議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 尾張旭市

平成13年 12月 定例会(第6回) 01月11日−04号




平成13年 12月 定例会(第6回) − 01月11日−04号







平成13年 12月 定例会(第6回)



         平成13年第6回(12月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第4号)

 平成14年1月11日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会4日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役       若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長      小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長     日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長   若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘       水道部長     朝見孝雄

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長 加藤紘司

 消防長       浅見保永       経済環境部次長  水野柳一

 総務部総務課長   稲垣 努       企画課長     尾関健二

 福祉課長      中嶋好明       都市計画課長   加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       社会教育課長   浅見孝二

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長     水草 修

 議事係長      太田 浩       主事       太田篤雄

5 議事日程(第4号)

  平成14年1月11日(金)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

    (1) 第55号議案 平成13年度尾張旭市一般会計補正予算(第3号)

    (2) 第56号議案 平成13年度尾張旭市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

    (3) 第57号議案 平成13年度尾張旭市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    (4) 第58号議案 平成13年度尾張旭市介護保険特別会計補正予算(第2号)

    (5) 第59号議案 平成13年度尾張旭市水道事業会計補正予算(第1号)

    (6) 第60号議案 公益法人等への尾張旭市職員の派遣等に関する条例の制定について

    (7) 第61号議案 例規集改版に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

    (8) 第62号議案 尾張旭市条例の用語等の統一に関する措置条例の制定について

    (9) 第63号議案 政治倫理の確立のための尾張旭市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について

   (10) 第64号議案 尾張旭市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

   (11) 第65号議案 尾張旭市職員の給与に関する条例の一部改正について

   (12) 第66号議案 尾張旭市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (13) 第67号議案 尾張旭市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (14) 第68号議案 尾張旭市市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について

   (15) 第69号議案 尾張旭市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について

   (16) 第70号議案 尾張東部衛生組合規約の一部改正について

 第4 陳情

    (1) 陳情第6号の1 医療・介護・福祉の充実と雇用保障を求める陳情書(医療・介護・福祉の充実関連)

    (2) 陳情第6号の2 医療・介護・福祉の充実と雇用保障を求める陳情書(雇用保障関連)

    (3) 陳情第6号の3 医療・介護・福祉の充実と雇用保障を求める陳情書(税財源の充実関連)

    (4) 陳情第7号 「最低保障年金制度創設をはじめとする年金制度の改善を求める意見書」を関係機関に提出を求める陳情書

    (5) 陳情第8号 「国民のねがう社会福祉の拡充を求める意見書」の提出に関する陳情書

    (6) 陳情第9号 保育所「最低基準」の改善を求める意見書の提出に関する陳情書

    (7) 陳情第10号 保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する陳情書

                             午前9時30分開議



○議長(水野利彦) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続きまして、個人質問を行います。

 2番 川村 剛議員の質問を受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) 2番議員 川村 剛です。

 質問に先立ちまして、まず谷口市長、ご当選おめでとうございます。26人の市議会議員のうち23人の議員の支持を受けてみえましたが、支持をしなかった我々は、いわば単独野党ですが、是々非々の立場で今後も事に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。意見の違うところから切磋琢磨し、よりよい尾張旭市を築いていければと考えております。

 それでは、議長のお許しがありましたので、通告いたしました3項目について質問に入らせていただきます。

 1.雇用対策について。

 深刻化する一方の不況の中で失業する人が増加し、ついに失業率は 5.5%と過去最悪の状態が続いています。本来なら失業率の悪化を食いとめ、改善するために政府が率先して雇用対策を行うべきですが、そのトップである小泉総理は、失業率の悪化を受けて構造改革が進んでいる証拠だなどと、まるで失業率の悪化が、この間の成果であり喜ばしいことのような口ぶりです。

 フランスでは、政府が労働時間を週35時間に短縮して雇用を拡大するワークシェアリングを進めて、98年から26万人の雇用がふえました。企業により重い責任を負わせるために、解雇規制強化法案を提案し、国民議会で可決されています。イギリスのブレア政権は、労働時間規制など、次々に労働者の権利を拡大していますが、これに経営者側が、規制の行き過ぎで競争力低下が避けられないと抵抗すると、労働条件の向上は有能なスタッフを企業につなぎとめ、結果として競争力の強化になると述べるなど、失業率の改善に取り組んでいます。ヨーロッパ諸国の雇用対策を見ると、日本政府の対応がいかに異状な状態にあるかが際立っていると思います。

