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愛知県 尾張旭市

平成13年 12月 定例会(第6回) 01月10日−03号




平成13年 12月 定例会(第6回) − 01月10日−03号







平成13年 12月 定例会(第6回)



         平成13年第6回(12月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第3号)

 平成14年1月10日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会3日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役       若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長      小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長     日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長   若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘       水道部長     朝見孝雄

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長 加藤紘司

 消防長       浅見保永       経済環境部次長  水野柳一

 総務部総務課長   稲垣 努       企画課長     尾関健二

 福祉課長      中嶋好明       都市計画課長   加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       社会教育課長   浅見孝二

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長     水草 修

 議事係長      太田 浩       主事       太田篤雄

5 議事日程(第3号)

  平成14年1月10日(木)午前9時30分開議

 第1 一般質問

    個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

 第4 陳情

                             午前9時30分開議



○議長(水野利彦) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。よろしくお願いをいたします。

 日程第1 一般質問を行います。

 昨日、代表質問が終了しておりますので、これより個人質問を行います。

 初めに、4番 楠木千代子議員の質問を受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) おはようございます。4番議員の楠木千代子です。

 議長のご指名がありましたので、通告に従い順次質問いたします。よろしくお願いいたします。

 1項目め、中学1年生の道徳の副読本となっている「明るい人生」「明るい心」について伺います。

 愛知県の小中学校で市町村負担となっている中学生の「明るい人生」小学生の「明るい心」の中で多くの題材が、男女共同参画社会基本法の理念に反する不適切な内容が多くあります。中学校で使われている「明るい人生」を調べてみました。題材の主人公や作者の男女比の偏り、主人公が男性のものが19話、主人公が女性のものが7話、作者は男性10名、女性1名となっています。

 各題材の内容的な問題点として、登場人物が男だけ、主人公の男子、おじ、父のものが複数、歴史上の人物を挙げている題材はほとんどが男性です。男性教師と男子生徒のやりとり中心、会話があるのは男だけ。男子生徒はマキ君、ヨシカワ君と固有名詞になっているが、女子生徒は女子たちとくくられています。子供を諭すのは父。家事をするのは母。朝、子供を起こすのは母。婦人または奥さんなどの用語。男は仕事、女は家事。高齢者を介護するのは母の仕事とあります。

 イラストの問題点として、エプロン姿の母の絵が多く、時代に合わない古いイラストがとても不自然です。なぜエプロンをしているのが女性のみなのでしょうか。着物にかっぽう着の絵にはまた、ただ驚くばかりです。イラストそのものが一体いつの時代のものだろうというようなものも多くあります。イラストも時代に合ったものに更新していくのは当然であり、定期的にきちっと中身がチェックされているかが疑わしくなります。性別役割分業を植えつけるような偏った表現やイラスト、または題材はなくすべきですし、副読本の選択の仕方についても、改めて考えていくべきであると考えています。いかがでしょうか。

 2項目め、保健福祉センターの新入児健診について。

 昨年まで、小学校新入学児童の健診は各小学校で行われていたのですが、今回、保健福祉センターで健診を実施したのはなぜでしょうか。新入学児童にとって、健診に行くとはいえ初めての小学校は緊張と不安でいっぱいです。しかし、先生のお話や優しく親切に接してくれる6年生のお姉さん、お兄さんたちに気持ちも落ちついてきます。

 健診は、入学を心待ちにしている子供たちにとって、大人が考えるただの健診ではありません。保護者と手をつなぎ、小学校まで通学路を歩いてくる子供たちもいることでしょう。先生は怖いのかな、優しいのかな、給食はおいしいのかな、などと期待も大きく、子供たちも学校の中は幼稚園や保育園と違う何かを感じるはずです。何かを感じた分だけ子供たちの成長があります。

 保健福祉センターで検査が終わり、担当の方に「4月に待っているからね」と優しく声をかけていただいたそうですが、帰り道、子供が「僕はここには来ないよ。学校に行くよ」と保護者に話したそうです。自分の通う小学校で先生から「待ってるよ」と言ってほしかったと聞きました。担当課としてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。

 3項目め、介護相談員養成研修の進捗状況について。

 介護保険制度の施行により、行政措置から利用者の選択と判断に基づく契約による利用とかわり、これまで以上に介護サービスの質の向上や適正な実施が求められています。介護サービス適正実施指導事業の中で、介護相談員派遣事業は特に重要とされていますが、本市での介護相談員養成研修の進捗状況をお知らせください。

 4項目め、東山町第1種住居地域の建築基準法違反について伺います。

 現在の用途地域は第1種住居地域で、原動機や作業内容の制限はあるが、作業場の床面積が50平米以下であれば可能とあります。しかし、東山町二丁目にある建物は 200平米以上あり、車の部品加工の工場として稼働しています。工場関係者は、住居地域で貸し事務所兼貸し倉庫の新築、鉄骨づくり2階建て、敷地面積 557平米、建築面積274.65平米、延べ面積537.44平米を、10年前、平成4年1月20日に確認申請を提出し、同時に工場転用防止の誓約書も提出しています。この工場転用防止の誓約書がありながら、工場として稼働する会社に行政は何をしていたのでしょうか。疑問が残ります。尾張旭市に違法建築が幾つあるか私は存じません。でも、なぜこの東山の工場が議会に取り上げられるのか不思議に思われる方がいると思いますので、これまでの経過を述べさせていただきます。

 平成4年1月20日に確認申請を提出。平成8年から9年にかけ、工場付近で異臭がするとの苦情が出始めました。この工場は、当初吉岡町に工場があり、異臭が出るとのことで吉岡町住民の苦情により、東山町へ引っ越してきたという経緯があります。薬品やシンナー臭のにおいは一般家庭で使用されているものではなく、近くに住む住民により瀬戸保健所に連絡。瀬戸保健所から環境課に連絡があったのが平成10年9月21日です。環境課職員と瀬戸保健所職員とで現地調査。瀬戸保健所から調査結果に基づく改善要望を工場に出しています。この工場は、歩道側換気扇の使用を中止したり塗装作業場の改善などを行いましたが、異臭は消えず、パトカーの出動は10回を超え、この刺激臭により救急車で運ばれた方もいらっしゃると聞いております。平成11年12月14日、悪臭苦情に関する説明会が行われましたが、環境課の説明や保健所の説明は、地元住民が十分に納得できるものではありませんでした。この繰り返しが平成13年12月まで続いています。

 環境課は、においは基準の範囲内で体に問題はなく、現地での臭気は感知せずとの対応です。この基準とは何をくくるものなのでしょうか。人間の鼻は機械より優秀で繊細です。基準の範囲内という言葉は平成12年に私が、東中学校悪臭問題を取り上げたときにも答弁の中にありました。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯市民は律儀に税金を納めています。自分の住む町の環境を守りたいと思うのは当然のことです。このような発言をする職員、また第1種住居地域であるにもかかわらず、今まで工場として稼働させている行政に市民は不信感を募らせています。

 市民を守るという意味で、市には違法状態、違法行為を放置してはいけない責務があります。特定行政庁である尾張事務所との調整や、会社への指導はどこまでなされているのかご答弁ください。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(水野利彦) 答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) それでは、道徳の副読本についてお答えいたします。

 「明るい心」と「明るい人生」はいずれも道徳の指導内容を進めるための読み物資料です。指導内容は、4つの視点に基づいて小学校低学年では15項目、中学年では18項目、高学年では22項目、中学校では23項目が示されております。児童・生徒は、副読本の読み物資料を通して価値葛藤し、感動して道徳的心情を高めていきます。したがって、その読み物資料が目的達成に有効であるか、政治、宗教的に偏っていないか、保護者の経済的負担が軽いかなどをもとに選定されます。

 この副読本「明るい人生」「明るい心」は、道徳授業のねらいを達成する上で適切なものとは考えていますが、教育の中で使用される教材ですので、議員の言われるように人権、男女共同参画社会など、教育的な配慮は必要だと思います。今後、発行者におきましても研究委員会に諮って検討していくということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 新入学児童の健康診断を保健福祉センターで実施したのはなぜかという質問でございましたので、お答えを申し上げます。

 ご指摘のように、新入学児童の就学時健康診断を昨年度までは各小学校で行っておりました。これは、法的には学校保健法で教育委員会が行うということになっているわけでございます。したがいまして、今年度から保健福祉センターで実施をいたしました基本的な考え方といたしましては、学校で実施をされておりましたときには午前中のみの授業で、午後からは児童を帰して健康診断を実施していたわけでございます。しかし、ご承知のように、来年度からは総合的な学習の時間また完全学校週5日制がスタートいたします関係から、授業時間の確保が一層困難となりますので、教育委員会全体で実施したらどうかという強い学校からの要望もございましたので、試行的に行ったわけでございます。

 その後、実施後の反省点を含めまして、学校と運営上の問題につきまして協議をいたしてまいりました。実施以降、市教委にも学校にも保護者の方からの苦情というものは一件もなかったわけでございます。したがって、保健福祉センターで実施をすることについて特に大きな支障、問題点もなかったわけでございます。したがいまして、学校での授業時間の確保と教育内容の充実のために試行をしたものでございますので、大きな観点から保護者の方にも十分理解をしていただきたい、こう思うわけでございます。

 なお、この試みは来年度以降も引き続いて保健福祉センターで実施をしてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは介護相談員についてお答えを申し上げます。

 介護相談員派遣等事業は、平成12年度に国のモデル事業の一環としまして始まったものでございます。介護相談員が現場を定期または随時に訪問し、気軽な雰囲気の中で、介護サービス利用者の介護サービス等に関する疑問や不満に対しましてきめ細かに応じることにより、苦情に至る事態を未然に防ぐとともに、介護相談員が市民の目を通してサービスの実態等を把握し、市町村に提言を行うことなどにより、介護サービスの質の向上や、市町村の介護保険行政の円滑な運営などにつながる効果が期待されております。

 介護相談員になっていただくに当たりましては、新人研修としまして、前期研修を3泊4日、地域でのフィールドワークの後、後期研修を1日という介護相談員養成研修を受けていただくことになっております。本市におきましても、介護相談員設置に向けまして検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは4項目めの、東山町地内の建築基準法違反についてご答弁を申し上げます。

 違反建築物の是正指導につきましては、愛知県尾張事務所の所管でございまして、事務所の方から指導をしておるところでございます。昨年の12月に事業者と尾張事務所との話し合いが行われまして、事業者が作業面積50平米以下に改修工事を行うとの報告を尾張事務所から受けております。先日火曜日でございますけど、今週の火曜日でございますけど、現地にて確認をいたしましたところ、改修工事中でございました。改修工事の完了につきましては、尾張事務所とともに確認をする予定にしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 答弁ありがとうございました。

 最初の質問、道徳の副読本ですね。これがなぜ道徳的心情でいいのか。この題材でいいと思っているのか。先生は小学校の先生でしたけど、中学校のこの副読本を見たことございますか。とても不思議ですよね。失礼でしたか。申しわけございません。

 これ、本当にご存じだったら、これがどこがおかしいかというの気がつきませんか。私ね、ここにコピーがございますけれども、普通に和服を着てかっぽう着をつけているお母様はね、見かけたことございません。それに、私が子供のころにでもこういうお母様が近所には1人か2人いらっしゃったかとは思いますが、今この時代にこのような姿で家事をされている方をほとんど見かけないですね。独断と偏見でしょうか、これが。そうは思いませんよ。題材がとても古いし、時代に合ったものに更新していくのは当たり前ですし、定期的にきちっと中身をチェックされていないと私は感じております。それにこれをチェックする人たちはどのような人たちなんですか。この本にはその人たちの名前が書いてありません。よろしかったら教えてください。

 ジェンダーフリー、前の答弁で、私がジェンダーフリー教育について先生に答弁いただいたときに、一番家庭というのが大事なところだというふうにおっしゃいましたけれども、家庭は今こういう状態ではないですよ。私の夫は料理もしますし子供たちを起こしますし、すべて女が育児やそういうものにかかわってるわけではないし、どこかの市長で妻の介護のためにやめられた方もいらっしゃいます。介護や育児や、その家事のことがすべて女であるというような認識を持ってしまうとは思いませんが、それが資料としていいというような意見であるのはとても残念ですね。

 ここに、会報として先生が載せられた文章がございます。趣味でストレス解消の云々の段があり、この食事、洗濯などのこの終わりなき単調な戦い、世のだんな様この類の仕事が自分にかかってきたら耐えられますかという。これがちょっと違うじゃないですか。これでいいのと、自分は本当はこういう仕事は耐えられないんだよと思いながら男女共同参画社会が声高に叫ばれている。共働き、家事、育児、親の介護など心身ともにすり減らす女房を思うとき、理屈抜きで家事を分担しようと思うでしょうと。何かこの文、最初の文章とこの後の文章との兼ね合いが、つじつまが合わないように思います。

 やはり、もう少しジェンダーフリーが何か、学校でどういう教育をされていくのか、されなければいけないのか、これからどういうふうな時代になっていくのか、男はただもう外で働いているだけでいい時代ではないと思いますし、やはり一パートナーですし、女房とか家内とかってそういう表現ではなく、やはり妻として立てるところは立て、お互いに共栄共存するのは当然のことであります。子育てにしてもそうですし、親の介護は当然母が、妻が見るものだ、そういうふうな意識を子供たちに植えつけるようなこういう副読本を、このまま、今までやってきてこれからもこれでいいと思う教育長の発言、もう一度答弁お願いいたします。よろしくお願いいたします。

 それで、この保健福祉センターでのことですけど、苦情が一件もなかった。じゃ、なぜ私の方に苦情が何件も来るのでしょうか。それで電話も入れたそうです。この方は。そうしましたら、施設があるから利用した方がよいとの返事をもらったということです。

 その日に行けない場合のことは何も説明もなかったし、予備日が広報か何かのお知らせになかったのでしょうか。もう少し、これを利用する立場のお母様や子供たちのことを考えての配慮はなかったように思われますね。何か事をやるときには、やはりそれを利用する方々の意見も聞いていただきたい。もうこうなった、センターができたからここ使ってねでは、じゃ最初、一番最初に各小学校になったのは、一塊の集められたところに、そこで交通の便が悪かったり時間的に無理な方が出ていらっしゃった。それで各小学校に分散されたというふうに私は聞いております。それがまた一つのところにまとめられ、小学校を楽しみにしている子供たちの気持ちというのはどうするんでしょうね。初めて見る、初めて行く、自分が行く学校をとても楽しみにしているにもかかわらず、開かれた学校というのはこういうところにも関係するのではないでしょうか。もうちょっと市民の、利用者のこと、子供たちのことを考えていただきたかったですね。アンケートなりをやってほしかった、こういう意見もあります。

 初めてやるに当たって、これでいいのか、意見のある方、やはり何も言わないから苦情がなかったんだよではありません。いつも何か言ってくださる方の方が、何か意見を言ってくださる方はありがたいんですけど、言ってもむだなんだという意識もあるんですよね。その方たちの電話なり言葉なりがなぜ私たちの方に来るのでしょうか。もう少し深く考えてほしかったし、これが来年もこうやって続いていくのでしょうか。

 それで、総合的な学習、教育内容の充実とありますが、この健診に一体何時間かかるのでしょうか。私、小学校の先生にもお電話しましたら、自分たちの意向ではなくそちら側からの意向でしたというふうな返事をいただきましたよ、私。ちょっとそこが違うように思います。もう一度答弁をお願いいたします。

 介護保険の方は何かと忙しく、いろんな施策も出てきてお忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 これは、広報で募集されるのでしょうか。それと人数と、できましたらパートさんでしたら時給はどのくらいになるのでしょうか。こういう専門性の高い方が 900円とか 990円とかちょっと気の毒なような金額であったら、幾ら研修していただき、いい人に来ていただいたなと思ってもやはり途中でやめられては何もならないと思うんですね。やはりそれなりの対応はしていくべきだと思いますし、やはり金額も、金額は違う方の答弁だと思いますのでよろしくお願いします。

 東山町のことですが、長年にわたって市民からの苦情があり、この年末に作業場を50平米に改修するということでとても1歩も2歩も進んだように思います。ただ、最初に出てきた問題がにおいの問題でした。異臭問題という。それぞれこのにおいは、鼻は個人差がありますので、敏感な方とそうでない方と。これは嫌いなにおいだというのとそうでもないにおいとやはりあるのですが、ここの会社の出している成分表があるんですね。この会社の出している。これを調べましたらやはり劇薬も多いし、これを長期にわたって吸い続けると発がん性物質のあるものがある。環境とはやはり健康を守るべき基礎のところですよね。

 瀬戸保健所からの資料もございます。やはり内容がエーテル、キシレン、トルエン、酢酸エチル。これは尾張旭の環境を守る会で出た資料ですが、これはきっと犬猫問題で斉場議員がされた資料の一部だと思います。その中にも、やはり生活環境の被害になっているトルエン、キシレン、ベンゼン、そういうものがここに入っております。それで、悪臭防止法の22種の特定悪臭物質を挙げていますと書いてあります。

 基準というのは一体何なんでしょうね。私たちは基準の中で生活しているわけじゃないし、基準以外にもちょっとくさいから気をつけてほしいというものもたくさんあります。感覚公害、これは平成11年に愛知県で発行されているものです。その中に、やはり悪臭編の中に酢酸エチルやトルエン、キシレン、こういうものがすべてに入っております。こういう有害なものをこの工場から排出されている地域住民の方はどういうふうに思われるでしょうね。幾ら基準に達していないからといって、こういうものが微量たりとも出てそれを感じる方が1人でもいる。その方たちの気持ちというのはやはり不安じゃないですか。いつ何があるかわからない。

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯これは、やはり不安は消していただきたいんです。本当に、こういう中で生活している市民のことを考えていただきたい。

 この工場が 200平米から50平米に改修されたと言っていますが、当初、ここに工場の写真があるんですね。この工場内がなぜ50平米で仕事ができるのだろうかという気持ちもあるんですよ。県の尾張事務所の方は、この会社は50平米ではもう仕事ができないと言い切っていますし、当時社長は、50平米では仕事ができないと社長自身もおっしゃっている。長年かかって、ようやく年末に工場を小さくしたということで本当にうれしく思っておりますが、じゃあ今までこの奥のこの機械はどこ行ったんだろうと思うんですけど、別にどこに行ったっていいんじゃないかと思う人もいますけれども、なぜこの工場が今まで放置されていて、ましてありましたよね、工場転用防止誓約書が。これが出されていながら 200平米になっている。それを10年、平成4年にそれが出されていて平成14年ですよ、今年は。年末にようやく小さくなったというこの経過というのはとても不思議で、その誓約書の内容をちょっと教えてください。どういうふうなものなのか。紙切れ1枚で済ませるものじゃないですね。これは約束事です。地域住民に迷惑をかけない、心配をかけないという本当に取り決めじゃないですか。まして第1種住宅地域にですよ。こういう有害な物質を発生する、基準内とはいえ、やはりいろんな物質が固まるとにおいますよ。

 私が本地原校区の方に住んでおりまして、夜、外に出ますとやはり煙突から煙がボンボン流れてきます、においが。これ、何ともしようがないと言われればそれまでなんです。東中学校のにおいのことでもそうでした。とてもにおいというものは難しく、基準というものに対して人の鼻の方がとても敏感です。それに対しても、基準は基準はと、この数値だけで言ってほしくないし、新聞にも載ってました、この感覚公害というのはもう基準だけでは考えられないと。やはり外に出て行くだけが健康じゃないんですよね。外に行けない方だっているんですよ。でもその方たちがこの不安の中で暮らしているということはとても気の毒なことです。もう少し考えてほしいと思います。答弁お願いします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 教育長。



◎教育長(小川進吾) 私自身、中学校で9年間担任を持って道徳をやってきました。中学校では理科の教員ですが、道徳の授業については大変関心も強くて、自分なりに精いっぱいやってきた、そんな気持ちが今あります。

