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愛知県 知立市

平成28年12月定例会(第6日12月22日 閉会日)




平成28年12月定例会(第6日12月22日 閉会日)





 
          平成28年知立市議会12月定例会会議録(第6号)





1.開  議  12月22日 午前10時 議長宣告


2.出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3.欠席議員


  な  し


4.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5.本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6.議事日程(第27号)


  日程第1 議案第57号 知立市公共施設等総合管理計画の策定について


  日程第2 議案第58号 第2次知立市地域福祉計画の策定について


  日程第3 議案第59号 第3次知立市一般廃棄物処理基本計画の策定について


  日程第4 議案第60号 第2期知立市公営住宅ストック総合活用計画の策定について


  日程第5 議案第61号 知立市手数料条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第62号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の


             一部を改正する条例


  日程第7 議案第63号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す


             る条例


  日程第8 議案第64号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


  日程第9 議案第65号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例


  日程第10 議案第66号 知立市税条例等の一部を改正する条例


  日程第11 議案第67号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


  日程第12 議案第68号 知立市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める


             条例


  日程第13 議案第69号 知立市下水道条例の一部を改正する条例


  日程第14 議案第70号 知立市奨学金条例の一部を改正する条例


  日程第15 議案第71号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第3号)


  日程第16 議案第72号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第17 議案第73号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  日程第18 議案第74号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第19 議案第75号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


  日程第20 議案第76号 平成28年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第21 議案第77号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める


             条例の一部を改正する条例


  日程第22 議案第78号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第4号)


  日程第23 陳情第25号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国へ意見書提出を


             求める陳情書


  日程第24 陳情第26号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて県へ意見書提出を


             求める陳情書


  日程第25 陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国民健康保険の改


             善についての陳情書


  日程第26 陳情第28号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて予防接種の助成拡


             大についての陳情書


  日程第27 陳情第29号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情書


  日程第28 陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情


             書


  日程第29 陳情第31号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情


  日程第30 陳情第32号 国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提


             出を求める陳情書


7.本日の会議に付した事件


  日程第1から第30まで


  追  加  議員提出議案  「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書


        第5号


  追  加  議員提出議案  保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書


        第6号








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第57号 知立市公共施設等総合管理計画の策定についての件から、日程第30、陳情第32号 国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める陳情書までの件、30件を一括議題とします。


 お諮りします。予算・決算委員会については、全議員でもって構成する委員会につき、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 御異議なしと認めます。したがって、予算・決算委員会については、委員長の報告を省略することに決定しました。


 各委員長から審査結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、14番 永田議員。


             〔企画文教委員長 永田起也登壇〕


○企画文教委員長(永田起也)


 それでは、企画文教委員会の報告をいたします。


 本委員会は、平成28年12月15日午前10時より、第1委員会室において委員7名全員の出席のもとで開催されました。


 本委員会に審査を付託された案件は9件です。


 まず、審査の結果につきまして御報告させていただきます。


 議案第61号 知立市手数料条例の一部を改正する条例、議案第64号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第65号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第66号 知立市税条例等の一部を改正する条例、議案第70号 知立市奨学金条例の一部を改正する条例、議案第77号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の6件は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 続いて、議案第57号 知立市公共施設等総合管理計画の策定について、議案第62号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第63号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の3件は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定しました。


 次に、主な質疑、答弁につきまして御報告申し上げます。


 議案第57号に対しましては、公共施設等総合管理計画の目的は市有財産の有効活用とあるが、どういうことかとの問いに、平成26年4月に総務省より策定要請があり策定するもの。財政は厳しい状況が続き、また、人口減少、少子化等により公共施設の利用需要の変化が見込まれることから、公共施設全体を把握して長期的視点を持って財政負担を軽減平準化するとともに、その最適配置を実現し、次代に即したまちづくりを行っていくため。市有財産の有効活用とは公共施設の更新時に利用需要の変化に伴った活用をしていくとの答弁。


 計画40年間で長寿命化が最優先ということかとの問いに、保全計画による長寿命化が基本。ただ、全てを長寿命化しても更新時期が延びるだけで、同時に更新時期がやってくる。施設の状況を見て利用需要などのことを考えて更新を判断したいとの答弁。


 40年間の更新費用433億円、不足額をいかにしてカバーしていくのか。また、保全計画は計画どおり進めることは難しいのではないかとの問いに、長寿命化をしながら保全していくことが基本。不足額の財源は複合化や共有スペースの共通化により確保する。一方では長寿命化で保全、一方では必要に応じて見直しということなので、所管課と連絡を密にして進めていく。保全計画は、大型事業、税収の関係もあり、計画どおり難しいことは認識している。総量を把握し、更新費用の推計をしたところ、毎年7億円の不足。計画の先進市では10%から20%の公共施設の削減を掲げているところもあるが、知立市では3.5%の面積を削減すれば更新費用を補える。施設は少ないので面積を減らすのではなく、複合化などで行政サービスは維持して対応していきたいとの答弁。


 野外センターは、稼働率の低さや老朽化により、今後多大な費用がかかることが課題ということだが、年間どのくらいの費用を見込んでいるかとの問いに、今年度も約600万円で改修したが、今後も部分的に改修したい。テントも当初より買いかえを行っておらず、雨漏りやファスナーの破損、破れ等があり、数年かけて全部かえていくと総額700万円前後かかる。ケビン棟は、給湯器、空調設備を順次交換が必要。木造外壁の劣化等の修繕もあり、概算10年間で約3,000万円から4,000万円の費用がかかる見込みとの答弁。


 図書館の書庫スペースが不足しているとあるが現状はどうか。また、歴史民俗資料館の移設の可能性はあるのかとの問いに、毎年多くの本を購入しており、書架は既に飽和状態なので、購入した分をやむを得ず分量を見て廃棄しているのが現状。公立図書館としては、どの程度の蔵書数が適切かはわからないが、書架は不足していると感じている。歴史民俗資料館については、所蔵庫が不足ぎみであり、対策として移設は一つの考えであるとの答弁。


 この計画の内容は各部署から出た意見か。また、今後何年度に見直しをするのかとの問いに、平成26年、公共施設のあり方に関する調査研究において、公共施設の現状把握と、平成27年、公共ストックの総合管理のあり方に関する調査研究で、インフラストックの現状を把握し、今後を推測、3年かけて横の連携も含めて考えてきた。平成29年から平成68年の40年間の計画とし、10年ごとに見直しを基本とし、情勢に大きな変化があれば、その都度、見直しすることも考えているとの答弁。