 日本の失業率は、統計方法がほかの国とは違い、低く見積もられるとも聞いていますが、昨年、内閣府がまとめた試算では、就職をあきらめた人を含めると失業率は10.4%、10人に1人が失業しているとの発表でした。さらに、就職を希望しながら一時的な病気などで政府統計の失業者に入らない、働きたいが働けないという人も加えると、その数は約17%、実に 1,300万人にも上るとの試算もありました。

 このような深刻な失業率を背景に、さらに深刻な状態と言えるのが、若年層での失業率や新卒者の就職内定率です。若年層の失業率は約10%ですから、先ほどの総務省の発表をそのまま当てはめれば、その数は20%に及ぶのではないでしょうか。就職の内定率を見ても、10月1日時点で、大学生では62.5%、高校生では56.6%の新卒者しか就職が内定していない。特に今年は、高校生の状況がひどく、例年より 3.5%も前年より内定率が低くなっています。12月末に瀬戸窯業高校にも確認したところ、やはり前年より 2.3%低い。また、愛知県全体では、昨年10月末現在で前年より 2.8%低く、県立高校で 2,070人の未内定者がいるとのことでした。若い世代は、将来の国をつくっていく大切な存在ですが、若年層の失業率をこのまま放置することは、日本の将来に大きな影を落としていると思います。

 保育時間の延長、少人数学級の実現など、地方自治体に寄せられる要望の中には、職員をふやすことで実現できることが数多くありますが、雇用対策の面からもそのような対応が迫られているのではないでしょうか。

 最近10年間の自殺や犯罪の統計を見ると、失業率の増加を追いかけるように著しい悪化を示しているなど、失業率の問題は、あらゆる分野から早急な改善が求められていることは間違いありません。

 日立製作所は1兆 6,000億円、三菱電機は 6,500億円もの内部留保がありながら、合わせて1万 7,000人もの大量解雇が計画されています。日本の大企業の多くがこのような人員削減を進めていますが、ヨーロッパ諸国では、これだけの内部留保がありながら大量の解雇を行うことは、法律で許されない法律違反です。そのような会社にお勤めの方は、ぜひともこの大量解雇を阻止して、ヨーロッパ並みのルールが通用する日本に、ご一緒に変えていただきたいと思います。

 さて、このような深刻な失業率の問題を解決するために、地方自治体として何ができるのか、ほかの自治体の取り組みも見ながら質問をしていきたいと思います。

 (1) 国の緊急雇用対策について。

 緊急地域雇用特別交付金事業は、99年度から始まり、尾張旭市でも防災マップ作成事業、生活指導員配置事業などを行ってきましたが、交付金で行われた全国の事業例を見ると、ねらいどおり創意工夫を凝らした事業もある反面、最終的な雇用には簡単につながらなかったり、一般の失業者に向かなかったりする事業も多いのが実情です。実際に厚生労働省が2000年6月に行った調査では、99年度の交付金事業で雇われた15都府県の約 2,100人のうち、雇用期間が終わった後で何らかの形で再就職できた人は43%、そのうち交付金で雇用された事業所に正式に採用された人は8人に1人、全体の 5.4%にすぎないとのことでした。

 昨年11月27日に国会で成立した緊急地域雇用創出特別基金事業は、今年3月に終了するこれまでの緊急地域雇用特別交付金事業について幾つかの改善を行い、期間を2004年度までの3年間として、名称も少し変えて行うものです。これは、全日本建設交運一般労働組合が、これまでの交付金事業が今年3月で打ち切られることから、事業の制度の継続を訴え、全国の地方議会に請願陳情を行い約 460の議会で採択され、全国市長会でも交付金事業を継続せよという声が挙がり、失業率が悪化する中で、世論に押されるような形で実現したものです。陳情については、尾張旭市でも、昨年6月議会に提出されましたが、私たち日本共産党尾張旭市議団が賛成したのみで、残念ながら賛成少数で不採択となっています。

 さて、新たな基金事業を受けて、さきの12月愛知県議会では、県史編さん作業の手伝いや遺跡発掘調査の補助など、約1万人分の雇用を生み出す特別基金をつくり、市町村への補助金として2004年度までに1億 2,000万円の補助金を補正予算として計上したとのことですが、これまでの交付金事業は、失業率の改善について実効性に疑問の残るものでしたが、今回、県が用意した事業は、これまでと何か違うところがあるのでしょうか。