 先ほども申し上げたように、中学校1年生では23項目の内容を達成するということですね。それは、柱としては先ほど申し上げた4つあるんですが、その中の1つを読んでみますと、自分と自分自身のことについてという柱が1つあるんですね。その中で、望ましい生活習慣を身につけ、心身の健康の増進を図り、節度を守り節制に心がけ調和のある生活をする。その目標を達成するために、先ほど議員が申された「明るい人生」、これを現在では使っておるんですね。これ、僕自身も使いましたし、見てもおります。議員の言われるように、挿絵とかあるいは主人公の記述については問題もあります。ということで出版社の方へ問い合わせましたら、そういう声ももちろんありますので、研究委員会を通じて検討し、研究していくと、そういう回答を得ております。

 道徳の授業といいますとね、この読み物資料ばかりではなくていろんなものを使って道徳の授業を推進するわけですが、昔のように、いわゆる親に孝行とか友達には親切にせなあかんよというそういう言葉だけの授業では心情に訴えることになりませんね。そのために、いろんな手法をとっていくんですが、そのときに、子供たち同士の話し合い、葛藤、そういうものを主人公の発言とか行動で練り上げていくんですね。そういう中で道徳的な心情を高めていくというのが道徳授業の一つの形なんですね。

 ということを考えますと、この内容的には私は大変、私が担任しておる当時も大いに活用させていただきました。他で、議員の言われるようなそういう部分については今後検討の余地があると私も考えております。

 それで、これの編集委員はだれだということですが、これについては教員代表が出ていって、この編集をやっております。だから改訂のときも当然教員が参加してやるわけですね。

 以上です。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 私ども、保健福祉センターが新設されたから保護者に見せるためにそこで健康診断をやったという、そういう端的な考えは一切持っておりません。

 それからもう1点言われました、就学前の健診で学校に触れることが大切ではないかと、こういった質問もあったわけでございますが、私どもといたしましては、入学式以降でも学校生活あるいは集団生活、こういったものに特に大きな問題が提起されるというような考えは持っていないわけでございます。

 私は、それよりも、来年度以降学校生活の方針が大幅に変わってまいりますので、もう少し大局的な見地に立って、授業時間を確保したり教育内容を充実させる方が子供にとって最も大切な要素ではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 介護相談員の件につきましてご答弁申し上げます。

 今後予算査定で検討する事項でございますので、定かなことは申し上げられませんが、現在考えておりますことにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、募集方法につきましては、介護保険に精通しているケアマネジャー、保健婦、看護婦等が適当ではないかと思っております。公募にするかどうかはまだ決まっておりません。人数につきましては2人を予定しております。単価につきましては、1日何円の謝礼で現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) それでは誓約書の件でございますけども、これは、今、事業者がやられておるところは、貸し事務所兼倉庫として平成4年に建築確認がおりております。それを借りて作業をしてみえるということでございまして、この誓約書は、貸し事務所兼倉庫を建てられるときに、建築基準法に違反する工場としての用途に使わないというような趣旨の誓約書だと理解しております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 答弁ありがとうございました。

 こちらに内閣府から出されております男女共同参画基本計画の中、25ページに、職場、家庭、地域などにおける慣行についても性別により隔たりにつながるおそれのあるものについて広くその見直しを呼びかけるとあります。当然呼びかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、保健福祉センターのことですが、健診のことですが、健診よりもそれよりもというのは、健診は大したことではないというふうに私は受け取りました。それよりも授業を優先。勉強だけすればいいのか、子供の気持ちは何かもう、何かどこか行っちゃったみたいですね。それが教育長の答弁だったとはとても残念でなりません。

 あ、教育部長、ごめんなさい。教育長はそういうことおっしゃいませんよね。教育部長でしたね。済みませんね。新年早々間違えました。

 介護保険の方はこれからも頑張ってやってほしいと思います。ありがとうございます。

 東山町のことですが、誓約書がありながら今までこうやってやってきた。今後、このにおいはどうなるんでしょうね。 200平米から50平米になったからにおいも縮小されたということでは、それでは困るんですよ。あのにおいを出さないようにそういう強い勧告をしていただきたいし、そういう指導をしていただきたい。やはりこれは、建築と環境と別々ですが、卵が先か鶏が先かの論理じゃないんです。もうつながっているものですし、これが出たからここがわかった、ここがわかったから、じゃあということで思うと、本当にこれ行政の怠慢ですよね。指導の不行き届きだったと思います。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 行政改革も大事でしょうけれども、きのう市長がおっしゃいました、職員意識の改革、サービス産業と言われるのは今に始まったことではない、市役所は。役場が。普通の会社だったら当然もう倒産しているような赤字の会社が、市役所だから市民が黙って引き落としされ、サラリーマンが引き落としされ、払い込み通知でもって行ってこんな律儀なところはないですよね。普通の会社はないです。営業成績によって売り上げが変わり、ノルマがあり、それを達成できなく暴言を吐けばリストラ対象にもなる。これが店舗であれば客は来ないです、まず。商品を買いに行く、商品と同じようにサービスを買うわけです。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯そういうことでは、もう今後市役所もやっていけないですよ。会社だったらとう……

              (発言する者あり)



◆4番議員(楠木千代子) ああそうか、ごめんなさい。

 当然あの職員の人の意識も大事だと思っております。また環境課の方の指導もよろしくお願いいたします。においのこともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(水野利彦) 全部要望でいいですか−−はい。

 これをもちまして、楠木千代子議員の質問を終了いたします。

 次に、14番 佐藤信幸議員の質問を受けます。

 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) 14番議員の佐藤でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従い雇用対策関連の質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。

 今回質問をさせていただく内容は、ともすればハローワークの範囲と思われる向きも多いと思いますが、昨今の雇用情勢は企業と勤労者のみの課題ではなく、国や県など地方自治体の果たす役割も大きくなっているところであります。とりわけ直近の雇用動向の情勢は、マスコミ報道、各種のニュースから、企業倒産を初め、生き残りをかけた企業の合併・統合が相次ぎ、企業の経常収支赤字転落、大幅減収と先行き受注減少など、産業界を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになっていることはご承知のとおりであります。

 こうした経済情勢から波及し、そこに働く勤労者にも多くの課題が発生しているところであります。この内容は、福祉の切り下げ、賃金凍結、ボーナスカット、配置転換、一時帰休、希望退職、人員削減など厳しい労働環境となっております。

 このような厳しい状況を裏づけるように、新聞各社が行ったアンケートがあります。その内容を見ますと、景気の先行きについて当分よくなるとは思えないとした回答が63%で、今後さらに悪化すると答えた回答が31%。それを合計した悲観派は、9月の調査と比較すると2ポイントの増加傾向にあり、合計すると94%の高い数字を示しております。雇用については、既に不安を感じていると回答したものが50%、今はないが将来は不安だと回答したものが31%あり、前年比4%増加の81%を示し、この数値を見ても雇用不安は最悪の高水準になっております。景気に対する課題はサラリーマンの66%の方々が指摘をしており、その理由はリストラの進展などが背景にあり、特に中高年層の間では、改革も必要だが景気回復の対策を重視しているとしております。

 さらに総務省は、11月の完全失業率が10月より 0.1ポイント上昇して 5.5%となり、完全失業者数が全国で 375万人に達し、このことは1947年の調査開始以来の過去最悪を更新したとされております。それに加え、10月の県下の雇用情勢が11月26日に愛知県労働局から発表され、愛知県下の有効求人求職者数は11万 8,122人で、前年同月比では 9.8%増加となっております。そのトップは、事業者都合による離職者や在職者からの新規求職者が、対前年比で57.4%増と異例の増加をしているということと、通常ではこのことは考えられない高い伸びであるということであります。有効求人倍率も、昨年6月の0.81倍以来の、1年ぶりでありますが0.75倍で、前月よりも100 分の2ポイント低下しております。

 さて、ハローワーク瀬戸の状況をちょっと調べてみました。このデータで調べますと、有効求人倍率は0.59倍で、前月と比較しても有効求人倍率は低下をしております。求人と求職のバランスを見ますと、事務職では求人募集 122人に対し求職者数が 744人と、求人倍率0.16倍。また技能工・製造職の項で見ますと、求人募集が 608人に対し求職者数は 1,147人で、求人倍率が0.53倍と。また特異的なところで申しますと、年齢制限が高い保安職、一般的にはガードマン等々かと思いますが、こちらの方は求人倍率が 11.62倍となっているところであります。

 さて、視点を変えてみますと、尾張旭の工業動向、これは統計表から見てみますと、平成2年当時の事業所の数でありますけども、平成11年の事業所の数を比較しますと、総事業所の数は207 から 161事業所と大きく減少しているところであります。また、そこに働く従業員数も、総数では 7,664人から 6,093人と減少をしております。このような状況下、平成11年9月から平成13年度末までの3年間の事業として、全国的に緊急地域雇用特別基金事業が初めて実施され、これは企画的な事業が展開されたというところでありますが、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目は、本市の失業率実態の把握についてであります。本市は、労働雇用状況、とりわけ失業者の把握というものをどのような形で行っているのかお伺いをいたします。

 2点目は、緊急雇用基金の運用実績でありますが、政府は平成11年の9月から緊急地域雇用創出の特別交付金を創設し、各地域の実情に応じて、地方公共団体の創意工夫で緊急に対応すべき事業を実施し、雇用就業の機会を提供するようにして、今、最終年度を迎えております。その内容は、小規模雑居ビルなど防火対象物、また防火対象物に対する調査や指導による地域の防災安全の向上を図る事業や、耐震診断の補助員の雇用創出とともに学校設備の耐震診断をするなど、具体的に15項目の内容が提示され、雇用創出効果が高い事業であることや、失業者の雇用受け入れぐあいがおおむね4分の3以上であることなどの要件を満たした事業を地方公共団体が実施する場合は、 100%の補助金が支給されているということになっております。そういう最終年の、あと2カ月ちょいしかありませんけども、過去3年間に行われた本市の事業と基金運用の実績について、お答えをお願いしたいというふうに思っております。

 3点目は、新たな緊急雇用対策の運用計画についてお伺いします。昨年12月の臨時国会で、こういう状況を踏まえて政府は新たに緊急地域雇用創出の基金事業として承認をされ、ご承知のように、補正予算 3,500億円、これを愛知県で置きかえますと 141億円、平成14年から16年までに延長をされております。このような施策に対する尾張旭の緊急雇用対策の運用計画について、今鋭意計画をし、いろいろ策が練られているかと思います。その内容について現段階の状況をお伺いするところであります。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(水野利彦) 答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、緊急雇用対策についてご答弁申し上げます。

 まず第1点目の、本市の失業率の実態と把握についてでございますが、本市における失業率につきましては、瀬戸の公共職業安定所に問い合わせたところ、県下各公共職業安定所では統計をとっていないということでございましたので不明でございます。ちなみに、県下の失業率につきましては、平成13年7月から9月期で 4.3%になっておりまして、前年対比 0.3ポイント悪化しております。ご質問にありますように、全国の 5.5%、これは11月でございますけども、それと比較しますと、県下の失業率は低く推移している状況にあると思われますが、全国の失業率のさらなる悪化に伴い、県はもとより本市までにも少なからず影響を受けることは否定できないものと考えております。

 なお失業者数の把握でございますが、失業者の方で職安へ求職申し込みされております人数につきましては、職安発行の11月分の月報によりますと、離職中の方で職安に求職申し込みをしている方は 3,622人となっておりまして、対前月比でマイナスの 3.3ポイント、対前年同月比10.5ポイントの増加となっております。

 次に、緊急雇用基金の運用実績についてでございますが、本市は平成11年度から平成13年度の間、愛知県から 5,020万円の補助を受けまして、現下の厳しい雇用失業情勢の中、雇用・就業機会の創出を図ることを目的といたしまして、平成11年度には3事業でございます。

 1つは、防災マップ作成事業、2つ目が、コンピュータ教育技術指導事業、3つ目が古文書・出土品保存整理事業で、3事業合わせまして 767万 9,000円の事業でございます。

 平成12年度におきましては、コンピュータ教育技術指導事業、古文書・出土品保存整理事業、自然環境調査事業、それから生活指導員配置事業の4事業でございまして、事業費といたしまして 2,820万 4,200円でございます。

 平成13年度、今年度でございますが、現在事業の途中でございますけども、2事業ございます。コンピュータ教育技術指導事業、生活指導員配置事業で、金額といたしまして 1,130万 7,000円を予定しております。3年間合わせまして9事業を実施しまして、60人程度の雇用の創出が図られているものと思っております。

 3点目の、新たな緊急雇用対策の運用計画につきましては、国から示されました緊急地域雇用創出特別基金事業実施要領に基づきまして、本市といたしましては、雇用創出効果をより高めるために、現在予定しております事業を、平成14年度から16年度を詳しく説明させていただきます。

 まず平成14年度でございますが、5事業ございます。コンピュータ教育技術指導事業、滞納管理システム開発事業、道路環境整備事業、資源ごみ分別排出指導事業、生活指導員配置事業の5事業でございます。

 平成15年度は6事業でございまして、コンピュータ教育技術指導事業、道路環境整備事業、資源ごみ分別排出指導事業、市民環境意識調査事業、ため池台帳整備事業、生活指導員配置事業の6事業でございます。

 最終年度の平成16年度におきましては、2事業を予定しておりまして、道路環境整備事業、生活指導員配置事業でございます。3年間合わせまして13事業、重なっているものもございますけども、予定しております。新規の雇用者数につきましては 100人程度の予定をしております。現段階の計画でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) ありがとうございます。

 大変、ハローワーク関係ということで私も冒頭、質問を起こすときに述べさせていただきましたので、難しい項目があるかと思いますが、1点ずつちょっとお聞きしたいと思います。

 まず1点目の、本市の失業者の実態の把握と。残念ながらハローワーク、これは県の管理下に置かれているということもあるかと思いますが、その把握ができてないと。尾張旭の失業者がどの程度いるかわからないということに対しては、やはりわかる方法を、今後どうするのかということも含めてその実態がわからないと後からの質問にも重なり合いますけども、事業を創出するその事業の内容が、どういう人がどのぐらいいて、じゃあこういう事業をということになるんだと僕は思います。だけど、残念ながらこの実態がわからないで事業を起こすなんていうことはちょっと乱暴なやり方ではないかというふうに思っております。これは大変厳しい、その担当部局としても。私も承知はしております。

 しかし、じゃどうするんでしょうかと。把握はしてないということで今後どうするんだろうということで、ぜひ私としては、ハローワークとの連携というのは、再質問の中で答弁をお願いしたいのは、今までじゃあハローワークとの連携というのはどのようにとられていたのか。比較的尾張旭は名古屋に勤めている人が多いと。比較的というか、瀬戸だとかどちらというと郡部よりも都心の方に勤めている人が多いのかなというふうに私も思っておりますが、その辺が、やはりそうはいっても失業されている方はいるわけですよね。ハローワークに今毎日行っている人もいるわけですから、実態というものをやっぱり把握するということは、これは基本ではないかというふうに思っております。ですから、今までのことはわかりました。それで、今後どうされるのか担当部長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 それで、この実態把握がわかっていないわけですから残念なんですが、2点目の、緊急雇用基金の3年間の実績について答弁をいただきました。トータルで60人程度雇用創出をされたという答弁でありました。私も、ちょっとこのことに対しては、今までそこまで十分なる関心を持って当たっていなかったという反省もしながら、果たしてこれは本当に職がなくなった方に対してタイムリーな事業であったのかなと反省をしているところです。

 担当部局として、どうも教育の関係が多いようですし、あと古墳の発掘ですか、ということでありますけども、これは失業された方にこの事業が適用されたということで理解していいのかどうか、再度これは答弁を願います。失業中というかそういう方なのかなというふうに思っておりますし、この辺はわからなければ結構ですし、私が今回質問を起こした一番のねらいは、この3年間の事業を反省しながら、3項目めにあります新たな緊急雇用対策の本市の運用計画ですね。これは13事業ですかね、14年度が5事業、15年が6、16年2事業ということで、13事業で重複するものがあるというふうにありましたけども、計画をしているということであります。

 実は2日ぐらい前に、愛知県の神田知事の話を聞く機会がありました。神田知事も、その中で緊急雇用のこの関連で、88市町村のそれぞれの自治体が創意工夫して、今大変厳しいこの雇用環境の中でタイムリーな事業を起こしていただきたいというようなあいさつをされておりました。まさにそうかなと思っておりましたし、今13事業の中で、特に生活指導という事業なんですが、具体的にはこれはどういうことをやられるのか、これちょっと答弁願いたいんですよ。

 それで、私、最初のその把握をされていなかったハローワークの、本市在住の方で、ハローワーク瀬戸だけがあれじゃないと思いますが、おおむねハローワーク瀬戸がこの地区の窓口になるかと思いますけども、そこに求職を、要するに仕事を探しに行っている人に対して、どんな事業をすればよいのだろうと、やっぱりそういう調査も必要ではないだろうかなと思っております。その辺については、新規雇用創出の事業を起こすに当たってどのような形でやられているのかなというふうに思っております。

 なぜそんなことを言うかといいますと、実は昨年の12月3日付の日経で報道されておりました。福島県の会津若松市の関係ですが、会津アピオという団地があるそうです。16人の失業者が10月中旬から11月までですね、団地内の雑草だとか公園の清掃などなど行い、市が特別交付金として700 万円でつくった事業だそうです。日当は1万円。期間中毎日働くと、当然計算すれば20数万円の収入になると。みんな仕事への思いは切実、とっても喜ばれたとされております。これは市の商工課が談話として出しております。

 しかし、16人は翌月12月、去年の12月に入りまして再び失業状態に戻り、職安に通い始めたと。やはり、この雇用創出というのはそうではいけないと私は思います。当然、今答弁が返ってきますから、それに対して私も自分の考えを述べたいと思いますが、会津若松の例を今一例として挙げましたけども、ぜひ新年度から向こう3年間、今13事業ありました。どうもこの内容だけを、タイトルだけを聞く中では、本当にタイムリーなものになるのかなという危惧をしているところでございます。

 それで、例えば3年間の今までやったことに対してどうのこうの僕は言いません。ですから、14年度以降にこのことについて、これは経済環境部長だけのことではないかと思います。事業の内容を見れば、各教育を含めた部署にこの事業が当てはまるのかなと。特に、過去3年間のを見ますと、ほとんどがどうも発掘なんていうのはこれは教育関係かなというふうに思いますし、その辺も含めて市当局としてどう考えておられるのか、これは助役にぜひ答弁を願いたい。緊急雇用創出の事業をどのような形で新年度から向こう3年間、予算そして事業を考えておられるのか、お答えを願えれば幸いでございます。

 方々飛びましたけども、いずれにしても私もこの事態は大変厳しいというふうに受けとめていますし、昨日の中日新聞でありますように、この中部の3県下の倒産件数が初の 1,500件台を突破してしまったと。負債総額についても 5,130億円というような大きな記事が出ておりました。当然、倒産すればそこで働く人たちは職はなくなるわけでありまして、自治体に課せられたこれからの責務というものも大変重要になってくるだろうし、新たな雇用を創出するということでは期待をするところであります。

 以上、飛び飛びでありますけども、ぜひ明快なる答弁をお願いし、2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) 1点目の、本市の失業率の実態、今後どのような形で職安との連携をとっていくかということでございますけども。現在職安との関係でございます。瀬戸旭管内の労働力の確保等を目的に設置されております瀬戸尾張旭雇用対策協議会というものがございます。そういう中で、求職フェアの実施などをしておりまして、今後ともこういう機関を通じまして瀬戸職安との連携を深め、また情報交換に努め、その把握に努めたいと。ただ、失業につきましては果たしてそういう形でとれるのかどうか、非常に失業率を算出いたしますのは、やはり世帯数といいますか個人といいますか、その対象者の方の標本調査を行った中で失業の実態をつかまえておりますので、その中でとれるかどうか非常に疑問ですけども、何らかの方法でとる方法があるかどうか1度職安とも協議したいとも思っております。

 それから2番目の、緊急雇用の中で11年度から13年度に行いました雇用者の失業の方を雇用したかどうかということでございますけども、これは目的そのものが、やはり失業者の方の雇用と就業機会の創出ということでございます。私ども11年度から13年度の言われた事業につきましては、そのような形の中で失業者の方を対象にすると。ただ、市内とは限らず、これは全国的な事業でございますので全国的に見た中でそういう方を対象にした事業、また事業内容につきましては公的に緊急を要する事業というような形の中でやっております。正直な話、11年度から13年度の間の中で、実際に失業者の方であったかどうかという確認はしておりません。