 保育園の民営化を検討とあるが、既存の公立保育園を民営化と読み取れる。いかがなものかとの問いに、市全体のバランスを考えていく。民営化ありきではなく検討は行うとの答弁でした。


 議案第61号では、開発行為の許可等及び優良宅地の認定等は、県より権限委譲されることで便利になるのかとの問いに、市民行政サービスの迅速化と企業立地等が県と協議することなく指定できることがメリットであるとの答弁。


 開発行為の許可等及び優良宅地の認定等の実績はどうかとの問いに、優良宅地の実績はない。開発行為の許可等は、昨年度、開発許可21件、手数料200万4,000円、建築許可11件、手数料8万円余で合計32件、208万4,000円余であるとの答弁。


 議案第62号では、議員の期末手当の引き上げ金額と、引き上げることについてどう考えるかとの問いに、0.1月分の引き上げで、議員1人当たり5万8,725円の計算。報酬審議会においては、市議会議員の活動状況、市の財政状況などを十分理解している中で、期末手当については、国の指定職に準じて引き上げるという判断に至ったものと思われるとの答弁でした。


 議案第63号については、質疑はありませんでした。


 議案第64号では、給料月額の引き上げについては、平均プラス0.2%とあるが、職員の各層においてどれくらいかとの問いに、1級初任給で1,500円の引き上げ。若年層も同程度であり、該当は1級から3級の一部となる。その他は400円の引き上げを基本としており、全体の特別会計等を含む影響額は422万7,060円との答弁でした。


 議案第65号では、今回の個人情報保護条例の改正の趣旨の問いに対し、番号利用法の改正に伴うもの、個人からの請求に基づき情報提供等記録を訂正した場合の規定について、各自治体の条例で定める独自利用事務の関係情報照会者及び情報提供者を加えたもの。内容的には、個人情報管理について、 手厚く保障するためのものであるとの答弁でした。


 議案第66号では、附則第20条の2、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例について、2国間に居住するとはどのようなことかとの問いに、本来、日本国内に居住する場合は、住民票を置くことが原則であるが、所得税法上においては、住民登録がない場合でも1年以上、引き続いて居所を置く場合は、課税が発生する。よって、台湾に住所がある方で、日本に1年以上住んでいる場合、所得税法上、日本で課税が発生する。このような二重課税の発生を防ぐための、法の整備がされた。実際には、配当所得があると、台湾で10%の所得税が発生し、日本においても申告をすると、所得税で10%、住民税で3%課税が発生するが、台湾における課税分は税額控除され、二重課税にならないように措置されるというものとの答弁。


 市内1カ所の登録である国際ホテルについては、途中で経営者がかわったが、出資はどう変わったかとの問いに、建設当初、市が1億円出資した。経営者がかわっても、出資比率は変わっていない。ただし、出資額は10分の1に減資されている。以前と今回と同様に、税率は0.7%との答弁でありました。


 議案第70号では、奨学金の件で、本市に居住するものと変わったがその理由はとの問いに、奨学金支給要件を緩和するもの。1年以内に転入した方が申請できなく、不公平感があったため。また、近隣市も調査したところ、引き続き1年以上がなかったため検討したとの答弁でありました。


 議案第77号については、質疑はありませんでした。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は全部終了し、午後2時58分に閉会をされました。


 これで企画文教委員会の御報告とさせていただきます。


             〔企画文教委員長 永田起也降壇〕


○議長(石川信生)


 次に、市民福祉委員長、1番 杉山議員。


             〔市民福祉委員長 杉山千春登壇〕


○市民福祉委員長(杉山千春)


 それでは、市民福祉委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、平成28年12月12日月曜日午前10時より、第1委員会室において委員全員出席のもと、開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案第58号、議案第59号、議案第67号、議案第68号、陳情第25号、陳情第26号、陳情第27号、陳情第28号、陳情第29号、陳情第30号、陳情第31号、陳情第32号の議案4件、陳情8件の12件であります。


 まず、委員会の冒頭に提出された陳情に対し、陳情者が趣旨説明を行いました。愛知自治体キャラバン実行委員長及び新日本婦人の会の知立支部より提出された陳情第25号、陳情第26号、陳情第27号、陳情第28号の4件について、提出者の代理人、西村秀一さんより趣旨説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。


 次に、愛知県医療介護福祉労働組合連合会より提出された陳情第29号、陳情第30号の2件について、提出者の代理人、幸島元彦さんより趣旨説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。


 次に、愛知県社会保障推進協議会及び愛知県医療介護福祉労働組合連合会より提出された陳情第31号について、提出者の代理人、西村秀一さんより趣旨説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。


 次に、愛知保育団体連絡協議会より提出された陳情第32号について、提出者の代理人、稲垣由紀子さんより趣旨説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。


 次に、審査結果の御報告をさせていただきます。


 議案第58号 第2次知立市地域福祉計画の策定について、議案第59号 第3次知立市一般廃棄物処理基本計画の策定について、議案第67号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定しました。


 議案第68号 知立市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例は、質疑、自由討議、討論なく可決すべきものと決定しました。


 陳情第25号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国へ意見書提出を求める陳情書、陳情第26号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて県へ意見書提出を求める陳情書、陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国民健康保険の改善についての陳情書、陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書、陳情第31号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情書5件は自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第32号 国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める陳情書は自由討議がありましたが、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第28号 「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて予防接種の助成拡大についての陳情書、陳情第29号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情2件は、自由討議なく、挙手多数で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。


 議案第58号では、地域福祉計画・地域福祉活動計画に書かれている生活支援コーディネーターとはどのような人を充てる予定かとの問いに、コーディネーターについては介護保険の改正により平成30年までに配置することが義務づけられている。生活支援体制整備事業の中に含まれていて、生活支援ニーズ、外出支援買い物支援等の足らない部分を確認し、必要としている人にマッチングさせることが仕事となる。どのような人にするかは、平成29年度に考えていきたいとの答弁。


 高齢者、障がい者などの移動困難な市民に対して、タクシーの利用助成等で外出支援を行うとあるが、介護タクシー、福祉タクシーの名称は使ってないが、タクシーはストレッチャーつきのタクシーのことか。また、高齢者にも福祉タクシーの活用で拡大する考えかとの問いに、長寿介護課として考えているのはリフトつき、ストレッチャーつきのタクシーのことを考えている。また拡大については、今後、研究していくとの答弁。


