正について。

 この案は、国民健康保険事業の健全な運営を行い、被保険者の負担の軽減を図るため、保険税の税率等を改正しようとするものでございます。

 その内容でございますが、まず医療分の保険税のうち、所得割額の税率を 100分の6から 100分の 5.7に、被保険者均等割額及び世帯別平等割額をそれぞれ2万 4,000円から2万 3,400円に引き下げようとするものでございます。

 また、介護分の保険税につきましても、同様に所得割額の税率を 100分の0.75から 100分の 0.7に、被保険者均等割額及び世帯別平等割額はそれぞれ 4,800円から 4,500円に引き下げようするものでございます。

 なお、低所得者世帯に対する被保険者均等割額及び世帯別平等割額について、それぞれ6割または4割の軽減制度がございますが、今回、医療分及び介護分の保険税を引き下げることに伴い、この減額する額につきましても引き下げることとなるものでございます。

 なお、この条例は、平成14年4月1日から施行し、平成14年度分以後の保険税に適用しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第27号議案 尾張旭市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について。

 この案は、近年の本市における農家戸数及び耕地面積の減少という状況を踏まえ、尾張旭市第三次行政改革大綱実施計画の当面の措置事項とされております農業委員会の選挙による委員の定数を改正しようとするものでございます。

 その内容といたしましては、現行の15人から4人減員いたしまして、11人とするものでございます。

 なお、この条例は、公布の日以後最初に行われる一般選挙から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第28号議案 尾張旭市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について。

 この案は、市内各地区における区画整理事業の進展に伴い、給水人口が年々増加し、昭和63年に認可を受けた事業計画の給水人口を平成14年度には超えることが予想され、事業計画の変更が必要となったため、第2条第3項に規定する営業の基本となる給水人口を変更しようとするものでございます。

 変更内容といたしましては、給水人口を7万 8,400人から8万 6,500人にしようとするものでございます。変更後の事業計画の目標年度は平成25年度で、1日最大給水量については変更ございません。

 なお、この条例は、水道事業の変更に係る厚生労働大臣の認可のあった日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第29号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。

 この案は、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正され、部分休業の対象となる子の年齢が、現行の1歳未満から3歳未満に引き上げられることにより、必要となります改正をしようとするものでございます。

 なお、この条例は、平成14年4月1日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第30号議案 尾張旭市水道事業給水条例の一部改正について。

 この案は、給水装置工事の申し込みに応じるため必要となる配水管工事の費用を申込者に負担させる規定と、水道使用者の変更の届け出について明確にするために、使用者の氏名または住所に変更があったときに届けなければならない規定を定めようとするものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第31号議案 尾張旭市火災予防条例の一部改正について。

 この案は、消防法の一部改正及び危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い、ヒドロキシルアミンなどを含有する物品が危険物の品名に追加されたこと及び引火性液体の性状を有する物品で引火点 250度以上のものが指定可燃物に追加されたこと等に伴い、改正をしようとするものでございます。

 なお、この条例は、平成14年6月1日から施行しようとするものでございます。ただし、附則第2条及び第3条第1項の規定は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用するものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 第32号議案 瀬戸旭総合看護専門学校組合規約の一部改正について。

 この案は、保健婦、助産婦、看護婦の名称が変更となったことにより、瀬戸旭総合看護専門学校組合規約の一部を改正するに当たり、地方自治法第 290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、同意案第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について。

 この案は、平成14年3月31日をもって任期満了となります本市固定資産評価審査委員会委員、納屋昭宏氏を固定資産評価審査委員会委員に再度選任いたしたく、地方税法第 423条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(水野利彦) これをもちまして、提案理由の説明を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて、散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                             午前11時44分散会