 また、これまでの尾張旭市が行った事業の中で、再就職できた人、交付金で雇用された事業所に正式に採用された人は、それぞれ何%であったのか。そして、来年度はどのような事業をお考えかお聞きいたします。

 質問がこれまでと重なっている部分もあるかと思いますが、ご丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。

 (2) 当市独自の雇用対策を創設できないか。

 厳しい雇用状況を受けて、国の緊急雇用対策だけにとどまらず、独自に積極的な雇用対策を行う自治体もふえています。

 各地の取り組みを見ていくと、岩手県久慈市では、昨年11月26日の臨時議会で緊急雇用対策事業を決定しました。その中身としては、市の職員の残業時間を減らし、臨時職員を雇用する。非自発的な理由により失業した人で、30歳から45歳までの対象労働者を雇い入れた事業主に15万円を交付する再就職緊急支援奨励金交付事業を行うなどとしています。再就職緊急支援奨励金交付事業については、金額や対象年齢は異なりますが、宮城県志津川町や秋田県鹿角市でも行われています。

 市の職員の残業時間を減らして人を雇い入れるという視点や、新規雇用に対して事業主に奨励金を出すという考え方は、失業率の改善のために有効なものだと思いますが、当市独自の雇用対策としても取り入れるお考えはないかお聞きいたします。

 (3) 国保税の減免規定について。

 2000年3月から国保税の減免規定は尾張旭市では改定されましたが、十分なものとは言えません。失業した場合に、減免区分として当てはまる休廃業などによる所得の減少では、前年度所得が 300万円以下からが対象で、減免を受けようとする年の総所得金額が 150万円以下にならなければ減免の対象にはなりません。

 厚生労働省がまとめた平成12年国民生活基礎調査の概況、世帯構造別の平均所得金額を見ると、総所得金額が 300万円以下となる階層はひとり暮らしの世帯であるため、家族を抱えて失業あるいは病気療養となった場合、その多くは減免対象にならないことが推測できます。これは、失業した人、病気療養を理由に退職した人に、高額な国保税で追い打ちをかけるようなものではないでしょうか。今の日本政府の対応を見る限り、今後も失業率が改善していくようには見えませんし、払い切れない国保税は未納者の増加を招くことを考えれば、病気療養や所得減少による減免規定の対象が前年所得 300万円以下となっていることは、当然改めるべきだと考えます。

 京都府綾部市では、昨年6月に減免規定の改定を行っていますが、それによると前年所得の金額にかかわらず、今年の所得が皆無であれば所得割の 100%を、今年度所得見込みが前年の10%以下であれば所得割の90%を、前年の30%以下であれば所得割の70%を、50%以下であれば所得割の50%を減免するというものです。これは、前年の所得にかかわらず、今年の所得が前年の半分以下となった場合には、国保税の所得割額を今年の所得に応じた所得割額に近づけることができ、現在の市の規定と比べてもより多くの所得激減世帯が減免対象となります。

 尾張旭の減免規定は、周辺市町のよい部分を集めて、この周辺ではよい方だとも思いますが、前年所得 300万円以下という制限がある限り、減免の対象者が少な過ぎて現実的ではないと思います。この減免規定を見直すお考えはないかお聞きいたします。

 2.交通安全について。

 当市は交通死亡事故の急増に応じて、さきの9月議会において交通安全条例の制定を行い、事故防止の取り組みを強めているところですが、それ以降も交通死亡事故が引き続き起きています。今後も事故防止の対応が強く求められるところですが、2つの事例を紹介しながら、今後の当市の対応策ともあわせて3点お聞きしたいと思います。

 1つ目は、9月26日付で読売新聞の記事ですが、おととし7月から豊田署管内で始まった取り組みですが、車のスピードの出し過ぎを抑えるために、対面通行の道路からセンターラインをなくし、かわりに道路両側に歩行者や自転車が通行するスペースを設けることで、ドライバーが注意深く走り、減速につながるという心理をついたものです。おととし実施された15路線、計6キロ区間では、実施前後の半年間で比較すると、物損、人身事故が78件から39件に半減、周辺住民からも道路の安全性が高まったと好評だったといいます。記事によると、既に実態調査を行い、県内の 143路線68.5キロ区間で同様の実施が可能と判断し、順次実施していくとのことで、昨年中に守山、豊田、新城の各署管内で9路線の実施を行うと報道されています。