 それと、14年度から16年度までの事業の内容の中で、失業者対策という中でハローワークとの事前の協議を行っているかということでございますけども、これは正直な話、それこそ緊急に来たような話でございまして、ハローワークとの協議等は詳細に行っておりません。ただ、この中で向こうが言っておりますのは、目的等の中で公的部門における緊急かつ臨時的な雇用と就業機会の創出を図るということをうたっておりますので、市役所として緊急にやる事業に対してどういう事業があるか、そういうことを各部との調整を図りながら今予定をしているものでございます。

 それと、新たな14年度からの事業につきましては、そういうふうに果たして失業者かどうかという確認をとるという形の中で実施要領が定まっておりまして、ちょっとそれを紹介させていただきます。労働者を新規採用する際におきましては、本人に失業者であることの確認を行うものであることと。なお確認方法につきましては、雇用保険受給資格者証、廃業届、その他失業者であることを証明できるものの提示を求めることが考えられるということで、新たな基準を設けた中で今後進めていく予定をしておりますし、そのようにやっていきたいと思っております。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、学校における生活指導員の雇用の方法でございますが、この生活指導につきましては、平成12年度から本年度も4名雇用をいたしまして、各学校における生活支援、学習支援、交通安全の指導等々行いまして、教育活動の推進を支えているわけでございます。それで、雇用者につきましては、教員の資格を有する者を雇用いたしております。雇用の方法につきましては、市教委に備えつけてございます講師の登録名簿、あるいは県の教育センターに備えつけてございます講師の登録名簿、また近隣の市町に照会をいたしまして雇用をいたしているわけでございます。したがいまして、ハローワークに出向いて調査をしながら雇用はいたしておりません。

 それと、この方たちが失業者であるかどうかという考え方でございますが、今まで雇用した方につきましては、教員の採用試験で不採用となった方を雇用いたしておりますので、この方は当然失業者であると私どもは理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 若杉助役。



◎助役(若杉のり由) ただいまの緊急雇用対策の問題でございますけれども、大変失業者の状況の把握というのは難しいということ、これは経済環境部長の方から答弁いたしましたけども、現実、ハローワークの管内、あるいは人口比なり就業者数、それであればおおよその検討はつくということも言えるかもしれません。しかし、この緊急雇用につきましては、特に14年度から16年度にかけましてはさらに引き続き延長するということで、期間的に非常に短い間にこの返答を求められたということもございます。

 その中で、じゃあ市としてどう対応できるかということをいろいろ検討したわけでございますけれども、1つには、やはり新たな雇用を起こすことによって市の事業の推進になるもの、いわゆる補助になるもの、こういうものをひとつ探そうじゃないかというような考え方で拾い上げたのがこの13の事業でございまして、いろいろ題名を挙げましたけども、非常にわかりにくい事業があろうかというふうに思っています。

 例えば、道路環境整備なんていう、何のことだということが出るわけですけども、これは簡単に言えばカーブミラーの清掃というようなことも考えておりまして、いわゆるだれでもできる事業、そういうものをひとつ考えなければいかんだろうかということもありますし、また発掘品の整理、これも特定の方じゃなくてもできるというような、そういう事業も含めまして、やはり幅広くやれるまたは事務的なこともできるような、そういう面で幾つか挙がった事業の中で、できる限り多くの方々を募集できて、その中から選考できる応募システムというような基本的な考え方で今回進めたわけでございます。

 したがいまして、これは本市だけの問題じゃなくて全国的な問題でもございますけども、いかにこれに対応していくかということは、非常に一つの市町村で対応するのは難しいわけでございますが、今回求められたこの問題につきましては、基本的にはそのような考え方でもって、少しでも雇用促進に、新しい雇用の創出に役立っていきたいという考えでもって事業を進めたいというふうに進めたわけでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 佐藤信幸議員。



◆14番議員(佐藤信幸) ありがとうございます。

 いずれにしましても、その人的資本の事業というのは新しい雇用の創出なんていうのにはならないんだよね。それははっきり言えるかと思います。例えば、尾張旭はそんなことはやっていませんけど、他の町では駐車違反の取り締まりを、そういう事業を起こしてみたりやっているわけですけど、僕はそれでは新事業は生まれないし、産業の育成なんかにもならないと。だから今言われたようなカーブミラーの清掃だとか、それは緊急的にはいいと思いますが、それが継続していくかということになりますとかなり難しい面があるなというふうに思っております。

 ただ、その3年間の反省を踏まえながら考えていくというスタンスですから、そのことをきちっとやっていただきたいということと、くどいようですけど、やはり実態がわからないで事業を起こすなんていうことは、それは乱暴な話なんですよ。だから、ぜひそういう努力をするということは今答弁ありました。ハローワークとの連携をよりこういうときにこそ密にしてやっていただきたいということと、商工会なんかとこの辺の関係でどういうことをやっているのか、わかる範囲でいいですから教えていただければ幸いでございます。

 それから、いずれにしましても13事業ということで計画を今考えているという答弁でありますけども、県としては、特に今、尾張旭は3年間で 7,000万円ぐらいの交付金の予定かと思いますけども、県は新しいアイデアがあれば交付しますよというふうに言っていると伺っております。どうか、そういうあれでは、88市町村に割り当てられた−−人口割かと思いますけども−−交付金を少しでも多く持ってきて、1人でも多くの方がこの恩恵を受けられるような形に努力をしていただきたいなと思っております。これは要望で結構です。

 ですから最後の質問としましては、商工会あたりと雇用創出事業にかかわる件でどんなような情報交換をされ、14年度からの3カ年の事業の中で反映をしていっているのか。もしいっていなければ、これはやはり商工会の意見も聞きながらやっていくというのは当然であろうというふうに考えます。やっていないということはないと思いますが、答弁を再度求めたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(水野利彦) 再々質問に対する答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) 商工会との関係、この件についての関係でございますけども、正直まだ具体的には打ち合わせしておりません。ただ、商工会、これちょっと違うんですけども、やはり倒産件数とか廃業件数等は承知しております。やはり年々ふえておりまして、やはり平成12年度は非常に前年度に比べて倍以上の倒産件数があるのを承知しております。

 今ご質問ありましたように、この14年度からこのような事業をやるというような形の中で、商工会とも連携をとりながら協議を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) これをもちまして、佐藤信幸議員の質問を終了いたします。

 質問半ばですが、ここで11時10分まで休憩をいたします。

                             午前10時52分休憩

                             午前11時10分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、10番 谷口丈夫議員の質問を受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番議員(谷口丈夫) 10番議員 谷口丈夫でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、3項目について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 第1項目めの情報化への対応についてお伺いをいたします。

 IT革命という言葉があちらこちらで叫ばれ、マスコミ等でも取り上げられております。近年、インターネットの普及、携帯電話やモバイルコンピューター等の携帯情報端末に象徴される、情報通信技術が飛躍的に進展・普及し、市民生活や企業経営のスタイルが大きく変化してきております。また、近い将来には、インターネットを基盤とした高度な次世代ネットワークが全国的に整備され、市民が行政機関に容易にアクセスし、大量の情報を高速で送受信できる環境が整備されることとなります。こうした、近年の急速な情報処理技術、通信技術の進展などによって、地方公共団体の行政全体の効率化、住民ニーズに対応した地域の情報化が重要な課題となってくるのではないかと考えます。

 こうした中、国におきましては、平成11年12月の「ミレニアム・プロジェクト」において、平成15年度までに電子政府の基盤を構築することとし「電子政府の実現」というプロジェクトと目標が掲げられました。また、翌年3月の申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組みにおいて、原則として平成15年までに国の手続を電子化するという方針が決まりました。

 その後、同年11月にはIT基本戦略が発表されるとともに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法が成立し、我が国は5年以内に世界最先端のIT国家を目指すとともに、電子政府の実現を最重要課題の一つとされました。そして本市でも、この一環として市民約 3,000人を対象としたIT講習会が開催されていることは周知の事実でございます。

 また、昨年1月の「e−Japan戦略」に続いて3月には「e−Japan重点計画」、そして6月には「e−Japan2002プログラム」と矢継ぎ早に諸施策が打ち出され、具体的な整備方針が示されたところでもあります。

 一方、地方公共団体に対しても、平成12年8月の「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」及び同年12月の「地域IT推進のための自治省アクション・プラン」等において具体的な計画が示され、電子自治体への早急な取り組み、構築が要請されております。

 このように、情報化は国の重点施策として大きく動き出しており、私たち議員も昨年8月29日の2市1町議員研修会では、電子自治体の取り組みについてというテーマで勉強をさせていただきましたが、本市といたしましても国・県と連携しながらこれらに対応していく必要があろうかと考えております。

 そこで1点目の質問は、電子政府についての国・県の取り組みについてであります。現在、国等のITに関する動向をどのようにとらえ、認識しておられるのかお尋ねをいたします。

 質問の2点目は、本市としての取り組みについてであります。IT革命は本市の行政及び市民生活に大きな影響があると考えますが、本市として電子自治体への対応を初め、どのように情報化に取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 2項目めの、地域防災についての質問をいたします。

 市長の所信表明第四、「健康で安らぎのある街づくり」の一環で述べられております、地震などの災害対策についてお尋ねをいたします。

 昨年11月27日、中央防災会議、東海地震に関する専門調査会より、東海地震が発生した場合に予測される各地の震度と津波の高さが公表されました。想定震源域の22年ぶりの見直しに伴うもので、震度6弱以上のエリアが西に広がり、名古屋や愛知県東部が新しく入りました。予測によると、愛知県東部の一部は震度6強か7。震度6弱は人が立っていることが難しく、耐震性の低い住宅は倒壊することもある。警戒宣言発令時に鉄道などをストップし、住民が避難する地震防災対策強化地域の対象になる。

 そして、昨年12月11日に、やはりこれも東海地震に関する専門調査会が震度6弱以上の地域を公表いたしました。想定される震源域が西に移動・拡大したことに伴い愛知県44の市町村が新たに加わり、県内の過半数の45が震度6弱以上の地域になったことは皆様もご存じのことと思います。尾張旭市は、幸いにして活断層の有無・地盤・震源域からの距離等、専門的な調査検討の結果除外されたと思います。

 しかし、県庁内には12月17日、知事を会長とした地震対策会議が発足し、この日初会合が開かれ、地震災害の予防措置などをまとめた、あいち地震対策アクションプランを早期に策定する方針を決めました。県内全市町村や県事務所を対象とした防災担当部課長会議も開催し、防災対策の練り直しを指示しました。県防災監が強化地域に指定されるかどうかに関係なく、万全の対策をとってほしいとあいさつ。東海地震だけではなく、東南海地震が起きた場合も、県内を大きな揺れや津波が襲うとして十分な対策を求めた。昨年12月18日にこのような新聞報道がされております。

 災害対策基本法第42条の規定に基づいて策定されている、尾張旭市地域防災計画の地震対策編は、大規模な地震災害に対処すべき措置事項を中心に定められているところであります。この計画は、平成7年1月17日に発生いたしました阪神淡路大震災を教訓に、尾張旭市から一番近いと想定される猿投西断層からの距離等から割り出して震度6弱で編さんし、尾張旭市防災会議に諮り、県と協議し、平成8年7月に市民に公表し、毎年8月末に実施されている防災訓練はこれを基本としたものと認識をいたしております。

 そこでお伺いいたしますが、今回の東海地震に関する専門調査会及び県下の防災担当部課長会議で示された内容で、早期に現在の計画を修正する必要があるのか、またあればわかる範囲で結構ですがご説明をお願いしたいと存じます。

 3項目めの、体育施設の管理運営についてお伺いをいたします。

 日ごろ市民が快適にスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるように、体育施設の適切な管理・運営をされており、関係者の皆様には大変感謝を申し上げるところでございます。最近では、余暇時間の増大に伴いまして、健康の増進、体力の向上、青少年の健全育成、そして生きがい、コミュニティーづくりを目的としたスポーツやレクリエーションに対する関心が高まっているところでございます。

 したがいまして、このような市民ニーズにこたえ、だれでもが、いつでも、気軽にスポーツやキャンプを楽しむことができ、多様な活動が実践できる場や、機会の提供が強く望まれているところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、旭ヶ丘運動広場は管理人も常駐し、テニス、ソフトボール、グラウンドゴルフ等、年間を通じて多くの市民に親しまれている運動施設でございます。しかし、残念ながらキャンプ場につきましては、利用期間が7月1日から9月30日までの短期間であり、せっかく身近にある施設でありますが利用期間が3カ月と短いため宝の持ちぐされの感が否めません。

 そこで第1点目の質問は、短い利用期間でありますが、最近の利用状況についてまずもってお伺いをいたします。

 2点目は、野外活動や奉仕活動を通して自立心や協調性を身につけた健全な少年・少女を育成する団体は、できれば年間を通して活用したいと要望されております。今後、その利用方法について、これらの市民の要望にこたえることができる方向で、早期に検討ができないかお伺いをいたします。

 これをもちまして第1回の質問を終わりますので、明快なるご答弁を賜りますようお願いします。



○議長(水野利彦) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 情報化への対応につきまして、2点ご質問をいただきました。

 まず第1点目の、電子政府についての国・県の取り組みについてでございます。

 国等のITに関する動向をどのようにとらえ認識しているかとのことでございますが、ご質問の中でもお話がございましたが、情報化施策につきましては国家戦略として進められているものであり、その基本となるIT基本法が昨年1月6日から施行されております。その中で、国と地方公共団体は、相互に連携をしながらIT社会の形成に関する施策を策定し実施する責務を有するとされ、その後これらを受けe−Japan実現のための具体的な戦略、重点計画、2002プログラムが策定をされ、積極的推進が図られているところであると承知をいたしております。

 また、政府予算におきましても、厳しい財政事情の中ではありますが、情報関連分野には重点配分がなされ、景気向上のための牽引役としても期待がされているところでございます。国におきましては、首相を本部長とするところのIT推進本部などを中心に、IT施策が進められており、また県におきましても、知事を本部長とする愛知IT活用推進本部が設置をされ、本年度中を目途に、愛知IT活用計画−−これは仮称でございますが−−を策定中であることなど、国同様厳しい財政状況ではありますが、積極的にIT政策を推進されていくことと承知をしております。

 本市の認識といたしましても、このようなIT社会を実現するため、幾つかの法律改正、施策立案がなされておりますので、これら情報の収集に努めまして、IT社会に対応した的確な施策を講じていく必要性があると考えております。

 それから次に第2点目の、本市として電子自治体への対応など情報化にどう取り組んでいくのかのお尋ねでございますが、この点につきましても、特に国の動向等を受けまして、いわゆる社会が急速なIT社会へ移行するという認識の中で、市民サービスのより一層の向上を目指しまして、市の事務事業の電子化を進めるなど、行政情報化や地域情報化を積極的に進めていく必要があると考えております。

 また、平成12年8月に国の地域IT推進本部で決定をされました、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針でも示されておりますが、庁内LAN、それから1人1台パソコン整備、住民基本台帳ネットワークシステムなど、現在既に一部進めているものもございますが、総合行政ネットワーク構築、税等の申請手続のオンライン化の推進、それからケーブルテレビ等の地域における情報通信基盤の整備など、行政情報化や地域情報化を図っていく上で、今後早急に取り組むべき課題が山積いたしております。

 こうしたことから、本市においても国・県同様高度情報化社会の進展、すなわちIT社会に対応すべく、昨年10月に市長を本部長とする情報化推進本部を立ち上げたところでございますが、電子自治体への対応を初め情報化を総合的、体系的に推進するためには、新たに情報化計画を策定いたしまして今後の方向性を示していくことが必要であると考えております。したがって、新年度において当該情報化計画を策定できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 東海地震の地震防災強化地域指定見直しに伴います、市地域防災計画の地震防災対策についてお答えいたします。

 当市における地震災害に関する防災対策としましては、地域防災計画の中で地震災害対策計画として位置づけております。平成7年の1月に発生しました阪神淡路大震災を契機に地震災害に関する緊急措置の対策として、尾張旭市地域防災計画地震編を取りまとめ、同年8月開催の市防災会議で地震災害対策計画として承認されたものでございます。その後、災害の種類ごとに講ずるべき対策をより明確にするために、地域防災計画の全面的な見直しを実施しまして、平成8年の7月から災害対策計画を風水害等と地震とに区分し、現在の市地域防災計画のもととなっております。

 ご質問にありますように、昨年の12月11日に中央防災会議の東海地震に関する専門調査会から、東海地震が発生した場合に震度が6弱以上と予測される 217市町村名が公表されました。このうち愛知県におきましては、新城市のほかに新たに44市町村が予測地域に加わったものでございます。この44市町村の中に当市は含まれておりませんが、隣接する名古屋市また長久手町が予測地域に含まれているところでございます。

 今回の発表のもととなっておりますのは、昭和53年12月に施行されました大規模地震対策特別措置法、いわゆる大震法によりまして、内閣総理大臣は、大規模な地震が発生する恐れが特に強く、災害の生ずるおそれのある地域を強化地域に指定することとされておりまして、この場合には中央防災会議に諮問することを義務づけております。この中央防災会議では、東海地震の防災対策の充実・強化を図るために、昨年1月、東海地震に関する専門調査会を設置しておりまして、今回の東海地震による地震分布等の見直し検討結果を発表するに至ったものでございます。

 今後は、中央防災会議におきまして強化地域指定のための専門調査会が設置され、その結果を踏まえまして14年度内には内閣総理大臣に答申がされるものと思っております。また、関係知事への意見聴取もあると聞いております。現行当市の地域防災計画のうち、地震対策計画では震度予測を震度6弱と想定し各種の対策計画を立てておりますが、愛知県内の過半数を占める45の市町村が予測地域となったことを思いますと、これらの地域に準じた地震対策計画、地震災害対策がとれるよう見直しが必要となってくるものと考えております。いずれにしましても、愛知県におきましては、仮称ですが、あいち地震対策アクションプランをできるだけ早い時期に策定することとしておりますので、今後におきましては強化地域の指定状況を踏まえながら県の防災計画との整合性を図り、近隣地域との調整をとりながら地震災害対策計画の見直し、修正作業を進めていくことになるものと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(水野利彦) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、旭ヶ丘のキャンプ場の利用状況と今後の対応について質問があったわけでございますが、お答えを申し上げます。

 現在、キャンプ場の利用期間はご承知のように7月1日から9月30日までの3カ月間となっているわけでございますが、最近の利用状況を申し上げますと、平成12年度、13年度とも終日利用のキャンプ、いわゆる宿泊のキャンプでございますが、それぞれ2件ずつで閑散とした利用状況であったわけでございます。

 一方昼間のキャンプ、デイキャンプと申しますが、この利用者は平成12年度が45件、13年度は39件と昼間の利用が多い状況となっているわけでございます。ご存じのように旭ヶ丘のキャンプ場というものは身近にキャンプ場をということで昭和57年にオープンをいたしたわけでございますが、オープン当時と現在とでは周りの環境も随分と変わってきております。

 したがって、今後につきましてはデイキャンプを主体とした多目的に利用できる施設と、これに向けて現在の利用期間を見直しする方向で十分検討いたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番議員(谷口丈夫) まず1項目めの情報化への対応について、再質問をさせていただきます。

 先ほどは詳細なるご答弁をいただきましたが、情報化に関する問題につきましてはさきに述べました大学の先生から一通りの説明を受けましたが、我々も含め一般にはなかなか理解しづらいところでございまして、端的にいえば国主導で電子立国を目指す整備が始まり、これに係る国の平成14年度予算案では全体的には前年度対比がマイナス 2.3%という予算編成の中にあって、重点分野といたしまして、別格扱いで著しい伸びを見ているところでございます。自治体の電子化はまだ緒についたばかりであり、今後ITを活用した行政サービスを求める声はさらに高くなってくると思われます。

 また、社会全体がITへと大きく動いており、これらの動きを十分把握しながら、当市も情報化を積極的に進めるべきであることは当然であります。しかしながら、ITという名がつけば何でも認められるような風潮が見られることに対しましては、いささかの疑念がないわけではございません。特に、米国では1995年から開始された連邦政府ワンストップサービスの実証実験が事実上破綻状況にあると聞いております。その理由といたしましては、結果的には費用がかかり過ぎる割には、内容が伴っていなかったことが大きな要因であると言われております。

