議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成29年 3月定例会(第2日 3月 2日 一般質問)




平成29年 3月定例会(第2日 3月 2日 一般質問)





 



          平成29年知立市議会3月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  3月2日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(19名)


  1番 中野 智基       2番 田中  健       3番 高木千恵子


  4番 杉山 千春       6番 三宅 守人       7番 小林 昭弌


  8番 神谷 文明       9番 川合 正彦       10番 永田 起也


  11番 久田 義章       12番 池田 福子       13番 水野  浩


  14番 池田 滋彦       15番 稲垣 達雄       16番 村上 直規


  17番 風間 勝治       18番 佐藤  修       19番 中島 牧子


  20番 石川 信生


3. 欠席議員


  5番 明石 博門


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6. 議事日程(第2号)


  日程第1 一般質問


   (1)風間勝治議員


    件名 市北東部地域の道路整備について


    要旨 1 花園八橋線について


       2 八橋里線について


       3 駒場牛田線について


    件名 生産緑地制度の今後について


    要旨 1 指定要件の改正


       2 2022年問題を含む今後の課題と対応について


   (2)中島牧子議員


    件名 働き方改革について


    要旨 1 国の働き方改革と知立市の見解は


       2 市職員の残業期間の実態について


       3 市内教員の時間外勤務の実態について


       4 愛知県の教員の多忙化解消に向けた提言について


       5 中学校の部活動指導の見直しについて


    件名 保育所の育休明け予約について


    要旨 1 29年度4月の待機児童数の状況


       2 育休予約者の入所予定の時期について


       3 育休退園の緩和策について


   (3)神谷文明議員


    件名 知立市の観光と文化について


    要旨 1 知立市観光振興計画(案)について


       2 売茶翁190年祭について


       3 売茶翁記念事業について


       4 史跡保存館について


       5 観光施設のトイレについて


   (4)川合正彦議員


    件名 教育環境の質的変化について


    要旨 1 新学習指導要領への対応について


       2 インクルーシブ教育について


       (1)共生社会の実現へ向けての取り組み


       (2)官・学連携について


    件名 まちづくり事業と財政について


    要旨 1 まちづくりに対する市民要望について


       2 今後の財政負担について


       3 事務効果と税収について


   (5)小林昭弌議員


    件名 無電柱化について


    要旨 1 道路管理の観点からの考え方


       2 今後開発するまちづくりにどのように対応していくのか


    件名 安心して暮らしやすいまちづくりについて


    要旨 1 防犯に対する取組


       2 公園における街灯・公園内におけるトイレ照明に対する取組


       3 空き家対策取組


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








              ―――――――――――――――


                 午前9時59分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は重複及び後戻りせず、簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 第1問目は、市北東部の道路整備についてであります。第6次総合計画の第2章第1節、住みたくなるまちづくり、施策2、道路の項には、幹線道路整備のおくれている北部地区と記されています。ここに居住する私、地元議員としては、この記載に対しては非常に残念な気持ちでいっぱいでございますが、この総合計画にも明記されておりますように、道路網整備の立ちおくれはいかんともしがたい事実であり、私も居住者の1人として、改めまして市内の道路整備等の生活基盤の格差解消に向けた一刻も早い道路整備を望んでおきたいと思っております。


 本地区は、平成28年2月完成した第二東名、そして、伊勢湾岸自動車道、東海環状自動車道の主要幹線道にリンクした地域で、その利便性から、区画整理事業や住宅開発等で急速に発展を続けている地区であります。地方道としては、八橋町の西側を南北に衣豊線が走り、八橋町のお隣、豊田市花園町地区の中央を東西に横断する形で県道名古屋岡崎線が整備されており、現在は岡崎市、安城市域での整備が進められています。また、そこに南北に直結する形で、平成29年度竣工予定として、都市計画道路花園八橋線、この路線から三河八橋駅に向かう東西に都市計画道路八橋駅前線が計画されておりまして、花園地区区画整理事業と平行して現在着々と進められている現状でございます。


 知立市では、この花園八橋線は、平成25年度から平成32年度完成を目指して5年計画で進められてきているわけでありまして、予算概要にも記されておりますが、総事業費6億3,600万円を投じて整備されているこの事業も、平成29年度、5,697万6,000円を事業費予算として計上されており、用地買収、道路築造工事等に入っていくとのことでございますが、この際、今日までの取り組みと課題、着実な推進が図れておられるかどうなのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 花園八橋線でございます。今、風間議員のおっしゃいましたとおり、総合計画にも位置づけられました北部地区にとっては、大変重要な路線と考えております。平成14年に都市計画決定をしておりますけれども、その後、平成28年12月に一部線形の変更ということで都市計画変更をしたところでございます。


 今までの状況でございますけれども、用地買収につきましては、全体の82%が完了しておりまして、来年度残りの部分を買収する予定でございます。工事の関連でございますけれども、今年度、調整池とそこからの樋管のつけかえ工事を施工しております。また、逢妻男川にかかります橋梁でございますが、これは豊田市に工事を委託しておりまして、今年度、知立側の下部工が完了いたします。来年度、上部工を豊田市のほうが施工する予定となっております。


 また、道路築造工事でございますけれども、来年度、道路の一部約90メートルでございますけれども、その施工を行いまして、順次平成30年、平成31年と工事を進めまして、平成32年度に安城市内の路線と完了を同一にさせまして供用開始をする予定でございます。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この花園八橋線ですね、豊田市側の整備は平成25年竣工予定で進められてますね、ちょっと確認させてください。豊田市側のエリアですね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 申しわけございません。現在、橋梁を整備しておりますけれども、道路の整備については、私が把握をしておりません。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私は、率直にこの予算の概要に記されてる花園八橋線事業の豊田市では開設の部分、豊田市では花園八橋線を平成29年竣工予定して進めていると、こう記されてるので、その確認をさせてもらっておるだけですけど。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 失礼いたしました。そのとおりでございます。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それで、ちょっと気にかかるのは、うちは平成32年完成なんですよ。これは地元八橋町としても非常に期待が大きい都市計画道路として今、着々と工事が進められておるわけですが、自治体間同士を結ぶ幹線道路という位置づけもあるわけですね。


 それで、豊田市側が平成29年に完成と。当市は最速でも平成32年ということですよね。この3年のタイムラグが少々気にかかるんです。よく一般的に市民の人から必ず言われることがあります。豊田市とか安城市とか刈谷市とか近隣市のほうは整備が早いと。知立市に来ると道路も狭くなって整備は一向に進まないと、こういう嫌み的な話をよく聞かされるわけでして、参考までにですけど、この完了は平成32年を前倒しにできないのかと。それは一番理想なんですね。それは難しいにしても、確実に平成32年完成死守で頑張っていってほしいと思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今のところ、用地買収も順調にいっておりますし、工事も昨年度、国の2次補正もいただきまして発注をしておりますので、平成32年完了は間違いないと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それからもう一点、名称が花園八橋線から花園里線に変わるということでございますね。変わったんですかね、これね。この理由。


 花園八橋線、これが今まで地元に愛着のある名称だったんですよね。今後は、花園八橋線から花園里線に変わるということですね。この理由だけお聞かせいただければと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、当初八橋里線がメーン道路ということで、その途中から花園八橋線が分岐をする形で北上していたということでございまして、明治用水を2カ所で横断する計画となっておりました。この線形で言いますと、現在の農地が斜に全てかかっていくということで残地が不整形なものが残ってしまう、そういったことを解消する目的と、明治用水の横断を1カ所にするということを目的としまして、南北に結ぶ花園八橋線をメーンにしまして、明治用水を超えたところから八橋里線を西のほうに設けるという、そういった線形の変更を行いました。これに合わせて名称も花園八橋線を花園里線、八橋里線を八橋東西線という名称に改めたものでございます。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それからもう一つ、今、話に出ておりました次の課題、八橋里線のほうです。


 当初予算で新規事業として予備設計、用地測量等で400万円計上されています。事業年度としまして、平成29年度から平成32年度、4年間で総事業費1億9,700万円を投入して完成を目指すものであります。議案説明会のときでも若干の説明はありましたが、この際、改めて、重要な路線でございますので、事業概要をお聞かせいただければと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 八橋里線、八橋東西線でございますけれども、花園八橋線と駒場牛田線を結ぶ幹線道路ということで、平成14年に花園八橋線と一緒に都市計画決定したものでございます。


 3区間に分かれておりまして、施工済み区間が八橋東部土地区画整理事業区域内の280メートル、これは既に完成をしておりまして、平成24年4月に供用開始をされております。


 今回、当初予算で計上いたしました調整区域、この区画整理事業区域の東端から花園八橋線までの区間230メートルでございますけれど、これは平成32年度、花園八橋線と同時に供用開始する方向で進んでおりまして、来年度は道路の予備設計と用地測量をする予定でございます。


 それから、区画整理事業の西端から駒場牛田線までの区間、これは市街化区域になるわけですけれども、この230メートル区間につきましては、今のところ事業化する計画はございません。都市計画決定がされているだけでございます。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 予算に載っておる、古い名前でいきますよ。八橋里線、平成32年、安城市は完成していると。もう明治用水のところまで完成を目指してくるということで、当然、安城市のやることですから、ここも豊田市同様早いということですから、道路網の連携性といいますか、機能性の部分からは当市も平成29年度新規事業として平成32年度完成を目指すということでございますから、ここもこれまた死守をしていただいて、連携よろしく、東部の重要路線の基幹道路としての早期完成を確実に目指していっていただければと思うんですが、よろしゅうございますかね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 我々も広域を連絡するものでございますので、安城市と合わせて平成32年に完了を目指して進めております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そこで問題になるのが、今、若干、都市整備部長からの御答弁もございました八橋駒場線でいいんですかね、来迎寺から三河八橋駅に向かう、あそこから西側のほうの事業化の問題なんですね。ここは地元からも非常に苦慮された御意向等が伝わってきているわけなんですが、一応は一団の連携が平成32年では完成するということでございますよね。その後は、都市計画決定という線引きだけはされて、私権の制限だけはかかってる状況はまた延々と続くと。


 今、御答弁のように、事業化の予定は全く見込まれてないということですね。これは、駒場牛田線との関係性も出てくるわけでして、駒場牛田線もなかなかいろいろな問題が山積している状況の中で、私も過去には一般質問等で道路整備の充実という見地から、まずはやれるところからやってくださいよというような質問の中から、うちらの地域である山田谷、池下地区、あちらの衣豊線から現状のところまでの道路の確保、整備をしていただいたという流れがあるんですね。


 ですから、非常にその辺のところは、私も地元の議員の1人としては評価もしておりますし、感謝もしているわけなんですが、その後の残存の区域におきまして、八橋里線の残りの区間、くわ場線からタッチの部分の駒場牛田線までの区間、それから逢妻男川から八橋間の区間、ここの未整備区間が2線にわたって都市計画決定だけされて事業化のめどが全くたっていないところに対して、この辺をどう今後その状況を見きわめて捉えていくのかという部分が非常に気にかかるところなんですが、その辺の今、現状のお考えをお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駒場牛田線でございます。おっしゃいましたとおり、逢妻男川から北側部分につきましては完了をしておりまして、これが620メートルでございますけれども、それよりも南側、川から国道1号線まで1,630メートルがいまだに着工されておりません。時期的には全く未定でございますけれども、我々としては、北部地区の道路網を考えますと非常に重要な路線だと考えておりまして、今の都市計画決定をちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、何とか実現に向けて進めていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 確かに、これは平成12年でしたかね、地元の強い要望によって駒場牛田線も決定されたと。八橋里線は平成14年という形で、そういう状況もあるんですが、ただし、都市計画決定と事業化というのは、やはりある程度並行していかないと、住民の皆さんはね、その間はどうしてもいろんな形で私の権利が制限されてくるという厳しい側面もあるわけでして、そういうものが見込みもないものが営々と続くというのは、どうしてもそこに対する不満ややるせなさや異論等が噴出してくるというのは当たり前の話でしてね、将来的に重要な路線だけど事業化のめどは立ってないと、見込みがないということならば、縮小、廃止等変更、そういう変更も撤退の変更ですよね。一団の道路網の形成の流れは一応最低限、平成32年では完成するわけでして、その後の見込みがないものは撤退、縮小、廃止、こういうようなものも検討すべきではないのかというような状況も思いとしては伝わってくるんですが、その辺の状況はいかがお感じですかね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 一点つけ加えてお話をさせていただきますと、今、無量寿寺の西側に市道八橋町14号線という三河八橋駅に直結する路線がございます。その路線につきましては、今、豊田市が花園区画整理事業を進めておりますけれども、これに伴いまして直進できなくなってしまいます。クランク道路で到達することはできますけれども、今の東側ではなくて西側のほうにつながるような路線になってきてしまいます。ということから、北部地区から155号線に抜ける路線というものが断ち切れてしまうことから、連絡性が薄れてしまうということもございまして、花園八橋線、そして八橋里線、駒場牛田線、この2路線については今の八橋町14号線を補完する重要な路線だと考えております。


 ということから、今、都市計画決定されておりまして、未着手だということでございますけれども、我々は何とか努力をして、実計に採択されるように努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 これ、花園町の区画整理の地図です。確かにおっしゃるとおりなんですよ。八橋駒場線、今の八橋町14号線ですね、それが直進では行けなくなるんですね。非常にこれは大きな変更になってくるんですよね。全て基本的には八橋花園線とか里線の都市計画道路のほうに流れさせるような設計になってるんですね。


 ただし、西側にも区画内道路を経ていけるような形で迂回路になるんですね。そうすると、この辺の安全性とはどうなんだろうというのは、豊田市も交えて、今後、協議、調整も必要だと思うんですね、道路網ですから、当然のこと。その辺の確認を一点と、東西のくわ場線以西の道の脆弱性といいますか、山屋敷に抜ける、こういうものの補完をどう考えていくかというのは、重要な今後の検討課題になっていくと思うんですが、その辺はいかがですかね。とにかくこの補完する道路の西側に迂回する脆弱な区画内道路を抜けるここの安全性。うちらのほうも、非常にそれは当然、通過交通上の重要なポイントになってきますので、その辺は他市のことだということで放置はできない案件だと思うんですけどね、その辺は、いま現状ではどうお考えして、どういう情報提供と連携性を持っているのか、そこだけ確認させてください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 我々も気になっておりまして、豊田市の区画整理担当のほうに確認をしております。例えば、右折を規制するだとか、左折を規制するだとかそういったことがあり得るのかということをお尋ねしたところ、今のところ八橋町14号線については、特に規制は考えていないということでございますので、区画道路を通って北のほうには抜けられることは確実だと思っております。


 しかしながら、こういったクランク道路ですので、スピードも出せませんし、いろいろな安全対策も必要になってくるかというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それで、重要幹線道路で不退転の決意で進めていくということでありますが、例えば、八橋里線などは終点のタッチの部分が全く開通のめどもない駒場牛田線と。これは都市計画決定から以後、八橋町の今の未整備区域、ここは区画整理で編み出そうとして過去失敗した事例ですわ。


 それから、牛田町のほうは、二、三いろいろな2カ所にわたって区画整理を含めてのそういう道路用地を編み出そうということも協議をされた経緯は私も承知しておるんですが、なかなかうまくいかずに、今、合意形成すらも、またそういう話の協議のテーブルすら全くめどが立っていないという状況です。ですから、なかなか厳しい状況ではありますが、まずはこの2路線が都市計画決定されて未整備区間が大量に残るというのに対して、一つ一つ解消に向けて進めるそういう努力が必要だと思うんですね。


 それで、例えば、八橋里線のほうですよ、ここは都市計画マスタープランによりますと、里線の駒場牛田線の先線の構想図というのが明記されてますよね。山屋敷の中央を通って、知立自動車学校を抜けてというような路線がね。だから、あれは絵をかいただけの話だという話で過去にも私、一般質問で問いかけたときに、実現するには相当困難だというような見解も聞いておるんですが、まずはあちらのほうに抜ける先線の延長の構想を考えていくと。そうしますと、例えば、向こうの基幹道路のタッチの部分を解消させて、全く今、めどの立たない駒場牛田線にタッチしようとするので同時並行でないと、なかなかそれは難しいですよね。それを延長させて今、現状の在原寺から田んぼの真ん中を抜ける路線、ああいうところにタッチするという流れをつくるとか、あるいは鉄道高架事業で三河新駅が移設すると、そういうものに絡めての延伸を考えていくとか、あるいはもっと大きな話になれば、新三河知立駅がきた時点で、牛橋工区の市街化線引きの検討も次の都市マス改正の時点では議論をしていくというような答弁もいただいておりますが、そういう部分に絡めて重要幹線北部を縦断する道路という形で、そういうものを先線のほうまで考えた形でのここの道路の機能性を考慮した都市計画の延長等を考慮しながら、こういう未整備の解消に向けた協議を進めていくというのも一つの手法であると思うんですが、その辺も含めての御見解をお伺いをさせていただければと思いますが。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 非常に壮大な計画でございますけれども、新駅移設のときに山屋敷地区でのまちづくりの構想案というものを作成しております。これには、先ほど風間議員のおっしゃったとおり、東西線が図化されております。ですから、このあたりのまちづくりがどのようになっていくのかということも地域の皆さんの御意見を聞きながらまとめていきたいということでございますが、いかんせん、調整区域の中につきましては、全く計画がございません。今後どういった計画ができるのか、都市計画マスタープランの内容もございますので、今後の課題ということにさせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 いずれにしましても、重要な都市計画道路という認識は共有できているわけでございますので、ただし、そういう私権が制限された住民の皆様方も存在されるという流れの中で、一刻も早くそういう矛盾を解消するそういうために推進に向けた努力をお願いをしておきたいと思いますが、最後に林市長、この道路整備網の話、非常に重要な観点があると思うんですが、同地区に居住されておる林市長としては、どう捉えて、今後どういう方向性でこの問題に対処していかれるのか、その御見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 八橋里線、花園八橋線、駒場牛田線、知立市にとって、知立市の北東部にとっては幹線道路という位置づけであります。知立市の北東部の発展に寄与する道路であることは間違いない。


 あわせて、八橋町内における、現在、八橋町内の生活道路においては、豊田市、安城市の通勤者などが朝夕非常に走っておりまして、交通安全上の支障がきているということでございます。そうしたことの解消にもつながる道路であることは間違いないわけでございまして、着実にこの街路事業については進めていかなければいけないと考えております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それでは2問目は、生産緑地の今後についてであります。


 都市計画地域は、都市計画法に基づく区分により、市街化区域と市街化調整区域に区分され、1974年公布の生産緑地法では、市街化区域内の宅地化を促す目的で、東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市、その他の整備法に規定する一部地域などの農地に宅地並み課税が行われ、これにより都市近郊の農地はほとんどが宅地化されることになったわけでございます。


 しかし、農業を今後も継続したいという農家があることや、公害や災害に備えるとともに、良好な都市環境を守るという観点から、計画的に農業地区を残すことが望ましいということから、1992年に生産緑地法の改正に至り、固定資産税は農地並みに軽減され、また、相続税の納税猶予が受けられる等、生産緑地制度が適用されたわけでございます。生産緑地は、住宅建築が可能な市街化区域内での面積500平方メートル以上の土地が対象で、指定を受けると所有者は建築物を建てるなどの行為が制限され、30年間にわたり農地としての管理が求められているわけであります。


 昨年11月に政府は、平成29年度の税制改正で、市街化区域内の農地で、税制優遇を受けられる生産緑地について、現行面積の500平方メートル以上の指定要件を、300平方メ一トル以上に引き下げる方針を決めたそうであります。また、生産緑地内に、レストランや販売所を設置できるように法制度の改正を進め、さらには、生産緑地を貸す場合の相続税の納税猶予なども検討するとのことであり、農地の減少を食いとめる狙いや、都市農業の発展を促したい考えであるようです。今後この生産緑地制度がどのようになっていくのか、非常に注視していく必要があると私は考えていますが、閣議決定された現状のこの規制の緩和や詳細情報等がございましたら、まずお聞かせをいただければと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成29年2月10日に都市農地緑地法の一部を改正する法律案が閣議決定されたということでございます。その中で、生産緑地法に係る部分についての緩和策についてお話をさせていただきます。


 まず、現在は一団の面積が500平方メートル必要であるということでございますけれども、300平方メートルまで引き下げることを可能にするということでございます。これにつきましては、市の条例で定めることになるかと思っております。


 続いて、生産緑地内で設置できる施設が追加されたものでございます。直売所ですとか、農家レストラン、農産物の加工施設、これらが追加されたものでございます。


 もう一つ、指定から30年経過した人が亡くなってしまいますと、当然、相続税がかかわってまいります。ということから、代がわりの間近に迫った方に対しては、納税猶予を30年から10年ごとに伸ばしていけるという、そんな内容が緩和策としてあげられております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この生産緑地制度は、平成4年の制度導入時点で、固定資産税の軽減や相続税の納税猶予などの制度上、相当な税制上の特例メリットがあったわけです。