 市内に該当する路線はあるのでしょうか。また、警察の方では該当すると判断されていない路線でも、通行車両の速度低下で住民の安心感が増すのであれば、積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。

 2つ目の記事は、JAFの会員向けにつくられたJAF MATE 2001年11月号に載った記事で、群馬県の取り組みですが、夜間の点滅信号を見直すことで、5月から7月の夜間の事故がおととしの 698件から 544件になり、22%も減少したとのことです。市内で起きている事故では、夜間の点滅信号にかかわるものがあるのかどうか、お聞きいたします。

 以上、2つの事例を紹介しましたが、そのほかにも交通安全対策として、今後どのような取り組みを行っていくお考えか、具体案をお聞きしたいと思います。

 3.なぜ尾張旭市はUFJ銀行に寄附するのか。

 幾つかの報道がされているように、2002年今年1月15日に東海銀行が三和銀行と合併し、UFJ銀行になります。この銀行の合併に伴い、金融機関のコード番号や支店の番号が変更されるため、それにあわせて当市のコンピューターソフトの書きかえが必要になりました。担当課などに聞いたところ、今回のソフト変更に要する経費は、全額尾張旭市が負担し、金額にして78万4,000 円とのことでした。

 社会通念上、このような経費は原因者負担が当然であると考えます。実際に尾張旭駅の駅舎改修の際には、原因者とされた尾張旭市が全額負担していたと思いますが、ではなぜ今回は、原因者である東海、三和銀行ではなく、顧客である尾張旭市なのか。どのように考え方を整理すればそのような結論になるかを説明していただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(水野利彦) 質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、1項目めの緊急雇用対策について、そのうちの1番といたしまして、国の緊急雇用対策についてお答えしたいと思います。

 今回、県が用意いたしました事業は、これまでと何か違うところがあるのかというご質問でございますが、国から示されました緊急地域雇用創出特別基金事業実施要領によりますと、1番目といたしまして、まず事業費に占める人件費割合がおおむね8割以上であること。2番目といたしまして、事業に従事する全労働者数に占める新規雇用の必要者数がおおむね4分の3以上であること。3番目といたしまして、事業内容、例えば児童・生徒等特定の者との対人関係の中で、継続的にサービスを提供する業務を受け持つ者等については、1回に限り6カ月の更新を認めるということです。4番目といたしまして、委託事業にあっては、委託先は契約上、労働者を新規に採用する際に、本人に失業者であることを確認する雇用保険受給資格者証等、失業者であることを証明できるものの提示を求めることなど、旧緊急雇用制度にはなかった失業者の確認方法等の規定等が、新たに盛り込まれております。

 次に、2点目でございまして、本市が行った事業で再就職できた人、交付金で雇用された事業所に正式に採用された人は何%かというご質問でございますが、旧の緊急雇用制度では、自治体ごとに事業終了後の追跡調査は実施しておりません。また、県においても実施していないと聞いております。

 ご質問の中にありました厚生労働省が行いました調査につきましては、平成11年度分についてのみ調査を実施したということでございます。この国が行いました調査は、県を通じて調査の承諾を得た企業に対し、直接アンケート調査をしたものであるので、各県、各市町の数値等は明らかになっておりません。

 次に、3点目の来年度はどのような事業を考えているかというご質問でございますが、平成14年度につきましては、5事業を予定しております。

 1つ目といたしましてコンピューター教育技術指導事業、2番目といたしまして滞納管理システム開発事業、3番目といたしまして道路環境整備事業、4番目といたしまして資源ごみ分別排出指導事業、5番目といたしまして生活指導員配置事業の5事業でございます。

 次に、当市独自の雇用対策を創出できないかということでございますが、当市独自の雇用対策として、新規雇用に対して事業主に奨励金を出すという奨励金制度ということでございますが、このような同様な制度、若干、条件等違うかと思いますけれども、県では平成13年8月29日から6カ月間に限り、緊急雇用創出特別奨励金制度を設け、実施しております。