 このように先導的なプロジェクトはよい面ばかりではございません。この米国の轍を踏まないためにも、より慎重な対応が求められております。また、住民の利便性と投入経費のバランス、投資効果の見きわめが重要ではないかと思っております。こうしたことを踏まえながら、今後の情報化の進め方について再度考えをお伺いいたします。

 2項目めの地域防災対策について、これは要望とさせていただきますが、私の心配で終われば幸いですが、朝日新聞が昨年12月9日、10日に実施いたしました暮らしの安全という国民意識調査によりますと、阪神淡路大震災のような大きな地震が自分の住んでいるところで起きる不安を感じていると答えた人は全国レベルでは61%、しかし地域別では東海地震が予想される東海地区は不安を感じている人が83%もあったと1月8日の朝刊で報じられております。

 また、東海地震は次の東南海地震と同時に発生するのではないかと地震学者の間で根強い考えがありまして、西暦1854年の安政東海地震では紀伊半島先端沖から駿河湾までの震源域が動き、志摩半島や濃尾平野、愛知県から静岡までの沿岸の広範囲が震度6以上となったと言われております。その32時間後に西隣の震源域で安政南海地震が発生いたしました。この 147年前の宝永地震では駿河湾から四国沖までの震源域が同時に動いたとされ、死者は理科年表によりますと少なくとも2万人と言われております。「3つの想定震源域が同時に動いた宝永地震の再来のおそれは完全には否定できない。東海地震の対策は急ぐべきだ。ただし建物の設計、防災計画づくりは同時発生を念頭に置いた方がいい。」と、東海の巨大地震は東海地震だけではないと、名古屋大学の安藤雅孝教授が指摘されているところでございます。いつ、どこで発生するかわからない自然災害に備えることは大変ですが、この機会をとらえ市民の不安を少しでも抑えるべく万全の対策を講じられるよう要望して、この項の質問は終了させていただきます。

 続きまして、3項目めの体育施設の管理運営についてを要望等これもさせていただきます。

 体育施設の管理運営に関する規則を改定し、早期に市民要望に沿った管理運営を考えていただけるとのこと、よろしくお願いいたします。私からも1日も早い利用ができるよう、要望とさせていただきます。

 これをもちまして、2回目の質問を終わります。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) ご答弁させていただきます。

 谷口議員からは、失敗事例をご紹介いただきながら、再度今後の情報化の進め方についてご質問をいただきました。日進月歩、いやこの何倍ものスピードで技術革新・IT社会が推進する中、私どもといたしましてもこれまでできる限りの情報収集等に努めてきておりますけれども、しょせんは井の中の蛙であり、職員だけで情報化の方向性を見きわめるにはやはり限界があると思われます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように総合的かつ体系的な情報化を進めるため、専門家の参画を得る中で情報化計画を策定いたしまして、今後の方向性を示していきたいと考えております。なお、その際には、米国の失敗例など谷口議員が憂慮されております諸点も教訓とさせていただきながら、情報化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 谷口丈夫議員。



◆10番議員(谷口丈夫) 情報化への対応について再々質問をさせていただきます。

 今ご答弁がありましたように、日進月歩で技術革新・IT社会が推進する中、できる限り情報を収集し、また専門家の参画を得て情報化計画を策定し、今後の方向性を示していきたいとご答弁をいただきましたが、この事業を実施するには大きな財政負担を要すると思います。絶対に失敗は許されないと思っております。他の自治体に先駆けて手付けることは必要ではない、さらさらないと私は感じております。再投資にならないように慎重な事業を進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(水野利彦) これをもちまして、谷口丈夫議員の質問を終了いたします。

 次に、22番 谷口弘文議員の質問を受けます。

 谷口弘文議員。



◆22番議員(谷口弘文) 22番議員 谷口弘文です。

 議長さんのお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきますが。

 なお、原稿の一部を書きかえておりますのでご理解を賜りまして、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 国においては、長年のツケや長引く不況という経済環境や激動する社会変革の中で、景気の回復も見られず、厳しい財政事情のもとで2002年度の予算編成が進められ、大筋が見えてきました。小泉首相は聖域なき構造改革を唱え、道路公団を初めとする特殊法人すべての見直しが進められております。身近なところでは年金制度や医療制度の改革などが挙げられます。これらはさきの臨時国会でさまざまな議論を呼び、具体的には間もなく始まる通常国会において本格的な議論が交わされるところであります。

 一方、地方自治体は全国どこも国同様あるいはそれ以上に財政事情が厳しい中で、行政事務の合理化、効率化や事業の見直しに直結した平成14年度の予算編成作業が進められているところと推察いたします。

 当市としても、現下の厳しい状況の中で市民要望を満たしていくには、行財政改革はもちろんのこと、経常経費、義務的経費のあり方についても検討を加える必要があると考えております。例えば、IT関連、介護保険、人件費、保健福祉センター等の施設維持のための人と物に対する経費などが挙げられます。理事者におかれましても同様の認識ではなかろうかと思っております。

 この現状を踏まえ、以下質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず第1点目として、人件費についてであります。

 一般市民から見た場合、市職員の数は民間と比較して多いのではないかと指摘され、私は過去の議会において当市の職員数及び人件費について質問をいたしました。答弁は、周辺の市町と比較して職員数は少なく、効率的な対応に努めているとのことでありました。

 今回は、臨時職員について次の6点の内容についてお尋ねいたします。

 まず(1)といたしまして、現在臨時職員は何名ほど見えるのか。

 (2)としまして、時間給はどのような基準で決められているのか。

 (3)として、職種や内容によって支給される手当が異なるのか。

 (4)として、年間出勤日数はどの程度か。また、一定期間とはどの程度の日数をいうのか。

 (5)として、半年から1年以上継続して勤務されている方の給与やボーナスの基準や金額はどのようになっているのか。

 (6)として、臨時職員の雇用に係る年間の人件費はどの程度の金額になるか、お尋ねいたします。

 次に2点目として、保育園の入園についてです。

 広報「尾張あさひ」10月15日号に、平成14年度の保育園の入園受け付け案内が記載されておりました。入園できる子供は、保護者などが家庭外労働及び家庭内労働の仕事をしているか、また出産、病気、病人などの介護のため家庭において保育ができない子となっており、また申込書の配布、保育時間、保育料、それに申し込みに必要な書類として就労証明書、医師の診断書など保育に欠けることを証明できるもの、それに課税状況を証明する書類などの詳細が案内されておりました。このような条件は私の子供が入園した33年前とほぼ変わっていないのではないかと思います。

 新聞報道によりますと、保育園入園は時代に合わせた見直しや改革が必要であると指摘もされております。

 以下、申し込む側の立場から、見直しや改善について次の3点についてお尋ねいたします。

 (1)として、入園手続の方法について保護者の意見を聞かれたことがあるのか。

 (2)として、受け付けを平日以外に設けられないのか。

 (3)として、入園手続の見直しや改善について現在どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねするものであります。

 それと、現在よく使われる言葉に「少子高齢化社会を迎えて」があります。当市においては、過去に入園者が少なくなり、2保育園を統廃合したり定員を削減した経緯があります。しかし、当市の人口の伸びは鈍化したものの年々増加の傾向にあり、出生者もわずかではありますがふえてきております。

 そこで、当市の平成14年度の保育園の入園希望者をどの程度と見込まれ、その対応・措置をされておられるのかお尋ねします。

 次に3点目として、三郷児童遊園の整備について。

 子供たちの触れ合いの場、親子の触れ合いの場、そこからはぐくまれていく子供たち、心豊かな子供たちを見つめていく、そんな場が児童遊園ではなかろうかと思っております。谷口市長の言われる「心豊かな人を育てる街づくり」のワンステップの場が児童遊園であるかもしれません。

 三郷児童遊園は東部市民センターの東にあり、この地は交通量も多く、一つ間違えれば常に交通事故の危険をはらんだ箇所であります。この広場は町内会が月に一度草取りや清掃もされております。最近はフェンスの傷みも激しくなり、また広場の土砂が側溝に流れ落ちて排水も悪くなっております。それに、南側からの出入り口もあり、危険な光景も見受けられます。

 ついては、地域住民の意見を取り入れられ早期の整備を願うものでありますが、そのお考えについてお尋ねするものであります。

 次に4点目として、所有者の存在しない「幻の土地」についてです。

 この「幻の土地」とは、名古屋市と当市の市境にある、所有者が存在せず、登記簿にも記載のない土地のことであります。この土地については、去る9月19日の名古屋市会で取り上げられ、反響を呼び新聞報道もされたところです。その後、この「幻の土地」がどのような経過を踏んでいるのかお尋ねいたします。

 次に5点目として、路上駐車について。

 当市の人口は、昨年の12月1日現在7万 7,491人、世帯数は2万 8,647世帯となっております。大型店の出店、高層住宅の建設などと相まって、都市化の様相を呈してきました。一方では、ライフスタイルの多様化、モータリゼーションの進展により、1世帯の車保有台数が1台から2台、3台へとふえてきております。車の増加に比例するように、違法駐車に関する事件がテレビ、新聞で大きな社会問題として報道されております。当市も例外ではなく、市街地や新興住宅地には路上駐車が目立っており、こうした路上駐車が市民生活への障害となり、ひいては交通事故の誘因ともなっております。まさに、ドライバーのマナーあるいはモラルが問われる問題であります。安全で安心して快適な市民生活の確保を図る上で、違法駐車の防止策を講ずる必要があると考えます。理事者におかれましてはどのような対策や指導のお考えをお持ちか、またどのように進められようとしているのかお尋ねするものであります。

 また、火災により出動した消防車が路上駐車に妨げられ、現場に到着できず、とうとい生命や財産が奪われるという報道も見聞しております。消火栓、防火水槽周辺の路上駐車が心配になります。その実態調査をされたことがあるのか。あるとすればその状況を、なければ今後の対策などについてお聞かせください。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。簡素でわかりやすいご答弁を切にお願いするものであります。



○議長(水野利彦) 質問半ばでありますが、ここで1時15分まで休憩といたします。

                             午前11時53分休憩

                             午後1時15分再開



○副議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 都合により、議長にかわりまして副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 谷口弘文議員の1回目の質問に対する答弁を受けます。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、1点目の人件費について、臨時職員のご質問6点について、お答えをいたします。

 まず1点目の、現在臨時職員は何名ほどいるかとのご質問ですが、臨時の職でもありまして毎月人数は変動いたします。13年11月現在では17部署に 259人となっております。また、12月現在では16部署で 225人となっております。

 それから2点目の、時間給はどのような基準で決めているかとのことですが、毎年県内各市の時間単価を調査いたしまして決定しています。平成11年度から現行単価のまま据え置きとしております。

 それから3点目、職種や内容によって支給される手当が異なるのかということですが、時間単価は職務の内容や資格が必要かどうかによって異なります。事務補助が 800円と一番低く、清掃作業員が 1,270円と高くなっております。また、一定の条件を満たす者には割り増し賃金を支給いたしております。この条件として、週3日以上勤務していること。それから6月1日、12月1日の基準日前に 480時間以上勤務していること。この条件を満たしていると割り増し賃金を支給するということになっております。

 それから4点目、年間出勤日数はどの程度かとのお尋ねでございます。また、一定期間とはどの程度の日数を言うかということでございますが、年間出勤日数は、短期の者では選挙投票事務の2日、それから統計調査補助事務の3日、長期の者では産前産後休暇対応に引き続く育児休業対応のように1年とさまざまでございます。

 それから5点目、半年から1年以上継続して勤務されている方の給与やボーナスの基準や金額はどのようになっているかのお尋ねでございますが、半年から1年以上継続して勤務されている方の時間単価につきましても職種が同じであれば短期の方と同じ単価になっております。ただし、先ほど申し上げた一定の条件を満たす者には、割り増し賃金を支給しております。金額は3万円から最高は13万円となっております。

 それから6点目、臨時職員の雇用に係る年間の人件費はどの程度の金額になるかとのお尋ねでございますが、平成11年度につきましては約1億 6,300万円、12年度は約1億 9,600万円となっております。

 それから続けて5点目の、路上駐車についてどのような対策や指導の考え方を持っているかとのお尋ねでございますが、路上駐車、違法駐車につきましてはご指摘のとおりドライバー自身のマナーやモラルの問題と考えております。こうしたことから、本市では市民の皆様の協力を得まして、違法駐車等を防止するために啓発活動を中心とした施策を実施しております。具体的には、路上駐車の多い区間に啓発看板を設置しましたり、路上駐車車両のワイパーに啓発用のチラシをはさみ、協力要請するというような方法でございます。こうしたことは、路上駐車等に対する地域住民からの相談、それから苦情に応じまして随時実施をしております。啓発チラシにつきましては、市とそれから自治会、守山警察署の連名となっておりまして、地域でも啓発がしていただけるように必要な場合は地域住民の方々にお渡しをいたしております。

 しかしながら、いずれも強制力を伴わない啓発活動でございますので、早期に効果が認められない現状であります。粘り強い啓発活動が必要になっております。やむを得ずトラさくなどを設置いたしまして物理的に駐車を制限するような場合もあります。その対策に苦慮しているところでございます。なお、悪質なもの、危険性、それから迷惑性の高い違法駐車につきましては、守山警察署に指導、取り締まりの強化について依頼をしていくことになりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、保育園の入園の中で申し込み手続の見直しや改善ということにつきまして、ご答弁申し上げます。

 保育園は、児童福祉法第24条の規定により「保護者の労働または疾病等により、保育に欠ける児童を保育しなければならない」とされております。また、児童福祉法施行規則第24条に定める書類等を添えまして申し込むことになっておりますので、現在のところ見直す考えは持っておりません。したがいまして、保護者の意見は聞いておりません。

 それから、平成14年度における入園希望者の状況とその対応でございます。昨年の11月5日から16日にかけまして入園受け付けを実施いたしました。今年度におきましては、平日の1日だけではございますが午後8時30分まで市民会館におきまして受け付けを行ったところでございます。新園児として申し込みされた児童は 297名で、その内訳は5歳児3名、4歳児14名、3歳児 196名、乳児84名でございました。現在2月上旬の入園決定に向けて準備を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、三郷児童遊園の整備についてでございます。

 児童遊園やちびっこ広場は、地域の児童の健全な遊び場として、また地域住民のコミュニケーションの場として、地元からの要望等または地域性を考慮して設置しているものでございます。今回のご質問の三郷児童遊園は、本市がまだ旭町時代の昭和39年に当時の地域環境等を考慮して市内で最初の児童遊園として設置された、非常に歴史のある施設でございます。またここは、地域集会所や観音堂が隣接する幅広い年代の方々が利用される場所ともなっております。この間、施設の修繕等を除く草取り、ごみの清掃などが、町内会を初め地域住民の多くのご協力をいただき、行政と一体となって施設が守り続けられ、現在に至っております。行政といたしましても、現在49カ所のこれらちびっこ広場等を地域住民の皆様とともに児童健全育成の重要な施設として位置づけ、緊急性等を考慮に入れつつ、計画的に、財源の許す範囲で施設の維持管理に努めているところでございます。今後とも、住民の皆様の協力をいただきながら施設を充実したものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 所有者が存在しない「幻の土地」について、現時点での経緯、経過、状況をお答えいたします。

 庄南町一丁目に隣接しております当該土地でございます。場所は中部電力の名東営業所の南東の方向にあるところでございます。この土地につきましては、本市や隣接する名古屋市あるいは東海財務局で、それぞれの団体が所有する資料や法務局等の資料を含め、調査を進めてまいりました。やはり所有者が不明であることが判明してまいりましたので、現在の状況といたしましては、民法第 239条の規定による「無主の土地」として、財務省の東海財務局が国有地として整理する方向でその事務が進められているところでございます。なお、当該土地は名古屋市と尾張旭市のどちらの市域に属するかにつきましては、本市としても当該土地が本市の区域に属すると積極的に主張する資料は現在ございません。また、名古屋市も含め愛知県と相談しながらその処理を進めているところでございます。

 なお、今後の行政区域の境界の変更についての進め方でございます。これにつきましては、現在愛知県と協議を進めているところでありますが、1つの整理の方法として、地方自治法第9条の2の規定の適用がございます。これは両市とも争論がない場合の行政区域境の確定でございまして、県が本市と名古屋市の意見を聞いて決定する手続でございます。事務の流れといたしましては、県が両市に意見を聞いて、この意見書は提出の前に当然両市が市議会の議決を経て、県に回答するということになっております。これを踏まえまして県が境界を決定し、総務省に届け出をし、総務大臣が告示を行うという処理の方法でございます。現在の状況といたしましては、この方法が可能性のある処理の方法ではないかと思っております。いずれにいたしましても県の権限でもございますので、県が中心となりまして本市と名古屋市と両市で協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(斉場洋治) 消防長。



◎消防長(浅見保永) それでは、5点目の後段の消火栓、防火水槽周辺の路上駐車についてお答えをいたします。

 まず、1月1日現在の消火栓、防火水槽設置数でありますが、消火栓が 1,018基、防火水槽が269 基であります。消火栓、防火水槽周辺の路上駐車の実態調査についてでありますが、消防署では、毎月1回市内一円の消火栓及び防火水槽並びに道路状況を、地水利調査と称し実施をしております。また、警ら活動と申しまして、随時市内一円の防火巡視を実施しております。その際、消火栓及び防火水槽周辺の駐車車両に対し、張り紙による指導や警察署への通報等で対処しております。ちなみに、平成13年中の張り紙による指導並びに警察署への通報件数は、地水利調査時にあっては20件、警ら活動時にあっては11件となっております。

以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 谷口弘文議員。



◆22番議員(谷口弘文) どうも、ご答弁いただきましてありがとうございます。

 いま一度、詳細について再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、第1点目の人件費についてでありますが、瀬戸市の場合は臨時職員の時間給を 920円から 800円に値下げしたり、見直すというようなことやら、また職員の昇給を半年間延期し、時間外勤務を抑制するような見直しが発表されております。そこで、今先ほど答弁いただきましたように、臨時職員の時間給については 800円からということでございます。厳しい財政状況をかんがみ当分の間は値上げしないと、このような理解をしてよいのか、再度お尋ねさせていただきます。

 また、年間出勤日数については、扶養控除との関係もあり調整されているものと思っておりますが、調整されている期間内の仕事面についての能率状況については、その辺については大丈夫なのか改めてあわせてお尋ねいたします。

 それから、2点目の保育園の入園についてでありますが、厚生労働省の基準やら尾張旭市保育園の入所選考基準によりまして申請を受理されていることは理解をしておりますが、現在は失業率も 5.5%を超えており、また厳しい経済環境の中で内職もなく、また地方分権の時代の到来とともに、入園手続の改革・改善も必要ではないかと考えております。それに、希望する保育園に入園できない場合もあるやに聞いておりますし、その辺の対応についてと、また私の調査でございますが、尾張旭市役所に出生届のあった人数は、平成9年で 669名、10年が 737名、11年が777 名で10年におきましては68名の増、11年におきましては40名の増、平成12年におきましては795 人で18名の増、13年におきましては9名の増、これに社会増であります転入されてきた方々を含めますと、今後のそうした入園希望者も多くふえてくるものと予想されますし、それに住宅地区の中にある保育園の場合は入園希望者も多くあると考えられます。そこで、これらに対する入園定数の見直しが必要ではないかと考えられますが、どのようにお考えになっておるか再度お尋ねいたします。

 それから、3点目の三郷児童遊園についてでありますが、これは前向きの答弁として受けとめさせていただきます。現在の厳しい財政状況もよくわかりますが、先ほどの答弁にありましたように地域住民並びに関係者ともよく協議、相談をしていただき、早期に整備されるよう要望とさせていただきます。

 ちょっと1つ保育園の件で見落としましたが、谷口市長の所信表明の中で「次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、保育の充実、子育てボランティアの育成などの支援に努める」とありますので、その辺も含めまして再度ご答弁を願いたいと思っております。

