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愛知県 知立市

平成29年 3月定例会(第3日 3月 6日 一般質問)




平成29年 3月定例会(第3日 3月 6日 一般質問)





 



          平成29年知立市議会3月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  3月6日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 中野 智基       2番 田中  健       3番 高木千恵子


  4番 杉山 千春       5番 明石 博門       6番 三宅 守人


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 川合 正彦


  10番 永田 起也       11番 久田 義章       12番 池田 福子


  13番 水野  浩       14番 池田 滋彦       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な   し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6. 議事日程(第3号)


  日程第1 一般質問


   (1)久田義章議員


    件名 平成29年度知立市予算書をみて


    要旨 1 財政フレーム


       2 地方創生について


       3 地方交付税と臨時財政対策債


   (2)水野 浩議員


    件名 次代を担う子どもを豊かに育むまちづくり


    要旨 1 子ども・子育て支援


       2 子どもの学び環境・学校教育


    件名 安心して暮らせるまちづくり


    要旨 1 地域の安全対策


       2 交通安全対策


   (3)中野智基議員


    件名 歳入増加を図る施策について


    要旨 1 市債について


       2 寄附金について


       3 国県支出金について


       4 市税及び税に準ずる歳入について


   (4)三宅守人議員


    件名 歴史ある知立、観光的な駅の建設と駅前広場について


    要旨 1 知立駅舎ビルについて


       2 知立駅前広場について


       3 知立駅高架下の利用計画について


   (5)高木千恵子議員


    件名 安心安全な登下校


    要旨 1 通学班について


       2 登下校の見守りについて


       3 通学路の安全について


    件名 福祉について


    要旨 1 障害者差別解消法について


       2 介護予防・日常生活支援総合事業について


   (6)杉山千春議員


    件名 子育てしやすい環境づくり


    要旨 1 産後ケア事業について


       2 待機児童の解消にむけた取り組みについて


       3 保育士の処遇改善について


       4 放課後児童指導員の処遇改善について


       5 男女共同参画プランについて


    件名 諸課題について


    要旨 1 AEDの利用環境整備について


       2 スポーツ施設利用について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1


  追 加  議案第35号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開会


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午前10時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前10時06分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 平成29年度の知立市一般会計、この概要を見させていただきますと、前年度に比べてマイナス4.4%、これは230億5,000万円で、提案説明にもありましたけれども、過去3番目というふうに説明があったし、ここにも記されているところであります。


 一般会計のほうの歳入で申しますと、個人市民税はプラス1.1%、法人市民税はマイナス5.1%、固定資産税はプラス2.3%、軽自動車の売れ行きがいいということで、軽自動車税はプラス15.6%、市民税全体では1.5%で117億3,000万円というふうになっております。固定資産税は宅地化されておるので、当然、固定資産税が上がっていくというのは理解ができます。


 私が一番苦になっておるのは法人市民税であります。これが個人市民税では5,300万円ふえておりますけれども、法人市民税というのは5億円余ということで、マイナス5.1%ではありますが、5億円前後でここ数年、推移をしておると。この原因というのは、私は企業誘致がなされていないようなことだとか、あるいは知立市にある本社が知立市から出ていっちゃうような、そんなような理由があるんじゃないのかなということで、苦になっているところでありますし、要は、こういうところから見て、自主財源が確保されていないのがこういうふうに伸びていかないのかなというふうで、こういう状況の中で予算を組んでいくというのは、財政当局も大変じゃないのかなというのが私の感想であります。


 事業をやっていくには予算を組むこと、予算を確保していかないと、また事業ができていかないということ、予算づけをするというのが本当に大切だというふうにあります。地方公共団体というのは、法律だとか条例だとか規則、そういう例規に載っておって、そういうところから法律に基づいた予算もあるだろうし、あるいは条例に基づいた予算もあるだろうと。また、職員の皆さんの給料を払うのも、これも予算でしょう。予算はこんなふうに組んでいくと思うんですけど、そこら辺、総務部長、どうでしょう。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 平成29年度の一般会計の当初予算の編成ということの御質問だと思います。


 当初予算編成に当たりましては、我々の当然、最上位計画であります総合計画に掲げてある第1章から第6章までの基本計画であるだとか、それからまち・ひと・しごと創生総合戦略、こういった事業の実現化をするために予算編成をするというようなことで考えております。


 数字的にいえば、先ほど久田議員も御披歴のように、市税につきましては、昨年度と比較すると、それぞれ増減はあるものの微増であるというようなことで私も認識をしております。


 今回、予算編成に当たって市債の依存度、こういったものを昨年度と比較しまして、約5億円減らしていると。それから、公債費につきましては、やはり大型事業がだんだん佳境に進むに連れて、公債費が若干ふえてきていると、これは否めないのかなというふうに思います。それから、財政調整基金、この辺の繰り入れも昨年度と比較しますと、2億円余減っておるというようなことで、いろいろこういった数字を見てみますと、それともう一つ、ちょっと御紹介させていただきますと、愛知県の報道発表の数字等々も見てみましても、やはり県も厳しいということは否めなく、県税の収入が減っているというような中で、どんなことを行っているかといいますと、財政調整基金を全額取り崩す、496億円、それからまた県債の発行、こういったもので1,726億円というようなことで賄っていくというようなことの報道発表もあったように、知立市としても依然厳しい状況ではあるんですけれども、先ほど数字を平成28年度と比較させていただいたものを紹介した中では、いろいろ考察した中で、職員全員で当初予算を編成したなというような実感は、私は持っております。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 今、御説明のあったように、知立市も苦しいかもしれんし、県のほうも今、財調を496億円崩したと、県債も発行したと、県のほうも厳しいと。今、お話はなかったけど、国のほうも国債を出して、結構厳しいのかなというふうに私は痛感しました。


 それで、この予算の概要を見ますと、1ページの、非常に苦になるのは、当初予算編成の基本方針の中で、これをずっと読むと時間を食っていっちゃうので、ここら辺が非常に苦になるんですよ。「予算編成を行う際に」ということで、「財政の硬直化が進んでいる厳しい財政状況下である危機感を十分認識しました」と、こんなようなことが書いてあったり、市債の依存度6.2%、市債は前年度より減っておるということは理解しますが、去年の予算の概要の中にもこういう厳しいことが書いてあったんですよ。経常収支比率を下げないかんということを去年の予算の概要の中でもうたっておられると。ことしも、こういうふうに状況下が非常に厳しいということやね。


 やっぱりここは、先ほども申しましたように、財源確保が着々と進んでいないというところに問題があるんじゃないのかなと。こういうことをやっていかないと、毎回毎回こういう表現の繰り返しになっちゃうと思うんだけど、そこら辺は、副市長、どういうふうに考えておみえでしょう。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者がおっしゃるように、法人市民税の減額の話が出ましたけども、知立市でも、過去には約12億円の法人市民税というような時期もあったわけですけども、それは世の中の経済の状況等々の中で増減があるというふうに理解しております。


 今回の見込みました法人市民税につきましても、やはり中国あるいは海外のいろんな状況を見る中で、非常に不透明感がぬぐい切れないという中で、やや消極的なのかもしれませんけど、確実な線で計上させていただいたというふうに理解をしているところでございます。


 経常収支比率の話でございますけども、これにつきましても、知立市は過去から大体90%を超える、あるいは一時は100%を超えるような、そういった時期もあったことも事実でございます。そういった中でも、不断の努力ということで、これは毎年度の予算編成の中で、これはもうどういう状況であろうが、そういう基本的な考え方というのはしっかり持っていかないと、財源を有効に活用する、そういった歳入の増を図ることをしっかり努力する、そういった基本的な姿勢というものは変わらないということですので、今回の経常収支比率のことにつきましても、これはことし、去年始まったことではないというふうに理解しております。知立市にとっては、非常に厳しいというのは過去から現在、また将来もこれは続くんだろうということなので、ここはしっかりそういったことを認識しながら、各年度の予算編成はしていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 今、歳入も努力して非常に厳しいというような答弁があったんですけど、この予算の概要からしてみていくと、例えば投資的経費だとか、あるいは義務的経費、これを見ていった場合に、義務的経費なんかは0.8%伸びておると。ただ、苦になるのは、投資的経費のほうはマイナス26.8%ダウンしておるということですよね。大きく投資的経費が落ちとるよというのが伺えますよね。それで、これを細かく分析していけば、普通建設費の中で、例えば連立の関係もあるだろうし、あるいは区長たちの要望しておるいろいろな、どこどこの排水路だとか、どこどこの池の整備だとか、そういうのもあるんだろうけど、ここら辺が大きくドロップしとるということは、やっぱり市民要望に応えていけないようなところが出てくるのじゃないのかなというのが私はまず1点、心配ね。


 くどいようだけど、財源確保ができていないから、こういうふうにドロップしちゃうということもあるのかなというふうに思うし、こういう状況の中で、今から連続立体交差事業、最後平成35年には完成していかないかんだけど、こういう巨大な事業もやっていかないかんよと。それから、市長がいつも言っておられるように、教育だとか、子育てだとか、あるいは少子高齢化の事業もやっていかないかんと。これは皆さん、どの部長さんも承知をしておるところだというふうに私は思っております。


 そういうことからして、こういう予算を組んだ場合、副市長は、今答弁にありましたように、歳入のほうも努力したと、消極的な予算になっちゃったというふうに、ここではわかりますけど、こんなような予算が、例えば市民から見た場合にどういうふうに映るかなと。変な言い方だけど、私どもも税金を納めさせてもらってるけど、何もやってくれへんと。やっぱり歳入が少ないものだから、けちけち作戦をやったり、いろいろと市のほうは努力はしてみえるとは思うんだけど、市民は、すっとはそういうふうに考えてくれないものだから、私どもはいいですわ、ここでいろいろと御説明を伺った中で聞いとるからね。市民はどういうふうに思うかということを考えたことがありますか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほどの経常収支比率の数字100%を超えたなんていうことをちょっとうかつにも記憶で申し上げてしまいまして、失礼いたしました。今、過去の数字を見ていますと、最大でも94.3%、これは臨時財政対策債を含まない数字かなと今ちょっと思っておるんですけども、そういった数字でございます。


 今、御質問者がおっしゃいましたように、非常に財政が厳しい中での予算編成ということで、いろんな市民生活に影響を及ぼしているんじゃないかというような御指摘もありましたけども、予算の概要の冒頭の1ページ、2ページのところにも掲げさせていただいておりますけども、そういった中ではありますけども、こういった議会での議論を初め、市民の皆様のいろんな御要請あるいは新しい時代へのニーズ、そういったものに対応した予算を知立市なりにといいますか、ない中ではありますけども、いろいろ各課、知恵を絞って、それぞれ計上させていただいたということで、私は、知立市はそういった中ではありますけども、積極的な予算が編成できているのではないかなというふうに自負をしているところでございまして、いろんな、いわゆる社会保障の部分でも、近隣都市に比べても知立市がおくれをとっているということはないんだろうというふうに考えております。しかしながら、まだまだ十分ではないということは認識をしておりますので、こういった中で、歳入の増の道を探るとともに、歳出の無駄なものがあるとするなら、そういったものをしっかり精査しながら、効率的な財政運営を今後ともしっかり心がけていかなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 わかりました。先ほども言いましたように、市税全体では1.5%伸びておると。117億3,000万円ぐらいかな、市税だけでね。さっき言ったように、個人市民税の場合は1.5%、これだけ伸びておると。それから、法人市民税はドロップしとるということで、こういうふうに計上しとるんだけど、法人市民税の場合は、円高基調ということも多分考えておられて、こういうふうに下げてきたと思う。それから、今、アメリカのこういう関係で、海外経済の不安ということもあって、こういうふうに4.4%ドロップしてきたというふうに、そういうことを思って、こういうふうに予算を組んだと思うんだけど、これは納得できます。


 歳出は、今、副市長がおっしゃったとおりに、歳入もいろいろ考えておると。歳出のほうは、いろいろチェックして削減を考えておると。効率的な財政運営をしていきますよというようなことが今、副市長の答弁にあったんだけど、経常経費の削減、ここら辺はどういうふうに考えて予算を組まれたかと。もったいない作戦だったかな、市長が言ってみえた。こういうこともやっておられるとは思うんですだけど、経常経費の削減をするのはいいんだけども、ここら辺で余り削減すると、やっぱり市民サービスが低下するということがあるものだから、ここら辺はどういうふうにチェックというか、考えながら削減に取り組んだか、そこら辺をちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、久田議員がおっしゃるとおり、人件費だとか社会保障費、そういったものは当然、削減することはなかなか厳しいということがございます。その中で、やはり物件費の中の委託料だとか、それから電気購入先の見直しなど、こういったことをすることによって削減を図っていると。ちなみに、今回、平成29年度の予算編成に当たりましては、人件費だとか公債費だとか実施計画で認められた経常経費を除いた金額としまして、その2%、約8,000万円ほど経常経費を減らすような形で当初予算の編成を方針として定めて、考えていったということでございます。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 それでは、経常経費も上手に、そういうふうに市民サービスが低下せんように組んでくれたと。公債費のほうもいろいろ考えたと。公債費のほうは今後どうなるかわからんけど、今までは、高いときは5%という金利だったけど、今はゼロ金利ということで相当安いものだから、そこら辺は公債費のほうに余りかかってこんような気がするんですけど、わかりました。


 歳入をふやしていくには、私が今言いましたように、財源確保が大事だと言ったんだけど、今、国のほうでは地方創生ということを盛んに言っておられますよね。ちょっと調べて、これを読ませていただくと、地方創生というのは、「自治体は、地方財政政策の方向性は地方創生への重点化が強まっているが、地方創生、すなわち地方の経済政策に自治体財政のあり方が一層引きずられると考える」と。予算を組むときに、やっぱり私もそう思うんです。地方創生への取り組みを十分反映することが歳入歳出を大きくしていくと。


 私は、ここは今年度はポイントだと思いますよ。平成27年度から始まった地方創生、最初はプレミアム商品券だとかいろいろやられた。それから、ホームページのほうも直したと。そういうふうに、すごく一昨年度はそういう地方創生ということが盛んに言われた。ちょっと忘れかけとるかもしれないけど、この歳入歳出を大きくふやしていくには、やっぱり私は地方創生、ここを引き出してくるというのが大きなポイントだと思うんだけど、そこら辺はどういうふうに考えておられますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 やはり先ほど冒頭に申しましたように、当初予算を編成するときに、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この事業の実現のために予算編成をしたというふうに申し上げました。したがいまして、やはり国のほうが打ち出している地方創生の交付金においてもいろんな種類があります。こういったものを、アンテナを高くして、それを使ってみんなで探しに行く、使って事業を実施することによって、やはり歳入も特財が入ってくる、それから地域が活性化していくというようなことがありますので、ここら辺はやっぱり見きわめて事業を推進すべきだなというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 地方創生を推進ということはよくわかりました。決意はよくわかりました。では、過去の、例えば平成27年度の事例、平成28年度はどういうふうにやられたか、そこら辺をちょっと御披歴ください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 平成27年度におきましては、先ほど久田議員もおっしゃったように、いわゆる地方創生の先行型交付金、これによりましてホームページのリニューアルを行いました。また、地域消費喚起生活支援型対応事業ということでプレミアム商品券、それから平成28年度におきましては、地方創生加速化交付金ということで、知立ブランドの特産品の創出認定事業であるだとか観光振興計画の策定事業、こういったものを実施しております。それから、もう一つ、新型交付金においては昭和未来会議等を今行っておるわけなんですが、この事業にも充てておるというようなことでございます。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 平成27年度はホームページの更新だとかプレミアム商品券、そういう話がありました。平成28年度は知立ブランドのものだとか観光振興計画、あるいは昭和未来の関係、こういうことをやられたということで、これ、アバウトでどれぐらい国のほうから来たのかな、お金が。


 それで、もう一つは、こういうものは満額交付金になっとるのか、あるいは2分の1が交付されて、2分の1は一般会計のほうから歳出しなさいよとか、そこら辺のからくりはどうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 これにつきまして、それぞれ名目によって違いますけれども、地方創生の先行型交付金、ホームページリニューアルにつきましては10分の10ということで2,700万円余、それからプレミアム商品券、これも10分の10ということで、交付額として5,000万円余、それから平成28年度の知立ブランド特産品、それから観光振興計画等々のものにつきましても10分の10ということで、あわせて3,800万円余、それから地方創生交付金、新型交付金ですね、これは2分の1でして、昭和未来会議の関係で平成28年度は100万円ということでいただいております。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 今言ったように、知立ブランドなんかは10分の10、それから昭和未来会議、これは新型交付金は2分の1ということで、交付に一生懸命知恵を絞っていくと、結構、国のほうからお金が来て、歳入歳出もふえていくと。


 私はさっき、こだわるようじゃないけど、決して予算書にけちをつけとるんじゃないですよ。ようやっとるなということをほめてあげようかなと思って言っとるんだけど、たまたま230億円という予算というものが、一般会計でいうと過去3番目、特別会計を入れると過去2番目と、こういうような提案説明があったんだけど、実質的には、来迎寺小学校の関係、国のほうの第2次補正で補正をやって、その関係が12月にも繰越明許で補正しとると。それから、3月、今回も9,000万円近く補正されていますよね。そういうのは、たまたま前倒しで平成28年度にいっちゃっとるから、本当で言うなら、230億何千万円なんだけど、実質的には240万円だから、当局のほうが、言い方によっては、いやいや、2番目と言っとるけど、こういうものがたまたま国の2次補正でこうなったんだから、平成28年度に前倒しでこういうふうに乗っかっとるだけだよということだよね、簡単に言うとね。それはよくわかってきました。


 それから、もしわかったら、普通建設費が平成28年度は45億円、平成29年度は33億円、12億円ぐらい減っとるのかな。ここら辺をちょっと教えてください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 平成28年度が45億531万4,000円で、平成29年度が32億9,325万9,000円ということでございます。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 そういうことだわ、この18ページを見るとね。大きくやっぱり普通建設費が12億円ぐらいドロップしとるんだわ。ここら辺も苦になるなと。


 それで、調べていくと、知立駅周辺整備事業のほうも平成29年度は23億円余だわ。平成28年度は29億円余、これもドロップしとる、6億6,000万円ね。ここら辺も非常に苦になって、サービスが低下していかないといいがなとか、事業がおくれていかないといいがなというのが心配だけど、それは答弁求めません。


 次に、3番目、地方交付税と臨時財政対策債について質問させていただきたいと思うんだけど、地方交付税は減っていますよね。それから、臨時財政対策債も減っていますよね。ここら辺の御説明をちょっとお願いしたいんですが。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 普通交付税と臨時財政対策債でございます。普通交付税につきましては、普通交付税の算定の基礎となる数値、こういったものがいわゆるトップランナー方式というような形のもので算定されることが大きな要因となってきております。


 実際、私どもとしましては、平成27年度の国勢調査を行ったときには、人口は2,000人ふえておるということで、人口だけを取り上げれば、普通交付税がふえてもしかるべきところでありますけれども、ほかの地域を見てみますと、今、ここら辺の地域はふえているんですけれども、もう減少しているところがあるというようなこともあって、そういうようなところの地域のほうに普通交付税がたくさん充当されているというようなことから、知立市においては減少してきていると。そんなようなことを見まして、平成29年度におきましては、国のほうの地方財政計画の中で普通交付税の分を減らし、臨時財政対策債をふやすというようなこともありますので、知立市としましては、普通交付税を1億円、それから臨時財政対策債を1.5億円ということで見込んだのが現状でございます。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 今、トップランナー方式という言葉が出てきましたね。このトップランナー方式というのは、私はちょっと勉強不足でわからんもので、そこら辺のまず御説明と、それと今、私の感覚だと、やっぱり人口割にしていくから、ある程度、そこら辺で地方交付税というのは、私はふえてくるんじゃないのかなと思っとったんだけど、今、過疎地というのかな、人口が減ってきたところのほうに厚く交付税を与えていくというような御説明があったんだけど、からくりというか、そこら辺はどういうふうになってきたか、そこら辺を御説明ください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、トップランナー方式ですけども、いわゆる地方公共団体が実施する事業、いろいろある中で、それを委託をとる場合、また指定管理者、そういったものを導入した中で、一番そういった導入した率の高いところの自治体をもとに算出しますので、知立市でもそういった事業は委託したり指定管理者制度をとっておるんですけれども、そういったものを比較すると、まだまだそういうような方法がとれるようなこともあるのかなというようなことで下がってしまうと。


 先ほど人口のこと、通常、人口は2,000人ふえると、1人ふえるごとに10万円ふえるというような、そういうような概算がございます。ですので、2,000人ふえれば2億円はふえてあるべきだというようなことでございますが、減少してしまっているところがありますので、そちらのほうに充当しているというようなことでございます。


 また、交付税の算定の要素としましては、税であるだとか人口、先ほどトップランナー方式、社会福祉、そういったものが考慮されますので、そういったことを総合的に見ると、知立市としては減ってしまっているというのが現状でございます。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 地方交付税については1億円計上したと、臨時財政対策債は1億5,000万円予算づけしたと、こういう今御説明でした。それから、トップランナー方式のお話もよくわかりました。それから、人口がどれだけふえるとどれだけという、この御説明もよくわかりました。


 それで、国のほうの地方交付税の特別会計が大変苦しいから、臨時財政対策債というものが出てきたと思うんだけど、普通なら、基準財政需要額から収入額を引いたものが、その差額が交付税として充てられてくると思うんですけど、全額交付税に充たってこないから、ある一定部分が交付税できて、残りは臨財債で対応しなさいよと、ここら辺のバランスというのがね。例えば、10億円交付税でもらえるという枠があったとして、足らないから5億円は交付税だよと、5億円は臨財債だよと、そういうようなバランスというのがきっとあると思うんだわね。交付税つくときにも、今おっしゃったように、いろいろと基準単価というのか、そういうものがあって、人口がどれだけだとか、高齢化率がどれだけだとか、あるいは税の徴収率がこういうふうだというふうで、多分、国のほうは算定してきて、交付税が決定してくると思うんだけど、交付税が決定した時点で、交付税は全体のこれだけ、何分の何、残りはこれだけという、そこら辺の比率というのはあるんですか。そこら辺を教えてください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 比率ということでは、ちょっと私、承知はしていませんけども、今、普通交付税のほうが交付決定され、それで足らない財源、それを臨時財政対策債として国のほうがみてくれるよと。それは国と自治体とで折半というようなことで考えておるというふうに認識はしております。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 それでは、そこら辺ははっきりわからんのだね、比率がね。変わるかもしれんしね。例えば、10億円足らんかったと。3億円は交付税にして、7億円は臨財債にしなさいよとか、年々によって変わってくるかもしれんけど、そういうようなことで1億円と1.5億円というふうで多分、予算計上されたというふうに私は認識しておきますね。


 過去には、こういう臨財債と財調の関係で、例えば過去12月補正で臨財債を計上しておいて、その残った分を財調に積んだというような時代もありましたよね、財源調整していくということでね。そういう中で、今回、財調がどんと減っていますね。12月には補正予算で、普通なら税が伸びて、その分だけ財調に積んで、すごい多いなと。ちょっと調べればわかるけど、20数億円ありましたよね、平成27年度末ではね。それだけあったから、平成28年度の予算というのは非常に楽に組めたと思うんですよね。今回、12月補正でも税が伸びていなかったから、財調も余り積んでいないと思うんですよね。財調の関係、ここ数年の財調の残高と、それから臨財債とか交付税がこれだけ抑えられてくると、財調が相当ドロップしていっちゃうんじゃないかなという心配があるんだけど、そこら辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、財政調整基金のここ数年の残高でございますけれども、新しいところからいきますと、まず見込みでありますが、平成28年度は16億円余、それから平成27年度が23億円余、平成26年度が23億円余、こんなような形で財調の残高としては推移しているのかなというふうに思います。


 それから、財政調整基金というのは標準財政規模、これの10%から15%ぐらいが適正な額であるというようなことがありますので、そういったことからしてみますと、今の平成28年度の見込みの16億円余、この財調の金額というのは適正な数字なのかなと。平成27年度、平成26年度の23億円余というのは、たくさん貯金ができたなというようなことであると思います。


 それから、あと臨時財政対策債との兼ね合いですけれども、これは当然、臨時財政対策債それぞれの当該年度による足らない財源の充当というようなことで考えているわけなんですけれども、過去の数字を見てみますと、すごく顕著なところがありまして、平成25年、平成26年、平成27年、これをそれぞれ比較をしますと、税収がふえたときには臨財債が減っているというようなことで、例えば平成25年、平成26年度を比較しますと、税収として4億7,100万円、それから普通交付税と臨財債を合わせたもので4億9,400万円減っているということで、税収がふえておれば、そういったものが減っているというようなことがあります。


