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愛知県 尾張旭市

平成13年 12月 定例会(第6回) 01月09日−02号




平成13年 12月 定例会(第6回) − 01月09日−02号







平成13年 12月 定例会(第6回)



         平成13年第6回(12月)

             尾張旭市議会定例会会議録(第2号)

 平成14年1月9日午前9時30分尾張旭市議会(第6回)定例会2日目本会議が尾張旭市議会議場に再開された。

1 出席議員(26名)

  1番 水野義則     2番 川村 剛     3番 坂江章演

  4番 楠木千代子    5番 森 和実     6番 丹羽栄子

  7番 伊藤憲男     8番 森下政己     9番 良知静夫

 10番 谷口丈夫    11番 塚本美幸    12番 伊藤恵理子

 13番 渡辺欣聖    14番 佐藤信幸    15番 水野戦五

 16番 斉場洋治    17番 行本聖一    18番 加藤さよ子

 19番 原 淳麿    20番 水野一巳    21番 水野利彦

 22番 谷口弘文    23番 山田 稔    24番 服部 勝

 25番 日比野勝彦   26番 庄司宗雄

2 欠席議員

  なし

3 地方自治法第121条の規定により説明のため議会に出席を求めた者

 市長        谷口幸治       助役       若杉のり由

 収入役       谷口紀樹       教育長      小川進吾

 市長公室長     加藤和人       総務部長     日比野美次

 民生部長      梶田博幸       経済環境部長   若杉美由樹

 建設部長      大橋邦弘       水道部長     朝見孝雄

 教育部長      森下弘康       監査委員事務局長 加藤紘司

 消防長       浅見保永       経済環境部次長  水野柳一

 総務部総務課長   稲垣 努       企画課長     尾関健二

 福祉課長      中嶋好明       都市計画課長   加藤 薫

 下水道課長     伊藤博昭       社会教育課長   浅見孝二

 消防本部総務課長  福井健治

4 定例会の事務に従事した者

 議会事務局長    谷口恵広       議事課長     水草 修

 議事係長      太田 浩       主事       太田篤雄

5 議事日程(第2号)

  平成14年1月9日(水)午前9時30分開議

 議会運営委員長報告

 第1 一般質問

    (1) 代表質問

    (2) 個人質問

 第2 議案質疑

 第3 議案の討論、採決又は委員会付託

 第4 陳情

                             午前9時30分開議



○議長(水野利彦) おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 日程に先立ちまして、過日、議会運営委員会が開催されておりますので、委員長より報告を求めます。

 佐藤信幸委員長。



◆議会運営委員長(佐藤信幸) おはようございます。

 議長よりご指名がありましたので、去る12月28日に開催された、議会運営委員会の協議内容についてご報告申し上げます。

 協議内容は、12月定例会の2日目以降の議事日程についてと、3月定例会の日程に関する件、議員定数条例の制定についての3件を議題に、協議をいたしました。

 議事日程については、お手元に配付されている日程のとおりで進めることで認め合っております。

 一般質問は、一覧表のとおり代表質問5名、個人質問8名であり、通告順に行っていただきます。

 議案質疑については、通告によるものはありませんでした。

 議案の討論、採決又は委員会付託については、議案等審査付託表のとおり各常任委員会に付託することといたしました。

 陳情については、陳情文書表のとおり5件提出されており、議案等審査付託表のとおり所管の委員会に付託することといたしました。なお、陳情第6号については、その願意により分割し、それぞれ所管委員会に付託することで認め合いました。

 次に、3月定例会の日程については、既に12月28日の議会運営委員会終了後、議長から各議員あてにご連絡をさせていただいておりますが、若干の補足をさせていただきますと、近年の傾向として、3月定例会の時期は、他の行事との調整に苦慮していることから、昨年に引き続き同様な議会日程を組むことといたしました。また、ご承知のとおり、本年4月からの学校週休2日制の実施などを考え、これを基本パターンとすることで認め合っているところであります。

 次に、議員定数条例の制定につきましては、市議会活性化協議会の答申を受け、これを尊重し、3月定例会に上程をしていくことで認め合っております。

 以上が当日の協議事項でしたが、その他として手話通訳者の設置の件についてでありますが、議長から当日、理事者を通じ市内ボランティアグループなどに当たっていただいた内容についての報告がありました。その内容は、議会での質疑、やりとりを伝えることに限界があることから基本的には協力していくが現行では無理があるので、引き続き状況を見ながら善処したいとのことでありました。議会としては当面は静観し、聴覚障害者から要請があれば柔軟な対応をしていくことで認め合っているところであります。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。



○議長(水野利彦) 議会運営委員長の報告が終了いたしました。

 報告に対する質疑はございますか。

              (「なし」の声あり)



○議長(水野利彦) 質疑ないものと認めます。

 これより日程に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。一般質問は、代表質問から通告の順に従って行っていただきます。

 初めに、平成クラブの代表、服部 勝議員の質問を受けます。

 服部 勝議員。



◆24番議員(服部勝) おはようございます。24番議員 服部 勝です。

 議長のお許しをいただきましたので、平成クラブを代表し、通告いたしました4項目につきまして、質問させていただきます。

 新市長の初議会でございますので、若干の前置きをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。平成13年11月18日、新人候補4人とはいえ、行政経験豊富な3人を引き離し、尾張旭市第3代目の市長として当選されました。まことにおめでとうございます。12月12日、初登庁の朝、市庁舎玄関に到着した雄姿は、選挙の疲れも感じられず、我がことのようにうれしく思いました。到着される前から記念写真をと準備いたしましたところ、使いなれないカメラのためうまく写らず、残念であります。

 また、この12月議会の代表質問くじ引きの折には、予備抽選では5番札でした。本抽選では最後に残った札が1番でありましたので、本日初めて、トップバッターとして質問をさせていただく機会をいただいたわけでございます。本議会にて、24名の議員諸氏を差しおいて谷口新市長にお祝いの言葉を述べることができ、大変光栄に思っております。

 過日の市長選挙に当たっての市民の期待は、初代市長、2代目市長はともに公務員出身であり、民間指向の谷口市長に寄せられた人たちも多くありました。朝見市政から引き継ぐ第3代市長として就任された谷口市長には、厳しい市財政の中での平成14年度予算編成の対応に追われる忙しい時期と、ご推察いたします。

 さて、日本経済の低迷する中、アメリカ同時多発テロにより、世界が受けた精神的、経済的打撃ははかり知れないものがあります。デフレ不況と言われる昨今、当市の財政運営はなお一段と厳しい事態が予測されます。高齢化社会、少子化時代が進む中、市民要望の多様化に対応しながら良好な住環境整備、快適で潤いのあるまちづくりに向けての努力を怠ることはできません。

 我が国の政治に対する受けとめ方に、いささか疑問を持つところがあります。といいますのは、小泉内閣においても、国民の高い支持率を受け、改革に取り組み、国の再起を示し、所信表明が打ち出されると、すぐに施策がないとか、姿が見えないなど、いろいろ具体的に政策を検討している間際から、マスコミなどから批判的な報道もされます。アメリカでは、大統領が交代しても半年近くはじっと見守り、その成果を確かめるそうです。何十年もの政治の流れを、短期間に改善することは難しいところもあります。谷口市長の今後の改革、改善については、ゆっくり見守っていきたいと思っております。

 12月21日、12月定例会初日に、谷口市長の所信表明が行われました。今日現在では、前任市長の予算枠内であり、本格的には平成14年度当初予算が審議される3月議会からでありますが、市民は新市長に託した行財政改革や予算編成を待ち望んでいると思います。

 我が平成クラブは、今後の尾張旭の発展を願い、代表質問を起こしましたので、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。

 まず、質問通告の1点目、谷口市政についてをお尋ねいたします。

 所信表明では、市政を進めるに当たり「心豊かな人を育てる街づくり」など、5つの柱を挙げ、「より住みよい街」の実現に尽くすと述べられております。まず初めに、これが谷口市政だ、とのテーマをお伺いいたします。具体的施策、施政方針は、就任早々であり即答が難しいかもしれませんが、今後徐々に市長の特色が各施策に盛り込まれてくるでしょうし、自分の考えをはっきり示す指導力が要ると思います。

 市長の挙げるテーマは何であるのか、何を一番にしなければならないとお考えか、最も重要な施策は何なのか、尾張旭のまちづくりにどんな夢をお持ちなのか、そのビジョンをお聞かせください。

 谷口市長誕生に当たり、市長以外の3候補の方たちも、合わせてほぼ同数の得票がありました。それぞれの施策に対し、支持される市民の方たちの気持ちを、どのように受けとめて考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、選挙間際に行われました公開討論会、私も傍聴いたしましたが、どの候補も金太郎あめを切ったような、同じ内容の発言であり、これからの行政に携わる人は、政策論争で市民の理解を得ることが大切であると思いました。公開討論の意義と反省は、いかがでしょうか。

 前市長を引き継いで尾張旭のかじ取りをされるに当たり、来年度は国・県の財政難のあおりを受けて、さらに厳しい先行きが予想されます。財政支出が大きいながら順調に推移しました土地区画整理事業、公共下水道事業などの都市基盤整備と、とどまることのない介護保険、福祉事業、学校教育、環境事業などとの兼ね合いをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 加えまして、前段で申しました民間出身の市長としての意気込みと、市民要望はいかようなものか、お尋ねいたします。

 続いて、所信表明の5項目、「心豊かな人を育てる街づくり」「生き活きライフの街づくり」「快適で潤いのある街づくり」「健康で安らぎのある街づくり」「活力ある産業の街づくり」について、順次お聞きしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 「心豊かな人を育てる街づくり」について。

 次代を担う子供たちの健やかな成長のために、保育の充実、子育てボランティアの育成と、学校教育や生涯学習環境の整備充実、スクールカウンセラーの充実と述べておられますが、その思いはどこにあるのでしょうか。

 これらの推進に当たっては、今後に向けた子育て支援、例えば保育の充実、乳幼児医療費の拡大を図るための調査研究も必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、最近話題になっておりますビオトープ事業について、いかようなご見解をお持ちなのか、あわせてお伺いをいたします。

 「生き活きライフの街づくり」について。

 交通弱者への交通手段や助成の拡大とありますが、その思いはどこにあるのでしょうか。

 ごみ対策は、減量社会からごみゼロ社会の実現を目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 各種文化活動、スポーツ活動において高齢化が進み、今後の後継指導者の育成が急務と考えますが、いかがでしょうか。

 男女共同参画社会における推進策、改革についてのお考えをお聞かせください。

 「快適で潤いのある街づくり」について。

 南部地域のコミュニティセンター建設については、前朝見市長からは積み残しで残念な気持ちだと伺っておりますが、いかがお考えでしょうか。

 快適で清潔なまちづくりに公共下水道の普及は重要であります。供用開始がされても接続されない方もあるやにお聞きしておりますが、快適で清潔なまちづくりと事業経営の円滑化に資するため、未加入者への早期対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 「健康で安らぎのある街づくり」について。

 市民の健康づくり推進のための施設の充実とありますが、これは医療施設か、体育施設なのか、心のための施設なのか、お伺いをいたします。

 防災対策、被災害対策については、平成クラブの14年度予算要望書に掲げ、その推進をお願いしたところであります。災害によって住む家がなくなった方とか、心が病んだ方たちへの、物心両面のケアが大切と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 警察署設置の要望は、市民要望もあり、市及び議会も重ねて県に対し陳情等を行ってきましたが、実現には至っておりません。また、2005年国際博覧会が開催となれば、多くの方が、手段はいずれにせよ当市を訪れます。そうしたときに、犯罪、事故の発生がふえることが考えられます。設置に当たって、県は財政上の問題、人の手当てなどを挙げておりますが、まず場所であり、土地の確保であり、市長の熱意であります。市長の熱意、候補地のお考えについて、お聞かせください。

 「活力のある産業の街づくり」について、お尋ねをいたします。

 頑張る人に力を、新規創業予定者に対する事業資金の貸し付け制度の見直し、改善にあわせ、融資制度のあり方についても、お考えをお聞かせください。

 次に、質問通告の2点目として、名鉄瀬戸線連続立体化についてお尋ねをいたします。

 昭和53年に名鉄瀬戸線が栄に乗り入れし、このころから尾張旭市の地価が約2倍に上昇したと記憶しております。その後、尾張旭駅が東に移動し、現在の駅舎となり、急行電車が停車、始発の電車も出るようになりました。さらに、印場駅の新設と、電車の本数もふえて大変便利になりました。その反面、南北道路の車は数珠つなぎ。その光景は、皆さんもご承知のとおりであります。

 昭和58年ごろ、我々の先輩であります元市議会議員の日比野清氏とともに、市民の署名をつけて、名鉄瀬戸線高架事業の推進を国・県に陳情し、その後の議会でも質問のあったところであります。最近では、瀬戸市が名鉄瀬戸線高架事業の推進を打ち出しています。当市も隣接しておりますから、よその政策と見過ごすわけにはまいりません。

 残念ながら、県に高架事業の話を持っていきますと、尾張旭市の姿勢に一貫性がないことを指摘されます。例えば旭前砂川の道路のアンダーパスの問題です。踏切での交通渋滞の解消を考えれば良策ですが、市全体の状況調査・把握ができていない。将来に向けて検討を進めてはと言われます。このあたりはどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、質問通告の3点目、市町村合併についてであります。

 国の方針は、中核都市を目指し、行財政運営の合理化・効率化、ひいては住民サービスの向上などを目的とし、市町村合併を進めております。市民から合併の話は聞こえておりませんが、国からの交付税等の削減、市税の落ち込みなど、バブル期のような成長は望めない状況を察すれば、合併について研究・検討の必要があるのではないかと思います。

 市町村合併特例法の適用期限は、2005年平成17年3月31日までです。残りわずか3年であります。国、県、隣接市町との情報交換、市民アンケートなども視野に入れての準備も必要ではないかと思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。

 次に、質問通告の第4点目、2005年国際博覧会開催についてであります。

 国の大事業であります国際博覧会も、計画規模や予算面で、最終段階へと絞り込まれてきました。当市の受け持つ範囲が、シャトルバスの転回場、駐車場の提供、巡検道線と平子線の交差点以北の道路整備のみの協力では、開催市町の隣接市として寂しい限りで、何かほかに参画する手法はないものかと頭を痛めております。

 長久手町は、東部丘陵線などの建設など、将来に向けて楽しみな状況です。

 市民の足の確保から、東部丘陵線の北伸延長、活用についても一考かと思います。これらを含めて、国際博覧会へのお考えをお尋ねいたします。

 財政的な裏づけもなく、将来の夢を膨らませて、多岐にわたり質問いたしましたが、簡潔明瞭にお答えくだされば結構です。市長の意気込みは十分わかりますので、最初から大きくふろしきを広げ過ぎると、畳むのに大変苦労しますので、「より住みよい街、尾張旭」を目指し、一歩一歩確実・着実に、尾張旭のかじ取りをお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(水野利彦) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) おはようございます。

 ただいまの服部議員の質問につきまして、お答えをいたします。

 まず第1点、谷口市政についてでございますけれども、従来の市政が目指してきた尾張旭市の将来像は、「緑と太陽に恵まれた公園都市」でありました。私は常に、「姿・かたち」の公園都市にとどまらず、その中に「人と生活」の要素も重視し、「まちに活力、人に元気があふれる公園都市」の実現を将来のビジョンといたします。

 また、さきの市長就任のあいさつや所信表明の中でも述べさせていただきましたように、私の市政運営に当たっての基本的なスタンスは、従来からの路線を継承しながらも、やはり「市役所は市内で最高のサービス機関でなくてはならない」と思いますので、常に市民の目線で物事を見たり、考えたりして、そのニーズを的確に把握し、市民の皆さんとの対話に努めること、そして民間の経営感覚を取り入れながら、柔軟な新しい発想をもって直面するさまざまな課題に立ち向かい、一層の創意工夫を凝らして、積極的かつ効率的に各種の事務事業に取り組んでいきたいと思います。

 そのためには、従来の区画整理事業、公共下水道事業のハード面の都市基盤整備事業と並行し、教育、福祉等、ソフト面の施策を積極的に推進してまいりたいと思います。

 次に、それぞれの政策に対し、支持された市民の方たちの気持ちをどのように受けとめておられるのか、というような質問でございますけれども、ほかの候補者が獲得された票の重みにつきましては、実現が難しいものと、ある程度考慮していけるものがあると思います。票の重みは十分に認識していきたいと思います。

 また、公開討論会の意義と反省はという質問でございますけれども、公開討論の制度は非常によいことであるというように思っております。ただし、効果については市民の方々が判断されることだというように思っております。

 また、財政支出が大きいながら順調に推移してきた土地区画整理事業、あるいは公共下水道事業などの都市基盤整備事業と、介護保険、福祉事業、学校教育、環境事業などとの兼ね合いをどのように考えておられるか、というようなご質問でございますけれども、それぞれの事業に対しては、必要不可欠なものから推進に努力してまいりたい、かように思っております。

 「心豊かな人を育てる街づくり」についての質問にお答えをいたしてまいります。

 少子化の進行や核家族化の進展、女性の社会進出の増大など、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、特に少子化の進行は、多様な人間関係の中で学ぶ機会の減少などにより、子供の自主性や社会性が育ちにくいと言われています。少子化の背景には、晩婚化の進行や未婚率の上昇、さらには子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的・肉体的負担の重さなどが指摘されております。こうした状況を踏まえ、子供たちが健やかに育っていける社会を構築していくことが必要であると思っております。

 次に、乳幼児医療費助成の拡大については、尾張旭市が他市町村に比べて劣っているという認識はありませんが、当市の制度が十分と考えているものでもございません。乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大は、今後実施に向けて検討していかなければならないものと考えております。子育て支援の研究は、本年度と来年度の2カ年をかけ策定中の児童育成計画、尾張旭市版エンゼルプランは、今後の当市における少子化対策の総合的な計画であり、この中で安心して子育てができ、子育てに夢や希望を持つことができるまちづくりに必要な、さまざまな子育て施策を盛り込んでいきたいと考えております。

 続きまして、生涯学習環境の整備拡充でございますけれども、近年、生活水準の向上や自由時間の増大、少子高齢化の進行などを背景といたしまして、市民生活の中には、生きがいや心の豊かさを求める気運が高まり、ゆとりと潤いのあるライフスタイルが求められるようになってきていますことはご承知のとおりでございます。そのため、多種多様な学習機会を選択できるような環境が必要とされ、このような傾向は今後一層強くなっていくことが考えられるようになってきています。こうした背景を踏まえまして、生涯学習センターの機能の構築を図り、すべての市民が生きがいと心の豊かさを持って人生を送れるよう、それぞれの個人に合った生涯学習の振興方策を提案していくことが責務と考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、スクールカウンセラーの充実への思いについての質問でございます。今日、学校においていじめや不登校等、子供の心と深いかかわりのある問題が生じております。このため、子供たちを初め、保護者、教員の抱える悩みを受けとめ、教育相談していける機能が、今後の学校教育には今以上に必要とされてくるのではないでしょうか。スクールカウンセラーは、子供たちや教員あるいは保護者に適切な助言を行ったり、保護者と教員との仲立ちを行うことなどを通じまして、重要な役割を果たしてきていると聞いております。このような意味から、スクールカウンセラーの果たす役割は大切であり、子供たちの心の問題が多様化・複雑化しているという状況を見ますと、その取り組みをより充実させていくために、教育委員会を支援していくことが大切だと思います。