 この県が行っております緊急雇用創出特別奨励金制度といいますのは、解雇、倒産等、非自発的な理由で失業を余儀なくされた中・高年齢者、45歳以上60歳未満を雇い入れた事業主に対し、対象労働者1人につき30万円という支給制度であり、この制度は平成14年2月19日で期限切れとなりますが、今後の雇用情勢を見ながら延長することもあり得ると聞いております。

 このような現状でありますので、ご質問にありますような岩手県久慈市など市町独自で実施しております再就職緊急支援奨励金交付事業につきましては、現在のところ本市では、実施する考えは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、国保税の減免規定につきましてご答弁申し上げます。

 国民健康保険税の減免規定につきましては、平成12年度課税分から改正を行いました。その主な内容としましては、災害時の減免割合を最高70%から 100%に拡大したり、長期療養時や失業休業時の減免対象となる前年所得を 200万円から 300万円に引き上げるなどの改正を行いました。減免の適用につきましては、災害その他の特別の事情により生活が著しく困難となった場合に、その程度に応じた減免を実施することになっております。

 一方、現在の大変厳しい経済状況の中で、国保加入者の世帯におきましても、リストラや事業の休業などにより生活に困窮しておられる世帯もふえております。こうした状況を踏まえ、国民健康保険の保険者といたしましては、まず、新年度に向け、国保税の税率改正を検討したいと考えております。この税率改正につきましては、国保運営協議会への諮問の後、次回3月市議会にお諮りしたいと思っております。

 ご質問の減免規定につきましては、近隣市町の動向も踏まえ、今後の検討課題と思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、交通安全についてご質問の1点目でございますが、センターラインをなくし路側帯を広げることで車の減速を図るという試みについては、本市に該当する路線があるかどうかというご質問でございます。

 現在、守山警察署で検討段階でございまして、その導入基準といたしましては、幅員7メートル以下の道路、歩道未設置の見通しがよい道路が対象になるとのことでございました。

 本市においても数路線の候補があるように聞いておりまして、導入の際には、当市にも正式な事前協議があるものと考えております。事前協議の段階では、センターラインの抹消や外側線などの引き直しにかかる費用負担などの問題も生じてまいりますが、導入路線の決定に当たっては、その優先度、実施時期など、本市の意向が反映されるよう、十分な調整を図ってまいりたいと考えております。

 なお、警察で該当すると判断されない道路についての導入は、現段階では考えておりません。今後の問題であろうかと考えております。

 それから、2点目の夜間点滅信号の関係でございますが、現在市内の3色信号機 101基のうち夜間点滅式の信号機は10基ございます。

 昨年7月から12月までの6カ月に発生した人身事故 315件について、発生場所、発生時間を調べたところ、この10カ所の信号交差点で夜間点滅時間帯、これは午前0時から5時までの間でございますが、この間に発生した交通事故が1件ございました。これは、県道春日井長久手線の西本地橋北交差点で午前1時半ごろに発生した交通事故でございまして、軽傷者が1名となっておりますが、事故の形態が追突ということでありましたので、夜間点滅信号に起因する事故であるかどうかは特定できませんでした。

 それから、続いてその他の交通安全対策でございますが、交通事故を防止するためには、広く市民の交通安全意識の高揚を図ることが極めて重要でありますので、交通安全教育の推進、広報活動、街頭啓発活動の充実などによりまして、交通安全思想の普及、徹底を推進してまいりたいと考えております。

 昨年本市では、交通事故で亡くなられた5名のうち3名の方が65歳以上の高齢者でありまして、守山警察署管内でも10名のうち7名が高齢者であったということから、守山警察署との連携を一層強化いたしまして、高齢者向け交通安全教室の開催など、高齢者の交通安全対策に重点を置いていきたいというふうに考えております。それから、交通安全施設のさらなる充実にも、引き続き努めていきたいと考えております。それから、川村議員が言われますような新たな交通安全対策の取り組み事例につきましても、調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、銀行の合併に伴う負担の関係でございますが、なぜ尾張旭市はUFJ銀行に寄附するのかというご質問がございました。

 既に担当課にお聞きいただきましたように、銀行の合併によるコード変更等については、市税を初めとした口座振替業務などにおきまして、金融機関コード等の変換作業が本市の保有する住民情報システム上で必要となりましたので、当該作業を委託したものでございます。