 平成27年度におきましては、先ほども御説明させていただいたように、国勢調査の影響で人口がふえているんだけれども、算定方法が変わっているというようなことで、ここで平成28年度においては、税収も平成27年度と平成28年度を比較すると減っているにもかかわらず、そういった交付税の額も減ってしまっているというようなことが現状としてあります。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 税収がふえれば、当たり前のことで交付税は減るのであって、それは当たり前のことだと思うんだね。例えば、今回こういうふうに、交付税が1億円で、臨財債が1.5億円でやっていったときに、財調も減ってきちゃったと。財調の残高16億円ぐらいかね、今後、平成28年度末がね。そうすると、今、説明では標準財政規模の10%から15%で、基準値になってきたよと。今までが多過ぎたのかね、逆に。22億円だとか、23億円だとか、そういう残高を積んで、ここ平成25年だとか、平成26年だとか推移してきて、今回、今おっしゃったように、標準財政規模の10%から15%だとおっしゃったけど、そうすると16億円というのはちょうど標準財政規模の10%から15%だから適正値になったと。そうすると、前年度とか前々年度というのは財調が多過ぎちゃったということ、そうすると逆に。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 多過ぎたということはないと思うんですけれども、基金に積み立てることができたということだと思います。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 いじめるつもりはないけど、そういうときに、例えば今までも財源調整をやったことがあるよ。平成27年度には、繰り越しもあのときは多かったと思うんだけど、財調を積んどいて、2億7,000万円ぐらいの公債費の返済に充てて、そこで2,000万円ぐらい利息が戻ってきたというような時代もあったんだよね。そのときは、やっぱり財調が20数億円もあったものだから、そういう調整が、いいことをやってきたんだよ、もちろん。借金を減らして、利息分だけ、市民サービスを低下させないような、そういう予算を組んできたと思うんだわ。それは、私はいいことだと思うんだわ。だから、今後においても、財政を積み上げたら、借金に返済していくというようなこと、そういうことも私はやっていくのが必要だと思うし、臨財債を借りてもいいんだわ。借りて、借りかえみたいなものだわ、高いものを返すとかね。例えば、下水道の関係なんかは非常に高いよね、金利が。何で高いかというのは大体わかるよ。30年で組むものね。縁故債というのは30年やってくれない。財政投融資だったら30年というものをやってくれるけど、下水道の場合は非常にスパンが長いものだから、縁故債が取り組めないから、財政投融資というようなものを使ってやってきたと思うんだけど、そこら辺はどういうふうに考えとるかということをちょっと教えてください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、財政調整基金との絡みでいきますと、そういった公債費に充てるということは当然、借金が少なくなるということですので、市にとってみればいいことですので。


 先ほどもちょっと財政調整基金のことでお話をさせてもらったように、16億円余の残高があるということでございます。今回、平成29年度におきましては、12億円弱の財政調整基金を繰り入れさせていただきました。ここら辺のことを公債費のこととの絡みでみますと、財政調整基金の繰入額が10億円ぐらいになるような当初予算の編成をしていくようなことも考えていく必要があるのかなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 わかりました。


 最後にしますけど、例えば水道なんかは、30年でやっていくと銀行はやってくれないと。だけど、余裕ができたときに返すと、保証金を返さないかんなとか、いろいろな面倒くさいことがありますよね。だったら、借りちゃったからずっと借りとけばよかったと。


 今後、これは上下水道部長に通告しないといかんけど、例えば下水道なんかは、30年じゃなくても、20年でやってもいいんでしょう。そこら辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、従来は30年というものが多かったんですけど、今、20年というものもありますので、そういうことも可能だと思います。


○議長(石川信生)


 11番 久田議員。


○11番(久田義章)


 やっぱり公債費を落としていくことね。今、恐らく、この予算書を見ていくと、公債費のほうも16億円が1億円ぐらいきっとふえるよね、前年度より今年度の公債費がね。それで、いつもおっしゃっているけど、20億円にいったらアウトだ、黄信号だと言っとるけど、16億円で済んどるのでいいけど、そういう水道のほうの関係もこれから考えていかんと。例えば、下水道の古いものについては、今から20年ぐらい前に借りたものは、恐らく金利が5%とか4%だと思うんですよ。今、例えば20年もので組んだときは、ゼロ金利ということで1%ぐらいだものね。毎月の公債費をどんどんやって、昔はきっと利息のほうが多くて、元金のほうが少ないという時代もあったと思うんだわね。今からは、同じ公債費でも利息のほうが少なくて元金が多いと、こういうところも加味しながらやっていくと、公債費を本当に20億円未満で抑えておかないと、こういうふうに市税が横ばい状態でおるときに、そういう手を打っていかないと心配になってくるので、そこら辺も慎重にこれから予算を組んでください。


○議長(石川信生)


 これで11番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、13番 水野議員の一般質問を許します。


○13番(水野 浩)


 議長のお許しをいただきましたので、順次、質問いたします。


 林市長の3期目、最初の定例会であります。また、清水副市長におかれましては、引き続き知立市政に御尽力いただけることは大変心強いことであります。よろしくお願い申し上げます。


 私たち市会議員は、知立市のことを紹介するに当たって、名古屋市、豊田市のベッドタウンであるとか、近隣市には財政力豊かな豊田市、刈谷市、安城市というような文言が並びます。現職の市長はもとより、歴代の市長も、限られた財源の中で、知立市民のために、どのような施策に重きをおいて市政運営に取り組むべきか、頭を悩ませながら職務に従事されていたことと思います。


 林市長は、昨年11月の市長選で、市民から及第点をいただいて市政を任されています。市長が手がけた施策に対して信任を得たということだと思います。しかしながら、先議会で指摘があったように、13分の1の市民が林市長に共鳴しないと意思表示したことも事実であります。


 林市長は、市長就任時以来ずっと今日まで、とりわけ子育て支援施策について大変積極的に取り組んでいると思います。また、市民からもそのような高い評価の声が聞こえてきます。


 今議会では、初めに、次代を担う子供を豊かに育むまちづくり、子ども・子育て支援について伺います。


 市長がこれまで力を注いでこられた子育て支援施策の検証、2期8年、平成29年度当初予算を踏まえて、3期目、さらなる子育て支援施策について、どのような姿勢で臨まれるのか、林市長の御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供支援、子育て支援はこれからも力を入れてまいりたいと。今、御紹介いただきましたように、知立市は12年前につくりましたまちづくり基本条例の基本理念の一つに、次代を担う子どもを豊かに育むまちづくりと定めております。これは、まさしく第6次知立市総合計画の基本理念にもしているわけであります。子供支援、子育て支援をしっかりとやっていく、これはこれからも変わらない姿勢でやりたいと思います。


 とりわけ知立市は、一昨年、子ども・子育て支援の中核施設であります中央子育て支援センターをつくりました。これで市内3中学校区全てに子育て支援センターが整備されたことになり、連日たくさんの皆様方に御利用をいただいております。


 また、市内の七つの小学校区全てに放課後子ども教室、放課後児童クラブが整備されているなど、近隣市にはない充実した環境となってきております。


 また、昨年は図書館での赤ちゃんコーナーの設置とかブックスタートなどの取り組みが評価されて、文部科学大臣表彰も受賞しました。


 これからも子ども・子育て支援をしっかりやってまいりたい。本年度平成29年度は、例えば放課後子ども教室、放課後児童クラブの連携強化を図っていくことであります。これに力を入れてまいりたい。とりわけ、今回は来迎寺小学区、そして知立小学校区の放課後の子供支援を充実させていきたいと考えております。今は、子供たちが学校から帰ると、子ども教室に行く子、また児童クラブに行く子ということで離れ離れになっていくわけでありますけれども、そうじゃなくて、友達同士であれば一緒のところに行ける環境を整備してまいりたい。あわせて、にじいろニコニコ事業の充実化であります。一つは産後ケア事業、また母子保健支援相談員の充実化など、にじいろニコニコ事業の充実化を図ってまいりたいと考えております。


 これからも、子供を産み育てるなら知立と、多くの皆様方にそう言っていただけるまちを目指してまいりたい。とりわけ、その中でも、話が長くなって恐縮なんですけれども、学校教育は引き続き力を入れてまいりたいと思っております。


 学校教育の環境整備については、教育大綱の1番目の柱においても定めさせていただいております。命をとうとぶ態度とたくましく生きる力を養うために、知・徳・体、調和のとれた学校教育を推進していきますということで定めました。やはり子供一人一人に学校の先生方がしっかりと向き合っていただいて、子供の心の変化とか悩みにしっかりと耳を傾けていただく。また、子供の長所とか特性、能力をもっともっと伸ばしていただく、そんな環境をつくるために、やはりきめ細やかな教育環境というのは必要だなと思っております。


 いずれにしましても、子供は地域コミュニティーをつくる核でもありますし、未来の知立、未来の日本を支えていくのも子供たちであります。子供支援、子育て支援、これからも着実に前に進めてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 市長の言われたこと、よく理解できます。


 子育て支援につきましては、一過性ではなく、継続的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。


 日々、子育ての仕方、方法は、時代とともに変わっていくものです。ですから、子育て支援の施策も時代に見合った施策にすべきだと思います。


 近年、日本の家族構成は、急速に核家族化が進み、御近所付き合いもなくなり、ちょっとしたことでも誰にも話すことができない。ましてや、子育ての悩み事などは誰にも相談できない、相談相手がいない。家族構成が多様化したからと考えられます。夫婦で、あるいはひとりで子育てに孤軍奮闘している方々が大勢います。それがまさに今日の日本の現状であります。


 各自治体では、子育て支援として子供の医療費助成、児童手当などさまざまな支援事業を行っています。


 知立市では、児童手当、児童扶養手当、遺児手当、子供医療費助成、母子家庭等医療費助成、未熟児養育医療費助成など、これは県内の他市には見られないほど多くの支援策を行っています。これらの支援事業の取り組みの姿勢は、市長を初め、市職員には敬意を表します。また、私も議会人として、これからも子育て支援事業に対しては前向きな姿勢で取り組みたいと思っております。


 たしか児童手当については、原則として全国一律の手当であり、子供の医療費助成については、県が決定した事業内容をもとに各自治体が窓口となって助成を実施しているが、自治体によっては独自の助成を行っている場合があります。ただ、この支援事業は、県と自治体双方の制度を重ねて利用することはできない、県か市のどちらか一方だけであります。


 現在、知立市は、市独自の助成制度があるのか。いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 市単独といいますと、まず手当の関係については、先ほどの児童扶養手当、あと県は遺児手当というのを出します。知立市においても、一律でありますが、月額2,400円という遺児手当、これはひとり親家庭に対してなんですが、それを実施させていただいております。


 それとあと、医療費の関係については私の管轄ではないんですが、基本的に医療費についても、中学生までということで、県の部分に上乗せという形をとってやらせていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 今、もっとやったほうがいいんじゃないかという声が心の中に聞こえてきましたけど、私もちょっと読んでいて気になって文言が、遺児手当というネーミングですよね。これ、余りよろしくないのではないかなという気がするんですね。今、私、読んでいてふっと思って、福祉子ども部長も答えていただいて、これはほかの言葉を代用している自治体も結構あるんですよ。この点についてはどうでしょうか、福祉子ども部長。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、今ぱっと、文言自体がどうのというのはあれなんですが、一応、うちのほうも条例指定の中で決めさせていただいております。それで使わせていただいているということで、一番わかりやすいのではないかなと感じております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 いやいや、わかりやすいからいいというものではないですよ。ひっかかったのでね。やっぱりこれ、ひっかかると思うんです。私も自分で文章を書いていて、遺児手当というのはね。ほかのところを見たら、やっぱり違う文言を使っているんですよ。一応、福祉子ども部長、担当部局で一回調べて考えてみてください。どうですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、一度、他市の事例等を見させていただいて、検討させていただきます。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 よろしくお願いします。


 パート・アルバイトを含めて、子育て世代の家庭の大半は共働きです。共働きの方たちが子育てしやすい、住みやすいまちとして、おおよそ12の項目が上げられています。以下のようなものですので、読み上げます。


 一つ目、認可園に入りたい人が入れるか。二つ目、ファミリーサポートセンター、シルバー人材センターなどの充実度は十分か。三つめ、病児保育に預けやすいか。四つ目、認可園の保育料が高いか、安いか。五つ目、子供が2人以上いる家庭への保育料減免があるか。六つ目、県認証保育所など認可外園に通う家庭への助成があるか。七つ目、独自の医療費助成制度があるか。八つ目、未就学児がいる世帯へのサービス、現物支給があるか。九つ目、ひとり親世帯への補助があるか。10個目、子育て世帯の流入を歓迎しているか。11個目、学童保育は小学校6年生まで整っているか。12個目、子育て世帯の割合は県の平均値よりも高いか。


 以上、申し上げたことに対して、知立市は幾つのことに対応ができているのか、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、1点目から順番に答弁させていただきます。


 まず、認可園に入りたい方が入れるかということなんですが、これは先週の質問の中にもありました。ことし平成29年度について、今現在、待機が46名出ているということです。それの中でも、基本的に本当に入りたいところに皆さん入っているかというと、そうでもないですし、希望でない園でもいいよというところで入っている方もいるということで、全ての方が入っているというのはちょっとまだとれていないのかなというふうに思っております。


 それから、認可保育園の保育料に関してですが、通常、認可保育園についてどこと比べるかというのがちょっとわからないんですが、基本的にいうと、国が出している公定価格というのがあります。これは基準額になるわけなんですが、それよりも随分安くなっているとは思っております。それと、県内の市町村の中でも、そんなに高いほうではないと思っています。余り何番目というのはちょっとわからないですが、そんなに高くはないと思っておりますので、それについては、低いほうかなという感じでおります。


 それから、病児保育に預けやすいかという話なんですが、これについては、今現在、知立市においては、栄クリニックのほうで病児保育をやらせていただいておりますが、ただ、それで使いにくいとか、そういった話は特には聞いておりません。ですから、皆さん、それについては利用していただいて、満足と言っているか、ちょっとその辺がわからないわけなんですが、先ほど言ったように、問題があるとか、そういった意見も出てきておりませんので、うまくいっているのかなというふうに感じております。


 それから、前後して申しわけありませんでした。認可園の保育料は先ほど話させていただきました。


 次に、子供が2人以上いる家庭への保育料減免についてですが、これについては、第2子以降、全ての児童に保育料の減免があるわけではございません。基本的には、小学校就学前の児童のうち、第2子以降や低所得世帯については減免制度がございます。18歳未満の養育児を3人以上扶養している場合、第3子無料で、第2子は半額という形で、そういった減免になっております。


 それから、認可外保育の家庭への助成、こちらのほうは、基本的には今、知立市内には認可外保育園はなくなっておりますので、特にはあれなんですが、以前はそういったものについて、例えばうちのほうで待機等、そういった形で入れるところがない場合に、認可外の方のほうにお願いさせていただくということで、そういった場合に助成という形で出させていただいている、そういった事実はございます。ただ、先ほど言ったように、ことしからも、今、認可外についてはございませんので、全てそういった認可保育園と、あと小規模保育園という形でやらせていただいております。


 それから、独自の医療制度についてなんですが、これも先ほどもちょっと私が間違えて申しわけありませんでした。基本的には、子供の医療費支援事業については、国民健康保険の担当でやらせていただいているんですが、通常、県が2分の1、市が2分の1という形で助成させていただいて、入院については全てやらせていただいております。県と市で掛けさせていただいて、負担額ゼロという形をとらせていただいております。それと、通院についてなんですが、県のほうが未就学について出させていただいて、市は2分の1を出させていただいておりますが、小学校・中学校につきましては市の単独で出させていただいて、利用者負担というのをゼロにさせていただいているところでございます。


 それから、未就学児がいる世帯のサービス、現物支給に関してなんですが、こちらについては、現物支給は特にはございません。ただ、サービスについては、いろんな事業をやらせていただく中でやっているものですから、いろんな施設で、児童センター等でやっている親子教室とか乳幼児教室、そういったのをやらせていただいていますので、そういったサービスを使っていただくということになるかと思っております。


 それから、ひとり親世帯への補助があるかということなんですが、これは先ほどやりました手当関係と、あと医療費の関係、それとあと補助事業で、ひとり親につきましては、今、うちのほうで上げさせていただいているのは三つ補助事業があります。まず、一つ目が自立支援教育訓練給付金事業費補助金という形で、これについては、基本的に就労による自立を目指した方がいろんな資格取得のための教育訓練、こういったものに対しての助成をするという形になっております。あと、それともう一つが高等技能訓練促進費事業費補助金、こちらについては看護師でありますとか、保育士だとかになるための講習等の部分で助成をさせていただくということで出させていただいております。


 あとそれと、平成29年度からなんですが、新しく高等学校卒業程度認定試験合格支援事業ということで、これについても補助金を出させていただいております。そういった資格認定の試験合格のための講習会、あとそれと合格したときにも少し給付金を出させていただくということで、1人最高15万円という形で出させていただいているのが補助金としてあります。


 それから、子育て世帯の流入を歓迎しているかということなんですが、基本的には、どちらかといえば歓迎している方向になるのかなという感じはしております。基本的には、なるべくそういった育てやすい環境をつくらせていただくということで、知立市のほうへ住んでいただいて、そこから定住していただくというのが一応目標であります。ただ、流山とか、市のホームページで何とかこちらへおいでくださいとか、全面的なそういう形のものは出していないわけなんですが、基本的には歓迎させていただいていると思っております。


 それから、学童保育については小学校6年生まで整っているかということなんですが、これについては、先ほど市長の話の中にもありましたように、平成29年度から新しく5年生・6年生についても受け入れるということでやらせていただきます。これについて、基本的に知立小のところの学童保育につきましては、小学校の一部を借りさせていただくということで、少し拡大させていただいてやらせていただく。来迎寺小学校については、御存じのとおり、平成29年度に建設して、平成30年度から新しいところでやらせていただくということで、そちらのほうで6年生を受けても十分対応できるような形でさせていただきます。


 それから、最後の子育て世帯の割合について、県平均値よりも高いかということなんですが、これについては、統計資料しかございません。余りうちのほうで詳しく調べたものがございません。統計資料の中で、これが平成22年10月1日、ここの数字が出てきておりますが、これでいいますと、県の平均が子育て世帯数なんですが、全体で45.8%、それに対して、知立市については44.9%ということで、県平均よりも若干低いのかなというふうに数字的には出ております。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時08分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時18分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほどの水野議員からの質問の中で、答弁のほうが漏れておりましたので追加させていただきます。


 ファミリーサポートセンター、シルバー人材センターなどの充実度は十分かということだったんですが、まずファミリーサポートセンターについては、基本的に今、依頼会員と提供会員という形でやらせていただいております。平成27年度でいいますと、依頼会員が467名、提供会員が122名ということでやらせていただいておりますが、基本的には提供会員、支援するほうの会員が少ないということで、こちらのほうがもう少しふえていかないと、なかなか充実していかないのかなと感じております。


 このファミリーサポートセンター事業については、本当に保育園の中で少し今言ったような待機の関係もありますが、そういったところを補填するような意味というんですか、そちらのほうでいろんな形で預かりだとかそういうのもやっていただいていますので、本当に大事な事業ではありますが、今言ったように、提供会員、支援する側のほうが少ないということですので、これについては、もう少し啓発をさせていただいて、なるべく多くの方にやっていただくということで充実させていきたいなと思っております。


 それと、シルバー人材センターについては、まことに申しわけございません、ちょっと資料的なものが今手元にございません。今、ガイドブックにも載せさせていただいておるんですが、子育て支援事業ということで預かりのほうをやっていただいております。余り件数は、そんなにも利用されていないというのも聞いておりますので、これについてもやはり啓発をしながら、あとシルバー人材センターのほうと少し話もさせていただきながら、充実のほうをさせていただくように進めたいと思っております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 かなり知立市は充実度が高いのではないかなという御答弁をいただきました。これ、60%以上だと、本当にかなり先進市という位置づけをされておるわけです。


 今の子育て世代の方々は、子育ての悩み事や相談事に対して、市の子ども課や子育て支援センターなどで相談したり、またスマホやタブレットで知りたい情報を得て子育てに生かしております。


 知立市の子育て支援サポート体制は、他の自治体よりも充実している。今、議会でも学校でもIT化が進んでおります。そんな中、スマホ、タブレットなどインターネット検索をしたものの、知りたい情報を得るのに手間がかかってしまったという声も聞きます。


 私は、知立市の子育て情報ページは見やすいと思っております。しかしながら、その上を行く、もっと工夫していている自治体のウェブサイトもあります。以前、島根県安来市に視察に行き、子育て支援ガイドブックの作成の意図、経緯について伺いました。大変すばらしいできばえでしたので、すぐに知立市も参考にして改善すべきと進言いたしましたところ、当時の部長、課長も素早く対応して、新しい新たなものをつくっていただきました。よいものは直ちに取り入れていただきたい、改善する余地があると思いますが、この点について、ウェブサイトのところについてはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、水野議員の言われたように、子育てガイドブックについては本当に手づくり感のあるわかりやすいような形で出させていただいております。それについても、当然、関係ある部局で、担当者がかなり以前から話をして決めさせていただいているものでございます。


 それと、今のホームページ、アプリの関係なんですが、まずホームページについては、基本的にトップページのほうに子育て情報センター、先ほど言われたような、そういったバナーをつくらせていただいて、簡単に入れる、わかりやすく入れるような形でやらせていただいております。ただ、今言われたように、他市で本当に進んだところというのは、もっと本当に細かいというんですか、わかりやすいというのか、例えば話しかけるような形のもので書いてあるような形、そういったのもありますので、そういったのも参考にさせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 細かければいいというものではなくて、やっぱりわかりやすい、入りやすい、そういうことですよね。入りやすいというのは理解できるという意味ですね。そういったものにしていただければありがたいなというふうに思います。


 私は以前、定例会で知立市もフェイスブックを導入に活用すべきと進言しましたが、その当時の当局の答弁は、時期尚早というようなものでした。今現在、知立市、そして多くの自治体ではフェイスブックを活用しております。時代は日々変わっているということであります。近年では、スマホの普及率が著しく、もちろん子育て世代の方々はスマホの愛好者でもあります。知立市のウェブサイトには、子育てに関するアプリについて記載がほとんどありません。目にしたのは、母子衛生研究会の母子健康手帳副読本アプリをインストールすると、マタニティ体重、乳幼児発育曲線、予防接種の記録ができます。また、赤ちゃん、子育てインフォ、母子健康手帳副読本がスマートフォンで手軽にいつでもどこでも読めますというものであります。この情報は、特段、知立市というものではなく、ごく一般的なものだと思います。大垣市、裾野市など多くの自治体でアプリを使った子育て支援を行っています。これこそ時代に見合った支援策だと思いますが、知立市も、もっと子育て支援に特化したアプリの活用を調査していただきたい。アプリの活用の先進市を参考にして推し進めていただきたいんですが、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 アプリにつきましては、以前からも質問等がありましたように、それについては少し考えていかないといけないのかなと感じております。ただ、あとは費用的な面とか、そういった運営上の問題点とか、その辺を少し精査しないと難しいのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 いつまでも活字、活字と言っている時代ではありません。この辺は素早く対応していただきたい。


 林市長は、不審者メールという形で、これを積極的にやられて導入されました、知立市も。そういった観点でも、やっぱり素早く対応していただきたいんですけど、福祉子ども部長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ちょっと答弁がダブってしまいますが、やはりそれについては少し検討を重ねていく必要があるのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 しっかり検討していただいて、前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げます。


 大阪府池田市では、さらに一歩進んだ取り組みをしています。親御さんは子供の成長記録をどうしているか、スマホで無料や有料のアプリを使って記録をつけている母親もいるかと思うのですが、池田市では、子供の成長記録ができる冊子、電子サービスが行われています。冊子版のIkeda_sの電子版がe-Ikeda_sです。e-Ikeda_sは、Ikeda_sの内容に加えて、冊子ではできない機能がついた電子サービスで、平成28年6月1日から先行サービスが開始された。日々の出来事をスマホで撮った写真とともに記録したり、子育てママにうれしい読み物があったりと、そのサービス内容は民間のアプリにも引けをとらないものになっている。担当部局も考えていただきたいと思います。こういったものはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、本当に見やすいというか、いいのかなと感じておりますが、ただ、それを導入するのにどういったものが必要なのか、私のほうで今のところまだ考えていませんので、これについては、本当に今後、今言われた池田市とか、そういったのをちょっと聞きながら、少し考えたいと思っております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 やっぱり子育て日本一ということをうたっているということもありますので、こういった先進市のものはしっかり研究していただきたいなというふうに思うんですね。


 市長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いろいろ先進地、私なりに見させていただいて、これは実を言うと、職員提案でも出ております。


 余談でございますけれども、いろんな職員提案の中で、この前、新聞にも出させていただいたごみ関係のものについては採用、なぜ採用かというと無料だからです。


 この子育てアプリは、思った以上にお金がかかるんですね。一時的な経費も当然なんですけど、一時的な経費はある程度、投資してもいいかなと思ったんですが、かなり経常的なお金が思った以上にかかるんですね。それで、1回投資しますと、これでちょっとでも修正が加わると、またお金がという形になっていっちゃうと、そのあたりはもうちょっと慎重に、できれば、わがままを申しますと、我々が独自に開発をして、知立市の子育てアプリだよということができないものかなということを若い職員にお願いをしております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 そうですね、今、経費のことも福祉子ども部長、市長が言われました。そのこともよくわかります。


 池田市のこの例もやっぱりよく考えていただいて、アプリにも引けをとらないと、池田市は自信を持ってアピールされていますので、ぜひこれも参考にしていただければと思います。


 2月議会改革特別委員会から大阪府と奈良県に視察に行きました。移動時に目に飛び込んできたことがありました。子育て支援の評価が高い堺市、池田市に追いつけ追い越せと、和泉市がいろいろと子育て支援事業に取り組んでいます。私が一番驚いたことは、南海電車の車両に「子育てしやすいまち日本一 和泉市」という文言が入ったステッカーが至るところに張ってありました。これは大変目を引きました。気になりましたので、すぐに和泉市に問い合わせました。和泉市からは、もちろん多くの人たちに和泉市が子育て支援に取り組んでいることを知っていただきたいとともに、全ての職員に子育て支援の施策は和泉市にとって最重要施策の一つであると認識してほしいとの意図から、あえて目立つようなところ、電車に張られたということでございます。


 和泉市は、堺市、大阪市のベッドタウンであり、担税力世代に住んでもらいたい、住んでもらうことによって、当然のことながら、個人市民税が見込めるわけであり、市全体が潤う。知立市も同様に、担税力世代、これは大変知立市にとって大事な方たちであります。子育て世代に魅力ある施策を打ち出すべきだと思いますが、副市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御紹介のありました和泉市も、知立市も、ある側面では同様の課題ではないかなというふうに理解をしております。