 計画の中で地域で活動する主体者の取り組みをふやすとある。発掘や育成がまちづくりをしていく上で肝になっていくが、人材発掘や育成に関して、計画の中でどのように位置づけしているのか読み取れなかったがとの問いに、この計画は、指摘のとおり、人材発掘して、それを支援していくことが大事であると思っている。重点プロジェクトの中に組織を横断して合議体を形成する。福祉課の思案ではあるが、各区に手挙げ方式でやりたいといった地域に対し、中堅クラスの職員がその地域担当となっていくことをお願いしたいと考えている。地域によっての課題、役所として何が協力できるのか、地区に応じた対応ができないか考えていくとの答弁。


 地域包括ケアシステムは、いろいろな団体や関係機関との連携が重要で、地域ケア会議を開催するとある。包括ケアシステムの状況は今後どのようになっているか。国の介護保険から見ても非常に重要なポイントになると思う。状況の説明をとの問いに、2025年までに地域包括ケアシステムを立ち上げることは各自治体の重要な課題となっており、各自治体が努力している状況。この政策の柱として、一つに、平成29年4月からスタートする新しい総合事業、平成30年4月からの医療介護の連携事業、生活支援体制整備の問題、認知症支援事業の立ち上げとなる。この4つを順次進めている。地域ケア会議の立ち上げが法的に義務づけられており、知立市として平成30年4月から正式にやっていく必要がある。地域ケア会議については、地域的な課題をみんなで協議することによってクリアしていくということで、区長、民生委員、NPO法人、ボランティア団体、医療介護の専門職の方で協議体をつくっていくことを平成30年4月から実施ということで考えているとの答弁でした。


 議案第59号では、1人1日当たりのごみ排出量が全国平均は微減しているのに知立市は増加傾向にある。この原因と今後の対策はとの問いに、具体的な原因は不明である。今後、減量対策として、可燃ごみの成分の約4割を占める水分の水切りの啓発・推進や、生ごみの堆肥化の推進、また、食品ロス削減にも取り組んでいきたいとの答弁。


 ごみの量が全国平均で上昇傾向にあるが、ふえているのは事業系のごみと思われる。地域経済が活性化し、店舗がふえたことにより事業系ごみがふえたのであれば地域が活発になったためかと思われる。商工会や発展会を通じた事業系のごみの減量への取り組みはとの問いに、具体的な取り組みとして、商工会への啓発、指導を今年度実施したとの答弁でした。


 議案第67号では、今回の改正内容がよくわからないとの問いに、今回の改正は平成28年4月に施行された、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、具体的には台湾であるが、知立市の国民健康保険の被保険者がそこで得た配当や利子所得が、所得税の確定申告の対象となる所得の場合、国民保険税の課税の特例として国民健康保険税条例の附則に措置するものであり、日本在住者の台湾での所得が対象になると理解しているとの答弁でした。


 陳情第25号では、社会制度改革による負担が増している中、18歳までの医療費無料化などを要望するとの賛成意見と、また、国の改革状況が定かでない中、適正な役割分担が見えてこない。18歳までの無料化はまだ負担増であるとの反対意見がありました。


 陳情第26号では、格差が広がる中、生活弱者への手厚い助成をとの賛成意見と財政的な部分で今の段階では県も拡充は厳しいとの反対意見がありました。


 陳情第27号では、保険料の滞納は、払いたくても払えない状況があり、減免制度の拡充が必要との賛成意見と、知立市は適正な制度の中、減免措置もあり、国の改革状況を見ていくべきとの反対意見がありました。


 陳情第28号では、予防医療は、医療費削減にもつながる。助成制度は必要との賛成意見と、任意であるものを助成するのは危険であり、国の判断基準が明確でないものに対して市が助成する必要がないとの反対意見がありました。


 陳情第29号では、3Kと言われる離職率が高い介護従事者の職場改善は絶対に必要であるとの賛成意見と、賃金の大幅な引き上げとの文言や介護施設が人件費で破綻することも考えられる。どこまでとは判断が難しいとの反対意見がありました。


 陳情第30号では、医療従事者においても勤務環境体制の充実が必要との賛成意見と、職場改善の整備など国の取り組みも動き出している。意見書は必要でないとの反対意見がありました。


 陳情第31号では、地域住民の健康を守り、安心して生活するための地域医療の充実は必要との賛成意見と、現在、中長期的な医療の質の向上、在宅医療、地域完結型への取り組み、推進を見守ることが肝要と考えるとの反対意見がありました。


 陳情第32号では、待機児童問題を初め、保育士の処遇の改善が必要との賛成意見と、国、県も待機児童解消に努力している。行政の対応だけの問題でない事案もあるとの反対意見がありました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午後2時20分に閉会いたしました。


 これで市民福祉委員会の報告とさせていただきます。


             〔市民福祉委員長 杉山千春降壇〕


○議長(石川信生)


 次に、建設水道委員長、8番 神谷議員。


             〔建設水道委員長 神谷文明登壇〕


○建設水道委員長(神谷文明)


 それでは、建設水道委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、平成28年12月13日午前10時より、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案第60号、議案第69号の2件です。


 議案第60号 第2期知立市公営住宅ストック総合活用計画の策定についての主な質疑、答弁を報告いたします。


 住生活基本計画とストック計画の関連、位置づけはとの質問に対し、ストック計画は、住生活基本計画、総合管理計画を上位計画とする関係との答弁。


 住生活基本計画では、計画最終年度の平成32年に183戸の供給を行うとされているが、今回のストック計画では大幅にずれているがなぜかとの質問に対し、社会資本整備総合交付金の活用を考えたスケジュールになっているとの答弁。


 中山、本田住宅の廃止を行うと返還金が発生するが、幾らかとの質問に対し、4年で1,283万5,000円との答弁。


 住生活基本計画では、平成32年までに要援助世帯へ住宅供給を行うとなっている。それをほごにすることにはならないかとの質問に対し、全国、県計画の内容を確認し、平成31年、平成32年で策定予定の次期計画で供給量を含め、見直しを行うとの答弁。


 返還金除去の交付金を受けるために供用開始が平成36年になるのかとの質問に対し、平成31年度、民間活力導入調査、平成32年度、基本設計、平成33年度、実施設計、平成33年、平成34年度、本体建設、平成36年度、供用開始となっているとの答弁。