 当該作業にかかる経費には、2通りの場合がございます。一つは、市税等の口座振替の場合。これは市と納税義務者、これは市民の皆さん等でございますが、この間での契約でございまして、東海銀行等の金融機関は、その契約に基づいて納税義務者の指定口座から当該市税等に係る納付額の引き落としを行う業務といたしております。こうしたことから、納税義務者の指定口座の金融機関が、このたびのように合併により銀行名が変更となりますような場合には、納入義務者すなわち市民の皆様がその変更を申し出て、それに基づいて変更を行うか、あるいは市側で対象となります納入義務者の口座情報を一括して変更するか、いずれかの方法をとることになろうかと思います。

 しかしながら、このたびのように、納入義務者である市民の皆様に責任のないケースにつきましては、後者の市側で口座情報を一括して変更して、当該経費につきましても、システムの保有者であります市側で負担をせざるを得ないというふうに考えております。

 それから、もう一つは出納機関であります会計課が行っております児童手当等の支払い業務の場合でありますけれども、これにつきましても債務者としての市、債権者としての市民あるいは関係業者といった関係でございまして、金融機関は債権者の振込銀行としての立場しかございませんので、先ほど申しましたように、費用につきましては市側で負担するという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。

 したがって、先ほど寄附というようなことを言われましたけれども、市側で負担するというよな考え方でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) ご丁寧な答弁ありがとうございます。

 順次再質問を行っていきたいと思いますが、最初の雇用対策についてですけれども、まず、委託先の関係なんですが、来年度の基金事業について尾張旭市で予定している事業の中で、シルバー人材センターを使う予定がある事業があるのかどうかお聞きしたいと思うんですが。シルバー人材センターというのは、国や自治体から事務運営費を受けた高齢者の生きがい対策事業だと思いますが、それを使って失業者の雇用対策につながるという考え方はおかしいと思うのです。

 ここに、これまで当市の交付金事業で行った事例があるのですけれど、その中には99年度と2000年度の2カ年にわたって行われた古文書保存整理事業、これが委託先がシルバー人材センターとなっているんですけれども、シルバー人材センターでは、やはり失業者対策にも雇用の創出にもつながらないのではないかと思うんです。それはどのようにお考えなのか。

 これはまず2点です。そういうシルバー人材センターに出すおつもりのものがあるかどうか。そして、出すことについてどうお考えなのか。

 それと、当市独自で雇用対策をという考え方から、ちょっと考えていきたいんですけれども、朝日新聞の1月10日付の報道で、今年の春の春闘、ワークシェアリングを含めた雇用維持策が議論の中心になるというふうにも報道されています。このような中で、富士通は、ワークシェアリングを行っていこうという意向のようですけれども、民間ではこのような検討も始まっているわけですけれども、当市として失業率の改善にどのような取り組みができるのか。やはり、直接的に雇用をふやすということも考えられないかと思うわけです。

 新たな基金事業の概要には、自治体独自の財源により事業の上積みにも努力することがうたわれているようなんですが、この基金事業では、ご答弁にもあったように原則6カ月未満の雇用で延長しても1年までということなんです。あくまでもこれは、つなぎの雇用だということで、これをどうすれば常用雇用につなげられるかということが、やはり工夫のしどころだと思うんです。

 1回目の質問の中でも触れましたけれども、少人数学級や保育時間の拡大などは、時代の要請だと思いますし、市がこの分野で今回の事業を使って利用することも可能ではないかと思いますけれども、このあたりはどのようにお考えか。

 そして、教育委員会が少人数学級をやりたいというふうに県に言えば、基金事業で1年目の分の事業費が得られるのではないかなというふうにも思いますし、保育時間の拡大のためにも保育所をふやすことも考えられるのであれば、これはやっていくことができないかとも思うんですが、このあたり2点ご質問したい。

 次に、交通安全の方ですけれども、対象となる路線は7メートル以下、歩道がない路線で、当市でも数路線あるものだというご説明をいただきましたけれども、私は、守山署管内で行ったと言われるところをちょっと見てまいりました。ですが、なぜかそこには両側に歩道があったんです。この辺は、交通死亡事故が起きた現場が路線に含まれるということもあって、そのことも原因として行ったのではないかなとも思ったんですが、そのあたりは柔軟に対応できるかなとも思うんですけれども。どうもお聞きしたところによると、センターラインを消すのは予算として県の方でつくんですが、路側帯の幅を広げるラインについては、道路管理者の負担だというふうにもお聞きしたんですけれども。