 そういった意味で、今、御質問者もおっしゃいましたように、そういった若い働く皆さんが知立市にたくさん住んでいただく、その中で、しっかり子育てをしていただく、それからさらに永住をしていただく、そういった一つの流れになるような、そういう施策を知立市全体として考える必要があるんだろうなというふうに思います。


 そういう意味では、私どもも、昨今、シティプロモーションというような言葉がよく言われますけれども、そういったことにも力を入れながら、知立市の魅力、そういったものをいろんな形で発信していく。子育て支援も、そういったことでは重要な柱だというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 私は、担税力世代については、取り込んでいかなきゃいけないと。そのためにも、いろいろ、市長初め当局に手を打っていただいているというふうに思います。


 子育て支援の高い評価をされた自治体と対比して、私は、和泉市が知立市よりも力を注いでいる子育て支援事業は、産後ケア事業だと思います。言いかえれば、知立市はもっと力を注いでもよいと思います。このことは、この後、同僚議員が詳細に質問されますので、担当部長のほうに申し伝えておくということで、次の質問に移ります。


 次に、子供の学び環境・学校教育についてお聞きします。


 子供たちに少しでも環境のよい場で学んでほしい。それは至極当然のことだと思います。


 今年度は、竜北中学校校舎改修事業として改修工事が行われております。工事は順調に行われたことと思いますが、改修箇所をお聞かせ願えますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 竜北中学校大規模改造工事、今年度は南棟のほうを実施いたしました。トイレの改修工事と本体工事と分けて行ったわけですが、トイレ改修のほうは1月末に、そして本体のほうは2月の中旬に引き渡しを受けております。


 主な内容でございますけれども、校舎のほうは外壁改修、こちらのほうは鉄筋が腐食して、一部コンクリートが落ちてきているところもあったんですけども、そういったところの爆裂箇所の補修、そして防水工事、そして内側につきましては、ロッカーですとか間仕切り壁、そして建具改修などを行いました。そして、トイレにつきましては洋式化を図りまして、そして多目的トイレも設置をいたしました。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 やはり校舎がよくなるかならないかでは全然違うんですね。南中学校がよくなりまして、やっぱり生徒さんたちは部活動等々で行き来がありますし、お母さんたちも見るわけですので、竜北中学校がこうやってよくなるということは、大変御父兄の方を初め、生徒も喜んで勉強していただけるのではないか、部活動に頑張っていただけるのではないかというふうに思います。


 では、この改修工事の財源、これはどういったものか、財源のことは大変心配ですので、お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今年度の南棟につきましては、国のほうの補助金の交付はありませんでした。このために、教育債を打つことにしまして、そしてあと残りは市費、一般財源のほうで賄っております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 当初の考えたものとはちょっと違う形になりましたね。こちらの補正予算のほうにも書いてありますので、もともとの考え方とちょっと違ったという形になってしまいました。


 平成29年度の学校の校舎などの改修・修繕計画、これについてもお知らせ願えますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 平成29年度につきましては、同じく竜北中学校の北棟を実施をしたいと考えております。


 内容といたしましては、南棟と同じような内容になるんですけども、こちらのほうにつきましては、そのほかにキュービクルですとか高架水槽の改修、そして受水槽の更新等を予定しております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 先ほど教育部長のほうから、財源は教育債、一般財源という形で平成28年度は工事を行ったと。今年度、国がだめだったので、平成29年度はどういう財源を考えてみえるんですか。それをどういうふうに考えて、担当部局にお話をされたんでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 平成29年度分につきましては、平成28年の国の2次補正予算のほうで申請をいたしまして、交付をしていただけるということで決定の通知を受けております。このために、こちらのほうはもちろん財源にするんですが、そこで賄えない部分はやはり教育債と一般財源ということで、財政部局と調整をさせていただいております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 大変厳しい中で校舎の改修ということ、でも、これは必要なことですから、進めていただきたいなというふうに思います。


 市長、どうでしょうか、これ。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 必要なところは計画的にやっていくことが大事なことかなと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 これがとまることがないというふうに私は受けとめましたので、市教委のほうもしっかり、華美なものは要りませんけど、必要なものは財政当局のほうに出していただいて、お認めいただいて進んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 次に、学校教育について伺います。


 文部科学省が公表した次の学習指導要領改定案では、小学校英語の教科化に伴い、小学校3年から6年の授業が年35コマ、週1コマの純増となります。ゆとり路線の転換以降、時間割は既に飽和状態で、新たな授業時間を絞り出すのは難しい。文部科学省は、一律の方針は示さず、現場の工夫、自治体に対応を任せるということですが、知立市ではどう対応されるのか。朝の読書の時間15分間を英語の授業として週3回実施することで、1コマ15分掛ける3回で45分の授業とみなす。45分の授業を1コマ追加に当たっては、夏休みを短縮、土曜授業の対応で何とか賄う。こういったように、今申し上げたことを含めて、選択肢は余りありません。どのような考えを市教委はお持ちなのか。これ、すぐに対応しなきゃいけないことだというふうに思います。余り時間がありませんので、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回、示されました次期学習指導要領、いろいろ改正点あるいは新たな考え方を導入というのがありました。それはそれで対応していくわけですけども、今、水野議員のほうからお示しいただきましたように、時間数の確保というのが現場にとっては非常に大きな問題であるかなと思っています。


 小学校3年生から6年生までが週1時間ずつふえるということであります。現在、小学校5年生・6年生は週28時間授業をしています。週28時間といいますと、1日6時間として、月曜日から金曜日まで5日間ありますので、丸々枠を埋めていきますと30コマあるということであります。ただ、先生方も職員会あるいは学年会あるいは先生方の研修などで、週1時間はその中で、5時間目が終わったところからそういった時間に使いたいということがありますので、残りが29時間あります。29時間を丸々児童の授業にあてていけば、それで枠は一応埋まって、まんぱんでちょうどいいなということではありますけども、小学校でいいますと、やっぱり学芸会だとか、運動会だとか、いろんな行事があって、それのための準備、もちろん体育の授業だとか、あるいは音楽、国語の授業の中身をよく考えて、授業として取り扱う分もありますけども、それができない部分もあります。ということは、29時間を全部入れてしまうと、なかなか余裕のある教育課程が組めないということがあります。そこで、どうするかということであります。


 もともと、まず1時間、今、小学校は45分授業をやっています。中学校は50分授業を基本としてやっていますけども、授業1時間を何分にするかというのは、これは一応、学校で決めるように任せられています。それから、週の時間割をどう組むか、これも学校で任されています。一つの方法としては、今、御紹介があったように、45分で小学校は1時間ですけども、それを15分ずつ細切れにして、授業の枠外で、例えば朝の今読書をやっている時間のところに授業を15分ずつはめこんでいくという方法もあるわけでありますけれども、一番考えなくちゃいけないのは、コマ数が埋まればいいという問題ではなくて、子供たちにとってより教育効果がある方法、これはどういうのが一番いいのか、それを考える必要があると思います。教育効果あるいは子供たちの負担とか、そういうところも考えてどうしていくか。まだこれから議論をしていくわけです。もちろん、さっきも言ったように、最終的には学校で決めていくことではありますけども、どこの学校もこれは大きな課題でありますので、市教委とともに一緒に考えて、よりよい方法を模索していきたいと考えています。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 大変難しい問題ですので、しっかり議論していただきまして、知立市にとっていい方向にいくように考えていただきたいなと。いろんな幅広い意見を、現場の先生を初め、聞いていただければ、また、もう既に取り組んでいる市町もありますので、そのあたりを参考にしてやっていただきたいなと思います。


 学習指導要領案に先立って、中学校の授業形態も大きく変わっております。2021年から英語の授業全て原則英語のみで行う、これは中学校ではそういう形にしなさいということも言われているわけですね、今度の新しい学習指導要領案では。教員が対応できるかという課題が見込まれる中、英語学習に対して、自治体が前向きに取り組んでいる教育先進市の福井市、勝山市などの例を参考にしてはどうでしょうか。今、100%英語だけで授業を実施している自治体はほとんど聞かないです。しかし、小学校では2020年、中学校は2021年、新たな英語学習が実施されます。対応がおくれると、学力格差が生まれることになります。待ったなしの対応策が必要であります。


 愛知県においては、近隣市の岡崎市も大変熱心に英語学習に取り組んでいると聞いております。市教委は、どのように中学校の英語のみという授業体系に対応されていくんでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 私も年間を通して、学校訪問などで中学校の英語の今の授業の様子なども見せていただいています。自分が中学生、高校生のころと比べますと、かなり先生方が意識して、クラスルームイングリッシュですか、わかりやすい英語を使って授業をしている。とはいうものの、やっぱり日本語を交えながらやっているというのが現状であります。


 今、福井市あるいは勝山市の事例、あるいは岡崎市が前へ進んでいるよというお話をいただきました。


 まず、福井県は県を挙げてやっているわけですけども、外部の専門機関と連携をして、まず何をやっているかというと、教師の英語力、英語指導力の向上、これに力を入れてやっているということであります。小・中・高それぞれ1校ずつ、研修協力校というのを指定して、文科省あるいは大学と連携をして研修会や研究授業を繰り返して、先生方の力をつけるように今取り組んでいると。例えば、先生方の外部検定試験、これにも力を入れて、目に見える形で先生方の英語力のアップを図っているわけですけども、小学校では英検2級以上の英語力を有する教員を5%、それから中学校では英検準1級の教員を50%いるようにしていこうということで、今努力をしているそうです。


 今、知立市内の先生方がそういった英検のどれだけの力を持っているか、ちょっと把握はしていないわけですけども、この数字の達成というのはなかなか、本市で考えると、今現在では難しいのかなと考えています。


 それから、勝山市のほうでは、英語教育強化地域拠点事業という文科省の指定を受けて、ここでは先生方のもちろん力量もあるんですけども、英語活動あるいは外国語活動、あるいは小学校の英語教科、これはどういう授業をしていけばいいのかということですね、それをかなり研究してみえます。市内の小学校には英語の専科教員を1名、それから外国語活動支援員を2名ずつ配置をしているということであります。


 今、新しい学習指導要領で、中学校の英語の先生方も自分の英語力アップということで、頑張らないかんなという思いでいるわけですけども、やっぱり一番大きいのは小学校の先生方が、3年生以上が英語にかかわるということで、ほとんどの先生が小学校で英語を子供たちに指導しなくてはいけない。それが果たしていい指導ができるんだろうかという不安がやっぱり一番大きいと思っています。そのためには、やはり自信を持ってやっていただけるようにしていかなきゃいかんということであります。


 愛知県も遅ればせながら、昨年から県の義務教育問題研究協議会という会、これは毎年、大体2年間ずつ、そのときそのときの課題を県として取り組んでいくわけですけども、ことしと来年の義務教育研究協議会のテーマが小学校における外国語活動、教科英語、これをどうしていくかということであります。先生方が自信を持って指導していくためには何が必要なのかということを今研究しています。ちなみに、自分はそこの副会長ということでありますが、平成29年度も研究を続けていきます。


 ちょっといろんなことが長くなりましたけれども、知立市は、本当に子供たちがよりよい外国語活動、英語の教科の指導を受けるためには、やっぱり一つは人的な配置、専科教員とか、あるいは支援員とかいった、そういった人的な配置、それからICTも含めた教材の整備、それから先生方の力を高めるための研修会等、あるいは大学などとの連携、そういったようなことを教育委員会としてやるべきこと、本当に山積しているなということを思います。あと4年しかありませんので、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 本当に対応については苦慮しているということがよくわかります。しっかりいいものをつくっていただくというしか私にはありませんので、また、そのときに教育委員会のほうでできたものを見させていただきたいなというふうに思っております。


 次代を担う子供を豊かに育むまちづくり、子ども・子育て支援の質問の総括として、子育て支援は、生まれてから中学校卒業まで行うべき施策であります。今、子育て支援体制においては、知立市は一元化されているとは言えません。そこで、機構改革、改正について伺います。


 多くの自治体では、子育て支援は0歳から中学校卒業まで、またさらにその後もやってみえる自治体もあります。小学校入学前後で縦割り的な対応をするのではなく、一元化、一体化して子育て支援サポートを行うほうがよりきめ細かな支援となると思いますが、この支援体制が円滑に進んでいる自治体もあり、全国で注目をされています。東京でも講演をされている自治体もあります。一度、調査していただきたいと思います。そのことを踏まえて、副市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の御質問は、子育て支援に関する組織の一元化という御質問かなと思います。


 組織編成をするときには、いろんな問題意識の中でやるわけでありますけれども、子育て支援に対する組織の一元化というのは、自分自身も考えてみることもあるわけでありますけれども、まだまだ私自身、その必要性や、まだ問題意識の中でそう芽生えていないなと。というのは、今、質問者がおっしゃいましたことをより細かにやっていくという視点で、やはり私ども、今、各部署で、細かにはそれぞれの部署で取り組んでくれているなと。あわせて、子育てガイドブックを見ていただくとわかりますように、連携して取り組むべきところはしっかりと連携してやっている。これはまだまだ、私、一市民の立場になって、果たして縦割りの弊害が出ているのかなと考えたときに、私は、まだ出ていないのかなと。しかしながら、これでよしとするわけではなくて、やはりしっかりと市民の皆様の声を聞きながら、少しでも弊害が出るようなことがあれば、また改善をしてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 今、市長のお言葉を聞いて、柔軟に対応すると、こういうことだと思います。今においては特段、弊害も出ていないので、一生懸命、各部署、各課でやっていただいているので、このままいくということだと思います。


 地域の安全対策についてお伺いします。


 地域の安全対策に重要な役割を果たしている見守り隊について伺います。


 市内に見守り隊と言われるボランティア活動のグループはどのぐらい存在しているのか。数、また存在している地域、ボランティア活動があるという地域、これを教えていただけませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 現在、危機管理局で把握している自主防犯活動団体は41団体ございます。ほとんどの町内にあるわけですが、中には広域で活動をする団体もあります。そのうち青パトを使っている団体は7団体ありまして、また各小・中学校のスクールガードもこの中に含まれております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 この方たちは、何か防犯、安全といったロゴ入りのジャンパー、帽子などは支給されていることと思いますが、見守り隊から欲しいという要望があれば、市から支給されているのか、どんな形で対応されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 スクールガードの場合では、学校ごとにユニフォームやキャップを用意しているようでございます。私ども市役所のほうでは、青色の防犯ベスト、そしてキャップ、青色誘導灯、こういったものを要望によってお渡しをしております。その他、もし私どものほうでこういったものが欲しいという話がある場合は、自主防犯活動奨励金を活用してくださいというふうに説明しております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 現在、谷田町は青パトの自動車を自前で所有されていますが、ほかの町内は持っていないと思います。特に、下校時に青パトを人通りが少ない地域に重点的に巡回していただきたいんですが、これはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 実は、青色パトロールというのは、市でコースを決めてはございません。登録団体は、市の青パトを借りて、地元のほうで活動をしていただいていると思います。中には、シルバー人材センターや市P連、あと市の職員も、そういったところは広域でやっておりますので、それぞれコースを決められて、市内一円を回っておられるのではないのかなと思います。各地で取り組んでいただきたいというのが本音でございますが、今のところ、7団体ということで、そういう啓発を進めていくんですが、それまでの間は市の職員のパトを充実強化して、行っていないようなところには回りたいなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 私の西中町も青パトの申請をされているということで、青パトを市から借りて回るということを考えておるということだと思います。市のほうも、そういった青パトの申請をされていないような、そういう団体じゃないところは市が中心になって回っていただきたいなというふうに思います。


 西中町の児童たちは国道23号線高架下が通学路になっています。危険な箇所なので、以前から、町内会からも、市長を初め、市の担当部局に防犯カメラ設置を要望していますが、何が設置のネックになっているのか、カメラの設置を含めた価格なのか、それとも障がいになる事項があるか、お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 以前も御質問がございました通学路等の防犯カメラの設置につきましては、予算もそういうことなんですけど、一つ考えられるのが、個人情報を扱うルール、こういったものを条例で設置していかないかんのかなという点です。あと、設置場所の選定だとかメンテナンス、管理方法だとか、運用面が少し課題になってくるのかなというふうに思っております。まだ具体的なことは決まってはいないんですが、町内会だとか団体のほうが設置主体となって、市はルールづくりを行って、購入に係る補助を手厚くしてやっていくというのがいい考えなのかなというふうに思っておりますが、ちょっと今、検討課題と考えております。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 検討していただいて、八橋町の隣の花園町は、以前にも私、申し上げましたけど、本当に防犯カメラが設置されていると。これは犯罪を抑止する、なくすということからということだと思います。今言った個人の問題もありますね、個人情報というか、肖像権とかいろいろあると思いますので、それもわからないではないです。ただ、事故が起こってからでは仕方ないので、これは事故が起こる前に何とか設置していただきたいと。町内のほうでも、西中町の場合はよく話し合われています、今現在も。ですから、市との打ち合わせによって、何とか設置できればというふうに思っております。


 次に、交通安全対策について伺います。


 市では、交通安全において、事故に遭わない、起こさない、けがをしないなど、さまざまな施策に取り組んでおられます。高齢者対象のおしゃれで機能性にすぐれたヘルメットを広報ちりゅうでも紹介され、いろいろ取り組まれていることは大変よいことだと思います。実際に、この広報ちりゅうにも載っておりました。そして、その後すぐ名古屋市が中日新聞のほうにしっかり載っていたのが、高齢者のおしゃれなヘルメットと言ったらいかんかもわかりませんけど、機能もすぐれたおしゃれなヘルメット、この人に対して補助金を出すと、大きく中日新聞でも報道されていました。これは、名古屋市といえば河村市長ですから、どうしても自転車というイメージがついてしまうかもわかりませんけど、それとは別に、本当に高齢者の方が自転車で亡くなっているのは多いんですね。ですから、知立市はなかなか補助というところまでいかないかもわかりませんけど、これはしっかりこういったものがあるということを啓発していただきたい、そういう活動に取り組んでいただきたいと。


 今、危機管理局として啓発活動をして何か取り組んでいることがあれば、また、これから取り組みたいということがあれば教えていただけますでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私どもの取り組みといたしましては、最近終わったところで、表彰も終わったんですが、平成26年度からスタートしている6校の中学校と高校との対抗の200日間自転車無事故無違反ラリーというものがございます。学校全体で交通安全に取り組むということで、成果が出ていると私どもは考えております。先日も、200日間完全達成された竜北中学校と山本学園、安城署長と知立市長が表彰式を行ってまいりました。


 そのほか、今、ヘルメットの話題もございました。自賠責保険で、こういった問題もあります。交通安全には十分啓発を進めていきたいと考えております。そして、堺市が行っているものにつきましては、少し勉強して検討したいと思うんですが、小学生や高齢者を対象にした自転車安全講習、こういったものを受けた方を対象にヘルメットの補助をしていると、なかなかおもしろいやり方だなと思っております。これもぜひ考えていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 ここで午後1時まで休憩します。


                 午後0時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 ヘルメット購入助成についても、やれるのであれば前向きに考えてみたいというような御答弁もありました。


 そのほかに、交通事故防止としては、健康運動実践指導士の細川さんという方が歌と踊りで高齢者の方たちに訴えると。ただただ講演でお話を聞いているだけだと、これは耳に入っていかない、胸に響かないということがあります。ですから、歌と踊りということになれば飽きないということもあります。ですから、この細川さんという方は、いろんなところを回ってみえて、実践してみえると、こういうことです。そういった工夫も、もちろんこの方はお金をとるとか、そういうことではなくて、無料ということでやっています。こういうことも、知立市としても考えてもいいのではないかなというふうに思います。これも一つの例として、また危機管理局長初め、皆さんで考えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。


 最後に、安全対策、ハード面についてお伺いします。


 3月2日、安城市で踏切事故がありました。同日、西中インター付近でも大きな事故があり、付近一帯は大渋滞でした。


 交通事故防止策の一環として、面的には、道路整備は不可欠であります。道路整備には、自動車、自転車などが通行するための道路の舗装整備、減速帯の設置など、自動車、自転車、歩行者の注意喚起を促すような整備、そして自動車と歩行者の分離化、歩道整備、こういったものが必要じゃないかなというふうに思われます。


 今現在、西中町で進められている東上重原西中線、旧419号線の道路整備の現状、そして今後の整備計画、無線の鉄塔が取り払われている、そういったようなことをきょうの朝やっていました。このことも踏まえて、担当部長、お願いします。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 市道東上重原西中線の整備内容についてお答えいたします。


 こちらは上重原町から西中町に抜ける路線のところなんですけども、歩道整備がされていません。上重原町本郷交差点から西中町の西中苑交差点までの区間におきまして、道路の東側に幅員3.5メートルの歩道を整備する事業をただいま進めております。平成27年より用地買収対象者の皆様に対し、用地の協力及び物件移転補償の交渉を順次させていただいております。こちらは、県の補助事業として、来年平成29年度までの3カ年で用地買収及び物件移転補償を完了し、歩道整備工事を平成30年度、平成31年度の2カ年の実施を考えております。


 御紹介いただきました無線の鉄塔につきましては、今年度事業でございまして、繰り返しますけども、改めまして、残しますは2件の用地と2件の補償でございます。それを来年度で完了しまして、引き続き工事を進めます。西中町を初め、地元の皆様に本当に御協力、御理解をいただいております。また、引き続きでございますけども、協力のほうをよろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 今の建設部長の御答弁だと、いわゆる用地買収を全て行ってから歩道整備をするということですか。あるいは、今、西中町の信号のところまでは用地買収ができていますね、上重原から。全て判子を押されたという話も聞いております。きょう、無線の鉄塔のほうも取り計らうような形で関係者がみえていました。ですから、先にこれをやるというのもひとつの方法じゃないかなと思うんですけど、用地買収が全て終わって、一気に跡落の交差点のところまでいくという、こういうことですか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 私どもの考えでは、西中町の交差点から未買収、未契約のところを来年済ませまして、その後、2カ年をかけまして、上重原町本郷から西中苑交差点までを2カ年でやっていきたいという計画でございます。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 わかりました。結局、今のお答えだと、用地買収をやって、それで工事のほうに入っていくという形ですね、2カ年かけて。


 次に、西中インターから東の地域、谷田町ですね、これは道路整備がかなり進んでいます。一方、西の地域、西中町はまだまだでこぼこな道路が多く、修繕を必要とする箇所が多々あります。今年度の当初予算の予算概要にも写真が載っておりました。ちょっとよく理解できない部分がありまして、どの場所かと。何か前、場所も違っていたんですね、写真と。そういうこともありましたので、一度確認したいんですけど、あの写真の場所を修繕するということでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 市道牛田西中線の舗装修繕工事に対する御質問だと思われます。


 予算の概要に載せておりますところは、牛田西中線の一部なんですけども、ひどいところを撮っておりまして、まずこういった説明をしたいと思います。今年度はどこをやりまして、来年度はどこですかということについての説明をいたします。


 まずは、平成27年度に西中苑の交差点より、そこから始めまして、東側に250メートル区間をまずやりました。そして、今年度平成28年度は、その続きに、東側に665メートルを施工しまして、御質問のあった平成29年度につきましては、そこからまた引き続き東側に、西中インターまでの115メートル区間を西中町においては施工いたします。なお、その先も同路線には割目川に係る菰神橋というのがあるんですけども、そこから東側に185メートルも来年度予定しております。この線は以上です。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 やっぱり必要な箇所だと思いますので、道路整備、よろしくお願いします。改めてまた国道23号の側道もいろいろ整備していただいて、減速帯とか、とまれとか表示をつけていただきまして大変感謝しております。


 西中苑交差点から西中インターの道路は、南中学校の通学路となっています。インター付近の土手が危ない、崩れそうだという指摘もあります。担当部で検証していただき、修繕が必要と思われたら、私たちはしていただきたいと思うんですけど、やはり素人と専門家が判断されるのとは違うと思いますので、崩れてからでは、かなり石垣が高いですから、一回、そこら辺もしっかり見ていただいて、確認していただきたいんですが、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 通学路の安全対策においては、私どもも重要事項と思っております。


 御質問いただいたところにつきましては、現地のほうをこれから確認させていただきます。


○議長(石川信生)


 13番 水野議員。


○13番(水野 浩)


 ぜひ確認していただいて、もしまずい、これは危ないと思ったら、対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 最後に、副市長にお伺いします。


 確かに駅周辺整備事業、このことがかなり進んできて、クローズアップされています。しかしながら、知立市では、まだまだ道路を初め、基盤整備が必要な箇所がたくさんあるわけですね。そういったことで、各町内の区長から市民要望として上がってきているわけですね。これに対して、少しでも多く市民の要望に応えていただけるように、これは都市整備部を初め、建設部の管轄になるかもわかりませんけど、こういった道路の面においても、予算をしっかりとっていただける、こういったことはやっぱりお願いしたいと思います。


 知立駅の部分だと、かなり知立駅は遠いので、私たちは関係ないなんていう言葉を言われる方もみえるんですね。これまた困ったもので、知立駅というのはやっぱり知立市のシンボルだというふうに私は思っていますのでね。かといって、自分の周りがやっぱりきれいにならないと、よくならない、でこぼこだと、どうしてもそういった気持ちが出てしまうんですね。そういったことも踏まえて、しっかり予算を、今後、知立駅のほうが本格化してくるので、予算が全部そっちのほうにいっちゃうと、そういったこともあるかなというふうに思います。この点について、しっかり予算を配分していただきたいということをお願いします。


 副市長のほうからお言葉をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 まず、駅周辺の整備あるいは街路事業につきましては、計画的にしっかりと進めてまいりたいと考えております。