 それから、5点目の路上駐車についてでありますが、路上駐車や違法駐車に対する苦情等をよく聞かされます。以前に守山尾張旭交通安全活動推進委員協議会が発足し、当市においては10名ほどの委員が守山署から任命されておりますが、その委員の任期等もあり、その後の委員の変更及び委員の増員等もあるやに聞いております。そこで、現在当市には守山尾張旭交通安全活動推進委員が何名ほどおられるのかお尋ねをいたします。それと、自宅周辺の路上駐車、違法駐車に対する処理については守山尾張旭交通安全活動推進委員にお願いすることもできるのではないかと思っております。しかし、この委員さんの連絡先がわからないために守山署に連絡することになりますが、なかなか来てもらえない場合も多くあるという意見も聞いております。そこで、守山尾張旭交通安全活動推進委員の氏名を周知していただき、路上駐車や違法駐車をなくすように協力要請し、快適な市民生活の確保を願いたいと思っておりますが、その辺について再度お尋ねをするものであります。

 以上で終わります。



○副議長(斉場洋治) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、再質問にお答えをいたします。

 まず、時間給については当分の間値上げをしないと理解してもよいかとのご質問でございますが、さきにご答弁申し上げましたように、毎年県内各市の時間単価を調査して決定をしておりまして、事務補助等は現行の単価を考えておりますけれども、特に資格が必要な保育士それから看護婦などの職種や人材確保の観点などから、必要に応じ見直しも必要と考えております。

 それから、年間出勤日数について、扶養控除との関係もあって仕事面の能率状況は大丈夫なのかとのご質問でございますが、臨時職員の雇用に際しては業務の内容、業務量に応じて雇用をしておりまして、各課で十分対応がなされているものと考えております。

 それから5点目の再質問、守山尾張旭交通安全活動推進委員の関係でございますが、地域交通安全活動推進委員は道路交通法第 114条の5に基づきまして公安委員会より委嘱を受けまして、道路における適正な駐車及び適正な使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進など地域における交通安全に資する事項について広報、啓発活動を行うこととされております。当市内では現在16名の地域活動推進委員が委嘱をされまして、街頭監視活動、啓発活動などにご尽力をいただいております。当市の交通安全啓発活動にも積極的にご協力をいただいておりまして、違法駐車等の指導についても活動の一環として取り組まれておられるものと承知をしておりますが、あくまで強制力を伴わない指導ということでご理解を願いたいと思います。また、委員の氏名の周知につきましては、公安委員会の所管となりますので関係機関とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(斉場洋治) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、保育園の入園につきまして、再質問にお答えを申し上げます。

 先ほども答弁しましたように、平成14年度入園手続につきましては2月の上旬の決定に向けて準備を進めているところでございますが、本年13年度につきましては4歳児、5歳児には比較的余裕がございます。3歳児以下につきましては大変希望者が多く、第1希望の保育園に入園が厳しい状況にあります。

 定員変更につきましては、入所者の状況に応じて変更をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 谷口弘文議員。



◆22番議員(谷口弘文) 別にありませんが、とにかく安全で住みやすいまちづくりに、前向きに今後も積極的に進めていただきたいと、このように要望して終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(斉場洋治) これをもちまして、谷口弘文議員の質問を終了いたします。

 次に、9番 良知静夫議員の質問を受けます。

 良知静夫議員。



◆9番議員(良知静夫) 9番議員 良知静夫でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 初めに、谷口市長におかれましては、尾張旭市の第3代市長就任おめでとうございます。私たち公明党も、推薦し、応援させていただいた者として大変うれしく思っております。市民の皆様に期待されている新市長のますますのご活躍をお祈りいたします。

 1項目め、子ども議会の実施について。

 本市においては、前市長が昭和62年より毎年夏休みの期間中に「市長を囲む子ども会議」を開催されており、昨年も去る7月25日に城山公園内にてさまざまな夢や希望を自分自身の声で語ってもらう「市長を囲む子ども会議、グリーンディスカッション」が行われました。昨年で既に15回目を数え、これまでに参加した児童は小中学校合わせて 356人に上っております。そのうち、3回目の平成元年には市野外活動センターで西中学校の2年D組からF組までの約 130人という大勢の会合も行われております。こうした市の教育の取り組みに対し、敬意を表するところであります。

 21世紀は教育の世紀とも言われております。新市長も施策の第一に「心豊かな人を育てる街づくり」を挙げておられます。子供は大人社会の鏡であると言われるように、手本となる大人たちの道徳心の低下や価値観の崩壊等で人間としての生き方が子供たちに影響を与えているとも言われております。

 今教育現場では、いじめや暴力、不登校児童の問題、さらには学級の授業が成り立たない学級崩壊等の問題が起きている学校もあると聞いております。このような教育の危機を一日も早く克服できるよう、大人の私たちが真剣に取り組んでいくことが大事であると思います。

 以下、質問させていただきます。

 (1) 教科書中心の授業ではなく、体験学習を通し、21世紀を担う子供たちが将来どのような希望を持っているか、またどんなことを考え、自分たちの住む尾張旭をどのようにしてほしいか等、また子供たちの目線から見た尾張旭市の福祉、環境、教育、介護、産業、まちづくりなど、多様なニーズのある小学生の高学年や中学生に率直な意見・要望を提言してもらう子ども議会の開催を、野外等のディスカッションではなくこの本会議場で、市長を初め関係者の出席のもと、子供の人数も議員数と同じくらいの生徒を人選し、ぜひ開催してはと思いますが、当局の考えをお伺いします。なお、本会議場の使用については、議会側も協力していただくよう私も努力させていただきます。

 (2) 子ども会議は数多くの自治体で行われておりますが、秋田県能代市の例を挙げますと、平成9年度は「若い人にとって魅力ある街づくり」、平成10年度は「みんなが住みたい街づくり」、平成11年度は「みんなにやさしい街づくり、環境と福祉、できることを実行してPRしよう」というテーマのもとに話し合いをし、実行に結びつけ、平成12年11月に車いす5台を特別養護老人ホームに寄附したとのことです。関係者の方は「何よりも市内の中学校が1つの目的を持って行動したことが大きい」と言っております。本市において15回行われている「市長を囲む子ども会議」で記録に残っている斬新的な発言やエピソードがあるかと思いますが、何点か挙げてお聞かせください。

 2項目め、雇用対策について。

 これは、先ほどの佐藤議員と重複する点があるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 2002年新しい年を迎えたとはいえ、雇用情勢の急激な悪化に不安が広がっております。総務省が昨年11月30日に発表した労働力調査によると、10月の完全失業率は9月より 0.1ポイント高い5.4 %となり、2カ月連続で過去最悪の記録を更新しました。リストラなどの影響で男性の失業率が9月比 0.4ポイント増の 5.8%となり、景気悪化の影響が大きくなっております。米国の同時多発テロと狂牛病による消費の低迷も雇用の減少を加速させたとされております。就業者数は前年度同月比 103万人減の 6,405万人で、減少幅が 100万人を超えたのは第1次オイルショック後の1974年10月以来27年ぶりとのことです。特に男性の失業率は 5.8%となり、9月に比べ 0.4ポイント上昇し過去最悪を更新し、女性は0.4 ポイント減の 4.8%と6カ月ぶりに低下したとのことです。完全失業者は 352万人と前年度同月比で38万人ふえたことも報道されました。

 こうして悪化する労働情勢に対応するため、雇用の確保やセーフティネットの構築に重点を置き、公明党の主張で今年度補正予算で国が 3,500億円の「緊急地域雇用創出特別交付金」が創設されました。自治体は地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用機会を提供していくことになっております。2004年度末までに50万人強の雇用創出効果が見込まれております。

 ただ、交付金が有効に機能するには自治体の事業計画が成否のかぎを握っていると言っても過言ではありません。被雇用者が、この事業を通して得た知識や経験を生かし、他の安定した仕事や職場につける内容を企画、運営するよう切望いたします。そうでなければ一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援に終わってしまいます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 (1) 本市として、この「緊急地域雇用創出特別交付金」でどのような事業計画を立てておられるのかお伺いいたします。

 (2) 2004年末までとなっているこの特別雇用対策で本市は何人ほどの雇用人数を予定されているのかお伺いいたします。

 (3) 本市において、離職中または職業安定所で職を求めている人数がわかれば教えてください。

 (4) その他、本市として取り組んでいる雇用対策があればお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(斉場洋治) これより答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、子ども会議の実施についてお答えをさせていただきます。

 ただいま良知議員が述べられたように、「市長を囲む子ども会議」は夏休み期間を利用して、平成元年度の第3回目からは屋外の木立のもとで子供たちに自然の風を感じてもらいながら気持ちよく尾張旭の将来について夢や希望を語ってもらい、それに対して市長や教育長が答える形式を最近はとっていますので、グリーンディスカッションというサブタイトルをつけて実施をしています。なお、ここ数年は小学校6年生と中学校3年生とに分けまして、3つの学校から4名ずつ代表者を推薦していただき、児童・生徒12名で会議を開催しています。児童・生徒の意見発表、それに対する市長、教育長の答えで、およそ2時間程度の会議となっております。子供たちにとって飽きのこない適当な時間設定であると考えております。参加する子供たちには事前に緊張しなくてもいいよと伝えますが、やはり大人が企画した場所に参加することは相当緊張するようで、終わった後の開放された笑顔がいつも印象的です。特に小学生にとって休憩をはさんで2時間が限界と思われます。

 さて、良知議員の提案されました議場での子ども会議については県内の犬山市や半田市で実施をしておりまして、本市でも昭和63年度に一度だけ小学生を対象に実施した実績があります。議員の員数と同じ26人の児童・生徒全員が意見発表することは大変な時間を要し、子供たちに相当の負担、ストレスを与えることになります。例えば、1人5分発表するとして子供だけで約2時間10分、市長、教育長の答弁を短くし、1人につき3分としましても約1時間20分。休憩を挟んで、かつ急いで進行したとしても、4時間程度かかってしまいます。かといって、せっかく参加した児童・生徒全員から意見を聞かなければ意味がないとも思われます。子供たちにできる限り負担をかけないように議場での子ども会議を実施するためには、年齢、員数や発表時間の制限、またテーマをどう設定するかなど検討しなければならない問題点が多くあると思われます。したがいまして、県内他市で実施されている状況を調べるなどして少し時間をかけて検討、勉強してみたいと考えております。

 それから、過去15回の会議での斬新的な発言やエピソードについてということでございますが、毎年将来の尾張旭についてとか、学校生活について、自分が市長になったらなど、子供たちが意見を発表しやすいようなテーマを設定いたしまして、子供たちからいろいろな意見が出てきます。比較的現実的な意見が多く、例えばごみのないきれいな町にしてほしい、警察署をつくって安全な町にしてほしい、図書館を大きくしてほしい、1年中泳げる温水プールをつくってほしいなど、毎年純粋な意見が要望として発表されています。

 今までの中で斬新的な発言といたしましては、ディズニーランドや海遊館のようなテーマパークをつくって日本中の人が集まれるような有名な町にしてほしい、Jリーグの試合ができるようなサッカー競技場をつくってほしい、公園に大きな開閉式の屋根をつけ、雨の日でも野球やサッカーの試合ができるようにしてほしい、矢田川に釣り堀をつくってほしい、渋滞する交差点を高速道路のインターチェンジのように立体交差にすればいい、スカイワードあさひからローカルラジオの放送を実施し、災害時の放送を発信できるようにするなど、ハード面の整備を希望する意見が出されております。また、市内に身体障害者の学校をつくって、障害を持つ子供たちと一緒に遊んだり勉強したりすることはすてきだと思う。頑張りたいと思う気持ちがあればだれでも入学できる高校をつくってほしい。学校にジャングルのような自然をつくってその中で勉強したい。子供たちなりに抱いた理想の学校を発表してくれました。そのほかには、名鉄三郷駅周辺の違法駐車自転車について、注意看板に自転車捨て場と書けば置かなくなると思うという意見も出て、笑いを誘ったというエピソードもございます。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) 2点目の雇用対策についてお答えいたします。

 そのうちの1点目の、「緊急地域雇用創出特別交付金」での事業計画についてでございますが、これは質問にもございましたように、この事業の内容といたしましては、地域の実情に応じて創意工夫に基づいた事業を実施し、公的部分における緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図ることを目的としておるというわけでございます。これにつきましては実施要領等でうたわれておりまして、これに基づきまして平成14年度から16年度までの事業計画を立案しておるところでございます。

 まず、平成14年度でございますけれども、5事業ございまして、1つといたしましてコンピュータ教育技術指導事業、2番目といたしまして滞納管理システム開発事業、3番目といたしまして道路環境整備事業、4番目、資源ごみ分別排出指導事業、5番目、生活指導員配置事業の5事業でございます。平成15年度は6事業でございまして、1番目、コンピュータ教育技術指導事業、2番目、道路環境整備事業、3番目、資源ごみ分別排出指導事業、4番目、市民環境意識調査事業、5番目、ため池台帳整備事業、6番目、生活指導員配置事業の6事業でございます。平成16年度は2事業でございまして、1番目、道路環境整備事業、2番目、生活指導員配置事業でございます。3年間合わせまして13事業の実施を予定しております。

 次に、特別雇用対策で市としての雇用人数はということでございますけれども、これにつきましては平成14年度から平成16年度の3カ年合わせまして、先ほど言いましたように13の事業を予定しております。その中で約 100人程度の新規雇用就業の創出を見込んでおります。

 次に、離職中または職業安定所で職を求める人数についてでございますけれども、この人数につきましては、瀬戸公共職業安定所で確認いたしましたところ、市町村別の集計はしてございませんので本市分だけの算出は無理かと思います。この瀬戸の職安の管内で見てみますと、11月分につきましては職安に職の申し込みをしている方が 3,622人で、対前月比マイナス 125人のマイナス 3.3ポイントでございます。対前年度同月比では10.5ポイントの増加となっております。

 次、4点目のその他市として取り組んでいる雇用対策についてでございますが、瀬戸職安の管内の企業が必要とする労働力の維持確保等を目的といたしまして、瀬戸市、尾張旭市、並びに商工団体それと管内の事業所等で構成しております瀬戸・尾張旭雇用対策協議会におきまして各種の事業を行っております。少し紹介させていただきます。

 1番目といたしまして、就職フェアの開催、それから求人ホームページの開設、高等学校進路指導担当教諭を対象とした地元企業の見学会、中学校、高等学校進路担当教諭との求人打ち合わせ会、高等学校進路指導担当教諭と事業所との意見交換会、新規学卒者対象の求人説明会等、それと求人情報の発行等を行っております。就職フェアにつきましては、一般求職者、パート求職者、新規学卒者を対象として、参加企業24社、来場者数 327名うち学生が70名でございます。それによりまして、最終就職者数、これは内定段階でございますけれども24名で、そのうち学生が12名という実績も残しておるのが実情でございます。今の就職フェアにつきましては今年度の実績でございます。今後につきましても、瀬戸・尾張旭雇用対策協議会、瀬戸公共職業安定所との連携を深め、求職者の雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(斉場洋治) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 良知静夫議員。



◆9番議員(良知静夫) ご答弁ありがとうございました。

 1項目めの(1)で2点ほどちょっと伺わせていただきますけれども、「市長を囲む子ども会議」で2回目の63年度に市議会議場を使用されておりますけれども、その後一度も使用されていないというこの理由はなぜか。これを1点伺わせてください。

 もう一つは、特に小学生の高学年の社会科等の時間にこの市議会本会議の傍聴時間を取り入れたらどうかと、こう思いますけれども、当局の考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 この子ども会議で、3点目は要望ですけれども、昨年10月会派視察で山形市のまちづくり情報センターを見学させていただいた中に、小中学生の五、六人のグループでつくった「私たちの住みたい町」の大きな模型が4点ほど展示されておりました。大人では考えられないユニークな発想でつくられている模型に感心したところであります。谷口市長も「市民の目線で考え、より多くの市民の皆様が行政に参画できる手法、すなわち対話の行政を基本とし」と、こうおっしゃっておられます。また、若者の政治離れが進んでいる現代、今の小中学校の大事なときに少しでも政治に触れることは貴重な体験となり、大人になって必ず生かされると思います。そうした点からもぜひ子ども議会の開催を強く要望させていただきます。

 (2)でございますけれども、小川教育長におかれましては前年、前市長とともに子ども会議を経験されておられますが、参加された子供さんの感想等聞いておられるかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。また、意見や要望等をお聞きになってどのようなことを感じられたか、教育長自身の感想をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2項目めの雇用対策の項目で(1)と(2)に当たるかと思いますけれども、本市の目安額といいますか、そういうものはお幾らになるのか。また、近隣の日進市、豊明市等は 6,400万円前後のことと伺っております。本市としてはいかほどになるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○副議長(斉場洋治) 再質問に対する答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 子ども会議の件につきましてお答えをいたします。

 なぜ昭和63年度の市議会議場での実施以降開催されなかったのかというご質問ですが、昭和63年度に開催をいたしました第2回目の子ども会議は、市内9小学校の児童会役員が集まり、合計28人の参加で実施をいたしました。前年度の第1回目を市役所の会議室で開催をいたしましたため、会場を市議会議場にした方がより一層会議の雰囲気が出ていいのではという意見もあり、議場に会場を変更して開催したようでございます。時期的に子供たちが1年のうちで一番活動的になる夏休み期間を利用して実施するので、子供たちの元気で明るいイメージを出したり、より気楽に意見交換ができるようにするには、屋内より屋外での会議の方がいいのではという意見が出され、平成元年度から緑の木陰のもとで開催となっております。そして、会場の雰囲気が少しでも和むようにと、市長や教育長もネクタイを外しリラックスしたスタイルで参加をしております。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 昨年7月25日の子ども会議に出て、感想を述べよということで、述べさせていただきます。

 子供たちは今、地球や人間社会が抱える問題を素直に考えていることがよくわかりました。自然保護の問題、住みやすく安全なまちづくり、障害者やお年寄りの問題など、21世紀に取り組まなければならない問題ばかりでした。その柱は思いやりで、人間と自然との共生社会です。その中で印象に残った3つほど紹介させていただきます。

 1つは、小さい子からお年寄りまでどんな人でも来て話したり、ともに遊べ、教え合い、自由に触れ合え、温かい気持ちになる、そんな施設や場所がほしい。

 それから2つ目、車いす用のスロープや点字ブロック、音の出る信号機をふやして、どんな障害者でも楽しく暮らせるすばらしいまちづくりをしてほしい。

 3つ目、緑豊かな町がいつまでもあるような尾張旭であってほしい。

 以上のような発言の中から、生き生きとした我がふるさと尾張旭への願いが伝わってきます。

 また、市長の政治姿勢として「市民の声や市民の目線」が大きな柱になっています。小中学生も市民の一人として、素直で初々しく素朴な夢や願いを子ども会議で語り合うことも意義あることと考えています。より多様で柔軟な取り組みを研究できればと思っております。

 以上です。



○副議長(斉場洋治) 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、再質問にお答えいたします。

 本市の目安額は幾らかということでございますけれども、この事業はご存じのように補助率が10分の10の事業でございまして、交付予定額といたしまして平成14年度から16年度の3カ年間で約 7,500万円を予定しております。

 以上です。



○副議長(斉場洋治) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。



◆9番議員(良知静夫) 社会科等の授業の傍聴というのは答弁いただいておりませんけれども。



○副議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 授業の中では、政治や議会の勉強は中学校では公民分野でやります。それから、小学校では6年生の社会科で勉強しますが、実際の議会については児童議会とかあるいは生徒議会、学級会で実際面で体験的に学習を進めております。

 子供たちが本会議場で市長や理事者の答弁を聞くことはこの上なく大きな感激だろうと思うんですね。政治や行政に対して深い関心や理解を生むものと思っております。ただ、その効果を大きなものにするためには、先ほど市長公室長が答弁したように十分な研究と周知の準備が必要ではないかと考えております。

 以上です。



○副議長(斉場洋治) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問を受けます。

              (「ありません」の声あり)



○副議長(斉場洋治) これをもちまして、良知静夫議員の質問を終了いたします。

 次に、6番 丹羽栄子議員の質問を受けます。



◆6番議員(丹羽栄子) 6番議員 丹羽栄子でございます。

 議長さんのご指名をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 1項目めとしまして、地域振興を目指しての産、学、官の取り組みについて。