 ただ、生産緑地指定するかどうか農業者の該当者の皆さんは相当悩まれた経緯がありました。30年間も農業を続けることができるんだろうかという問題、あるいは、一度指定してしまえば、本人が死亡するか、よほどの理由がない限り解除ができないなどの制度の厳しい状況が導入当初は漏れ伝われまして、そういう制度の十分な理解不足によって指定を見合わせる方もおられたわけです。


 ただし、現状、制度が移行されていくに当たりましては、さほどそんなに難しさはなく解除ができる状況が明らかになって、指定をせずに宅地並み課税を払い続けておられてきた方々に対しては、非常に不公平感が今現状あるわけですね。そういう部分は、市担当としてはそれは御本人の判断という形になるんでしょうが、やはり制度の周知不足、こういう見地から、この辺は不公平感のいま現状の考えに対しては、まずは総括してどう受けとめて、今後こういう制度の緩和の今の状況に立った時点で、どのような形で今後対応していかれるのか、その辺の見解をお聞かせいただければと思うんです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 過去にさかのぼりまして、平成4年当時の指定状況からお話をさせていただきますと、市街化農地が231ヘクタールあるうち、55.1ヘクタールが指定されておりました。これは23.9%です。


 ところが、平成28年になりますと市街化区域の農地も大幅に減りまして、63.4ヘクタールとなりました。そのうちの生産緑地が28.4ヘクタール、これは率にしますと44.8%で率的にはかなり上回っているんですけれども、指定当時から比較しますと5割減少してしまっているということで、いとも簡単にとはいいませんけれども、いろんな事情があって解除する方が非常にふえてきたということでございます。


 我々が思っていることでございますけれども、やはり都市農地、緑地というのは非常に人が生活する上には重要なものでございますので、何とか確保していく方法がないかということが我々が求められている業務かと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そういう部分から今回の条件緩和がなされておると。そして、今後の30年経過した時点での2022年問題、こういうものの対応につなげていこうという状況が理解できるわけなんですが、今回の指定要件の300平方メートル以上への規制緩和、条件引き下げ、これによって市内の市街化農地のうちの生産緑地対象は、この緩和によってはどれぐらいふえるのかシミュレーションはされておられますでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 一度、私のほうで試算をさせていただきましたけれども、今回、要件緩和500平方メートルから300平方メートルに引き下げるという仮定のもとで積算しますと、今、28.4ヘクタールですけれども、新たに20ヘクタールが要件に合うという推計が出ております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今後こういう法改正がなされて、市が条例指定もするという流れの中で、当然ながら、この生産緑地の追加申請してこういう流れになっていくわけですね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういった緩和がされますと、追加指定が可能になるかと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この緩和前は中部圏の場合は追加指定という行為はありましたかね、参考までにお聞かせください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 知立市内でも平成4年に一気に指定したわけでございませんで、上重原特定土地区画整理事業内においては、平成7年に0.5ヘクタールの追加指定をしております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今回の緩和措置は、税制改正の一貫としても対応を進めている状況もあるようですね。それで、生産緑地指定されれば固定資産税の軽減措置が生まれるわけですから、税収としては固定資産税の減収につながるということでございますが、この緩和によってどれぐらいの影響額が出るのか、一度試算しておられましたらお示しをいただければと思うんですが。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 総務部、いわゆる税を担当しておるものとしましては、現在まだ対象となるものの要件があるとはいえ、その全てがそちらへ移行するというようなふうには捉えることは、なかなか困難なのかなという。


 なぜかといいますと、そもそも生産緑地の指定を受けなかった方たちは、ただ単に面積要件だけが原因で受けなかったわけではない。いろんな条件のもとに受けなかったということがあろうかと思いますので、稚拙にその部分だけで試算をしてもそれは危険なのかなということで、試算のほうまでは現時点ではしておりません。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今回の緩和措置は、もうじき2022年に条件として30年の営農という部分の時期が到来するわけですね。それで、それまでの間は営農者が死亡したり、農業に重大な事由で従事できなくなった場合にしか解除に向けた対応はできなかったということでございますね。


 ところが、2022年から以降からは、指定条件、そういう条件から解放されるという考え方でいいわけでしょう。自由に解除申請に向けた買い取り申し出とか市のあっせん、それがなければ指定解除、こういう方向性で自由にそういう対応ができるようになるという考え方でよろしいんですかね、この平成22年以降、30年経過した。30年が条件という法令の規定があるわけですからね、30年が経過した時点では自由にそういう対応はできてくると、こういう考え方でいいですかね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今までの解除要件というのは、死亡等から主たる従事者が病気等によりできなくなったということと、30年経過したものということでございますので、30年経過すればいつでも解除ができるという認識でございます。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その時点でその状況をしっかり見きわめる必要があると考える必要があると思うんですね。


 それで、今、総務部長がおっしゃったように、これは御本人の判断です。その時点、あるいはその前段も含めてなんでしょうが、例えば、30年経過した時点で生産緑地解除に向かう多数の方がみえるのか、あるいは納税猶予の今回でも拡大適用が示されておりますし、今までどおりの固定資産税の軽減措置による生産緑地における農業選択をされるのか、それはまだなかなか見きわめは難しいと思うんですが、だからこそ今からそういう状況に向けて、こういう緩和の制度が変わるんだというところから周知を図りながら、導入当初もなかなか本質の制度の趣旨が伝わり切れずに、あのとき指定しておけばよかったというのはそういうので高い税金を払って不公平感が生まれてると今、きょうまでの経緯もあるわけですから、そういう部分の二の舞にならないように、今回の緩和措置でこういうふうに制度が変わりますよという周知をしっかりとしながら、そして、ある程度の意向確認というものができるものならば、そういう対処もしていく今状況にあるのではないのかと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今後、法整備されますと、多分、国、県のほうからいろんな指示項目が来ると思います。それに従いまして、権利者の皆さんには周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 特に、今この2022年問題で、懸念材料としてあるのが、農業従事者の皆様方の高齢化なんですね。そういうのが進んでいて、若い世代はそういうものは継ぎたくないという状況の中で、一気に指定解除に向かうんではないのかという、こういう想定もされているわけなんですね。そうすると、固定資産税って100分の1とか200分の1の軽減になっているわけでしょう。一遍確認させてください。


 それで、当然一気にはね上がりますから、所有者は土地を維持できずに指定解除をして有効活用に走り、それによる大量の宅地が出回って乱開発が起こったり、有効活用によるアパートの大量の供給、こういうもので空き家問題とか将来のインフラ維持等の問題につながると、こういう懸念も指摘されているんですが、その辺の状況は先の話なんですけど、やはりそういうのも思えばそういう状況に一気に拍車がかかる懸念もあるのも事実でございますので、そういうものをいま現状どう捉えて、どう見きわめてこういうものに対処していくのか、その辺の見解をお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かにおっしゃるとおり、指定解除のケースがどんとふえてくるということは簡単に想像できます。ですけども、やはり我々としましては、市街化区域内の緑地保全という立場がございますので、どういった方法があるのか。確かに、面積の緩和というものがございますけれども、そのほかのどういった方法があるのか、そういったところも検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その答弁聞いて、都市計画法の目的であります市街化区域内での良好な宅地化の推進というのが一つありますよね。それから、もう一方では、生産緑地法ができた経緯、公害や災害の防止や公園や緑地の敷地に適している土地との役割や、純然たる農地の減少を食いとめて都市農業の発展に寄与するという、この保全と開発といいますかね、こういう状況を十分に見きわめた農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資していくという都市計画法とか生産緑地法の趣旨にのっとったまちづくりの対応を深めていっていただければと思うんですが、それにはやはり3部にまたがっている話ですから、連携よろしく、しっかりとその辺の調整をしながら進めていっていただければと思うんですが、よろしゅうございますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 関連します部で連携を取りながら、着実に進めてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 副市長、最後の前ですが、組織の横断的対応というのは行政の一番苦手な部分ですよね、縦割り行政と、よくやゆされます。私もそういう実例はよくよく遭遇して御注意を申し上げているのも事実です。だから、こういう問題もいろんな部にまたがった、そして十分に効果的な施策を発揮するには連携が必要だという流れでございますから、その辺は副市長、しっかりと対処していただけるように、今後この問題を十分に見きわめながら、今後の対処の見解をお聞かせいただければと思うんですが。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御指摘のとおりでございまして、私どもでは直接そういった関係しますのが都市整備部、市民部、建設部ということでありますけども、今もそうでございますけども、そういった生産緑地の解除、買い取りの申し出等々があった場合には、全庁的な視点でそれを調整し、最終的には都市対策会議というところで確認をして対応をしていくということにしておりますので、今後もそういったことをしっかり情報共有させていただいて、連携を取りながら適正に対応してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 最後に、市長にお伺いしておきます。


 この問題、非常に今後の展望として見た場合に、重要な問題があります。それで、まちづくりという観点から、適正な農地をどう保全していくかというのもそうなんですし、また、しっかりとしたまちづくりをどうその辺のバランスをとりながら進めていくという法の趣旨に照らし合わせた形での今後のより的確な対応が求められておると思いますので、そういう都市計画法とか生産緑地法をしっかりと見きわめたその中の方針、今回の方針緩和もそうですけど、そういう中の独自で今後は条例の中でそういうものをうたいながらまちづくりをしていくという状況になってるわけですから、しっかりした条例の制定に向けた対処もしなければならないと思いますし、市民の意向、あるいは議会の意向、そういうものも含めながら生産緑地、よりよいまちづくりに適正な環境整備に向けたそういう対処をお願いをしておきたいと思いますが、最後に、市長の見解をお聞かせいただきまして、私の質問は閉じたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今おっしゃられましたように、2022年問題というふうにこの生産緑地法については言われております。1992年にこの法律ができ、そして最初に指定され、そして30年経過するのが2022年ということで、その際には行政に対する買い取りの申し出もたくさん出てくるんじゃないかなというふうに予想されます。


 またあわせて、そうした際に、今でも随時、今申し上げましたように、都市対策会議等で全庁的にどうしたらいいかなということを検討しているわけでありますけれども、この2022年においては、一気にそういった物件が出てくるということであります。そうした際に備えて、私ども今からどう市街化農地はあるべきか等々、全庁的に考えていかなければいけない。あわせて、国、県の動向もしっかりと見据えながらやっていかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


 次に、19番 中島議員の一般質問を許します。


○19番(中島牧子)


 私は、通告に従いまして、働き方改革について、そしてまた、保育園の育休問題の関係について伺ってまいりたいと思います。


 労働基準法第32条は、労働時間は1日8時間、週40時間までとし、原則残業は禁止しています。例外として労使間の三六協定で残業は可能とし、大臣告示、厚労省の告示が示されておりまして、週15時間、月45時間、年360時間などとしているわけであります。


 しかし、現実は、そんな決まりなどはどこ吹く風。長時間労働がはびこって、一昨年末には大手広告会社電通の新入社員、高橋まつりさんが寮から飛びおりて自殺を図り死亡するという痛ましいニュースが伝わりました。月130時間を超える残業が続き、うつ病になった経緯も含め、過労死と労災判定されました。


 厚労省が日本再興戦略の議論をしているさなかでありました。そして、2016年6月、過労死等防止対策推進法を国は制定し、長時間労働対策は喫緊の課題と位置づけられたわけであります。今国会でも、まさに注目される課題であります。


 ところが、政府案では月60時間、繁忙期なら月100時間まで、そして年間では現在の360時間を720時間と2倍化する、こんな案も出ておりまして、連合からも厳しい批判が上がっているわけであります。これでは、過労死も自己責任になりかねない、大変なことになるわけであります。こういった今の状況を市長は、大臣告示並びに働き方改革の動向をまずはどのように受けとめられておられるのか、御所見をお願いします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国の働き方改革についての私の所見ということであります。国においては、昨年6月でありますけれども、日本一億総活躍プランが閣議決定されました。その中では、女性の活躍や子育て支援とともに、同一労働、同一賃金の実現など、非正規雇用の処遇改善でありますとか、長時間労働の是正、高齢者の就業促進などを内容とする、いわゆる働き方改革に取り組むこととなりました。


 これらは私、思うには、これまでの男性中心の正社員が、夜遅くまで仕事をしていく働く社会から、女性を含めた多様な人材がワークライフバランスが尊重された形で多様な働き方をする社会へと抜本的な変革が今、求められているんじゃないかなと考えております。そうした中、我々地方公務員もそのような変革にしっかりと対応していかなければいけないと考えております。


 ちなみに、今議会に議案上程しております知立市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますとか、知立市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でありますとか、知立市職員の配偶者同行休業に関する条例などもそうした背景の中で上程をさせていただいております。


 いずれにしましても、働き方改革の推進はワークライフバランスの充実による職員の意欲や士気の向上につながっていくものであると思っておりますし、時間外勤務の縮減なども期待できると考えております。これからも職員のさまざまなニーズの把握に合わせて有効な方策について、さらに検討してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全般的な今の内容をお話をされて、そのとおりであろうと。先般も高橋まつりさんのお母さんが安倍総理にお会いして、実効ある改革にしてほしいということを要望されたということでありますね。安倍首相は、何としてもやりたいというふうに答えてはおりますけれども、労働時間そのものでいうと今よりももっと規制が緩和されてしまう方法が出されているので危惧すると、こんなふうに思っております。ただ、職員の士気の向上、サービスの向上という市民への向上、そこにつながっていくものでありますので、ぜひともこれはしっかり実のある改革というものを私は望みたいし、知立市においてもそのようにやっていただきたいというふうに思います。


 市の職員の残業時間の実態についてでありますけれども、私は、10年間の決算資料ということで見てみました。国が上限としている月60時間、そして、過労死ラインと言われる80時間、大変危険だという100時間、三つの段階に分けてずっと見てみたわけです。全てのところで全部資料を今、述べるわけにはいきませんが、平成18年の資料でいいますと、80時間を超えたところについては19件しかなかったんですね。平成27年度の決算のこれでいいますと、100時間超えが18件、80時間超えが29件、60時間も入れると53件ということで、大変たくさんの残業が並ぶわけであります。


 中でも、大変驚いたのは、企画政策課145時間、長時間の第1位は、税務課の4月、161時間、出勤に20日とすると1日8時間の残業ということになります。次が市民課の12月、149時間、3番目が企画政策課の9月、145時間、いずれも20日で割ると1日7時間、続いて水道課131時間、企画政策課128時間、税務課118時間や112時間というふうになっておりまして、本当に驚くような、どうやったらこうやって残業が積み重なるかと思うような数字が並んでおります。この現実について、市長は掌握されておりますか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に部課によって長い時間、残業しているということは掌握をさせていただいております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 公務員は三六協定という概念が基本的にはないと。労基法という。地方公務員法第24条第6項を受けて、市の条例で決めなさいというふうになっているわけでありますが、条例のポイントを御紹介くださいますか。残業についての。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 条例そのものを私どもで持ってないのであれですけども、私どもは労基法の適用除外になっているわけなんですけれども、市役所の職員というのは、だからといって無制限にやっていいというわけではありませんし、私どもでも内規の上で、基本的には月45時間を超えるような残業をする場合については、私ども人事部局のほうに届け出をして承認を受けた上でというようなこともなっておりますし、今、御紹介がありましたような、100時間を超えるような残業、もしくは8時間を超えるような残業があった場合については、一定の要件の場合については、私どもとしては産業医の面談を勧奨をしているということを今までやっております。


 ただ、なかなか産業医の面談を勧奨したとしても、これは本人に対して勧奨するわけで、本人がその必要はないといえば、なかなか難しい面があったわけなんですが、電通の問題とかいろいろありますので、私どももことしの衛生委員会の中で、来年度からは100時間を超えるような残業をした場合については、強制的に産業医の面談を義務づけるというような方向に方針を転換しようかなということも中で議論をしておりますので、今後そういった長時間の残業については、いろいろな原因があろうと思います。


 先ほど御紹介のありました税務課ですとか、そういった部分については、今の確定申告の時期については、短期間に集中してその間にどうしても処理をしなければいけない事務があると、どうしても繁忙期というものについてはやむを得ずやらざるを得ないというようなこともあります。ただ、そればかりではないというふうに思いますので、そればかりでない部分、いろんな要因が重なっておると思います。特定の個人に仕事が集中しておるだとか、いろんなこともないとは言えませんので、そういったことはできるだけ組織として改善をして、長時間残業が減るような体制を整えてまいりたいなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時07分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 職員の残業の根拠という点では、条例を持ってないのでわかりませんというお話がありました。これは大問題ですよ。どういうときにやるのかということについては書いてあります。勤務時間の問題では。第8条の2、公務のために臨時の必要がある場合において時間外を命ずることができる。なお、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。ポイントは二つだけですよ。臨時の必要がある場合、この臨時の必要が1カ月百六十何時間にも及ぶような。また、月でいいますと、企画政策課が平均で、平成27年度ですけれども366時間、福祉課が377時間、建築課が455時間、厚労省の告示の360時間を超えたもので、それにすれすれのところが税務課ももちろん入っております。これが臨時の必要のあるものという範囲かどうかということは、私は考えなければいけないというふうに思うんですけれども、いかがですか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほどの件については、時間外の上限の根拠があるかどうかと勘違いしたもので、大変申しわけございません。


 残業が必要な場合については、御質問者おっしゃるとおりで、そういった場合に限られるわけですが、その辺については、当然のことながらそれぞれの職務を見る中で、それぞれの上司が必要と判断した場合について時間外勤務を認めておるというのが本旨でありますので、例えば、税務課についても確定申告の時期に期日が決められておる中で、皆様方からの申告を受け、申告内容に基づいた内容を的確に処理をして事務を進めるという期限の定まった事務なものですから、おおむね期限の定まった事務、例えば、選挙もそうですけれども、期限の定まった範囲内で、どうしても事務を完結しなければいけないということで、限られた人員で対応する中において、やむを得ずそういったことが発生しておるということで、それを決して我々としては、是としておるわけではございません。決して是としておるわけではないので、それについてはそれぞれの所属に、その都度、我々嫌われるような格好で言ってますけれども、時間外勤務を余りするなするなと。するなするなと言うだけではだめなものですから、しない方策をまた検討して、時間外勤務をしなくても市民の皆様に対するサービスが低下しないような方策を得た上でないと低減させることできないものですから、なかなか一朝一夕でいかないというのが正直なところで、ジレンマを抱えておるわけなんですけども、それについてもすぐに改善はなかなか難しいわけなんですが、これは時間をかける必要がございます。


 人が足らないところについては人員の補充ということも考えなければいけませんけれども、何でもかんでも人を補充すればいいというものではないものですから、その辺もよくよく考えた上で、職員の健康を害するようなことがないように、管理監督者たる上司がしっかりその辺を把握をして、職員の健康に配慮しながら事務を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 特別な事例、確定申告というお話は出ました、選挙も出ましたが、先ほど言った、平均で360時間以上を超えるというのは、それだけではないということは明らかに物語っているというふうに思うわけですね。ですから、きちんと分析をしていただいて、どこをどう解決するのかということをやっていかないと、やっぱり心を害するメンタルヘルスの必要になる人がふえてくるというふうに思うわけであります。


 今、メンタルヘルスで休んでらっしゃる方はどうですか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 またメンタルの部分に関しまして申し上げますと、メンタルの部分というのは非常に難しい問題がございます。メンタルというのは、勤務時間が長いだけで起きるわけではなくて、勤務時間が短い方においても、医師に言わせるとメンタルに支障を来すので、勤務時間のみならず、いろんな要因が重なるので、職場環境ですとか、家庭環境、いろんなものを複合的な要因でもってメンタルに支障を来すことがありますので、それについてはメンタルの診断もしておりますし、我々義務づけられた自己診断、これも着実にやっておりますし、毎月、臨床心理士の相談ということも設けておりますので、それについてはきちっと対応しておるつもりでございます。


 人数は、今4名でございます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 質問にぱっと答えていただきたいというふうに思います。わかってますよ、今のおっしゃる理屈はわかりますけれども、一つの要因だけではないことはわかりますが、長時間のこういったものも電通の方がお亡くなりになったということから、重要なポイントとして考えなきゃならないというのが今、喫緊の課題だというふうに国が打ち出しているわけですから、百六十何時間も1カ月でなるという事態だけは避けてもらわなきゃいけないですよ。きちんと国の基準を大きく上回ったところについての分析をしっかりやってください。いいですか、それは。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 繰り返しになります。長時間労働を是としているわけではございませんので、その点については、長時間労働が減るように今後もきちっと対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ところで、サービス残業というのはないですか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 サービス残業というのはございません。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 耳にすればあります。大変長い時間まで届け出をしないで働いている職員がいるということは聞いております。そういったことにもきちんと管理をすべく、課長がそういうことがないようにやっていただきたいというふうに思います。