 民間活力導入により事業がおくれるなら、生活支援施設併設手法で事業推進を図ればとの質問に対し、総合的な判断で計画を策定するとの答弁。


 民間活力導入については、他市の事例もあるし、慎重に検討すべきと思うがとの質問に対し、民間委託についても、それに決めつけることなく、さまざまな検討を行い、方向性を見出していくとの答弁でした。


 自由討議は、1人の委員から、住民説明を前もってやるべき。議決は3月議会でもよく、時間をとって対応すべきとの意見がありましたが、ほかに意見はありませんでした。討論はなく、挙手多数で、可決すべきものと決しました。


 議案第69号 知立市下水道条例の一部を改正する条例について、主な質疑、答弁は、使用料が改定になった経緯はとの質問に対し、経費回収率という指標があり、100%が理想。平成26年の実績は62%。早期に経営改善に取り組むためとの答弁。


 経営回収率を100%にするには幾らになるかとの質問に対し、5億4,159万1,000円余りとの答弁。


 1立方メートル当たり幾らかの質問に対し、151.5円程度との答弁。


 現在、1立方メートル当たり96.12円。経費回収率が境川流域では低水準だが、原因との質問に対し、使用料の単価が安いからと考えられる。資本費が大部分を占めているため、使用料では賄えないとの答弁。


 収納率は幾らかとの質問に対し、平成27年は97.1%の答弁。


 経費削減の取り組みはとの質問に対し、支障のない箇所において、浅い埋設や小型マンホール等を採用し、コスト縮減に努めているとの答弁。


 今回の改定で使用料単価は幾らになるのかとの質問に対し、従来の立方メートル当たり96.9円から109.1円になるとの答弁。


 経費回収率を100%にするには立方メートル当たり151.5円必要。109.1円では約72%。適切な使用料単価まで今後も料金改正を行っていくのかとの質問に対し、地方公営企業の経営の観点から、見直すのは当然のことと考える。総務省は、適正な使用料の目的値を150円としているとの答弁。


 経費回収率を100%に近づけていくのが目標かとの質問に対し、100%に届かない分は一般会計からの繰入金・経費回収率を100%に近づけていくことは重要との答弁。


 類似団体の経費回収率はどれくらいかとの質問に対し、88.4%との答弁。


 今の整備に対する国庫補助率は幾らくらいかとの質問に対し、社会資本整備交付金の補助率は2分の1との答弁。


 知立団地建設時は、下水道の建設費は土地代に転嫁されていた。それを市が引き継いだ。知立団地の経過と今の財政状況の関係はとの質問に対し、他の地域では整備費用として、受益者負担金を土地の面積に応じて賦課しているので、公平な負担というところでは同じであるとの答弁でした。


 自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会に付託されました議案の審査は全て終了し、午後2時13分に閉会いたしました。


 これをもちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。


             〔建設水道委員長 神谷文明降壇〕


○議長(石川信生)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第57号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 議案第57号 知立市公共施設等総合管理計画について、日本共産党を代表して反対討論を行います。


 本計画は国から要請され、総務省指針に基づき策定された計画であります。本計画の対象は、一般会計に区分される学校・保育園等70施設224棟の公共施設と、道路・公園等のインフラ資産及び上下水道にかかわるもので、2017年度から2056年度までの40年間を計画期間とするものであります。


 計画の第1章では、公共施設等の現況及び将来の見通しについて記載をし、将来的な施設の更新費用として、2011年度から2015年度の過去5年間の投資的経費の平均値として、今後40年間の更新費用総額及び1年当たり費用額を算出し、比較・試算をしております。更新費用総額は、公共施設保全計画、公園長寿命化計画等によるコスト縮減方策を加味したもので、総務省ソフトによる試算より大幅に縮減をされております。公共施設の40年間整備費総額は433億1,000万円、年平均10.8億円必要と試算をし、過去5年間の投資的経費の平均値に比べ3.5億円多くなるとしております。インフラ資産の整備費用額は322億7,000万円、年平均8.1億円。過去5年間の投資的経費の平均値に比べ3.4億円多くなるとしているところであります。あわせて、今よりも約7億円多い財源が今後必要としているわけであります。


 第2章は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針として、現在より多くなると推計される投資的経費の年額3.5億円について、維持管理費の縮減・施設面積の削減による一般財源充当必要額及び公共施設の適正保有量として試算をしております。公共施設の更新費433億1,000万円への一般財源充当必用額を177億1,000万円。過去5年間の投資的経費の平均額に占める一般財源充当額を3億円と設定し、40年間で120億円充当可能と設定しているところであります。


 一般財源充当必要額に対して57億1,000万円不足するとして、不足分を公共施設の延べ床面積・維持管理費削減で賄う試算の結果、3.5%の削減率で可能としているわけであります。一般財源確保が推計どおり確保できなければ、延べ床面積の削減をさらに行わなければならない、このような試算であります。


 そして、公共施設等の管理に関する基本方針として、公共施設の複合化による適正保有量の実現、計画的な長寿命化、官民連携などを示し、インフラ資産の長寿命化、施設の縮小、新規整備の見直しなどの方針をとして示してるところであります。


 第3章においては、施設類型ごとの管理に関する基本的方針として、施設の複合化、図書館等の指定管理、学校の再編、学校のプールの民間施設の活用・委託、保育園の民営化、市営住宅の民間活力の導入などの検討を列挙しているところであります。そして、基本的には新規施設をふやさないとしているところであります。


 第4章では、これらの試算や方針に基づき、計画推進に向けての留意点について記載しているところであります。


 これらの計画は、行政の立場から、いかに現在ある公共施設、インフラ資産をマネジメントをし、将来に備えていくか、このような観点からのものであり、費用削減をいかにできるかの一点に尽きるものであります。


 しかし、公共施設は住民のものであります。公共施設について、地方自治法第244条第1項で、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、このように規定しております。第2項では、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。第3項は、利用について、不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定しているところであります。公共施設は全ての住民に開かれたものであって、住民の福祉の増進・基本的人権を保障し、住民の発達、向上に資するためのものであります。だからこそ公の施設であり、公が責任を負うべき施設であります。


 そして、公共施設は歴史的にその地域、地域の地域コミュニティーを形成の大きな役割を果たしてきたものであります。したがって、行政側のマネジメントの視点からだけで考えることは妥当ではありません。民営化で安上がりにすればよいというものではありません。今後、個別具体的な実施にする場合の影響等について、どうなっていくのか、住民の福祉の増進、基本的人権を保障が担保されるのか、そのような記載は一行もないわけであります。もとより、総務省指針に基づくその計画は、そのような観点はありません。