 このアイデアというのは、要するに路側帯を広げることによって、走行車両のスピードが遅くなって減速効果が得られて、それで安全性が増すというようなものであると思いますから、それであれば市で独自にということも考えられるのではないかなとも思うんです。やはり、こういう車両のスピードが早いとかそのあたりは、住んでみえる方が一番よくご存じだと思うので、市民の皆さんの意見も取り上げながら、これはやっていただける方向で、ぜひ検討していただければと思いますので、これは要望でとどめたいと思いますが。

 次に銀行の件ですが、これまでにこういう事例がほかにも以前あったというか、これは決算の中でも項目として上がってくるようなものでもないなというふうにも思っているんですけれども、過去にこれと同じようなことを銀行の引き落としの関係で行われていることがあればご紹介いただければと思うのですが、やはり原因者負担だということも考えると、今回のような銀行の合併については、ちょっと私は納得できないなと思っております。

 自分たちで変更する場合に、変更することができないのかなとも思うのですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。自分たちで変更できるようなふうにソフトを組み込むとか。単純にコード番号の変更ということですから、私がアクセスでつくっていれば数時間でやれるぐらいの作業かなというふうにも思うんですけれども。ただ、中身としては、ものをつくった方が一番よくご存じなので、なかなか今のやつをやれということになるとそうすぐにはならないというのはよくわかっているつもりですけれども。独自でつくりなさいというわけでもないんですが、今後こういうことがあるのであれば、そのようなコードの変更を一括処理できるようなものをソフトの中に組み込むということも考えられないかなとも思うんです。ただ、それが恐らく特殊仕様になると思うので、それがどれだけ高くなるのかはちょっとわからないんですが、そのあたりは検討してもよいのではないかなとも思いますけれども、どのようにお考えかなと思いますので、ご答弁をいただければと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、国の緊急雇用対策について2点ほどあったかと思います。シルバー人材センター等の対象になっている事業はあるかということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げた平成14年度の中で、2事業予定をしております。まず1つは、道路環境整備事業というのと、もう1つは資源ごみ分別排出指導事業というもの、2事業予定しております。

 それで、今この緊急雇用という対策の中で、シルバー人材センターはなじまないんじゃないかというご質問でございますけれども、今の緊急地域雇用創出特別基金事業実施要領の中で、事業の委託先の内容といいますか、言葉がうたわれております。ちょっと読み上げてみます。

 雇用就業機会の創出を図るために、民間企業と特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人、通称NPO法人と言われているものでございますものと、シルバー人材センターその他の法人または法人以外の団体等に対する委託を行う事業ということの中で、シルバー人材センターは委託先として位置づけられておりますので、そのとおりだと思っております。

 それと、次の市独自の雇用対策云々という中で、市の雇用対策の中、直接雇用する場合どうかということでございますけれども、この事業そのものは、ご存じだと思いますけれども、緊急かつ臨時的な雇用の就業機会ということで、通常の業務等についての雇用というものはこの事業にはなじまないと聞いております。

 それと、少人数学級、保育園の時間の拡大というご質問でございます。これは多分、この事業については対象になるかと思いますけれども、この事業をどのように市として取り組むかという中で、各担当部局とも調整した中で、昨日もお答えしましたとおり、3年間で13事業というのが上がってきましたので、担当課といたしましてはその13事業で進めていきたいと、現在考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、少人数学習の関係で、教員の配置を緊急雇用の面で雇用したらどうかというような質問があったわけでございますが、お答えを申し上げます。

 少人数学習における教員の対応につきましては、現在県の事業によりまして、小中学校それぞれ加配がされております。来年度以降も引き続き加配がなされてくるものと考えているところでございます。

 したがいまして、教育委員会の緊急雇用制度におきましては、児童・生徒の生活支援あるいは学習支援を、この事業を優先的に行う必要があるのではないかということを考慮いたしまして、また、それにつきましては学校からも強い配置要望もございますので、生活指導員の配置につきまして、来年度から16年度まで、緊急雇用制度で対応いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、銀行の件につきましてご答弁させていただきます。