 それから、市の仕事を委託をしている社協とか他の団体がありますよね。そういったところの、特に今、介護保険関係になってくると社協も大変になってくるというふうに思うんですね。そういったところの労働時間についても人件費払ってやっていただいている人たち多いわけですが、目配りといいますか、協定といいますか、その辺の実態をお知らせください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それぞれの各種団体については、それぞれ所管課のところでそういった話はしておるのかどうか承知しませんが、人事を担当しておる私どもとしては把握はしておりません。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 三六協定が及ぶような職場であれば、きちんとそれをやっていかなきゃいけないわけですけれども、社会福祉協議会というのはどうなんですか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私のほうで社会福祉協議会が協定云々をしているかどうか掌握しておりませんので、申しわけございません。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 福祉関係のほうにおいて、社協のほうに委託というような業務はかなりあります。その関係の中で、基本的には時間外という形のものについては、ある程度の把握というんですか、ある程度の予定的なものを委託料の中に見させていただいておるんですが、大きな残業だとかそういうのは確認はしておりません。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ健康で、市民のためのいろんな福祉のサービス、一般のサービス、こういうものがしっかりと確保できるような立場から、外郭団体、委託料等払っている団体等についても目を配っていただきたいと、こういうことを私はお願いをしたいわけであります。


 市長、その点で全般的な働き方の改革の中での長時間問題のテーマですが、どのようにお考えになるか、もう一度お聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国の働き方改革の趣旨は、やはり国全体がどこの法人であろうと団体であろうと働き方改革をしてくださいよ、それによって士気が向上する、また、時間外労働が減って健康にもいいというそういうことを狙っているわけでありますので、そうした視点では、私どもも我々市役所職員は当然でありますけれども、関係するところにも目配りをしていくことは大事なことかなと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ言葉だけでなくて、しっかり具体的にやっていただきたいというふうに思います。いろんなところでまた数字等も聞くこともあるかと思いますので、ぜひお願いをいたします。


 それから次に、市内教員の時間外勤務の実態についてということであります。学校現場での長時間労働もかねてより問題視をされておりまして、国会でも我が党の副委員長であります、田村智子さんが国会質問をしておりまして、特に中学校の部活動の関係する時間外がとても多いんじゃないかということも世界の指標と比較しながら質問をいたしまして、文科省スポーツ青少年局長が、我が国の教員は、諸外国と比べて課外活動の指導時間が長いという結論が出ており、負担に感じている教員がいることも承知しているというふうに答えられたわけであります。働き方改革全般で今言われているこの一環としても、教育現場の実態調査等、課題になろうかというふうに思います。


 県は、平成28年5月に先生方の多忙化解消のためのプロジェクトチームを設置して審議入りをいたしまして、いろんな実態調査もしたわけであります。市教委としては、昨年の11月に全教員調査を実施された、そして県に提出をされたわけであります。時間外勤務が100時間以上、または80時間以上など、小・中学校調査をされておりますが、その結果について御披瀝ください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校も中学校も勤務時間を超えて子供たちのために授業の準備だとかいろんな仕事をやっている、そういう状況であります。


 今、平成28年11月の勤務状況についての調査ということについての御質問いただきました。知立市の現状でありますけれども、1カ月の勤務時間外の在校時間の合計でありますけれども、小学校では80時間以上というのが10.4%、100時間以上というのが2.8%でありました。また、中学校では、80時間以上が30.4%、100時間以上が15.6%というのが調査の結果でありました。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 大変実態を見るにつけ、やはり長いなということを思います。


 県全体でもまとめられておりまして、県は小学校80時間以上が10.8%、それは100時間も全部含めた形です。そして中学校が38.9%、こういうことであります。こうなりますと合計で言いますので、知立市のほうが県平均よりも高いということになりますかね、合計いたしますと。小学校10.8%、知立市の場合ですと10.4%と2.7%を足すんですよねということで、多いということが出ております。


 県のほうは、精神疾患が0.5%発症して、200人が今、教員が休んでいると、長期休養していると、こういう数字も挙げましてプロジェクトチームの課題をいろいろと出しているわけであります。碧海の教組も調査をしておりまして、ここではさらに高い数字が出ておりますね。パーセントで言いますと、100時間以上、小学校は29.9%、中学校が47.5%、80時間から100時間が小学校が21.3%、中学校が15.3%ということで、どの数字よりも最高に高いという。やはり県のほうでもしっかりと過少申請をしているのが多いのではないかというものもプロジェクトチームの中で出ております。やはり今後、正確にこれを判断していくというのがまずは課題であろうかなというふうに思いますけれども、今後、その正確な把握という点ではどのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの昨年11月の調査は、先生方のパソコンにエクセルでつくった形式が入ってまして、自分が出勤した時刻、退勤した時刻を打ち込んでいくということであります。


 この対応が始まったのが、まだここ数年でありますけれども、やはりそれによってかなり先生方が自分の勤務時間ということについて意識するようになってきてはいると思います。正確かというと、先生方が確実に毎日、朝来たときに入れ、帰るときに入力をしているかというと、そこまでは細かくは判断してませんけども、そういう取り組みをする中で、意識づけはできているかなと。あるいは大体の今、先生方の勤務実態については校長も把握できる状況になってるかなというふうに考えています。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 一つは、プロジェクトチームも正確な把握ということが課題だというふうに言っておりますので、それについてはアンケートによって差がいろいろ出てくるということについても見ますと、正確な把握についての一つの基準をしっかりと持っていただきたいと、今後の問題としてね。ぜひお願いをいたします。


 愛知県の教員の多忙化解消に向けたプロジェクトチームですが、提言を幾つか行っているわけです。7回の調査、審議を経て、なぜ時間外が多いのか、どうしたら解消できるのか、こんなようなことを言っておりますが、これは読まれましたか。何かこれについての御意見ありますか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 マスコミのほうで先生方の勤務時間が長いのではないかということを受けて、県のほうでもプロジェクトチームを立ち上げて、昨年11月、提言という形で示されました。中身については、全部読ませていただきました。例えば、今、中島議員が言われたような長時間勤務の実態については、タイムレコーダーの導入をすべきではないかという提言がありました。あるいはタイムマネジメント意識の啓発が必要ではないか。まさにそのとおりだと思います。先生方自身が勤務時間について、もう少し意識をする、それがまず最初かなと、そんなことを思いました。


 それから、在校時間の削減目標の設定ということも提言の中にあります。個人個人の目標、あるいは学校全体としての数値的な目標を持つということは、具体的に先生方の勤務が少しでも削減される一つの方法かなというふうに思っています。


 それから、学校マネジメントのあり方ということで、業務改善目標のその位置づけというのを学校経営の中できちんと明確化する、これも今後大事なことかなと思います。


 それから、いろんなことをするためには個人的な配置、主幹教諭の全学校への配置、こういったことも提言されています。もちろん今、先生方の人数では足りないという部分も実際あると思うので、そういった人的な配置ということも、今後、真剣にやっていく必要があると思いますが、それが市単位でやるとなると、また大変な予算を伴いますので、やはり県、国のほうにも強く呼びかけていきたいと思います。


 それから、部活動の指導のあり方についてもいろんな御提言をいただいています。特に外部講師のもっと活用が必要ではないかと、そういうことについても、ある面それで解消できる部分もありますので、検討する余地があるかなというようなことを考えています。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 大変多岐にわたって項目が、一個ずつ多忙化の現状と要因、どうしたらいいのかという提言、非常に的確な内容で、これはプロジェクトチームがまとめられたなと。これは県教委がこれからどう扱っていくのかというのが見ていかなきゃならないところでありますけれども、大変大事な点を指摘していると思います。これは積極的に市の教育委員会としても議論をしていただきたいなというふうに思います。


 私も業務の改善のところで、ええっと思ったのは、先生方が学校給食の滞納あると訪問すると。これも相当の時間かけてるけども、それは市の事務方でやれないだろうかという提案まであるんですね。先生方がずっと回って滞納処理をやるじゃなくて、そういうようなことまで書いてありまして、先生ってそんなことで時間がとても大変なんだなということも逆に見えてくる内容もありました。しっかり何ができるのかということについて議論して詰めていただきたいということを感じております。ここでは全部披露はできませんけれども、そういうことであります。


 今、部活動の点についてもおっしゃっていただきました。部活動の点は、長野県が積極的にこれは取り組んでおられまして、検討委員会をつくって医師や栄養士、スポーツ指導者などのメンバーが検討委員会に加わりまして、朝部活は基本的にはやらないほうがいいというようなことも出しております。それはプロジェクトチームのほうにもありましたが、睡眠不足などの弊害があると。教育にも弊害が出てくるんではないか。そして疲労で集中できない授業、そして、教員も十分な準備ができるような状況が奪われてしまうというようなことで、教育に影響するマイナス面ということについての指摘を行って、長野県教委は朝部活を原則行わないと、そういう方向を検討委員会が出した。最終決定がどうなったかはわかりませんが、今そういう議論が全国でやられているなということを感じました。


 部活動の外部専門コーチの採用をやっぱり言っています。知立市は、今どういう状況になっているか。外部講師については部活動講師等報償費というのが予算の中であります。平成29年度の今出ている予算の中では、年額で194万円が全体の講師料ということなんですが、これで足りるのかと。実は、平成27年度決算よりも減ってるんですね。実績よりも減っている。ちびちびと減らしたのかなということを私は危惧しておりますけれども、この194万円の使い方、これを大幅に私は伸ばさないと、先生方の今の朝部活等も含めてですが、時間外がやはり抑えられないのかなというふうに思っておりますが、どのようにこれは194万円の各学校での使い方、どの程度、先生たちのフォローがされるのか、この点、現実どうなっているか教えてください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今年度、知立市の中学校の部活動の外部指導者としてサッカー部、バスケットボール部、ハンドボール部、茶華道部、スポーツに限らず文化部に関しても外部指導者ということでお願いをしています。全部で13種目、文化部が4種目、運動部が9種目であります。総勢で27名の方に指導をお願いしています。


 1回大体3時間程度をイメージしてるんですけども、1回4,000円でしたか、それぐらいをお支払いをしています。


 このことが先生方の負担軽減になるかというと、ある面は確かにあると思います。特に、なかなか専門的な技術だとか指導が自分自身余り自信がない先生にとって、専門の方が来ていただいて指導してくださるというのは、精神的にも随分楽かなという思いがします。


 ただ、時間的にはまず外部指導者の方にお任せして、その間、先生方が自分のほかの仕事をやってるという状況は余りないので、一緒にやってるというのが今、現状だと思うので、時間的な軽減に必ずしもつながっているとは言えないのかなというふうに思います。


 ただ、今後、外部指導者の分担等、ほかの市でも名古屋市なんかでやってるような事例も見ながら、子供たちの引率だとかということも含めた内容にすれば、少し先生方の軽減にはつながっていくかなと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これ中学校13種目ですね、3校で27名ですね。1校9名、それが単純かどうかわかりませんけれども、そういう点では、年間通じて言いますと、入っていただく回数というのも非常に少ないというふうに見受けられるわけです。


 ただ、専門的なポイントを教えていただくとか、それは役に立っているかとなというふうに思いますが、提言の中でも言っていますけれども、大会に出てきて引率までできるような外部講師、専門家の資格を持った講師というような形で書いてありますけれども、そういった方々を配置することも含めて、これはもちろん国がやっていくべきことかなとか、県がとかありますけれども、市が独自でやっても構わないわけでありますけれども、そういった抜本的に外部講師が、時間外を削減できるような形で活躍していただけるような方策も考えるべきだなと思います。


 また、負担が軽減されるという意味では、今でもいいと思いますので、先ほどの数字から言いますと、この講師料を倍にふやしても、これはまだ十分じゃないかというふうにも思いました。こういった講師料、報償費194万円、これについては見直しをして増額をしていくということも必要かなというふうに思います。市長、その点ではどうですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先生方の職場環境を改善していくということ、その中で、今、外部講師の積極的な採用、処遇改善等御指摘いただきました。


 全般的に先生方の職場環境を改善するという点は、教育委員会だけじゃなくて総合教育会議の中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ、そういった場ができたわけでありますので、この全般的なプロジェクトチームの提言等についても議論を深めていただき、知立市として今すぐできること、私はこの外部講師の報償費を上げることがまずはできることかなというふうに思ったわけでありますけれども、ぜひ議論していただきたい。


 それと、朝部活という点についてですが、今、週に2回ぐらいはやってないのかなというふうに思ったりもしてますが、先般、中京大学の教授の湯浅先生の講演を聞きまして、朝部活は、まだ子供たちの体も起きてない中で行うことについては効果は余りないと思うというような発言もあったんですが、それと先ほど言いましたような、朝、食事をしてこないという問題も出てきてるんだということも、これはプロジェクトチームですけども、いろいろな形で出ております。朝部活のデメリット的なものも十分に検討していただきたいなというふうに思いますが、朝部活の回数の削減ということについてはどういうふうにお感じでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、朝部活の3中学校の実態ですけれども、一つの中学校は週2回、朝部活をしないというよう今年度から決めました。


 それから、二つの学校は1週間のうち1日は設けようと、そういうふうに今決めています。特に、ことしから朝部活2日やらないというふうに決めた中学校は、当初、保護者のほうからそれに対して、もっとやってほしいよという意見、子供たちの時間が少しゆとりができるのでいいじゃないかという御意見と両方いろいろ学校のほうに寄せられたそうであります。


 それで、毎年どこの学校も1年間の教育活動について、子供に、保護者に、先生方にどうであったのかという確認をするアンケートをとっています。週2日にした中学校の保護者の部活動に対する御意見が、この年度末に出ました。


 部活動の充実度では、昨年度との比較で保護者の肯定的評価の割合が5%大きくなったと。子供たちは一生懸命向かうようになったということでありますので、当初心配していた部活動の日数が減ることが、必ずしも子供たちの意欲を減退させる、あるいは保護者から見て心配だということにはなっていないということがわかったので、こういった実態も踏まえながら、狭い3中学校でありますので、同一保障ができるのかどうかということについて、今後検討が必要かなと思っています。


 特に運動部活動はグランドをいろんな部が一緒に使ったり、体育館もいろいろ割り当てをやって使ってますので、日にちをずらしたほうが有効に施設が利用できるということもありますので、その辺も含めながら、子供たちの負担とすればその軽減、あるいは先生方の負担があるとすればその軽減の一つの方策として、今年度実施した中学校の実態等も踏まえながら考えていきたいなと思っています。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そもそも部活動の位置づけというものも原点に戻って議論を深めていっていただきたいというふうに思います。外部講師の問題も含めて、朝部活について少し軽減できないかということも、単独ではだめだということになってくると難しいわけですけれども、複雑な問題あるかと思いますけれども、努力していっていただきたい。そして、目標を持って時間外勤務の削減というものを、さっきのこともありましたけれども、どこまで削減をするのかということについてもきちんと議論をしていただきたい。市長も総合教育会議でいろいろとおっしゃいましたので、そこのところでどういう目標を持って削減するのかということについてきちっとやっていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 総合教育会議というお話も出ましたけれども、まずは平成29年度考えているのは、教頭先生方、管理者の立場として、あるいは先生方の実態を一番身近で見てみえる教頭先生方に集まっていただいて、今の実態、あるいは知立市としてやれること、もちろん各学校で個別に課題が違いますので、取り組むこといろいろあると思いますけども、ある面、市全体として10校の小・中学校が先生方の負担軽減という目標に向かってやっていきたい。その中に数的な目標がうまくあらわせるかどうか今のところ自分としてはまだはっきりしないところあるわけですけども、先生方の多忙化解消に向けて教育委員会主導で進めていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ成果を上げるようにやっていただきたい。先生が元気で教育活動ができるように応援したいなというふうに思いますので、ぜひこれについては解消に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。


 次に、保育所の育休明け予約について伺っていきます。


 働き方がいろいろ多様になってきていると。保育所の待機児童問題はなかなか解消できていない、こういう現実があります。全国では逆に言っても言ってもふえてくるという、こういう実態が平成29年度も出ております。それで初めに、知立市では平成29年度4月、希望者の皆さんが入所できるのか、待機児童の状況はどうなのか、まずは御紹介ください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成29年度4月から入所していただく方ということなんですが、2月10日現在の数字ではありますが、ゼロ歳児が2名、1歳児が14名という形になっております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これは、いわゆる国基準待機ということで言われたわけでしょうか。実質的にどうなのかということも含めてお願いをしたいなというふうに思います。


 今、2月10日というふうに言われましたけれども、最新の数字を出していただいたのでは国基準ですが、ゼロ歳児が2名、これ同じです。1歳児は14名、こういうふうになっておりまして、4月1日も同じですかね。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の数字については、今、中島議員の言われたように、国への報告数字の形をとっております。それ以外に実質という言い方するんですが、本人の希望等により入らないというか、そういう方についてあります。それについては、これに加えてゼロ歳児が1名、1歳児が26名、2歳児が3名ということで、これを合わせますとゼロ歳児が3名、1歳児が40名、2歳児が3名ということで46名の方という形になっております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 待機児童、国基準以外の30名の方、なかなか希望に沿えないところがあって入所していないという、これまでもあったわけですが、遠過ぎて行かれないとかそういう話もあったんですが、今回聞いてみたら、そうではないと、あきは全くないと。知立市の場合は、2カ月間、今から働きたい方に対しても入所を認めてきました。2カ月の間に仕事が見つからない場合には退所してくださいと。今からどうしても働きたいから入所したいという、こういう希望もあるわけですよ。


 今回は、全てそういう方であって、今から働きたいという方が30人は入れなかったと、働けないんだと、こういう実態を聞きましたけど、そういう認識でいいですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 中島議員のおっしゃるとおり、基本的には求職中の方というのは、やはり今、優先度が低くなっておりますので、その中で残ってしまうという形になったしまったのかなと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 求職中というのは求める職ですね、今から働きたいという人に対しても知立市は門戸を開いて、2カ月の間見るから必ず働いてくださいという支援を行っております。女性が輝く社会に向けて、大変貴重な制度であるわけですが、あいてないので働けないという方が30人いるという、こういう実態で、かつて、あいてるけどもなかなか遠いから嫌だよとような選択という人は、今回は1人もいないということがわかりまして、待機が46名という受けとめ方をしなきゃいけないなという、そんなふうに私は思っております。


 子ども・子育て支援事業計画が平成27年から平成31年、5年間がありますけれども、ここの中で、平成29年度はどういう見込みであったのかというと、ゼロ歳児は見込み数が95人、これに対して申請数は108人、それから、1、2歳児でいうと527人が見込みであって、申請は548人。見込みそのものが大幅にふえているという実態。そして、余裕の見込みがあったんですね。平成29年度ではゼロ歳児では21人の余裕数があると。1、2歳児では二つの余裕数があると、こう言っていたんですけれども、誤差はゼロ歳では24人、1、2歳児では45人という誤差。今の待機児童のマイナスとプラスを合計いたしますと、誤差がそんなに大きくなってきているわけですよ。この計画そのもの3年目なんですけど、去年も危なかったんですよ。ことしなんかは大幅に破綻しちゃってるなと。これについてはどういうふうにお考えか。そして、保育園の枠そのものをどうやって広げていくのかということについてのお考えを伺います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 子ども・子育ての事業計画をつくった段階においては余裕があるような計画でありました。


 やはりそれよりもかなり希望者が多いということが現実に起きてる。特に1歳児の部分については、かなりの増加になってきている。皆さん、育休取られて、その後、入られるということで、1歳児の方がふえてきているという状況であります。これについては、なかなか予想ができないということもありますので、これについては状況を毎回会議のほうで確認させていただいて、見直しが必要であれば見直していかなければいけないのかなと感じております。


 それと保育園のほうなんですが、今言われたように、特にゼロ、1歳児については、面積等を見ても目いっぱいであります。これ以上ふえる要素がありませんというか、定員いっぱいの中でやらせていただいて、今の状況の中で、保育士等、今回も平成29年度大きく採用していただいたわけなんですが、それでも場所がもうないということで、どういうふうにしていくかということを考えさせていただくには、やはり基本的には園舎の増設等を考えていかないといけないのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 なかよし保育園が間もなく閉園するということも言われて、これは発表されているわけですけれども、そういうことも含めて、枠を確保するということが非常に厳密に行っていかなきゃならないというふうに思います。


 今年度は、高根保育園が3歳以上の方々の園舎をリースでしょうかね、増設するということには予算化されておりますけれども、3歳未満という点で、まだ動きがないということでありまして、逢妻保育園の3歳未満はいつから実施ということでいいですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ゼロ、1歳児の枠を膨らますために、逆に言うと、上のほうを膨らませておかないと在園児が上に上がれていかないということで、在園児のほうが待機になってしまうようなことになってしまうとまずいものですから、その辺から入っていくわけなんですが、今言われたように、方向としましては私立保育園のほうに少しあきがあれば考えていただくのと、小規模保育園なり家庭保育等、そういったのも少し考えていかないと、ゼロ、1、2歳については、今の公立保育園等の中だけでは難しいのかなというふうに感じております。