 現在、政府の構造改革が不況の中で推し進められております。失業率が悪化し雇用対策が検討されている中で、多くの失業者を吸収するために新規成長分野の産業を生み出し起業を活発にしていかなければならないということで、新産業創出の起爆剤として熱い期待が寄せられているのが大学に眠る技術であります。最近徐々にではありますが、ようやく我が国でも大学からの技術移転によって企業が事業化に至った例や、大学発のベンチャー企業などが生まれ始めており、産業界と大学が連携した研究は21世紀型産業や雇用の創出につながると思います。そのためにも、行政もともに考えていかなければならない時を迎えていると考えます。

 北海道の旭川市では、地域振興を目指して多くの人々や団体などが参加をし、初の産、学、官の連携によるシックハウス対策の研究がスタートし、構想実現に向けての取り組みがされております。

 愛知県におきましても、企業と地元大学、県と市の研究機関などが一緒に研究を行う「地域結集型共同研究事業」が進められております。都市の廃棄物を循環しての再利用など、2005年に開催される日本の国際博覧会に提案するとともに、今後の地域づくりや企業の技術力の集積を図り、産業界と大学との連携に努めていると伺っております。

 私たち公明党市議団は、山形県の鶴岡市へ視察に行かせていただきました。人口10万都市の鶴岡市は、藩校致道館の時代から培われた教育文化がさまざまな分野で優れた文人、偉人を多く輩出している中で、今後の発展基盤づくりとして開設された鶴岡タウンキャンパスでは、慶應義塾大学先端生命科学研究所と後半予定されている東北公益文科大学が研究機関との連携により、地域産業の創出や研究開発のため大切な社会基盤の一つとして取り組まれております。キャンパス内の致道ライブラリーには生命科学、自然科学を中心とした専門書約 3,500冊の書籍が網羅され、市民にも開放されておりました。教育を基盤とした長期展望に立ったまちづくりについて視察させていただきました。

 本市では、春日井市の中部大学や地元の名古屋産業大学との交流が行われており、生涯学習の中では講師を招いての講演や講座、市民祭の共同企画など地域への貢献に努めていると伺っております。地元の名古屋産業大学は、県下で初のISO14001 認証取得をされるなど目的意識の高い大学と推察いたしております。情報通信、福祉、環境などの21世紀の新しい産業構造の構築は、産、学、官が一つになって進めていかなければならないと考えます。本市の将来のまちづくりにおいての、産、学、官連携について、当局のご見解をお聞かせください。

 2項目めとしまして、児童・生徒の居場所づくりについて。

 (1) 平成14年度、完全学校週5日制がスタートします。学校、家庭、地域が連携してゆとりある生活の中で個性を伸ばし、社会の中で「生きる力」をはぐくもうという目的で、授業時間の減少、総合学習の創設とあわせて新学習指導要領の柱として導入されましたが、学校以外で過ごす時間がふえ、家庭や地域で支える役割もますます大きくなってまいります。

 そこでお伺いいたします。学校週5日制がスタートする中で、子供たちの居場所づくりについて行政としてどのような計画やお考えがあるかお伺いいたします。また、障害者を抱える家族にとって負担が今以上に増すことにもつながり、お母さんたちの切実な思いにこたえるためにも、学校週5日制にあわせて養護学校などに通っている障害児童・生徒の居場所づくりは緊急の課題かと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 (2) 文部科学省が平成14年度から学校週5日制実施に向けて「全国子どもプラン」の中核事業として「子どもセンター」の全国展開を呼びかけている中で、本市は子育てサークル連絡会とボランティアスタッフの協力をいただいて、今年度から「尾張旭市子どもセンター」がスタートいたしました。「輝け!あさひっ子」は子どもセンターの事業の一環として発刊され、地域の子供向け体験活動や子育てに関する情報を提供する情報誌で、先月、3号が出ました。非常に内容が豊富でわかりやすく拝見させていただいております。関係者の皆様のご努力に感謝と敬意を表するところでございます。イベント情報の中で1点寂しい思いをいたしておりますのは、障害児・生徒の参加ができるイベント、教室情報が少ないことですが、ぜひ今後考えていただきたい課題と思います。当局のお考えをお伺いいたします。

 3項目めといたしまして、市民に優しいごみ袋について。

 (1) 循環型社会形成推進基本法が成立し、ごみゼロ社会を目指した法制度がスタートいたしました。本市においても、平成8年にごみ減量計画が策定され、具体的な取り組みが進められております。昨年4月1日には家電リサイクル法施行に伴い家電リサイクルが始まり、また10月1日より容器包装リサイクル法に基づいて市内を4ブロックに分けた1ブロックで、プラスチック製容器包装の分別収集が市民の協力により進められております。本市としては現在9種類の分別収集でありますが、以前より市民の方から燃えるごみ、可燃ごみの小さいごみ袋の要望があり、私も議会で質問いたしましたが、当局のお考えを再度お伺いいたします。

 (2) 平成13年11月30日現在、外国人登録は 514世帯、 960人で、今後さらに国際化が進むと思われます。外国人の方は、1日も早く日本になれ、日本人に嫌われないように、またトラブルを起こさないようにと努力をされておられるとのことです。

 名古屋市では外国語で印刷された指定ごみ袋があると伺っております。また、師勝町でも、職員の方が書かれた外国人の方にわかりやすい絵入りのごみ袋があると聞いておりますが、本市としてこの点についてのお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(斉場洋治) これより答弁に入ります。

 経済環境部長。



◎経済環境部長(若杉美由樹) それでは、1点目の地域振興を目指しての産、学、官の取り組みについて、ご答弁申し上げます。

 地域振興またはまちづくりの施策につきましては、全国の市町村におきましていろいろ検討、実施されていることと思います。当市におきましても春日井の中部大学や市内の名古屋産業大学との交流を図っておりまして、平成8年からは中部大学の主催となる市民講座の実施、また名古屋産業大学におきましては今年度12回の講座が開催されており、こうした公開講座、講演会といった大学と地域とのつながりの推進、発展から地域振興を目指す方向に進みつつあるのではないかと考えております。また、まちづくりにおきましても、尾張旭駅前まちづくり懇談会におきまして、名古屋産業大学の2名の先生に参加をしていただきまして、まちづくりの検討会を実施しております。一方、今年度でございますけれども、商工会におきましては県の商工会連合会と協力いたしまして、三郷駅前地区などのまちづくりについて岐阜女子大学また名古屋学院大学の先生の参加を得て懇談会を開催し、地域の発展会と意見交換を行っているところであります。

 産、学、官の協同によりまして成果を上げるというのは非常に困難かと思いますが、これからの尾張旭市の将来のまちづくりを考えるとき、大学等の知識また研究成果等を活用することは重要であると思っております。今後とも地元名古屋産業大学、春日井市の中部大学、または瀬戸市の名古屋学院大学とも連絡をとりまして、またあわせて地元の商業者及び市との連携も重視し、このことについては研究を実施していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、3点目の市民に優しいごみ袋についてでございます。

 その前段の小さいごみ袋についてでございますが、現在市指定ごみ袋につきましては、収集作業の安全性や収集効率の向上を図る事を目的に、燃えるごみの指定袋は平成11年10月から45リットル用と30リットル用の2種類で実施しております。また、平成13年10月から新たに分別収集を開始いたしましたプラスチック製容器包装ごみの指定袋につきましては、安全性や効率のほか特にごみそのものの重量が軽いということを考えまして、45リットルのものを採用させていただいております。

 ご質問の小さいごみ袋の要望についてでございますが、いましばらくは現行のまま、まずプラスチック製容器包装ごみの市内全域実施に向けて全力を尽くしてまいり、全市域に行き渡った段階で、そのときの状況を踏まえながら一度検討したいと思っております。

 次に、外国語の絵入りの指定ごみ袋についてでございます。

 指定ごみ袋に印刷された外国語につきましては、ご質問にありますように名古屋市と師勝町において採用されておりまして、内容といたしましては英語、ハングル語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語で、名古屋市につきましては可燃ごみと不燃ごみそれと資源ごみの3種類、師勝町につきましては可燃ごみ、不燃ごみの2種類がそれぞれ5カ国語で表示されていることを承知しております。当市のごみ袋につきましては、ご存じのように燃えるごみにつきましては黄色、プラスチック製容器包装ごみにつきましては薄い緑色の袋を、また瓶につきましては青色のかごに、缶につきましてはオレンジ色のかごに、それぞれ入れていただくということで、色分けをして区別しております。また、ごみ出しカレンダーで燃えるごみ、燃えないごみ、空き缶、空き瓶等につきましてイラストを入れて全戸配布を行っており、また一方最近でございますけれども、市民課窓口で外国人登録の際にはごみ出しについては英文のチラシをそれぞれイラスト入りで配布いただいております。現在のところご質問にありましたような外国語でのごみ袋作製については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) それでは、児童・生徒の居場所づくりについて2点質問がございました。

 まず1点目に、学校完全週5日制に向けて子供の居場所づくりとして行政としてどのような計画があるかといった内容の質問であったわけでございますが、それでは生涯学習の観点から答弁を申し上げたいと思います。

 ご承知のように来年度から完全学校週5日制がスタートするわけでございますが、それに先駆けまして平成10年度に当時の文部省が「全国子どもプラン(緊急3ヶ年戦略)」というものを策定いたしたわけでございますが、その内容につきましては、各省庁と連携をした共同事業または家庭教育への支援、それから子どもたちの活動の機会の場の拡大等々さまざまなプランが盛り込まれているわけでございます。

 本市におきましても、これらの中核事業となります「尾張旭市子どもセンター」を昨年の7月に立ち上げたわけでございます。この子どもセンターにつきましては、ご承知のように子供の地域におけるさまざまな体験活動を充実させる、それとともに家庭教育を支援する体制を整備するために、体験の活動機会や家庭教育に関する情報を収集いたしまして、市民に情報を提供いたしているわけでございます。また、生涯学習といたしましては、ご承知のように学習を初め、体験活動、スポーツ活動等と、親子または子供を対象としましたさまざまな生涯学習を展開いたしているわけでございますが、来年度からは完全学校週5日制を踏まえましてさらに小中学生を対象としました体験活動、スポーツ、そうした学習の機会を充実させていきたいと考えているところでございます。

 それから、2点目でございますが、子どもセンターが発行している情報誌に障害児・生徒が参加できるイベント、教室の情報が少ないが企画できないかという質問をいただいたわけでございますが、ご答弁を申し上げます。

 完全学校週5日制に向けまして、福祉的な考え方は別といたしまして、教育委員会が行っております生涯学習としましては、障害児を対象としました学習あるいは体験活動の機会を提供することは今のところ考えていないわけでございますが、その基本的な考え方といたしましては、やはり障害児を持つ親の考え方につきましては、分け隔てなく、垣根をつくることなく、やはり健常者と一緒になって参画をすることを望んでいるものと私どもは理解をいたしておりますので、さまざまな生涯学習の中で障害者に合った学習、体験活動に参加していただければと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、学校週5日制にかかわります、養護学校に通ってみえる方につきましてご質問がございましたので、お答えさせていただきます。

 児童館といたしましては週5日制ということで特別なことは考えておりません。現在行っております土曜日の児童向け行事に参加していただけたらと思っております。障害を持った児童であっても分け隔てなく受け入れをいたしております。ただ、現実は程度によって非常に厳しい方もあるかと思いますが、親御さんと同伴でもかまいませんので利用をしていただきたいと考えておるところでございます。なお、養護学校の通学児童の春休み、夏休みの期間には、児童の家族またはボランティアの方が主体となって運営をしていただければ、障害者デイサービスセンターの一室を利用していただくことも可能と思っております。グループの方にもそのように伝えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 丹羽栄子議員。



◆6番議員(丹羽栄子) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 1項目めの地域振興を目指しての産、学、官の取り組みについてですが、地元産業及び市との連携を重視して研究を実施していきたいと考えているとの答弁でございました。地域振興に対しての取り組みということは多くの課題また苦労があると思いますが、今後の計画事業に向けてまた積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 2項目めといたしまして、児童・生徒の居場所づくりについてということで、(1)の養護学校に通ってみえる児童・生徒の居場所づくりについてですが、長期的な夏休みや冬休みについては考えていると聞いておりますが、答弁の中では児童館で現在行っている児童向け行事に参加していただけたらと思っているとの答弁でございましたが、障害児の子供さん達は地域外の養護学校に通っていることもあって、学校も違い、また地域の子供たちと触れ合う機会が少なく、友達になりたいという気持ちは大いにありますが、顔を知らないこともあったりして、不安や戸惑いがあるという声も聞いております。児童館として受け入れ態勢をぜひ検討していただいて、障害児の方も安心して利用できるよう要望しておきたいと思います。

 3項目めの市民に優しいごみ袋についてですが、燃えるごみの中で最も多いプラスチック製容器包装の分別収集が始まり、燃えるごみの量もその分減少していると思われます。また、皆さんの要望があるということですので、ぜひ今後また考えていただきたいということで要望としておきます。

 続きまして(2)ですが、外国人にわかりやすいごみ袋の件ですが、本市としては考えていないということですが、ちょっとした工夫で、印刷をする、こうした少しの工夫の中でごみ分別について理解していただくことができるということですので、ぜひまた考えていただきたいということで要望としておきます。

 以上です。



○副議長(斉場洋治) 再質問にわたる分につきましては、要望ということで確認させていただいてよろしいですか。

              (「はい」の声あり)



○副議長(斉場洋治) これをもちまして、丹羽栄子議員の質問を終了いたします。

 質問半ばですが、2時50分まで休憩とします。

                             午後2時29分休憩

                             午後2時50分再開



○副議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 楠木千代子議員。



◆4番議員(楠木千代子) 私の個人質問の中の、東山町地内で不法に工場に転用されている企業に関する質問において、不適切と思われる発言が2件ありました。その部分の発言の取り消しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、当該企業が発生している悪臭に関連して私が一昨年東中周辺の悪臭問題で質問を起こした折、環境課の職員の対応に対して私の感じた思いを申し上げ、公務員にあるまじき言動として発言しましたが、しかしこれは相手の職員の弁明の機会が与えられていない本会議での発言としては極めて不適切な発言でありましたので、この部分に関する発言についてはすべて取り消しさせていただきたいと思います。

 もう1点目は、当該企業が発生している悪臭によって、周辺地域のがんによる死亡率が異常に高いと申しましたが、このことを証明するデータもなく、その因果関係につきましても証明することは極めて困難であり、不穏当な発言でありました。したがって、この部分に関する発言につきましても取り消しをお願いしたいと思いますので、よろしくお取り計らい願いますようお願い申し上げます。



○副議長(斉場洋治) ただいま楠木千代子議員から発言の一部取り消しの申し出がありました。

 お諮りをいたします。この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(斉場洋治) ご異議なしと認めます。よって、楠木千代子議員からの発言の一部取り消し申し出を許可することに決しました。

 次に、11番 塚本美幸議員の質問を受けます。



◆11番議員(塚本美幸) 11番議員 塚本美幸です。

 議長のお許しを得ましたので、2項目について質問をいたします。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。

 1項目めに、青少年の健全育成を願ってです。

 3年前、少年事件が相次いで起きました。栃木県の黒磯市での中学生による女性教師への殺傷事件、それから17歳の少年のバスジャック事件、また愛知県におきましても高校生が見ず知らずの女性を殺害した事件、中学生による 5,000万円恐喝事件まで起きました。次々と起こる少年事件が大きな社会問題となり、日本中を不安にさせたことは記憶に新しいことと思います。それに対し、政府は厳罰主義を貫く少年法の改正を行って罰則を強めました。しかし、これで本当に解決をするのでしょうか。

 昨年本市が行った尾張旭市市民意向調査を見ますと、第3章の施策の満足度、重要度の項で、青少年の非行防止対策について、施策に対する満足度では市の施策37項目中34位と、特に評価の低い項目と報告書でも書かれております。そして、施策の重要度で見ますと、1位は防犯灯の設置などの防犯対策となっていますが、青少年の非行防止対策が5位に挙げられています。市民の皆さんがいかに青少年の非行防止対策を重要な施策の課題として要望しているか、明瞭ではないでしょうか。

 このことを踏まえて質問を行いたいと思います。

 (1)として、少年センター職員の研修についてです。

 今、子供の見方が問い直されているのではないでしょうか。1980年代後半から1990年代のバブル崩壊以降、経済優先の社会に無理が生じ、日本社会自体が方向性を失っております。親がいつリストラされるかわからない時世の中、子供たちは大人になったときの自画像を描けないとか、人生の目標を失い、希望が持てない、そんな子供たちが非行への道をたどっているのではないでしょうか。そんな子供たちへの相談活動や「愛の声かけ運動」は大変なものがあると思います。専門的な研修が必要と思いますが、その点についてどのように行われているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 (2) 青少年の居場所づくりについて。

 今の子供に居場所がないと言われ、居場所づくりをと叫ばれるようになってから数年たっています。なぜ、青少年の居場所づくりなのか考えてみました。

 駿河台大学教授の牧 柾名氏は、人間の尊さをうち立てるためにと題した教育セミナー−−1994年ですが−−ここの中で「ここ数十年、高度成長期以後、子供たちから奪われたものが5つあると私は言ってきました。それは、子供たちの時間、空間、仲間、文化、そして希望の5つです。それは、子供だけではなく大人自身にとっても同じことが言えるわけです。」「そういう状況を脱して、子供たちの人格的自立の助けになって伸び伸び自分自身を伸ばしていける場所として学校はある、あってほしいということなんです。逆に学校でも、先ほど挙げた5つがなくなっているのが現実です」と話しております。青少年に居場所づくりをと言われる原因はそんなところにもあるのではないでしょうか。居場所とはどんなところなんでしょう。1はほっとできるところ。2には自分が自分でいられるところ。3番目には自分の存在が認められるところ。4番目には友達がいて、その友達と成長し合えるところ。そんなところではないでしょうか。

 青少年が、安全に、そしてお金がかからずにスポーツをしたり集うことのできる施設を居場所として提供していただきたいと考えます。具体的にはスケートボードやストリートバスケット、スリーオンスリーとも言うようですが、それからBMXという自転車プレーが行える施設の設置。また、以前児童館の閉鎖時間の延長を質問いたしました。今回は児童館を夜間青少年に開放していただきたいとも考えていますので、よろしくお願いいたします。

 スケートボードやストリートバスケットについては、昨年の9月議会においても他会派の議員から質問がありました。それに対しての教育部長の答弁は、「ストリートバスケットについては、現在市内の都市公園に数カ所設置してございますが、利用が夜間にわたりますと照明、また特に夏場にもなりますとバスケットボールが当たる音などで近隣住民に迷惑がかかることにもなりかねませんので、設置場所を含めて慎重に検討する必要があると考えております」とのことでした。その後どのように検討が進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、スケートボードについては、部長の答弁ですが「このスポーツにつきましては、まだまだ一般的なスポーツではなく、逆に危険なスポーツとして一般の市民から苦情が出ているのが実情でございます。したがいまして、今後市民のスポーツとして普及するスポーツとしては非常に考えにくいわけでございますので、市民のスポーツとして取り上げることは現在のところ考えていないわけでございます」という冷たい答弁でした。しかし、スケートボードは現在全国大会が行われるスポーツとなってきております。愛知県内でも、スケートボードができる施設を求める署名運動があちこちで起きていると聞いております。

 そして、津島市におかれましては、1年以上前から市内の東公園の通路を−−荷物を運び込むための車道だそうですが、ここを封鎖して夜間9時半まで開放するというところも出てきております。さらに、津島市は今後公園内にスケートボード施設の設置を検討していきたいという担当課の前向きな考えをお聞きいたしました。また、教育委員会事務局長の話では、公共施設のあちこちでスケートボードが行われ、苦情が出ていたので施設を開放したとのことでした。本市においても青少年がシンボルロードなどで乗っていますが、森下教育部長の答弁にある危険なスポーツとして一部の市民から苦情があるということの解決は、津島市のように施設を提供することでできるのではないでしょうか。青少年が安心してスポーツをしたり、集うことのできる居場所をつくっていただきたいと願って、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 (3) 青少年の喫煙防止のために屋外のたばこ自動販売機の撤去について。