 国の指針では、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化を行うことにより、財政負担の軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置の実現としております。これらの方針に従ってできたのが本計画であります。


 そして、公共施設等の管理に関する基本的な考え方の中で、PPP、PFIなどの活用を記載することが望ましいとし、策定に当たっての留意事項では、PPP、PFIの活用について、積極的活用を検討されたいと述べております。懸念されるのは、こうした各自治体が財源確保する際に、交付税や交付金等の交付要件の中に、PPPや民間活力、民間連携、民営化等がリンクしていることが大きな問題であります。国の財政関与により中央集権的に施設面積の一層の削減、民間のもうけ口になること等により、住民の福祉の増進、基本的人権保障が大きく損なわれる、そうした点が大変懸念をされるところであります。


 そして、PPP、PFIの活用については、費用削減効果、品質確保効果など問題も多く指摘されているのが現状であります。また、民営化、民間委託等は、相手先労働者の賃金が低いことが前提として成立するものであります。そのような点から、この計画については、それらの検討ということが言われておりますけれども、そうした問題点をはらんでいることは、まぎれもない事実ではないでしょうか。


 行政として財政的検討を行うことは当然のことであります。しかしながら、以上述べた理由で、この計画に同意することはできません。住民の福祉の増進、基本的人権の保障に配慮した対応を求め、反対討論といたします。


○議長(石川信生)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 議案第57号 知立市公共施設等総合管理計画の策定について、賛成の立場で討論をいたします。


 我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。地方自治体では、過去に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になるとされています。


 こうしたことから、平成26年4月、地方公共団体に対して、総務省より公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請が行われ、あわせて、公共施設等総合管理計画策定指針も通知されましたので、これらに沿って討論をさせていただきます。


 まず、所有施設等の現状でありますが、一つ目に、老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の状況は、70施設、224棟の公共施設、道路、橋梁、上下水道、公園の状況や、延べ床面積ベースで公共施設の71%が30年以上経過しているとしています。


 二つ目に、総人口や年代別人口についての今後の見通しは、国立人口問題研究所推計では、2060年には本市の総人口は6万295人まで減少するとされ、これに出生率、移動率を仮定すると、2060年には総人口は7万76人となり、2015年と同程度を維持できることとなるとしています。


 三つ目に、公共施設等の維持管理・更新等にかかわる中長期的な経費や、これらの経費に充当可能な財源の見込みについて、まず、中長期的な経費の見込みは、一般会計、企業会計、特別会計ともに試算結果が示されています。財源の見込みについては、2060年度の人口を2016年度とほぼ同数と推測するが、生産年齢人口の減少に伴い、個人市民税の先行きに不安があるものの、2060年度までの歳入合計もほぼ同額で推移すると予測が示されています。


 次に、施設全体の管理に関する基本的な方針に関して、一つ目に、計画期間を平成29年度から40年間とし、10年ごとの見直しを基本とすることが示されています。


 二つ目に、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理、共有方策は、各施設の所管課、技術的支援を行う建築課、マネジメント部門を行う財務課、企画部門を行う企画政策課で連携を図り、部長職員等で構成のマネジメント委員会、また、担当職員で構成するマネジメント部会、インフラマネジメント部会で情報共有や意思決定を行う等、全庁的な体制で取り組みを行うとしています。


 三つ目に、基本方針は、現状分析を踏まえ、今後の公共施設等の管理に関する基本方針が記載されていますが、施設総量の適正化として、将来的な施設の必要性・広域的な視野での検討等、基本的な方策も必要ではないでしょうか。


 また、学校教育系施設では、築後40年以上経過した建物が多くありますが、文科省の学校施設の長寿命化改修の手引により、改修を実施すれば70年から80年使用することが可能とされていることから、これらも活用することが必要ではないでしょうか。


 以上のことから、本計画は国の指針に沿った形で計画されていると評価しますとともに、具体的な実施方針や中短期の目標を定めるため、下位の実施計画の策定、もしくは個別計画の策定、計画の進捗状況等についての評価の実施、また、評価結果などの議会への報告を望みます。


 そして、何よりも重要なことは、立派な計画よりも実施です。絵に描いたもちにならないよう、今後、この実現、成果が問われますゆえ、PDCAを意識して取り組んでいただくことに期待して、賛成討論といたします。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより電子表決システムにより採決を行います。まず電子表決システムの取り扱いについて説明します。


 議題となっている議案等に対し、賛成の場合は緑色の賛成ボタンを、反対の場合は赤色の反対ボタンを押してください。なお、会議規則第70条第5項の規定により、いずれのボタンも押していないときは反対のボタンを押したものとみなしますので御注意願います。


 これより議案第57号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、議案第57号 知立市公共施設等総合管理計画の策定についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第58号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第58号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第58号 第2次知立市地域福祉計画の策定についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第59号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第59号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第59号 第3次知立市一般廃棄物処理基本計画の策定についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第60号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、議案第60号 第2期知立市公営住宅ストック総合活用計画の策定について、日本共産党を代表して反対討論をさせていただきます。


 本計画は、知立市の公営住宅の今あるものを今後どのように維持管理し、または更新していくのか、更新の際にはどのような方針で臨んでいくのか、この基本的な方針を示すものであります。


 今、五つの公営住宅、団地があります。本田、中山、そして八橋、高場、西丘の住宅があります。この計画の中では、本田、中山、これについてはバリアフリー等の改修が困難ということで、用途廃止を提案しております。そして、八橋は個別改善と維持保全、高場、西丘は維持保全、こういう方向性で位置づけが示されております。全体的には、この知立市の状況については募集戸数に対して、全て応募件数が上回っており、今後も一定の住宅需要があるものとみると。足らないということを言っているわけですね。こういう内容であります。


 それぞれ計画が述べられているわけでありますが、まず、私は、委員会で上位計画との関連で尋ねさせていただきました。公営ストック計画、住生活基本計画、こういうものもあるわけでありますが、この位置づけについて確認をさせていただきました。住生活基本法というものがありまして、第18条で、国及び地方公共団体は住生活基本計画に即した公営住宅等の供給等に関する事業の実施のために必要な措置を講ずるとともに、基本計画に定められた目標を達成するために、その他の措置を講ずるように努めなければならない、こういうふうにありまして、今回のストック計画もそういう位置づけの中で私は吟味をさせていただいたわけであります。前提としては、住生活基本計画、これは平成23年3月策定、10年間の計画ということで、現在も生きている計画である、こういうふうにも確認をさせていただいたわけであります。