 それと、逢妻保育園につきましては、当初、未満児についてもやっていくという話もさせていただいた記憶がありますが、いろんなところで少し検討させていただいてる状態で、何年度からという形では明言はできない状況であります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今ある中で、枠を少し広げられないかということの協力を求めるということ。逢妻のほうは検討というか、中止するかもしれないという意味でしょうか、計画を。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 現実に言うと、今も逢妻については定員よりかなり割った数字の中でやっているわけなんでして、それだけニーズも少ないということもありますので、そこをやったときに、果たしてそこが皆さん行っていただけるのかどうかとか考えさせていただいておりますので、ただ、中止というわけではございませんが、何年からやるということについては明言ができないということであります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 現状はわかりましたが、3歳未満児の枠の拡大という点で、具体的にやっていかなきゃいけないというふうに思っております。


 それから次に、育休予約の予定入所時期、これについても伺っておきたいなと思うんですよ。育休の方、働く女性にとっては1年間、生まれた子供が1歳になるまで育児休業を取れるという制度がございます。これは、1年間ですけれども、パパママプラス制度では1年と2カ月とか、保育所入所ができないような場合には1年半まで育休を伸ばすことができると、こういう制度になっております。育児介護休業法というのが平成4年に施行されて今日に至っているわけであります。


 育休が明けたときに、年度途中に明けることも多いわけです。一斉に出産がされるわけではありませんので、ばらばらと育休が明けていくというときに年度途中だと入所ができない、仕事が続けられないというようなことを解消するために育休の入所予約の制度というものを厚労省もやりなさいということで出しております。


 知立市の場合の育休の予約、当然やっているわけでありますので、何人ぐらいが予約をされているのか、そして、入所の時期というものについてもお知らせをいただけたらと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、育休予約制度の中にのっとって予約されている方ですが、今115名おみえになります。


 それで、休業を終了して入園していただく時期なんですが、基本的には毎月ばらばらとあるわけなんですが、四半期ごとということで分けさせていただきます。


 まず、4月から6月の間で32名の方が入所されます。それと、7月から9月までに38名、10月から12月の間で33名、1月から3月で12名という方が合計115名ということで予約で入っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これは、先ほどの3歳未満児の方ばかりなわけでありますけども、どの程度の割合になりますかね。3歳未満児の入所数は全部で609人というふうになっております。この中に今の数字も隠れているということでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そういうことであります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ですから、今先ほど言いました46人の方が待機ということで入れなかったわけでありますけれども、育休予約ということで115名の方が席を取っていると。すぐ入るわけではないけれども、115人の方の席はあけてありますよというね、こちらは115人あいて、こちらは46人入れないという人がいると。ちょっとした矛盾も見えるわけでありますね。どのぐらいの割合かなと思って見てみましたけども、3歳未満児全体でいうと19%が育休予約の方の空席です。


 それから、ゼロ歳児だけで見ますと、入所数が105人ということになっておりまして、うち、70人が予約、66%が予約ということで、66%の席が空席になっていると、現時点では。先ほど言われたように、順番に入ってこられるということなんですね。6月までが32名と。10月以降、半年以降向こうというのが45人いらっしゃると。聞くところによりますと、来年の3月15日に入るという方も1人おみえになると。私、育休予約はとてもいい制度だと思いますけれども、待機児童が多いところではこれは採用しないという、これはすごく矛盾ですよ。枠を全体的に広げなければ解決できないという矛盾なんですね、これは。横浜市は完全に育休予約をやらないと。今も入れない人がいっぱいなんだから、まずは入れるんだというほうを優先しました。それも各自治体が裁量でやってよろしいというふうに厚労省が最近発表いたしました。こういった点についてはどのようにお考えなのかなと。


 うちの場合ですと、産後6カ月まではいろんな形をとっておりましてあれですけども、来年の3月15日まで1空席をキープしなければならないのかということについては、どんなふうに思いますかね。あと2週間なんかならないよという感じで来年4月からでもどうなんでしょうというふうに単純に思っちゃうんですけども、どうでしょうかね、所見だけ。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まずこの予約制度というのは、基本的には先ほど中島議員のおっしゃるとおり、普通ですと1年取られてということで、その後、なかなかそこから入れない、中途の入所というのはなかなか難しいということで、普通ですと次の年の4月へ回すというような形でやられてるんですが、それだと復帰というのも難しくなる。特に女性の方なんかだと、復帰しなくて諦めてやめてしまうというようなこともありますので、そういったのを含めまして、予約である程度、入るのが確定できるということであれば一番いいのかなと思って今回やらさせていただいております。


 それと、今の3月15日の方ということで期間があるのではないかということなんですが、それについては考えるところもあるわけなんですが、ただ、予約者の方については、諸事情によってかなり早めたりとかそういった方も出てきます。そういったこともありますので、その中で対応できるような形ということで、急遽動いたときに対応できなくて入れないという状況ではまずいものですから、それについては今の状況でやらせていただきたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 歴然とした権利として認められているものでありますので、育休を取って引き続き働きたいという方については、それを認めてるんだと。それは正論だというふうに思いますので、これはそういうことにとどめます。現状はそういうことなんだと。皆さんどんなふうにお思いでしょうかということです。


 次なんですが、育休退園というのがありましてこれの緩和策というテーマで伺います。


 育休という制度は大変いいわけですが、2人目、3人目の出産で育休を取った場合、初めての子の場合は矛盾はないんですが、2人目、3人目の子供を産むんだよというときには、上の子は保育園に入っています。その子が3歳未満であったらやめてくださいというのが育休退園。知立市のやり方です。これは全国でやり方がばらばらです。育休退園ということも問題になっていますけれども、子ども・子育て支援法の施行で厚労省が自治体の裁量に任せるというふうに発表したために制度廃止の自治体が出始めて、静岡市、岡山市、宇都宮市、津市、平塚市、帯広市、熊本市などなど、また、退園を迫られる時期というものも知立市は6カ月ですけども、1年であったり1年半までとするとか、いろんなことで育休退園を強引に進めるということはやらないようにしているということもあります。


 私は、提案したいんですよ。育休退園の緩和という意味で、育休予約で空き席となっている、今115席ありますよね。何月までかということは個々によって違うので、私は見えませんけれども、例えば、出産後6カ月たったので、あなた、やめてくださいよという場合に、そこの園にまだ何カ月か分の空席があるという場合は、せめてその期間だけでも継続して置いてあげる。赤ちゃんが1歳になれば随分違ってきますが、まだ本当に大変な時期。上の方が走って遊びたい時期。バッティングすると産後のお母さんも大変だということもあって、育休退園の時期を延ばすことはできないかというふうに思うわけですよ。園によって違ってくるとか、個々でばらばらになるとかいろんなことはあるかもしれませんが、基本的にそういう視点は導入できないのかという、このことを私は強く提案をしたいと思うんです。


 市長、115席は保育料は一円も入りません。そこのところを育休退園を延ばしてあげることによって保育料を入れていただくこともできる。あいてる席ならばそういう形でシェアしていただいてもいいんではないかと私はこれを強く提案したいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午後0時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前0時59分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 中島議員御提案いただいたこともわかるわけであります。保育園があいてる。そしたら保育園に入りたい人がいるんだから入っていただく。そうすることによって保育料も入ってくる、そういうことありますけれども、課題等もあるということを認識するわけであります。一度研究をしてみたいと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 わかるが課題はあると、端的に言うと。担当の人たちはとても大変だなというようなことを聞きましたよ。個々の時期が違う。入所してくる時期、退園する時期、アンバランス、ミスマッチになってくる。大変だとは思いますけれども、できる限り、あいているならば保育園を使わせてあげるという、そういう基本的な考え方については前向きに受けとめていただけますか、市長。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 本当に思い、中島議員がおっしゃることは前向きに受けとめます。


 事務が煩雑になることもあるわけでありますけども、一方で、平等・公平にやれるものなのかなということも事務方が懸念している。いずれにしましても、まだしっかりと研究をしてないのですので、一回研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 追加でさせていただきます。基本的に育児休暇については、この期間というのは、うちの子ども課のほうとしても、本来子供とゆっくり向き合える時間というのがごく短い時間でしかありません。こういったときに、上の子も一緒になってかかわっていただいてということで、そういうのもまた大事だと考えておりますので、今、市長の言われたように研究についてはさせていただくんですが、そういったこともありますので、なかなかすぐにという形では難しいのかなと感じております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 小さいうちはお母さんと一緒にいたほうがいいよというような感じでいうならば、未満児保育をやめるということなんですよ。そういうのにつながる考え方であって、これやっている以上、そんなことを言ってたら始まらない。何の話も進まない。うちにいたほうがいいんだからというふうな話で進めるならば、未満児保育そのものが足らないからといって困ることはないわけですよ。うちにいたほうがいいですよと一言そうやって言えば解決ですよ。そういう問題じゃないということで、働き方改革ということで、国も待機児童をなくすということを大きく打ち出してやっているわけですから、そう後ろ向きの発言を担当部長がされるとは私は思わなかったし、残念だなと思いますよ。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私はそれを決めつけたわけでありません。ただ、そういった考え方もありますので、それは大事なことだと思っております。今言ったように、未満児は必要ないと、そういうことではありませんので、誤解を招かないようにお願いいたします。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 前向きにということがありました。市長は、常々モッタイナイ作戦ということを言っておられます。115の空席を保育料無収入の中で放置しておくだけよりも、それはそれで確保してあげなきゃいけないという時代背景、法律背景がありますから、それはそれで認めるということであるならば、逆にそれを活用する方法は考えてもいいんじゃないかという提案は前向きに受けとめていただいたと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 今まで私は、働き方改革、育休予約の問題、両方とも全部働き方改革の包括される問題であります。やはり今の時代に合った働き方を支える行政の役割、また教育の現場での役割、全部これは共通する問題だというふうに思っておりますので、それぞれの分野で、そういった皆さんが働きやすい職場になる、女性が子供を預けて働きやすい社会になる、こういう大きな目標をしっかり全般的に受けとめていただくということが大事かというふうに思います。細かいところも言いましたけれども、全般的にはそういう立場でしっかりと受けとめて進めていっていただきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 これで19番 中島議員の一般質問を終わります。


 次に、8番 神谷議員の一般質問を許します。


○8番(神谷文明)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。


 今議会では、知立市の観光と文化についてお聞きをいたします。


 一般的に観光というと、東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンなどのアミューズメントパーク、日光東照宮や姫路城など、名勝、旧跡などに行くことを思い浮かべますが、この知立市にとっての観光の意味はと考えますと、昨年9月議会の一般質問でも少し触れさせていただきましたが、観光の意味より意義を考えたほうがわかりやすいというふうに思います。観光の意義という観点で観光を捉えますと、国土交通省が以前発表した、観光をめぐる諸事情というレポートを読むとよくわかると思いますので、引用して紹介をさせていただきます。


 観光とは、人々にとって、単なる余暇活動の一環としてのみ捉えられるものではなく、人々の生きがいや安らぎを生み出し、ゆとりと潤いのある生活に寄与し、また、日常生活圏を離れて多元的な交流、触れ合いの機会をもたらし、人と人のきずなを強めるものであること。地域の歴史や文化に触れ、学んでいく機会を得ることにより、各個人レベルにおいて、多様な価値に視野が広がること、地域にとっても観光振興のために地域固有の文化や伝統の保持・発展を図り、魅力ある地域づくりを行うことは、アイデンティティを確保し、地域の連携を強め、地域住民が誇りと生きがいを持って生活していくための基盤ともなり、観光によるまちづくりが地域活性化に大きく寄与することとなっております。


 また、観光をめぐる現状と課題についても記されており、これも紹介をさせていただきます。


 観光振興を図ることにより、交流人口を増加させるという新たなまちづくりの手法が地域の活性化の切り札として期待されているが、我が国においては、まちの表情は、ややもすると均一化する傾向にあり、国民ニーズの多様化、高質化に十分に応えられていない状況にある。このため、個性を表に出し、均一化したまちの表情を改めることにより、国民のニーズの多様化・高質化に応えるような観光によるまちづくりを推進していくことが求められていると書かれております。


 知立市も知立市観光振興計画を作成され、私も案を読ませていただきましたが、この振興計画について、作成の経緯、目的、留意点などを市民部長御披瀝ください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 観光におきましては、これまで市としてのその方向性を明らかにした計画というのを持っておりませんでしたという経緯が一つございます。


 また、国においても観光を国の成長戦略の一つの柱として掲げております。そういった時代の流れもあることも一つの経緯となっております。


 知立市においても、交流人口をふやし、地域経済の活性化を図るためには、観光資源を活かして、また新しく創造をして、市民、事業者、行政が一体となって観光振興の取り組みを進める必要があるという目的で、今回、観光振興計画のほうを策定させていただいております。


 策定に当たりましては、各種アンケート、関係者の方々、パブリックコメントなどを通じて多様な意見を反映することに留意をしておるところでございます。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 観光振興計画の案の終わりにアンケート調査の概要も記されております。また、今、市民部長も言われましたように、パブリックコメントも行われたと思いますが、その結果について御披瀝をいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 アンケートなどを通じて私の感じるところでは、知立市の観光、かきつばたまつり等ありますけれども、それなりに集客はあるんですけれども、それが消費につながっていない、地域経済の活性化につながっていないというところ、それから、観光資源を活かし切れていない、市民においても認知がされていない部分がかなりあるというふうに感じております。こういった弱みを解決するためにも、今回の振興計画の必要性があったというふうに感じております。


 先日行いましたパブリックコメントにおいて、計画の推進体制に関する御意見ですとか、具体的な事業提案などもございました。今後、事業を進める上でそういった御提案についても計画書には載らないかもしれないですけれども、参考にさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 パブリックコメントの内容について、まとめられたら教えていただきたいというふうに思います。


 先ほども少し触れさせていただきましたが、私は、昨年9月の議会で、煎茶文化を活用した観光振興を提案をさせていただきました。知立市観光振興計画案の、展開する施策の煎茶文化、方巌売茶翁の煎茶を楽しむで、在原寺を再興し住職となり、無量寿寺を改築してかきつばたの庭園をこしらえ、この地で煎茶道を広めた方巌売茶翁の業績を広めることで、煎茶文化のふるさと八橋として新しい観光コンテンツを創出しますと書かれております。


 売茶翁、煎茶文化を観光振興に役立てることを入れていただいて、私も非常にうれしいと思いますが、基本方針、観光資源の保全・魅力の発掘・創出・磨き上げで煎茶文化を活かした観光コンテンツの創出、売茶流茶会など、売茶流を体験できる機会を創出しますとあります。ことしは売茶翁没後190年で、例年ですと190年祭が行われる年でありますけれども、190年祭はどのような形で、いつどこで行われるのか御披瀝ください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ことし、平成29年は方巌売茶翁没後190年目ということで、4月2日、知立市文化広場及び無量寿寺において開催をされます。


 主催につきましては、知立市文化協会、煎茶売茶流、共催として無量寿寺、八橋旧跡保存会、市と教育委員会におきましては後援という形をとらせていただいております。


 当日の内容ですけれども、献茶式、読経、式典に加えまして、煎茶席、抹茶席などの呈茶も行われ、基調講演、またパネルディスカッションが計画をされております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ことしのはわかったんですけれども、私は、過去の周年祭の資料をいろいろ調べてみたんですけれども、なかなか全て調べ切ることができませんでした。150年祭からで構いませんので、主催、後援、記念行事などの記録を御披瀝いただきたいと思います。教育部長、お願いします。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 150年祭、160年祭、170年祭、180年祭ということで調べさせていただいたことを少しお話させていただきたいと思います。


 まず、主催についてでございますが、150年祭、160年祭、170年祭は知立市文化協会及び煎茶道売茶流、そして、180年祭は煎茶道売茶流家元により開催をされました。知立市教育委員会は160年祭が後援、170年祭は共催、180年は再び後援という立場で開催をされております。


 記念行事といたしましては、150年祭と160年祭は無量寿寺等での遺墨展開催、そして、160年祭はこれに加えまして文化協会の茶会部の一環といたしまして茶せん塚建立記念大茶会が行われております。170年祭は既に歴史民俗資料館が建設されていたこともありまして、先ほど申し上げましたとおり、知立市の教育委員会と知立市八橋旧跡保存会は共催の形をとっておりまして、八橋の売茶展を歴史民俗資料館と八橋史跡保存会にて同時開催を行っております。また、煎茶道売茶流家元によります八橋売茶翁と遺墨についての講演会が開催されたという記録がございます。


 さきの180年祭は、平成19年度になりますけども、180年祭とは別に歴史民俗資料館にて八橋売茶翁展煎茶文化のふるさと八橋と題しまして企画展を実施しております。ただ、予算の関係で大々的にということはございませんでしたので、さらに翌年、平成20年度に八橋無量寿寺伊勢物語と方巌売茶翁と題しまして、内容をさらに充実して特別展を実施し、図録発刊を行ったということでございます。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 知立市観光振興計画に、方巌売茶翁の認知度、向上、方巌売茶翁や売茶流煎茶についての理解を深める情報発信を行いますとありますが、190年祭が理解を深めるための情報発信に対して一番よい機会であると思われますが、なぜ知立市主催で開催できないのか、その理由を市民部長、教えてください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回の行事内容の中に、一部宗教的な行事が含まれていたこともございます。また、主催で開催するについては、開催前の準備期間が短くて、今回は教育委員会と合わせて後援という形をとらさせていただきました。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 法要などの宗教行事が含まれるので、知立市が主催できないとのことでありました。その辺はよくわかるところでありますけれども、しかし、主催と後援とでは発信力が変わってくると思います。190年祭の次の200年祭に向けて、私もともに研究をしていかなければならないというふうに思います。


 少し話が変わりますが、昨年、私も購入を提案させていただきました、尾形光琳作、国宝・八橋蒔絵螺鈿硯箱のレプリカでございますが、いつごろ納入されるのか、お披露目はいつ、どのような形を考えておられるのか、これも市民部長、教えていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 硯箱の納入につきましては、3月10日の納入予定でございます。


 正式な公開につきましては、4月1日からの八橋史跡保存館の開館に合わせて展示することとなりますけれども、その前、3月の下旬あたりに、同会館において報道機関、関係者の方、地元の方を中心としたお披露目会を今、計画しているところでございます。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ようやく納入されるということで、ちょっとわくわくいたします。


 9月議会の一般質問で、190年祭のお茶会に、以前より市が所有しております、同じ尾形光琳作、国宝燕子花図のレプリカもともに使用して、知立らしさ、格調高さを演出していただきたいと提案させていただきましたが、今回は八橋の史跡保存館で展示ということで、それ以外にお茶会などで今回使用されるのか、もう一度、市民部長、お答え願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回190年祭が4月2日ということで、公開が4月1日ということで展示期間中でもございますので、今回は190年祭のお茶会のほうには貸し出しを御遠慮いただいているといったところでございます。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 八橋史跡保存館で展示するということでありますが、ガラス越しに見るというよりも、せっかく足を運んでいただいた方に、お茶会などで使用して、もっと身近で見て感じていただけたらと私も今でも思っております。


 次に、売茶翁記念事業についてお聞きいたします。


 先ほど教育部長からもお聞きしましたけれども、170年祭は、歴史民俗資料館で売茶翁の遺墨を中心とした売茶展を開催し、記念事業を行ったというふうに聞いておりますが、今回はそれに限らず、売茶翁の煎茶全般についての展示会を企画していただきたいとこれは提案をさせていただきます。


 観光推進計画で方巌売茶翁の認知度の向上をうたっておられますが、市民部だけでなく、教育部も同じ方向性で考えていただけたらというふうに思います。遺墨の掛け軸だけよりも、売茶流の家元などにも協力していただいて、売茶翁ゆかりの茶道具全般を展示し、それに加えて、お茶の接待があれば来場者数も向上し、認知度も上がると思いますけれども、教育部長いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回の190年祭におきましても、教育部といたしましては、市民部と連携いたしまして記念行事を盛り上げたいと思っております。


 具体的には、先ほど申し上げました、八橋売茶翁への理解を深めていただくために、午後行われます記念講演会の学芸員の派遣も考えております。


 また、茶道につきましては、現在、知立市では年間を通しまして、御存じだとは思うんですが、文化協会におけます月釜茶会ですとか、かきつばたまつり、花しょうぶまつり、市民茶会、中高生によります煎茶、抹茶の呈茶でパティオ、その他学校での指導等、茶会が活発に開催をされております。また、歴史民俗資料館では、今回お話にありますように、常設展以外に年3回ほどの企画展を開催しております。


 平成29年度につきましては、先ほどから御質問に出ております八橋売茶翁の没後190年の年に当たりますので、売茶翁にちなんだ企画展を今のところ平成29年7月ごろから9月ごろまでの予定で開催をしたいというふうに考えております。


 内容につきましては、皆様の御意見も参考にさせていただきまして、一度、売茶翁や八橋をより広く紹介できるような展示にしたいと考えております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ことしの企画展、7月から9月の間に売茶190年祭にかかわる展示をされるということで、先ほどの提案もさせていただきましたので、しっかりと御検討をいただきたいというふうに思います。