 それから、御質問の生活道路あるいは市道幹線につきましても、市民の皆様の日常生活における大切なものでございますので、事故等があってはいけません。そういったことでは、日常の管理をしっかりさせていただいて、必要な箇所の修繕等々については、順次、計画に沿って進めさせていただきたいと考えております。


○議長(石川信生)


 これで13番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 中野議員の一般質問を許します。


○1番(中野智基)


 それでは、通告に従い一般質問を行います。


 本定例会での一般質問は、歳入増加を図る施策について質問させていただきます。


 地方自治体の歳入といえば、市税と市税以外の収入に大別されます。そして、歳入増加を図る施策を考えたときに、やはり王道というのは市税の収入増であります。市税収入をふやすために、人口をふやす施策、新市街地等の開発を促す施策が上げられますが、これは非常に長い期間と多額の投資額が必要となります。


 その一方、税外収入の増加は比較的短期間、少ない経費で実現に向けて努力することが可能です。我が知立市においても、平成18年6月改正の地方自治法による行政財産の貸付範囲の拡大やふるさと応援寄附金事業を現在、積極的に推し進めているところでございます。


 そして、歳入歳出全体を見たときに、財政運営上の努力や工夫によって、相対的とはなりますが、歳入の増加が図れる施策もあるように私は考えます。例えば、国県支出金の獲得への努力、地方債の借り入れ、また、その借り入れに対する返済、いわゆる公債費の工夫によって実現できることもあるのではないかと考えるところでございます。


 今述べました3点、市税、税外収入、国庫等獲得や行財政運営の努力による歳入増加と今後の歳入動向という視点から質問を行いたいと思います。


 まずは、平成28年度の市税収入状況についてお聞きいたします。


 昨年9月に、市税6,000万円の増額補正が行われましたが、9月以降、市税の増額・減額ともに動きがありません。国の動向を見てみますと、さきの1月31日に成立しました国の平成28年度第3次補正予算において、所得税、法人税、消費税及び地方法人税収の減少を見込み、交付税等特別会計の減額補正が行われた状況にございます。国は税収減としている中、本市の平成28年度市税収入見込みに対する見解を、総務部長、お聞かせください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 本年度の市税の収入見込みということでお尋ねです。


 現在のところ、私どもが見込んでおる中身については、全体として、3月については補正ということで、歳入については補正を出しておりません。ですから、今まで出したのが全てでございまして、今見込んでおるのは、市税全体では、平成27年度決算に比較して、わずかに全体としては減少するであろうというふうに見込んでおります。額にすると、1億円強ぐらいはちょっと減るんではないだろうかということです。


 ただ、その中でも堅調に推移しているのが固定資産税、これについては増額を見込んでおりますけれども、それと市民税については、個人については、御承知のとおり、ここ数年、一般の企業についてはベアがほぼ実施をされておりますので、企業所得者の市民の皆様方については、企業についてはベアが実施されておりますので、増額しているのかなということから、個人の市民税についても増額を見込んでおるわけなんですが、ただ、法人市民税については、これはちょっと企業業績、私ども知立市には、御質問者も御存じのとおり、大きな自動車関連企業があるわけではなく、中小の自動車関連企業はありますけども、大きな会社となると、工作機械をつくっておるメーカーがあります。そちらのほうの影響がかなり大きいということで、自動車関連のところは堅調に推移しとると見るんですが、法人市民税については、これも若干減少を見込んでおりまして、こちらのほうが2億5,000万円ぐらい、平成27年度の決算と比べますと、平成28年度の決算は減るんではないだろうかということで、個人市民税がふえて、法人市民税が減るということで、市民税については、総額で、わずかですけれども、若干減るのかなというふうに見ております。その結果、全体として、市税の総額ということですと、1億円強、平成27年度決算と比べると、平成28年度の決算見込みということでいうと、微減という格好になろうかなというふうに今予想はしております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 現在、資産税が増、法人市民税が2.5億円減の非常に大きい減、平成27年度から比較すると、3割ぐらい減ってしまうという形になるかと思います。


 それと、また固定資産税なんですけども、平成29年の当初予算を見てみましても、伸びが結構あるということでございます。平成28年度も、見込みではございますが、恐らく伸びがあるだろうということでございました。こちらの要因はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 固定資産税については、住宅の建築ですとか、そういったところも堅調に推移しておりますし、あと、一昨年が評価がえの年でもありました。それと、従来からあった固定資産税の軽減といいましょうか、そういったものの廃止がございました。負担調整措置の特例、そういったものもありましたので、そういったことから、固定資産税については若干ふえるのかなと。御質問者がおっしゃったように、1億円だとか、そこまではふえないですけれども、五、六千万円は昨年度平成27年度の決算と比べると、5,000万円強ぐらいは増額があるのかなというふうには見込んでいます。率でいうと、大体1.5%ぐらい、固定資産税についてはその程度の伸びが見込めるのかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 特別措置が終わると、そういったことの要因が大きいのではないかということでございました。


 全体的に見ると、世の景気というか、大分継続しておるのかなと、また平成29年度も続いていくのかなと、そんなことを感じたところでございます。


 続いて、税と関連の深い地方交付税並びに臨時財政対策債についてお聞きいたします。


 本市は普通交付税交付団体であり、市税と普通交付税並びに臨時財政対策債の相互関連は非常に強いものがございます。平成28年度の普通交付税交付額を見てみますと、財政力指数が不交付団体手前の0.99であったということでございます。また、普通交付税の交付額でございますが、7,317万4,000円と、前年度に比べて1億6,834万4,000円の減額、率にして70%、約7割減となっております。


 続いて、臨時財政対策債の発行可能額は1億3,898万3,000円となっております。こちらのほうも、前年度と比べて2億7,600万円の減額、率にして66.5%の減となっております。


 普通交付税7億3,000万円余は既に交付されているかと思いますが、臨時財政対策債はこれから起債していくと思われます。本年度の臨時財政対策債の発行可能額は1億3,898万3,000円となっておりますが、これはおおむね満額借り入れる予定でありましょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、発行可能額は、中野議員御披歴のとおりでございます。


 今、私どもの考えているのは、1億3,800万円を財政融資として、20年返済、10年見直し、0.7%のものを借り入れを考えておるところでございます。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 切りのいいところで切り捨てた1億3,800万円を20年、恐らく予定利率が0.7%ということで満額借りるということでございました。


 幸い、この平成28年度において、本市の財政力の向上に伴い、臨時財政対策債の発行可能額は減少いたしました。ことしの臨時財政対策債借入額、さっき企画部長に御答弁いただいた1億3,800万円を借り入れるとするならば、返済額は約4億数1,000万円と7年ぶりに返済額が借入額を上回るということになります。今まで雪だるま式に増加してきた臨時財政対策債でございますが、本市の財政力回復により、ここに来て歯どめをかけることができる状況になってきた、そういったことが言えると思います。


 そして、平成29年度の当初予算案を見てみると、市税収入は前年平成28年度より増加計上されております。本市の財政力もさらなる回復が見込まれると、この当初予算案にも示されておるところでございます。平成28年度の財政力指数は0.99であったので、ひょっとすると平成29年度は財政力指数が1を超えるかもしれません。また、将来、消費税が10%に税率変更がなされた場合には、普通交付税不交付団体になることは確実ではないかと感じる次第でございます。


 ちなみに、平成28年度は県内で岡崎市、高浜市、田原市の3団体が普通交付税の不交付団体となっております。これも景気の好調、また回復基調が続いておる、こういった影響が強いかと思います。


 そして、我が市で問題になってくるのが臨時財政対策債であります。普通交付税の代替措置である臨時財政対策債は、次年度以降の普通交付税にて補填される、いわゆる交付税の分割後払いという性格を臨時財政対策債は持っております。普通交付税の不交付団体となった場合、交付税の歳入がなくなるため、本来であれば市の政策的経費に使える財源、税金が、要するに税収がふえても臨時財政対策債の返済に充てなければならず、その負担は重くのしかかってくることとなります。これは、やはり臨時財政対策債の借入額は可能な限り少なくする、また早く償還し終える、このことが重要となってくると思います。昨年の3月定例会の私の一般質問の中で、一般財源に充当できてしまう臨時財政対策債、やはりこういった起債は規律を保ち、知立市ルールを定め借り入れを行っていくべきだと訴えさせていただきました。


 ここで、この財政の規律維持について、現在取り組んでいること、このことをお聞かせください。財政担当部長である企画部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 臨時財政対策債の借入額は少なくすること、早く償還すること、これは中野議員の言われるとおりだというふうに思います。


 その中でも、臨時財政対策債につきましては、交付税制度における財源不足に伴う補完措置であるというふうに認識をしております。そのため、基本的な考え方といたしましては、発行可能額をほぼ満額、借り入れすることとしているのが現状でございます。ただし、御質問者が言われるように、先ほども言いましたように、返済の負担が大きいということがありますので、当該年度の財政状況により判断をして、借り入れをしないようなことも考えていく必要があるのかなというふうには思います。


 また、今後におきましても、知立市が不交付団体になったとしても、不交付団体となる積算の中には、これまでに借り入れした臨時財政対策債の償還額については参入をしていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 知立市が普通交付税不交付団体になったときにおける臨時財政対策債、この点についてもう少しお話を聞かせていただけるとありがたいんですけども。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 不交付団体になったときのということでございますけども、先ほど申しましたように、過去に借り入れた分につきましては、それは当然、償還額に算入していかないといけないということはありますので、その考え方といいますか、過去に借りたものは当然返していくという形のものになろうかというふうには思います。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 交付税を算定する際には、この理論償還費は参入されておると。ただ、収入額が余っているので、交付税はもらうことはないと、そういうことでございます。この辺をどう考えるかでございますけども、それでは、臨時財政対策債の交付税措置額、こちらの点についてお聞きしたいと思います。


 普通交付税には、臨時財政対策債の元利償還金に対して理論償還費が基準財政需要額に算入されていることと思います。ここ二、三年の理論償還費の算入額をお知らせください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 交付税算入額、需要額の過去3年、平成25年、平成26年、平成27年の数字をお知らせさせていただきます。


 平成25年度が4億7,434万8,000円、それから平成26年度が5億2,470万9,000円、それから平成27年度が5億7,791万8,000円ということでございます。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 平成25年度が4億7,000万円、平成26年度が5億2,000万円、平成27年度が5億8,000万円ということでございました。今の数字は理論上、交付税措置されている額ということでございました。


 実際、現実に償還している金額、公債費というのは幾らであるか、また平成25年、平成26年、平成27年の額をお知らせください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 では、同じように過去3年間ということで、元利償還金としまして、平成25年度が3億4,685万円、平成26年度が3億9,077万7,000円、平成27年度が4億4,475万5,000円というふうになっております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 現実、実際に返済しているお金というものが、平成25年度が3億5,000万円、平成26年度が3億9,000万7,000円、平成27年度が4億4,000円ということでございました。これ、各年度、理論償還費と現実の償還費を比較すると、各年度1億3,000万円程度、返済額が交付税措置よりも少ない額となっているということが今発覚しました。この点について、どのような見解をお持ちでしょうか。企画部長、お聞かせください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 先ほどの御紹介しました交付税算入額の需要額と元利償還金、これを比較したときに、1億3,000万円ほどの差があるよという話でございます。当然、これが同じ額であれば、それは理想かなというふうには認識はしておりますけれども、知立市として、健全な行政運営をできるための市債全体の返済額のシミュレーションをしておりますので、臨時財政対策債だけを見ますと、今言ったようなことになってしまっているのかなというふうには思いますけれども、それでいいということではないというふうには認識しておりますので、やはり借金は少しのほうがいいし、早く償還したほうがいいというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 借金は少ないほうがいいですよね。このまま財政を担当される部長として、唯一、市が主体的にコントロールできる部分というと、借り入れとか、また財政調整基金の適正化と、そこら辺の使い方とか配分だと思うんですね。


 また、今のお話ですけども、あくまで交付税措置という金額でありますので、直ちに是正せよという、そういった話にはなるとまでは考えませんけども、ただ、臨時財政対策債の適正な借入額を判断する一つの目安であることは確かであると思います。


 この理論償還費と現実に返しているお金、時間はかかるかもしれませんけども、今後、借り入れる臨時財政対策債の償還年数を短くするとか、繰り上げ償還、可能かわからんですけども、そういったこと、さまざま努力をして、交付税措置額と現実の償還額の均衡がとれるよう努力していただきたい、そのように思います。


 また、御存じのとおり、臨時財政対策債は交付税措置を受けるために起債する必要がないということは承知かと思われます。発行可能額に対して交付税措置がなされるものです。したがいまして、臨時財政対策債の借り入れゼロでも交付税措置はなされます。臨時財政対策債を借り入れないことは、将来の歳入をふやすことにつながると私は強く思うわけでございます。今後とも財政運営を考えるときに、特に金額が少ない年度は臨財債を借りない、そういったことも考えられると思います。ことしは1億3,800万円ということでございますが、こちらを借りないという、そういった大胆な手法をとること、こちらの実現可能性について、企画部長、どのように思われますでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そのときの情勢によっても違ってくるとは思いますけれども、そういったことも可能だということを踏まえた中で、それは健全な財政運営をする中で、そういったことも考えていくことは必要であるというふうに認識しております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 そうですね、やはり財政運営健全化を考えたときに、歳入を減らし、歳出も減らす。借り入れる額を減らして、返す額をふやす、そういった努力が必要になってくると思います。特に、ことしは1億3,800万円という少ない数字ということでございます。ぜひとも借り入れゼロ、今はもう計画を立てちゃっているかもしれませんので、実現は不可能かもしれませんけども、来年度も恐らく予算上、似たような臨時財政対策債の発行可能額が予想されると思いますので、ぜひとも来年はその点も十分留意いただいて、一つ大胆な起債の運営をお願いしたいところでございます。


 続きまして、税外収入について質問いたします。


 税外収入のうち、ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税について質問いたします。


 この制度は、平成20年度から施行され、ことしで9年目を迎えようとしております。その間、少しずつ制度が変更され、東日本大震災や、最近では熊本地震の被災地へのふるさと応援寄附金が貢献したことは皆様も記憶に新しいことと思います。


 本市においても、平成27年度の税制改正を機に取り組みが本格化いたしました。そして、大きな成果を上げておると私自身、感じておるところでございます。


 総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査、平成28年4月30日時点のデータにおいては、知立市は県内9番目に寄附金額が多く、寄附件数は7番目に多いという、そういった結果になっております。また、平成29年度予算の概要におきまして、ふるさと応援寄附金活用事業一覧、そういったページを設けて、内容を掲載して、寄附金の使い道を広く公表しております。広く公表するということは、寄附者への寄附意識の向上、また寄附された方の満足感に大きく寄与するものであると、非常に高く評価するものでございます。


 その一方、平成27年度の納税制度の拡充により、高額所得者に非常に有利な制度であること、また過剰で豪華な返礼品に対する批判も少なからず聞こえてきます。例えば、大村秀章愛知県知事は、ふるさと納税、ふるさと応援寄附金の現状に対してたびたび苦言を呈しておられるところでございます。最近では、2月21日の愛知県庁での定例記者会見におきまして、返礼品に対し上限を設けるべきだと主張されました。具体的には、返礼品を寄附額の1割以内に法規制すべきであると訴えております。また、総務省も、過激な返礼品、そういった問題がある自治体への対策を強化する方針を示しているところでございます。


 本市においては、返礼品が特別豪華であったり、過剰であったりとは感じておりませんが、このふるさと応援寄附金に対する、今述べた懸念について、どのような所見をお持ちかお聞きしたいと思います。これは、市長と企画部長にお聞きしたいと思います。まずは企画部長、制度の簡単な説明を含めて、所見をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 ふるさと応援寄附金の制度を含めた、過剰な返礼品をどう思っているかという御質問だと思います。


 これにつきましては、ふるさと応援寄附金、自分の生まれ育った故郷、もちろんお世話になった地域、こういった応援したい、地域の力になりたいという思いを実現して、ふるさとへ貢献するというような制度と思っております。


 過剰な返礼品ですけれども、ふるさと応援寄附金、たくさんの寄附があった自治体を見てみますと、やはりそういったことは事実として否めないなというふうには私も思っております。


 考えるには、やはりそういったふるさと応援寄附金の本来の趣旨を踏まえた形で、私どもは今も行っておりますし、今後もそういったものを尊重した中で、拡充なりふるさと応援寄附金の制度を充実させていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ふるさと応援寄附金のメリット、また課題等、私も把握しております。


 国の制度と申しますか、こういう制度がある以上、やはりやらないでおくと、私どもの税金が外へ流出していくという現実がございますので、この制度がある以上はしっかりと取り組みたいと思っております。あわせて、本来の趣旨を逸脱しないようなことは、しっかり目を配らせていかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 やはり何も動かずに、ただ税が流出していってしまう、こういった状況は看過できない、そういったことでございました。


 ふるさと応援寄附金事業、こういったことを近隣市町村と競い合うというのは、ある意味、その地域ごとで切磋琢磨するという、プラスに考えれば、非常に意義ある制度なのかなと、そういった見方もできるかと思います。ただ、多くの自治体で、寄附に対する返礼品、こういったものが提供されている事実から、やはり寄附者の方は返礼品の有無や内容で寄附が行われていることは事実であると、これは否めないところでございます。


 返礼品については、換金制の高いものや還元率が高過ぎる特産品の送付を自粛する旨の総務大臣通知がなされております。この通知により、現在は過剰で華美な返礼品競争はおさまりつつあると聞いておるところでございます。


 そこで、本市はどのような観点により返礼品を選定しておるのか、こちらのほう、企画部長、お聞かせください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 返礼品の内容でございます。これにつきましては、やはりふるさと応援寄附金の趣旨を踏まえたという形の中で、知立市内で生産されるもの、製造されるもの、加工されるもの、こういったもの、もしくは知立市にゆかりがあると認められるもの、そういったものを知立市内の施設、事業所、そういったものを通じて行っていきたいというふうに考えておりますし、今までもそういった形でやってきておるということでございます。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 知立市にゆかりのあるものということでございました。


 このことは、ふるさと応援寄附金の趣旨に乗っておるものであると私は思いました。


 それでは、返礼品に対する経費に関して質問をさせていただきます。


 さきの定例会におきまして、返礼品は寄附金額の35%から36%をめどにしていると、そういった答弁がございました。実際には、ふるさと応援寄附金事業を推進するための臨時職員賃金や、また取りまとめ業務を委託する業者へかかる経費など、返礼品以外にかかる経費があるかと思います。それら全てを含めた経費、そして経費の額と寄附額に対する経費率についてお聞かせください。例えば、平成29年度当初予算でも平成28年度当初予算でも結構なんですけども、わかるところでお願いします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 平成29年度の当初予算の額でいいますと、ふるさと応援寄附金ということで、入ってくる歳入で1億円を見込んでおります。ふるさと応援寄附金推進事業といたしまして5,237万円余ということで、この数字だけを見ますと、経費率が50%を超えてしまっているわけなんですけれども、これは当初予算上のそういった数値でございまして、これを実施していく中では、経費率を50%におさめていくような形で実施できるように考えていきたいというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 予算上の経費率は52%強であるということでございました。


 さきにも申しましたけども、総務省調べのふるさと納税に関する現況調査の中で、恐らく平成27年度のものでありますけど、こちらのほうの知立市の経費率は38.3%ということとなっております。これが予算額と決算額の違いかなと感じるわけでございます。


 返礼品や応援寄附金の事業推進にかかわる経費につきましては、ふるさと納税の趣旨からして、何に使ったか、どれだけ経費をかけておるんだと、そういったことは常に問われる事項でございます。ふるさと納税に対する異論の声も多くあり、今後、返礼品の内容に上限が設定される、そういった可能性もございます。今後、本市のふるさと納税のあり方について、説明責任を果たすことは特に重要である、このことは間違いございません。


 そこで、他市事例を見てみます。経費率が低いにもかかわらず、寄附金額が多い自治体が幾つかございます。さきにも述べました、総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査、平成28年4月時点のデータを読み解いてみますと、経費率が一桁である北名古屋市、豊田市、こういった二つの市では、市制施行周年事業費への充当、こういった事業に充当しておると。そして、瀬戸市は基金に積み立てておる、公共施設等整備基金積立金の積み立て事業に充当しておると。そして、蒲郡市、病院事業会計繰出金への充当と、こういったものが計上されております。今事例を挙げた自治体は、寄附額が5,000万円超の団体もございまして、一番少ない蒲郡市でも、1,000万円台の収入があったと、そういった調査結果でございました。


 このように、過当な、過激な返礼品合戦に巻き込まれずに、そして純粋に自治体を応援しようというニーズもあると、そういったことが調査結果から読み取れます。純粋に我がまちを応援しようと、そういったニーズもあると。


 そこで本市のふるさと応援寄附金事業全体を見渡したときに、私がまず思ったことは、体験型の返礼品が少ないなと。また、純粋に知立市を応援するための明確かつ具体的な寄附メニューが少ない、そのように思います。現在の寄附形式ですと、こちらは第6次総合計画ですか、目的のざっくりしたものから選んでくださいということでございますが、もう少し具体的なメニューがあってもよいのではないか、そのように感じるわけでございます。


 本市において、ふるさと応援寄附金事業を市のプロモーションとしての活用、地方創生、また地域経済活性化に活用すると、そのように聞いております。ここで一つ提案でございますが、例えば知立市の歴史と文化を生かした体験型の返礼品、こういったものを拡充してはいかがでしょうか。例えば、観光協会等の協力を仰いで、知立市の歴史と文化を体験できる返礼品の開発、これはふるさと納税の趣旨や本市のねらいに合致するものだと私は考えます。この歴史と文化体験型の返礼品、ちょっと変わった考えでございますが、この件について、市長、どのように思われますでしょうか。御所見をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、私のほうからお答えをさせていただきます。


 知立市におきましては、先ほどから申しておりますように、これまでの取り組みとしまして、まちづくり基本条例の中にあります五つの項目、これに沿った形で、それともう一つは、市長にお任せという六つの項目で寄附金を募って実施をしております。地元特産品であるとか、それから宮城県七ヶ浜町の特産品、そしてことしに入って熊本地震で被災された熊本県と八代市の応援をするための寄附金ということで募ってまいりました。


 そういった形で行っておりますけれども、今、中野議員の御披歴の知立市に特色のあるもの、そういったものも考えてみたらどうだということの御提案だと思います。これは、先ほどから申しましているように、ふるさと応援寄附金の趣旨を逸脱しないような形の中で、そういったものがどういうものがあるかということを含めて、今後において取り入れられるかどうか、研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 体験型の返礼品ということであります。


 これはちょっと違うかもしれないですけど、ある祭り関係者の方がちらっとおっしゃったのは、ふるさと納税をしてくださった方に対して、ユネスコに登録された祭りの、例えば山車をかつぐのは無理にしても、それに絡めたらどうだという方もいらっしゃいました。そのお金で、例えば山車の修理をやったりとか、いろんな体験型のことがあろうかと思いますので、一回、研究をさせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 ぜひとも、知立市といえば、西三河では歴史と文化、そういった誇れるものがあるかと思います。やはりここはひとつ、何らかのアイデア、また、みんなで一緒に考えておもしろいものができたらなと、そういったところでございます。


 今、一つの例を述べさせていただきましたが、今後ともふるさと納税の趣旨をしっかり捉えた上で、ふるさと納税額の増収、そして本市のPR、地域経済の活性化を図りながら、歳入増が達成できる、そのような事業に取り組んでいただきたいと思います。そして、ぜひとも知立体験型の返礼品、そういったものの開発も行っていただくよう強く申し上げるところでございます。


 最後に、国庫等交付金の要望額満額交付や制度改正による歳入確保について質問いたします。


 本市が現在、重要施策として推進している知立駅周辺整備事業は、主に社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の交付を受けて実施されているところでございます。しかしながら、平成28年度の交付金は要望額約19.6億円に対し、内示額が約10億円となり、率にして51%しか内示が出なかった、そういった結果になっております。総事業費の多くを国費で賄う資金計画に対しまして、不足分については事業の延伸や一般財源の繰り入れによって事業を実施しており、本来、住民サービスに充当されるべき予算が失われる結果、そのような結果となっております。このことは、議会においてもさまざまな議論が尽くされ、また市民、議会、行政が一丸となって要望活動を行ってきているところでございます。その結果もあってでしょうか、平成28年度、国の第2次補正予算での社会資本整備総合交付金においては、要望額1億9,240万円に対し、内示額1億5,415万円となり、内示率は80.1%と以前に比べて高い内示率が示されたところでございます。


 要望関係と内示率、この因果関係は説明できるものではありませんけれども、今後とも継続して要望活動を実施していくべきだと強く申し上げるところでございます。


 ここで、本来、住民サービスに充当されるべき予算が交付金減の穴埋めとして補填された金額、要するに市負担に変わってしまった金額について確認させていただきます。


 国庫から市負担に振りかえられた金額で最も大きい、そういった事業は知立駅周辺土地区画整理事業に係るものだと思います。現在までに国庫から市負担額に振りかえられた金額、こちらのほうを確認させてください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 それでは、直近の4年間についてお知らせをいたします。


 まず、平成24年度、約720万円、平成25年度、約290万円、平成26年度、約210万円、そして平成27年度ですが、かなり多くなりまして約1億6,840万円でございます。これにつきましては、内示率が30%を下回ったこともありますし、再開発事業に充填投入したということもあります。その中で、連続立体交差事業に係る物件についてもやる必要がございましたので、その分について、単独費で施行したというところでございます。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 過去4年におきまして、連立関連物件も含むということでございましたが、約1億8,000万円もの金額が振りかえられた。端的に言えば、1億8,000万円も歳入を失ったと意味すると感じております。