 続きまして、ビオトープ事業についてでございますけれども、ビオトープとは、多種多様な生物が生息する空間を指しているわけですが、ご指摘のように本市も都市化の進展に伴いまして、自然と触れ合う場が減少している状況であり、子供たちが自然と触れ合い、思いやる心の教育を行う上で欠くことのできない施設と考えております。今年度中に、尾張旭ライオンズクラブからビオトープの寄贈の申し出がありまして、旭小学校に設置する方針で現在調整しておりますが、自然を大切にする意識を育てる施設の一つでもあり、またつくり上げていく喜びや楽しみを経験でき、心豊かな子供を育てることのできる施設でもあると考えておりますので、旭小学校への設置を機に、他の学校につきましても、設置条件等もございますが、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、「生き活きライフの街づくり」について。

 交通弱者への交通手段や助成の拡大とありますが、その思いはどこにあるでしょうかというような質問でございます。市民の多くの署名者による要望のあった市内巡回バス問題は、詳細なことは別として、そうしたことの事実は承知しております。今後、増加する高齢者や市民の交通弱者の方々から、行政としての交通サービスを求める声が日増しに高まっていることも、承知いたしております。市政運営を担う私としては、行政として市民の交通弱者対策をどう実現させるかを、早々に取り組んで解決しなければならないと考えております。ただしこの問題につきましては、市議会においてもその実現について幾多の試案、手法も論議され、結論を見出すに至っておりませんが、最善の試案を計画し、市議会の同意を得て、その実現のため最大の努力をしてまいるつもりでおります。

 続きまして、その助成拡大についての、その思いはどこにあるのでしょうかという質問でございます。当市におきましては、他市町村と比べ、名鉄瀬戸線と名鉄の路線バスが充実しており、恵まれた交通環境だと思っております。しかしながら、高齢者等交通弱者の方々にとっては、病院通いや日用品購入に不便を来しておられる方もあると思っております。現在行っておりますタクシー利用助成の条件等の見直しについて、検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、ごみ対策についてお答えをいたします。これまでごみ行政は、長い間基本的に、出されたごみを燃やして埋めるという手段で対応してまいりました。しかし、そうした対応は環境意識の高まりとともに、社会的にも理解を得ることが非常に難しくなってきております。そうした中で、今までのライフスタイルを見直し、ごみそのものの排出量を減らす循環型社会への転換を進めていくことが求められてきております。これまでの尾張旭市では、ごみの減量化や適正処理を図るため、分別収集によるリサイクルを推進してきているところでありますが、今後より一層、2市1町の連携を緊密に保ちながら、本市の施策の充実を図り、進めてまいりますとともに、あわせて市民意識の啓発にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、各種文化活動、スポーツ活動の後継者、指導者の育成についてでございます。まず、伝統文化における後継者等の育成についてでありますが、民俗文化財を伝承していくためには、後継者の育成が不可欠であると考えております。現在、市指定文化財の保存につきましては、地区で保存会を組織していただき、保存会を中心に民俗文化財の保存育成にご尽力をいただいておるところでございます。後継者の育成につきましては、各保存会に対しまして、中学生から22歳までの方を対象に後継者育成をお願いいたしておりますが、大変困難を来しておりまして、これまで以上の保護対策が必要ではないかと考えているところでございます。また、文化の振興の面につきましても、尾張旭市文化協会及び地域婦人団体連絡協議会には、毎年指導者育成研修会の実施を委託しており、指導者、後継者の育成に協力していただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、スポーツ活動の指導者育成についてでありますが、市民の健康維持、増進を図ることはもとより、市民スポーツの普及とスポーツ競技力の向上を図るため、現在体育協会におきまして、加盟団体が個々に実技・審判の講習及び指導者の育成など、研修会、講習会を開催したり派遣を行っております。また、体育指導委員会においては、地域へ出向き、だれもができるレクリエーションスポーツの普及とウォーキング教室を実施いたしております。今後も、引き続き体育協会、体育指導委員会の協力を得て、スポーツ団体の育成とスポーツ等の指導者の育成をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、男女共同参画社会における推進策、改革についての質問でございますけれども、市行政にかかわる行事や事業、そして各種審議会等への女性参画など、男女共同参画社会の構築は、市行政の実践において高度な結果を生み出すことは明らかであり、女性の参画は不可欠であります。私も公約として伝えてきましたし、市行政運営にぜひとも必要なことですので、まず手始めに各種審議会・委員会の委員に積極的に女性登用を進めております。早速、文化財保護審議会の委員について、これまで男性ばかりが4人でありましたけれども、平成14年2月1日から女性1名を登用する予定でございます。

 続きまして、南部コミュニティセンターについてでございますけれども、南部コミュニティセンターにつきましては、多くの地元住民の皆さんから要望をいただいていますし、前朝見市長からも懸案事項として、引き継ぎの際にお話を伺っておりますので、ぜひ実現をしたいと考えております。建設予定地は、新池の東で既に確保されており、現在埋立作業が進められているところです。施設の規模等につきましては、今後内部で検討するとともに、地元住民の皆さんとの対話の場を設け、構想をつくっていきたいと考えています。

 続きまして、「快適で潤いのある街づくり」についてのうち、公共下水道の供用開始区域内の水洗化につきましては、宅内の排水設備工事に多額の費用が必要となりますので、現在市民の皆様には、供用開始後3年以内に公共下水道に接続していただきますようお願いしております。また、供用開始後3年たっても接続していただけないところにつきましては、毎年1回職員が各戸に通知文を持って訪問し、お会いして話ができるところは、排水設備工事資金の利子補給制度も説明しながら早急に公共下水道に接続していただくようお願いしております。なお、昨年11月末現在の水洗化率は、東部処理場で98%、西部処理場で39%になっておりまして、全体の水洗化率は82%でございますので、まずまず順調に水洗化が進んでいるものと思っておりますが、今後も引き続き水洗化の促進に努力していきたいと考えております。

 続きまして、「健康で安らぎのある街づくり」について。

 市民の健康づくり推進のための施設の充実とありますが、これは医療施設か体育施設か、心のための施設かとのお尋ねでございますけれども、市民の健康管理に基づく健康づくりにはいろいろなことが考えられます。ジョギング街道、ウォーキング街道、サイクリングロード等の整備も重要かと考えております。

 続きまして、防災対策、災害対策でございます。災害によって住む家がなくなったとか、心が病んだ方たちへの物心両面のケアが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうかという質問でございます。東海沖地震が、最近愛知県の市町まで範囲が広がってきたとの報道もなされておりますが、災害の程度によって対処方法も変化すると思われます。大災害になれば、まず第一に生活するために最低限必要な衣食住がある程度満たされてから、心の問題に移っていくかと思います。こうした問題につきましては、今後十分に研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、警察署誘致の熱意と候補地についての質問でございます。警察署の立地条件といたしましては、住民の利便性を考慮した市中心部の幹線道路沿いが望ましいと考えておりますが、その位置等について現在のところ具体的な考えはございません。このことについては、今後十分に検討を重ねてまいりまして、適地を選定してまいりたいと思っております。なお、警察署の設置につきましては、ぜひ実現したいと思っております。今後も機会があるごとに陳情していきたいと考えておりますので、引き続きご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、「活力のある産業の街づくり」でございますけれども、融資制度のあり方。現在、本市において実施しております中小企業向けの融資制度としては、愛知県との協調融資制度である商工業振興資金融資制度があります。この制度により、中小企業者は市中金利より低利で融資を受けることができ、また愛知県信用保証協会が保証人となる信用保証付融資であることから、中小企業者、特に金融機関との取引の薄い中小企業者の事業資金調達を円滑にし、市内の商工業振興に大きな役割を果たしているものと考えております。この融資制度の利用には、県信用保証協会の信用保証対象資格及び審査要件に適合していることが必要であります。このことからも、現行の融資制度の見直し、改善等につきましては大変難しいものと考えております。しかしながら、機会を得て要望もしてまいりたいと存じております。なお、今後においても、県信用保証協会と中小企業者の間に立ち、できる限り円滑に運営できるように努力してまいりたいと考えております。

 次に、名鉄瀬戸線高架についてでございますけれども、名鉄瀬戸線の連続立体化の目的は、踏切での渋滞解消を図るためでございます。この渋滞解消を図る方法としては、道路のオーバーかアンダー、もしくは鉄道の連続立体であります。昨年度、新たに国の補助事業として、踏切道解消調査事業が創設されました。この調査の目的は、どういう手法で踏切での交通渋滞を解消することが望ましいかについて、国の調査基準に基づき調査するものです。必ずしも連立の事業化を前提としたものばかりではありませんが、高架事業を進める場合には、国の認知した調査となり、連立の公共調査の足がかりとなりますので、来年度にも実施したい旨、国に補助要望しているところでございます。なお、今年度、瀬戸市がこの調査を実施中でございます。高架事業は、その事業主体が県になりますので、来年度にその調査ができれば、その調査結果を受けて県とも相談してまいりたいと考えております。名鉄の高架事業は、21世紀の当市の重要な課題の一つですので、今後、市内部で十分に調査検討を行うとともに、市議会とも協議しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。国・県の方針や意向を踏まえて、必要があれば瀬戸市と協議しながら、関係市議会の議員各位の促進行動も、こうした難事業の推進のきっかけになるかと思います。

 市町村合併についてでございますけれども、市町村合併問題については、昨年10月に開催された尾張東部地区広域行政圏協議会において、各首長さん方との間で、まず事務担当レベルでの勉強会から始めようということが確認されているようです。また、時限立法の期限である平成17年3月末までに間に合わないかもしれませんけれども、研究は進めていこうとのことです。私はこの市町村合併の問題は、やはり住民の盛り上がりがなければ実現は難しいのではないかと思います。当市は、大都市名古屋市の東部に隣接するという非常に恵まれた立地条件にあり、また一都市としても十分に自立成長しております。したがいまして、合併の必要性についての住民の皆さんの反応はいま一つのような気がいたします。しかし、この合併問題は、地方分権時代と言われる中で私たちの地域の未来を考える、住民の皆さん一人一人の生活にかかわる問題でありますので、その問題提起や啓発については積極的に行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2005年日本国際博覧会開催についての質問でございます。愛知万博につきましては、昨年12月にようやく博覧会の基本計画がまとまり、世間に公表されましたが、開催まで残すところ3年余りとなり、今後はあらゆる計画内容が急ピッチで具現化していくものと思われます。21世紀最初の、環境をテーマにした意義のある、そして世界中の人々が注目する国際博覧会が、当市に隣接する長久手町及び瀬戸市を会場として開催されるわけであります。このことは、当市の地域振興に結びつけるとともに、その存在を国内外にアピールしていく絶好の機会であり、当市といたしましても積極的に万博に支援・参加していくべきではないかと思うわけであります。その手法については、何かいいアイデアはないか、皆さん方の知恵もお借りしながら、早急に検討してまいりたいと考えております。

 また、道路整備等の面的ハード整備は、博覧会の観客輸送アクセスの計画と一体に考えられていくものであり、一方、非常に厳しい今日の財政事情の中では、なかなか難しいものがあります。よって、もう少し博覧会の進捗状況を見ながら、また財政状況等を勘案しながら、慎重に検討していくべきものであり、開催期間中の交通渋滞による市民生活に影響が出ないよう円滑な交通を図るなど、必要な箇所については前向きに整備に取り組んでいきたいと思っております。

 また次に、東部丘陵線を長久手町から北上させ、尾張旭市まで延長させたらどうかというような考え方でございますけれども、現状ではやはり難しいものではないでしょうか。実現のためには、住民の利用度や事業採算性などが課題になってくるのではないかと思います。将来、どんどん人口がふえて、あるいは市町村合併などにより中核都市などに昇格した段階で初めて、市民ニーズの高まりとともに要望できるのではないかと思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 服部 勝議員。



◆24番議員(服部勝) ご答弁ありがとうございました。本当に市長の意気込みが、十分に伝わったというように、ありがたく感謝をしておるところでございます。

 それでは、再質問させていただきます。基本的には、3月定例会、当初予算を提出されたときから、市長の行政手腕といいますか、方向がはっきりしてくるというふうに理解をしております。いい当初予算の策定を、よろしくお願いをしたいと思います。

 「心豊かな人を育てる街づくり」の関係で、昨日ですか新聞に載っておりました、高浜市の教育委員いきな計らいというのが出ておったかと思います。私もこの、人を育てる中でこうした本当に今の時代に困っておみえになる方、そうした人たちをどう助けていくのか、どうフォローしていくのかということだと思うんですね。画一的に決めて助成をするんではなく、本当にそういった細かいところへ行政の力を発揮していく。本当はこういうことを尾張旭でも一番最初に新聞記事になりたいなというようなのが私の気持ちですので、今後に向けてのこうした取り組み、考え方を十分検討していただきたいというふうに思っております。

 また、心豊かなという項で、昨年11月に興味深いテレビが放映されました。これは、零歳児から3歳児の幼児期に、人間とは違う、動物と人間との違いを指摘しておりました。これは、親と子の会話やスキンシップによる経験が、いわゆる幼児とのベビーサインですね、それからミラースペース、親と子が対話をすることによって潜在的に脳に記憶をされる。この記憶が、子供の成長を大きく左右するそうです。その結論として、今申し上げましたように、3歳児までに親と子の共感や対話を共用することが大切だと結んでおりました。これはまあ、皆さんもご存じのように昔のことわざにあります、三つ子の魂百まで。いわゆる先人の知恵が科学的に解明されたというものではないかと思います。

 現実の子育て対策、いろんな幼児の支援等の対策があるわけですが、こういったことをベースに考えれば、これからの保育行政、いわゆる子育てを原点から一度見直して、この指摘をしておる、子育てに対する3歳児までの親子の子育てというものが必要になってくるんではないかなあというふうに感じております。こういったものを、今すぐにというわけにいきませんかもしれませんが、将来に向けては考えなければならない方策ではないかなあというふうにも考えております。

 次に、「生き活きライフ」の男女共同参画社会の構築なんですが、戦後強くなったのは女性と靴下と言われた時代がありました。以来50年、政界、財界、学校、病院などあらゆる分野に、女性の進出が著しいわけであります。私思いますのは、この時代になってまだ男女間を議論することの方が不自然でありますし、適材適所に優秀な人材であれば思い切って登用するのは、これは当たり前のことでありまして、余り女性が男性がということを議論することの方が、私は少し視野が狭いんではないかなということも感じております。

 また、「快適で潤いのある街づくり」の中で、市南部においての、私の知る限りでは、区画整理、学校の問題など、本当に尾張旭の日の当たりにくい地域といいますか、場所、こういったことも考えますと、十分配慮をお願いし、ただこういったものを建設されますと、やはり活用することが一番大事なことであって、これが利用されなければ生きた施設にはならないというふうに感じます。管理運営方法が緩和されないと、むだだと感じる方も多くあろうかと思いますので、この辺のところも含めまして、今後前向きに対処いただきたいなというふうに思っております。

 「健康で安らぎのある街づくり」の中で、災害時には万全な対策をするというご答弁でございました。特に、火災等で家をなくされた方たちの救援住宅ですとか、そういったものは本当に必要なものだというふうに思っております。これは、私が個人質問で以前に質問させていただいたことなんですが、家屋の老朽化によって建てかえをしたいという家庭がかなり、尾張旭でも多くあるわけなんですが、この折にもですね、仮住宅を市営住宅の建てかえにあわせて設置をしたらどうかという質問をさせていただいたことがあります。確かにそのときは、補助金の関係で併設というのは難しいということではありましたが、尾張旭にも一つぐらい、住民に対する本当に心の通うこういった施策も必要ではないかというふうに思っております。

 それから、「活力のある産業の街づくり」なんですが、商工業者の育成、事業創設者たちの援助、支援というようなことで、国の方も一生懸命に法整備をされておるところなんですが、たまたまこういうものが法的に決定をし、期限を決められ実施期間を決められてやりますが、この間の空白期間というのがあるんですね、どうしても。ですからそこらあたりが、小回りのきく地元、いわゆる自治体が援助していくというような、本当に細かいところへ気配りをする、援助をしていくということではないかと思います。確かに、県の保証協会ですとか、そういったようなところがありますが、往々にして、間違いなく返済ができるというところしか貸さないというのが今の実感じゃないかと思っております。確かにそれは皆さんの税金を運用するわけですから、危険があっちゃいけないということはよくわかります。しかしながら、本当に今少し助けることによって、将来に大きな企業として成長する、そういったような楽しみもあるわけですから、多少のリスクは負うべきでもあるんじゃないかと。その辺のところをですね、心の通う商工業者の支援というように努力をいただきたいというふうに思っております。

 それから、市町村合併問題については、市長もこの問題については答弁をされておったかと思いますが、新春市町村市長町長インタビューという新聞が出ておりました。広域行政の取り組みについて、合併というならば瀬戸、尾張旭、これまでの歴史的なつながりや広域行政の現状からすると自然な形だが、住民の目はそちらに向いていないような感じもすると、こういうような記事も載っておりました。また、広域というからには、瀬戸、尾張旭、長久手、日進、東郷、豊明まで含めないと、広域行政とは言えないというコメントが出ておりました。それぞれに多少温度差があるように感じておりました。この問題につきましては、警察、消防行政のいろんな幅広い、広域的に検討することも、将来の財政運用については大事なことであるというようなことからも、先ほどご答弁にありましたように、研究等していくというようなご答弁でしたので、ひとつ前向きというよりも行財政運営の円滑化に向けてご努力をいただきたいと思っております。

 最後に、国際博覧会の開催についてですが、シンボルロードの完成、以北が完成をすれば、この間に森林公園の南門、これが開門されれば、公園の利用者もふえ、当然その近隣にある市町の発展等も考えられるわけであります。またこの博覧会に向けましては、尾張旭でも、ただ駐車場とかそういったものだけを手当てするのではなく、何か独自に一つ、尾張旭市でイベントを計画してみてもおもしろいんではないかなあという気がいたしております。

 そういったいろんな思いを込めながら、谷口市長には今後、民間の新しい感覚で、こういった行政に取り組んでいただきたいというふうに考えております。今までの行政感覚から、幅広く深く取り組んで、より住みやすい街、尾張旭市を目指していただきたい。市長の英断を期待しながら質問を終わります。要望で結構でございます。