 先日、安城市の丈山苑に行ってまいりました。御案内のとおり丈山苑は、石川丈山の生誕地に、ついの住みかとした京都洛北一乗寺の詩泉堂のイメージを再現したものであります。石川丈山は、方巌売茶翁の時代よりも古く、1672年に没しており、煎茶の日本の開祖とも言われております。私が訪れて少し残念だったのは、呈茶がその場にあったのですけれども、煎茶ではなく抹茶であったことと、立派なお庭がこしらえてあり、本当にきれいに整備されておりましたが、やはりオリジナルではないので、味わいが少し足りないような気がいたしました。


 そこで指定管理者制度で、丈山苑を管理をされている方とお話をさせていただきましたけれども、安城市では、安城市歴史博物館で平成18年度に、特別展、石川丈山、煎茶のこころを開催し、知立市からも、歴史民俗資料館、経済課、八橋史跡保存館、八橋史跡保存会、無量寿寺、また売茶流にも協力をいただいたと、見せていただいたパンフレットに記されてございました。


 また、9月議会で私の質問に対し、貸し出しをしたことがないと言われた愛知県指定文化財、売茶翁の竹製笈もそのときに展示されたと写真が載っておりました。竹製の笈も、やはり筋を通せば貸し出しをしていただけるものでありますので、ぜひ歴史民俗資料館で開催されます、先ほども言われました売茶翁190年祭の記念事業の特別展に竹製の笈を目玉として展示して多くの人に見ていただけるようにしていただきたいというふうに思うのですけれども、教育部長、この件いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 神谷議員御披瀝のとおり、愛知県の文化財指定を昭和38年に受けております竹製笈は、お寺の所蔵であります。ふだんは八橋史跡保存館で展示をされているわけなんですが、所有者の方ですとか、管理者のお考えもあると思いますので、関係者と協議の上、もし可能であれば歴史民俗資料館での展示も検討していきたいと思います。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 前回と違って、今回前向きなお話、本当にありがとうございます。期待をしております。


 次に、八橋史跡保存館についてお聞きをいたします。


 まず初めに、保存館の年間の稼働日数、入場者数、入場料金、管理者を教えてください。市民部長お願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 史跡保存館の開館につきましては、条例に基づきまして4月1日から6月30日までの月曜日、金曜日を除く毎日と臨時的な開館がございます。


 平成28年度、まだ一月残しておりますけれども、これまでの会館日数ですが74日、入場者数は延べ1,655人、入場料金につきましては、団体料金もございますけれども、基本的に大人1人150円、子供70円で、これまで平成28年度、年間23万円ほどの入場料収入がございました。管理につきましては、経済課のほうで管理をしております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ちょっと私、勘違いしておったんですけども、管理者は経済課なんですか。旧跡保存会にそれは委託しているということではなかったですか。もう一回、お答えをお願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 あくまでも市の施設でございますので、管理責任は市ということでありますけれども、一部、入場者の御案内ですとか、清掃などは委託をしている部分もございます。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 先ほど丈山苑のお話をさせていただきましたが、丈山苑は、昨年度の年間入場者数は3万人、今年度の目標は3万500人とのことでありました。保存館は入場者数の目標を立てておられるのか、これも市民部長、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 入場者数についての目標は持っておりません。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 目標はないとのお答えでしたが、私はここに一番の問題があるかと思います。まず、保存館に対するなかなか責任の所在が明確でない。具体的に言いますと、文化財を所蔵しているのに温度や湿度などの管理がなされていない。お客様が入場していただいても、学芸員が常駐していないので詳しい説明ができないなど、問題は多くあります。これから情報を発信して売茶翁の認知度を上げ、来訪客のおもてなしの体制づくりをするとのことでありますので、改善していただけると思いますが、現状に対して、どう改善していけばいいとお考えなのか、市民部長、お答えをお願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 史跡保存館につきましては、築30年が過ぎておる施設でございます。文化財を保存、管理、展示するには温度管理、湿度管理の面から、設備費的な面でも、必ずしも充足をしているような施設ではございません。今現在、改善策について具体的な考えを持っているところではありませんけれども、今後、関係者、教育部局とも協議しながら、活用に向けた研究をしていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 同じ質問ですけれども、文化財の保存、学芸員の配置などについて、教育部長、お願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 八橋の史跡保存館でございます。先人の方たちが残していただけた貴重な文化財でございます。


 ちょっとお話はそれるんですけれど、例えば、長線なんですけれども、先日、沖縄県の首里城のほうに伺う機会がありまして、そこでレプリカが展示をされておりました。本物は現存はなかなかないということで、その解説の中に、愛知県の知立市に保存されているというような解説もありました。そのように数々の大切なものがあるわけなんですけども、現在も保存につきましては緊密に連携をとっております。ただ、これからも貴重な歴史文化的資産でありまして、観光資産であります数々の品々を市民部と協力して保存、または活用に努めていきたいと思います。


 文化財の説明員等につきましては、いろいろな方法が考えられると思いますけれども、まずは保存館の運営、展示方法などの再検討に当たりまして協力をしたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 お互い協力してやっていきたいということでありましたけれども、無量寿寺の境内のものについて、保存館、かきつばた園は市民部、お茶室の燕子庵、文化財の保存は教育部と二つの部が入っていることが、責任の所在をわかりにくくさせていると思います。


 林市長、観光振興計画で前に向かって売茶翁八橋の名前を売っていって人に来てもらうという大事なことを一丸となってやっていきにくい状況になっていると思うんですけれども、一丸となって走っていくためにはどういうふうにするのが一番いいとお考えでしょうか。八橋部とか八橋課というのもちょっと変な提案ですけれども、考えてもいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 方巌売茶翁190年祭は、そのシンポジウム、講演があるわけでありますけども、煎茶の文化が全国的にもなかなか今、すたれているということでありますので、この機に煎茶文化がもっともっと普及できればなというふうに考えておるわけであります。


 一方で、今おっしゃいましたように、とりわけ無量寿寺境内の中で、かきつばた園、資料館、御茶席、庭園など、観光行政、文化行政の両面の視点で行政運営を行っているということであります。そうした中で、市民の皆様方から、わかりにくい、また、神谷議員御披瀝のように、責任の所在が明らかになってないじゃないかとか、そうした御指摘があるわけでございます。これについては、これからも反省すべき点はしっかりと反省し、市民の皆様方に御迷惑のかからないようにしていかなければいけないと考えております。


 いずれにしましても、知立市にとって大切な資源であります。楽しみにかきつばた園、無量寿寺境内にお越しいただける方が満足していただけるように運営をしていかなければいけないなと改めて感じているところであります。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 どんなところでも縦割りがあって、先ほども質問の中でありましたけれども、なかなか横でのつながりでやっていくのは難しい面があると思いますけれども、市民の方から見たら、みんな市の管理は市の管理1本なわけでありますので、何とかわかりやすいように変えていただければというふうに思います。


 続いて、観光施設のトイレについてお聞きをいたします。


 先ほども出ました、燕子庵を利用したことがある方にお聞きしたところ、お茶会に参加するときは着物で参加することが多いですが、保存館横のトイレが構造的に旧式で、また汚いということで、お茶会への参加を考えてしまうわという意見をいただきました。また、弘法さん御命日でもトイレが少ないし、汚いという話もよくお聞きをいたします。


 おもてなしという言葉をよくお聞ききいたしますが、おもてなしの第一は、きれいなトイレの提供だと私は思います。また、汚いトイレが好きだという人は少ないというふうにも思います。重ねて申し上げますが、おもてなしを語るなら、きれいなトイレの提供は不可欠であります。知立市観光振興計画に、おもてなしのために心のこもったきれいなトイレの提供を入れていただきたいと思いますけれども、今からでは間に合わないのかなという気がいたします。これから多くの人が訪れるであろう、保存館横のトイレと、要望の多い弘法山公園内南東のトイレの洋式化の改修を早急に望みますけれども、市民部長、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 経済課で管理をしております公園、3公園あるわけですけれども、とりわけ、今言われた八橋史跡保存館横のトイレ、弘法山公園の南東のトイレ、こちらは非常に老朽化も進んでいるということで、優先順位が高いということで、今後、改修、改善に向けて予算確保を含めて努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 別な観点から以前もお話をさせていただいて、そのときも同じお答えをいただいたんですけれども、これは市民部長のほうから企画部のほうに予算要望はしっかりとされておられるでしょうか、重ねてお聞きします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 実施計画のほうで要求をしておるというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 要望しても、それがかなわないということだというふうに受け取りますけれども、市民部が要求してもかなわないということでありますので、この件、林市長、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、かきつばた園、そして弘法山のトイレについて御指摘いただきました。


 弘法山にしても、かきつばた園にしても知立市にとって大切な観光名所の一つであります。その中で、観光名所、施設をよりよいものにしていくということ、とりわけ、トイレについては、トイレがきれいかどうかというのは来訪者の方の印象に非常に大きな影響を受けるというふうに考えております。よりよいトイレにしていくということは、大変重要なことだなと私も考えております。


 私自身も、早くいいトイレにしたいな、来訪者の方に喜んでもらいたいなという思いは神谷議員と同様でございます。今後も財政状況を見据えながら考えてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 財政状況を見ながら、税収のふえる一因にもなりますので、なるべく早く実現をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 私もかかわらせていただいておりますが、毎年5月に在原寺で1人茶会が開催されております。また、今年度は、松並木でも新しいお茶会が開催されました。私見ですが、知立市は人口の割にお茶をたしなまれる方が非常に多いと私は感じております。抹茶、煎茶を問わずお茶に対する愛着を持った方が多いので、行政と市民がタッグを組めば、必ずや交流人口をふやせるというふうに思いますし、そこに和菓子屋、お茶屋、着物屋、飲食店なども入っていただいて知恵を出し合えば、しっかりとした経済効果も生まれてくると思います。これからも観光の振興について、引き続き私も提言させていただきます。これだけを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 これで8番 神谷議員の一般質問を終わります。


 次に、9番 川合議員の一般質問を許します。


○9番(川合正彦)


 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。


 今回、私は、教育環境の質的変化についてお聞きしたいと思います。この件につきましては、これまでも何度か確認をさせていただいた経緯がありますが、今回の新学習指導要領が示されたタイミングでもありまして、再度、確認させていただきたいと思います。


 現在、国際化や情報化、多極化が一層進む中、これからの社会を担う子供たちの教育に対して学校教育はどのように取り組んでいくか、このことを非常に重要な点だと思いまして質問させていただくわけであります。


 2025年から本格的に大学の入試の方法も内容も変わってくるということもあります。これは進学率とか高学歴社会をにらんだもので質問するわけではありません。これは、これからの社会もしくは企業が、どういう人材を求めているかというそれに対して、学校、小中等教育がどういうふうに取り組むか、これは非常に大きな問題だと思いますので、再度質問させていただくわけであります。


 まず初めに、新学習指導要領への対応についてお聞きします。


 この新しい学習指導要領は、先日、教育長からもお話がありましたように、先月2月14日に公示され、小学校においては2020年度から、中学校におきましては2021年度から実施されるものであります。ちなみに、高校は次の2022年度からであります。内容については、かなり大きな改正があるようですが、各自治体、学校現場では、その実施に向け対応が求められているわけであります。


 学習指導要領は、学校教育法に基づき国が定める教育課程の基準であり、教育の目的や指導すべき内容を体系的に示し、各学校は、その記述の意味や解釈など詳細に説明した教科別の解説を踏まえ、教育課程を編成し、年間の指導計画等や授業ごとの学習指導案を作成し実施するものと定められております。施行されてから、おおむね10年で改正されておるわけでございますが、今回それが3年後に実施されるというわけでございます。


 今回の新しい学習指導要領が目指す姿として文科省が示す内容の中で、指導すべき個別の内容事項の検討に入る前に、まず学習する子供の視点に立ち、教育課程全体や各教科等の学びを通じて、何ができるようになるかという観点から、育成すべき資質、能力を整理する必要があるわけであります。その上で、これまでのように、何を学ぶかという教育から、どのように学ぶのかという点での教育が具体的に進めなれなくてはならないというふうに感じるわけであります。


 新学習指導要領の総則として小学校では、現行の指導要領に続き、教育活動の目的を生きる力の育成として掲げ、1番として、知識や技能、2番、判断力や表現力、3項目めとして、学びへの意欲、人間性をバランスよく養うこととしておりますが、さらに加え、組織的、計画的な教育を行うカリキュラムマネジメントという考えを提示しております。個々の児童の実態に合った教育内容、時間配分、物的資源の確保を求める内容になっております。また、英語教育の充実を目指している点と、小学校、中学校とも討論や意見発表を重視した主体的・対話的で深い学びを盛り込んだ内容となっている点は、非常に特徴的であります。このことにつきましては、以前よりこの場で申し上げております、AL、いわゆるアクティブラーニングそのものであり、いよいよ教育の質的な変化が現実となるわけであります。


 今回の新学習要領では、ALとかの横文字は使わずに、討論、対話を通じて思考力を深めるというような表現にはなっておりますが、その点は表現の違いだけで、内容につきましては、今申し上げましたように、何を学ぶかよりも、どう学ぶかという点に視点が置かれているように感じるわけであります。


 この点につきましては、明治5年、明治政府が学校制度を定めて以来、学校というのは子供に教えるところ、先生が児童・生徒に教えるところというものであったものが、今回の改正では、学校は学ぶところという子供の主体性を重視した能動的に学ぶ点に踏み込んだ大きな改革と言えるのではないかと思います。


 そこで教育長にお聞きしますが、この新学習要領に示されている内容等について、どのような御所見をお持ちでしょうか。また、小学校で3年後、中学校では4年後に実施されるわけでございますが、このことについてどのように対応を進めていかれるかにつきまして御確認したいと思います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 川合議員のほうから、新しい学習指導要領の考え方なり、重要な中身について御披瀝いただきまして、そのとおりのことが今後進められていくんだなというふうに思っています。


 今回の学習指導要領の理念というんですか、一番大事にすることは、これまでの理念である生きる力を育てていくというこのことは、引き続き行われるということであります。


 ただ、いろんな課題が社会の変化によって学校現場なり、子供たちを取り巻く課題が刻々と変わっていますので、その生きる力をどう捉えて、具体的に何を子供たちに学ばせるかというところが新しい視点を持って今回示されたのかなというふうに思っています。


 これまでは学ぶべき知識、あるいは技能を中心に定めてきたわけですけども、これから今、川合議員が言われましたように、身につけるべき資質だとか能力に主眼を置いた学びの構造ということが見直されています。それから、何を学ぶかということに加えて、何ができるようになるかというような到達目標をより明確にするというところもこれまでに一味加わったような考え方かなと思います。


 いずれにしましても、これから2020年から2030年までの10年間を見据えた新しい教育が進められようとしていますので、それに向けて、あと3年、4年あるといえばあるし、それしかないといえばないわけですので、いろんな教育環境の整備等を進めていきたいと考えています。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 なかなか概念論的なことが多くて、それぞれの学校での対応は非常に難しいところがあるかもしれません。それと、もう既にやってるというような意見もあるにはあるんですが、形骸化してもいけないし、目的とするところは、今後の社会を担う子供たちがどう育っていくかというところに非常にウエートが高いものですから、その辺のところはしっかり押さえていただきたいと思います。


 そして、今回の改訂では、幼児教育についても10項目ほど育ってほしい項目を挙げてあるようですね。その中には思考力の芽生え、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現などが含まれており、小学校への円滑な接続を図るという意図があると思います。教育の2020年問題をよく見るようになりましたが、まだはっきりと方針は決まっていないわけですが、高校と大学の教育の内容が大きく変わる。同時に、小学校、中学校、さらに幼児園を含めた形の、幼年期から初等教育、中等、高校、大学までを一貫した改正が進んでいるというふうに非常に大きな変革ではないかというふうに捉えるわけでございます。


 大学入試におきましても、2020年度からこれまでと違い、思考力、表現力を問うようなものに大きくさま変わりをいたします。実際にはそれを待たずして、既に始めているところもあるようですが、それは学校での勉強をいい成績をとるとかいうのではなくて、学校というのは、小学校だったら中学校、中学校に行ったらまたその上、大学であれば社会に出てからというふうに次のステップに入ったときの伸びしろをつくるというふうな概念で教育が始まると思うわけでございますが、その辺について、教育長、お考えありましたら。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 幼児期から大学、あるいは社会人まで日本人の生涯にわたる教育を一貫性を持って、統一性を持って進めていくという考え方は、そのとおりかなと思います。


 特に大学入試が変われば、また高校教育も変わり、高校教育が変われば中学校、小学校教育のほうもおのずと変化をしてくるという面もありますので、知立市の教育委員会としてやれることは、そのうちのほんのわずかではありますけども、そういった国全体の方向性をしっかりと捉えながら小学生、中学生に対し、知立市の子供たちにとってこれから学ぶべきことをしっかりと押さえた教育を進めていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 小・中学校でできることは限定的だというお話ですが、やはり一番大事なときだと思いますので、すぐに何ができるか、これについては非常に限定的なこと、それはよくわかります。ただ、方向性としてこれは非常に大きな教育改革であるというふうに私は捉えておりますので、その辺はしっかり押さえていただきたい。


 今回の文科省が示された指導要領の改訂の背景には、子供たちに情報化やグローバル化など、急激な社会的変化の中でも未来の担い手となるために必要能力を確実に備えることのできる学校教育を実現する、これが一番冒頭に活字としても大きく出ている内容になっております。よい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有していくというような内容になっています。以前もお聞きしましたが、学校教育と社会教育のうまいバランスのとり方というのも必要になってくるのではないかというふうに思っています。


 それから、今回もう一つ重要なところで示された英語教育とかパソコンを使ったプログラミングの教育というのも結構重要な項目として載っているわけでございますが、費用とかいろいろかかるわけですけど、この辺の予算措置も非常に大事だし、それぐらいのスキルを持った専用講師、教師も必要だと思いますが、その辺についてのお考え、もしくは予算措置等についてのお考えありましたら御披瀝ください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 英語教育の充実につきましては、以前からいろんなところで提案されてきました。それに向けては、とりあえず新しい学習指導要領に沿った英語教育を進めていくためには、やはりALTの拡充だとか、教育機器でICTを使った講座的なものがあるならばそういうものを取り入れていくと。今後そういうことについて、しっかり研究していきたいなということを思います。


 また、プログラミング学習につきましては、突然どこから湧いてきたのかなというぐらい、結構唐突的な印象を自分はあるわけですけども、これも中教審のほうでいろいろ研究される中で、これからの子供たちには必要だろうということであります。実際どういうものが準備をする必要があるのか、あるいは具体的にどういう学習なのかというのは、ちょっとまだ十分把握できていませんので、現場の先生方と一緒になってその辺しっかりと勉強して、ほかの地域の子供たちとおくれのないような、子供たちに役立つような学習を進めていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 やはり時代の流れ、我々もどちらかというとデジタル難民的なところがありまして、こういう活動を見るとびっくりしたんですけど、タブレットを見て、そこに入力して問題の答えを回答していくという、そんなことは、とてもじゃないけど我々の世代で考えられないことが今後起きてくるというようなこともあるようであります。


 それから、以前から申し上げておりますが、アクティブラーニングというようなことで、概念的には理解しにくいんですね。活動的な教育がすごいアクティブに動き回るような感じでやってる誤解をしたところもあるようなこともありますが、結局、体験的である、能動的であるということをしっかり理解できないまま始めてしまうと成果が見込めないというところでALはやめ、対話とか討論による深い洞察力、考察力を育成するというふうになったわけでございますので、その辺もしっかり押さえていただきたいと思います。


 そして、今回の新指導要領の内容から推察すると、非常に多岐にわたっておりまして、学校の先生の多忙化が非常に予想されるわけであります。その中で、どうしても不可欠だと思いますのは、チーム学校としての対応。前々回の9月でしたか、一般質問をさせていただきましたときに、スクールソーシャルワーカーの設置等で先生たちの多忙化を解消すると。先ほどの御質問で、部活動といった多忙化という話がありましたが、専門的な知識、外部との対応等で先生たちの多忙化というのは非常に大きいわけです。その辺を専門の知識、それから、外部に専門的太いパイプを持つソーシャルワーカーの設置もしくは派遣というのは非常に大事になってくると思いますが、前回は、どちらかというと前向きな御答弁いただきましたが、さらに今回それに踏み込んだ対応が必要だと思いますが、教育長はいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 よりよい教育を進めるためには、先生方がある程度、精神的にも肉体的にも余裕を持って教育に臨むことというのは大事な要素かなと思います。


 そのためにどうするかとといいますと、一つは、今、川合議員が述べられたように、教員だけではなくてそれ以外の専門的な知識なり技術を持った方を学校の教育現場の中に一緒になって組織として動いていく、チーム学校という考え方、これは本当に大事なことかなということを思います。