 さて、知立市の住生活基本計画では、将来の人口と世帯を見通し、公的援助世帯が明記をされている。目標年度の平成32年には公営住宅援助世帯が809世帯というふうに見ているわけです。それまでの10年間で、市営住宅の退去数が36戸、知立団地の退去数1,360戸、こういうふうに見込み、団地は所得の下限が決められているということで、市営住宅とは異なるけれども、そういったものも鑑み、183戸。平成32年度に建設をすれば足りるだろうと、こういう基本的な考えが述べられているわけであります。


 では、本計画、住宅ストック計画であります。第1期の目標は、平成28年度までに、要するに今年度までに183戸という公営住宅を掲げておりますが、これは、いまだ実現をしておりません。20戸不足したままであります。先ほど言いました住生活基本計画も、この同じ183戸が既に平成32年でよいというふうな4年間のずれを来しております。これは議決案件でもなく、スルーしてしまったというものであります。議決案件ではなかったわけですね。議決案件であれば大問題と。この変更についても十分な説明、そういったものがなかった。


 私は、一般質問では何度も取り上げました。そこでは財政的な問題というようなことで、建設部のほうでは何とか早くつくりたい。実施計画は、もうすぐにでもやっていきたいということで、何度も答弁をされましたが、それが実現せず、ずるずると今日を迎えてしまった、こういうふうに思います。建設部長の胸の内というものは複雑であろうというふうにはお察しているわけです。


 この第2期ストック計画残り20戸については、平成36年までにということで、住生活基本計画、また4年延びたということであります。市民との約束である二つの計画が二重にほごになっているということで、許しがたいということをまず言わなければなりません。住宅を待ち焦がれている市民が多くいることは、空き室に多くの応募者が殺到する姿を見てきた当局が一番よく知っているはずであります。しかし、100年に一度の大事業、駅周辺の整備事業、これがいつもいつも前面に出されてきて、個々の計画の目標等がかき消されているというのが私の実感であります。それでよいのか。一刻も早い183戸の公営住宅を実現すべきだということを申し上げておきます。


 ちなみに、住生活基本計画に記した公的援助世帯が、今日では変化していると見られます。平成33年度から次期の住生活基本計画をつくるというふうに委員会でおっしゃっております。国や県の見直しがあり、そして、市の計画の見直しが行われるのが平成33年度から次期10年という計画をつくる、こういうふうに言っております。市営住宅の退去数は本当にどうだったのか、URの退去数はどうだったのか、市営住宅の応募状況はどうなのか等々をしっかり把握して、必要戸数の検証をしっかりとやっていただきたい。


 そもそも市営住宅の近隣市比較では、人口当たり断トツに低いのが知立市。今後、10年で汚名を返上してもらいたい。上位計画をしっかり立てていただく、このことを私は強く求めるものです。


 その際、URの活用、特に昭和未来会議などでも昭和地域の高齢化が大きな課題となっております。URに若者をもっと呼び込むことができないのか、これも課題となっております。知立市の市営住宅が足らない、こういう状況とあわせて見るならば、URの家賃補助、例えばこれは一つの例でありますけども、それとも借り上げをして市営住宅の代替にする、こういうことも含めた検討を今後していただくことを強く提案をしておきたいというふうに思います。


 もう一つは、第2次ストック計画で活用方法、こういう形で中山本田住宅についての用途廃止を決めたわけでございますけれども、新しい20戸と合わせて、知立市の長篠町大山地域に60戸の建設が示されております。


 20戸だけでは新設はコミュニティーとして大変問題ある、この点は、私自身も指摘をしてきたところがありますけれども、しかしながら、今回、新しい計画をつくるに当たって、中山、本田住宅の住民に説明を行ったのか、このことを質問をいたしましたが、全くこれは行っていないということが明らかになりました。平成36年以降、壊して、ここは新しい住宅に変わっていただこうという方針でありますけれども、本来ならば、議決する前に私は説明をしておくべきだと。少しでも方向性は説明をしておくべきだと、こういうことを強く委員会でも求めましたが、副市長は、あと8年もあると。ゆっくり丁寧に説明していけばいいんだというような答弁をされました。私は、そうではない。やはり方向性は、計画をつくる以上、伝えておくべきだ、こういうことを強く思うわけでございます。それが民主的なやり方ではないか、このことも進め方の問題として指摘をさせていただいておきます。


 最後に指摘したいのは、やはり民間活力導入の問題であります。佐藤議員が議案第57号についても触れました。今計画にも大変大きな影響をもたらしている民間活力導入の可能性を模索するという問題であります。これは、社会資本整備交付金、これを補助金をいただくためには、民間活力の導入の可能性、これをしっかりと研究しなければいただけないからということが説明をされました。それを前提にしますと、大変時間がかかる。どのような民間活力の導入の可能性があるのかの検討にまず1年間かけると。そして、そのあと、実施計画やら基本計画設計やらと、こうやってかかっていくと、どんどんおくれていってしまうということも明らかになったわけであります。


 私は、一刻も早くということが大前提だということでありまして、いろいろ聞きました。これがなければもらえないのか。そうではないということが答弁されました。生活支援施設が複合化される、これによって社会資本整備交付金もいただける条件がちゃんとあるんだと、こういうふうにも説明をされたわけであります。ならば、この市営住宅については、そこにしっかり的を絞って議論をすればよいのではないか。


 市営住宅の構造はあらかた見えておりますけれども、12階建て、住宅の集会所も含めて生活支援施設を1、2階でつくる、そして、3階から12階までが60戸の住宅になる、こういうもので、複雑怪奇なものではないわけであります。知立市には、建設部長もそうですが、1級建築士が立派に存在する。建設部長も、そういった意味では、今からしっかりと計画をすることができれば、例えばPFIでやるとか、そういうことも必要性もないということを私は強く言いたいと思うんです。一刻も早くつくるための手法を考えてもらう。