○議長(水野利彦) 今後に期待するということで、すべて要望でいいですか−−はい。

 これをもちまして服部 勝議員の代表質問を終了いたします。

 ここで、10時50分まで休憩といたします。

                             午前10時35分休憩

                             午前10時50分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、政新クラブの代表、水野戦五議員の質問を受けます。

 水野戦五議員。



◆15番議員(水野戦五) 15番議員 水野戦五であります。

 指名をいただきましたので、政新クラブを代表いたしまして、質問をいたします。

 まずは、谷口新市長、ご当選おめでとうございます。衷心よりお祝いを申し上げます。

 さて、市長は初議会におきまして、所信表明をされましたが、その内容は、選挙戦中の公約と軌を同じくするものであり、確信を持った文言であると理解をしております。市長は本市市制施行以来初めての民間出身者であり、市民より新風を吹き込んだ市政運営を期待されていると思います。

 そこで私は、所信表明の中より以下3項目6点について質問をいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず1項目め、民間の経営感覚の導入についてであります。我が国の経済は、戦後幾多の変遷を経ながらも、おおむね右肩上がりの成長を遂げてまいりました。それは、我が国の対外国貿易収支が恒常的な黒字基調で推移したことにより、外貨準備高の増加とともに国民総資産は増加の一途をたどり、結果として高収入、高物価の社会となりました。その間、不景気になれば国債を発行し景気の下支えをしてきました。

 しかし、貿易を初め各種の規制緩和政策と時を同じくして、バブル経済は崩壊をいたしました。政府は以来、景気対策の名において膨大な国債の発行を続けてきました。しかし、景気はますます悪くなる一方であります。最近の新聞報道によりますと、平成14年3月末には国債残高は 414兆円、地方自治体の債務残高は 279兆円とあり、合計 693兆円に達する見通しであります。加えて、45特殊法人の債務は 306兆円とあり、合計 999兆円であります。さらに、各省庁の外郭団体の隠れ債務を加えれば、優に 1,000兆円を超えると思われ、大変憂慮すべき状態であります。

 このような状況のもと、小泉内閣は聖域なき構造改革を断行しつつあります。すなわち、特殊法人の廃止、統合、民営化を進めております。民間企業においても、幾多の銀行や大手企業の破綻が相次ぎ、完全失業率は上昇の一途であります。

 本市における債務残高は、平成12年度決算では、一般会計、土地取得特別会計、公共下水道事業特別会計、旭平和墓園事業特別会計、水道事業会計の合計では、約 320億円であります。これは公共下水道事業や土地区画整理事業等、市民サービスに伴う社会資本への投資であり、住みよいまちづくりのためにはやむを得ないと思っていますが、市民税の減収等、本市の財政見通しは楽観を許しません。

 このような状況のもと、行政運営に民間の経営感覚を取り入れていきたいとのことでありますが、1点目として、今まで民間人として市政運営をどのように感じてこられましたでしょうか。2点目として、民間の経営感覚を行政運営に導入される具体的な施策はどのようなものでありましょうか。また、民間の経営感覚を職員に対して指導、啓発並びに理解と協力を得ることが必要でありますが、今後どのような方法をとられますでしょうか。以上2点についてお尋ねをいたします。

 次に2項目めとして、対話の行政についてであります。

 所信表明の中で、「より多くの市民の皆様が行政に参画できる手法すなわち対話の行政を基本とし」と言われております。かねてより、「市政は市民が主役」と言われておりますが、このことは言うはやすしですが行うは難しで、その姿はあまり見えていないのが実情のように感じます。

 今年度の総務委員会は、埼玉県鶴ヶ島市と東京都国立市に行政視察をいたしました。鶴ヶ島市では行政改革監視委員会についてが視察目的でしたが、私はまちづくり市民講座に注目をいたしました。これは、「市民に開かれた市政を目指して」、「ともに創るまちづくり」、また「ともに考える」を目的としており、講座の内容は「市民と行政がともに創るまちづくり」や、「鶴ヶ島市の家計(財政状況)」「民間感覚の経営を目指して」などなど、106 講座にも及びます。詳しい内容は割愛しますが、要は市民が知りたい行政に関する知識や情報を出前講座で届けるということであります。また、講師になった各担当職員はリポーターと呼ばれ、同時に市民の要望や意見を聞いて、市政の施策に反映させていくという2つの役割を持っております。この講座は、市民より大変好評を得ているとのことでした。

 一方国立市では、市民参加の行政はごく当然のことであると。市民が活躍できるステージをつくれば市民はみずからやるとの市長の確信から、各種行政施策において市民の声が積極的に反映されております。その一つに、市民参加で都市計画マスタープランの策定に当たり、市内在住の都市計画、環境、土木、造園、農業、交通、福祉などの専門家に呼びかけ、国立まちづくりサポート会議を立ち上げ、さらに公募によるまちづくり市民会議を設立され、多くの市民が各分野で熱心に討議をされる余り、市役所の会議室は土日祭日はあきがないほど、とのことであります。市民参加のまちづくりを進める中で、波及効果として市民も職員も行政サービスに対するコスト意識や費用対効果を自覚するとともに、納税の必要性を感じ税金の有効な使途に関心が深まった、これは大きな成果であったとのことでありました。

 今後のまちづくりは、地方分権の推進とともに住民主導の個性的で総合的なシステムへと転換させていく必要があると思われます。そこで、1点目として、市民との対話の行政をどのような手法で行っていかれますでしょうか。2点目として、職員には今までとは違った意識と理解、そして勤務条件の違い等を、どのようにして協力依頼されるのか。以上2点についてお尋ねをいたします。

 3項目めとして、「心豊かな人を育てる街づくり」についてであります。

 所信表明の中には4つの推進目標がありますが、そのうち子育てボランティアの育成などの支援と、学校教育や生涯学習環境の整備拡充の2点について質問をいたします。我が国の将来は、次代を担う子供たちの双肩にかかっていることは必然であります。疑う余地はありません。翻ってみれば、江戸時代より明治の中期ころまでの欧米の列強諸国は、日本を攻略し、できれば植民地化しようとの野望があったように思われます。しかし、鎖国政策の解除後数多くの技術者や宣教師等が日本を訪れ、その後帰国し著した文献には、日本人は貧しくとも質実剛健、子供は明るく長幼の序をわきまえている、また大人は徳を重んじ勤勉で、我が身を捨てても家族や国家を守る気概を持ち、さらに教育も充実していると記しています。

 しかし、さきの戦争後、経済の著しい復興とともに、自由という耳ざわりのよい言葉のもと、かつての国民的美風は薄れ、身勝手な自由がはびこりつつあります。日々の新聞やテレビ等に見る事件は、枚挙に余りあります。とりわけ幼児や児童に対する虐待は、目を閉じ耳をふさぎたくなります。成人式の喧騒もしかりであります。

 市長は教育委員や学校医を経験され、その実体験から着目され、「心豊かな人を育てる街づくり」を政策と掲げられましたことに敬意を表します。

 1点目として、子育てボランティアの育成などの支援はどのような施策を考えてみえますでしょうか。2点目として、学校教育の整備拡充についてでありますが、このたびの質問はその中で心豊かな人を育てる学校教育について、どのような施策を取り入れていかれますか。2点についてお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わりますが、わかりやすい答弁をお願いいたします。



○議長(水野利彦) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) ただいま、水野戦五議員の方からの質問でございます。

 民間の経営感覚の導入についてでございますけれども、今まで私は民間人として、一経営者として経営の効率化を常に頭の中にたたきこんで考えてまいりました。市政は、費用対効果を最大限に発揮して、市民に利益や幸福をもたらすような行政運営が行われているのか、つまり税金を効率的に効果が上がるように行政運営がされているのかを、感じておりました。

 民間企業の経営においては、日々の改善改良は常識で、実に細やかな経営努力がなされています。その姿勢に負けない努力を市役所も行うことが、地方分権時代においては大切なことであると考えております。企業の存続には常に成果の分析が行われ、有効な手段を持続することで企業存続がもたらされています。この考えとその原理は、市行政に生かされるべきだと思っております。

 これまで市職員の皆さんにもいろいろと努力していただいておりますが、今後は、市民はお客様という気持ちで接していく職員一人一人の誠実な姿勢と、さらなる改善努力が必要であると考えております。また、お役所仕事とは、形式主義で非能率的な官庁の仕事ぶりを皮肉っていう言葉だそうです。そのように言われることのないよう、最少の経費で最大の効果が発揮できるようなシステムをつくっていきたいと考えております。

 これまでもいろいろな行政施策が進められてまいりましたが、その施策本来の目的達成や市民の皆さんの満足度を向上させるため、どの事業に効果があり、どの事業に効果がないのかということを行政が十分見きわめて、事業を実施することが必要です。そのための手法の一つとして、行政評価システムの導入を検討していきたいと考えております。具体的には、次期総合計画でこの考え方を導入していきたいと考えております。

 ただいま申し上げました内容の意識を全市職員に持ってもらうことが、極めて大切なことであります。今後いろいろな機会をつくり、市職員にも対話をもって趣旨の理解とその実践に成果が上がるよう努力してまいりたいと思っております。

 続きまして、対話の行政についてでございます。対話という言葉は、大変心地よく響く言葉だと思いますが、言うはやすし行うは難しといった面や、うまく機能しないと長続きしないといったおそれがあると思っております。

 私がさきの所信表明の中で述べましたように、市民との対話をこれからの私の市政運営における基本姿勢といたしましたのは、例えば最近の国政などを含む各種の選挙における投票率を見ますと、市民の皆さんの政治に対する関心が概して低いという傾向にありますので、まず市民の皆さんに市の実態を理解していただくと同時に、市政に関心を持っていただこうというのがねらいで、こうした面で私自身が率先して努力をしてみたいということからでございます。

 そこで、手始めにインターネットの電子メールを利用し、市のホームページ上に私のコーナーを設け、Eメールで市民の皆さんからの市政に対するご意見、ご要望などを聞こうということを考えております。そのほかにも、市長への直接ファクス、市政に対する意見箱の設置といったことも実現してみたいと思っております。また、対話行政集会につきましても、内容そのものの持ち方、開催のルールなどを改めて制度化し、あわせまして市としてそうした施策を推進する上での体制づくりを含めまして、まずは地元の各自治会単位で行い、逐次各種団体等へもその輪を広げていきたいと考えております。

 続きまして、職員の意識改革と理解についてのご質問でございますけれども、前の答弁の中でも述べましたように、市民との対話を進める手法にはさまざまなことが考えられますが、私一人がどれだけ頑張っても、うまくいくこともなければ長続きすることもありません。これを推進することは、市役所全体としての体制づくりとともに、市職員が一丸となって取り組んでこそ、その成果が上がるものと信じております。したがいまして、少し時間が必要かもしれませんが、私のこうした気持ちや意思を一人でも多くの職員にもわかってもらえるよう、これまでも就任のあいさつや所信表明の中で述べてまいりましたので、今後もいろんな機会を通じて話をし、理解と協力をしてもらえるよう、努力をしてまいる所存でございます。

 続きまして、子育てボランティアの育成などの支援はどのような施策を考えておられるかというようなご質問でございます。核家族化の進展や地域社会の変化により、家族での養育機能が低下するとともに、かつては隣近所のつき合いの中でごく自然に形成されていた地域での子育て支援の機能も弱まってきており、育児の孤立化や育児不安を増大させております。こうした、子育てを取り巻く社会環境の変化に伴い発生するさまざまな問題は、特定の子供や家庭に限らず、子育て家庭全体に共通して及んでおり、個人や家庭の努力だけでは解決することが困難な場合が非常に多くあると思います。そうしたときに、育児不安等についての相談ができる子育て支援センターを、来年度より保健福祉センターの中に設置し、支援に努めてまいります。

 続きまして、学校教育についてでございます。他人を思いやる心、命や人権を尊重する心、ボランティア精神、正義感や公正さを重んじる心など、豊かな人間性を育てることが、いつの時代の教育においても大切にされなければならないと思います。現在の学校教育が抱えているいじめや不登校問題、少年非行、学級崩壊等の幾つかの課題も、これらの子供たちの心の問題と大きく関係しているのではないかと考えております。このような状況において、未来への夢や目標を抱き、心豊かな子供たちを育成していくことは大切なことであり、心豊かな教育を推進するためには、子供たちに生きる力を身につけさせていくことが不可欠だと思います。

 現在の社会を見ますと、都市化や核家族化、少子化が進行し、家庭の中にも情報機器が普及する中、間接体験が増加し、子供たちには自然との触れ合い、人との交流といった直接経験が減少してきておるように思います。子供たちの心を育てていく上では、ボランティア体験などの社会体験、自然体験などの体験的な学習をより充実させ、子供たちの心に響く豊かな活動を学校教育に取り入れることができるよう、教育委員会を支援してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 水野戦五議員。



◆15番議員(水野戦五) ご答弁ありがとうございました。質問の内容について、やや具体的な内容に欠けている感じを受けました。行政に携わられて日も浅く、やむを得ないと理解をいたしますが、内容についていま一度質問をいたします。

 1項目めの1点目、民間人として市政運営をどのように感じてこられましたかにつきましては、割愛をさせていただきます。

 2点目について、答弁として「次期総合計画の策定の中で行政評価システムの導入をしていきたい」とのことでございましたが、私は行政評価は大別いたしまして、政策評価、施策評価、事務事業評価の3種類かと思いますが、特に施策評価についての、事前検討、事後評価並びに費用対効果の評価は、民間企業経営においては絶対不可欠であります。質問として、評価制度の導入に当たり、その検討機関及び評価員の人選はどのような人を考えておみえでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、2項目めの1点目ですが、答弁の内容については大変よいことと評価をさせていただきます。ただ、インターネットとかファクス、または意見箱あるいは対話集会は、積極的な意見をお持ちの市民の方にはよい方法かと思われますが、意見を述べるには勇気が必要であります。より多くの市民に市政に対する意見や理解、そして協力を得るには、質問の中で鶴ヶ島市のまちづくり市民講座的なことや、国立市のように市民参加のまちづくりの方法を、市側から広報尾張あさひ等に掲載して市民に呼びかけることが参加しやすいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 2点目の、職員の意識改革と理解についてでありますが、市長は市役所は市内最大のサービス機関であると申されておられます。職務内容が民間企業と違ったものであるがゆえに、市民に対してのサービス精神への意識改革は時間を要すると思われます。市長の手腕に期待をいたします。これは質問ではございません。

 次に、3項目めの1点目についてであります。来年度より保健福祉センターの中に子育て支援センターを設置されるとのことでありますが、その事業内容について、どのようなことを計画されておみえでしょうか。

 2点目、心豊かな人を育てる学校教育についてであります。答弁として、ボランティア体験や自然体験の学習をより充実させるとのことでありますが、そのうちボランティア体験についてどのようなことを考えておみえでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 行政評価制度には、ご指摘のように政策評価、あるいは施策評価、事務事業評価の3種類があるわけでございます。その中で、中間レベルの施策評価の考え方を総合計画に取り込んでいきたいと思っております。施策評価を取り入れることにより、事務事業の目的と効果を明らかにすることができるとともに、職員の意識改革にもつながるものと考えております。具体的なことにつきましては、今後事務方と協議しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、鶴ヶ島市のまちづくり市民講座的なことや、国立市の市民参加のまちづくりのような方法を取り入れてはどうかというご質問でございますけれども、水野議員が言われますように、市民の皆さんに市政に対するご理解やご協力をいただくと同時に、より関心を持っていただくためには、そうした出前講座のような手法をとることが非常に重要かつ効果的なことであろうかということは、私自身も認識しているところでございます。

 しかし、1回目の答弁の中でもお答えさせていただきましたように、就任後間もない私といたしましては、まず手始めとして、私が率先して地域に出向いて対話の行政を実践してみたいというのが、今の考えでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。なお、こうした今日的な課題については、現在、教育委員会社会教育課におきましても調査、研究等を行っておりますので、そこでの検討結果が出次第、実施の是非を含めまして一定の方向づけをしたいと考えておりますので、もう少し時間をいただければ幸いかと思います。

 続きまして、子育てボランティアの育成などの支援についてでございます。その内容についてのご質問でございますけれども、子育て支援センターの事業内容といたしましては、子育て家庭の保護者や児童等に対する相談指導を行うとともに、各種子育てに関する情報の提供や、子育ての相互協力等を行う地域の子育てサークル及び子育て家庭や地域の保育園に協力する子育てボランティアの育成・支援でございます。

 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 水野戦五議員。



◆15番議員(水野戦五) ご答弁ありがとうございました。これは再々質問ではございませんけれども、3項目6点について、それぞれのお考えをお伺いいたしました。これから何分にも厳しい経済状況の中、施策の遂行には困難をきわめるかと思います。しかし市民は、谷口新市長に大きな期待を持っております。公約の実現に向けて、ご尽力賜りますよう希望をいたしまして、私の政新クラブを代表いたしました質問を終わらせていただきます。



○議長(水野利彦) はい、庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) ただいまの政新クラブの再質問に対する、特にボランティア活動に対する答弁がありました。これは明らかに教育委員会所管の事項について、その内容に立ち入った答弁を、教育委員会にゆだねられた内容について、市長が答弁を内容に立ち至ってまで答弁されるのは不適当きわまりないというふうに思いますので、ぜひ整理の方をよろしくお願いします。



○議長(水野利彦) 谷口市長。

              (「いや、違うよ。議長の方で整理しなきゃいかんでしょ」の声あり)



○議長(水野利彦) ここで暫時休憩をいたします。

                             午前11時30分休憩

                             午前11時39分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 議事の都合により、ここで午後1時まで休憩といたします。

                             午前11時40分休憩

                             午後1時00分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 午前中の政新クラブ、水野戦五議員の代表質問に対する谷口市長の答弁について整理したところ、谷口市長から発言の一部を取り消したいとの申し出がありましたので、発言を許可いたします。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほどの答弁でボランティア活動の実施を私が行っていくように申し上げましたけれども、これは教育委員会が所管するものであり、教育行政に立ち入る考えは持っておりません。したがって、第2回目の答弁は教育内容に立ち入ったものであり、取り消しをさせていただきます。

 なお、ボランティア活動の充実につきましては、教育委員会を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) お諮りいたします。ただいまの発言の一部取り消しの申し出を許可することにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、谷口市長からの発言の一部取り消しの申し出を許可することに決しました。

 次に、日本共産党尾張旭市議団の代表、庄司宗雄議員の質問を受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) 議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党尾張旭市議団を代表いたしまして、新市長の所信表明に関して通告をいたしました4項目につきまして、以下順次質問いたします。与党会派の代表質問が続いた後の唯一野党会派の質問でありますので、新市長には耳の痛い部分があろうかと存じますが、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。