 とりあえず今、知立市での学校では、学校の先生以外にスクールカウンセラーとか、学生ではありますけども、発達障害等支援補助員とかそういう方たちも一緒になって進めていますので、まずはそこら辺の連携をもう一度きちんと確立をすること。さらに必要であれば、スクールソーシャルワーカーなど別のところで力を発揮できる方も組み込んでいけたらなと思いますけど、今のところ、学校にそういう方が必要なのか、なかなかまだ近隣で例がないものですから、どの程度、今の学校の課題を解決できるかというのはまだつかんでいませんので、必要に応じて今後考えていきたいと思います。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時09分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 やはり心の相談員の方たちの活動、もしくはスクールカウンセラーの皆さん、非常に重要な立場で、よくやっていただきましてありがたいと思いますが、今後、本当に大変なところは外部との連携、専門的なところをこなせるソーシャルワーカーも必ず必要になってくると思いますので、近隣に例はないかもしれませんが、全国的な事例につきましては、9月の定例会のときも四、五例お話したとおりになっておりますので、ぜひ研究していただきまして、このように進めていただければと思います。


 それと、やはり今後、教科書だけではなくて、従前から申し上げておりますが、新聞を使った教育、いわゆる教科書にはない、そのときそのときの非常に重要になってくるのが豊富にあります。こういったものを活用して、生の実態を子供たちがどう解釈し、どう思考するかというところを今後進めていただきたいと思います。これは西小学校で取り組んでいただきまして、非常に成果が上がってると思いますが、この辺の成果と今後の対応につきましてはどのように計画されているかお願いいたします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 NIEのより充実をという御提案だと思います。新聞を活用した教材として活用をし授業に活かすというということについては、既にいろんな教科でやっています。社会科、国語を中心に、どこの小・中学校でもやっています。例えば、小学校の国語の教科書には、4年生で、みんなで新聞をつくろう、あるいは5年生で、新聞記事を読み比べよう、6年生で、新聞の投書を読んで意見を書こう、こういった単元があります。こういうところをうまく活かして新聞をより身近に感じながら、新聞を使った学習が進められているというところであります。それ以外にも、例えば理科の学習において、天気図だとか月齢の毎日の変化だとかそういうこともいろいろ活かせるのかなということを思っています。


 先ほど西小学校の取り組みということもありましたけれども、平成25年度にNIEの実践を6年生で行いました。新聞のコメントをノートに書くとか、あるいは新聞記事のクイズをつくるとか、新聞記事からフリートークをするとか、そういったことを総合的な学習だとか国語、朝の学習の時間などを使ってやって、子供たちは随分新聞に対する意識が高まったのかなということを思います。


 今現在はそういったまとまった取り組みはしていませんけども、西小学校の子供たちの意見、投書とか、川柳だとか、たくさん新聞に取り上げていただいて、子供たちもますます新聞に関心を持っているのかなということを思います。校長会が月に1回ありますけども、そういった子供たちの投稿、意見が載ると、それをプリントに全部つけまして校長先生方に見せて、子供たち、こんなふうに関心を持っているよということで、それぞれの学校での取り組みも促すようなことを言っています。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 僕が知らなかっただけで、結構いろいろと取り組んではいただいてるようです。実績としては、いろんなことがありますが、例えば、今回ここにあります中日新聞のことしの2月16日号にあります、関心ひもときというようなテーマでありますが、自分の考えを持つようになる、これなんですよね。情報なんかいくらたくさんあったって何も役に立たないんです。それを集約して、何が根本的にあるのか、自分の考えはどこにあるのかということをはっきりしなかったら、これは将来的に、いろんな考え、人に流されてはいけないわけです。ちゃんとした自己を確立した人間を育てる、これも今回の指導要領の中の非常に大きな柱だと思います。いろんな情報、特に他紙の新聞をいろいろ読み比べて両方を吸収し、そしゃくし、理解し、自分の信念、考えを持つという教育を進めていただきたいと思います。


 次に、インクルーシブ教育についてお聞きします。


 これも先回、他会派の先輩議員からも質問ありましたが、インクルーシブについては非常にこれから大事な概念でありまして、日本では憲法や教育法が1947年に制定されてからも、障がいのある児童・生徒の多くは1979年まで義務教育の機会さえ保障されず、同年の子供たちや地域の大人たちとの触れ合う機会は極めて限定的でした。また、進路、就業についても非常に限られたものになり、障がいのない子供たちは障がいのある子供たちの生活や思いを知る機会もなく、健常者に合わせた社会生活を長年にわたって生活をしてきたわけであります。


 インクルーシブ教育とは、平成18年に国連で採択された障害者の権利に関する条約の中で提唱された新しい概念であり、あらゆる人が孤立したり排除されないように援護し、社会の構成員として包摂し支え合うという社会政策の理念であり、全員参加型の社会の構築、特に我が国においても最も積極的に取り組むべき重要な課題として文部科学省も提唱しているわけであります。


 このような考え方、また、できるだけ障がいのある皆さんも一般的な教育制度から排除されない環境づくりが非常に重要だと思いますが、これにつきましては、市長、お考えがありましたらお述べください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 文科省が提唱をされますインクルーシブ教育の目的は、共生社会を実現させることにあります。川合議員が言われますように、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者の皆様方が、積極的に社会参加、また、貢献ができるそんな共生社会を実現させるこの柱がインクルーシブ教育であるということであります。


 知立市では、御案内のように、教育委員始め、関係各位の御理解が非常に厚く、これまでも共生社会実現のための教育環境を整えてきているところでありますけれども、さらに今後も取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 その点をさらに進めていただきまして、共生社会の実現、どこの自治体よりも早く知立市がそういった成果が出てくるような形にしていただきたいと思うわけであります。


 この点につきましては、やはり教育の現場におきましても健常の方と障がいをお持ちの方、同じ学校でどう生活するかにつきましては、今後、非常に大きなテーマだと思いますが、教育長、その辺のインクルーシブという言葉に捉われることはありませんが、お互いに子供たちが子供たち同士、理解して支援学級に入っていただく、もしくは通常の教室に入っていただく、その辺のことを今後とももっと間口を広げていかなきゃいかん。法的にもそういうふうになってきておりますが、今後の考え等ありましたらお願いいたします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校現場は障がいのある子供も障がいのない子供も同じ場で学ぶこと、これはとても大事なことであります。これは障がいのない子供が障がいのある子供に対して理解をするということだけではなくて、お互いに学ぶこと。それは人それぞれ違いがありますので、その違いをお互いに認めて尊重し合う、そういう精神が育つという意味で、インクルーシブ教育はとても重要だと思っています。


 今現在、知立市内には全ての学校に特別支援学級があります。特別支援学級の子供たちは、そこの特別支援学級だけで生活し、学習するわけではなくて、もちろんいろんな全校的な行事に参加する、あるいは授業の中でもその子にとって通常学級の子供たちと一緒に学習したほうが効果的だろうということについては、交流の学習の場も広く設けていまして、学校の中でいろんな子供たちが触れ合いながら学習しているということが既に知立市内では全ての学校で行われています。それをさらに効果的に進めるにはどうしたらいいかというのは、今後さらに研究していきたいと考えています。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 ぜひそのように。やはり子供たち同士の理解、子供のときからの何も先入観のないときからの交流がその後の共生社会、もしくは大人になってからのお互いの理解に結びつくと考えられますので、ぜひお願いしたいと思います。


 その中で、一つすばらしい事例として、大空小学校、映画で御存じの方もみえると思いますが、映画で紹介されました。そこの木村先生でしたか、女性の校長先生も教育長お会いになったということを聞きましたが、その辺で通級とか支援学級でなくて通常学級の中に取り込むというような今後の方針、そういったものはどのように考えているか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、大阪の大空小学校の御紹介いただきました。少し説明をしますと、大空小学校は今から10年ほど前に新しくできた学校であります。そこの全校児童が300人前後なんですけども、特別支援教育が必要な子供が、たしか30人ぐらいいるんですね。特別支援が必要な子供がいますから特別支援学級をつくるための先生が加配されます。ところが、大空小学校は、特別支援学級をつくらずに全部通常学級にして、障がいのある子もない子も同じ教室で毎日暮らしていくという学校をつくりました。


 校長先生が木村泰子先生という校長先生で、ことしの1月7日、市内の小・中学校の先生方みんな話を聞く教育後援会にお呼びしまして、直接話を聞きまして映画も上映しました。市内の先生方は、非常に感銘を受けられて、インクルーシブ教育という言葉はよく使うんですけども、ここまで徹底してやる、一人一人の子供のことを思い、子供たち同士が学び合う、こういう環境もあるんだなということで非常に感銘を受けたところであります。


 知立市で特別支援学級を全部撤廃して通常学級の中にそれぞれの子供たちが学ぶという、それが本当にいいのかどうかという。その子にとって一番学ぶ環境としていいのはどういうところがあるのかということを考えたときに、単純にそれはできないだろうと思いつつも、一つの考え方を教えていただいたということで今後の参考にしたいと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 非常に進んだ事例でありまして、なかなかそのようにするということはハードルが高いものでありますが、求める理想としては非常にいいものではないかというふうに感じます。


 それで、特別支援学級にしても身体に歩行困難な方が例として入ってみえた場合に、移動について非常に困難になります。そういった場合、エレベーターが設置されている学校は今のところ知立市にはありませんね。安城市には小学校で五、六校、中学校では3校ぐらいですか、かなり設置があるようですが、今後その辺の具体的な対応等につきましてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 障がいのある子供にとって、学べる環境をそれぞれ整えるということは大事なことであります。歩行ができない、車椅子、あるいはバギー車の子供が学校の中で、ほかの子供たちと一緒に生活をしていくためには、やはりエレベーター等、上下の移動が可能な環境を整えるということも必要かなということを思います。


 今現在、知立市には、給食の食品を上下に運ぶためのエレベーターはありますけども、人を運ぶためのエレベーターというのはないわけであります。今現在、知立市に小学校に車椅子で生活する子供が1人、バギー車で生活する子供が1人、計2名います。そのお二人の方は、特別支援学級に在籍していまして、特別支援学級は基本的には1階の一番移動がしやすい場所に教室を設定することが多いものですから、お二人の方は、今のところエレベーターの必要性はないわけです。それでもいろいろと不便はあるとは思いますけれども。


 今後、通常学級に在籍を希望される子供で車椅子、あるいはバギー車などが必要な子供がいるという場合は、やはり学校で受け入れるとすれば、エレベーターは無理にしても、今、介護式の電動階段昇降車とか、リフト付階段昇降機とか、エレベーターにかわってそういったことができるものもありますので、そういったことの導入も含めて考える必要があるかなというふうに考えています。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 個々の対応になりますとなかなか先の長い話になるかもしれませんが、1校にでもそういったものが設置されればその学校に使っていただくということも可能になると思いますので、市外に行かなくても市内で済むということになりますので、その辺の対応は、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、官学連携について若干お聞きしたいと思いますが、愛知教育大学と包括協定を結んでおりますので、あちらの学校は教育単科ではありますが、その中に養護専門の先生を育てる科もあります。これまでに障がい者の方に対しての連携的な事業をされたことがあるかないか、今後もしお考えあるようでしたら、連携ですので企画部長と、実際には子供のことになりますので学校だけではなくて福祉関係もありますので、福祉子ども部長、両部長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 それではまず、私のほうから、知立市と愛知教育大が包括協定を結んだ内容につきまして少し御紹介をさせていただきます。


 これは平成22年の12月17日に、相互の人的・知的資源の交流であるだとか、物的資源の活用を図りながら教育の研究、生涯学習、文化、スポーツ、まちづくり等、多様な分野において協力していくことを目的として包括協定を提携をさせていただいております。


 運用としましては、事業を担当する課におきまして包括協定を利用したいというようなことがあれば、今、この窓口として協働推進課で担当しておるわけですけれども、協働推進課のほうにお申し出があれば愛知教育大学のほうに私どものほうから連絡をさせていただき、その後、担当部局と愛知教育大学とそれぞれ個々の具体的な事例について連携を図っていっているというのがただいまの現状でございます。


 したがいまして、今後において、そういったことに川合議員が申されたことに対しては、それぞれ担当課のほうでそういった考えがあれば、また私どものほうに申し出ていただければ愛知教育大学のほうにお話をさせていただきたいというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の官学連携についてなんですが、基本的に障がいの関係で今、特に関係を持っているということはございません。


 ただ、今、愛知教育大学のほうでやってみえるリソースルームの中で、高根保育園について基本的にブラジルの子が多いということもありますので、外国人の子供の関係で日本語の理解力だとか能力だとかを調査等の関係で携わっているぐらいで、今のところそういったことで障がい者と関係はない形だと思っております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 リソースルームについては、特に豊田市とか岡崎市とか刈谷市から非常にたくさん入っています。言葉の問題もあるかもしれませんが、きのう、包括センター、大学のほうに電話して確認したところ、障がいについては非常に限定的だと。富士松は愛知教育大学のすぐ近くですから、そこの中では、学校か地域かよくわかりませんが、障がい者の方を支援するサポート体制を官学でやっているという事例がありました。今後そのリソースルームを使ったり、包括協定を通したりしてすることは可能でありますので、大学という専門的な知識を持った人たちが学校の場、福祉の場所に来ていただくことは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ活用していただきたい。


 それと、3月19日に、この間、市長も述べられた障がい者の方たちが立ち上げたリングCという団体が、共生社会の第一歩としてパティオでコンサートをされますが、これについてコンサートの開催意味とか、その事業に対しての御認識につきまして、市長この前も申されましたが、もう一度御確認したいと思いますので、お願いします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私のほうから。3月19日、今言われたリングC、市内の障がい者団体が集まってできたという形で、今回の事業につきましては、障がい者の方についても芸術文化に触れる機会がかなり少ないということもありまして、皆さんそういったものに触れていただく。耳の聞こえない方でもコンサートでも手話によるそういったものをやらせていただいたりとか、今回については障がい者の方も実際、舞台等上がっていただいて歌を歌っていただくとか、そういったことも参加していただきながら文化を知っていただく、経験していただくという形でやらせていただく。これは、リングCの第一弾ということでやらせていただく。今後については、さらに市との関係もあわせながら、障がい者の支援のためにいろんなことをやっていただくという形のものだと思っております。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私からも申し上げます。


 リングCは、今、福祉子ども部長申し上げましたけれども、知的障がいの皆様、精神障がいの皆様などなど、障がい者団体6団体がお集まりになって、今回、記念公演コンサートということでございます。


 リングCの目的と申しますか、理想を目指されてみえるのは、共生社会の実現、まさしく川合議員おっしゃいましたことであります。今まで個別に障がい者の皆様方は、それぞれの御要望を市なりにされていたわけですけども、一つのリングCという団体となっていろんな課題等を共有化しながらいろんな活動をしていきたいと、そんなことであります。それの第一歩が今回の記念コンサートというふうに聞いておりますので、ぜひたくさんの皆様方にお越しいただきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 9月議会のときの補正で、たしか百数十万円の費用をいただいたと思います。先日もこの代表の方とお話しましたが、これはコンサートの成功というだけのことではなくて、先ほども言いましたように、今後、ソーシャルインクルーシビリティといいますか、共生社会を実現する第一歩だと思います。近隣でもなかなかない事例でございますので、ぜひ成功に向けて行政としても協力いただければというふうに感じております。


 それから次に、まちづくりについてお聞きしたいと思います。


 テーマといたしましては、まちづくり事業と財政についてというテーマでお聞きしますが、まず最初に、まちづくりに対する市民要望についてお聞きします。


 まちづくりというテーマは非常に多岐にわたりまして、町内の工事申請などから、町並みづくりや再開発など大型事業、商工・観光・農業振興などの振興事業、観光事業などハード的な事業や活性化事業に関するもの。また、福祉、介護、子育て、教育、防災・防犯、環境関連、また、スポーツ文化などに関する多くのカテゴリーを総括した概念があります。


 知立市もまちづくり基本条例がありますが、いわゆるまちづくりというのは全体的なものを網羅しておりますので、大きな事業ではなくて生活に非常に密接したもの、両方がこの中に混在しております。片一方の事業を充実させるために、もう一つの事業のほうがある程度の資金力を生み出すとか、そういうバランスをとらないと全てがうまくいかない。やはり、かかるものはかかる、投資は必要。だけど過大なものはやらない。その辺のバランスを考えたまちづくり、この辺が今までなかなか議論されてこなかったような感じがあります。


 福祉の充実した安心・安全で住みよいまちづくりは誰もが望むものであります。これもまちづくり基本条例の中にあります。市としても、これらの多様な市民ニーズを的確に把握し、財政の健全化を図りながらバランスのとれた行政運営のもと、市民協働でのまちづくりを実現していかなければならないと思います。


 まちづくり条例が制定されたと同時に、一般公募によるまちづくり委員会が設置され、さまざまな提言がされてきました。これまで提言された内容などから、まちづくりに対してどのようなものが求められているか、また、現状としてまちづくりの委員会がどのような活動をし、どのように実績を上げているか等につきまして御紹介いただけましたら、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まちづくり委員会の御質問でございます。このまちづくり委員会につきまして、自主研究組織の位置づけということで、それぞれ皆さんがテーマを決めていただいて、行政のほうに提言をしていただくというような形で行っておりました。


 平成25年に知立市市民版まちづくり計画を策定をしたことによりまして、訪れたい知立づくり、暮らしやすい地域づくり、それぞれの二つの項目の中に、またそれぞれ二つずつあるんですけれども、知立駅を活かした魅力あるまちづくり、市外の人が何度も訪れたくなるまちづくり、住民の手でまちづくりを進める知立づくり、地域で子供を育む知立づくり、この四つのテーマを平成25年から計画を策定させていただきましたので、それ以後につきましては、このテーマに基づいて研究をしていただいて、それぞれ活動に及んでいるものもあれば、その研究でということもあります。


 その平成25年以降に実際に活動としての実績としましては、知立輝きプロジェクトであるだとか、知立観光プロジェクト推進会合意書、まちのオアシス、池鯉鮒塾、ことし平成28年度のまちづくり委員の皆様におかれましては、フェスタ・デ・パルケということで実行委員会形式で昭和6号公園のほうで事業を展開をしていただいたというようなのが今までの実績でございます。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 提言組織であったものが、実際的に市民活動として動き出した、非常にこれは本来のまちづくりが求めるものではないかと思います。今まで提言はされていましたが、なかなかそれが実計に乗り実現されるということは難しいといいますか、確かに提言組織であるだけだとすると、モチベーションの問題もあると思います。ただ、こうして実働が入るとお金もかかるということもあると思います。この辺のところはどうなってますでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 実際、活動において、それぞれの携わっている方々が負担をしていただいておるということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 手弁当でまちづくり委員会初の市民活動が展開されている、非常にいい事例ではないかと思います。それがいろんなジャンルにわたり、それが継続することがまちづくりに対して行政ではなかなか手が届かないところに市民活動の手が届いていくという、非常にいい方向に向いているのではないかと思います。


 それから、まちづくりといいますとソフト面で考えれば、やはり市民部の受け持ちはかなり多いと感じるわけでございますが、商工振興、観光振興面で市民要望がいろいろと多岐にわたっていると思います。現在、観光振興条例策定懇談会とか中小企業振興会議等が開催されているわけでございますが、その中で、提言もしくは要望として多いもの、中心的なものがありましたら御披瀝ください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今年度、観光振興計画を策定する中で、中小企業振興会議を初めとした商工関係者の話を聞く中でよく聞かれるのが、駅周辺の整備、駅周辺のまちづくりに期待する声はよく聞いておるところであります。実際、今回観光振興計画の中の施策の一つに、整備の進む駅周辺を観光資源と捉えて駅前広場を中心とした駅周辺のにぎわいづくり、これは一つの施策として掲げていく予定でおります。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 そういうことだと思いますが、ほかにまだいろいろあるような気がします。会議には時々顔を出しますので、さまざまあります。


 ただ、そういったものを進めていくに当たりましては、やはり行政側と当事者である商工業者とか商工団体とかそういったものの話し合いとか、例えば今回、観光振興条例が策定された後も、条例でつくればいいわけじゃないですね。そこからどういうふうにそれを具現化して実現し、また実計のほうでそれを実現していくかというのは非常になかなか先の長い話ではあります。今回、駅の近くに東海道の一部にやっと何とか観光案内所ができるというようなこともまちづくりの中で非常に大きな一歩じゃないかと思いますけど、この辺について、ここで発表していただける点がありましたら、市民部長、御披瀝できる内容の範囲で結構ですので、お願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 来年度の当初予算のほうにも計上させていただいておりますけれども、観光案内所ですけれども、今現在予定しておりますのは、知立駅周辺というか、ホテルクラウンパレス中心市街地、あの辺の場所、旧東海道沿いの店舗のあたりを予定しております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 御披瀝いただきたいというのは、大体のことはわかるんだけど、結局どういう目的で、その中身がどういうふうに展開されていくかというその辺を押さえておいていただきたいわけです。