 本件については、事業進捗のため、仕方のない判断であったと聞いておりますが、今後、これが振りかえる金額が大きくなるのであれば、事業延伸をせざるを得ない状況に陥ってしまう、そういった可能性が発生してきます。


 そこで、事業費の大きい知立駅付近連続立体交差事業に対して質問いたします。


 1月20日に開催されました知立駅周辺整備特別委員会にて、連立事業の進捗率が上がらない理由の一つとして、国から県に対する社会資本総合交付金の交付率に原因があるとの答弁がありました。平成35年度の事業完了を目指し、現在、鋭意事業に取り組んでいる状況でありますが、連立事業の事業規模から駅周辺土地区画整理事業と同じように、内示率が低い、だから地元が負担するということで、市の負担にはね返ってきたら、とても市財政はもたない、そういった背筋の凍る思いでございます。


 実際に知立連立に対する社会資本整備総合交付金の交付状況、こちらのほうはどのように把握しておられるでしょうか。こちらのほうをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連続立体交差事業の交付金でございますけれども、県のパッケージで計画策定し、交付金を要望しております。そのパッケージに入っている箇所でございますけれども、知立連立、半田連立、そして江南市布袋というところで、限度額立体に対してのパッケージができております。この中でも、知立連立は特に事業費が膨大だということで、愛知県のほうでも重点化という箇所に位置づけられているというふうに聞いております。


 今年度も実際、交付金が下がり、当市の負担金も下がったわけですけれども、これによって仮線工事に支障を来すものではありません。我々のほうは、この先、必要になります用地を取得していきたいということで要望しておったわけでございますけれども、なかなか交渉結果がまとまらないということで、今回、支出ができなかったと、そういった事情もございます。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 特別委員会では、交付率が悪いという理由を聞いておったんですけども、今の都市整備部長によると、用地交渉の難航だと、そういったことでございました。


 次に、安定的な連立事業推進のために、国において動きがございました。さきの2月23日に開催されました衆議院予算委員会第8分科会での大見正衆議院議員の質問の中で、長い期間と多額の事業費を必要とする連続立体交差事業などの国の重要施策については、交付金ではなく、補助金化すべきという提案がなされたところでございます。この第8分科会、大見代議士の提言に対しまして、国土交通省の都市局長は、連立着工準備に係る段階における事業箇所については、今まで社会資本整備総合交付金対応であったものを平成29年度から補助金化すると、箇所づけするという、そういった答弁がございました。今後は、知立連立みたいに施行段階にある事業箇所についても、補助金化実現が可能であるかもしれません。本当に我々、知立市に住む住民としては強く望むところでございます。


 いろいろこういう事業スキームも変わろうとしております。このように、平成11年度に事業認可された知立駅周辺土地区画整理事業、平成12年に事業認可された知立駅付近連続立体交差事業でありますが、その事業認可から17年、18年超えた時を経て、事業スキームは時代とともに変わってきておると、そのように実感しております。例えば、事業認可当時は中心市街地活性化法、そして現在、それが立地適正化、財源の面で言うと補助金事業からまちづくり交付金、社会資本整備総合交付金、そしてまた補助金化に戻りつつあると、そういった変化、そして連立事業においては非常に大きな変化がございました。499億円から610億円の事業費の変更、平成27年度事業完了から平成35年度への変更、そして、ここに来て交付率の低調ぶりが心配されておりまして、事業の安定的な遂行に対してみんなが心配しておる状況でございます。


 ここで、都市整備部長に質問いたします。


 都市整備部長は長年、知立駅周辺整備事業を担当された、そのように聞いております。そういった実績をもとに、いま一度、この知立駅周辺整備事業を振り返っての総括と、平成35年度に連立、平成38年度に駅周辺土地区画整理事業を完了させるための市としての必要な取り組み、こちらのほうをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 私の経験から、思いを伝えろということだと思います。少し過去のものにもさかのぼりながらお話をさせていただきたいと思います。


 知立連立、御承知のとおり、平成9年に新規採択を得まして、現在に至っているわけでございます。しかしながら、昭和51年当時、構図は全く違っておりまして、2階構造でしたけれども、事業化一歩手前までいったところが断念した経緯がございます。これはどういう理由かと申しますと、人口増加に伴いまして、学校建設の必要性が生じたこと、また同様に、下水道の整備が必要になったこと、そんなことで断念をしたと聞いております。しかしながら、そんな状況でありながら、昭和57年には都市施設整備基金の積み立てを始めましたし、昭和63年には期成同盟会を設置して、再び強力に推し進める体制をつくったというところでございます。これは、やはり地域の皆様、市民がまちをよくしたい、そのためには高架事業が必要だと、そういったまちづくりに対する強い思いがあったからこそだと思っております。


 事業が始まりまして、交渉などに行きますと、ようやく実現に近づいたなという言葉もいただきながら、契約をしていただいた方も少なくありません。最近は、御承知のとおり、区画整理事業でまち並みも日に日に変わってきております。一時は、にぎわいがなくなってどうなるのかという心配もございましたけれども、今、周りを見てみますと、換地に新しい商業ビルが建ち始めておったり、そういったにぎわいの拠点ができつつあります。


 このような状況の中で感じるのは、市民がやはりまちづくり、また、まちなみデザインに対して非常に関心が高いというふうに感じております。今、まちなみデザインプロジェクトをやっておりますけれども、そこに参加していただいている市民の方も本当に熱心に、積極的に活動していただいている、新しいまちづくりへの強い思いを感じているところでございます。


 連続立体交差事業、先ほど中野議員もおっしゃったように、事業費が499億円から大幅に増額をしました。また、三河知立駅の移設など、紆余曲折を経て、ようやくここまでたどり着いたというところでございます。


 ようやく来たわけですけれども、市民の皆様が感じるところは、多分、スピード感がない、非常に市民が思っているスピードよりも多くの時間がかかってしまったということでございますけれども、平成35年完了に向けてあと7年というところまでやってきたところでございます。我々は、先ほどの市民のまちづくりに対する要望、期待に応えるためには何をすべきかというところでございますけれども、7年を縮めることは非常に難しいと思っております。しかしながら、平成35年完了は是が非でも成し遂げなければならない、事業効果をそこで出さなければいけないというふうに思っております。


 そのためには、何が必要かということでございますけれども、まだ三河線の用地買収が残っております。これが多分、スケジュールを左右するものだと感じておりますので、市・県のそういった推進体制、これをさらに強める必要があるということと、鉄道事業者も含めた3者がより結束して事に当たらなければいけないというふうに思っております。


 もう1点ですが、事業推進をするに当たって、推進を妨げるような、そこにつながっていくような行動は避けるべきではないかというふうに思っているところでございます。


 駅周辺区画整理事業、平成38年度完了ですけれども、これはやはり連立が35年に完了しないと、そこは達成できませんので、何しろ連立事業、平成35年に向けて努めていく必要があると思っております。市議会の皆様にも、その後押しをぜひお願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時03分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時13分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 この連立事業、昭和51年断念と。その6年後に基金を積み立て始めた、そして地域の夢を温めて、約40億円の基金、土地も含めて積み立てて、我々、先人のそういった努力に支えられて現在、この事業がいよいよあと残すところ7年ということになりました。やはり今の時代に住む我々の関心ごと、当然、事業費、財源の問題もございますけども、やはりいつできるんだと、いつ駅が利用できるんだ、そういったことに非常に関心が強いところでございます。


 都市整備部長も先ほどおっしゃったとおり、スピード感、こちらのほうを非常に大事にしていただきたい、そのように思っております。


 そして、三河線がネックだとおっしゃいました。こちらは、三河線の山方、豊田方ということでよろしかったでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございます。海方のほうは、ほとんど借地で仮線用地を賄いますので、市道用地もございますし、メーンは、おっしゃるとおり、豊田方の本線用地ということでございます。環状線もございます。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 三河線豊田方ということでございます。特に、こちらへ都市計画道が走っておると。知立市分と愛知県分、また三知緑道線等もございます。また、仮線用地の借地も発生するということで、この豊田方の用地確保、こちらのほうがネックになるということでございました。あと7年で、人とお金を投入して可能な限り早く終わらせるということでございます。


 現在、こういった事業に取り組む体制について、何らかの努力しておる点、そういった点はございますでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、担当の都市開発課でございますけれども、平成27年度に鉄道立体担当が1人ふえております。お願いしています知立建設事務所ですが、こちらのほうは平成28年度に新しく課が新設されました。今まで都市施設整備課の中の鉄道立体担当ということで進めてきたわけですけれども、鉄道立体課というものができまして、課長以下で4名が携わっていただいております。


 また、用地部門でございますけれども、平成28年度から3名だった担当者が5名にふえておりますので、愛知県もかなり力を入れてやっていただいているというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 1番 中野議員。


○1番(中野智基)


 県も本気を出してきたと。知立市もそれに応えて、人数、定員をふやしておるというところでございます。いよいよこれで人がそろってきたと。やはり問題となるのは、あとは財源、お金かなというところでございます。


 先ほどから述べていますとおり、社会資本整備総合交付金を確実に受け取ることは、住民サービス低下の回避、そして安定的な事業遂行のため必須事項でございます。常に国や県の動向に対するアンテナを高くして、国庫の歳入を減らさない努力が必要でございます。


 そして、知立駅周辺整備事業を計画どおりに完了させること、また、その整備効果を本市全体に波及させることが人が集う、活気に満ちたまちとなり、そして結果として税収もふえていくと、そういったことにつながると確信しております。


 そして、最後に市長に質問したいと思います。


 今は、駅周辺整備事業、ピークを迎えております。事業の内容も、事業費負担額も非常に厳しい時期である、そういったふうに認識しております。


 先ほど都市整備部長が申し上げましたとおり、市民の長年の夢の実現に向けて、また、事業効果早期発現に向けて、市長の決意をお聞きして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 本当に先人の皆様方が長きにわたって楽しみにされていた事業であります。まずは、着実に完成年度に向けて進めていくということが大事なことかと思っております。


 総合計画の基本目標に定めております、今おっしゃってくださいましたように、この知立駅周辺の整備効果を最大限に発揮させていく、これはにぎわいづくり、活力づくり、また定住人口、交流人口の増加、何よりも経済効果、税収効果を上げていく、そういうことをやることによって、福祉とか教育とか子育て支援に財源を回すことができるわけであります。そうした意味でも、しっかりとやっていかなければいけないと思っております。いずれにしましても、長い期間をこれからもまだかけてやっていく事業であります。民間活力とか、最大限に活用させていただき、また市民の声をしっかりと国・県に届けながら、財源を確保しながら丁寧にやっていかなければいけないと考えております。


○議長(石川信生)


 これで1番 中野議員の一般質問を終わります。


 次に、6番 三宅議員の一般質問を許します。


○6番(三宅守人)


 議長のお許しが出ましたので、通告に従って質問させていただきます。


 歴史ある知立、観光的な駅の建設と駅前広場について質問させていただきます。


 知立駅高架事業の完成が平成35年で、残り約6年間の工事で、順調にいけば完成となりますが、長いようで短いと思われます。知立駅は知立の玄関口であり、交通の便のよさは、ほかの市にない場所、駅だと私は思っております。


 そこで、現在、高架工事の中で、知立駅舎がどのように進んでいるのか、なかなか見えにくいところがあります。すなわち、市民が一番知りたがっているところと私は思います。そこで、もう一度、原点に返りまして質問したいと思います。


 知立駅舎の建設事業主体はどこでしょうか。また、その利用計画について、どこが決定するのかお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、連続立体交差事業は愛知県が施行者となっております。その連立のお金を使いまして、駅舎の設計ですとか工事につきましては、鉄道事業者のほうが行うことになっております。


 利用計画ということでございますけれども、全体的には愛知県のほうが鉄道側に委託をして施行いたしますが、駅舎、それとラッチ内、改札口から中ですね、これについては都市側が関与するところはございません。鉄道側が設計し、施行するということになっております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 改札口の中は名鉄がやるということで、知立市は物が言えないということですね。それで、改札口を含めた全体については、鉄道と都市側が総合的に話し合うということですね。わかりました。


 それでは、知立駅前広場の事業主体はどこですか。また、その利用計画はどこが行うのか、ちょっとお聞きしたいです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅前広場、御承知のとおり、駅周辺区画整理事業内にございまして、その計画の一部で整備をすることになりますので、区画整理事業の施行者であります知立市が駅前広場は施行するということになります。


 それから、利用計画につきましては、交通結節機能ということがございますので、公安、警察の協議ですとか、そこを使う公共交通事業者、そういったものと協議をし、どういった整備をするかということを決めながら、知立市のほうで取りまとめていくということになります。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 駅前広場については公安委員会、公共交通事業者と協議するということですね。また後で、山車のことでちょっと質問させていただきます。


 それでは、知立駅の高架下の利用計画はどの組織で決定するのか、ちょっとお聞きしたいです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これも連続立体交差事業の中で編み出される、有効に使わなければならない土地になるわけでございますけれども、これは鉄道事業者と都市側、県・市で協議をし決定していきます。しかしながら、改札口内につきましては業務施設となりますので、そこは都市側が使える部分はございません。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 要するに、駅舎の1階が改札口になるわけですね。そうすると、高架下の利用面積というのは少ないわけですね。そこら辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 高架下、桁下空高が3メートル以上のところが使えるということになりますけれども、その部分から、今言った鉄道の業務施設を除いたり、道路ですとか河川があればそういったものを除いたうちの85%が鉄道側、残りの15%が税金の分ということで、都市側が使えることになっております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 その高架下を使う場合、費用とかそういうのは発生するんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今申し上げました15%については、公租公課分ということでございますので、税金をいただかないかわりに、ただで使わせていただく、そういったことになります。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 高架下については、そんなふうでわかりました。


 それで、駅舎については、改札口の内側は名鉄、改札口を含めた全体については名鉄と都市整備部で決定するということで、南北のコンコースというものはできるのか、できないのか、ちょっとお聞きしたいということと、大きさはどれぐらいのか、ちょっとお聞きしたいです。なぜかというと、南口の利用者の送迎車両とかスペースをつくるのか、そこら辺をお聞きしたいんです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 コンコース、自由通路の計画はございます。しかしながら、そのあたりの設計がまだできていないというか、そこまで情報を持っておりません。ですけれども、人が歩く幅は確実に確保ができると思っています。


 あと、南側に送迎車両が入れるかということでございますね。現在のところ、送迎車両はやはり北側の駅広に集中させたいと思っております。南口も、明治用水の上部だとかを利用しまして、多少の広場ができるものですから、そこは駅利用者、また商業施設の利用者の滞留スペースとして使っていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 要するに、南口はそういうふうで、一応、頭の中に入っているということで了解していいですね。


 それでは、先ほど言われた駅前広場について、ちょっと質問したいと思います。


 駅前広場について、市としてはどのような機能を持った広場にしたいか、お聞きしたいです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 我々が考えますところの機能でございますけれども、まずは先ほども申し上げましたとおり、交通結節機能ですね。バスですとか、タクシーですとか、自家用車も含めまして、いろんな車両が入ってまいりますので、その乗りかえができるスペースを確保するということでございます。二つ目が、知立市の顔となりますので、シンボル的な機能も必要かと思っております。次に、人々が滞留する場所ということで、市民の交流機能もあるのかなと思います。最後に、商業、飲食、都市のサービスも含めて、にぎわい機能もここで必要になってくるのかなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 私が先ほど言ったのは、今、知立まつりは2年ごとに本祭りが1回ありまして、山車を巡回しておるんですけど、道路をとめて山車文楽・からくりを上演しております。昨年の12月1日にユネスコ無形文化遺産に登録されたことで、山車が駅前広場に入って、山車文楽・からくりが上演できるようなスペースを考えていないか、ちょっとお聞きしたいと思います。なぜかというと、今、名鉄のあれはロータリーになっていますね。山車が入ると、だめと言われて、今は山車が入れないんです。そういう関係もありますから、先ほど質問した中で、知立市と道路ということで考えたらどうかなということで、御質問したいんですけど。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほど中野議員のときからもお話ししておりますけども、デザインプロジェクト会議というものを開催しておりまして、その中にお祭りの関係者も入っていただいております。そういった方から意見を聞いて、デザインをまとめ上げているという段階でございます。


 今の状況を申し上げますと、駅前広場の中に山車を入れることは考えていないというところでございます。じゃあ、どうするのかということですけれども、南北線ですとか駅前公園、これを利用して、そういった上演のできる場所を確保したいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 今現在、道路を通行どめにして、道路のところでやっておるので、そこら辺を、ユネスコに登録された以上は、駅前広場で、駅からおりたらすぐ見られるというような感じで、それが5台そろうんじゃなくて、1台、ことしは何々町というような感じでやっていただければ、宗教的な感じも薄くなるし、市民が駅をおりられてすぐ見られるということができると思うんですけど、もう一度、プロジェクトの方にも話ができないか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅前広場でございますけれども、道路を通行どめにするということと同じでございまして、駅前広場も閉鎖しなきゃいけないということになりますと、やはりバス等の運行にかなり支障が出てまいりますので、それは少し難しいのかなというふうに考えております。


 道路上ではなくて、駅前公園の中に入れてやろうということを今検討しておりますので、そういった検討はちょっとまだ時間がかかりますけれども、また御紹介をさせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 それでは、もう一回、検討していただきたいと思います。


 次に移らせていただきます。


 市長にお尋ねします。昨年11月の市長選挙の中で、駅前の駅舎のデザインについていろいろ提案されておられました。市民の皆さんにもっと理解していただくためには、市長みずから、3期目ですので、自信を持って提案を早目にやっていただきたいと思いますけど、そこら辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 駅のデザイン、駅舎、駅前含めて申し上げたいと思います。


 これからも本当にたくさんの、さまざまな御意見をお聞かせいただきながら決めさせていただくわけでありますので、現在の私の個人的な思いということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 まず、私は、駅前については、例えば機能といたしましては、先ほど出ておりましたバスやタクシー、一般車両の乗降をされるスペース、そんなものは当然必要であろうと思っております。また、電線地中化や広い歩道、また歩道のフラット化を図るなどしながら、安全性や景観への配慮、またユニバーサルデザインへの配慮もしっかりとしていかなければいけないと思っております。


 また、先ほど知立まつりのお話もありました。都市整備部長は、やはり駅前広場は厳しいということを申し上げたんですけども、これは何でも、マラソン大会をやるにしてもそうなんですけども、やると決めたら、もう本当に長い期間がかかるんですけども、事前にいろんな調整をすれば、どこでやるかというのは、それは物理的には不可能じゃないことかなと思っておりますので、駅前広場もあるかなと、知立まつりのことですけれども。私は、前回申し上げたのは、例えば南北線に知立まつりの山車を並べていただいて、駅前公園に桟敷を設けて、そこで見ていただくということ、また、駅前公園は屋根つきの小舞台などを設けるなどしながら、音楽界やマルシェ、楽しいことができるような環境もつくっていければなと思っております。


 また、話が飛ぶんですけれども、伊勢市駅は、御案内のように、鳥居がございます。鳥居からずっとくぐっていきますと、両側が商店街になっていまして、そのまま伊勢神宮の外宮の参道につながっていくわけであります。例えば、今、図書館に、御案内のように、駅舎のイメージ模型がございます。これを見ていただくとわかるんですけど、駅の入り口と申しますか、乗りおりされる出口が知立神社の切妻ふうの屋根が模してあるわけであります。当時、この模型をつくられた方は、そんな知立神社の拝殿をイメージしてつくられたのかなと思うわけであります。伊勢の駅の鳥居も、例えば知立駅にそんな拝殿の屋根があると、鳥居があると、そのまま商店街に行きながら知立神社に行けるみたいな、それは私の思いなんですけども、そんな感じで、いろんな形であれが出てくればいいかなと思っております。


 例えば、駅前広場に商店を設けて、かきつばたとか花しょうぶを植えるなどしながら、駅は本当に近代性なイメージがあるんですけども、歴史の奥深さとか格調の高さを知立駅前から感じることができるような、そんな風景とかにしてまいりたいなと。風景はそんなふうなんですけど、やはり機能性もしっかりと重視する、安全性、また快適性等もしっかりと考慮しながら、本当にほかの駅のお手本になるような、見本となるような、そんな形の駅前広場、駅舎、駅前公園含めて、そんなものになればなと思っております。いずれにしましても、多くの皆様方の御意見、お知恵、アイデアを聞きながら、丁寧に進めていかなければいけないなと思っております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 市長の思いを少しでも通せるように、プロジェクトの方とか皆さんに話していただいて、私の思いも、山車が駅前広場で1台でも1両でもできるような、それで雨が降った場合とか、そういう天候の悪いときには高架下を利用してお客さんに見てもらうと、そういう考えが私はあったんですけど、そこら辺をくんでいただきたいと思います。


 それでは、もう一つ、質問させていただきます。


 弘法の命日に、昔は臨時電車だとか臨時バスが出て、にぎわいの知立駅でございました。新しい駅舎ができると、人の流れも多分変わってくると思います。もう現在でも中央通りを通らずに、明治用水筋を皆さん、電車でおりて、そういう流れになりつつあります。昔は、駅の構内にある弘法さんからお参りして、駅前に出て、中央通りを通って県道安城線へ出ていくコースだったです。それが、そのコースを出ることによって、露店がざっと出ておりました。だから、お参りするにも楽しみがありました。


 今、駅の構内に弘法さんが多分あると思いますけど、名鉄との話し合いはされたですか、されないですか。一遍ちょっとお聞きしたいです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず最初に、我々は事業サイドですけれども、我々がそこに深く関与することはないということでございまして、遍照院と知立駅での話し合いがメーンになるかと思っています。しかしながら、要請を受けまして、遍照院と名鉄との話し合いには参加をさせていただいております。過去のいきさつもいろいろあるようでございますので、そういったところを今協議中というところでございます。我々が協力できるところがあれば、やっていきたいなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 駅の中の弘法さんということで、行政が宗教上、立ち入ることは難しいと思いますけど、知立駅にあるのが三河弘法さんということでございますので、ぜひ新しい駅舎にも入れていただきたいと思いますけど、副市長、最後の意見をお聞きしたいです。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この議会の様子をキャッチで名鉄の方が見とっていただければありがたいなと、そんなふうにも思うわけですが、最初に都市整備部長も申しましたけども、過去のいきさつとかいろんなことも含めて、今、遍照院、それから名鉄が協議をしていただいているようです。ですので、その中で、私どもとしても御協力できることがあれば、これは遍照院ということよりも、大事な知立市の観光の資源でございますので、そういった観点から、私たちもできる範囲のことはさせていただく必要があるだろうというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 最後に、ぜひ新しい駅舎には弘法さんを残していただきたいと私は思っておりますので、これで私の質問は終わらせていただきます。


○議長(石川信生)


 これで6番 三宅議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 高木議員の一般質問を許します。


○3番(高木千恵子)


 通告に従い、安心・安全な登下校について質問させていただきます。


 安心・安全な登下校は学校教育に欠かせないものです。第6次知立市総合計画の第3章、次代を担う子どもを豊かに育むまちづくりの中で、施策が目指す将来の姿として、「児童生徒一人一人を大切にした、信頼される開かれた教育環境、安心して通える学校環境のもと、地域や家庭の教育力を活かした学びが展開され、児童生徒の健やかな成長と確かな学力の向上により、地域を愛する心と生きる力が育まれる」と書かれてあります。施策の内容は、子供や保護者、地域から信頼される安心・安全な学校づくりとあり、地域住民と協働により、交通事故や不審者から子供たちを見守る地域防犯ボランティア、そして子ども110番などが充実するということになっております。


 また、昭和45年に制定されました交通安全対策基本法に基づき、平成28年度から平成32年度まで、第10次知立市交通安全計画、毎年出されております、第10次となっております、「幼児・児童の交通安全を確保するため歩道の整備、歩行者用信号機の整備及び横断歩道の拡充を図る。そして、通園路、通学路の安全を確保するため整備を進める。」と、このような内容になっております。交通安全に歩道の整備は欠かせないということ、このような解釈でよろしいでしょうか。市長、お願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 交通安全には、歩道整備は欠かせないなと思っております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 まず初めに、今、欠かせないなという市長の心強いお言葉をいただきましたので、その辺でお願いいたします。


 知立市の通学路、今、安心安全課ということでお聞きしておきたいと思います。


 道路構造令によりますと、道路幅員、交通量などから歩道の幅が決まってくるということなんですけれども、先ほどの他議員の質問の中で、西中町では片側3.5メートルの歩道が今整備されているということですが、一般的な歩道はどれぐらいの幅員なのかお教えください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 歩道の幅員の定めでございますけども、私どものほうは、道路構造令の解説云々というところからとりまして、歩行者の多い歩道につきましては幅員3.5メートル、それ以外については2.5メートル以上というふうに規定がございます。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 知立市内、子供たちの通学路、7校ありまして、非常に距離が長いと思うんですけれども、知立市の通学路の現状、どのように考えてみえますでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 今、私の申した幅員につきましては、これから建設する道路等の基準でございまして、今までにつくられた道路については、今の基準に相当追いつかないような狭い幅員の歩道等もございます。それは認知しております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 現状とはそぐわないというか、危険でしょうか。どのように感じてみえますでしょうか。これは仕方がないなと思ってみえるのか。


 今後、建設部長としてはどのように計画を進めていっていただけるのでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 我々としましては、教育委員会等と安心安全課等と協議をしまして、必要があるところにつきましては整備をしていきたいと思っておるんですけども、それにつきましても地域の方々からの御要請等も今は広く受けているところでございます。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 地域、区長、そして見守りのボランティアたちの意見を十分に聞いて、少しでも子供たちが安全な通学ができるように、登下校ができるようにお願いしたいと思います。