 まず最初に、市長が所信表明の中で掲げられた5つのまちづくりの目標の基本的なコンセプトについて質問をいたします。

 市長はまちづくりの目標として「心豊かな人を育てる街づくり」、「生き活きライフの街づくり」、「快適で潤いのある街づくり」、「健康で安らぎのある街づくり」、「活力のある産業の街づくり」の5つを掲げられ、それぞれについての施策の大綱を述べられております。

 ご承知のように平成15年度を目標年次にした当市の第三次総合計画でのまちづくりの目標は、「快適で潤いのあるまち」、「健康で思いやりのあるまち」、「安全で安らぎのあるまち」、「心豊かで生きがいのあるまち」、「個性的で活力のあるまち」の5つであり、この目標に従ってそれぞれの施策の大綱が展開されているところであります。この両者は一見すると同工異曲のように見えますが、そこに示された施策の大綱を見ると「活力のある産業の街づくり」以外はそのコンセプトにおいて看過できない乖離があると受けとめました。

 市長は市政運営における基本姿勢について「従来からの路線を継承しながらも、柔軟な新しい発想により、変えるべきものは変え云々」と述べられておりますが、あなたが基本的には継承すると市民に公約された朝見市政が進めてきたまちづくりの基本のどこに問題があると思われているのか。「市民の目線で考え」、「変えるべきものは変える」と述べられたあなたには、なぜにかかる乖離が生じているのかについて、市民が納得のいく説明をする責任があります。そこで、今後の議会議論などでの無用な混乱を避けるためにも、それぞれについてのコンセプトについてただしておくものであります。

 まず、第1点目に挙げている「心豊かな人を育てるまち」についてのコンセプトについて伺うものであります。

 市長はここで保育の充実などの少子化対策と心豊かな教育の推進を挙げています。しかし、これに照合すると思われる第三次総合計画での「心豊かで生きがいのあるまち」のコンセプトは、学校教育の充実を含めた生涯学習の推進と市民文化の振興と明快に示されております。ここに今日的な課題でのコンセプトを加えるとすれば、私どもは男女共同参画社会の推進ではないかと考えています。第三次総合計画での「健康で思いやりのあるまち」のコンセプトで掲げられている福祉・保健・医療施策の重要な一環である少子化対策を、何ゆえにこの項に包含されたのか。本来、この項に包含されるべきコンセプトである「伝統文化、市民文化活動及び市民スポーツ活動の拡大と充実」、「男女共同参画社会構築の推進」を何ゆえに他の項のコンセプトとされているのかについて、明快なる説明を求めるものであります。

 次に、「生き活きライフのまち」のコンセプトについてであります。

 第三次総合計画でこの項に照応すると思われる項は「健康で思いやりのあるまち」ではないかと思います。第三次総合計画でのこの項の施策の大綱は、「健康づくりと保健医療の充実」、「市民福祉の充実」と、これまた明快であります。

 ところが、市長がこの項のコンセプトとして述べられたのは、「高齢者、障害者福祉」と「交通弱者の足の確保」に続いて、「ごみの減量化の推進とリサイクル社会などの実現」や「文化・スポーツ活動の充実」、「男女共同参画社会構築の推進」であります。

 本来なら、この項のコンセプトとすべき「市民の健康づくり」の課題は切り離されて、「健康で安らぎのあるまち」のコンセプトになっております。

 今日、保健・医療・福祉の分野については一体的な視野に立っての施策の充実が強く求められているところでありますが、市長はこの点についてはどのように考えられてかかるくくりとされたのか、説明をいただきたいと存じます。

 次に、「快適で潤いのあるまち」のコンセプトについてであります。

 第三次総合計画でのこの項のコンセプトは「基幹的な都市の基盤整備」、「快適な住環境の整備」、「緑と潤いのある都市空間の創造」となっています。

 さきの市長選挙であなたの確認団体が配布した届け出ビラ1号には、「健康で安らぎのあるまち」のコンセプトとして「市民の健康づくりを推進するために公園の増設や施設の充実を図ります」とありましたが、これなどは第三次総合計画では「快適で潤いのあるまち」のコンセプトとして位置づけられております。逆に、あなたがこの項のコンセプトとして挙げられた「市南部地区でのコミュニティセンターの建設」は、第三次総合計画では「安全で安らぎのあるまち」のコミュニティ活動の推進の項で展開される施策になっております。

 このように「快適で潤いのあるまち」のコンセプトについては、第三次総合計画でのコンセプトとは大きな乖離があります。この項のコンセプトとして「緑と潤いある都市空間の創造」は、地球環境の保全や自然との共生が強く叫ばれている今日、とりわけ重要なコンセプトではないかと考えておりますが、これらの点についてはどうお考えか、所信のほどを伺うものであります。

 この項の最後に、「健康で安らぎのあるまち」のコンセプトについて質問をいたします。

 第三次総合計画でこれに照応する項は「安全で安らぎのあるまち」だろうと思います。第三次総合計画でのコンセプトで考えれば、既に述べたように「ごみ減量やリサイクル社会の推進」や「南部地区でのコミュニティセンターの建設」は、この項の施策の展開になります。「安全で」という言葉を「健康で」と置きかえたために、概念的な混乱を生じているのではないでしょうか。本来なら「生き活きライフのまち」で展開されるべき「市民の健康づくり」の課題がここで展開されるのには、明らかに無理があります。この点についての明快なる釈明を求めるものであります。

 次に、市長がさきの選挙戦の中で具体的に言及されている幾つかの施策について、少し踏み込んで市長のお考えをただしておきたいと存じます。

 まず第1点目は、あなたの後援会の入会を呼びかけるリーフレットや、9月10日付発行となって全戸に配布された「ひまわり21」のビラの中で「快適で潤いのあるまち」のコンセプトとして示された「市民総合運動公園整備の促進」についてであります。

 これについては、選挙期間中のとうめい新聞での市長選候補者紙上対談の中でも、他の3氏が消極的ないしは否定的な見解を述べている中で、あなたは「市民の生き活きライフのために、また、健康で楽しみのある日々のために必要と思う」とむしろ積極的な見解を述べられておりました。

 ところが「ひまわり21」が期間中に全戸に配布した届け出ビラ1号では、この打ち出しは消えてしまい、さきの所信表明の中でも全く触れられておりません。

 そこで、今日時点でこの課題についてはどのようにお考えなのか、改めて伺っておくものであります。

 私どもは、前朝見市長が10年前にこの構想を打ち出した当初から、確かに市民要望を考えれば整備するにこしたことはないが、昨今の経済・社会情勢や当市の財政見通しを考えれば、市単独での整備には無理があることを指摘し、その後も一貫して総合運動公園基本構想の抜本的な見直しを求めてきたところであります。前朝見市長も4期目に入ってからは、この整備に極めて消極的になっていたことはご承知のとおりだと思います。

 ところがあなたは、これらの経緯をご承知の上でこの施設の整備促進を訴えて選挙戦を戦われたのでありますから、何ゆえに所信表明でこの課題について言及されなかったのかについて、市民に説明する責任があると考えます。明快なる答弁を求めるものであります。

 次に、「生き活きライフの街づくり」の具体施策で述べられた「交通弱者の病院通いや買い物、またその社会参加を進めるための交通手段の検討や、助成の拡大」について、少し踏み込んで伺っておきたいと存じます。

 交通弱者を含めて市民の足を確保する手段として、県内でも半数近い市町村で既に実施されている巡回バスの早期実現を望む声は早くから出され、この間、市議会の中でも特別委員会を設置し、るる検討されてきたことはご承知だと先ほども答弁がありました。

 昨年3月市議会において1万 8,000余の市民からの陳情書が不採択にされた後も、巡回バスの実現を望む市民の声は衰えるどころか、ますます高まっており、さきの市長選挙の中でも多くの市民の皆さんから期待の声が寄せられたところであります。

 この点では、あなたの確認団体である「ひまわり21」の届け出ビラの中で「生き活きライフのまち」の最初に、「交通弱者の病院通いや買い物、また社会参加を進めるための新たな交通手段の創設や助成を拡充します。」と訴えられた中にも共通して反映されているものと考えます。

 そこで、あなたが訴えられた「新たな交通手段の創設」とは、どのようなことを念頭に置かれていたのかを伺う予定でありましたけれども、先ほどの答弁で「今後内容については検討し、最善の努力をしていく」という答弁があったところであります。そこで先ほどの答弁を踏まえまして、それでは一体どのような手法でこの課題の検討を進められるお考えなのかについてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、あなたが「心豊かな人を育てる街づくり」の中で述べられている少子化対策について伺います。

 あなたがその具体施策として述べられた「保育の充実」や「子育てボランティアの育成などの支援」なども少子化対策の重要な施策の一環であり、その積極的な施策の推進に大いに期待するところであります。21世紀における日本はもちろんのこと、当市の発展を考えたとき、今日の少子化傾向をいかに抑えていけるか、これは地方自治体にとっても今日的な最重要課題の一つであり、この点で行政に求められている課題はいかにして未来を担う子供たちを「安心して産み育てられる」環境をつくっていくかであります。そのための施策としてあなたが述べられた保育施策についてのきめ細やかな対応は重要な課題の一つであり、大いに期待したいと考えていますが、同時に子育て世代の経済的な負担をいかに軽減するかも極めて重要な課題であります。

 このための施策の一環として、乳幼児医療費無料制度の拡充を図る動きが全国で広がっております。愛知県内におきましても、各市町の昨年12月議会で、新年度に向けてこの制度の拡充を打ち出す自治体が次々と生まれております。日進市では市長が提案した6歳未満児までの入院費助成の条例改正案に対して、これでは不十分として、保守系会派が提案した「5歳未満児までの通院費も含めて無料の対象に加える」とする修正案が賛成多数で可決されたことはご承知のことと存じます。

 市長もさきの所信表明の中では触れられておりませんでしたが、とうめい新聞の報道では、あなたの事務所開きでのあいさつの中で、「守山旭歯科医師会会長を10年間務めさせてもらった経験から、乳幼児医療を最重点に市民の健康づくりの増進に重点を置いた市政を進めたい」と述べられておりました。

 さらに、先ほどの平成クラブの代表質問に対する答弁の中で「乳幼児医療費の無料制度については、対象の拡大を検討していきたい」というご答弁をいただき、大変意を強くしたところであります。

 したがってそれを踏まえまして、私どもは従来からこの対象年齢の拡大につきましては就学前まで対象にしてほしいという要望を繰り返し行ってきたところでありますが、当市の現行の財政状況等を考えますと、通院費まで含めた就学前の拡大は今すぐできるかということでいきますと、大変難しいのではないかと思っておりますが、入院費に限っての就学前までの医療費の助成は今すぐにでも、具体的には新年度からでも実施可能だと考えておりますが、この点についてもいま少し踏み込んでのご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、市長が述べられたまちづくりの目標を具現化していくための手法に関連しまして、市民協働でのまちづくりを推進する観点から、以下3点について質問をいたします。

 (1)この点でまず、あなたが所信表明で述べられている「対話の行政」について、このことを殊さらに強調された意図は何かについて伺っておきたいと存じます。

 日本国憲法や地方自治法の基本的な精神の一つは「国民こそ主人公」「住民こそ主人公」であることは、今さら申し上げるまでもないと存じます。地方自治法の大前提となっている地方自治の本旨とは、まさしく住民こそ主人公の立場に立っての住民自治の根本理念を表現した概念でありまして、したがって地方自治体の為政者に等しく求められる最低限の行政運営の基本中の基本的な姿勢は「対話の行政」であります。

 この点では、前朝見市長もその第1期目では「対話の行政」を掲げられ、事実、就任当初は積極的に地域に出向いて町内会単位での対話集会などを精力的に展開されたように記憶しております。しかしながら、その姿勢は次第に薄れてまいりますが、問題だったのは「対話の行政」と言いながら、朝見市政に対して批判的な意見を持つ市民団体からの対話集会の申し入れについては、一貫してこれを拒み続け、市長みずから出席しなかったことであります。これでは本当の意味での「対話の行政」になっていないことは申し上げるまでもありません。

 新市長におかれましては、この前任者の轍だけは何としても踏んでいただくことのないように心から期待したいと思っておりますが、いかがでしょうか。端的な答弁を求めるものであります。

 次に、市民参加の行政を進めていく前提の課題として、各種審議会等の公開についての市長の所信のほどを伺います。

 たびたびの引用で恐縮でありますが、「ひまわり21」の届け出ビラの大見出しは「市民参加の街づくり」となっておりまして、その囲み記事には「市民協働で住みよい街づくりを進めます。」「各種審議会、協議会の委員を市民より公募するとともに、女性委員を積極的にふやします。」とありました。

 各種審議会等の委員の市民公募につきましては、私どもが繰り返し要望し、この間、情報公開懇話会や介護保険計画策定委員会などで実現が図られ、引き続き当市のエンゼルプランを策定するための委員会でも予定されているところであり、この一層の推進を図っていただくことは当然のことであります。

 しかし、これは、市民参加のまちづくりを進める初歩的な課題でありまして、真に市民協働でのまちづくりを進めていく上では、市の各種施策の基本方向を審議し、答申するために設置されている各種審議会等の審議内容が広く市民に公開されていることが必要不可欠であります。

 行政が保有している情報を広く市民に公開することはもちろんのことでありますが、市行政が当面何を考えて、どのような施策を展開しようとしているのかについての情報をリアルタイムに市民に提供してこそ、「市民協働の街づくり」の土台ができ上がります。

 この点で、今日、全国で各種審議会等を公開する動きが、先進市であります神奈川県の川崎市に学んで広がっております。私ども市議団は今議会終了後に、各種審議会等を公開し、市のホームページでそれらの開催日を知らせるだけではなく、その会議の議事録の要旨を掲載している京都府の長岡京市へ研修を予定しているところでありますが、かかる施策の実施こそ、市民協働の街づくりを目指す上で不可欠だと確信しております。

 私どもはかかる観点から昨年、前朝見市長に対して各種審議会等の公開に関する条例案も添えてその早期実現方を強く申し入れておりますが、甚だ遺憾ながら今日に至るも市当局での真摯な検討の足跡をうかがうに至っておりません。

 「市民協働の街づくり」を訴えられたあなたの、この点についての所信について伺っておくものであります。

 次に、「市民協働の街づくり」の実践的な課題として、第四次総合計画の策定作業について質問をいたします。

 平成16年度からの第四次総合計画につきましては、既に基礎資料としての市民アンケートを実施され、その集計結果につきましても公表されておるところであります。市当局におかれましては、新年度には策定審議会も設置され、本格的な策定作業に入る準備を鋭意進められているものと拝察しております。

 この新たな総合計画は今後の当市のまちづくりの長期的な指針を定めるものでありますから、より多くの市民の声が反映されるだけでなく、市民の英知が結集されることが望まれるものであります。このためには、従前のような手法の範囲にとどまらず、より多くの市民がこの計画策定に参画できる手法をぜひ、講じていただきたいと考えます。

 私どもが視察研修を予定しております長岡京市では、この点でもすぐれて市民参加を貫き、策定後の今日においても「まちづくり市民会議」を設置して、市民的なフォローアップを実施しているとのことであります。

 かかる先進的な実例にも学んで、「市民協働の街づくり」の試金石としても、ぜひとも積極的に取り組んでいただけることを期待して、市長の所信のほどを伺っておきたいと存じます。

 最後に、市長は当市を取り巻く厳しい財政状況をどのように認識された上で、所信表明での各種施策を述べられているのかについて、以下2点について伺っておきたいと存じます。

 前朝見市長が進めてきた当市の第三次総合計画の締めくくりとなる「平成14〜15年度 実施計画書」が市長選の直前に当たる10月に公表され、私どもにもご提示をいただきました。この実施計画書第3編「財政計画」の第1章「財政収支の見通し」の内容は、当市にとってはかつてない厳しいものになっております。

 その第1は、歳入の根幹である市民税、固定資産税、都市計画税などの市税収入が全体として1.3 %の減になっていることであります。これらはバブル崩壊後の景気対策について何らの有効的な施策を実行せずに、逆に消費を冷え込ませる経済対策を続けてきた歴代保守政権の失策によるものであることは明らかでありますが、今日的にとりわけ指摘しなければならないことは、昨年4月に「自民党を変えて日本を変える」 と訴え、マスコミの異常な持ち上げのもとに誕生した小泉内閣が、「構造改革なくして景気回復なし」と叫んで、大銀行や大企業の既存権益については巧妙に擁護しながら、これらの企業が進めるリストラを最大限に応援する一方で、国民に対しては、史上最悪を記録し続けている失業や倒産を初め、医療・福祉の連続改悪による「耐えがたい痛み」を押しつけている国民いじめの政策によって、GDPの6割を占める国民消費支出が一層冷え込んでいることであります。このことについての市長の認識はどうなのかについて、まずもって伺うものであります。

 次に深刻な問題は、地方交付税の見通しが激減していることであります。地方交付税の本来の目的は「国税5税の一定部分を、地方の財政状況を勘案して地方の施策に不均衡が生じないように再配分する」ところにありますが、この間は、自民党政府の政策を地方自治体に押しつける最大の手段としてその交付基準が恣意的に変えられてきております。とりわけ今日的には、国が強権的に推し進めようとしている市町村合併を推進する政策的な手段として、人口10万人以下の当市クラスの都市に対する交付を減らしてきていることであります。このような背景とともに、平成15年度までの3カ年は地方交付税の不足分については「地方にも痛みを分かち合ってもらう」という方針のもとに、地方交付税の10%カットが実施され、その分は臨時財政対策債の発行で補てんするという措置もとられております。

 以上のような見通しのもとに想定されました平成14年度から15年度の財政収支では、投資的経費における計画余裕財源はゼロということになっております。したがって、現在実施されている住民サービスの水準を維持して、さらに新たな住民要望にこたえていくためには、より徹底した行財政の改革が求められているところでありますが、この点については、どのような視点に立ってかじ取りをされるお考えか、伺っておきたいと存じます。

 最後に、財政運営についての基本的なスタンスについて質問をいたします。

 前朝見市長の財政運営は、1期目から3期目までは都市基盤整備事業にかなりの重点を置いたものでしたが、4期目に入ってからは、経済・社会の情勢変化も大きくなって若干の軌道修正が行われ、福祉や教育などのソフト面での施策充実への配慮もそれなりに行われてきたものと受けとめております。

 今後の経済・社会情勢などの動向を勘案するとき、ハード優先のこれまでの財政運営を市民の暮らし・福祉・教育の充実を図るソフト優先の財政運営へと思い切った転換が求められていると思います。言葉じりをとらえるようで恐縮でありますが、「人に活力」が生まれてこそ、「まちが元気」になります。