 西尾市の例も委員会でも言いましたが、15年間で160の施設を一括で建設から更新やら維持管理やら、全てを一括で、名前は言いませんが、一つのグループに委託をするということを6月議会で強行いたしました。反対がいっぱいありましたが、強行したんですね。全国で初めてのやり方、強行されたのが西尾市です。学校プールをなくして民間プールを授業で使えばよいではないかという計画やら、給食センターでは民間給食をつくればよい。素人的にはそういう考えもできるでしょうけれども、学校給食法、教育基本法、さまざまな姿、本来の姿を土台から崩しかねないというようなことが堂々と通っていってる今の現状に、私は背筋が寒くなる思いがいたします。もう公共施設ではないと愕然とするわけであります。


 交付金の対象ということだけで、こういう道に突っ走るという事例も近隣で起きています。刈谷市も大手スーパーを含めて、駅前の開発をURに丸投げをしました。もうけが目的に企業任せにするのでなく、安上がりになるかどうか、それも立証もできませんけれども、安いとするならば、ワーキングプア前提にほかなりません。今以上のこういった状況を市が率先してつくっていくようなことがあってはならない。公共施設等総合管理計画の民間活力導入の知立市における実績づくりの第1号にこのストック計画を当てはめてはいけないということを私は申し上げまして、反対討論とさせていただきます。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第60号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、議案第60号 第2期知立市公営住宅ストック総合活用計画の策定についての件は、原案のとおり可決されました。


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時07分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時16分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第61号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第61号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第61号 知立市手数料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第62号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第62号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、議案第62号 知立市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第63号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第63号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、議案第63号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第64号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第64号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第64号 知立市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第65号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第65号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第65号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第66号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第66号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第66号 知立市税条例等の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第67号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第67号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第67号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第68号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第68号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第68号 知立市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第69号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 議案第69号 知立市下水道条例の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。


 条例改正の1番目は、基本使用料の変更です。700円という料金は同額ですが、最初の汚水量10立方メートルまでの扱いが変わりました。現行では基本使用料に、この10立方メートルは含まれて700円でありましたが、改正案は、これを基本使用料から外に出して従量使用料の対象に変更するというものです。


 二つ目には、従量使用料の1立方メートル当たり、一月10円の値上げというものであります。


 例えば平均的な汚水量は、一月30立方メートルというふうに当局のほうからも紹介がありましたが、この提案条例では基本使用料700円、10立方メートルまでが10円、10立方メートルを超え20立方メートルまでが850円、20立方メートルを超え30立方メートルが950円となって、合計2,510円になります。現行では2,300円でありますので、210円の値上げということになります。たかが10円という値上げだというようなイメージの説明でありますが、こうやって見ますと9.1%、平均の世帯では値上げがされる。たかが10円、されど9.1%の値上げというものであることは、まず直視しなければなりません。一月210円、2カ月の徴収なので、1回で420円の値上げということになります。ちなみに、これは税別の料金でありますから、これに消費税がかかる。


 まず今回の値上げは、庶民にとって欠かすことのできない公共料金の値上げであり、暮らしをじわじわと侵食するものであり、賛成できるものではない、これが反対の第1の理由です。


 また、値上げの理由というものも納得いきません。委員会では、下水道料金のあるべき水準というのは一体何かという質問がありました。市は、本来は経費回収率100%が望ましいとされ、そして現状は、64%しか回収できていないんだというものでありました。この改正後では、4,000万円の増収ということになり、これを入れますと71.1%になる見込みであると。64%が71.1%になると、こういう答弁でございました。


 では、回収率のもとになる経費とは何か、これが私は一番問題だと感じております。経費とは、当局の説明では、公共下水道の維持管理費と建設債の元利償還額を合わせたものと説明がありました。維持管理費は、関係職員の人件費を含めた全体の維持管理費です。諸経費です。平成27年度決算額では2億8,864万5,000円余でありました。


 二つ目の償還額、元利合計で2億5,294万6,000円であります。これも料金からもらいたいというものでありまして、合計が5億4,159万1,000円余というふうになります。この経費を100%使用料で賄うなら、1立方メートル平均150円必要であろうと国が試算しているとのことであります。平均世帯では、現行のまるっと2倍という、こういうことになり、ため息が出るではありませんか。


 やはり問題は、維持管理費に建設債の元利合計額をすっぽり組み込んで使用料をとるという仕組み、これは国の方針だという説明が何度もありましたが、これは納得できないわけです。下水道の建設を行うときに、国庫補助をもらいながらやりますが、現金が入った分については使用料の対象にはならない。借金をした場合には、これは全て使用料の対象になっていく。どんどん現金でやってくださいよと言いたいわけですが、なかなかそれもままならないというのが、確かに現状としてはあります。国の示す見解というだけで、私はこれは納得できないなということが第2の反対の理由であります。


 もう一点、指摘をさせていただきます。


 審議会は、使用料値上げについて諮問を受け、答申で歳入不足、借入金の安定的な償還、一般会計からの繰入金増大の抑止など、財政状況の改善のためにはやむを得ないと結論づけました。しかし、その上で、要望事項も以下3点まとめられました。


 国、県の補助金の確保をより一層努力すること、二つ目が、効率的な整備を行い、普及率の向上により一層努めること、下水道への接続奨励活動を積極的に行い、水洗化率の向上により一層努めること、この3点が要望事項でまとめられておりました。つまり、これらの点が不十分なことから、今回の値上げも生じていると逆説的には示唆しているのではないでしょうか。その責任は、全て市民負担に転嫁するというものではないはずであります。市の責任をしっかり持つべきであります。


 下水道普及率は、1年に現在1%しか伸びない予算の枠組みを想定されております。1%です。その結果、平成27年度決算の数字では、61.6%という近隣市で最低の普及率が知立市の下水道です。市がつくった下水道計画、これはありますけれども、大幅におくれております。先ほどのストック計画と同じです。これも計画はあるけれども、おくれている。どのぐらいおくれているのか。701ヘクタール計画面積がある中で、600ヘクタールしか進んでいない。あと2年で100ヘクタールやらなければいけない。普及率の目標は、70%だけでも8.4%を残している現実。1%ずつしか上げることができない枠組みで、どうやって2年で実現できるのでしょうか。ここにも全体の市の責任を感じてほしい、私は思います。


 やはり駅周辺の大型事業が大きな足かせになっている、ここでも指摘しなければならない。また、整備された地域ですら接続率は85.3%に甘んじており、そのために、もし全部入れば4,000万円入るんだと、こういう説明もありました。今回の値上げの4,000万円と接続率の100%による収入が4,000万円は、いみじくも一致したと。計算してやったんではないとおっしゃるけれども、そういうことであります。こういった努力があれば、今回の値上げはしなくてもよかったものだというふうにも裏返して言うことができるわけであります。