 先ほどの問題提起されたものについての集約された答弁にいたしましても、もう少し踏み込んだ言い方をしていただかないと解決にならないと思うんですよね。例えば、観光であれば、確かに駅前のところは観光としての再開発が非常に大事なわけですが、もう少し今、皆さんが何を求めているかというのと、東海道であれば東海道をどういうふうにしていきたいか、施設整備は何を目的にする、どういうお客さんをどのぐらい呼んでというのは、やはり踏み込んだところで問題意識を持っていただかないと、会議をやってもなかなかそれが実現できないので、その辺はしっかり押さえていただきたいと思います。商工観光の一番中心を担う市民部長ですので、この辺をよろしくお願いしたいと思います。


 それから次に、今後のまちづくりに対しての財政負担についてお聞きしたいと思います。時間が長くなって、申しわけありません。


 将来のまちづくりのための財政確保が大きな今後の課題とされます。今後、必要とされる行政サービスに対して、いかに需要に耐えることのできる安定した税収の確保は喫緊の課題であります。人口の減少時代、労働力人口の減少、今までの経験のないような高齢化が進む中で、特に高齢化につきましては、2025年問題が示すように、2025年いわゆる団塊の方たちが全て後期高齢者になる。もう8年ぐらい先でありますが、高齢化率は、何と30%、3人に1人が高齢者、5人に1人が後期高齢者となり、また、介護認定者の増加も見込まれるわけでございます。介護福祉費の急増は避けられません。


 また、ほかにも公共施設総合管理計画等、これは長期計画で40年はありますが、実際にかかるお金は40年間で一般会計で750億円、企業会計、特別会計を合わせると1,000億円強の歳出が見込まれ、単年度でも全て合わせると約20億円の歳出が必要となる。非常に大きな数字ですが、これで間違いないでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 知立市の高齢化率を御紹介させていただきたいと思います。


 知立市については、本年度の高齢化率が19.3%、これが2025年には23.6%になると。これは、第6期の介護保険計画の中でこういった計画数値を持っております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 今の公共施設総合管理計画に対する数字につきましては40年計画、企画部長、この数字でよろしかったでしょうか。


 いいです。これは公表されている数字ですので、ちょっと時間がありませんので、一応通告してありますが、よろしくお願いします。


 このように高齢化によってかかる社会福祉費とか介護給付、必ずふえてきます。全ての施設が40年、50年たてば必ず傷み、もう使えなくなり、更新し、統合したものも必要になってきます。そういうときにその財源をどう担うか、今回の質問はそこにあるんですけど、そういうところで、ちょっと早口になって申しわけなかったんですが、財政的な見通しはどのようなものがあるか、御披瀝ください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 財政的な見通しということでございますが、先ほど川合議員のほうから、公共施設の総合管理計画の費用ということで、まずこちらのほうをお話をさせていただきます。


 一般会計の分として、公共施設、インフラ資産では755億8,000万円、企業会計で144億7,000万円、特別会計で262億1,000万円ということで、それが40年間の試算ということですので、単純に40年間であれば29億1,000万円というようなことで数字が出てくるものが必要になってくるということでございます。


 それから、財政的なものでございますが、全て一般財源で賄えるというものでもございません。当然、起債を張ったり特定財源を利用しながら運用していくわけですけれども、その中で、いつも財政計画の中で言われている公債費負担比率、これが平成37年度が11.8%でピークになると。それから、地方債の残高が平成34年で200億円になるというようなことでございます。


 この公債費負担比率につきましては、分母としまして一般財源、分子としまして地方債償還の一般財源であらわした比率でございますので、この一般財源といいますと、市税であるとか、地方消費税であるだとか、地方交付税、こういったものが一般財源として捉えられるわけです。こういったものが市税を一番筆頭に十分確保されるということが今後の運用には最も大事なことであるというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 先ほどは時間がありまして、早口でまことに申しわけありませんでした。


 さきの12月議会で配られました平成40年までの市債のシミュレーション、公債費負担比率が限りなく12%に近づくという内容でありました。非常に危惧されているところでありますが、今言われたように、分母をふやす必要があるわけですね。削減といってもいろんな物件費やらいろんなところで確かに必要でしょう。だけど分母をふやす、いろんな誘致をすればどんどん減るでしょうけど、今やっている駅前の大きな事業を糧にして、てこにして、そこから財源を生んでいく、居住人口をふやす、そうすれば居住人口がふえれば通産省も提示しておるような計算式もありますよ。そういうところで安定した市税を入れていく、この辺が一番大事じゃないかと思うんです。この辺、いかがお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、市税、一番大きな財源ですので、そのとおりだというふうに認識をしております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 やはりその点では、駅北の再開発でビルがもうすぐ建ちます。21階建て、105世帯ぐらいの方が入ると思います。この辺の税収効果につきましては、時間がありますので、こちらで言いますが、3,500万円という話もあるし、うまくいけば4,000万円以上という固定した市税が入ってくると。105世帯、権利変換で住まわれる方もある。しかし、残ったところは55%ぐらいはよそから来てくれるんじゃないかと。市内の人が移住しても税収に影響はないので、外から来る人が半分以上おるじゃないかと、そういうところに基づけば増収効果は3,500万円から四千数百万円はあるじゃないか。これは、そう間違いない数字だと思うんですよ。


 だから、こういったことを連鎖的といっても金がかかることだから、どんどんやれというわけにはいきませんよ。だけど、今やってる事業の中で、それを可能な限りやっていかないと、今後の今言われたような大きな事業やら、かかる社会福祉費がどう賄うか、これは大きな問題だと思うんですが、市長、いかがですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 全く川合議員のおっしゃるように、これから高齢社会がますます進むなどなど、社会福祉費等が膨らんでいく中で、財源を確保していくということは大事なことかなと思っております。


 財源、税収確保、税以外の財源を確保していく、また、歳出においてはモッタイナイ作戦等で、できるだけ最小の経費で最大の効果が発揮できるようなそうしたことをやっていく。いろんな視点で財源を確保していかなければいけないと考えております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 ぜひその辺で、身の丈に合わないことは、先ほど言いましたが、それは何も求めるものではないし、そんな危険水域に入る必要はありません。しかし、公債費が12%に近づく、そのときは分母をふやすということも今後は大事なんですよ。


 確かにいろいろと慎重になるべきところもあります。しかし、将来の需要に対する財政基盤を確保する、このことについて、もう少し考えを及ばせる必要があるんじゃないかと思います。特に西新地におきましては、賛否両論あります。しかし、どうしても進めろというような強硬なことを言っておるわけではありません。ただ、そこから生み出す今の税収、それがかなったときの税収、ただ、その返済もありますから一概には言えませんが、例えば、今言われている100億円ぐらいかかるという西新地の再開発の計画案は100億円かかる。これは、とてもじゃないけど耐えられると思いませんし、根拠はさっぱりわかりません。都市整備部長、100億円については、ある程度わかっている情報がありましたらお願いします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 100億円という数字がいつもひとり歩きするわけですけども、この数字については、あくまでもモデルということでございまして、今後これから詳細を詰めてまいりますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 面積は駅前0.3ヘクタール、西新地1ヘクタールぐらいだから3倍ぐらいありますよ。だけどつくるものは居住棟と駐車場、駅の北側で50億円で済むんだったら、それ以上何がかかると。整地するとか造成費はわかりますよ。それ以上に50億円かかるんですか。そんなことあり得ないですよ。あとは商業的なものをつくっていくんだったら、それも回転の速いもの、十数年で耐用年数が過ぎるような形で家賃を抑えて多店舗展開する、そこに主軸を置かなあかんですよ。そうすれば何が100億円ですか。そんなもの、もっともっと抑えられる。例えば、10億円も借金、起債を起こせば20年償還ぐらいですか。毎年、例えば100億円に対して10億円かかると、市が出すと。その10億円財源構成というのはどう予想されているでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 一般的には3分の1が国庫補助金ということでございまして、その半分が県と市が負担するという仕組みになっております。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 それはわかってるんですけど、例えば、10億円借りた場合に、市が起債を起こすのは幾らか。例えば、全額起債としたら10億円を20年で返すんだったら毎年5,000万円ぐらい返さないかん。5,000万円ぐらい税収が上がるかといったら、なかなかわからない数字ですよ。だから、どのぐらい起債するか。それから全体にこれを下げて、7億円にするとか6億円にするとかそういうことをやっていけば、見込まれる税収のかなり内側でおさまる話じゃないかと思うんですね。


 総務部長に聞きますが、さっき言いましたが、駅北で見込まれる税収、それを基準にしまして、もし西新地でそれがかなった場合にどのぐらいの、わかる範囲でいいですが、可能な税収増が見込められるか、わかる範囲でお願いします。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 駅北がある程度、今着工もしておりますので、どんなものか想定できます。先ほど川合議員もちょっと触れられましたけれども、駅北でいきますと、107戸の分譲の戸数のうち7戸が権利床、したがって100戸が一般に売り出すということで、平成27年の国土交通省の住宅市場動向調査によりますと、分譲住宅の場合、55.4%が市内からの転入、残りが市内での転居ということで55%程度が新たに知立市の市民となっていただける方が購入するだろうということからすると、100戸のうちの55戸が新たな知立市民となって、そこでお住まいになっていただいて税を新たに生み出していただける方が想定されます。


 その中で、モデルケースとしてやっているのが、夫婦2人で子供がいらっしゃって専業主婦、世帯主の方が43歳程度で年収が700万円というモデルケースで試算いたしますと、そこから入ってくるおおよその税収が年間1,130万円ほどと想定されます。それにひきかえまして、建物のほう、土地についてはもともとあった土地だもんですから、駅周辺の中の土地については減価補償地区ということもありますので、それほど大きな土地の増進効果は見込めないだろうということで、建物だけに限定していきますと、新たな建物が建つことによって住宅と店舗と駐車場、こういった部分からあがってくる税収というのが想定されます。


 それぞれ合計すると、固定資産税が年間で2,340万円ほどだろうということなんですが、当初の5年間というのは、御存じのとおり軽減措置、いわゆる不均一課税で1.7%の固定資産税が0.7%に軽減されるということがありますので、そういうことからすると、若干その部分を考えてみますと、年間もともとでいうと3,470万円ぐらいの税収増が見込まれるんだけれども、きりのいいところで3,500万円という格好で、当初5年間は固定資産税が半額になって残りが3,500万円、6年目以降そんだけ入ってくるよということからすると、駅北への市の補助金が私が聞いておる範囲内では3億6,000万円ぐらい市が補助金で出すというふうに、割り返せば数字が出るわけなんですけど、そうすると約13年ぐらいで市が投下をした補助金というのが税収増で全部賄えるということになります。それが駅北です。それが0.3ヘクタールです。


 御質問者がおっしゃったように、西新地地区は0.9ヘクタール、1ヘクタール弱なので3倍の面積があるんですが、そのうちの3分の1は市が所有をしている土地になるものですから、残りの3分の2部分が民間が所有しているところになりますので、そうすると民間が所有しておる土地の部分が0.6ヘクタールになりますから、市が持っておる部分については、当然市の権利なものですから、市もそれは責任を持って整備する必要がありますので、その部分からは税収増にはならないわけですね。そこの部分については、市が整備を出す必要がある。そこの部分を差し引くと、残りの部分だけになりますので、そうすると敷地面積的には倍だもんですから、恐らく駅北の部分の倍程度の費用対効果があるのではないのかなと。ただ、期間についてはいろんなケースがございますので、一般的には都市計画でやると区画整理も再開発でも終わったら10年から15年で市が投下したものが回収できるというふうに言いますけど、それは規模によって整備水準が高くなれば高くなるほど回収がなかなか長期になります。


 ですから、一つの例ですけど、横浜市が平成23年に全部分析をした結果があるんですが、横浜市でいきますと、再開発地区は全部で21地区やってます。その中で、市だとかURだとか公団施工が9地区で組合施工が17地区です。市施工の場合ですと市が全部やるものですから、なかなかそれは回収は困難です。ですけれども、組合施工が12地区ある部分をずっと平均しますと、平均で17年で市が投下したものがほぼほぼ回収されておるという結果が出てます。ただ、これも差があります。最も短い地区では8年、長い地区では39年かかっています。ですから、整備水準によって投下した補助金が税収として見返りがあって回収できる期間というのは整備水準の高い低いによって期間が長くなったり短くなったりするものですから、規模が大きくなればなるほどその期間は長くなるということです。ですから、その辺を鑑みて御理解いただければというふうに思います。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 確かにそう簡単なものではないことは承知しております。ただ、先ほどから申し上げておりますように、いろんな田畑のところを有効利用して企業誘致すると。確かに税収は10倍とか見込めるわけでございますから、これは非常に長い話になると思います。


 ただ、今、知立市の駅前では、そういった事業効果を発生させて、非常に大きな歳出を伴う事業が今後お金を生まないでは困るわけですよ。その辺にシフトしなきゃいかんと思います。西新地のことをいつも申し上げておりますが、やっぱり規模の問題、今言いましたように、ほかの議員もおっしゃいますが、100億円ではとてもじゃないけど身の丈に合った話ではない。回収する前に負担比率が12%とかそれ以上になってしまう。こんなものではやっぱりよくないわけです。この辺をURにもちゃんと説明していただきたいと思います。


 ちょっともう一回、都市整備部長に確認したいんですが、西新地について再開発の内容といいますか、方針といいますか、どのようなことを、8回ぐらい、もっと協議やっているかもしれませんが、どのようなことを提言もしくは要求されてみえますかということをお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、専らの話題は、やはり合意をとることでございまして、それができてからいよいよ本格的な協議に入るということでございます。


 今までやってきたのは、再開発とはどういったものか、どういったものをつくると自分の権利変換がどうなるのか、そういったことを研究してまいりました。ですから、具体的なものはまだまだございません。つくったものは、先ほど申し上げましたモデル案についてつくっておりますけれども、詳細についてはこれからということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 川合議員。


○9番(川合正彦)


 まだ協議段階で、皆さんの100%の合意のないことをここで深い話はなかなか難しいとは思いますが、具体的に規模的なものとか内容をしっかり地権者の皆さんに御説明されれば、これならいけるとか、これなら当局におかれましても費用対効果、投資したものに対して回収する可能性が短期にできるというようなことが見えてくると思うんですよ。


 URですと住宅の供給組織としては非常に優秀かもしれませんが、まちづくり全体を見た場合に、もう少し全体的な活性化だとか規模が地域に合ってるかとか、知立市というまちの将来性に合ってるかとか、地元に住んでる商工会の方が納得いただけるかとか、その辺のところを具体的に個別個別にしっかり詰めていただきたい。そうすれば、例えば100億円が80億円になったときに、これならいける。内容も理解できるとか、そういうことにつきましてはもっていっていただきたい。そうしないと全ては我々反対論ばかりではないですよ。慎重論もあります。慎重論、私よくわかります。ただ、先ほどから申し上げておりますように、まちづくり全体を包括した概念の中で、福祉とかいろんなところに回すお金は、やはりそういった事業が成果を出さなきゃだめですよ。その辺がこれからの一番の問題。


 知立市の小さなまちで、4キロ平方メートルで、あんな大きな事業をやってます。お金があるわけじゃないところが200億円とかそれ以上のお金が出ていくわけですよ。それ以上のものを使う話を僕はしているので怒る人もあるんだけど、全体的にそれが地域力を上げなきゃいかんと思います。市長、この辺で、これからの歳入を得るというその辺のバランスについて、また、まちづくり全体についての御見識をお聞きして質問を終わります。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立駅周辺整備を中心に今おっしゃってくださいました。知立駅周辺は、この再開発区画整理ということを二つやっているわけでありまして、再開発ビルからできる税収と、あと、経済効果が出てきますので、周辺の商業者などの皆様方から得られる税収効果、駅周辺を整備していきますと周辺の評価額が当然上がってまいります。そうすると、周辺の評価額が上がりますと都市計画税、固定資産税のアップ。あわせて、これもたびたび申し上げてるんですけども、調整区域の市街化編入を考えているわけであります。これは都市マスで考えているんですけども、その周辺の調整区域の地権者の皆様方が、この知立駅周辺の整備が進むことによって市街化への声、促進効果が出てくると思います。調整から市街化編入した際の税収効果は、たびたび申し上げてるんですけど、300倍ぐらいになってくるわけであります。そうしたさまざまな効果を、おっしゃるように福祉だとか教育、子育て支援に回していく。


 これは知立駅周辺に限ったことでありますけれども、あとはこれもたびたび議会で問題になってます工業誘致であります。工業誘致、西町、本田とか上重原北部については、さらに工場誘致を検討していく。それから法人市民税、固定資産税の中の償却資産税、大きい額を示すわけでありますので、そこをしっかりとやっていかなければいけないと思っております。


 区画整理は知立駅周辺に限らず、今、山町山もやらせていただいておるわけでありますけれども、区画整理、再開発、調整から市街化編入、工業誘致というのは税収確保の大きな柱というふうに考えております。そうした財源をしっかりと確保させていただきながら、福祉だとか教育、子育て支援、安心・安全の施策に回していかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 これで9番 川合議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時03分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時13分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番 小林議員の一般質問を許します。


○7番(小林昭弌)


 では、通告に従い、2点質問させていただきます。1点は、無電柱化について、それから2点目は、安心して暮らしやすいまちづくりについてということです。


 まずは、無電柱化について。1986年、昭和61年から電線類地中化計画により、市街化地域の幹線道路や観光地を中心に推し進めるということですが、遅々としてはかどらないのが日本の無線化と。外国に比べ、本当に無線化がおくれているのは国も理解していると。これを踏まえて、昨年の平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律が施行された。第1章から第3章まで、全15条ということで施行されたということです。これを踏まえて、いろいろ質問のほうをしていきたいと思います。


 無電柱化(電線地中化)にかかわるガイドラインによると、無電柱化(電線地中化)の対象について、無電柱化(電線地中化)の実施に当たり、各道路管理者は、市街地の幹線道路や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等に資する箇所を選定しているところである。これらは、景観法バリアフリー新法、観光圏整備法、歴史まちづくり法等が施行されたことなどによって、安全・安心の社会づくり、観光振興等による活力の創造、景観形成による魅力向上等の観点から、無電柱化の要請は、地域や社会から、より一層強く求められているという背景がある。無電柱化の事業の実施に当たっては、これら地域の要請に応え、道路管理者と電線管理者は協議の上、地方公共団体と調整しつつ、また電力・通信需要にも配慮しつつ、無電柱化について調整を図りながら、引き続き無電柱化を進めるものとする。


 景観法バリアフリー新法は、高齢者、身障者等の移動等の円滑化の促進に関する法律。これは平成18年に施行。観光圏整備法、これは観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律。平成20年に施行。まちづくり法、これは地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、平成20年施行。ガイドラインに基づく市の道路管理の観点から、どのような取り組みをしてくのか、その考え方を、建設部長。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 国の無電柱化に関する整備計画である無電柱化ガイドラインについての御披瀝をいただきました。


 御紹介ありました事柄につきましては、私ども道路管理者が無電柱化の対象についての考え方を、また、景観法バリアフリー新法等については、私は無電柱化を後押しする法律と捉えております。無電柱化の利点、無電柱化を推進する背景、無電柱化を進める上での道路管理者としての責務、役割につきましての認識はしておるところでございます。


 私どもとしましては、無電柱化事業の推進に関し、国、県、または近隣市などの動向を見きわめ、無電柱化のガイドライン及びこれから国が策定します無電柱化推進計画を参考に、市内の無電柱化を進めていかなければという思いはたくさんあります。しかしながら、何分この無電柱化事業には多額の費用がかかります。国の試算では、電線の共同溝工事費用、1キロメートル当たり5億3,000万円という試算があります。


 したがいまして、この無電柱化の推進については、知立市の実情に応じた無電柱化に関する施策でもって具体的な実施路線等の選定や整備の方法、また整備費用など財政状況も踏まえ、事業化については知立市全体の中で捉えていき、国、県、電気通信事業者と協議及び連携をしながら、必要に応じて、今後、無電柱化に対しての調査研究をしてまいりたいとの考えでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 多大な費用がかかるということで、今、既存の電柱に関しては、今現状の財政からいったら、到底できないという。課題はコスト、施工性、この2点ですね。電柱化と比較して、建設部長が言われたように、1キロメートル当たり5億円かかると。電柱化からいえば10倍から20倍ぐらい高くなるんじゃないかなと。それから、施工性としては、維持できる高額な材料、施工が非常に難しい。人件費が高くなると。


 日本の道路は狭いところが多く、工事が困難なケースが多いと。これは非常にコストがかかるということで、国のほうが言ってる景観の向上ですね、頭上に電線が張りめぐらされまちの景観は、決していいとは言いがたいと。安全で快適な通行スペースの確保。確かに歩行のわきに電柱が立っていると通行人や自転車がすれ違いがしにくいと。車椅子同士ならば、なおさらのことがあると。災害の防止、地震や台風で電柱が倒れると緊急車両が通れなかったりする。避難の妨げになると、こういうメリットは確かにあると思いますけども、とにかくコストが高いということで、既存の電柱は対応できないのではないのかなという私も判断はします。