 この点で、市長が所信表明で述べられた「快適で潤いのある街づくり」を進めるための土地区画整理事業や公共下水道整備事業などは、今後とも整備推進を図っていかなかればならない課題であることはもちろんでありますが、問題はそのテンポを他の施策の兼ね合いでどうするのかだろうと思っております。

 また、市長がこの項で挙げられている「南部地域でのコミュニティセンターの建設」についても、地元住民が長年にわたって待望している施設でありますから、できるだけ早い時期の建設が望ましいことだとは思っております。

 しかし、これとても今日の財政事情を考慮するならば、いつの時期に建設するかについては相当慎重な検討を要するものだと考えております。

 以上の、具体的な課題にも触れての今後の財政運営についての基本的なスタンスについて、伺っておくものであります。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(水野利彦) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) まちづくりの基本コンセプトにつきまして、その質問の内容といたしましては、市長選挙における公約並びに今議会での所信表明にかかわる質問と思われますが、質問が多くの項目に及んでおりますので、私なりに整理して答弁いたします。

 まず、最初の項目ですが、私の選挙公約と尾張旭市の総合計画の内容との整合性に矛盾があるとのご指摘ですので、そこからお答えいたします。

 総合計画に明記されている「まちづくりの目標」の5項目それぞれと、私の選挙公約の5項目が食い違っている、あるいは、乖離があり、その矛盾を明確にせよとのご指摘ですが、私の選挙公約をまとめる段階において、総合計画における5項目の「まちづくりの目標」は意識しておりません。私としては、今後の市行政を行うには、ぜひとも選挙公約のような施策が必要であるとして、市民の方々に訴えて当選させていただきました。

 しかし、市行政推進の手法として基本構想、基本計画、実施計画などを調整し、市政推進のベースとすべきことは、おおむね承知しておるところでございます。また、その諸計画も時代の反映と将来展望を確かなものにするためにも、諸計画の見直し、あるいは、大幅な改定も行わなければならないと思っています。

 今計画は平成15年度までに改訂いたさなければならないこととなっておりますので、基本計画問題などにご造詣の深い庄司議員からのご指摘事項や、私の選挙公約の必要事項など、次期総合計画の中に反映していきたいと考えております。

 次に、市民総合運動公園整備は抜本的に見直すべきではないかとの質問でございますけれども、初めにきょう時点でどのように考えているかという点ですが、この総合運動公園は市民のスポーツニーズの充足と健康増進を図るための拠点施設を整備するという目的で、平成5年3月にその基本構想が策定されたものであります。昨今の財政状況は、事業の推進が困難で、平成11年度からはほとんど用地取得もしておらず、事実上凍結状態になっております。

 しかし、この事業は当市の21世紀における必要な主要事業の一つであると認識しております。長期的に見れば、やがて財政的にゆとりが持てる時期も来ると思います。長期的視点に立って考えていきたいと思っております。

 それから、所信表明でなぜ言及されなかったという点ですけども、先ほど申し上げましたように必要な事業と考えておりますが、財政事情もあり、長期的な視野に立って取り組んでいきたいと考えております。現在の日本の経済状況から考えますと、当市の財政状況も当分好転する見込みがないため、事業の推進を行うことができるのは当分先になるものと考え、今回の所信表明に含めないことにしましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして交通弱者のための新たな交通手段の創設の具体的な内容はということでございますけれども、この件につきましては平成クラブの代表質問の際にお答えいたしましたので、重複するかもしれません。

 市民の多くの署名者による要望のあった市内巡回バス問題は、詳細なことは別として、承知しております。また、高齢者を初めとする交通弱者の方々から、行政としての交通サービスを求める声が日増しに高まっていることも承知しております。

 市政運営を担う私としては、行政として市民の交通弱者対策をどう実現させるかを早々に取り組んで解決しなければならないと考えております。

 ただし、この問題について市議会においてもその実現について、幾多の試案、手法も論議され、結論を生み出すに至っておりませんが、最善の試案を計画し、市議会の同意を得て、その実現のため、努力してまいるつもりであります。ご理解をいただくようお願いするとともに、先ほどの中で、その新たな交通手段というようなことでございましたけれども、地域における交通手段、とりわけ公共交通機関は地域社会の維持発展や交通弱者の足の確保に欠かせないものであり、また、省エネ、環境問題等に対応する上でも積極的にその活用を図っていくことが重要であると考えております。

 そこで、本市における高齢者の人口分布、地域の皆さんの移動目的先、道路網等の道路事情などを十分調査、検討するとともに、先進地を視察するなどして具体的な運用方法も含めた中で新たな交通手段の創設も視野に入れて検討していきたいと考えております。

 また、乳幼児医療の助成拡大を強く求め、市長の所信を問うということでございますけれども、端的にお答えいたします。

 現在、尾張旭市では3歳未満児までは愛知県の制度で実施しておりまして、3歳児は尾張旭市の制度で入院の際の医療費を助成しています。

 県内の他市町村における幼児医療にかかわる対象年齢は拡大の方向で進んでいると思っていますが、尾張旭市がこれらと比べて劣っているという認識はありません。しかしながら、尾張旭市の制度が十分とも考えているものでもございません。したがいまして、乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大は、実施に向けて十分に検討しなければならないものと考えております。

 より多くの市民が参画できる「対話の行政」についてのご質問でございます。

 「対話の行政」を殊さら強調した理由につきましては、一つには前の水野戦五議員の質問に対する答弁の中で述べさせていただきましたとおりです。そのほかにも昨年11月に行われました市長選挙の戦いの中で、私は非常に多くの市民の方たちと接して、その生の声をお聞きし、改めてその必要性を痛感したのも大きな要因でございます。

 そして、今後の私の4年間にわたる市政運営のスタートに当たりましては、自分自身にその大切さ、重要さを言い聞かせるとともに、強く心に意識させるためにも強調したのも事実でございます。

 次に、前朝見市長が取り組まれました「対話集会」に関連してのご質問でございますけれども、ご指摘のようなことにつきましては、私自身、承知いたしておりません。

 しかし、これもさきの水野戦五議員の質問に対して答弁させていただきましたように、私も「市民との対話」を一つの手法として考えております。まずは手始めとして各自治会などを単位として開催し、その後、各種団体等へとその輪を広げたいと思っております。そして、その運営のあり方、市役所の体制づくりなどにつきましては、今後、早急に所管課の内部会議、打ち合わせなどの中で十分に煮詰めていく必要があると考えております。大きな課題であるとも認識しておりますので、ご指摘があったようなことがもしあったとすれば、そのようなことにつきましては十分に考慮し、これからの検討を進めていく所存であります。ご理解をお願いしたいと思います。

 各種審議会の公開についての市長の所信のほどを伺いますというご質問でございます。

 各種審議会等の公開につきましては、基本的には賛成の立場でおります。しかしながら、それぞれの審議会等で性格も違っており、会議の運営につきましては会議の公開も含め、それぞれの審議会等で定められるものであると考えております。

 したがいまして、当面、昨年6月1日付で施行いたしました「審議会等の整理・運営に関する指針」において、「会議の公開については、今後の検討課題とするが、当該審議会の審議経過を会議録や要点筆記等により記録するなど、文書公開に対応できるよう体制を整えること」としておりますように、会議録等の文書公開を進めてまいりたいと考えております。

 第四次総合計画の策定は市民参加のまちづくりの試金石であるというようなご質問でございます。

 平成12年度において、ご質問のように市民意向調査及び総合計画の基礎調査を実施し、基本構想の素案を策定しております。これをもととして、今年度、来年度で基本構想、基本計画の案を作成し、平成15年度には議会の皆様とも協議しながら、総合計画審議会に諮り、策定をしていきたいと考えております。

 これらの策定作業を進めていく中では、ご指摘を伺うまでもなく、私の公約「対話の行政」の中で十分考慮して、市民の方々のご意見を伺う機会など、多く取り入れていきたいと考えております。また、今年度には各校区別に懇談会の実施も予定されております。市民の方々の意見、意向の集約を図るとともに、計画策定段階への市民参加についても、方法等も含め、協議しているところであります。

 続きまして、平成14年から15年度の「実施計画書」での財政収支見通しについてのご質問でございます。

 我が国の国内総生産は、ここ数年間、物価の下落に見られるデフレ基調により、辛うじて実質経済成長率でプラスを確保しているような状況でございましたが、本年度の後半に至りましては、米国同時多発テロ発生による世界経済の減速やIT関連製造業の販売不振などによりまして、経済成長率の見通しがマイナスにならざるを得ない、非常に厳しい状況にあるものと認識しております。この国内総生産を増加させ、安定的な実質経済成長率を確保するためには、ご指摘のように国内総生産の6割を占めております個人消費支出の活性化を図ることが、最も顕著な効果をもたらしますし、大切な要因であると考えております。

 しかしながら、個人消費支出は、国民自体が、我が国経済の不良債権処理のおくれや雇用不安、財政赤字の拡大と、そのことによる将来の増税に不安を持っていることと、また、急速な少子高齢化社会を迎えることによる年金、医療等の社会保障制度への不安を抱いていることによりまして、消費需要を低迷させてきたのが実情であろうかと存じます。

 こういった点から、現在、政府が取り組んでおります構造改革を着実に推し進め、民需主導の経済成長への転換を図るとともに安定的な社会保障制度の構築を図ることは、ぜひとも進めていかなければならない施策だと思っております。

 ただ、この改革に伴う痛みにつきましては、雇用の安定と創出が配慮された構造改革とするべきですし、また、行財政の効率性、透明性をより一層図り、歳出の徹底的な見直しにも当然着手しなければなりません。さらには、国民生活に直接的に影響の大きい社会保障制度につきましては、明確なる将来ビジョンを早急に示すことが最も重要ではないでしょうか。

 次に、地方交付税の見通しについてでございますけれども、「実施計画書」策定時には不明確でありました平成14年度の地方財政対策も明らかなものとなってまいりまして、来年度の地方交付税の総額は、今年度に比べ総額で4%程度削減される方向で計画されておるようであります。

 この削減分は、国の公共事業削減に合わせ、地方単独事業も10%カットしたことによるものでございます。福祉、教育などの経常経費につきましては、必要額が盛り込まれた内容となっております。しかしながら、地方交付税そのものが、その財源である国税5税の一定割合では地方の財政調整を行うことができず、巨額の財源不足を生じている状態が恒常的に続いているのも事実でございます。

 平成14年度地方財政計画上では、臨時財政対策債いわゆる赤字地方債は、今年度の2倍強の発行を見込まざるを得ない財政状況となっており、本市におきましても当初予算に多額の臨時財政対策債の計上を想定せざるを得ないと聞いております。

 いずれにいたしましても、今日の地方自治体は、大幅な経済成長が望めない中で、行政需要の高度化、多様化に対応しつつ、みずからの立場で判断し、的確に時代の要請に応じた行政課題に対処していかなければなりません。大変厳しい社会経済情勢ではございますけれども、各種施策の実施に当たりましては、その行政効果を見きわめた上で、優先順位については厳しい取捨選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に努めた行政運営をしてまいりたいと考えております。

 また、ハード優先の財政運営からソフト優先の財政運営への転換を求めるというような質問でございます。

 国の各種経済対策に呼応して実施してまいりました都市基盤整備事業を中心とした建設事業の展開などによりまして、今年度末には市債残高が 145億円を超えようとしている状況にあるのは皆様既にご承知のとおりでございます。この市債の償還に充てます、公債費の負担が、税収の伸びが見込めない現状の中では非常に大きな財政負担になりつつあり、大変厳しい財政運営のかじ取りを迫られていると認識しているところでございます。

 本市におけるここ数年間の建設事業費は、厳しい財政状況を反映して、平成10年度から減少の傾向となっており、また、これとは逆に少子高齢化社会を反映して、老人福祉費や児童福祉費を中心とした民生費の支出額は年々増加し、平成12年度決算では一番経費がかさんだ支出科目となっております。

 このような状況だけで、福祉主導型の財政運営にシフトしつつあると簡単には判断いたしませんが、前市長の長い行政経験を生かした財政運営上の見習うべき一つの道しるべとして、また、時代の要請している行政運営上の責務であるとも認識しております。

 私は、多様化する市民の要求にこたえるため、厳しい財政状況のもと、「予算」という政策資源をいかに効率よく使い、質の高い政策を実施していくべきかの努力をこれから重ねてまいる所存でございます。

 今日の地方公共団体は、地方分権の担い手として大きな期待が寄せられております。総合的な地域福祉施策と生活関連社会資本の整備等をいかにバランスよく財政運営し、限られた財源の中でいかにして最大限の効果が発揮できるかが問われております。

 このことは今日の自治体運営に課せられた責務でありますので、具体的な課題としてお示しいただきました「南部コミュニティセンター建設」事業などを含め、この点を踏まえたスタンスに立った上で、時期、事業規模も含め、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) それでは、それぞれについて再質問をさせていただきます。

 まず最初の、市長が所信表明の中で掲げられたまちづくりの目標のコンセプトに関連しましては、相対的に当市の第三次総合計画でのまちづくりの目標は十分承知をしてなかったというと語弊がありますね、意識せずにつくったんだというご答弁でありましたけれども、問題は市長が当初、市長の後援会のリーフレットやそれから選挙前のビラで掲げたコンセプトと、さらに選挙期間中のコンセプト、それは確かにそのまま、市長の今回の所信表明で述べられた内容なんですが、そこでもう、混乱が起きているわけですよね。

 市長は今後、第四次総合計画の策定に向けては、その辺については十分整理をしながら考えていきたいというご答弁でありましたので、ぜひ、これはやっぱり、当市の基本的な施策を展開していく上で、それぞれの目標に沿った具体施策がどういう位置づけで展開されていくのかと。ここに混乱がありますと、今は基本的には縦割りの行政でありますが、これがいいわけではありません。もちろん、横割りで縦断的に推進しなければならない施策も今日、多くなっておりますが、しかし、やっぱり基本的にはそういう施策の展開を、じゃあ、どこがどう進めるのかというようなところを考えますと、そういったまちづくりの目標に沿ってそれがもう全然、具体的な中身、施策がばらばらで展開されていますと、大変な混乱が生じます。

 とりわけ、僕は横断的にぜひ総合的に進めてほしいと思っているのは、先ほどの質問でも強調しましたように、保健と福祉と医療の分野ですね。これはやっぱり一体的に推進を図るというようなことを基本に据えて、施策の展開が必要だと。

 そうしますと、やっぱり先ほどのまちづくりの目標も、そこは一つの太い柱で、健康で安らぎのあるまちにするのか、生き活きライフでもいいんですよ。だけどもそういったそれぞれのコンセプトに混乱が生じるような施策の展開は、僕は今後、いろいろ行政を進められていく上で混乱が生じますし、今日、少なくとも第三次総合計画で進めてきたコンセプトは、僕は、新たな将来に向けての見直しは必要にしても基本的には間違ってない組み立てになっておると、柱立てになっていると思っていますので、ぜひその辺も含めて、今後、第四次総合計画策定に当たっては、そのような混乱が生じないよう、整理方をぜひしていただいて、進めていっていただきたい。要望しておきたいと思います。

 次に、具体的な施策についてでありますが、まず、運動公園につきましては、長期的な視野に立って考えていきたい。当面はとにかく、難しいから所信表明にも触れなかったということで、それは賢明なご答弁だというふうに思います。

 しかし、市長はとにかく、この整備を最初は市長の選挙政策の目玉でやられてきたわけですから、それがやっぱり今回、難しいんだということになったならなったで説明責任が必要ですよと。少なくともそういう選挙中に掲げられた政策は、この4年間でやる政策を掲げられているわけですからね。それに対してのやっぱり期待を持たれた方もたくさんあるんではないかと思います。そういったことが、今の答弁ではこの4年間ではとてもとても難しいという答弁でありますので、その辺はきちっと市民に理解されるような説明が必要だということを申し上げた上で、ちょっと長期的な視野に立っても、この今の平成5年に策定した基本構想は、やっぱり今日時点でも、当然第四次総合計画でもそういう長期的な視野として位置づけられていくんでしょうから、そうすると、ここの基本構想は今日時点でやっぱり基本的に抜本的に見直しをする必要がある。

 平成5年の基本構想は、ご承知のように5万坪の土地にですよ、その用地購入は半分済んで34億円ですが、これをさらに全部買うとすると、さらにまあ40億円ぐらい要るでしょう。土地をまとめるだけでね。その上に、上物として 115億円、当時の概算費用ですが、かかる基本構想になっているわけですよ。ここは、幾ら長期的に、第四次総合計画でも10年間のスタンスか、十二、三年のスタンスでしょうから、その範囲の中でも、じゃあこれだけの市費を投じてやれるのかと。僕は最初に言いましたように、市単独では難しいものがたくさんあると。こういったものは県にお願いするとか、そういった手法だってあるわけですから、やっぱりその辺をきちっともう一度、今日時点で、この計画については見直さんといかんと、このまま生きて、その第四次総合計画の中で位置づけられると大変市民に幻想を与えます、こんなもんね。その辺でのきちっとした見直しを図る必要があるんではないかと。さらに加えて言えば、あの地域は当市にとっては濁池の北部、森林公園の境まで行って、当市にとっては数少ない、残された、里山とは言えませんが、一応、原野というか、山林になっているわけですよ。ああいう貴重な自然を残してほしいという市民、尾張旭の自然の保護に関心のあるグループの人たちからの、そういった意見もあります。

 だから、5万坪という、あの今の構想がそのままでいいのかと。やっぱりきちんと、自然保護ということで残すべき部分があれば、そういった点も加味した上での抜本的な見直しをぜひ、僕は必要だというふうに思いますので、その点については再度市長のお考えのほどを伺っておきたいというように思います。

 それから次の、交通弱者のための新たな交通手段の創設につきましては、市長は大変真摯に市民のニーズも受けとめて、可能な手段について真剣に最善の努力を払って検討していきたいというご答弁をいただいておりますので、大変意を強くしておるところでありますが、その点でやはり、市長は繰り返し、「市民のニーズを的確にとらえて」と職員の皆さんに説かれております。新年の年頭のあいさつでも強調されたと思います。そういう点でいけば、やっぱり1万 8,000人の市民が今日なお求めて、具体的に巡回バスをと求めているわけですから、これほど明確な市民ニーズ、はっきりした市民ニーズはないと思うんです。そこはやっぱり真摯に受けとめて、この巡回バスも、新たな交通手段というんですが、市長は選挙中のどこかの対談記事かなんかで「タクシーなど含めた」ということも触れられていますが、やっぱりその新たな交通手段の選択肢として、今日なお多くの市民が要望している巡回バスもぜひ加えて検討していくべきだというふうに思います。