 現在、知立市では、安心・安全な登下校を見守るために、交通指導員が各小学校に1人ずつ任命されてみえるようですけども、交通指導員設置要綱を見せていただきますと、第3条第1号の中に「児童及び生徒の登下校の交通指導」というふうになっております。特にどのような点を注意して書かれているのかお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 第3条第1項には「児童及び生徒の登下校時の交通指導」というふうになっております。交通指導員につきましては、月曜日から金曜日までの午前2時間と午後3時間、指定された箇所で交通立ち番、交通指導、例えば横断歩道を渡ったり、先ほどの話にあった狭い道路を渡るときに、気をつけてねという声かけをしたり、安全に配慮した誘導をしておるというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 今もお話にありましたけれども、7校の全ての指導員がどの場所に立つというように指定をされております。指定箇所に関しましては、今、横断歩道というお話があったんですけども、ほかに危険と思われるようなところが保護者からでもあった場合は、そこへ移動ということはあるのでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 指定された箇所というのは、ある程度、大きな交差点というのがやっぱり多いというふうに感じております。


 あと、あの人に言われたからこっちという話では恐らくなくて、やはり今現在、立っている場所というのは、地元だとか、あと保護者、そして学校、こういったところと協議しながら進めていると思います。変えるとなると、何でここ、変わっちゃったのという話も出兼ねませんので、いろんな関係機関と協議していくということになると思います。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 交通指導員の方が、知立市の場合ですと、全て女性なんですけれども、何かこれは女の方のほうがいいのかなということで決まっているのか、これは男女雇用均等というか、男の人を募集しても、男の人が集まらないんだよというか、その辺のところはどうなっていますでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私もちょっとそういう歴史については調べたことはないんですが、昔は、みどりのおばさんという表現があったと思います。全国的に普及した時期、何らかの理由があって普及したということだと思います。いろいろ調べてみると、近隣でも、公務員としての身分の違いもあれば、例えばボランティアだけでやっとったりだとか、報酬といっても全然、本当にボランティア程度のものしか出なかったり、きちんとした、私どもは特別職ということで報酬を払っております。いろんな形態があると思います。特に男女ということはございませんが、地区指導員というのがあります。交通指導員と別に、地区指導員という方が、たまたまなんですが、これも4名とも男性ということになっております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 交通指導員の方々、雨の日も本当に御苦労だなと思います。重点的に危険な箇所、今後もよろしくお願いしたいと思います。


 集団登校ということで、補導員の方たちが見守ってくださり、そして地域のボランティアの方たちに見守られながら、集団登校を子供がしておられるわけですけども、7校ありますけども、全ての学校で集団登校をされているのでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 7校のうち6校は集団登校であります。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 7校のうちということで、1校はどこの小学校で、全てが集団登校ではないのか、一部が集団登校なのか、その辺のところを御説明ください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 集団登校していない学校は知立東小学校であります。団地の中にあって、団地の歩道を歩いてくるということで、多分、開校当時からかどうかわかりませんけども、集団登校という形はとっていないです。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 高根保育園の地域の方たちも知立東小学校へ通うと思うんですけども、あの周辺の子供たちも全て自由登校というか、単独でというふうになっているのでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 たまたま自分も知立東小学校に勤めたことがありますが、少なくともその当時は、集団でということはなかったと思います。ただ、集団登校というのは学校のほうで、通学班の班会をやって、担当の先生がいて、メンバーを確認してと、こういう学校が全てを把握し指導をしている、そういう形が集団登校ですけども、ひょっとしたら、その高根地域の方たちが、小さい子もいますので、大きい子たちと一緒に行くようにという形で、自然発生的にそういう形をとっているのかもしれませんが、学校のほうとして、通学班としての指定なりメンバーの編成を考えたりということはないのかなと思います。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 団地の中にちょうど知立東小学校があり、外周を通る車も非常に多いものですから、十分に気をつけていただきたいなというふうに感じております。


 現在、6校の集団登校がされておるわけですけれども、通学班の人数、基準などありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 通学班の編成は、もちろん目的は子供たちの安全な、特に登校ということであります。そのためには、高学年のほうがいろいろな判断ができるということで、小さい子たちが大きい子たちと一緒に集団で行くということが安全かなと思っています。それで、もちろん地域によって人数が違ったりしますので、人数で何人とかいうような決まりはありません。ただ、余り大きな集団ですと、またかえって前と後ろと途中で横断中に途切れてしまったりもまずいでしょうし、余り小集団というのもなかなか難しいですので、その辺を各学校で各地区の状況を見ながら考えているということであります。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 文科省の中の集団登校の実施ということで、これはホームページで見たんですけれども、集団の人数は多くとも10人までにとどめるほうが適当ではないかというようなことが書かれておりました。


 現在、知立市では、その辺のところはどのように実施されているのか、最高何人ぐらいの班になっているのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 大変申しわけありませんけども、人数が最高何人かということについては把握しておりません。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 知立市の小・中学生、生徒数を市のホームページで検索しますと、5月1日現在で3,963人の児童と2,051人の生徒が在籍ということになっておりました。この4月から児童生徒はどれぐらい、現在までに増加しているのでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 増加も転出もあると思いますけども、ちょっと何人増加しているか把握しておりません。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 これは事前にお聞きしておいた話なんですね。先ほども最高何人の子供の班があるのかということも、私としてはお聞きしておいたつもりなんですけども、人数がふえた場合に、要するに転校生があった場合に、その班に急に、例えば10人の班の中に3人ふえたら13人になってしまうんですけど、そういう点で、何か問題点はありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 年度当初に、一番望ましい形の通学班をつくりますが、途中で転出をしたり、あるいは転入生があったりということは当然、年度の途中であるわけです。特に、高学年の子が出てしまった後、通学班が安全なのかという検証も必要ですし、それから、先ほど言われましたように、余り大人数になってしまうと、なかなか安全が保たれないということなので、そういった人数の変動等があって必要ならば、そこでまた通学班の見直し等もやっているということであります。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 各学校で子供たちには、十分、高学年の子が集団登校の責任というか、そういうものを負わされるということもないですけども、非常に精神的に過重な負担がかからないように、十分配慮というようなことで、これも文科省のほうの通達の中にあったのを見ました。


 班長とか高学年の子が危険と感じる箇所、これは危ないなとか、この子は僕の言うことを聞かないな、私の言うことを聞いてくれないなとかいうようなことが私はあると思うんですね。そういうのは、どのように子供たちの大丈夫かなというようなことを定期的に学校として聞いていてくださるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 通学班を編成している学校では、通学班会とか、あるいは通学班の班長会とかいうのを定期的に設けていまして、そこで特に班長が困っているようなことなどはお話ができると思います。そういう会ではなくても、担任の先生でもいいから、通学班のそれぞれ担当の先生がいますので、困ったときに申し出るということもあると、そんなふうに思います。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時09分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 続きまして、登下校の見守りについてお伺いしていきたいと思います。


 子供たちが安全で安心して教育を受けることができるよう、学校や通学路において犯罪から子供たちを守ることは極めて重要な課題であります。登下校の児童生徒の安全を確保するために、地域全体で見守る体制を整備することが重要であり、地域のボランティアの方々の協力を得て、挨拶や声かけをしながら、児童生徒の登下校を見守ることや、看板の設置等により地域全体が児童生徒等の安全を見守っていくという雰囲気を醸成することが非常に重要であることから、平成18年に教育基本法が改正となりました。教育基本法第13条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力ということで、新たに条文となったところが「学校、家庭及び地域住民、その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」として、社会を構成する全ての者が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携協力に努めることを規定しました。知立小学校では、この改正時期に安心サポート隊が活動を始められております。


 知立市の子供たちの登下校の見守り、いつごろから始まりましたでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 最初が八ツ田小学校が来迎寺小学校か、その辺から始まったと思いますけども、今の平成18年という話がありましたけども、それよりも少し前だったような気がします。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 平成17年、大体10年前ですね。今、この集団登校は6校ということですけれども、7校の小学校でボランティアというのは活動されてみえますでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 市内7校の小学校に全てボランティアで子供たちの安全を見守ってくださる方たちがみえます。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 ボランティアたち、いろんな活動をされてみえる方、一緒に子供たちと学校まで登校してくださるボランティア、そして角々に立って子供たちに声かけをしてくださるボランティアがみえますけれども、この方たち、年齢はどれぐらいだか把握されてみえますでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 なかなか難しい質問でありますけれども、今、学校安全ボランティア、名前は少しずつ学校によって違うんですけども、保護者の中でボランティアとして活動しますよという方もみえます。市内でいえば313人の保護者の方が参加してくださっています。それから、地域の方というのが小学校7校のうちで485名の方が参加していただいています。ですから、どちらかというと、地域の方の中には、60歳を超えたような方もみえると思いますし、もちろん議員の中でもそういう活動をしてくださっている方がみえますので、一概には言えないんですけども、小学生の保護者ぐらいの年齢の方、あと地域の方はもう少し年の方が多いのかなと、そんな感じがします。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 本当に今、先生が教えてくださったとおりに、保護者の方と地域、おじいちゃんおばあちゃん世代の方が本当によく見守ってくださっているんだなということを感じております。


 通学路の交通安全の確保の徹底についてということで、新聞記事がありました。平成28年11月29日の新聞ですけれども、通学路の安全と子供たちの登下校の交通安全の記載がされておりました。これは、集団登校中に車が列に突っ込むというような事故が相次いでいることを受けまして、文部科学省と国土交通省、警察庁が平成28年11月28日に通学路の安全確保に関する通知を道路を管理する都道府県や各教育委員会に出されたというニュースであります。関係機関が連携し、ボランティアによる見守りや歩道の整備などの対策の速やかな実施を求めるものでありました。


 平成24年度には、京都府亀岡市で起きました同様の事故、そして、そのときに多くの犠牲もありましたけども、このときに点検をしなさいと。見通しの悪い交差点があるか、大型車の交通量が多いかということで、危険箇所7万5,000カ所で見つかったということでしたけども、このうち対策がとられていない危険箇所が平成28年3月時点で約5,500カ所あったということで、緊急点検、交通環境変化に対応した徹底的な安全確保をしてくださいという話が載っておりました。そして、登校中の事故としましては、横浜市で軽トラック、この方は認知症でしたけれども、児童の列に突っ込み、小学1年生の児童が死亡、6人が重軽傷、そして千葉県ではトラックが児童の列に突っ込み4人が重軽傷、そしてことしの1月30日、島根県益田市で登校中の子供の列に飲酒運転の車が突っ込みまして、子供たちの集団登校を見守っているボランティアの方が亡くなられました。その場所は、以前より信号機の設置要望がされ、危険ということで指摘されていたにもかかわらず、対応がおくれていたということで、とても問題というふうになって記事が載っておりました。


 ボランティアから、ここは危険だよというような意見を聞かれることがあると思うんですけれども、どのように取り組まれているのかお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 いろんな面があると思います。私どもの取り組みといたしましては、通学路の点検というのを学校教育課と安心安全課、土木課、こういったところを連携して点検を行っております。窓口がどこということも特に決めてないものですから、今の高木議員の言われるボランティア、ちょっとどちらのほうにお話しするか。中には、交通指導員にお話しするケースもあるかと思いますし、区長を通じて土木申請に行ったり、私どもに行ったり、もしくは保護者の方から学校に相談に行ったりとか、いろんなケースがあると思います。いずれにしても、そういった危険箇所ということがあれば、今申し上げた3課で協議して、すぐ対応できるものがあればやっていくと、そういう体制になっております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 知立小学校の場合ですと、4月には一度、このボランティアと市の職員の方と集まりまして、どこが危険な場所かということで、みんなで話し合うことがあるんですけども、他の学校でもそのようなことは年1回とか2回とか3回とか取り組まれているのでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 正確にはつかんでおりませんけども、当然のことながら、そういった会を開いて、日ごろ子供たちを見てくださっている方たちの御意見を聞いていると思います。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 本当にきめ細かくよろしくお願いしたいと思います。


 次に、こどもを守る110番の家についてお伺いいたします。


 こども110番の家の目的というのはどのようになっておりますでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 こども110番の家ですけども、先ほどの話は交通安全にかかわることですが、こども110番の家というのは不審者に対する子供たちの安全ということであります。子供たちが登下校中に不審者に遭遇し、身に危険を感じたり、困ったことが起こったりしたときに駆け込み、保護をしていただくと、そういう目的で設置をしています。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 市内全域、先ほどもこうやって看板を立てたりするということは、とても安心・安全につながるし、この辺は地域で見守っているんだなというようなことで、不審者を防ぐということも効果があると思うんですけども、市内全域で何軒の方たちがこども110番の家というふうで旗を立ててくださっているのでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成28年10月時点で、市内の450軒の個人宅あるいは店舗、工場などで登録をしていただいています。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 だんだんと高齢化が進んでいて、学校の近くに空き家もふえているかもわかりませんけども、今後、このこども110番の家をふやされていくのか、現状維持でいくのか、そのようなところはどのように考えておられますでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 こども110番の家でありますけれども、例えば平成24年5月31日は549軒、今よりおよそ100軒多い登録がありました。その後、いろいろ家庭の事情なり高齢化ということもありますけども、そういうことで、新規に登録してくださる方もみえるんですけども、やめられる方のほうが多くて、一番多かった時期と比べると100軒近く今少ない状況であります。それで、すぐに子供たちの安全が守れないかというと、そうではないとは思いますけども、やはりもう一度、いろんな形で呼びかけをして、少しでも多くなったほうが子供たちの安全を守れると思います。


 それから、先ほど高木議員が言われたように、あの旗がたくさん立っているだけでも抑止効果がありますので、もう一度、そういった働きかけをしていきたいと、そのように考えています。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 本当によろしくお願いしたいと思います。ふやしていっていただく、そしてみんながこども110番の家というものを意識していくというふうにしていっていただきたいというふうに思っております。


 次に、通学路の安全について、どのように確保しているのかということでお聞きしたいと思います。


 先ほどの危機管理部長の答弁で、余り歩道というのは確保されていない、今後はどんどん新しいところから2メートル、車いすと車いすがすれ違うことができるというようなこと、最低それぐらいの距離は必要だということですね。


 小学校7校ありますけれども、学校の距離、学校までの通学路、最長の児童、どれぐらいの距離を歩いてくるのか。そして、中学生におきましては自転車、最長どれぐらいの子が学校へ通ってくるのかお聞かせください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校のほうでは、一番距離の長い子供が2.8キロメートル、40分ほどかけて通学をしていると。それから、中学校でいきますと3.9キロメートル、自転車通学ですので、所要時間として20分程度ということを聞いております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 今、2.8キロメートルということがありましたけど、2.8キロメートルというのはどこの小学校の児童でしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立南小学校であります。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 知立南小学校といいますと、この児童は西中町からというような解釈でよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 申しわけありません、ちょっとこのお子さんがどこにお住まいかというのは把握していませんが、多分そうかなという想像はできます。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 遠いですね、2.8キロメートルを毎日歩くって、本当に想像するだけでも、天気のいい日ばかりではありません。嵐のような日もあるものですから、ちょっと驚いております。


 通学路なんですけども、新入生に対して、高学年の児童が気を配りながら登校する姿を見ると、通学班のよい点と思いますが、通学班の班長の役目の重さも感じます。2.8キロメートル、大丈夫か、ちゃんとついてくるかというような形で、子供たちが本当に安心して通学できるということは私たちの願いです。


 現在、通学路の設定の際に、交通量の多い交差点は避け、地下道を通ったり、歩道橋を利用する通学路となっています。しかし、踏切を通る通学路について、その実態について確認したいと思います。


 踏切を渡って登校する小学校はどこでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 通学路内に踏切がある小学校は、知立小学校、来迎寺小学校、知立西小学校、中学校でいうと知立中学校、竜北中学校です。知立東小学校もあります。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 踏切を渡るということですけれども、幾つの通学班、どれぐらいここを通って子供たちが来るのか、人数でもいいんですけれども。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 踏切を渡る通学班の数ですけども、45班です。人数でいいますと、360人、370人ぐらいです。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 45班、班長が一生懸命みんなを、大丈夫かと言いながら渡っている姿が目に浮かびますけれども、この踏切を渡る通学路について、市長の見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 踏切を渡る子供たちにかかわらず、子供たちの安全確保というのはしっかりやっていかなければいけないなと改めて感じております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 八橋地区の幹線道路の整備開始ということで、予算の概要のほうに載っておりました。この内容を見ますと、交通量の変化、そして子供たちの安全な通学路のため、確実に実現していきたいというふうになっておりました。踏切を横断するときに、常に車との接触の危険がありますということで予算の概要のほうには書かれておりましたけれども、名古屋方面と豊橋方面と二つの踏切を渡る知立西小学校の13名の通学班について質問させていただきます。


 宝町から知立西小学校へ通う児童は、交通量の多い国道155号線、元国道、そして駅前からの栄線の隣接する地域の児童で、先ほども言われました保護者のボランティアはその交差点に毎日立っていてくださいます。この地区の通学班は、これまでも通学路として宝町線踏切を通って通学しておりました。通学路の踏切は、昨年の今ごろはのぼり線、下り線の一つの踏切でした。昨年、平成28年4月より知立駅付近連続立体交差事業のため、名古屋方面の移設、仮線のための移動をし、豊橋方面の遮断機つき踏切と遮断機との二つの踏切を通うこととなりました。豊橋方面の踏切を全員が渡り切る前に、かんかんかんと警告があった場合、急いで全員で渡ったとします。しかし、次の名古屋方面の踏切がかんかんかんといって遮断された場合、踏切と踏切の間で待つわけです。踏切と踏切の間で待つんですけれども、この面積をお教えください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 面積は計算しておりませんが、歩道の幅員が1.3メートルから1.15メートルの幅だということでございます。踏切間の延長が17メートルでございますので、それほど狭くはないという感覚でございます。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 17メートルあるのは長さですから、幅なんですよ、問題は。今のお話ですと、16.5メートルというふうですけども、幅は6メートルなんですね。幅6メートルの中に、歩道が今ありますよとおっしゃったんですけれども、子供たちは、要は踏切の中に6メートルの幅のところに、神社のほうへ向かう車、そして秋田病院のほうへ向かう車というふうで、そこにも並び、そして子供たちもそこへ13人がごちゃごちゃごちゃと。本当なら一列に並べばいいんですけども、何となくそこで固まってしまうんですね、電車が通れば怖いものですから。例えば、1年生の身長約120センチメートルの子供の目線、ここで安心・安全でしょうか、市長。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなか子供たちも、本当に安全に渡っていただきたいな、また待機して寄っていただきたいなと感じております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 安全ですかということをお聞きしたんです。これは、私たちが見るのと、120センチメートルの子供たちが、今、大きな車もあるんですね。もうすぐそばに車も来るんですよ。線路もあるんですよ。電車も来るんです。それは安心ですか、安全ですか。これは危険ですねというだけですか。それはどのように避ければいいんでしょうか、市長。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今ちょっと状況がよくわからないんですけども、高木議員のおっしゃるのは、子供たちが車道にはみ出ているということが、そういう状況があるということをおっしゃっているんでしょうか。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 車道にはみ出るということもあるかもわかりませんけども、雨の日などは、やはり非常に危険です。かさも差しますし。


 ここで、先ほども私、何度も言いますけれども、ここは危険ということを思うんですね。先ほど踏切がなぜ今、二つの遮断機を渡らなければならなかったのか、御説明ください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これは、鉄道高架事業の仮線の切りかえの段階でございまして、途中段階でございます。現在、先ほどおっしゃいましたとおり、下り線名古屋方面行きが南の仮線に移ったことから、踏切が分離されているということでございまして、行く行くは仮線は統合されまして、最終的には当然高架になりますので、踏切は除却されると。途中段階で、そういった危険があるのかもしれません。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 今のお話で、そういう危険があるかもわからないということで、今、都市整備部長が言ってくださったんですけども、先ほどから私が何が言いたいかというと、子供たちが踏切と踏切の間で待つということは、やはり車と接触も、もちろん危険です。車が1.3メートルから1.5メートルの歩道があるからと言われましても、6メートルの道路を左右車が通っていくということで、子供たちのすれすれで通っているのが現状です。踏切が鳴った場合、高学年の一番先頭を歩く生徒が後ろを見ていても、踏切が鳴り始めたときには、やはり速く走ってこいといっても、低学年の子供だとなかなかついていけないというのが現状です。その辺のところが危険ということを感じております。


 先ほどの中野議員の質問にありました、この踏切、本来ならこの4月からは仮線工事も進み、また一つの踏切となるというふうに聞いておりましたけれども、仮線工事、いつになるのかお聞かせください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 もともと今年度中に切りかえだということを言ってまいりましたけれども、今、現場を見ておわかりのように、例えば弘法通りの仮線の高架橋梁、なかなか現場が進んでおりません。そんなことから、切りかえがおくれているというふうには感じております。


 いつ切りかわるのかというのは、そういった情報をまだ得ておりません。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 踏切が分断されました平成28年4月、去年ですけれども、ガードマンが配置されておりました。このとき、なぜガードマンがそこではいたのか、お聞かせください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今までの一つの踏切が二つに分断されたということで、なかなか通行車両、歩行者等も状況になれないという状況が発生しております。しばらくはガードマンがおりまして、カラー舗装等もして、注意喚起もしながら、通行された方がなれたという判断でガードマンを撤収した、そんな状況でございます。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 カラー舗装は歩道にはありませんし、これは車のためのカラー舗装だと思うんですね。ガードマン、集団登校のとき、その時間だけでもつけてはいただけないんでしょうか。


 これ、市長、いかがなものでしょう。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちょっと今、研究をしてみないかんのですけども、高木議員御案内のように、なかなか通学路というのはここだけじゃなくて、本当に子供たちに注意をしていかないといかんところがいっぱいあるなと。そういったときには、地域の皆様方が本当にしっかりと支えてくださっているなというのを感じるんですね。そういったことも含めて、ガードマンがつけれるものなのかどうかということもあわせて、あと、また地域の皆様方に、こういうこともありますけどということを一回、お話をさせていただくことも大事なことかなと、今、思いつきで恐縮なんですけど、そんなところであります。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 二つになったときにはガードマンがついていて、もうこれでカラー舗装になったからつけなくてもいい。しかし、また新学期が始まります。新しい子供たちが安全に登校できるように、地域のボランティアがしっかり見守っていてくださるのも、しかし、地域の方々もやはり限界があります。そこに1人ガードマンがみえることで、登下校、登校時だけでも、やはり13人という大所帯で渡っているものですから、何とかつけていただけませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ガードマンの配置は連続立体交差事業の一つとして行っているものでございますので、そういった情報をいただきましたので、施行主体のほうにも内容を伝えたいと思っております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 危険な箇所を1カ所でもなくすというように、よろしくお願いいたします。


 次に、福祉についてお伺いします。


 障害者差別解消法が施行されまして1年がたとうとしております。知立市では、市内のコンビニ、福祉課の窓口ではコミュニケーションボードを配置され、聴覚障がいの方々との意思の疎通の配慮を実行されております。さきの9月議会では、庁舎内全てでというようなお話がありました。この平成29年度スタートに当たりまして、全庁各課でこの取り組みが実施されるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、高木議員の言われましたように、コミュニケーションボード、市内のコンビニ並びに福祉課のほうでやらせていただいております。


 今現在、庁舎内でやっていただいているのは、まず総務課のほうで、選挙管理委員会のほうで選挙のときにコミュニケーション支援ボードを設置させていただいております。それと、保健センターのほうにもコミュニケーションボードを設置していただいております。今のところ、その3カ所という形になっております。


 平成29年度、まずはそういった庁内の窓口等にある程度、そういうので置かせていただきたいという考えがありますので、それについては福祉課が中心となって各課のほうへ依頼をかける、その啓発もさせていただくという形でやらせていただきたいと思います。やはりこれについては、知的障がいの方とか、そういったことで、本当に使うことは余りないかもしれませんが、やはりそれがあるとなしとではかなり違うと思いますので、それについては、今後、庁内に働きかけていかせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 全庁で障がい者差別解消をやっていただきたいと思います。


 今度は、視覚障がいの方のことでお伺いしたいんですけれども、福祉給付金に関して、今回はQRコードのサービスをしましたよというお話をお聞きしました。今、視覚障がいの方は1級から6級まで95名の方というふうにお聞きしました。大抵、視覚障がいの方にお聞きしますと、携帯電話をお持ちということで、QRコードのサービスによってアプリケーション機能の有無を確認して、本当に利用されるのか、こんなふうに利用するんですよというように、福祉課から確認をされたのでしょうか。その辺のところをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、今言われたように、音声コード、そういったのを今回の臨時福祉給付金の申請書のところにつけさせていただきました。そういったところで使っていただければ本当にいいのかなと思っております。ただ、今言われたように、そういうのがありますよという形で、個々には当たってはおりません。これについては、視覚障がい者のそういった団体があります。そちらのほうがかなりそういう形で出しておりますので、そういう中でやらせていただいて、市のほうから特別にはやらせていただいておりません。ただ、視覚障がい者の人に関しては、福祉課から文書を出させていただくときには、封筒のところに点字の紙を張らせていただいて、何が来たか、市役所から来ているよということだけはわかるような形で配慮させていただいております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 今のお話ですけれども、点字で福祉課からは知立市福祉課というのが来ます。そうすると、読めない方は、後日、支援者、ヘルパー、親戚とか家族の人が来るときに、これが市役所から来たみたいだけど、中は何が書いてあったか読んでくださいねということで、その文書は取っておくということをお聞きしております。他の課では、そのようなことはされないのか、その辺のところ、福祉課としては全庁にこれを進めていっていただくということはできませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど言われたように、90数名の方ということで、やはり限られた方になってしまいますので、例えば全ての封筒にそういった刻印をつけるかとなると、かなり大変、費用的なものもありますので、それを全庁的にやるというのはかなり難しいのかなと思っております。