 今までにそのような例があるかということでございますが、尾張旭市農協がJAあいち尾東になったときにも、このような方法をとっております。

 それから、ちなみに本件合併の当事者であり本市の指定金融機関である東海銀行にも確認をいたしましたが、愛知県を初め県下市町村あるいはすべての企業、事業者に対しても、本市と同様に、銀行側は当該作業発生に係る費用負担はしていないというようなことでございましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、同じような公共料金である電気、ガスについても、事業者は銀行側に負担を求めていないというような状況でございます。

 それから、自分たちでソフトを開発できないかということでございますが、税等いろいろ多岐にわたっておりまして、確実性が必要になっております。専門家に委託をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 川村 剛議員。



◆2番議員(川村剛) まず、銀行の件ですけれども、信頼性の面からいいますと、私がやってもどれだけの信頼性かなというのもありますから、作業的な中身としては数時間かなと思うのですが、そういうことなのかなとも思います。だから、やってもらうのはプロに任せてもということはわかるんですが、コード番号の変更ぐらい、今後時々そういうことがあるということであれば、それが一括処理できるようなのがソフトとしても組み込めるのであれば、やれるという方向性は探っていただけないかなとも思うんですけれども。

 雇用の方ですけれども、シルバー人材センター、これは原則として入っているということは知っています。原則として委託先の中にシルバー人材センターが入っていますが、それはやはり、雇用対策として余りにも安易な考え方ではないかなと思うんです。

 先ほど言いましたけれども、あくまでも高齢者の生きがい対策事業ということを考えると、シルバー人材センターに見える方は、何といいますか、失業者というふうな位置づけと考えられるものなんですか。そうではないと思うんですけれども。このことは、既に手を挙げて、この内容はシルバー人材センターへというふうで言ってみえるようですが、ぜひとも委託先については再検討してもらえないかなと思います。これは要望にとどめたいと思いますけれども。

 もう一つ、少人数学級の件ですけれども、これは実施省庁である厚生労働大臣が国会の答弁でこんなふうに言っています。

 あくまでもこの交付金事業というのはつなぎで、これを常用雇用のつなげていくことが大切だと。補助教員が交付金の仕事を終了した後、非常勤講師や教諭として採用することもあり得るのだと、こういうふうに言っているんですけれども、これはどのように考えればいいのかなと思うんです。教員として採用するということになるのであれば、やはりその前段で交付金の仕事で教員をやっているということになりますと、どうも基金事業で言われている中身と厚生労働大臣の言っている話とちょっと差がある部分というか、そういう部分もあるかと思うんですけれども。原則としてこうだという方針は、実施要領の中にはありますけれども、それを柔軟に対応するということはできるんじゃないかと思うのです。ですから、やはり尾張旭市の教育委員会として、少人数学級としてやりたいのだということを言えば、やれるのではないかと思うのです。ですから、ぜひともそのあたりは手を挙げてやっていっていただきたいと思うんです。

 この交付金事業の概要の最初の方にも説明があるのを読みますと、自治体独自の財源により事業の上積みにも努力するように求められているんです。そのことも考えると、いかに今の失業率の悪化を食いとめる改善のために、雇用をふやすという考え方に立つと、やはり、常用雇用をふやしていくという考え方に立たないと、なかなか失業率の問題は改善の方向に向かっていかないんじゃないかと思います。この半年や1年という、雇われる期間がそれだけだということを考えると、その期間が終わっちゃったらその人たちはまた失業者になっちゃうんです。

 だから、どうやってこれを常用雇用につなげていくか、それを考えると、自治体としてどこに努力が求められるかというと、ワークシェアリングなんかもそうではないかと思うのですが、実際に雇用をふやす、そういう取り組みができるのではないか、していただけないかと思うんですが、ぜひとも検討していただきたいと要望いたしますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(水野利彦) これをもちまして川村 剛議員の質問を終了いたします。

 以上をもちまして、一般質問はすべて終了いたしました。

 日程第2 議案質疑を行います。

 通告による議案質疑はありませんが、質疑がありましたら受けたいと思います。

              (「なし」の声あり)



○議長(水野利彦) 以上をもちまして、議案質疑を終了いたします。

 日程第3 議案の討論、採決または委員会付託を行います。

 お諮りいたします。第55号議案から第70号議案までにつきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、第55号議案から第70号議案までにつきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 日程第4 陳情の件を議題といたします。

 陳情第6号の1から陳情第10号につきましては、既に皆様方のお手元に配付してあります議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、陳情第6号の1から陳情第10号につきましては、議案等審査付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

                             午前10時22分散会