 その点については、真剣に検討していくというご答弁がありましたので、そういった方向でぜひやっていただきたいんですが、私が聞いたのは、そういったことは先ほどの平成クラブの代表質問の答弁がありましたので、じゃあ一体どういう手法で検討していくのかということをお聞きしたんです。先ほどの市長の答弁はいろいろ調査等もやってという、そういう答弁はありましたけれども、私が伺ったのは、これまでは結局、市の担当部局だけの検討、あるいはそれとは別に議会でも検討してきましたけれども、そうではなくて、やっぱり市民参加、これも市民参加なんですよ。やっぱりそういう多くの要望を持っている市民の皆さんの声もこの点でも聞いて、そういったものを加えて検討していくという手法が求められるというふうに思うんです。その点ではどのようにお考えかということでご答弁をいただきたい。

 次善の策として私ども注目しているのは、この1月5日からスタートしました江南市の巡回タクシーですよね。これはまあ、5カ月くらい試行期間でやっていくということだもんですから、その成果を大いに注目しているんですが。これは基本的には空車タクシーを利用して、うまく活用して、巡回バスと同じ考え方なんですよね。それぞれの停留所も何カ所か設けて、市内8コースで試行が始まっている。そうすることによって経費的にはかなり、巡回バスで考えるよりも3分の1ぐらいの、江南市の試算でいくと約 2,000万円足らずで済むでしょうという試算で試行が始まりました。

 こういったものも、具体的な施策の一つとして検討の選択肢に加えていいんではないかと思っておりますので、これはまあ、そういうことで内容は承知していると思いますので、ぜひ、そういったことも含めて検討していただきたいと、要望しておきたいと思います。

 次に、乳幼児の医療費の無料化の拡大につきましては、そういう拡大をしていきたいという明確な答弁をいただいておりますので、さらに踏み込んでお聞きしたのは、就学前までの無料化の拡大を、通院はちょっと今すぐ難しいでしょうけれども、入院だけに限れば、これは可能だと思っております。そういった点でも考え、新年度に向けての考えをお聞きしたわけです。

 既に、乳幼児の医療費の拡大は、全国的にはかなり、愛知県は一番おくれている部類で、全国的には就学前まで、通院も含めて全県的にやっている自治体も4つほど出てきております。入院費だけに限って言うと18県がもう既にやっています。

 そういう時代ですので、当市でもやっぱり、可能なところから実施していくという点では、新年度からの実施を強く期待をしたいんです。その点でいかがお考えかということでご答弁をいただきたいと。

 それから、次の市民協働の街づくりのまず「対話の行政」については、したがって、基本中の基本で、改めて、殊さら強調される必要はないんですが、あえてということでお聞きしました。市長の選挙期間中のいろんな体験からもということで、強調したんだというご答弁いただきました。ぜひ、これは基本の基本ですから当然なんですが、そこのやっぱり実を生かすと、今日、行政でいきますと、「対話の行政」がキーワードではなくて、むしろ今、市民協働が、市民参加のまちづくりがキーワードになってきております。だから、市民も一緒にまちづくりも含めて参加をし、一緒に進めていく。こういう限られた、財政が厳しいときだからこそ、市民もお互いにできるところは市民が担うというようなところまで踏み込んで考えていくということになると、やっぱり市民協働なんですよ。それをやっていく上での土台が必要なんです。

 そういった点で、そのためには市民が市が保有している情報を共有していくということが求められます。先ほどそういう点で各種審議会の公開についての考えを聞きました。基本的には賛成だがと、しかし、それぞれの審議会の性格等もあるから、それぞれの審議会で十分検討していただいてということなんですが、これは違うんです。明らかに、これは市長の政治姿勢にかかるんです。

 やっぱり、その市民参加といい、市民協働を進めていくという意思があるなら、まず、率先して市が、とにかく、市長が各種審議会に、市のこれから進めようとする施策を諮問し、参加されている委員の皆さんの意見を聞いて答申を受けて進めていくという審議会等ですから、その点で委員に選ばれた人たちだけの意見ではなくて、その内容を市民に、その段階で、そのときから知らしめて、市民の意見をいろいろ伺う。そういうことがあってこそ、先ほど政新クラブですか、質問に答えた、インターネット上にメールが送られるようなやつもしていきたいということなんですが、それが生きてくるわけですよ。市民がいろいろ市が考えていること、やろうとしていることを知って、それに対して始めていくっていうことですから、これはやっぱり市民協働、市民参加の前提の問題なんです。

 そういうことで、先ほど、今行革の検討委員会での検討があるということですが、そうではなくて、それから、もう一つ、情報公開の制度で委員会の議事録等も整理して、できるだけそういうことに対応ができるようにしていきたいという答弁だったと思います。これはもう、全く違うんです。そんなのは情報公開がもう昨年4月から施行されて、既にこんなことは当たり前で、そうなってないといかんわけです。市民から請求されて開示をするというのが情報公開なんです。

 私が言っているのはそうではなくて、市の行政として積極的に市民に情報提供して市民の声を聞くということでありますから、その情報公開に十分対応できるということだけでは済まないんです、これはね。本当に市民参加、市民協働ということを言われるんなら、もう率先して直ちにそういった姿勢で各種審議会の公開を進めていく。このことが求められるというふうに思います。したがって、先ほどの答弁では極めて不十分ですので、この点での再度の答弁を求めておきたいと思います。

 それから、第四次総合計画についてはできるだけそういう姿勢を貫きながら、今後、その手法については検討していきたいという答弁をいただきましたので、ぜひ、そういった姿勢でより多くの市民が当市の将来計画の基本を定める、そういった計画に参画できる機会をつくっていただくことを期待し、要望をしておきたいというふうに思います。

 それから最後に、財政運営にかかわって、前段で何かわけのわからん答弁いただきました。個人消費の拡大、ここをふやしていくことが大事だと思うというご答弁がありました。そのとおりなんです。

 ところが、後段では小泉内閣が進めている構造改革でそのことができるかのような答弁がありました。これは違うんですよ。だから今までそういうことをやって個人消費を冷え込ませてきたからますます景気も悪くなり、財政の立て直しもできない。そういう状況に今日来ているわけですよ。消費の拡大、消費を冷え込ませる、もう既に小泉首相の年頭のあいさつの中で消費税の増税まで検討するんだと言っているんですよ。こんなことで何で個人の消費が拡大できるんですか。だから、そこではなくて、ほんとに庶民の将来不安がなくなるような施策、言われたとおりなんです。ところが小泉内閣がやっているのは、どんどん将来不安を増大させることをやっているわけですよ。構造改革だと言って。

 だから、構造改革をやればやるほど、景気はますます悪くなるということなんですから、基本的にこういう認識は多分、だれが答弁書を書かれたかわかりませんが、そうではなくて、基本的にそういう認識をきちっと持っていただきながら、だからこそ、今、地域行政の中で、そういった中で痛みを受けて、そういう不安を増大させている市民に対してどういう温かい施策、そういう不安を市の行政でやれる範囲の中で少しでも減らしていくのか。そういう努力が今日強く求められていると思いますので、ぜひそういう認識をお持ちいただきたいというふうに思います。

 それはそういうことで私の意見として申し上げておきたいと思います。

 問題はその実施計画書の中身で、地方交付税の見通しについては一定の答弁がありましたけれども、結局、最初の質問でも触れましたけれども、今、国がやろうとしているのは国民に対してそういう痛みを押しつけるだけではなくて、地方財政、地方自治体にも痛みを押しつける。

 地方交付税をさらに、とりわけその中でも市町村合併という政策手段としても10万人以下のところがねらわれているわけですよ。人口に応じた段階補正を縮小しようということまで具体的に言ってるわけでしょ。したがって、先ほど4%と言われましたけれども、当市の地方交付税全体は10%カットだと、全国的には、言いましたけど、今年度10%どころか大幅なカットでしょ、当市にとっては。それが当然反映しまして14年度、15年度の地方交付税の見通しになっているわけですが、これは先ほどもちょっと触れられましたけれども、実施計画の中では、当初はその10%ですね、それぞれ。13年度は半分、その分を。ということが、14年度、15年度は全額ということが、全額ではなくて4分の1はなお特別会計から借り入れるという措置で若干違ってきているんだということですが、それにしましても、したがってその分を差し引きましても、2年間でそれの財源が不足する、地方交付税が減少する、それにかわる財源措置として臨時財政対策債、赤字地方債を発行していくんだということですが、その額が大変な額ですよ、これはね。

 大変心配するのは、今年度この12月議会に補正で臨時財政対策債について当初は発行しないという方針を改めて、 8,500万円の予算措置が計上されています。これは今までの高利の縁故債を償還するために借りるんだということですから、これはいいんですよね。いわば、借りかえのために借りるわけですから。これはいいんですが、これからの14年度、15年度で、合わせて14億円のあれでしょ、臨時財政対策債の発行を、赤字地方債の発行を予定している。これは全く財源不足のために借金をする、それが14億円にもなるという話であります。大変な問題なんです。

 ご承知のように、地方財政法ではこういった赤字補てんのための借金は認められていません。原則禁止されていますが、まあ国のそういうあれでなるわけですが。しかし、こういったものはできるだけやっぱり抑えていくというのが将来の当市の財政運営上、健全化を図っていくという点でいくと、その枠いっぱいではなくて、やっぱりできるだけ発行しない。そういう姿勢が求められていると思いますが、しかしなお、この実施計画で見て、そういう気持ちはあるんだけども、もうそんなことは言っていられないぐらい逼迫しているという話でしょ、ここは。だから、それほど厳しい状況にあるわけですよね。

 その上に、この実施計画書の中には出てきませんけれども、市長の任期は年度でいいますと平成17年度までありますが、4年間の中で開発公社で先行取得している土地を買い戻さんといかんという部分はあるわけですよね。それが4年間で約どのぐらいになるんだということでお聞きしましたら、ざっと40億円だと。それからこの4年間に、今まで平成12年度まで借りたやつの元利払いだけでも44億円必要だということでしょ。これの元利償還含めたら44億円が倍ぐらいになりますよ。

 そういう中で、新たに市長が先ほど所信表明の中で総花的に述べられている、いろんな政策を。これまでの都市基盤整備もできるだけやっていきたいよ、それに加えて南部市民センターとか、警察署の誘致も考えていきたいよとか、具体的にぜひ実現したいと、さきの答弁で言われたのは、警察署の誘致と南部市民センターなんですよ。それだけできる、じゃあこういう状況の中でゆとりがあるんですかということ、問いたいんです。だから、そういう今のそれだけ厳しい財政事情をどう認識されて、議会での答弁ですから、ぜひ実現したいと言うんなら、やっぱりそういう財源の裏づけを、だからこの程度はやれるんだということがないといかんというように思うんですよ。

 そういうことは、僕は今の実施計画なり、この4年間の財政見通しでは全然そんなゆとりありませんよ。

 だから、住民要望として、確かにできればつくった方がいいということははっきりしているんです。だけども、これだけ厳しい財政になってきて、じゃあほんとにできるのかどうかということを踏まえた答弁でないといかんというように思うんですね。

 その辺で、今述べた点で、市長がそういうことをやりたいと言ったことを含めると、総務部長でもいいんですが、新たにじゃあこの4年間、どれだけの借金が必要になってくるのかということも含めて、具体的な答弁をいただいて。先ほど言った返さんといかんやつはもうはっきりしています。起債の元利償還で80億円を超しますよ。開発公社の買い戻し、これはやはり5年以上は原則買い戻ししないではいかんわけです。それに40億円も必要なわけですから、そういった中で、じゃあどれだけ新たに借金できるのかというところはシビアにやっぱり必要だと思うんです。実施計画ではもう、そういう余裕はないよというゼロ。14億円も赤字地方債を発行してもなお、実施計画書に載せた計画以外をやるような、投資的な事業をやる余裕はありませんよということがはっきり明示されているわけですから、そういった点を踏まえて、ほんとにそういうことが可能なのかどうかという点で再度のご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、財政運営のかじ取りの基本スタンスをソフト優先へと切りかえるべきではないかと。これも同じような答弁なんですが、その兼ね合いは慎重に検討していくということですけれども、もうそういうゆとりがないところまで来ています。

 私、前の議会質問の中で、そういう今の状況も踏まえて、公共事業分野に投資するよりも福祉分野に投資した方がより地域経済の波及効果が大きいよということを、そういう議論を展開したことがありますが、今日、これからの市民生活を「人に元気」ということなら、やっぱり市民生活が、そこがきちっとしっかりしていかんといかんと思うんですが、そういうところを温めてそこに光を当てて、そこが活気づくような施策を展開しようということなら、やっぱり福祉分野に思い切って財政運営を切りかえて、さらにソフト面での施策を本当に展開していくんだということが、僕は求められていると思います。

 僕は極端な話を言えば、もうこの4年間はできるだけ箱物は抑えに抑えて4年間辛抱してやってみようという。その後、景気の転換とかなればまた、その段階で考えていただければ結構だというふうに思うんですが。それぐらい逼迫しているんだということで、それほどの認識をお持ちでしょうかということを問いたいんです。先ほどの他会派の答弁を聞いてましても強く思いますので、再度その辺でどうお考えかと、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(水野利彦) 質問半ばでありますが、ここで2時40分まで休憩といたします。

                             午後2時21分休憩

                             午後2時40分再開



○議長(水野利彦) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 日本共産党尾張旭市議団代表質問の再質問に対する答弁に入ります。

 総務部長。



◎総務部長(日比野美次) 財政的な面でご答弁申し上げます。

 平成14年度から17年度の財政計画の関係でございます。これについて先ほど庄司議員から、公社の残高、それから公債費、数値もお示しいただきました。これについても私ども、粗い数字ですが、予測を立てた数字のとおりでございます。この中で公債費の状況でございますが、年々逓増傾向になっております。この中で平成12年度が10億円、元金の部分ですが10億 7,000万円ほど、これが順次ふえていくという状況の中で、また、第三次総合計画、この中の財政計画の中で起債の部分ですが38億円、これは38億円を想定した時点が若干早うございまして、国の交付税等絡めた考え方が12月に入ってからいろいろ示されております。これで交付税と臨時財政対策債との絡みで交付税が若干ふえてくると、その分赤字地方債が減少するという傾向にはなっておりますが、いずれにしましても38億円と想定しておる数字が30億円ほどになるのではないかと考えております。

 これを、起債を現在 145億円ぐらいございますが、これに2年分の38億円で計算してありますが、足し込んで償還額を計算しますと、粗い数字ですが、単純平均で12億 1,000万円ほどの元金が生じてきます。これについてはやはり、今年度と比べても 6,000万円ほど増になるというような状況です。

 この中で、先の16年、17年度含めた財政計画、これにつきましては現段階では次の総合計画、その中で先ほどの運動公園をどうするかというような議論もございます。この中で財政計画を立てるというのは非常に難しゅうございます。いずれにしましても非常に厳しいという状況でございます。赤字地方債もできれば起こしたくないという考えは当然持っております。

 ただ、当面のやりくりを考えますと、頼らざるを得ん状況だということでございますので、いずれにしましても、少しでも地方債に頼らない運営計画を心がけていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 先ほどの運動公園関連のご質疑でございます。基本構想を抜本的に見直す必要があるのではというようなご質問だったと思いますけれども、第四次総合計画をまとめてまいります中で十分検討してみたいと考えております。

 また、交通手段について市民の声をというようなご質問でございますけれども、各自治会等での懇談会で市民の声を聞いてまいりたいというように思っております。

 また、乳幼児の医療費の無料制度についてでございますけれども、庄司議員の質問にもありましたように、予算も大変厳しい状況にあります。通院までも含めますと必要額も膨大となり、難しいと思っております。したがいまして、入院費のみの拡大になろうかと思います。実施時期につきましては、予算査定の中で検討していきたいというように思っております。

 また、各審議会につきまして、市民の声を聞くべきではないかというような質問だと思いますけれども、対応ができる体制が整ってから考えてまいりたいというように思っております。

 また、最後になりますけれども、ハード優先の財政運営からソフトの面というようなことでございますけれども、ただいま就任して1カ月も満たない私に対し、格別なるご指導ご助言をいただきまして本当にありがとうございました。

 当市の地方債の現在残高や土地開発公社の保有額については一通りの説明を受けているので、このぐらいは承知しております。今後はこれらの償還額もふえる傾向であり、大変厳しい財政状況が予想されますが、庄司議員を含めた議員諸兄のご理解ご協力を賜りながら、効率的な財政運営に努め、尾張旭の市政の運営に最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 庄司宗雄議員。



◆26番議員(庄司宗雄) それでは、残りの時間の中でもう少し質問をさせていただきたいと思います。

 まず、総務部長の方からご答弁のあった財政の見通しにかかわる内容であります。

 当初、実施計画で38億円見込んだけれども、昨年12月の若干の措置変更で30億円ぐらいで済むのではないかと、その分地方交付税が入ってくるよということだろうというように思います。

 それにしても、この間の年間の起債、この年間は赤字地方債含めずに、いわば適債事業だけのあれで比べてみても大きいんですよ、これは。

 したがって、できるだけここは抑えることを考えないといかんというように思う。従って、これから4年間はできるだけ、新たな起債が必要になる事業については慎重に検討していくことが大変重要ではないかと。

 先ほど休憩中にある議員から、地方交付税措置がとられるんだから、その分見てもらえるんだからいいんだと、満額借りておいた方がいいというような話もありましたけれども、違うんです、これは。借りても借りなくたって地方交付税措置はされるわけですから、その辺は全然問題ないわけです。問題はやっぱり、これは借りれば借りるだけ元利償還がついて回るんですよ、後年度。したがって、この間の9月議会の総務部長の答弁だって、そういうことがあるから、できるだけこれは借りないようにしたいんだという話ですから、できるだけ借りないように。こうなると後は歳出をどう切り縮めるかなんですよ。14億円も2年間で借金をしないとやれない、今までの事業をやるだけでもそういう見通しなんでしょう。だから、そういう点はやっぱり考えて、新たにじゃあ箱物的に整備をしていくような余裕がないというところ、しっかりとらまえて、第四次総合計画の中にも踏み込んだ内容になりますので、ぜひその辺は慎重に検討された上で、第四次総合計画の中でもハード的な面の整備についてはご検討いただきたい。とりわけ、したがって、運動公園については全くそんな余裕はありません。その辺もはっきりしながら、この点については改めて、余り市民に幻想を与えるようなことは慎んでいただく必要があるというふうに思いますので、申し上げておきたいというふうに思います。

 それで、その中で、したがって、僕は南部市民センター、前の市長から東西南北の地域センターの整備ということで、それはそれで必要なことですし、できれば早い時期に建設されることが望ましいんですが、これすら、僕はこの4年間のこういう財政事情の中でいくと、やっぱり相当慎重に考えないといかんということです。