 たばこによる健康被害については、日本たばこ業界も肺がん、肺気腫、心臓病の原因になることを認めております。旧厚生省は、国民の健康づくりの計画「健康日本21」の原案に、「たばこ消費量と成人喫煙率の半減を」と目標を持ったくらいです。実際にこれは計画の中に今現在盛り込まれております。

 少年補導センターの補導報告においても、喫煙によるものが平成9年 578件、全体では 1,379件です。平成10年 246件、全体では 734件です。平成11年 261件、全体では 456件と補導の半分近くを占めております。

 青森県の深浦町は平成12年に「健康長寿の町」宣言を行い、平成13年には未成年者の喫煙防止などの目的として「深浦町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例」を賛成多数で可決いたしました。現在までに6台を撤去、残り32台とのことです。また、9校ある小中学校は来年度から全面禁煙とすることを町教委が昨年12月議会で明らかにしております。青少年の健康と非行防止のため、屋外のたばこ自動販売機の撤去について、また小中学校において全面禁止にすることについて、ご答弁をよろしくお願いいたします。また、小中学生に対したばこの害に対する指導はどのように行われているのでしょうか。この点についてもご答弁をお願いいたします。

 (4) サッカーくじ(トト)の販売について。

 昨年3月からサッカーくじ(トト)の全国販売が始まりました。私たち日本共産党は、プロサッカーのJリーグをギャンブルの対象にするサッカーくじ法に対して、スポーツの健全な発展をゆがめ、青少年に悪影響を及ぼすこと、スポーツ振興の財源確保としては本筋を外れ、ギャンブルの形をとった国民からの新たな収奪になりかねないという2つの点から反対をしてきました。法には、くじの販売を19歳未満に禁止するなど教育的配慮をしたとしています。しかし、こうした制限を講ずること自体、青少年に悪影響をもたらすことを否定できない証拠であると反対してきたのです。

 サッカーくじの実施元である日本体育学校健康センターが昨年12月4日に発表した全国販売の結果概要では、全国 1,000店舗以上で19歳未満への販売禁止措置がされていなかったという実態が明らかになりました。全国には店は 7,100店あります。実施者が各販売店に示した年齢確認の判断基準は、見た目で22歳以下だと感じた場合というお粗末なものです。同センターは、今回不備であった点については徹底を図ると、さきの全国販売の結果概要に販売防止策の徹底を明記しております。

 しかしその一方で、青少年の購買意欲を刺激するさまざまな仕掛けづくりを考えています。その1つが販売店の増加です。ことし3月の販売再開時から約 2,000店舗を追加して、全国に9,100 店にしようとしております。投票方法も変更して、当選金の引き上げも図る考えです。日本体育学校健康センターが昨年12月に発表した調査では、若年層ほどサッカーくじの購入経験が高くなる傾向が明らかになっています。19歳から29歳が全体の26.7%と最も高く、次いで30代が18.2%でした。宝くじの販売店でサッカーくじを販売している人の中には「買いに来る人のうち2〜3%は明らかに19歳未満の青少年です。親が子供から頼まれたと言って代理で購入する例も1日に1〜2件あります」という証言をする人もいるとのことです。本市には6店の販売所があると聞いておりますが、19歳未満に対する販売の禁止は徹底されているのでしょうか、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 (5) 児童虐待の早期発見、早期対応のためのネットワークづくりについてです。

 児童虐待の防止等に関する法律の施行から1年がたちました。しかし、子供の虐待による痛ましい事件が後を絶ちません。厚生労働省の発表では、2000年4月から2001年3月までの虐待相談件数は1万 7,725件となっております。これは氷山の一角ではないかというのが関係者の共通の見方で、厚生労働省も虐待は相談件数、1999年度1万 1,631件なんですが、この約3倍、年間3万件という推計を発表しております。

 昨年、本市においても残念ながら児童虐待が1件発生してしまいました。現在施設に保護されていると聞いています。子育てに悩む親はますます増加する傾向にあると考えられます。そんな中から発生する児童虐待を早期に発見し、対応することが子供を救うことは言うまでもありません。しかし、そのためのネットワークづくりが本市においては市庁舎内だけのネットワークづくりにとどまっているということは、大きな問題ではないでしょうか。広域でのネットワークがつくられ、そのネットワークの開催は行われたと聞いておりますが、やはり何といっても市内におけるネットワークづくりがなければ、実際には子供たちの置かれている状況の把握は非常に難しいと思います。一日も早く市内における関係者のネットワークづくりを願って、ご答弁を求めます。よろしくお願いいたします。

 2として、DV法の実効ある対処を求めてです。

 DV法が昨年の4月6日に衆議院本会議で全会一致で可決成立し、10月13日より施行されております。配偶者間の暴力が犯罪であることを明確にした意味は大きいものがあります。しかし、実際に被害に遭っている女性を救うにはまだまだ不足している点も多々見受けられます。その大きな問題点は、被害者を加害者から遠ざけようとしても現在の「住民基本台帳法」においては、「だれでも正当な理由のあるときは、住民票の閲覧と写しの交付が請求できる」となっていることです。被害者は執拗に追いかけてくる加害者から逃げ切れないのが現実です。また、住民票を異動せずに転居しては福祉的な措置が受けられません。教育委員会の判断で被害者の子供を住民票の異動なしで受け入れ、入学、転校を許可しているところもあると聞いております。しかし、住民票を移動しなければ行政的な措置は不十分にしか受けられません。総務省市町村課は「戸籍の附票の写しについて、首長の判断により申請を拒むことはあり得る」としています。

 本市におきましても、明らかにDVの被害者として裁判所から保護命令が出たり、警察が被害者に対し逃げるように助言しているときは、住民票を閲覧させたり写しを提出しないことを市長の判断により行っていただきたいと考えます。その点について、被害者の身になって誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 これで、1回目の質問を終わります。



○副議長(斉場洋治) 答弁に入ります。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) それでは、少年センターの職員の研修についてお答えをいたします。

 本市の少年センターは、所長、少年指導係長以下相談員が6名、指導員1名、補導員3名の合計12名の職員構成で、相談活動、指導活動、環境浄化活動、さらには広報啓発活動などの青少年健全育成活動を展開しております。こうした活動の基本としまして、相談活動にあっては相談者が自分の意見を述べる中で自分の考えを整理し、解決の糸口が得られるよう、とにかく相手の話をよく聞く姿勢に心がけております。また、補導活動にあっては、まず相手の目線と同じ姿勢で話しかけ、高圧的な印象を与えないよう心がけております。こうしたことは毎月1回開催する全体会議の中で常に確認し合いながら、相談活動や補導活動などについて情報交換、意見交換を行うことで職員相互の資質向上を図っているところでございます。

 なお、内閣府などが開催する専門研修、今年度で申しますと全国少年補導センター定期研修会、これは犬山市で2日間ございました。それから、青少年相談機関に関する中部ブロック連絡会議−−名古屋市において2日間−−への職員の参加を初め、青少年健全育成推進会議役員の方々には東海、北陸、近畿地区青少年健全育成活性化方策研究協議会−−これは三重県津市で1日でございました−−に参加していただき、青少年健全育成推進活動の全体的なレベルアップを図っておりますが、このような専門研修が近隣で開催される回数が限られておりますので、今後におきましてもできる限り機会をとらえまして研修に参加させてまいりたいと考えております。なお、こうした研修のほかに、青少年問題などの専門月刊誌の講読により最新の情報、事例、研究等から知識や対応能力の向上も図っているところでございます。

 それから、青少年の居場所づくりについてお答えいたします。

 少年センターにおきましても、若者が参加し、地域とともに活動できるようなイベントを通じまして、青少年の居場所づくりと申しますか、自己主張、自己表現ができるような場所や環境の提供に努力しているところでございます。例えば、青少年健全育成推進大会における「僕の意見、私の考え」としての意見発表などを初め、ふれあい夏まつりで披露されている「いこ、MY、舞躍り」や、瑞鳳校区で行われております「瑞鳳よさこいソーラン」など、いずれも若者向けのリズムと振りつけを主体としたエネルギッシュな踊りでございますが、こうした企画への青少年の参加、普及、育成の支援、あるいはスカイワードあさひイベントステージで開催された中学、高校生有志によるロックバンド演奏会の実現のための支援活動などを行ってまいっております。このように地域とのつながりの中で若者たちがエネルギーを発散し、ストレスを解消できるような場所づくりを積極的に推進するために、各種関係団体の皆さんと連携、協力を図っているところでございます。

 ご質問の例に挙げられたスケートボード、ストリートバスケット、BMXにつきましては、特殊なスポーツでありますので現在のところ専用の施設が市内には余りないかもしれませんが、今申し上げましたように少年センターとして支援できる範囲で青少年の健全育成に最大限努力したいと考えております。

 それから、青少年の喫煙防止のために屋外のたばこ自動販売機の撤去についてご質問がございました。

 未成年者の喫煙は「未成年者喫煙禁止法」によりまして禁止されているところでございます。屋外のたばこ自動販売機の撤去は未成年者の喫煙防止策としては有効と思っておりますし、こうした考え方から、屋外に設置されているたばこ自動販売機の大半はたばこ販売協同組合加盟店の自主規制によりまして午後11時から翌日の午前5時までの間販売を停止し、未成年者の喫煙防止策が講じられているところでございます。しかしながら、ご質問にありましたように未成年の喫煙が後を絶たない状況となっております。たばこ販売店の中には従来の小売店を閉鎖して屋外自販機を頼りに営業を続けられているようなところもふえてまいりまして、屋外自販機の撤去が則廃業につながるようなケースも想定されますので、条例による一律の撤去指導は難しいかと思いますけれども、青少年健全育成の立場から環境浄化活動の一環として、屋外自販機の撤去あるいは年齢識別機能を備えた自販機の導入など未成年者の喫煙防止対策について関係団体への働きかけを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 小中学校の全面禁煙及びたばこの害に対する指導についてお答えいたします。

 小中学校におきましては教職員の禁煙はかなり進んでおります。喫煙場所以外で吸わないようになってきてもおります。ただ、全面禁煙につきましては、教育の場ということを念頭に置いて各学校で決定する問題ではないかと考えております。

 続きまして、現在の教育課程では中学校3年生で保健の時間に喫煙、飲酒、薬物乱用と健康として位置づけられております。小学校では6年生の保健の時間に喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となるということで学習しております。教科以外でも、たばこの害につきましては保健室の掲示板に資料や写真などを掲示したり、必要に応じて学年集会や特別活動の時間を利用して指導を行っております。対症療法ばかりではなく、児童・生徒の発達段階に応じてその有害性や危険性について正しい知識を身につけさせるよう、専門的知識を有する養護教諭と協力しながら進めております。

 以上です。



○副議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 青少年の居場所づくりの中で、スケートボード等を体育課のスポーツ施設として設置をする考えはないかというニュアンスの質問があったわけでございますが、これらの施設につきましては青少年の健全育成の観点から設置する考え方と、公園の遊具として設置する考え、または体育課で行っております広く市民にスポーツを育成、普及するという目的で設置する考えとは、それぞれ若干ニュアンスを異にすると思うわけでございます。そこで、教育委員会が担当しております体育課のスポーツの普及、推進また競技の観点から申し上げますと、スケートボード、それからBMXといったものにつきましては、大変冷たい答弁を繰り返して行いますがまだまだこのスポーツは一般的なスポーツとして市民に普及、定着をしていないということで、この設置については非常に考えにくいわけでございます。また、市民の健康スポーツとして考えてみましても、今スポーツの一つとして取り入れることは非常に困難と思うわけでございます。

 それから、もう1点でございますが、ストリートバスケットにつきましては、昨年の森議員の質問で「設置につきましては慎重に検討する」と申し上げました。以降、主管課でございます体育課、それから市の体育協会の方にいろいろと意見を聞きながら検討をしてまいりましたが、やはりこれも冷たい答弁になりますが、都市化の進んだ当市の現況ではやはり設置することによって近隣住民に大変迷惑をかけることになりかねないという結論に達しましたので現在のところ教育委員会としては設置して市民に普及させる考えは持っておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 それから、一部都市公園に設置がしてあるということを私が申し上げました。これははっきり申し上げておきますが、旭台の都市公園に設置がしてあるわけでございますが、これ1カ所あります。これにつきましては、自治会が設置をしたものでございますので、当然住民の皆さん方はよく承知でございますので、これは多分文句は出ないんじゃないかと、そう思っているわけでございます。

 それからもう1点、サッカーくじ、いわゆるトトの販売の件で、19歳未満の青少年に対し販売をしないように指導は徹底されているかという質問であったわけでございますが、ご承知のようにこの制度が発足をするときには大変青少年に対する悪影響をいろいろと議論されましたが、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」の中で19歳未満の購入禁止が定められたわけでございます。したがいまして、私ども各学校には特別な指導はいたしておりませんが、これはなぜかと申し上げますと、買いたくても買えないシステムになっているからでございます。購入方法を若干説明申し上げますと、まず販売店に行きますと、一見して大人と判断できる方につきましては目視で販売がされるようでございます。しかし、19歳以上であることが不明瞭な場合、これにつきましては必ず運転免許証、学生証、またはパスポート等の提示を求めることになっているわけでございます。それから、当選金の払い戻しにつきましてもやはり販売のときと同様のチェックをいたしまして、19歳未満の方には当選金の支払いをしないと、こういうシステムになっているわけでございます。

 それから、各種サービスがいろいろ提供される特典がございますが、これはトト会員だとか、トトデビット会員だとか、トト特別会員と、こういう会員制度もあるわけでございますが、この入会手続につきましても特別会員を除きましては販売店で会員証の発行をいたしますので、当然発行の際は販売と同様の手続をすることになっているわけでございます。このように購入あるいは入会する際には各種の歯どめがなされておりますので、19歳未満の方が購入できるような環境にはなっておりませんので、特に指導はいたしていないと申し上げたわけでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) それでは、青少年の居場所づくりにつきまして、児童館の開放ということでございました。ご答弁申し上げます。

 児童館は子供たちのだれもが気楽に楽しく遊べる場として、また地域の児童健全育成の拠点として利用され、その中で子供たちの感性や社会性、創造性をはぐくむなどの重要な役割を果たしております。そこには専門の児童厚生員の指導や助言、または施設の安全な管理などがあって初めて、遊びを主とした集団活動から児童の自主性や社会性などを高め、心身の健全な発達が図られるものと思われます。

 以上のことから、ご質問の児童館の夜間開放につきましては、職員配置の人事管理面から、また施設の維持管理面などから非常に難しいと思っております。本来、児童の健全育成はまず家庭からが大原則でありまして、事情により場の確保の必要が生じたときなどは青少年が安心して使用できる他の貸し館などの活用をお願いしたいと考えております。

 続きまして、ネットワークづくりでございます。

 一昨年の11月に児童虐待にかかわる発見や通告事項あるいは関係機関の職員等の役割など基本的な事項を明記した「児童虐待の防止等に関する法律」が施行され、関係者のなすべき事項等が法制化されたところでございます。児童虐待はなかなか顕在化しにくいという問題があるため、追い詰められている養育者の内面へのサポートを行いつつ、気持ちの整理が行える機会の提供や関係諸機関へとつながるサポートシステムの構築が重要であると言われております。このことから、昨年5月に児童課を事務局としまして、健康推進課、福祉課、教育委員会、少年センター、民生児童委員、主任児童委員らをメンバーとする市の関係者による市役所内虐待等児童検討会を発足させ、また本市と本市に関係する外部機関とのネットワークとしまして、児童相談所を事務局とする市、保健所、医療機関、学校関係、警察署、家庭裁判所、児童福祉施設、民生児童委員協議会などによる虐待等児童問題関係機関連絡調整会議及びこの下に危機児童家庭サポートチームが設置され、即効的に児童問題に対応する体制が整えられてきております。これまでの有事の際にもこれら関係機関と連携を密にして対応をしてきたところでございます。こうしたことから、ご質問にあります市内における関係者とのネットワークづくりにつきましては現在のところ設置する考えは持っておりませんが、今後も関係団体、関係諸機関に対しまして機会をとらえ情報提供等に努めていく考えでございます。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 昨年10月13日から施行されました「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「ドメスティック・バイオレンス防止法」といいます。これは女性から男性に対しても含まれると聞いております。これによる被害者の転居先の住民票の開示を制限できないかという質問でございます。住民基本台帳法第12条第1項で「何人でも市町村長に対し住民票の写しまたは住民票に記載された事項に関する証明書の交付を請求できる」と規定しております。したがって、加害者または加害者と思われる者よりの住民票の交付または閲覧の請求があった場合、現状では交付せざるを得ない状況となっております。総務省市町村課で、戸籍の附票の写しについて市長の判断により請求を拒むこともあり得るとのご紹介がありましたが、現時点では市町村には何ら具体的見解が示されておりませんし、他の条文との整合性がどうとられているのかわからない状況でございます。

 根本的には、法の改正また事務取扱要綱の変更が望まれるわけでありまして、戸籍住民基本台帳事務に携わる者の全国団体を通じまして、これはDV法を念頭に置いたものではございませんが、住民のプライバシー尊重から再三にわたり総務省に交付閲覧の規制強化を要望しているところでございます。現在のところ総務省の見解は要望に応じられないという回答でございます。市といたしましては何らかの統一的な規制強化を引き続き要望していきたいと考えております。結論的には、現状の法や事務取扱要綱においては住民票、戸籍の附票の開示は拒否できない状況となっております。いずれにしましても開示の制限については、戸籍法また住民基本台帳法のみならず関連諸法の統一的な整備が必要であろうかと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○副議長(斉場洋治) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) ご答弁ありがとうございました。

 青少年の健全育成のところで、少年センターの研修はことしも3回ぐらいいろいろあってやられたということでした。これからもそのような機会にはぜひやっていただきたいと思います。本当に子供たちの悩みを聞き、解決をしていくということは大変なことではないかというふうに思いますので、関係者の皆さんのご努力をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、2番目の青少年の居場所づくりについてですけれども、このことについては自己表現の場としていろいろなことをやっている団体に対する援助をしておりますという紹介が五、六ですか、4つか5つぐらいありました。このことについてはぜひ今後とも強力にやっていただきたいなというふうに思います。特に子供たちはそういう自己表現ですかね、そういうことをやりたい、自分が中心になりたい、主人公になりたいというのは強く今は出てきている時代だというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それから、スケートボードについては教育部長の方からはやはり今回も、ストリートバスケットについてもそうですが、難しいですよということでした。それも、健全育成の考え方というよりはスポーツとしてのとらえ方として難しいんだという答弁でなかったかなというふうに思いました。ですけれども、私は健全育成という考え方でもう一度質問をしたいというふうに思います。

 先ほども申し上げましたように、津島市なんですけれども、ここは市長に対してある親からそういうスケートボードをやる場所をぜひ子供たちのためにつくっていただきたいという手紙が送られてきて、そのことを機会に、やはり先ほどの1回目の質問でしましたように公共施設ではいろいろ子供たちが乗っていて大変市民の皆さんから苦情も来ているし、公共施設を壊されたりということもあったということで、公園の中にある車道を今は開放しているということでした。実情を聞きますと、現在会員制にしているそうなんですけれども、その会員は40名ほどになっているということでした。それで、子供たちは保険に必ず入らなければその会員にも入れないということです。そういう保険に入ったという写しをもらい、そして会員制をとっているものですから会員になっていただいて、そして使うときには使用許可届を出して使うんだそうです。

 こういうことを進めていって1年半ちょっとたつということで、実際にどのように子供たちを見てらっしゃいますかというふうに聞いたところ、教育事務局長さんは子供の見方が変わったと言われました。それは「ルールを守りながらやっているので、見方が変わってきたんです」ということでした。そして、スポーツ課長がここの実際の担当になるわけですが、その課長の話を聞きますと「このように会員を広めていくということで市民の皆さんにスポーツとして認めてもらうことができていくんじゃないか。その中で子供たちの健全育成にもつながっていくというふうに考えております」ということでした。

 それで、担当課としては第四次総合計画に入れていきたいという考えだそうです。第四次はいつからですかと言いますと、2011年からだということで、それではちょっと遠い話じゃないですかというふうに申し上げましたら、実は3年ごとに実施計画をつくっていると。そこで毎年ローリングをしているものですから、そう遅くない時期に組み込んでいきたいんだという考え方みたいです。そういうことで、やはり健全育成という観点に立っていただいて、スケートボードなどもぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それと、やはり教育部長の方にもちょっと質問したいと思います。