 一時、福祉のほうからそういったお願いをさせていただいた時期もありましたが、なかなかそれについては難しいということで、今、福祉課のほうでは特定の個人がわかりますので、それだけはやらせていただいている状況であります。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 市長、高齢者に優しく、今度はミニバスも無料というようなことを提案されておみえになりますけれども、視覚障がい者に対して点字を全庁で利用するというようなことは、どんなふうにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり研究をしていかなければいけない課題かなと思っております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 よろしくお願いいたします。


 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。


 平成27年度に国勢調査の抽出速報として、昨年6月29日に発表されました日本の高齢化率が26.7%に達したというような情報がありました。


 知立市の高齢化率は、第6期介護保険事業計画、第7次高齢者福祉計画を見ますと、平成29年度、20.0%という見込みですけれども、この2月は19.1%と、知立市は高齢化は少し遅いように感じます。しかしながら、要介護認定者の率は、平成22年度、11.1%でしたけれども、平成27年度は13.7%となっております。この認定率の増加、何を意味するとお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 高齢化率といいますと、高齢者の方が単純にふえてきたということになるわけですが、認定率ということになりますと、高齢者のうち介護認定を受けられる方ということになってきます。そうすると、以前よりも高齢者の方で要介護の人、要支援の人、こういう方がふえてきたということになるわけですけども、一つには、体が以前よりも弱ってくる方が多いのかなというふうに捉えることができるのかもしれないですけど、それはちょっと考えにくいですので、介護保険を利用してサービスを受けたいというふうに考える方がふえてきているというふうに考えるのが自然かなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 認定を受ける方が、率としてふえたというようなことで。そして、国のほうはそれを減らそうということで、健康な高齢者を目指す多くのこれで、介護予防ということを知立市も考えられて、来年度平成29年度より福祉の里八ツ田、そして福祉体育館に併設されております老人福祉センター、文化会館、中央公民館、保健センターなどで介護予防の事業を展開されるというようにお聞きしております。4キロメートル四方ということで、非常に狭い知立市ではありますけども、こういう福祉の里とか老人福祉センターへの交通手段として、何を考えておられますでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今度、ミニバスが無料化されるわけですけども、そういったサービスを受けられる方の中には、やはり自分でそういったものに乗って動ける方も、もちろんあろうかと思うんですが、そういう方ではなくて、要支援ということになると、やはり何らかの介助が必要という方もみえるかなというふうに思います。その場合、市のほうとしては、バスを用意しておる事業もあるわけですけども、それ以外には、そういったものがありませんので、御自分のほうで御家族が送っていっていただけるだとか、場合によってはタクシーを利用される方だとか、いろいろあろうかとは思うんですけども、とりあえず今お願いしたいのは、ミニバスが無料化になりますので、なるべくそういったものを使っていただけるとありがたいなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 介護予防の事業ですので、介護保険を受けないようにするための事業がたくさん展開されていくわけなんですけども、今、保険健康部長がミニバスが無料化になったから、どんどんとこれを使ってくださいねというようなことを言われましたけれども、市長、75歳以上の市民のミニバス運賃無料化の目的をお教えください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高齢者の方の外出支援と高齢者の皆様方の交通事故の防止、そんな側面もあるのかなと思っております。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 外出支援、外出の機会をふやすことというふうに解釈をします。


 この介護予防の事業、いろんなところで、今お話ししましたように、保健センター、中央公民館、文化会館、老人福祉センター、福祉の里八ツ田なんですけども、事業の開始時間をミニバスの時刻に、せめて合わせるような配慮はお願いできますでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今のところは、ミニバスの時間を見ながら、事業の時間を決めたということはありませんので、一遍そこら辺のところは検討していきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 3番 高木議員。


○3番(高木千恵子)


 交通手段のない人は歩いて行くということになると、非常に遠い人もいるんですね。逢妻町、先ほどの小学校でも2.8キロメートル歩く子供が西中町、その方たちが自転車、車に乗れない方、すごく歩かなきゃいけないんですね。バス停まで歩いてもいいんじゃないですかと言われるけれども、バス停まで歩いて行っても、バスの時刻がこの介護予防事業と結びつかないということになれば、何だかとてもこれは気の毒な、せっかくのこの事業がみんなに浸透しないような気がします。ミニバスの時刻に合わせて、介護保険予防事業を十分に考えていけるような、そんな時間的なことも今後、配慮していっていただきたいと思いますので、もう一度お聞きして、質問を閉じさせていただきます。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃられることはよくわかりました。一度、担当課のほうとも相談しながら、そういった点、どこまでできるかということになりますと、約束は難しいんですが、できる限りの対応はとっていきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 これで3番 高木議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時52分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時02分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番 杉山議員の一般質問を許します。


○4番(杉山千春)


 本日最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。


 初めに、子育てしやすい環境づくりについてということであります。


 全ての子供が健やかに育つための総合的対策の推進として、国の平成29年度の予算では、昨年より多くの妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施に対しまして組まれました。特に今回は、産前・産後サポート事業や産後ケアなど、産婦健康診査の費用助成による産後の初期段階における母子に対する支援の強化であります。


 新規事業となりました産婦健康診査事業では、産後鬱の予防や新生児の虐待予防を図る観点から、産後の初期段階における母子に対する支援の強化であります。


 国の実施要件には3点あります。一つには、産婦健康診査においての母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握などの実施、また二つ目には、産婦健康診査の結果が健診実施機関から市町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること、また三つ目に、健康診査の結果、支援が必要と判断される産婦のお母様に対して産後ケア事業を実施することという3点でございます。


 初めに、今回、知立市におきましても、にじいろニコニコ事業として、待望の産後ケア事業が予算化されたわけでございますが、事業内容と、そして対象としている人数を確認させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、事業の中身でございます。


 宿泊のケアと通所のケア、これは両方とも産院あるいは助産院、ここへ市のほうから事業を委託して実施をさせていただくものでございます。具体的に名称を言いますと、八千代病院とマザーズプレイス、この2カ所に委託をさせていただきます。


 それから、対象とする人数ですけども、ちょっと予算上、何人という形ではなくて、予算の概要のほうを見ていただきますと、160万円ぐらいの金額が載っているわけですが、その中で、ニーズのある事業に動いていくというふうに考えております。1回の費用が、宿泊型で1日2万円、通所型で1日1万5,000円を考えておりますので、その辺のところで割り算をしていただくと、大体予算としてはどのぐらい見込んだのかなというのがわかっていただけるのかなとは思うんですが、ちょっとニーズがどこまであるかというのが、まだ近隣市でも事例が少ないものですから、はっきりと見込めないということがありますので、とりあえず枠としてこれだけを計上させていただいたというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 今回のにじいろニコニコ事業に対する産後ケア事業の中身を少しお話ししていただきました。


 事業内容の宿泊ケアだと1日2万円ということに対して、ここでは総事業費が200万円ですね。それから、通所ケアが1万5,000円ということでございました。産後の家事援助事業というのもございますが、この点についても少しお話しいただけますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほど答弁すればよかったですけど、ちょっと忘れました。申しわけありません。


 産後の家事援助事業というのは、お母さんが自宅に帰られて、子供が生まれた直後ですと、お母さんの身体的負担も非常に大きいものですから、そこの部分をシルバー人材センターの家事援助事業を活用させていただいて、それで家事等をやっていただく。料金は、大体半分ぐらいを助成させていただくということで、お母さんには1時間400円の負担をしていただく。生活保護、市民税非課税の方については全額を市のほうで負担するという形でさせていただくということでございます。


 事業の中身は、子育てガイドブックのほうに載っている家事援助事業、これを活用するということですので、そちらも参照していただけるといいかなと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 特に、家事の援助事業というのも必要とされる方も多いかというふうに思うんですね。産後ケア事業、きょう水野議員も言っていらっしゃいましたけれども、和泉市とか、また先進市であれば東京都世田谷区とか、私も何度か議会の中でこういったケアができないかということで、周辺地域でいえば、安城市も昨年から始められております。高浜市はもう少し前からされておりますけれども、今回、委託された八千代病院、そしてマザーズプレイスとの連携という点で、母子保健コーディネーターと、知立市はこれからそういった名称になるみたいですけれども、利用者専門支援員といいますか、そういう方との情報の共有といいますか、交換といいますか、そういったものはどのような形でされるわけでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほど杉山議員のほうから御紹介をいただきましたように、出産院との情報交換、産院のほうから、低体重であるだとかの支援が必要という方について、そういった情報も今はいただいているということでございます。


 実際に、産院と事業をやる産院とは別々になってくるということが非常に多いのかなと思います。実際にやれるのは二つの病院と助産院ですので、違う産院で出産された方がこちらを使っていただくということになってくるわけですので、八千代病院なりマザーズプレイスからの連絡を受けてということではなくて、生まれた産院からの連絡を受けてお母さんの状況を知る。そのお母さんについては、もう既にマタニティ支援プランといいまして、母子手帳を発行する段階から支援プランを立てて、ずっと市のほうの保健師等が、相談員という場合もありますけども、保健師の資格を持っています、ずっと私が担当しますよという形で支援を続けてきていますので、出産されたら、生まれましたよねということで、どういう状況ですかということを見ながら、これならちょっとこの事業を活用されたらどうですかと、そういう形で、利用が必要な方については利用を促していくというような形になってくるのかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 今回のこの事業は、やはり切れ目のない子育て支援の応援ということで、できる内容だと思うんですね。今回の、特ににじいろニコニコ事業は、母子保健支援相談員もお一人、今回追加ということで、お二人になるわけですけれども、お一人で何人のお母さん、妊婦さんを担当されるような形になりますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 以前の答弁の中で、国が200人から400人に1人必要だよということを文書で言ってきていましたけども、最近、その数値が消えました。ちょっとおかしな話だなと思うんですけども。したがって、私のほうでも基準がちょっとはっきりしなくなったわけですが、とりあえず予算を要求する中で、できれば4人ぐらいはいただきたいのかなと思ったんですが、2人予算をつけていただけるということでしたので、その範囲内でしっかりやっていきたいというふうに思っています。


 結果、何人みるかということになりますと、みれるだけという言い方はちょっとおかしいですけども、支援が必要な人にはやっぱり重点的に見ていくという形になってきます。余力がある中で、元気な方についても、相談事業等はもちろん受けていくわけですが、その辺の手のかけれる範囲内でということにはなってきますので、現状では、そういった形を考えていますので、今何人ということはちょっと言いにくいのかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 妊婦に対して個別の支援プランをつくられるわけですので、その中で、この方は少し出産後どういう形になるのかなということも含めて、状況を判断されて、その方々が1人をみるだけでも大変ですけども、ある程度の人数の方々に対して、誠実でいらっしゃいますので、そういった点で、相談員のお仕事といいますか、それはまた大変なものかなというふうにも思います。


 また、児童虐待と言われているように、やっぱりネグレクトも含めて、出産後の状況というのは本人自体もよくわからなくなってくるわけですので、そういったのも見ながら、産後ケアの事業に対して使っていただける方がどれだけの人数になってくるかということも含めて、この相談員の方々に対してのお仕事の負担も多いかなというふうにも思います。ぜひ、人数の予算的な余裕がございましたら、またふやしていただきたいなと思いますし、また、この産後ケアが生かされる事業になっていただきたいなというふうに思います。


 もう一つに、今回、新生児の聴覚検査の体制整備事業というのがあります。聴覚障がいの早期発見、そして早期療育が図られるように協議会の設置、研修会の実施、普及啓発等の推進整備というものがありますが、知立市においてはどのように進めることになるのでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現状のお話をまずさせていただきます。


 3・4カ月健診の際に、新生児聴覚検査を実施されましたかというアンケートをとらせていただきましたところ、27.5%の方が未実施、ということは、逆に言うと、72.5%の方がもう既に受けてみえるということになります。


 聴覚検査の助成ということのお話だと思うんですけども、平成28年3月29日、ちょうど1年前ですけども、厚生労働省から新生児聴覚検査の実施についてという文書が来ております。私も読ませていただきましたけれども、国のほうは実施をしていくように、財源も地方交付税で確保していきますということを言ってきております。この文書は、ほかの市町村も一斉に受け取っているわけですが、平成28年度の予算に反映することはもちろんできなかったのかなと思いますけども、平成29年度の予算に反映したところがどのぐらいあるのかということになってくると、現在、私どもで把握できているのは、安城市が平成28年度予算に計上したという情報は聞いておるんですが、そのほかにもあるのかもしれないんですけども、ちょっとその辺は未定です。


 そういった中で、知立市はどうしていこうかという話になるわけですけども、実施率もかなり現在補助をしていない段階でもありますので、ちょっとこれから検討させていただきたいなというふうには思うわけですけども、他市の状況を見ながら、これから調査ということになってくると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 これは、新生児の場合は、機会とか、産婦人科の中でもやっていらっしゃるところと、なかなか難しい場面もあるというふうにお聞きをしております。やはり早期発見ということでは大事な部分かとも思いますが、3・4カ月健診の今のお話のとおり、7割の方はそれまでには検査を受けているというお話でもございました。それにしても、やはりいろんな意味で、中身も含めて早期発見ということでの研修会の実施とか、そういったことも含めて体制を整えていただきたいなというふうにも思います。


 知立市でお子様を生み育てていく全てのお母さんが安心していられるような環境づくりというのが一層大事だというふうに思います。細やかな配慮ある相談支援となるように、この事業の推進を見守りたいというふうに思いますけども、この点について、市長、一言お願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回、少しでありますけれども、産後ケア事業とか母子保健支援相談員の拡充をやらせていただきました。これからも着実に子育てしやすい環境づくりをしてまいりたい。とりわけ、にじいろニコニコ事業のしっかりとした運営をやってまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほど、安城市は平成28年度から実施というふうに申し上げましたけども、平成29年度の当初予算に計上ということでございます。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 次に、待機児童の解消に向けた取り組みについてお願いいたします。


 国は、平成25年に待機児童解消加速プランを策定しました。平成25年から平成29年度末までの5年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を図ることとしております。


 現在、国では1・2歳児の保育園などの利用率の推移は、平成26年4月31.5%が平成28年4月では41.1%、平成29年度末には48%と見ております。第1日目のときにも、中島議員からも待機児童についてのお話もございましたけれども、知立市における平成29年4月の待機児童数の状況は、国基準では0歳児が2名、1歳児が14名、実態としては0・1・2歳児46名の方が待機となって、希望に添えない実態とのことでございましたが、この数字でよかったでしょうか。確認いたします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、数字を出させていただいたのは、一応、2月10日現在ということで、皆さんに入所承諾書、そちらのほうを出させていただいた時点の数字でありまして、その後、調整を随時とらせていただいて、今現在どうなっているかというのはちょっとまだあれなんですが、4月1日までは待機の数が少しでも減るような形で調整はとらせていただいていくつもりでおります。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 多様な保育サービスの推進ということで、育児休業終了後の入園、予約制の導入、支援から育休予約者が115名とのことでありました。安心してまた職場に戻れる環境づくりには、この制度は必要であります。また、その期間、待機児童の問題、これの緩和策として求められる状況にもあります。この点がなかなか歯がゆい点ではありますけれども、今、お話があったとおり、待機児童を1名でも減らしたいということでの緩和策に対して、何かお考えがありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 待機児童に関しては、今までも来迎寺保育園の保育所の改修をかけて人数をふやすだとか、いろんな形をやらせていただいたり、あとリース園舎も活かさせていただくということもやらせていただいております。ただ、そういったものについて、やはり各保育園の面積等もありますので、要は、運動場もなくなってしまうようなことではまずいものですから、そういったのでなかなか難しいところがあります。


 これからはどうするかという話なんですが、基本的には、前回もちょっとお話しさせていただいたんですが、私立保育園、小規模保育園、あと私立幼稚園のほうですね、こちらのほうもこども園化ということで、こども園のほうに移行していただければ、そういったので少しでも未満児のほうが対処できればいいのかなということで、そういった会議を今後、各私立幼稚園を含めた形の会議を持たせていただいて協議させていただくということなんですが、それにつけても平成29年度4月にすぐに間に合うような形の具体的な対策というのが今のところ、まだ見つかっていないというような状況であります。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 私立幼稚園との協議もしていただきたいと思いますし、保育士の確保ということも大事な視点、そして場所ですね。


 それで、平成28年度から実施している企業の指導型保育事業でも約5万人の保育の受け皿が拡大したということでありますけれども、近隣市では、そういった保育事業をされている企業もございますが、知立市では、現在、病院等がございますけれども、これから予定されているそういった企業等、事業者というのは聞いているところはありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 知立市では、今のところございません。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 では、このような形のものをこのようにやっていくとどうかというような、事業者にお話をされたことはございますでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そういったのはちょっと今のところ、やっていない状況であります。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 今まではやっていないんですけど、そういったものに向けてのお話的なものを持っていこうというお気持ちはあるのでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の待機児童の状況の中で、それとあと今後の、実際で言うと、少子化の中でいかにやれるかという、体制もいろんな形のものがあるかと思いますので、それについては、今後研究させていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 大変難しい事案かもわかりませんけども、今、いろんな角度で保育に対する、企業の方々も含めて、一番近いところでお昼休みにみてもらうとか、お母さんが来てくれるという安心感で始められているところもありますし、また、もうちょっと大きな規模ですと、建物からきちんと建てられてという、そういった補助を国もされております。


 先ほどもお話させていただきましたけども、やはり今回、保育士の処遇改善にもつながっていくと思いますけれども、保育士の確保ということで、今年度予算化もされたと思いますけれども、人数は何人ふえて、また退職状況とか、少しお話しください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません、一応、採用については正規で15名、あと期間つきで1名という16名の形で採用させていただいているという形になるんですが、退職がはっきりした数字がわかっておりませんので申しわけありません。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 今回、15名の方が入られてということですね。退職はこの間にはまだ未定、何人かの予定もあるかなとは思いますが、やはり保育の人材確保ということで、今回、処遇改善のほか、就業促進とか離職の防止、やめられない方の防止などを含めて、総合的に取り組んでいくことが重要だというふうに思います。特に、民間の保育士の処遇改善についても、やはり勤務する全ての職員は今回、月額6,000円程度の積算、人件費に対して2%ぐらいの金額になるわけですけれども、それから経験年数がおおむね7年以上の研修を受けた中堅職員に対しては月額4万円、これは園長及び主任保育士を除く職員全体のおおむね3分の1を対象としているというお話でございます。また、経験年数が3年以上で、研修を経た職員に対して月額5,000円の追加的な処遇改善に実施ということが述べられておりましたが、今回、市の保育園、そして私立保育園のそういった初任給の方もいらっしゃいますけれども、実態、そして今後適正に改善されていくのかどうかという点について、実態把握についてお知らせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 その前に、退職なんですが、今5名というふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、知立市の私立保育園、3園あるわけなんですが、これについては、基本的にうちのほうの給付費等を出させていただいておるわけなんですが、それについては、市の職員と同等の経験年数、年齢、そういうのを加味させていただいてやらせていただいておりますので、正規の職員、市の公立の保育園の職員と変わらない形の給与体系をとらせていただいております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 お幾らですか。保育士、また園長。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 金額等は、基本的には通常の保育職、保育職の給料表はありませんので、一般職と一緒です。通常、短大なり四大を出て、そこから始まってという形で計算させていただいて、支給させていただいております。その部分を出させていただくということで、私立保育園のほうにはそういった給付金、それも全部加味させていただく。特にうちのほうですと、例えば1歳児は1対4、国基準よりも低い基準でやらせていただきますので、そういったのを加味させていただいて、保育士数を数えて、実態に合わせた形でやらせていただいているものですが、今、俗に言う主任保育士等だとか、副園長とか、そういったので上げていくような形のことについては、知立市内の私立保育園については問題ないのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 それで、この間に、国でいっている部分と、今、知立市の場合は私立でも大丈夫だということですけども、キャリアアップ研究、そういった研修を受けた中堅職員というようなお話が出ているわけですけども、これは民間の保育士だけ、いろんなキャリアアップの中身があるというふうに思うんですけども、知立市の保育士たちにもこういった研修等、キャリアアップ的なものはあるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 職員の研修等については、今、保育士については連絡協議会というのを別の団体でつくっている、保育士は全て入っているわけなんですが、それについては当然、私立保育園の保育士たちも入っていただいてやらせていただく、そういった研修には、もちろん同じような参加をさせていただくし、なるべく私立保育園という区別なく拾っていこうとは思っております。ただ、今のキャリアアップ研修みたいな形のやつを受けているかどうかというのは、ちょっと私が確認をとれていませんので、申しわけありません。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 民間の保育園においてはそういったものを受けているかどうかわからないということですけど、市のほうもそういった、特に中身的なのは、研修分野は乳児保育、障がい児保育、保健衛生、安全対策、食育・アレルギー、それから保育実践マネジメント、各市に合わせての体験みたいでございますけれども、そういったものを研修として、市の保育士等もやっていらっしゃるかどうかを確認します。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、そういった公立の保育士に関しては、そういった研修等に積極的に参加していただくような形で実施させていただいております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 民間に比べまして、公的なところの保育士の待遇というのは、一律よいというものではないかもわかりませんが、安心してお仕事をしていただける部分だと思いますけれども、それに本当に対価に合わせるお仕事として大変なものがございます。


 また、こういった保育士の問題と、そして、実際には待機児童となってしまう、園舎がないといいますか、そういった部分、そしてまた多くの方々が働く女性がふえたという点と、そしてまた活躍する場面がふえたということでもありますので、ぜひそういった環境づくりということで、より一層、本当に知立市では待機児童が出ない、また育休の後はしっかり入れる、また、そういった間の御相談もいただけるという環境づくりをしていただきたいと願っているわけですけども、この点、これから知立市で園がつくられるという予定は総合計画にもございませんので、ないかとは思いますけれども、総合的な中身の中では、園舎をどこか借りてやるとか、いろんな形の園が一つ必要ではないかというのはずっと思っているわけですけども、その点、市長、何か考えがございましたら教えてください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 待機がたくさん出ているというのは本当に申しわけないなと思っております。


 今、申し上げましたように、一定程度、保育士を確保させていただいているわけでありますけれども、本当にたくさんの待機児童の方が出られておる、本当にじくじたる思いがあります。先ほど企業にお願いをすることとか、いろんな視点で考えるべきだと、私もそう思っているわけであります。


 本当に待機をなくすということを目的にしてやっていくということ、あわせて大事なことは、子供の保育環境が劣悪であればいけないわけでありまして、その辺のことを踏まえながら、やはりこれからもいろんな視点で考えていかなければいけないと思っております。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほどの答弁の訂正をお願いします。


 産後家事援助事業につきまして、500円か400円かごちゃごちゃ言って申しわけございませんでした。結果は、市の助成額が400円、シルバー人材センターのほうの利用が900数10円で、利用する時間によって前後します。大体、お母さんの負担が500円ぐらいになるよという設定でございますので、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 次に、放課後児童指導員の処遇改善についてということであります。


 現行、放課後児童クラブに対する補助、質の向上の一環として、18時30分を超えて開所している放課後児童クラブに対して、処遇改善の上乗せ補助がされております。今回、これに加えまして、経験等に応じた処遇改善の補助を行う仕組みが導入をされました。


 今回、知立市では、児童厚生員処遇改善事業として改善予算が出ております。月額報酬14万9,500円から17万5,200円に増額、児童厚生員が2人から4人へという中身でございました。


 まず、放課後児童クラブでの事業の中身を少し確認させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、基本的に児童厚生員という言い方をさせていただいております。これについては、放課後児童クラブのほうと児童センターの職員という形で充てさせていただいています。ですから、全てが放課後ではありません。各センターのほうの勤務の態勢もとっております。


 今回は、処遇改善ということで、月額2万5,700円、先ほど議員の言われたように、報酬アップをさせていただきました。これについては、なかなか今の報酬の中で人を雇っていくのが難しいというのと、基本的には学歴等も換算させていただいて、当局のほうと話をさせていただいて、少し上げさせていただいております。


 それと、人数的にも、今、全て30名いるわけなんですが、今の放課後クラブでも人数が多いところについては、少し配置をふやしたいということで、今回32名、2名の増員という形でやらせていただいております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 2名増員して32名というお話でございました。


 先ほどの待機児童ではありませんけれども、小学校に行かれて、放課後児童クラブに参加をされるお子様が減ることはないと思いますね。これからもふえ続けていくということは可能性として大だというふうに思います。


 そういった中で、これは今回、2名の増員をしていただいたわけですけども、これがベストだというふうには思っていないんですが、その点、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、児童厚生員をふやすことにおいて、逆に今度は臨時の職員を少し減らしていこうかなと思っております。そういった中で、なるべく責任のある、資格のあるような形の人たちでやっていきたいなと思っております。


 それと、前からも話題になっております時間延長の話もございます。そうした場合に、どれぐらいの増員が必要なのかというのは、これから少し検討させていただくということで、今の体制でやれれば一番いいわけなんですが、それが無理であれば、もう少し増員という形を考えないといけないのかもしれません。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 放課後の子供たちを見守るという点でこの放課後児童クラブ、そして、もう一つに放課後児童教室がございます。市内全小学校で10年前ぐらいからやっていただいているというふうに思いますけれども、地域のお母様に合ったような形で、見守っていただくような形で始まったというふうに思います。また、元教員であられた方のコーディネートのもとに、放課後の子供たちの見守りでございます。


 現在、各学校登録数と指導員人数をまずお聞かせ願えますでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、登録の人数でありますけども、知立小学校が335人、猿渡小学校が110人、来迎寺小学校が269人、知立東小学校が77人、知立西小学校が248人、八ツ田小学校が131人、知立南小学校が220人で、全部で1,390人の登録があります。これは、市内の全校児童数の36%であります。