 今後、今までの無電柱化(電線地中化)を取り巻く国の動き、無電柱化(電線地中化)は、経済や情報化、観光などさまざまな分野にかかわっています。そのため、国は現在は無電柱化(電線地中化)にかかわるガイドラインに沿って、市街地の幹線道路や、安全で快適な通行空間の確保、良好な環境・住環境の形成、災害の防止、先ほど言いました、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化のために地中化以外の手法も活用しつつ、無電柱化(電線地中化)を進めていく。


 この中で、国のほうで社会資本整備重点計画(平成15年)に基づいた表現の中で、暮らし生活の質の向上。幹線道路に加え、住居系地域や歴史的景観地域等の主要な非幹線道路の無電柱化(電線地中化)を推進。


 それから、基本的な推進方針。


 1、町なかの幹線道路については、引き続き重点的に整備を推進。2、都市景観に加え、災害対策(緊急輸送道路、避難路の確保)、バリアフリー化等の観点からも整備を推進。3、良好な都市環境・住環境の形成や歴史的町並みの保全等が特に必要な地区においては、主要な非幹線道路も含めた面的な整備を実施。このような国の施策に対し、当市はどのように考えていくのか、都市整備部長。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当市でも国が策定いたしました社会資本整備重点計画というものがございまして、それに沿った事業を実施、あるいは計画をしております。


 例えば、災害特性や地域の脆弱性に応じて災害等のリスクを低減するという目標に対して、それに対する事業として市街地等の幹線道路の無電柱化率を上げるという施策がございます。これに対しては、知立駅周辺の一部ではございますけれども、無電柱化を計画をしております。


 また、人口減少、高齢化等に対応した持続的な地域社会を形成するという目標に対しましては、立地適正化計画を策定するという、策定率を上げるという目標がございますので、これに対しては当市も立地適正化計画を来年度にかけて策定をしているものでございます。


 もう一つ、公共施設等のバリアフリー化等を推進するという項目に対しましては、今年度から防災・安全の交付金をいただきまして、幹線道路のバリアフリー化に対する事業を進めている、そういった活動をしております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 次は、今、一番関心のある駅周整備に関し、無電柱化の取り組みはどのように考えて進行しているのか、その辺のところを説明をお願いします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 知立駅を中心としました周辺の街路で計画をしているところでございます。


 今までの計画と今後の予定についてお話を申し上げますと、平成26年度に占用予定者と配線計画の調整を行いまして、予備設計を実施しました。今後、さらに詳細設計を行いまして整備計画書を策定しました後、工事に入るわけですけれども、その工事着手を平成30年度と予定をしております。


 完成ですけれども、平成32年度を目標に進めていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今言われた占用予定者というのは、どこを指して言っているんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 配線計画の協議をいたしましたのは中部電力、NTT、通信光ケーブル中部テレコミュニケーション、キャッチ、この4社でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、無電柱化に当たり電線共同溝整備事業との兼ね合い、今、電力、NTT、ケーブルとCTC、この4社との占用予定者ということで入溝工事、共同溝利用の各線を同時に行う。そうしますと、ここのところで費用負担はどのような費用負担になってきますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 専ら、管路工事というのは行政が行いますが、入線するときには多少占用者からの負担はあると思いますけども、それは大した額ではないというふうに聞いております。専ら、行政が負担するということになります。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、予算書を見ていても管路工事にどのぐらい費用がかかるのか、その辺のところを。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、路線が南北線と駅前広場、箇所が後で情報いただけると思いますが、駅周辺で予定しておりますが、全体で1.1億円でございます。そのうち市の負担が2,500万円でございます。箇所については、後で情報をお知らせいたします。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 市の負担は2,500万円ということで、距離としてはどの程度の距離でしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 延長的には、1,820メートルでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 いろいろこちらも見ているところによると、1キロメートル当たり、先ほど建設部長が言われた5億円どれだけかかるというようなこともあるんです。これは多分、既設の電柱の立ってるところの関係かと思いますけど、新規でやるとかなりコストダウンになるということなんでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり、道路を整備する前に設置をいたしますので、既設道路を掘削してやるよりも安価に済むかとは思います。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 この場合、共同溝で入れた利用者の占用料はどのように市のほうとしては契約というのか、占用料としてはどのように設定をしてもらう予定で。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 占用料をもらう対象になっておりますけれども、その単価ですが、資料がございませんので、後で情報を提供いたします。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 共同溝で利用するという、占用料も入ってくるということですね。数字は後で教えていただければいいです。


 今後、土地区画整理事業、開発するまちづくりにどのように無電柱化を推進していくのか。今後、開発するところが地名でいくと鳥居地区と蔵福寺小針地区が開発になってくるんですが、無電柱化の考え方はどのような考え方してみえるか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 お答えする前に、先ほどの占用料でございますけれども、長さ1メートル当たり5円ということですが、これは電線1本ですので、何線入れるかによって変わってくるかと思います。ということで、1本につきメートル当たり5円、これが占用料の計算になります。


 鳥居、蔵福寺のことでございますけれども、無電柱化、まちづくりにとっては非常に効果のあるものだとは思っております。しかしながら、先ほどの建設部長の答弁ではございませんが、埋設等には非常にコストがかかるということでございます。区画整理事業をやりますとコストアップがすぐには減歩率につながってくるということがございますので、そういった減歩率が上がるということも理解していただいた上で、地権者の皆さんからそういった御要望があれば考えないでもないわけでございますけれども、今のところはそういった考えは行政として持っておりません。


 しかしながら、通行を妨げてはいけませんので、今考えていますのは、民地に電柱を建てていく、民地へ建柱ですね、それを推進したいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 道路に建てるということじゃなくて民地のほうへ建ててもらうという。確かに無電柱化ということになると、先ほども都市整備部長が言われたように、あくまで地権者の同意がなければ、コストもかかるし、同意がなければ進行していかないという、その辺のことは、もう一度再確認という形でお答え願います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 繰り返しになりますけれども、減歩率が上がっても景観的、防災安全上好ましいので、そういった計画を進めるべきだということ、そういう声が上がってきたときには行政としても検討することになるかと思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 この無電柱化、地中化、これは災害に強いとも言われていますが、電線地中化は地震に弱いのではないかという声もあります。全く逆だとも言われてることは、さっき言った強いということですね。電線地中化は地震に強い、地中に寝かせているパイプ、配管を2メートル程度の根入れで垂直に立つ電柱と比較すれば、地面が揺れたとした場合でも、どちらが強いかはこれは明らかに素人が見てもわかるんではないかと、こういうような意見もありますけど、当局としてはどのような考え方、判断をされますか、その辺をお聞きしたいです。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 おっしゃるとおり、電柱に対して地中埋設物のほうが災害には強いというふうに私は思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 建設部長も地中化のほうが地震に強い、災害に強いという認識は持ってみえるということですね。真逆じゃなくて、あくまで強いという。


 無電柱化は、とにかくコストがかかると。今、駅周の整備、いつも市長が言われるように、100年に一度の計画と、この辺に関して無電化、地中に入れるということに関してコストもかかるということになると、今ここにそれぞれみえる方々も考えていかないといけないかと思うんですけど、将来的なことに関して無電柱化に関しては、市長はどのように考えてみえるか、その辺の見解をお聞きして無電柱化の質問を終わります。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 無電柱化は交通安全上もいいかなと思い、また、今おっしゃいました災害時においても耐久力がある。また、景観もよくなるということでありまして、先ほど100年に一度のまちづくり、知立駅周辺は先ほど来、話ありましたように、私、聞いている限り、南北線と宝町線から本町堀切線までの境線は地中化を随時していくという話を聞いてますので、この知立駅周辺をまず皮切りに、電線の地中化が先ほど組合施工、今推進をさせていただきます区画整理区域の方々も知立駅周辺のように、電線を地中化しようという動きになれば、それはそれで私どもも後を押していきたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 次の、安心して暮らしやすいまちづくりについてということに移ります。


 防犯に対する取り組み。現状の知立市の安全なまちづくりにおける直近の犯罪発生状況をお聞かせください。危機管理局長。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 犯罪認知件数でございます。平成28年度中は全体で668件、平成27年よりも58件減少をしております。その中で一番学区として高いのは西小学校地区で、7学区のうちの25%を占めております。そして、犯罪種別といたしましては、窃盗犯が全体の68%を占めており、知能犯と粗暴犯、これが6%ずつ、その他ということになっております。


 また、直近の1カ月、1月の状況ですが、49件ございました。昨年の同時期と比べて1件の減少。西小学校については、やはり一番多く12件、昨年同時期、西小学校区12件と変わっておりませんという状況でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 この発生状況からすると、平成15年8月に重原駐在所廃止された。区画整理により幹線道路が整備され、交通の利便性が非常にいいと。住環境の変化も住みやすくなってきている。西小学校区は、相変わらず発生が多い。昨年、知立市内、八橋に強盗発生、それから、刈谷市内で刃物を持った男がアパートに侵入の事件もある。緊急メールに登録した父兄に対し発生状況が発信されている。


 このような状況の中で、犯罪抑止のため、公道に防犯カメラ設置が必要かと思われる。この防犯カメラ、平成28年の9月議会の前においては、いろいろな方が質問してみえて、公道設置に関しては個人情報があるからなかなかできないということでしたけど、平成28年9月の議会において、公道カメラは民意があれば設置してもよいという答えが当局からあったんですけど、この考え方は、もう一歩突っ込んで、つけるという考え方はないんですか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今現在、まだ具体的に設置するというところまでは至っておりません。今、小林議員御披瀝の中にもありましたが、住民の要望がまずあるという前提でございます。そうやって考えると、街灯のカメラというのは設置場所の選定だとか、管理運用上の面がございますので、できれば町内会などが設置の主体となっていただいて、市はその管理の決め事、いわゆる情報管理の問題、そういったルールをつくるだとか、設置にかかるコストの面の支援、こういった形がいいのではないのかなと思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、町内会で検討ということも入ってくる。コストのほうは、市のほうが全額負担というような形では今のところ考えてみえない。町内会ということになりますと、町内会の例えば区長あたりが安城署へ行って、この地域はどこのところへ設置しておけば、一番署としてはいいのかという指導も署のほうに聞いたほうがいいということでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まだ制度としてきちんとした制度ができておりません。あくまでも担当の私の考えとしては、こういう形でやったんならいけるのかなということでございます。まだ具体的に支援の内容だとかそういったものは決まっておりませんし、警察の指導を仰ぐとか、そこら辺のこともまだ警察と実際にお話はしている状況ではございません。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 また再度言います。公道に防犯カメラができるように危機管理のほうとしていろいろ指針ですか、そういうのを検討して実行していただきたいなと思います。これは再度考えてください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 制度につきましては、住民の方々の要望等を酌んで検討させていただきたいと思っています。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 防犯カメラということに関しては、これで終わらせていただきます。


 次、公園における街灯、トイレ照明に対する取り組み。私は、1月19日の夜と1月20日の午前6時前後に関して、重原公園、御林公園、新林から谷田、西中に照明、トイレのチェックに行ったところ、ついてるところとついてないところがある。ついてるところ、ついてないところに関して、市はどのように管理をしているのか、その辺をお答え願います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 御質問にお答えする前に、少し訂正をさせていただきます。先ほど占用料メートル当たり5円というお話を申し上げましたけれども、これは単純に一つの業者が地下埋設する際の単価でございまして、電線共同溝の地下埋設につきましては、その設定がないということで、今後、条例でもって制定をしていくということでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。


 今の御質問ですけれども、トイレの電気がついてるところと消えてるところがあるよということでございます。トイレの照明でございますが、どのようにスイッチが入るか、どのように切れるかというのがいろいろ設定がございます。例えば、人感センサーですと、人が寄りつかなければつきませんし、タイマーで時間が過ぎておりますとこれも消えております。もう一つ、常夜灯というのもございますけれども、偶然故障しているとこれも消えてるというような状態になりますので、トイレそれぞれでつき方が違いますので、小林議員がごらんになったときには、何らかの状況だったりスイッチの違いでそのような状況があったというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 先ほど神谷議員が観光の観点から、汚いトイレの問い合わせしたところなんですけど、所管が違うんですけど、都市整備部長のほうで問い合わせる。今、前倒しでトイレ改修が4カ所ですか、ここのところはやってみえると思うんですけど、これに関しましてトイレの照明はどのような方法で照明が取りつけてあるのか、その辺をお聞きしたい。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ユニバーサルデザイン化ということで、昨年はいろいろ補正等でもお世話になりましたけれども、今、着実に進めておるところでございます。


 そのトイレにつきましては、全てが人感センサーでの点灯ということにしております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今、改修しているところは人感センサーということですね。既設のトイレを人感センサーにするとコストがかなり変わってくるかと思いますけど、現状としてさっき言ったように、トイレがついてないところとついてるところ、つけっ放しのところがあります。電気料金に関して、ごくわずかだと思うんですけど、この辺のつけっ放しと人感センサーとの兼ね合いの料金、予算の中で見てみると、公園維持管理事業で1億1,665万7,000円が公園維持管理事業として載ってますけど、公園が125カ所、そこのところで電気料金が327万7,000円、これ、1割も満たしていないということで、計算すると3分ぐらいかな、これも考え方からいくと、改修のところは人感センサーでいいんですけど、既設のトイレをわざわざ費用をかけて改修するということになるとコストが非常に上がってくると。この辺のところは改修する予定もない、改修することも考えてないというところでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 その設備が壊れてしまったときには人感センサーに変えるということも検討していきたいというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 設備が壊れたところで改修ですね。はっきり言いますと、私、地元でトイレの電気が午後10時15分以降になるとついてないと、消えておるということで、市民に対しての安心・安全の観点からいくと少しおかしいじゃないかなという声も聞かれますけど、その辺の考え方はどんなものでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 公園の照明については、いろいろな御意見がございます。常夜灯ですと夜間に人が集まって騒ぎ出すですとか、犯罪が発生する可能性があるので消してほしいという方もいらっしゃれば、私が朝早く使うので、使うときには電気がついていてほしいと、そういった方もいらっしゃいます。これはなかなか難しい問題でございまして、全く周りの方、地域の方の御意向に沿って我々は動くしかないというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、上重原公園のトイレの照明については、極端なことをいうと、住民の意見を吸い上げて請願書とかそういうのを出すか、区長申請で出すか、その辺のところの煮詰めでしょうか、その辺のところお答え願います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 町内の役員の一存でということではなくて、公園の周りに住んでいる方の意見も十分に聞いていただきたいとは思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 では、照明のことに関してはそれまでとしまして、次は、空家対策取り組み、予算概要の空家対策事業の内容、この辺のことを建設部長、お聞きしたいんです。


 市内現状の空家は何軒あるのか、所有者は近隣に住居し管理ができるのか、市外に住居して管理できず放置されているのか、それぞれ今の状況で件数がわかれば教えてほしいんですけど。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 空家対策の取り組みについての御質問をいただきました。


 実は、今年度、空家等の実態調査を行っております。その中の数字ですけども、まだ調査中でございますけども、現在のところ空家は市内に245軒でございます。


 ただし、この数字は適正に管理されている空家も含んでおりまして、ここから適正に管理されてない空家の数というのは、今後、整備をしていく予定でございます。


 そうはいっても、今質問であった、適正管理されてないという空家の回答のかわりに、私どもが担当しましてからの近隣等からの空家等に対する苦情とか相談のあった件数についての数なんですけども、こちらは40件ほどありました。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今、建設部長が言うように、地元の方の通報が大切になってくるかと思います。


 空家対策事業の内容、これを予算の概要に基づいて説明をお願いします。どういうような内容のことで、目的、効果とかそういうのもいろいろ書いてありますけど。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 平成29年度事業のことで、予算の概要の中の抜粋で説明させていただきます。


 ことしやっております空家等の実態調査の結果に基づきまして、来年度中に空家等の対策計画というのを策定していくというのが事業のメーンでございます。それと、空家台帳管理システムというものもつくっていきたいと思います。その2点が主なものでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 やっと空家対策事業も今まで各議員が4年ぐらい前からいろいろ質問してみえたんですけど、やっとこれで当市も事業として本腰を入れていくという判断でよろしいですね。


 それと、先日2月26日、ニュースで皆さんも知ってみえるかと思いますけど、午後9時過ぎに埼玉県志木市で付近の住民から、目の前の空家が燃えていると119番通報があり、ポンプ車等10台が出動して消火活動を行い、約3時間半後に消しとめられた。隣接する建物にも燃え移り、全焼の5棟を含め合計7棟が焼けた。幸い、けがをした人はいなかった、こういう報道がありました。


 報道があって、その後、原因をいろいろインターネット等で見たんですけど、原因の報道がなかったと。先ほど建設部長が言われたように、40件、近隣からの空家があるという住民からの通報があったということで、非常にこの近隣の住民からの通報というのは大切かと思いますけど、近隣の住民ということに関しまして、これから対策事業を行っていく上において、地元の声もかなり反映していくという形で聞き取りとか通報があれば意見を聞いていく予定はありますか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 空家対策に地元の声をという御質問というふうに受けまして、まず、来年事業の空家対策計画を策定するに当たりまして、その協議会というメンバーを空家問題に対する専門家の大学の先生とか弁護士とか建築士、不動産関係者等との中に地域の代表、区長会の代表者、そういうような方も入ってもらいまして、その協議会の中で正式に決めていくというふうに考えております。


 それから、空家問題ですけど、計画が全てではないというのは当然私どもも思っておりますし、まず現状の話なんですけども、40件の申請があったんですけども、空家問題、私ども解決したということになってくると、空家が除却、解体されてなくなった、そういうものが解消されたかなと。そういう件数は40件のうち7件でございまして、後のものにつきましてはまだまだ継続中でございます。


 私も思いますけども、地域の人の目が、小林議員が言われるように一番だと思いますので、そういった御心配事ありましたらば、担当である建築課のほうに御相談いただければと思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 対策事業に関して、協議会を設定していろいろ専門家の方の意見、今言われた、確かに区長会の活用は非常に大事だと思います。一番地元に密着した意見が聞けるかと思いますので、この協議会の中には、ぜひとも区長会を会長1人じゃなくて何名か区長の方を入れてほしいなと思いますけど、その辺の考え方はどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 御意見として拝聴させていただきます。他市の例もありますので、まだまだ研究中でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 空家対策も先ほど言ったように本格化してくるということで、先ほどの火事じゃないですけど、放火かもわからないんですけど、安心して暮らせるかなと思います。


 この辺の空家とトイレの照明とかそういうのについて、それを踏まえて副市長の見解を聞きまして質問を終わらせていただきます。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 小林議員からは、防犯カメラを初め、公園の防犯灯、あるいはトイレの電灯のお話、それから空家対策ということで、安心・安全なまちづくりの防犯対策を中心にいろいろ御指摘、御提言をいただきまして、ありがとうございます。


 公園のトイレ等々につきましては、先ほど都市整備部長が申しましたように、近隣の住民の皆さんの御意向をしっかり把握してその対応をしていかないと、せっかく設置させていただいたものが逆の皆さんのお声が出るというようなこともありますので、その辺は十分に地域の皆さんのお声を聞きながら適正に対応していく必要があるだろうというふうに思っております。


 また、空家対策につきましては、今、計画をつくっていくわけですけども、各市もいろんな取り組みをしてます。これも行政だけではなかなか十分な対応ができないということなので、いろんな民間の不動産にかかわる皆さんですとか事業者の皆さんとも連携しながら、そういう対策を具体的に進めていく必要があるだろうというふうに思います。


 それから、もう一点、以前からいろいろ具体的な空家についての苦情を市のほうにいただいています。また、この議会でもそういう御指摘をいただいたことがありました。その中で問題になるのが、建築課に行くのか、環境の問題ですと環境課のほうへ行って、ごみ屋敷だよみたいな話ですと環境課に行くとかいうようなことで、いろいろ縦割りの弊害というようなことが御指摘はあったわけですけども、現在その辺も先ほど建設部長も申しましたけども、窓口は建築課といたしまして、そういった関係の部署が連携をしながら適正に対応するという今、空家カルテというようなものを作成して個別に対応するというような取り組みもさせていただいております。


 その中で、平成27年度は24件の情報をいただきました。平成28年度も現在までに16件ということで、計40件、先ほど建設部長が披露させていただきましたけども、そういった中で、個別に対応できたもの、今継続的にお願いをしているものというようなことがあるわけでございます。今後ともそういった意味では、きょうのいろんな防犯上の対策について、今後とも当局としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 申しわけございません。再び訂正をさせていただきます。


 先ほど1.8キロメートルで1.1億円というお話を申し上げました。これは区間が違っておりまして、660メートルに対して1.1億円でございます。1.8キロメートルに対しましては約3億円ということになっています。


 660メートルの区間ですけれども、駅前広場と南北線、栄線の路線で1.1億円ということでございます。訂正をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。


○議長(石川信生)


 これで7番 小林議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時03分散会


              ―――――――――――――――