 12年の9月の議会のときに、森議員の質問があったときに部長の答弁の中で「今の本市のスポーツの施設で十分足りているかという質問があったわけでございます」というふうに言われまして、「最近の余暇あるいは健康ブームなどで、気軽にスポーツを楽しみたい、また気軽にスポーツがしたいといったように、スポーツ人口も増加しております。それにあわせましてスポーツの種類も多種多様化している現状におきまして、十分足りているかと言われればそう十分ではないと言わざるを得ないわけでございます」ということでして、要するに今余暇があり、健康ブームであるもんですから、スポーツをしたいと、また気軽にしたい。増加しているんだと、やる人がね。それにあわせてスポーツの種類も多種多様化しているということですので、十分に足りているとかと言われるとそうじゃないということでした。ごめんなさい、くどくなって。やはりスケボーなんかもそういう中に私は入るのではないかなというふうに思うんですよ。ですから、やはりぜひこういうことの答弁からしても考えていただきたいなというふうに思います。

 場所の提供ということでは私たちも議員団の中でもいろいろ考えました。1つには、提案させていただくなら、矢田川の河川敷かなということも1案としては私たちの中でも出てきておりました。ぜひ、住宅が堤防沿いにないようなところで設置を考えてみてはどうかなというふうに思います。実際に名古屋市のところでは河川敷にありますね。それは市の方がというか守山区が設置をしたわけじゃなくて、守山区はコンクリートを張ったんですね。ローラースケートとか要するに芝生のところではできない競技、そのために自由広場という名前でしたかね、というふうにつくったんです。そうしたら、スケートボードをやる人たちが自分たちでいろんな、何というんでしょうか、斜面とかそれから台とかそういうものを自分たちが用意をして、それで楽しんでいるということでした。私も実際に見てきましたけれども、コンクリートを張るだけであれば、予算はどのぐらいでしたかと言ったら、ちょっと資料がなくてわかりませんということでした。平成9年、それよりも前につくったということで、ないということでしたけれども、そうお金はかからないでしょうねということで、実際に縦が30メートル、横が20メートルの楕円形のコンクリートでした。

 それから、児童館の夜間の開放についてですけれども、答弁として「児童館では児童厚生員の指導のもとに児童のためにいろんなことをやっておりますよ」ということでしたけれども、夜間については人事の面、それから管理の面で都合がつかないということで、子供の教育については家庭からということだったというふうに思います。それで、「どうしてもということであればほかの貸し館を使っていただきたい」という答弁だったと思います。確かにそういう人事の面、管理の面では私も、今現在は5時まで、夏場は5時半までですかね、という児童館の中で夜延長していくということはそういう問題が出てくるということはわかります。しかし、児童館というのは先ほど部長が言ったように子供たちのために、18歳までの子供たちのためにつくられたところでありまして、中の設備も例えば図書館それからホールなどがあるわけでして、公民館とは違うと思います。公民館ももちろん図書館ありますけれども、対象が違いますので置いてある本の内容が違うというふうに思います。ホールなども、公民館の方ではどうでしょうか、私はちょっとわからないんですが、児童館の方にはきちんとありますし、そこで体を使っていろいろ遊ぶということもできるというふうに思います。そういう児童館の有効利用としてもぜひとも考えていただきたいというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 そして、青少年が夜徘回しているこの現状についても、どのように考えていらっしゃるのか、聞きたいというふうに思います。夜間十分に児童館などで私は遊ばせていただいて夜間徘回するということをなくしていく、そういう措置をぜひとっていただけないかなというふうに思います。ご答弁をお願いいたします。

 それで、児童館の方からも聞きましたが、東京都の杉並区、ここでは夜7時までフリーとして児童館を開放しているということを聞いております。9時までここは開館しているわけですけれども、7時以降は中学生ですかね、の使用については制限をするということで、保護者同伴とかそういうことを制限しているということで聞いております。こういう例もありますので、先ほども言いましたが児童館の有効利用ということも含めて子供たちの健全育成、夜の徘回などを防いでいくためにも、ぜひともお願いをしたいのでご答弁をお願いいたします。

 それから、青少年の喫煙防止のために屋外のたばこ自動販売機の撤去についてですけれども、答弁としましてはやはりというふうに思いましたが、小売店が小売りをやめて自動販売機により収益を上げているというところもあるもんですからそれは難しいという、しかし青少年の健全育成のためには撤去ということも考えざるを得ないだろうということで、年齢識別をつけたそういう自動販売機などにしていけないかという答弁だったかというふうに思います。

 しかし、この年齢識別につきましては大変問題がありまして、昨年の愛知県の県議会の中で有害図書、これが識別装置がつけられていたんですが、ちょっとはっきりわからないんですが98%だったかと思いますが、結局識別装置がついているのにその電源を切ってしまって、買えるという状況にしていたということが判明してきております。その中で、12月議会の中では全面的に有害図書についてはそういう装置をつけてもだめだということで撤去ということになってきております。ですから、私が申し上げたいのはそういう識別装置をつけても難しいということなんです。ですから、私はこの自動販売機の撤去をぜひともお願いしたいと思いますので、もう一度お願いをいたします。それから、皆さんもいろんなところで中高生、青少年が喫煙している状況、これには目に余る状況があるということで感じていらっしゃるのではないでしょうか。私も朝、駅に立っているときなんかに高校生らしい子供たちが堂々とたばこを吸いながら来る状況、また学校に行くと思われる中学生などが学校の近くでもたばこを吸いながら登校している、下校しているという状況も見ます。そういうことを見るにつけ、何とかしていきたいなというふうに思います。ということでぜひお願いしたいと思います。

 先ほど1回目で例を出しました青森県の深浦町は、12年に健康長寿宣言をして、その中で中高生にたばこを買いにくくしようというふうに町長がリーダーシップをとって、それで屋外のたばこ自販機の撤去へ乗り出したそうです。実際に「中高生がそちらではたばこを吸っている状況が、目に余る状況があるんですか」というふうに聞きましたら、「いえ、今ないんです。ないもんですから、そういう状況をつくりたくないと思ってこういう条例を制定したんです」ということでした。そして、未成年者のたばこ税は要りませんとはっきりと言われました。そういう態度でなければ私はいけないのではないかなというふうに思います。

 そして、今現在たばこについてはテレビでのCM、それから屋外にもポスターと言ったらいいんでしょうか、本当に大きなポスターが、ファッション性のあるものがあります。若者が本当にかっこいいな、たばこを吸いたいなというような感覚を起こさせるようなポスターがはびこっている状況があります。そして、たばこのパッケージ、そのパッケージにもたばこの吸い過ぎには気をつけてください、その程度の表示しかありません。これでは子供たちがたばこによる害を知り、やめようというふうにはならないと思います。ですから、先ほど小中学校での全面禁煙、これについてはいろいろ各学校で害についての勉強などもしている、また教員の人たちも禁煙をしたり、それから分煙もしているということですけれども、やはり全面的にやめていくということが必要だと思います。

 このことについても、先ほどの深浦町の例をもう一度申し上げたいのですけれども、ここでは既に各学校では職員室を禁煙にするなど自主的に分煙化を図っている。今回の町の方針は、禁煙教育の説得力を強めるために教職員はもちろん来校する大人にも禁煙を促すと。平沢町長は、子供たちにたばこの害を指導する一方、子供の目の届くところで教職員がたばこを吸っているのはいかがなものかと指摘をしているそうです。それで、町教委は先ほど申し上げましたような措置を今とっていこうということでして、そして今後小中学校の教職員84名の喫煙実態調査を行うとともに、学校、PTAなどに対して協力要請を重ねていく方針で、まずは12月10日に校長会で町の考え方を伝えるということが載っております。

 そして、もう一つですけれども、公立学校の全面禁煙、これを行っているのが日本にもあります。これは和歌山県だそうです。和歌山県の県教委は、やっているんじゃなくてやるんですね、来年度から実施を決定しているということです。やっぱりこういう例もあるということを知っていただいて、ぜひとも考えていただきたいのでもう一度お願いをしたいと思います。

 それから……。



○副議長(斉場洋治) 簡潔にお願いいたします。



◆11番議員(塚本美幸) はい、申しわけありません。

 サッカーくじにつきましては、答弁は買いたくても買えない措置がとられているということで、それは券も買えないし、当選金も19歳未満は支払わない。会員になることも、窓口でやらなければいけないのでやらないと。だから、そういう措置がされているので特に指導はしていないということでした。私も実際にトトを売っているところ、販売所へ行って、実際どういうふうに売っていらっしゃるのか聞いてまいりました。確かに売らないということは言われました。先ほど部長が言われましたように、見るからに20歳前後という人についてはそういう身分証明書の提示をしていただいておりますということで、そういうときに、お客さんは断ったときに怒らないですかと言ったら、「いえ、怒る方は見えませんが、でも当初のころはいろいろ書いていただいて−−あれ当選するためにいろいろ書くところがあるんですよね−−それで最後になって売れないということがわかりまして言ったら、ちょっとやっぱり気分を害されたみたいに帰られた方がいました」ということだったので、売らないということを頑張ってやってはいただいているのかなというふうには思いましたけれど、ということは結局買いには来るわけですよね、未成年者が。断っているということは。断っているんですよ、店は。だから、そこら辺を徹底はしているんでしょうけれども、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、DVの関係です。実効性のあるDV法の実施のためにということで、確かに住民基本台帳、この中では「何人にも閲覧と写しを交付しなければいけない」ということになっているということは、私も今回の質問の中でよくわかりました。しかし、それでは被害者を救うことはできないわけです。ですから、総務省の方にぜひとも要望を引き続きしていきたいという答弁もありましたけれども、私も強くお願いをしたいというふうに思います。

 それともう一つ、今回尾張旭も情報公開条例を制定いたしまして、その中で職員の、それから私たち議員も載っていたあの名簿というのは配布を取りやめているわけですよね。そういう立場にある人たちでさえそういう住所とか電話番号などを書いてあるものは配布しないわけです。ですからさらに、今私が言っているDVで大変な状況にあるということが明らかにされた人については、市長の判断で閲覧をさせない、写しを出さないということをやっていいのじゃないかというふうに思います。これは、市長の判断でやっていただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○副議長(斉場洋治) 建設部長。



◎建設部長(大橋邦弘) スケートボードの関係で矢田川にというようなお話があったわけでございます。矢田川も含めまして、公園につきましては子供さんから高齢者の方までに愛される公園づくりをしていかなければならないというように思っております。したがいまして、矢田川につきましては瑞鳳橋から東名高速道路の間に3つの広場を予定しております。それで、瑞鳳橋の方からゲートボール等のできるグラウンド、それからその次に芝広場、それから今のスケートボード等を行うことができるアスファルトの広場です。これは20メートル掛ける30メートルのものを今年度予定しておりますので、よろしくお願いします。

              (「理事者一体の原則があるんだから、そんな食い違った答弁だったらいかんよ。ちゃんと答弁しなさいよ。だめですよ。教育部長の答弁を訂正してもらわんといかんよ。」の声あり)



○副議長(斉場洋治) 教育部長。



◎教育部長(森下弘康) 確かに私の方は教育委員会、体育課としてスポーツとしては取り上げないということを言いました。向こうは1つの公園としての考え方で物を申したわけです。

 以上でございます。

              (「そんな不統一な見解ではいかんでしょうが」の声あり)



○副議長(斉場洋治) 静かにしてください。

 答弁ございませんか。

 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) 青少年健全育成のために、そういう施設が何とかできないかということでございました。津島市の例も引き合いに出されて紹介されたわけですけれども、これにつきましてはまた津島市の例などは一度調査をしてみたいと思っております。少年センターとしてはハード面でつくっていくというのはなかなか困難な面もあるわけですが、こうした状況等は調査をしていきたいと思っております。

 それから、たばこの販売機の撤去につきまして何とかしてほしいということでございますが、先ほども申し上げましたように営業権の問題もございまして困難な問題だと考えております。事業者の協力を得ないとなかなかできない問題でございます。一律の撤去の指導は今のところ難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(斉場洋治) 民生部長。



◎民生部長(梶田博幸) 児童館を夜間に青少年に開放する再質問でございます。

 中学生、高校生の年齢では趣味も多様化し、また行動範囲も広くなっております。多目的の児童館規模であれば理想でありますが、当市の児童館は小学校に1館という考えから小規模な施設となっております。この施設につきましては、主に乳幼児、その母親、児童の触れ合いの場として基本的には整備をしております。そういう観点から、やはり高校生等で小規模な施設の中で過ごしていただくというのは無理があろうかなと思っております。したがいまして、開放すれば先ほど言いましたように管理人、指導者等も必要でございますし、限られた予算の中で費用対効果を考えますと、現在のところ開放する考えは持っておりません。先ほどの杉並区の児童館につきましては、ここはやはり大きな児童館でございまして、資料を見ますと音楽のスタジオや体育館を併設したような大型の児童館でやってみえるということでございますので、やはり小型児童館では無理かなと思っております。

 それから、民生部長に夜間の徘回についてということでお尋ねをされましたけれど、私の時代では6時のサイレンが鳴ったら家へ戻ってこいということを言われておりまして、高校生等につきましても基本的にはクラブ活動等を行っております。夜なんかはそう遊ぶ、出歩く場がありませんでしたので、やはり時代が違ったかなあと思っております。夜の徘回をされる今の現状につきま……。

              (「そんなこと聞いてるんじゃないの。今子供たちが徘回している状況をどう思うかって聞いてるの」の声あり)



◎民生部長(梶田博幸) そう思っておりますので、徘回につきましては節度ある遊びをお願いしたいと思っておりますのでお願いします。



○副議長(斉場洋治) 教育長。



◎教育長(小川進吾) 全面禁煙につきましては、私個人的なことですが16年前に禁煙しまして心情的には議員と同じような心情ですが、学校の主体的な論議を促していきたいなと考えております。



○副議長(斉場洋治) 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) DV法の関係でございます。

 住民票の開示について、市長の判断でどうにかすることはできないかということでございます。これにつきましても、先ほどご答弁で申し上げましたように現行ではなかなか難しい状況がございます。せめて保護命令が出たものについては非開示とするような方法ができないかということも考えられるわけですが、現行ではなかなか難しいと。それでこういうもので組織しております東海市長会、これが昨年開かれております。この中で、DV法を念頭に置いたものではございませんが個人情報保護対策を目的に住民基本台帳法の改正要望を議案として決議し、全国市長会を通じて要望していく準備をしております。この中で当然個人情報保護ということになりますので、このあたりも、これが去年施行された法律ですので、含めた整備もされていくのではないかと思っております。現在例えば婦人相談所からの通報システムがなされておるかとかいろいろな整備をすることもございますので、いま一度研究していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(斉場洋治) 質問半ばですが、4時15分まで休憩とします。

                             午後3時59分休憩

                             午後4時15分再開



○副議長(斉場洋治) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 助役。



◎助役(若杉のり由) ただいまの塚本美幸議員の答弁の中で、スケートボード場等のいわゆる青少年の健全育成の立場からというような答弁をいろいろ求められたわけでございますけれども、その中で理事者としての答弁の中で統一性を欠くような答弁がありましたので、改めましてまとめまして整理した答弁をさせていただきたいと思います。

 スポーツの立場等から考えればいろいろな見方があるわけでございますけれども、再質問の中で健全育成の立場としてどうだというような考え方のご質問でございました。こういう立場からいえば、これは現在矢田川河川敷の中で、その広場の中でアスファルト舗装をした部分を一部つくるということを予定しておりますので、こういうものがやはりスポーツではないですけれども多目的な目的の一つとしてスケボー等もできるというような活用をしてもらえるんではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(斉場洋治) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 塚本美幸議員。



◆11番議員(塚本美幸) ありがとうございました、ご答弁。

 答弁の方が、1つには屋外のたばこの自販機のことについては営業権の問題があり、協力をしてもらうしかないということでした。もちろんそうだというふうに思います。青森県の方もその協力をしていただくということでしかやっていない。ですから、条例を制定したとしてもやらないからということで罰則規定があるわけではありませんということでした。とにかく、皆さんにお願いをしているんですということでした。大変な、町民の皆さんとの意見を戦わせながらやられているというご苦労をいろいろお聞きいたしました。できるだけその方向へ向いていっていただきたいというふうに思いますので、私もこれからもこの問題については引き続きやってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから後、学校の方ですけれども、小中学校の全面禁煙につきましては、教育長が言われましたように学校の中で先生たちがぜひともこの方向へということで意見を合わせていただいてやっていただけるような方向にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。お願いしますということで、要望です。

 ごめんなさい、たばこの方で一つだけお願いをしておきたいというか、私も初めて知ったことですのでぜひ皆さんにも知っていただきたい。それは、喫煙によりリスクが増加する死亡というのがあるということで、ある程度は知っていたと思うんですけれども、これは尾張旭市の平成11年度の統計です。これは愛知県の衛生年報に発表されているものなんですけれども、喫煙によってリスクが増加する死亡、がんですね、咽頭がん、それから気管がんというんですかね、気管支炎、それから肺がん、食道がんなどありますが、これらが34名。それから虚血性心疾患、ごめんなさい、私もこれはよくわからないんですが、要するに心疾患ですね、これ尾張旭ですよ、尾張旭でこういう喫煙によってリスクが増加する死亡ですよ、この虚血性心疾患は17人。それから脳卒中、これが39人。それから慢性閉塞性呼吸器疾患、これが3名。それから妊娠中に死亡する例があるということを先ほど言ったかと思うんですけれども、言わなかったですかね、妊娠している女性が吸いますと死亡するという例があるんですね。これは妊娠して12週以降で亡くなった自然流産、これが12人。それから新生児死亡、新生児死亡も言われておりますよね、たばこの害によって。これが2人ということで、もちろんこれはたばこだけが原因ということではもちろんありません。そういうことによってリスクは増加するという死亡ですので、一応参考までに皆さんには知っていただきたいと思いまして、合計で 107人です。そういうことですので、知っていていただきたいというふうに思いました。

 それから、あとDVの関係ですけれども、部長の方からも保護命令が裁判所から出たようなことぐらいについてはそういう措置ができたらという温かいお心を示していただきました。しかし、全国市長会ではDVではないけれどもそういうことをやっているのでということで、今すぐに市長からそういうことを取り計らってくれるということではありませんでした。私もこの相談を今現在受けておりまして、なかなか解決ができない。被害者の方は毎日のように逃げ回っているという状況です。ぜひとも早くそういう人たちを救っていただきたい。その方は障害児である子供さんも抱えていらっしゃいます。ですから、住民票を異動しなければその子供さんの福祉的な措置も受けられないわけでして、ぜひともそういう方向に向けていただきたいと思います。国会の方では今個人情報ということでの法律も今つくろうということで進められております。このことが言われてくれば総務省も個人情報として認めて何人にも住民票を閲覧するということはしなくなるのかなというふうに期待はしておりますが、できるだけ全国市長会へ強い要望があるんだということを、DVの関係からもあることを伝えていただけますように、よろしくお願いをしまして終わりといたします。



○副議長(斉場洋治) 市長公室長。



◎市長公室長(加藤和人) たばこにつきまして、これからもしっかりやっていただけるということでございますが、今私どもの方でちょっと情報を入手しております事項につきまして少しお話をさせていただきます。

 たばこの販売機で生年月日を記載した購入許可カードがないと買えなくなる、それでないと、現金ではなくてそのカードですかね、現金を使うかどうかわかりませんが、そういったカードを申し込んでその人が持っていないとこれから使えなくなりますよということを発表したということで、これはまだちょっと先ですが8年をめどに開発をしていきたいということで、ことしの4月に千葉県で試験をするそうです。精度を上げながらこの機械を開発して、8年ぐらいをめどに、自販機は全国で62万台ぐらいあるそうですけれども、これを全部そういう機械にしていきたいというようなメーカー側等の開発が今進められているということの情報がありますので、申し添えておきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(斉場洋治) これをもちまして、塚本美幸議員の質問を終了いたします。

 お諮りをいたします。質問半ばですが、議事の都合により本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○副議長(斉場洋治) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

                             午後4時21分延会