 それから、そういう子供たちを見守ってくださっている指導員ですけども、全部あわせて7小学校で、60人の指導員とコーディネーター、サブコーディネーター2人ずつついていただいていますので、それで14人、あわせて74名で運営をしています。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 1,390人、36%、登録ですので、毎回その人数のお子様がみえるとは限らないわけですけれども、それでもやはり多くの方々が登録して、学校の後の時間帯を学校にいてほしいという保護者の方の思いだというふうに思います。


 サブコーディネーターとコーディネーターを除く60人の方々が見守っていただいているわけですけれども、この方々、今回、処遇改善の中身の中で、先ほどありました児童厚生員の方々の処遇改善は先ほどお聞かせいただいたわけですけれども、こういった放課後児童教室の方々は報酬的な時間給で決められているというふうに思いますけども、この10年間ぐらい増額はあったでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成19年から、ちょうど10年ぐらいになるんですけども、その間の時間給は変わっていません。指導員の方は1時間940円、それからコーディネーター、サブコーディネーターの方は1時間1,270円でお願いをしております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 私も地域の方々で、こういった仕事をしていただいている方、本当にありがたいなと思います。卒業式なんかに出ると、本当に声かけが、お子様のほうから誰々さんという形で、本当に親戚のおばさんに会ったような格好で声をかけていらっしゃるのを見まして、毎日のことでありますので、本当に親しく、そしてまた先生と違った立場での見守りをされているんだなということをすごく実感いたしました。そういう方々も、やはり同じようにけがをさせてはいけない、またそういった点では大変な思いで見ていただいているなということも感じます。


 こういう方々と少し懇談する中で、これからはお迎えという形にもなるし、また子供たちだけで、6年生の子たちの下校と合わせて帰っていくということがなくなる形にもなるということで、いろんな部分でのお話もさせていただいたんですけども、何年間やっているのかなというと、10年間やっているけど、お金ではないけれども、時間給は変わっていないというお話でございました。対価するものに期待をしているわけではないというふうにも思いますけれども、やはりこの辺も、責任の重さからすると、少し考えていただいてもいいのかなということは思いました。


 また、この方々へのいろんな研修といいますか、また問題点等の話し合いの場所も、コーディネーターを中心にあるかというふうに思うんですけれども、この辺の方々との意見交換的なもので、何か問題点等がありましたでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 コーディネーター、サブコーディネーターの方と学校教育課の担当職員が連絡をしたり、いろんな情報をいただいたりする会を年に数回持っています。たまたまきょう、その会を午前中にやっておりましたけれども、いろいろ問題点は、それぞれの放課後子ども教室によって違うとは思うんですけども、やっぱり子どもたちのニーズの把握だとか、突然休むときの連絡のことだとか、子供たちを安全にお預かりして安全にお帰しするという、そこが一番大事なことなので、その辺でいろいろノウハウはできてはいるんですけども、やっぱりいつも気を使ってみえるなということであります。


 それから、平成29年度から少し変更部分がありますので、その辺のことについて御連絡をして、問題点がないかということで、御意見を聞いたりしていました。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 では、平成29年度からの変更点で少しお話しできる部分があれば。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、これまで年度の開始がいつもゴールデンウイーク明けからということで、いろんな名簿の準備だとか、新しい生活になれてからということで、1カ月ぐらい間があったんですけども、できるだけ早いほうがいいだろうということで、4月の給食開始時から始めると。ただ、1年生の子が少し学校になれるのに時間がかかるので、もう少しずらすんですけども、開始をできるだけ早くにしてお預かりをしようということが1点です。


 それから、先ほどもちょっと御紹介いただきましたが、これまでは高学年の下校に合わせて、小さい子たちが帰っていく、親が迎えに来なくても、高学年と一緒に帰るというようなシステムをとっていたんですけども、それを帰すのは必ず保護者にお渡しする、お迎えをしていただくというふうに変えました。これは、これまで放課後子ども教室というのは、子供たちがほぼ最初に宿題をやって、それから自由遊びをして、時間になったら帰るということをやっていたんですけども、もう少し中身を充実させたい。そのためには、高学年と一緒に帰してしまうと、あっという間に子供が帰っていっちゃうので、ある程度、まとまった時間で、例えば今、これが実施されるかどうかまだわかりませんけど、例えば詩吟を教えたいというグループの方がみえて、放課後子ども教室を使ってそういうのをやるだとか、あるいは、前はそれこそバスケットとかスポーツを放課後の子供たちに教えたいという方がみえましたので、今までなかなかそういった枠はとれなかったんですけども、そういうことを充実させるためにも、ある程度、まとまった時間をお預かりするためにお迎え下校にするということがあります。


 それから、これまで夏休みだけ放課後子ども教室をやっていたんですけども、実際には、なかなか参加者が少ないので、そこは切ってしまって、そのかわり年度初めの開始を早くしようということで変えました。


 変更点はその3点です。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 かなりまた放課後子ども教室のほうの充実度というのが図られるのかなというふうに思いますし、今度また児童クラブとのいろんな問題点も出てくるのかもわかりませんけれども、まずは放課後安心して、お迎えということですけど、今度、逆に言えば、保護者の皆様が子供たちだけで帰ってきてくれるのが、この時間に行かなくちゃいけないという点で、また少し問題もあるのかなとも思いますけれども、放課後の終わった後に、いろんな文化的なもの、またスポーツができるという時間が持てるということはありがたいなというふうにも思います。


 そういう点も含めると、やはりこれからの10年間、時間給の増額がなかったわけですけども、数10円でも、940円だと、1,000円がちょうど切れ目がいいような気もしますので、指導員の報酬増額も要望いたします。


 次に、男女共同参画プランについてお願いいたします。


 ことしも間もなく3月8日、国際女性の日を迎えます。女性も男性も全ての個人が互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が求められている中、昨年も知立市の第2次男女共同参画プランについて質問させていただきました。今回、平成29年度予算に上げられています第3次男女共同参画プランなどの策定事業の中身も大変関心が高まるものであります。


 国の第4次男女共同参画基本計画で改めて強調している点が七つあります。その中の二つの点について少しお話をさせていただきます。


 その一つに、女性に対する暴力の状況の多様化に対応しつつ、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みの強化、また地域の実情を踏まえた主体的な取り組みが展開されるための地域における推進体制の強化でありました。国の内閣府男女共同参画局推進課暴力対策推進室が平成27年3月に、男女間における暴力に関する調査を20歳以上、5,000人を対象に行い、その結果をもとにワンストップ支援センターの設置の充実、性犯罪・性暴力被害者支援交付金の創設が来年度予算にも盛り込まれました。


 今回、一つお聞きさせていただきたいのは、まず知立市のDV相談件数等がわかりましたらお願いいたします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 DV相談の件数でございます。


 直接、DVに関する相談で私どものほうの窓口にお越しになった方が平成28年2月末で17人ということでございます。そのほかに、毎月第2・第4木曜日に女性の悩みごと相談、これを行っております。その中で、女性悩みごと相談の中にお越しになった方が19件ありまして、そのうちDVに関する相談が9件でございました。ですので、ことしは26件の方の相談があったということでございます。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 私はもう少し少ないと思っていました。意外と多かったという実感であります。いろんな角度の相談の中身はわかりませんけれども、知立市の中でもそういった相談があったということであります。


 そういう相談に関して、県のほうで対応するとか、また具体的な何か御相談の中身で、こういったことがお示しできたとかいう点が何かありましたらお願いいたします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 DVの相談がございますと、私どものほうで、平成27年6月にDV対応マニュアル、これを策定をさせていただきました。それで、私どものほうにまず相談にお越しになった方、庁内の各課、具体的には子ども課、福祉課、長寿介護課、市民課、こういったところと当然、連携を図っている、また外部団体としましては、命にも関係してくる危ないところがありますので、安城警察署のほうとも連絡をとってやっています。そしてまた、相談のみならず、やはり一時保護等、こういったものが必要な場合がございます。こういった方々におきましては、愛知県の女性相談センター、また子供がいれば児童相談センター、こういったセンターとも連携を図って、DVの対応をしているというのが今の現状でございます。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 やはり相談の中身によって、県のほうの、先月ですか、民生委員の方とともに講演を聞かせていただきました。DVに関する講演でございましたけれども、そのときも、御自身も危険にあるというようなお話もされましたけど、相談を受けられる方自体にもいろんな被害が加わることもあったりして、なかなか相談自体も受けられない方もみえるようなお話もございましたし、でも、しっかりとやはり相談してほしいというお話の中で、大変ためになる講演でございました。


 今回、知立市の第2次男女共同参画プランが国の第4次男女共同参画基本計画、また愛知県のあいち男女共同参画プラン2020の策定以降、見直しがなかったということで、今回、策定事業となされるということでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今回、私ども、10年間の計画策定の期間が平成30年度で到来するということでございます。したがいまして、平成29年、平成30年、2年間で今回のプランを策定する予定をしております。国のほうも、国の第4次男女共同参画基本計画、それから愛知県のほうのあいち男女共同参画プランの策定、こういったものを踏まえまして、私どものほうのプランを策定していくわけでございますが、内容としましては、女性活躍推進法に基づく女性の職業生活における活躍の推進に関する施策であるだとか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく施策であるだとか、それから地域活動における男女平等などの施策を促進するというようなことを今回のプランに盛り込んでいくことを考えております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 もう一つ、平成28年に実施されました人権に関する意識調査の結果から求められる計画がどのように反映されるかということで、施策の評価と検証というのはどのように行われるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 平成28年に人権に関する意識調査、これを実施しております。


 今回の男女共同参画プランを策定する折には、この意識調査、これを実施をしたいというふうには考えております。また、その意識調査を踏まえまして、男女共同参画推進審議会、この中で協議をして策定を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 懇話会から審議会となった審議会で、しっかりまた審議していただいて、こういったプランが策定されるというふうに思います。


 今回も委託されるわけですよね。今までの策定委託というのは、これから業者委託になるかなというふうに思うんですけれども、どのような形で、どういったふうにされますでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 平成29年度の当初予算にも計上させていただいております。


 先ほど申しましたように、2カ年で策定をする予定でございますので、まず平成29年度の予算額としましては423万円という額でございますが、これは業者のほうに委託を考えております。この委託を考える中で、もう一つ、平成29年度に人権教育・啓発に関する知立市行動計画、これも策定を予定していますので、今回につきましては、この二つは関連性がありますので、一緒に委託契約をしていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 あわせて、この人権教育・啓発に関する知立市行動計画200部と概要版2,000部の作成と、そういうのも一緒にやったほうが全体の委託料がセットで安くなるということですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、二つの計画を同時に策定することによりまして、共通経費等が削減できるということで考えられますので、二つの計画を同時に策定をしていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 こういったプラン、今までもそうなんですけど、国が共同参画プランをつくる、愛知県もつくられているということで、ほぼ、大体沿った形で、知立市の独自のものも出ると思うんですけども、こういったものというのは、やはり業者委託というのがベストなわけですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、国のそういう計画、それから県のそういったものを踏まえますので、そんなに大きくは各自治体、もとになるものは変わることはないと思いますので、今、杉山議員がおっしゃることはわからんでもないんですけれども、二つの計画を同時につくっていくということで、委託がいいのか、手前でつくったほうがいいのかというようなことを総合的に見まして、今回は委託契約をしていくということにさせていただきました。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 知立市の優秀な若手職員の方もたくさんおられます。やはりいろんな意味で、こういったプラン策定に関しましては業者委託が多いわけですけれども、いろんな情報を入れて、いろいろと大変な部分があるかと思いますけども、ぜひまたプランによっては、当局としてのいろんな部分で、優秀な頭脳を合わせて策定していただければいいかなというふうに思います。ぜひすばらしい、2カ年にわたってのプランをお願いしたいというふうに思います。


 次に、諸課題と題しまして入れさせていただきました。


 初めに、AEDの利用環境整備についてであります。


 この問題につきましては、何度か他議員も、そして私も質問させていただいたところでございますが、自動体外式除細動器ですけども、通称AED、この必要性につきましては、以前にも何度か述べさせていただいたところであります。


 日本の心肺停止者数というのが、病院外での突然死の心停止による死亡、いわゆる心臓突然死というのは年間6万人、それで目撃があった、自分が見ていて、心肺停止されてしまったという総数も2万件を超しているというふうに言われています。現在、多くの公共施設、学校、駅、ホームなどでAEDを目にすることがふえてきました。しかし、実際には使える環境にないこと、また使い方もわからない、不安ということで、まだ3%ぐらいの利用率であります。実際に救える命が失われているということもあります。


 以前に、西尾市の議員からもお聞きしたことがございます。西尾市では、今現在、全ての小・中学校の屋外にも置かれておりますけれども、やはりそういった事案に直接会って、AEDで命が助かったということで、市長みずから全屋外にお話が出たそうでございます。そしてまた、昨年、安城市では市内の小・中学校29校全て、校舎の外に屋外設置用AED収納ボックスを設置されました。やはり緊急時に、より素早いAEDを利用できる環境を整備させたということであります。


 今現在、AEDの場所に関しましては、防災マップ等にも示されていると思いますし、また、ホームページ等で見れば、どこにあるということもわかっているかというふうにも思いますけれども、こういった屋外での設置に対しまして、必要を感じるかどうかという、その点についてまずお聞きをいたします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 必要性ということは感じております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 必要性は感じていただいています。じゃあ、こういった取り組みについてはどのようにお感じでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 西尾市の場合、小・中学校の職員室にもあるようです。加えて、体育館のところにつけたというふうに聞いております。安城市の場合は、職員室にあったものを外に出したということになっております。いずれにしても、学区というのはちらばっていますので、利用度を考えると、各学区に1カ所、AEDがいつでも使える状況になる、これは非常にいいことなのかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 それと、私、屋外にということも一番に思うんですけれども、もう一つは、使うことのできる人ということですよね。やはり物があったとしても、そこに倒れた人がいたとしても、駅ホームでもそうですけども、なかなか自分自身が使い方もわからずに、ビーッと鳴ったらどうしようとか、またそれを本当に使って逆に死んじゃったらどうしようとか、そういった不安で使えないということが多いと思うんですね、実際の場合。それがやはり、そういった訓練といいますか、そういった講座を受けて、それがこういったふうに使えれば大丈夫なんだという講座を何回も受けていると、それが安心となって使えるということになります。実際にある場面でもできるというふうに思います。


 そういったことからすると、やはりこういった使うことのできる人に対する、現在、知立市はどれぐらいの方が講座を受けていらっしゃるかわかりませんけれども、そういった団体とか、また一般市民の方々もそうですけれども、今、なかなか消防署で申し込みで何人か固まってという形で、自分の申し込みでしかできませんけれども、こういった使うことのできる人の数値目標を定めていくということに対してはどのように考えられますでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 市内で救命講習を受けた人数というはちょっと私どもは把握しておりません。


 数値目標の件ですが、一応、救命講座というのは、基本的に普及も含めて、消防署が所管している分野でございます。ただ、危機管理局としては、今、杉山議員御披歴のとおり、命にかかわることでございますので、多くの人がこういった研修を受けていただきたい、そして10年前に比べれば、いろんなところでAEDをよく見かけるようになりましたので、私どもといたしましては、自主防災会の防災訓練、こういった機会に職員の派遣依頼が来るんですけど、その中でAEDも使い方をやりたいという御用命が非常に多くあります。窓口はワンストップということじゃないですけど、安心安全課のほうで防災訓練のいろんなメニューがあります。救急車を持ってきてくれだとか、防災講話をやってくれだとか、その中にもAEDの講座をやってほしいということになると、消防署のほうに来ていただいて、多くの方に受けていただいているということは実態としてあるということでございます。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 私もやはり自主防災の方々、そしてまた御要望のあった方々も含めて、やはりたくさんの方にこういった研修を受けていただきたいなと思います。


 そして、また最初の質問に戻りますけれども、こういった使える場所に置いていただきたいということであります。校舎の外にあるということは、やはり土日も含めて、やっぱり外でのスポーツで借りられる方がたくさんいらっしゃいます。一番自己的に置けるのはそういうとき、そしてまた夜間ということで、以前にもそういったお話がございましたけれども、こういったAEDを利用できる環境整備という点について、そしてまた研修を多くの方にしていただきたい、自主的目標ということについて、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これから高齢社会が進む中で、AEDの必要性は大分またこれからも出てくるのかなと思っております。


 私はまず1点、AEDが市内のどこに設置されているのか、今までホームページに入っていたんですけど、なかなかわかりにくいところに入っていましたので、今、トップページに緊急・救急情報の中に入れ込んでおりますので、比較的見やすくなったかなということはあります。


 先ほど危機管理局長が申し上げましたように、今、自主防災会のほうがAEDの講習を受けたいよと言っても、広域連合にお願いをしていかないかんということがあります。私、危機管理局長のちょっと検討してくださいと言ったのは、介護の認知症サポーターリンク、これは10人寄せていただきますと、職員が講師に行くんですね。これぐらいの手軽さでやれないものかということでやっております。今、本当に自主防災会から、また区長から非常にAEDの講習を受けたいよという方が多いわけでございまして、もっともっと気軽に受けられるような体制づくりを早急に進めないかんなと思っております。


 あと、AEDを校外に出す件でありますけど、これは内部で検討しまして、安城方式みたいに、職員室のやつを外に出すというのはなかなか、学校の先生方、やはり職員室にあって、通常の学校教育の中で使いたいという部分があります。西尾市みたいに二つというのがあるんですけど、やはり私ども今、学校のほうは5年リースでやっているんですけども、非常にお高いんですね。そのあたりも、もう少し過ぎると価格が下がってくるのかなということもございます。下呂市の場合は、私は確認していないんですが、危機管理局長の話ですと、通常は職員室に置いてあるんですけども、いざというときには割って取ってくださいという感じで、表示が出ておるそうなんですね。ガラスを割ってAEDを取って、例えば体育館なり運動場なりで対応する、そんなようなことでいろんな形があるので、研究をさせていただいて、AEDの設置場所について考えてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 予算もかかる件でございます。でも、命より重いものはないというふうに思いますし、また、そういった機会づくりということで、研修を多くの方がしていただくという点について、ぜひもっともっと啓発をしていただきたいと思いますし、また私たちも啓発をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 最後に、スポーツ施設利用についてでございます。


 利用申し込みの充実を図っていくということで、昨年、改善点が何点か見られたわけです。特に、福祉体育館周辺の近隣の皆様には御迷惑がかかるという点から、朝早くから並ぶということをなくすための申し込みの改善がございました。その後、利用者からの声に対して、まずお話を伺いたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 朝早く並んでいただかずに、午前8時30分にお越しいただければ、そこで申し込みの順番を決めるくじを引いていただいてということで、抽せんでということで今行っております。


 今、そのように改善をしましたので、その点については特に苦情はないわけなんですが、その中でもやはり今、ほとんど皆さん、使われる曜日が大体固定しておりますので、そういうふうに抽せんを行われて、順番が先になったり後になったりしても、一応は自分の御希望のところへは、どこかには申し込みができるという、そういった状況というふうに伺っております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 利用者からも、ある程度の団体であれば曜日が決まっているということで、抽せんであったとしても、そういった順番が先、後になろうとも、そういった形で取れているというお話でございました。


 また、年間を通じてどうしても、先日の教育部長からのお話でもございましたが、3月、4月という、そういった小学校等でのイベントが多かったりすると、体育館の使用というのがどうしても必然的に、絶対数的に足らないということで、そういう点が難しい部分もあるかなという点は承知しております。


 それ以降、いろんな点での、時間帯の問題でコートを分けるという改善のお話もございました。


 今年度、利用申し込みも含めて、施設での改善点がこれから検討されるというのはありますでしょうか。その辺だけ先に。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 直接コートの予約というところではないんですけども、例えば月曜日に国民の休日と重なった日、ハッピーマンデーですね、そのときは開館をさせていただくということと、平成29年度からですけども、あともう一つは、トレーニングルームのほうですね、それを午前、午後、夜間という形の時間設定をしていたんですけども、それを1日のくくりということで、1回の入場で設定をさせていただくというような改善を考えております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 月曜日に使える、ハッピーマンデーのときに使えるということ、そしてトレーニングルームが、今までは分けて、それだけの使用料がかかった部分が、今1日として使用料が安くなるといいますか、そういったことになるという点でございました。


 やはりスポーツ施設が少ないところで、また逆に多くのスポーツを楽しむ方々がふえています。そして、また多くの子供たちも小学校の授業以外でまたスポーツをしようということで、多くの子供たちが土日、また夜間等もされる方も多くなってくるということは、これからもふえてくるというふうにも思います。


 なかなか施設ができない部分の中で、大変苦慮しながら、小学校の施設、そして福祉体育館を使っていただきながら、屋内であればそういったことで使用をさせていただいております。


 これから、今の最初のお話があったとおり、曜日が決まったところはまだ分け合って何とかすると思いますけれども、これからもっともっと多くの方々が、個人といえ、団体といえ、それがふえてくる可能性もありますし、そういったことになってきた場合に、やはりもう少し充実という点では、どういった点が改善できるかなということがすごく心配もされるわけであります。


 私も、いろんな方々からお話を聞く分では、施設をふやしてくれるのが一番いいということでありますけれども、その辺はなかなか、きょう、あすというわけにもいきませんし、まだ計画にもなかなか乗れないところでもあります。ですけれども、やはり子供たちの成長、そして高齢者の方々の楽しみの部分でいえば、もう一つ何か、皆様の知恵を寄せ合って検討できる、そういった会というのは、現時点では局内でやっていらっしゃると思うんですけども、こういった利用していらっしゃる方々の中心者の方々が集まって、こういったことに対する改善点を見つけたり、こういった利用がいいのではないかという話し合いができる協議会的なものというのはあるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 協議会とか、そういう部分ではなかなか今、設定はないんですけど、ただ、体育協会の中で毎月、理事会とかを開いておりますので、そういうところで御意見を伺ったりとか、そういうことは機会はございますので、そういった中でお話が出る場合はあるというふうに聞いております。


 今、案として出ておりますのは、やはり先ほど杉山議員がおっしゃったように、行事とかありますと、競合してしまって数が足らないということでございます。でも、何とか予測を立てて、予約の把握ができないものかとか、そういう声もございますので、今は、例えばこの週をとりたいというと、1カ月前のその週の朝には来ていただいてという形がありますので、それを例えば月単位にさせていただいて、ある程度、把握ができないだろうかとか、また半面貸しも料金設定とか、そういう関係があって、なかなかすぐにというのは難しいんですが、なるべく早い機会にそういったことを考えられないかとか、そういうことを今ちょっと内部ではお話をしております。


○議長(石川信生)


 4番 杉山議員。


○4番(杉山千春)


 内部でもいろんな形でお話をしていただいております。体育協会の中でもいろいろな御意見があって、いろんなそういったものもまた当局も出されるかというふうに思うんですね。後でちょっと市長にお話も伺いますけれども、やはり絶対数的には、私は施設が足らないというふうには思っています。その中で、本当に苦慮してきていただいているなというふうに思います。特に、いつも申しますけれども、多くの方々がやはり定期的に同じ時間帯で、同じ場所で、同じようにやるというのは、決められたところでは一番予定も決めやすいということはあります。そういった中で、本当に父兄の方々であったり、また中心になられる方がそういったものを利用のために、朝、そんなに早くはなくなりましたけども、そういった時間帯を使ってとっていただくと。今ではネットで、だいたいぱっと取れる、スマホでも取れる世の中で、やはりそういったふうに並んでいただきながら取っていただくというものをしていただきながら、そういった御協力をいただきながら使っていただいているわけです。


 そういう中で、今、お話があったように、たくさんの方に何とか決められた場所のところを使っていただくものに対しましては、早急に料金設定の問題もあるかとは思いますけれども、ぜひ使用料の点については、本当であれば、使用料もなくてもいいなというぐらいの思いは、それは維持するために難しいんですけれども、なるべく安い形で、多くの方々が扱っていただくというためにも、ぜひそういった、今、内部で検討されていらっしゃるものがあれば、早く実現していただきたいなというふうに思います。


 市長、スポーツ施設、なかなか立ちませんし、広げられませんし、お金もないわけですけれども、やはり現時点で最大限、利用者の方々が使いやすいような、そして多くの方々に楽しんでいただける、そしてまた多くの子供たちがそういったスポーツの向上ができるようなものにしていくためにも、施設をつくっていただくのは遠くの未来だとしても、現時点でできることに対する、利用者の方々への思いという部分をお話しいただきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 スポーツ推進計画の一つ目の柱が、スポーツ環境の整備・充実というのを挙げております。それは、やはり今、杉山議員がおっしゃいましたように、スポーツ施設をつくっていくというのは、なかなか今の段階では難しい段階であります。


 一方で、やはりある施設をより有効活用していく、また、たくさんの皆様方に御利用いただく、そんな環境をつくっていくということは、いろんな視点で私どもが考えていかなければいけない。それも、杉山議員がおっしゃいましたように、スピード感を持って、やれるべきことはやっていく。今、検討させていただいておる部分はあるんですけれども、いろんな視点でスピード感を持って、改善できる部分は改善をさせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 これで4番 杉山議員の一般質問を終わります。


 お諮りします。


 ただいま林市長から議案第35号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例、1件が提出されました。これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 御異議なしと認めます。


 したがって、議案第35号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例、1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 それでは、ただいま議題となりました議案第35号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 これは、平成29年4月1日から、当市において介護保険法に基づく介護予防日常生活支援総合事業を実施することとする中、福祉の里八ツ田内の地域福祉センターにおいて、介護予防日常生活支援総合事業のうち介護保険法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業を老人デイサービスとして実施するため、老人デイサービスの利用者及び利用料金にかかわる規定の整備を行うものでございます。


 以上、御説明申し上げましたが、どうかよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(石川信生)


 これで提案理由の説明を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


                 午後5時18分散会


              ―――――――――――――――