 警察署の問題、誘致の問題だって、これはこれで用地を提供しないと、用地を確保してやらんといかんということでしょ。最低 1,500坪は必要がある。そうすると、調整区域で考えたって、この用地購入のためにだって10億円ぐらいの予算は、少なくとも15億円ぐらいですか、必要があるんですよ、ね。これをだから当市単独で、もちろん警察署の誘致は市民の強い要望ですから、僕は必要だと思いますが、これだってじゃあ、尾張旭単独で考えるのか、あるいは長久手までも一緒に考えていくのか、この辺だって検討は十分される必要がある。できるだけ財政負担の少ない手法でもって、必要な市民の安全を図っていく上での必要な施設としての誘致を考えていく。こんな配慮だって当然必要というふうに思っておりますので、ぜひ、その辺も含めてご検討をいただければと思います。

 それから、次に市長の方から答弁がありました。したがって運動公園についてはぜひ、十分検討いただけるということですので、ご検討をいただきたいと。

 それから、交通手段の問題につきましても、できるだけ、お考えになられている自治会単位の対話集会の中で、十分そういったことも聞いていきたいということですので、積極的にやっぱり市民が今、具体的に何を望んでるかということは十分、市長みずからまず、率先垂範という言葉がありますが、ちゃんと市民の声を受けとめて、きっちり把握していただくということで、ぜひ、そういう姿勢で、それも含めて、本当に切実な要求ですので、交通弱者の足の確保と、具体的に巡回バスになるんかどうかは別にしましても、その手段は、今、その交通費、85歳以上の交通費補助では極めて不十分ですので、そういった点で真剣にご検討いただき、できるだけ早い時期に何らかの具体的なそういう手段の実現が図られるように、これは大いに市長の新しい感覚での手腕を期待しておきたいというふうに思います。

 それから、後は乳幼児医療費の問題については、予算査定の段階でとりあえず入院を対象にして十分考えていきたいということで、これも大いに期待をしたいと思っております。

 それから最後に、審議会の公開については、これはちょっともう一度はっきりさせておきたいんですが、準備の体制ができてから、基本的公開の方向に向かうという答弁はいただきました。しかし、その時期については体制が整備されてからというご答弁だったんですが、これは違うんですよ、そんな体制の整備なんか当然できているんですよ。できてないとおかしいですよ。情報公開はもう昨年4月から施行になっているんですから。各審議会の議事録、要点筆記であれ、そんなことはできてないといかんわけですし、公開をする上で体制の準備というのは、じゃあ一体どういう準備が必要なのかということを聞かんといかんですが、こんな体制の準備なんか必要ないんです。情報公開の中だって、プライバシーに関するものとか、公開できないやつがちゃんと明確にされているわけです。審議会条例の中でもそこは各市の既にやっているところだって公開できない部分はこの範囲ですよって、みんな具体的に既に示されているわけでしょ。体制の準備なんか要りませんよ。これは市長がやるかどうかの決断にかかってるんですよ。

 前の行革、今やっている検討委員会ですね、今後の検討課題なんてこんなんけしからんと前の市長にも言いましたけれども、こんなのは、文字どおり、市長が言われてるようにね、できるだけ市民の目線で市民のニーズをとらまえてやっていくんだ、大前提で。これがなければ市長が言っているのは言葉だけに終わります。

 市民が市が何をやろう、何を考えてどうやろうということを知らないで何が物が言えるんですか。もう大前提の問題ですから、市長がそこを言うんなら、これはもう市長の決断一つでやれます。

 条例案だって、僕らは既にこういう条例でどうですかと言って、大分前に、もう半年前に提示しているわけでしょう。僕はあの条例案はそう問題ないと思っていますので、あれだって検討していただければすぐにでもできるでしょ。だから今度は、体制ができてからというご答弁ですから、じゃあどういう体制を考えて、何が必要なのかと、このためにお考えかというのを最後にお聞きしておきたい。

 以上です。



○議長(水野利彦) 再々質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 基本は、先ほども申しましたように、基本的には公開は本当に理解しておりますし、賛成しております。審議会で審議する場合には、自由で闊達な意見が公開であるために差し控えることもあろうかと思います。議論を抑制することも考えられます。それぞれの審議会の意見を聞く必要があると私は考えております。



○議長(水野利彦) これをもちまして日本共産党尾張旭市議団、庄司宗雄議員の代表質問を終了いたします。

 次に、公明党尾張旭市議団の代表 伊藤恵理子議員の質問を受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) 12番議員、伊藤恵理子でございます。

 議長のご指名をいただきましたので、公明党尾張旭市議団を代表して質問をさせていただきます。

 改めまして新市長の誕生、まことにおめでとうございます。私は平成13年3月議会におきまして、21世紀に新しい価値観へのキーワードは現場の視点であり、また、女性の視点である、上から下への押しつけではなく、草の根の対話の展開であると言いました。まさに本市初の民間出身の市長ということで、今後の市政運営に市民からの期待も大きく、注目度も高いと思います。今までの経験等を生かされ、市民ニーズの安心で住みよいまちづくりのために、市民にこたえていただきたいと思います。

 所信表明の中から特に絞り込みました4項目について質問をさせていただきたいと思いますけれども、他会派の答弁で理解をいたしました教育について、それから少子化対策についてというところについては、今回、撤回をさせていただきますので、2項目について質問をさせていただきます。

 1項目めに、男女共同参画社会の実現を目指して。

 男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行、次いで翌2000年12月には「男女共同参画基本計画」が策定されました。これは基本法に基づく国内行動計画で、男女が社会の対等な構成員として利益と責任を分かち合う社会をつくるために、国や地方自治体、企業、地域、家庭などで具体的に進められる施策が示されております。

 昨年6月25日に東京で開催されました政府主催の「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」では、「国と地方が共に進める男女共同参画社会」をテーマにシンポジウムが行われ、特に地方に焦点を当てて議論をされました。

 男女共同参画社会基本法には、基本理念として?男女の人権の尊重、?社会における制度または慣行についての配慮、?政策などの立案及び決定への共同参画、?家庭生活における活動と他の活動の両立、?世界的協調が明示されており、これに基づいて国は総合的に施策を策定、実施し、自治体は男女共同参画づくりのための施策や地域の特性を生かした施策を展開するとされております。

 同基本法が施行されたことで、自治体が男女共同参画社会づくりに取り組む法的な裏づけができ、各地で条例制定や行動計画策定への取り組みが積極的になってきております。

 シンポジウムの中でも、各地方自治体が積極的に質の高い男女共同参画社会条例をつくることがまず第一との意見や、真に共同参画を進めるためにも意思決定、政策決定の場に女性がかかわる必要がある等の意見が多くありました。また、政府は女性委員の割合について2005年度末までに30%を達成するとの目標を決定しております。

 本市におかれましては、昨年12月12日の朝日新聞に掲載されておりましたように、ウィル21フォーラムの調査によりますと、女性委員の登用率が平成12年26%から平成13年30%で、県内の全市町村別ランキングで第1位になりました。このことにつきましては、関係各位のご努力に敬意を表するものであります。

 しかし、審議会等の各機関の内容を見てみますと、女性が属していない機関、逆に男性の割合の少ない機関、また、女性委員が一人で何カ所も重複して所属されている等の問題があり、今後の課題であります。さらに、地域、企業、家庭、学校においての意識改革のための意識啓発の推進も急務であります。

 平成13年度、企画課に待望の男女共同参画社会担当部局を設置していただき、長年の私の提案事項が一歩前進できたことを大変うれしく思います。前市長初め関係理事者の皆さんに、心から感謝いたします。担当部局設置後、担当職員の方には徹底して調査研究をしていただき、役所の女性職員へその成果の研修会も行われたと聞いております。

 今後は施策を推進するためのアンケート調査の実施、行動計画の策定、条例の制定等々、次の段階へ進むために有識者を含めた懇話会の設置が必要不可欠であります。ぜひ、積極的な推進をよろしくお願いしたいと思います。

 また、将来的には、女性センターの設置、専門相談員による相談窓口、情報提供のコーナー等々の設置も期待するものであります。

 市長の男女共同参画社会についてのご所見をお伺いいたします。また、21世紀の社会に理想とする女性像について市長のお考えをお伺いいたします。

 2項目めに、市民サービスについてであります。

 市民から「お役所仕事」「住民に対するサービス精神が不足している」「課によって、また職員によって対応に差がある」と耳にすることもあります。

 群馬県太田市では、質の高い行政サービスの提供と事務の効率化・経費削減を実現するため、?各課・係や各職員の責任、権限などを明確化?業務手順のマニュアル化により担当者がかわっても、質の高いサービスを提供?市民の苦情・要望に対する処理システムを構築し、行政サービスに反映?常に市民の視点で業務をとらえることにより、行政サービスを改善・効率化することを実施するとともに、各種申請書の書式を記入しやすいものに改善したり、行政機構をわかりやすく身近なものにするために、窓口の一本化、介護サービス課、元気おとしより課、子ども課、生活相談課等々のわかりやすい課の設置により、市民から評価されているとのことであります。

 また、近隣市では、市民の生活ニーズに合わせ、週1回、市役所全課が午後7時15分まで開所し、フレックスタイム制で人件費は変わらないとのことで、各自治体が市民サービスに積極的な取り組みをしております。

 「市役所は市内最大のサービス産業でなくてはならない」と言っておられます市長の本市市役所に対するお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(水野利彦) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 男女共同参画社会基本法の中で、男女共同参画社会を実現していくことは、我が国の21世紀社会を決定するための最重要課題とされております。少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な時代変化に対応していくためには、私も所信表明で申し上げましたとおり、男女共同参画を積極的に推進していくことが必要不可欠なことではないかと考えております。

 まさしく新しい時代の到来であり、これまでの古い固定的な男女役割分担意識を排除していかなければなりません。これは我々一人一人の意識改革の問題でもあり、きょうやったらあしたにすぐ結果が出るというものでもありません。こつこつ地道に取り組んでいかなければならないものであり、私自身もそのための努力は惜しまない覚悟でございます。

 また、ご案内のように、昨年4月に男女共同参画担当部署が設置され、先進事例の情報収集や啓発などに取り組んできたようですが、これは、まだ土台づくりの段階であり、今後は次のステップとして、例えば懇話会を設置するなど、広く有識者や住民の皆さんのご意見を聞きながら、当市の男女共同参画のあるべき姿や推進計画の策定等について、住民の皆さんと一緒に検討していきたいと考えております。

 次に、21世紀社会の女性の理想像ですが、女性の時代と言われるようになって久しいですが、あらゆる場面で男性と対等に活躍する女性たちが今後ともますますふえてくることでしょう。男女共同参画社会ですので、私は、地域や家庭においてもあるいは職場においても、女性の皆さん方には「自分は女性だから」といって決して遠慮することのないよう、自立心を持って積極的に物事に参加していただきたいと思います。そして、男女がお互いに尊重し合い助け合いながら、新しい時代を築いていくことが大切ではないかと考えております。

 続きまして、委員の重複登用の問題でございますけれども、審議会等への女性の登用あるいは重複登用の問題については、平成13年6月1日付で施行いたしました「審議会等の整理・運営に関する指針」において、重複登用は4機関までとすることや、女性委員の登用についても構成比率が30%以上になるよう努めることなどを定め、3年の期限をめどに見直すこととしております。今後、委員の改選時期に合わせ、順次見直しができるものと考えております。

 また、市民サービスについてのご質問でございますけれども、「行政は最大のサービス産業」であるという言葉は、衆議院議員岩國哲人氏が出雲市長時代に言われ、現在、多くの自治体で使われております。私も同じ思いであります。

 私は、今回の選挙戦を通じまして「市役所は市内最大のサービス産業でなくてはならない」と訴えてまいりました。「お役所」という言葉があります。お役所というのはよい意味で使われることはありません。お役所仕事と言われるときは、仕事に時間がかかり、なかなかやってもらえない、ああいう仕事は見習ってはいけないという意味に使われています。

 私は、市役所というのは「市民のお役に立つところ」と認識をいたしております。「市民はお客様」という気持ちで接していけるようにいたします。このことは市長就任時から職員に訴え、意識改革の必要性を説いてまいりました。役所というのは「言わなければ何もやってくれない」と言う人がいますが、市民サービスは言われなくとも市民のためになること、市民サービスに効果があることは言われる前に進んでやる。先導的役割を果たすように市役所は方向転換すべきであると考えております。

 ご質問の中で群馬県太田市の例を言われましたが、太田市では市民の来庁の最も多い市民課と定型事務を担当する福祉部門で「ISO9001」の認証を取得し、事務事業を行っておられると聞いております。

 太田市のホームページを見ますと、清水市長さんが「ISOは、職員の意識を変えるのに絶好だと思った。そして、『市民が何を望んでいるのか、まず知ろう。それを実現するにはどうしたらよいか知恵を絞ろう。どうせやるなら、最大のサービスを目指し、最小のコストで実施しよう。できたからよいというものではない。絶えず改善を考えよう』と職員に話してきたことが、ISOに凝縮されていた」と述べておられました。

 本市におきましては、事務改善委員会にISO検討部会が設けられ、昨年秋、その検討結果も出ているようですので、これらを考慮しながら、今後の施策を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ご答弁、ありがとうございました。

 懇話会を設置して今後、しっかりやっていっていただけるということでしたので、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 ご答弁の中にもありましたように、今後、少子高齢化が一層進展していく過程で、必然的に労働力人口の不足を生み出し、いや応なしに女性の労働力の需要が高まり、女性の社会参画は必要不可欠なものとなってまいります。

 ご答弁の中に「これまでの古い固定的な役割分担意識を排除しなくてはならない。一人一人の意識改革の問題であり、地道に取り組んでいく」とありました。また、21世紀の社会に理想とする女性像についてのご答弁でも、「女性だからといって遠慮することのないよう、積極的に」とありました。

 今、私たちも含めて、もっと若い世代の人たちも、古い固定的役割分担意識の中で教育をされ、育ってきております。その女性たちに、急に遠慮することなく積極的にというふうに言われましても、女性たちも戸惑いますし、その気になっても生活の環境、周りがなかなか理解をしてもらえない状況ではないかと思います。

 市民に対しては今後、懇話会を設置していただいた中で、男女共同参画社会の実現の方向性を出していただくということで大変期待をいたします。それで結構ですけれども、まず、市役所の中での職員の皆さんの意識改革が大変重要であると思います。前に一度、男女共同参画社会についての職員の研修会を行っていただきましたが、余り理解をされていないままで、今に至っているような感がいたします。全職員の皆さんを対象に、担当部局職員による研修会をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この1点をお伺いいたしたいと思います。

 また、審議会への女性委員の登用の構成比率も、今後は30%でよしとしないでさらに30%以上を目指していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 また、今後は、市役所の中にも、決定の場で女性の意見を反映させることが大変重要でありますので、それがまた改革にもつながっていくと思います。女性の管理職の登用も積極的に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと、市民サービスについてでありますが、本市職員の皆さんは大変一生懸命に頑張っていただいているところももちろんあります。しかし、市民が知れば大変喜んでいただけることにもかかわらず、市民には周知しない、市民の方から言ってきたときには教えてあげますという、大変後ろ向きなお役所仕事的な部分もまだまだあります。答弁の中の「攻める行政、攻めるサービスに方向転換をする」ということに期待をいたします。

 また、ISO9001の認証取得を考えるISO検討委員会が設けられ、検討結果も出ているということでございますが、認証取得についても前向きな取り組みを期待して、これも要望として2回目の質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 職員を対象に担当部局による研修会をぜひ行っていただきたいという質問でございますけれども、男女共同参画社会の推進は全庁的に取り組んでいかなければならないものであり、すべての職員の意識改革が必要になってまいります。

 先ほどもご指摘がありましたように、確かに我々もこれまでの古い固定的役割分担意識の中で育ってきたわけですので、そう短期的には解決されるというものでもありません。しかし、我々一人一人も21世紀社会を築いていく構成員として、しっかりと問題意識を持ち、改善・努力を図っていかなければならないと思っております。

 こうした状況の中で、市職員に対しては、昨年度から管理職や中堅女性職員を対象に、男女共同参画をテーマとした内容を研修に盛り込み始めました。今後は対象者の層を徐々に広げていき、また、外部研修にも積極的に職員を派遣するなどして、男女共同参画のための職員研修を充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 再質問に対する答弁が終わりました。

 再々質問があれば受けます。

 伊藤恵理子議員。



◆12番議員(伊藤恵理子) ありがとうございました。

 幹部とか、中堅の職員だけでなく、昨年は女性職員にということでしたけれども、特に男性の理解がこれは大変必要になってまいりますので、できる限りの職員の皆さんにこの研修会を行っていただけるように要望いたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) これをもちまして、公明党尾張旭市議団、伊藤恵理子議員の代表質問を終了いたします。

 次に、創新クラブの代表、森下政己議員の質問を受けます。

 森下政己議員。



◆8番議員(森下政己) 8番議員 森下政己でございます。

 議長のご指名がございましたので、市長の所信表明を受け、創新クラブを代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まずもって、尾張旭市第3代目市長就任おめでとうございます。

 まず、質問に先立ちまして、創新クラブといたしまして、確信ある市長の所信表明を受け、率直な意見を申し上げれば、若干抽象的でよくわからない点があるかと思いますが、いかがでしょうか。できれば、もう少し具体的に表明されれば、市長を支持された方及び支持されない方等のご理解が十分得られるかと思われます。

 いずれにいたしましても、約6万人の有権者のうち1万 3,000人の方が市長に投票されました。残りの約4万 7,000人の方は、不支持または無関心等の方と思われます。この数字を厳粛に受けとめて、大変厳しい状況の中でございますが、尾張旭市民のために、鋭意努力されることを期待いたします。

 私たち創新クラブといたしましては、市長に対し、厳しく申し上げると同時に、今後、大いなる期待をするものであり、市長に対し、協力を惜しまず、積極的に応援する所存でございます。よろしくお願いいたします。

 これから通告に従い、質問を行ってまいりますが、不幸にも質問の順番が抽選の結果最後となってしまったため、いろいろ準備をしてまいりましたが、質問の内容について他会派代表の質問と重複する項目が多々ございます。できる限りカットをいたしまして、簡単明瞭に質問を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。まだ多少重複する内容がありますが、ご協力のほど重ねてお願いいたします。

 まず1項目め、地方財政を取り巻く環境について。

 地方行政を取り巻く環境はすこぶる厳しいとのご認識を示されましたが、どう厳しいと考えておられるか、所信表明では具体的に触れられておりません。

 また、21世紀は地方分権の時代と言われておりますが、当市もその流れの中で行政改革や市町村合併も視野に入れ、21世紀の特色ある尾張旭を模索していかなければなりません。

 所信表明には将来の最も重要な課題にかかわらず、全く触れられておりませんが、市長はどのように考えておられるか、ぜひ次のことについてお聞かせください。

 1点目といたしまして、地方行政を取り巻く環境についていかように認識をされているか。

 2点目、地方分権につきまして、地方分権とは、上から下への流れで成り立つ中央集権型から補完性の原則への転換だと言われています。すなわち、個人でできることは個人で、個人では不可能なことや非効率なことは家庭や地域社会で、それでも不可能なことは市町村・都道府県・国というふうに、市町村が地域自治の主役となって住民や地域の視点に立った地域の総合的な行政の担い手となるということだろうと思います。

 これから当市も自分で判断し、自分で責任を持つ自立の時代にふさわしい新たな行政運営を考えていかなければなりません。そのために、地方分権の受け皿といたしまして、市町村合併を考えるのも方法の一つです。また、単独でいくにしても、限られた財源の中で行政改革を強力に進めながら、予算にめり張りをつけることで、個性的で魅力のあるまちづくりを進めていくのも選択肢の一つです。そこで2点に分けて質問いたします。

 1点目は市町村合併についてお伺いします。

 市町村合併は既に他会派から質問がありましたので重複は避けますが、ただしたい点もありますので、少しお時間をいただきたいと思います。

 市町村合併は2005年3月に合併特例法の期限を迎えるのを受け、前向きに取り組む自治体がふえてきました。昨年9月末時点で全国の自治体の半数以上が、協議会や研究会などの検討組織に参加しています。愛知県でも2003年1月の合併を目指して田原・赤羽根・渥美の3町は、昨年法定協議会を設置し、既に協議が行われております。

 しかし、当市は平成11年の12月議会で当創新クラブの坂江議員が行った市町村合併に関する質問に対し、「住民側の盛り上がりが重要なので、住民の意向を大切にし、慎重に検討したい」との答弁でございました。言葉は実に美しいものですが、要するに市の方では取り組む気はまだないというふうな意味です。現に市民アンケートをとることも、ましてや研究会を発足することも今のところ考えていないと思われます。善意に考えても、危機感や積極的に取り組もうとする誠意や姿勢を感じ取ることはできませんでした。

 しかし、先ほど、他会派の質問に対する答弁で、新市長にかわってから考え方ががらりと変わり、「問題提起や啓発については積極的に行う」と前向きな答弁になりましたので、安心をいたしました。

 しかし、答弁で気になるのは、「当市は一都市としても十分自立成長しており、合併の必要性についての住民の皆さんの反応はいま一つのような気がする」との認識ですが、現実、国の財政は 400兆円を超える多額な借金を抱え、長引く不況から脱出できず、税収が落ち込み、体力を完全に失いつつあります。それに追い打ちをかけるように、少子高齢化傾向は今後20年以上確実に続き、勤労者の税負担が増大することでますます消費が冷え込むばかりです。

 地方におきましても同様のしわ寄せが来ます。これから地方分権の時代になります。その受け皿となり、少子高齢化・情報化・国際化・環境問題など多様化する行政需要にも十分こたえるためには、人材や財源を確保していかなければなりません。市長は将来、ずっと当市単独で行政がやっていけると思いますか。民間出身の市長として、以上のような状況を踏まえた上で、もう一度市町村合併についてどう考えておられるか、ご見解をお伺いしたいと思います。

 2点目といたしまして、財政運営と特色あるまちづくりについて。

 市町村合併をするしないにかかわらず、不況による市税の減収、地方交付税や補助金の減少など、市の財政を直撃することには変わりありません。しかし、地方分権社会すなわち地方の自立への方向は確実に進む中、多様化する行政需要にこたえつつ、同時に個性的で魅力あるまちづくりにも精力を注がなければなりません。

 市長は、市の限られた財源の中で、どのような財政運営をしていこうとされるのか、また、これから尾張旭を個性的で魅力あるまちにするためには、どのようなビジョンをお持ちなのか、お聞かせください。

 2項目めの民間の経営感覚について。

 創新クラブは市長が初めての民間出身者ということで、大きな期待を持って支援をしてきました。市長は、これから4年間にわたり、新しい考え方で市民のために民間の経営感覚を取り入れていくとのことですが、この質問につきましては先ほど他会派の代表質問とおおむね同じ内容と思われますので、省略をさせていただきます。よろしくお願いします。

 3項目めです。都市基盤整備について。

 市長は都市基盤整備については前市長の施策を継承するとのことですが、区画整理施行区域内の公共下水道の整備は当然のことでございますが、市街化区域内で区画整理から除外された地域について、また来年度予算、国に要望している新規幹線道路霞ヶ丘線についてはどのような方針なのか、2点についてお伺いします。

 1点目といたしまして、市街化区域内の公共下水道について。

 前段に申し述べさせていただきましたように、市民は公共下水道の整備については早期に完全整備を熱望しており、特に区画整理が施行済みとなっている地域について、25年を経過しようとしているいまだに全く整備されない地域もあります。また、市街化区域内で区画整理から除外された地域についても、整備がされておりません。

 以上のようなことについて、市長の考え方をお伺いいたします。

 2点目、新規の幹線道路の整備について。

 新規の幹線道路は、霞ヶ丘線の整備についてお伺いをいたします。都市計画道路につきましては、土地区画整理事業や街路事業などにより、これまでその多くを整備され、市当局は日々、ご苦労の絶えない状況であろうと思います。

 こうした中、霞ヶ丘線につきましては、瀬戸街道や旭南線などとともに主要な東西道路であると認識しておりますが、昨今の瀬戸街道の交通状況を見ておりますと、従前に増して渋滞が著しくなっております。円滑な交通確保のためにも、その代替路線として期待される霞ヶ丘線の一刻も早い整備が待たれるところであります。

 そこで、現在、この霞ヶ丘線の整備について、市においてはどのような考え方で事業に着手していかれるのか、お尋ねするものです。

 4項目め、少子化対策について。

 市長は心豊かな街づくりに全力を注がれるようなお気持ちのようでございますが、特に少子化対策についてはどのような施策を考えておられるのか。

 創新クラブといたしましては、さきに市長に提出いたしました予算要望の中で、4歳児から未就学児童まで入院費の無料化と全園での長時間保育の完全実施を提案しました。このことについて、次の点について質問をいたしますが、先ほど庄司議員の質問の中で4歳から未就学児までの入院費については、市長査定の中で検討するというような回答でございました。それにつきましては、十分納得をしておりますけど、一応、私どもとしまして質問の内容として持ってきております。

 市長さんは、所信表明の中で市長の施策を大綱として発表されました。

 この施策の大綱の第1「心豊かな人を育てる街づくり」、または第4「健康で安らぎのある街づくり」で、少子化対策や市民の健康づくりを言われています。

 しかしながら、その最も具体的な施策の一つであります幼児医療費の助成事業につきましては、全くもって残念ながら、触れられておりません。

 現在、尾張旭市の乳幼児医療の助成事業は、県の制度に、尾張旭市の独自の制度であります3歳児を対象にして、県内各市と比較いたしましても、決して見劣りをするものではありませんが、我が創新クラブといたしましては、現行の尾張旭市の制度で行っています3歳児の入院医療費の助成を、小学校入学時前までの、いわゆる未就学児童までの入院医療費とするよう希望するものです。このことによりまして、出生から2歳児までの乳幼児は愛知県の制度で入通院の医療費が助成され、3歳から小学校入学までの幼児は尾張旭市の制度で入院の医療費が助成されることになり、安心して子育てができるようになるものと考えます。

 したがって、財政事情の大変厳しいときでございますが、とりあえず4歳から未就学児童までの入院については助成の拡大ができないものかということでお伺いをしようと思っておりましたけれども、先ほど申しましたように、予算の査定の中で検討するということです。

 もう一つ、一歩進めまして、ぜひとも実施をする旨の回答をいただければ、我どもは非常に喜ばしいと思います。

 最後になりましたけど、長時間保育の完全実施について。

 我々創新クラブは、新年度の予算要望で全園での長時間保育の実施を要望させていただきましたところ、平成14年度保育園の入園申し込みのご案内によりますと、早速、藤池保育園、本地ヶ原保育園の2園で午後7時までの延長保育をするとのことでございます。希望受け付けがされておりますが、共働きの保護者には大変朗報であったと思います。

 そこで、我が創新クラブが要望いたしましたように、一度に全園について延長を実施することは大変無理かと思われますが、できれば全保育園での延長保育を拡大していただければ幸いと存じます。まずもって市長の考え方をお聞きいたします。

 また、今年度の最高保育料につきましては、4歳、5歳児で1万 9,410円、3歳児2万 2,400円、3歳未満児で4万 9,950円でありますが、保育園入園申し込みのご案内によりますと、午後6時以降の長時間保育については、別途保育料が必要となりますとの記載がされております。その負担は受益者負担の原則からして仕方がないと思われますが、その額については現在検討中だとのことでございます。少しでも低額に抑えていただけますよう、要望いたしておきます。

 これで1回目の質問を終わりますけども、ほんとに順番ということで、絶えず時間といろんな面で苦労してきました。最後どうなるかと思っておりましたけど、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(水野利彦) 答弁に入ります。

 谷口市長。



◎市長(谷口幸治) 地方行政を取り巻く環境について、いかように認識されているかというご質問でございますけれども、地方行政を取り巻く環境は、21世紀に入り、これまでにも増した情勢の変化が急テンポで進むものと思われます。

 少子高齢化の急速な進展に伴い、社会経済構造が大きく変化しつつあり、新しいシステムの構築が必要になってまいります。

 情報技術の進展によるIT革命は、インターネットを活用した「電子政府」「電子自治体」の構築などに見られますように、これまでの行政と住民それぞれの関係にも、大きな変化をもたらそうとしております。また、国際化・グローバル化も急速に進展しております。

 住民意識も、地域づくりにおいても多様な価値観を持った市民が協力し合って、個性豊かな地域の形成を進める分権型社会の指向が強まってきております。さらに、長引く不況の中で、国・県と同様、市財政も厳しい状況になっております。

 こうした状況を勘案し、所信表明で述べさせていただきましたように、行財政改革、財政問題を初め、福祉・医療、ごみ等の環境問題、都市基盤の整備、教育など、一歩一歩課題の解決に向けて邁進していきたいと考えております。

 また、市町村合併の質問でございますけれども、地方分権時代が進む中で、市町村合併問題について、全国津々浦々でさまざまな研究がなされているようです。この問題は、地域住民の皆さん一人一人の未来を考える身近な問題であるという認識を持たなければならないと思っております。

 そこで、当市が将来もずっと単独行政でやっていけるかどうかという質問でございますけれども、この将来の見方については、例えば5年先の短期で見るのか、あるいは20年、30年先の長期で見るのかによってさまざまな見解や判断があるのではないでしょうか。今日のように、日々急速に変化する社会環境の中では、将来を確実に予測することは決して容易ではありません。

 ご指摘のように、少子高齢化に伴う介護保険や保険、年金の問題、あるいは環境問題など、我々の未来の生活に直接的に影響を及ぼす大きな問題が、目の前に立ちふさがっているのも事実でございます。これらの問題について、本当に市町村合併をして相互に他市町村の力を借りなければ乗り越えることができないかどうか、そういったこともこれから発足させる研究会等で勉強していくことになるでしょう。

 先ほど申し上げたとおり、当市を含む尾張東部地域の市町は、他市町村に比べれば、現在のところまだまだ自力がある方なのではないでしょうか。しかし、将来のことはわかりませんし、後で苦しむようなことを避けるためにも、今のうちから我々行政関係者はじっくりと市町村合併問題について研究していく必要があると思っております。

 地方分権について。

 財政運営と特色あるまちづくりについてでございますけれども、近年、地方分権により、「自助と自律」による国と地方の関係を確立する必要がますます高まってまいりました。また、国の関与の縮減にあわせ、地方の行財政基盤の拡充と地方財政の健全化が強く求められておりまして、この財政基盤の確立こそが今後のまちづくりに最も影響を及ぼす重要課題であると考えております。

 所信表明の中で、地方行政を取り巻く環境がすこぶる厳しいと申し上げておりますが、地方財政の厳しさもその大きな一つでございまして、本市におきましても、他のご質問にもございましたように、現状の債務残高、債務保証の額などを見ておりますと、決して楽観を許されないものがございます。

 また、収入の5割を超える市税収入や、地方交付税の見通しも暗いものがございまして、明るい材料に乏しい時期ではございますけれども、自助・自律の精神のもと、人・自然・歴史・文化といった多様な資源を生かし、知恵と工夫で地域の魅力、個性を発揮できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。さらには、社会の生活の基盤となります、住民の安全と治安の確保にも配慮し、安心して暮らせるまちづくりにも積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 私は、まちは目に見える姿や形ばかりではなく、人と人との生活の結びつきを根拠として成り立っていくものだと考えております。したがいまして、まちづくりに当たりましては、人と生活を重視した「まちに活力、人に元気が溢れる公園都市」の実現を目指して誠心誠意努力してまいりますが、この基本的な考え方は、ぜひとも次期第四次総合計画の基本理念の中に生かしていかなければとも思っておるところでございます。

 市街化区域内の公共下水道事業についてでございます。

 都市基盤整備についてのご質問の中、まず、第1番目の市街化区域内の公共下水道事業についてでございますが、市民の皆様の要望が強い公共下水道事業の重要性は十分認識しておりますし、所信表明の折にも施策の項目の中で「公共下水道の普及」を挙げさせていただいております。

 公共下水道の整備につきましては、土地区画整理事業の施行区域内は当然でございますけれども、土地区画整理による都市基盤の整備がなされていない区域や、事業認可区域外であっても道路の幅が狭いなどの理由により積み残された地域もございますが、そういった地域も含めて、公共下水道の整備を行うために国から事業認可を受けた区域内の整備を進め、より快適なまちづくりを目指していきたいと考えております。

 次に、新規幹線道路の整備について。霞ヶ丘線の整備方針でございます。

 幹線道路の整備方針でございますけれども、霞ヶ丘線は瀬戸新居線と合わせて、名古屋市と瀬戸市を結ぶ主要な東西軸でございます。瀬戸新居線の未整備区間につきましては、旭前城前の土地区画整理事業で完成することになりますので、残されたところは霞ヶ丘線の東名高速道路から西側となります。

 現下の厳しい財政状況では、この区間の新規の事業着手は困難ではないかと思いますが、昨年の3月に事業化に向けて線形見直しの都市計画変更を行い、また、予備設計や用地測量などを実施するとともに、国・県に対しまして補助金の要望をしてまいりましたので、厳しい中ではありますが、必要な財源を確保して事業着手できないものかと考えております。

 現在、当初予算の編成作業を進めているところですので、予算査定の段階で全体の財政運営を考える中で判断してまいりたいと考えております。

 最後に、乳幼児医療費の無料化についてのご質問でございます。

 幼児の入院医療費助成事業についてお答えいたします。助成事業の対象者を未就学児全体へ拡大することにつきましては、さきの他会派の質問にもお答えいたしましたが、対象者を小学校入学前までにしている県内の市はわずかと聞いていますが、県内の全市町村、全体的には拡大の方向であろうと思っています。

 したがいまして、幼児の入院医療費の事業の拡充は、現在、3歳児を何歳までにするかなど、実施に向けて、まだ予算を見ておりませんので実施するというようなことは言えませんけれども、先ほども申しましたように、予算査定の中で十分に実施に向けて検討していきたいと、かように思っております。

 長時間保育の完全実施についてのご質問でございますけれども、平成14年度から藤池保育園及び本地ヶ原保育園の2カ園において、現在の午前7時30分から午後6時までの保育時間を1時間延長し、午後7時まで実施し、保育内容の充実を図ってまいります。現時点で午後7時まで保育を希望される保護者は、藤池保育園で5名、本地ヶ原保育園で5名の合計10名となっております。

 他の保育園への拡大につきましては、今後保護者の要望等を十分把握しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(水野利彦) 1回目の質問に対する答弁が終わりました。

 再質問があれば受けます。

 森下政己議員。



◆8番議員(森下政己) どうもご答弁ありがとうございました。

 まず、再質問の中で市町村合併につきまして、市長さんは先ほど地域住民の皆さん一人一人の未来を考える身近な問題であるというような認識を持っている旨を言われておりました。先ほど他会派の質問のお答えの中にありましたように、まず、広域行政圏協議会の中で事務担当レベルの勉強会から始め、その中で合併することについてのメリットやデメリットなどについて研究していくようなことを伺っております。

 ぜひとも早急に協議会、研究会等を設けまして具体化されますよう、要望しておきます。

 続きまして、地方分権の中で財政運営と特色あるまちづくりについて。

 先ほど住民の安全と、そして治安の確保に配慮し、安心して暮らせるまちづくりということを積極的に取り組むというようなことでございました。しかし、市の財政事情は決して楽観を許すような状態ではございません。

 市長はこの厳しい中で最大限の努力をされまして、「まちに活力、人に元気が溢れる公園都市」を目指して一生懸命頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 基盤整備についてお尋ねします。

 基盤整備につきましては、私どもはずっと前から下水道事業というようなことで、私自身も個人的には2回ほど一般質問をしてまいりました。とにかく、整備をして25年たっても、いまだにまだ整備されないところがあります。そしてその中で特に感じることは、とにかく毎年一生懸命やっていただいております。しかし、ここずっと、いろいろ聞いてみますと、来年、その先はわからないような状況というのを聞いております。せっかく毎年毎年一生懸命やられた地域でありますので、少しでも空白のないように、市民が安心して、下水がもうじき来るんだという期待感を持っていただけるような施策をやっぱり考えてほしいということを強く申し述べておきます。

 また、霞ヶ丘線につきましても、ご存じのとおり瀬戸街道はほんとにひどい渋滞です。そして一日も早く霞ヶ丘線を東名高速を越えて名古屋にぶつけて、そして渋滞を緩和させるということはぜひ、これは大事だと思っております。国の予算等要望されておりますけども、何か聞いた話によりますと国・県の予算はもうついたようなことも聞いております。そのようなことを踏まえて、ぜひとも予算の査定の中でその点を厳しくとらえて、査定をしていただきたいと私は常々思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後ですけども、乳幼児の医療費の関係でございます。先ほど来、市長さんの方から査定の中でというようなことで、十分実施に向けてというようなことを回答いただいております。その言葉を忘れずに、ぜひとも平成14年度に向けて一度検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後になりましたけども、長時間保育につきましては私ども創新クラブとしてずっと前から要望してきました。そして藤池と本地ヶ原保育園につきまして、平成14年度から実施されるということに決まりました。そして、これから全園についても、たくさんの方が長時間保育を希望しておられます。もう少しPRすれば希望者がもっと多くなると思います。ぜひとも実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

 以上、全部要望とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(水野利彦) これをもちまして創新クラブ、森下政己議員の代表質問を終了いたします。

 お諮りいたします。質問半ばですが、議事の都合により、本日の会議はこれまでとし、あすに延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

              (「異議なし」の声あり)



○議長(水野利彦) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご協力をありがとうございました。

                             午後3時53分延会