 最後に、繰入金の問題であります。


 今後も従来どおりちゃんと入れて事業推進を図ってくれるのか、これが注目であります。下水のない地域の人にとって、一般会計での補填は不公平との意見を耳にすることもありますが、供用開始区域の人にとっては、受益者負担金の徴収が発生いたします。1平方メートル350円、都市計画税のほかに負担をするわけであります。市民分断を図るような料金値上げ論は、お互いに律しなければなりません。その上で、一般会計繰入金は義務的ではないものであっても、計画を実現するための必要財源は確保していただきたい、このことを私は強く要求したいわけであります。


 副市長の答弁で、今後も必要な繰り入れは行っていくというふうに一般論でおっしゃいました。1人当たりの繰入額は、平成26年度決算費で知立市は1万783円、安城市は8,362円と最低でありますけれども、刈谷市は2万4,025円、高浜市は1万4,260円、碧南市は2万4,785円というふうに大変普及率の進んでいるところでも、やはり一般会計からの繰り入れを前提に運営をされているということは明白であります。知立市は突出しているわけではなく、事業推進にとって必要なものはしっかりと確保していただかなければならないということを強く申し上げておきたいと思います。


 今後とも、何より他市よりも整備率の低い現実から脱却し、普及率の向上、市民生活の向上のために進捗速度を速めることを求めて反対討論といたします。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第69号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、議案第69号 知立市下水道条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第70号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第70号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第70号 知立市奨学金条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第71号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第71号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第71号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第3号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第72号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第72号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第72号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第73号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第73号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第73号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第74号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第74号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第74号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第75号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第75号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第75号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第76号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第76号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第76号 平成28年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第77号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第77号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第77号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第78号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第78号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第78号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第4号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより陳情第25号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本件に対する賛成討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 陳情第25号 介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充にむけて国へ意見書提出を求める陳情書について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。


 あわせて、同趣旨の愛知県への意見書提出を求める陳情第26号は関連しますので、あわせて意見を表明したいと思います。


 陳情第25号は、社会保障制度の改革、これによる必要な予算を削ると同時に、その手法として、医療や介護の制度改革を進める、このような内容であります。今後、予定されているのは、医療費の問題、介護の問題、負担増となるわけであります。今回の陳情要望事項にもそのような内容についての改善が求められているところであります。


 二つ目の介護保険の国庫負担をふやして、自己負担の軽減と給付の改善を進めてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇改善をしてください。すごく当然な内容であります。


 この間、介護利用料が年収200万円以上など、2割負担が導入されました。さらには、介護施設などへの入所をしている低所得の皆さんへの食費や光熱費などの特定給付の改悪も行われました。要支援1、2の通所訪問介護の介護保険サービスも実施をされているところであります。この間には、介護用品に対する全額自己負担の議論もなされてきたところであります。さらには、要支援者への2割負担導入ばかりではなくて、要介護1、2の人たちへの2割負担導入も議論をされてまいりました。国民と関係者の反対の声で、これは一旦引っ込められておりますけれども、こうした問題点がどんどん噴出をしているのが今の政府のやり方であります。


 介護保険の国庫負担、介護保険は、3年に一度は給付が伸びるたびに保険料が自動的に上がるという仕組みそのものであります。とりわけ、その点では、施設入所などがふえる。これらを含めて給付が伸びれば連動するという内容であります。そうした点で、この陳情では、国庫負担をふやすことを求めているところであります。現在、国負担は、調整交付金5%を含め、30%であります。しかしながら、高齢化率の高い低いに合わせて調整するために、知立市においては5%を交付されたことは、ただの一度もないわけであります。私は、調整交付金を除いて国に対して国負担を30%にすることはどうしても必要だと考えるものであります。同時に、介護福祉労働者の安定雇用のための処遇改善、この議場の場でもそうした点での陳情が可決をされ、国に意見書の送付も行われているところであります。


 介護労働者、一般に比べて給料が10万円も安い、そうした中で、結婚すると寿退社というそうしたことも言われていると同時に、そうした事態の中で、年間10万人が離職をする現実があるわけであります。こうした点を見たときに、介護福祉労働者の安定雇用、とりもなおさず、それは要介護者の安心・安全、人権保障を行う土台であります。当然のことながら、処遇改善を国に求めることは当たり前の話ではありませんか。


 3番目には、子ども医療費無料制度を18歳末まで現物給付で創設をしてください。福祉医療助成度に対する国民健康保険の国庫負担金の削減は、やめてください。


 これは、全国市長会、知事会などを含めて全国の地方が国に対して強く要求をしている内容であります。これらについても、国が実施をしない中で、国に先駆けてさまざまな福祉医療制度を実施をしているわけであります。とりわけこの点で、現物給付をしている窓口無料に対しては、国保の負担金、減額というペナルティーを科しているのが実態であります。このペナルティーについても、全国知事会などが強くその廃止を求めて、この議会でも話題になりましたけれども、子ども医療費に関しては未就学児に関してのペナルティーの廃止が言われているところであります。


 しかしながら、福祉医療波及分全体についての政府の対応は、まだまだおくれている対応であります。知立市における平成27年度決算では、福祉医療波及分として4,071万円、本来、国負担金として知立市が歳入すべきところは減額をされている。これらの減額措置がなくなるならば、知立市の子ども医療費の18歳無料化など、高校生の入院無料など、福祉医療費の拡充が図られるわけであります。こうした点でも、至極当然であり、また、行政を運営する自治体としても望むところではございませんか。


 4番目、後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保の上、恒久的な制度としてください。


 これは、老人保健制度から切り離し、そして後期高齢医療制度を創設をいたしました。このときには、さまざまな問題が噴出をする、そうした議論の中で、低所得者に対する保険料軽減特例が導入されたわけであります。しかし、これを国は社会保障制度改革の一環として廃止をしようというわけであります。とんでもない話ではありませんか。


 本年4月、知立市では均等割特例軽減9割の方が950人、これが廃止になれば保険料が3倍になります。8.5割の方は751人、保険料が2倍と試算をされております。さらに特例被扶養者9割については148人、8.5割は89人、これらの特例被扶養者は保険料が、何と5倍から10倍にはね上がると試算をされているわけであります。少なくとも知立市では、1,944人の低所得の高齢者に大きな影響と打撃を与えることは必至であります。国に対して、強くこの廃止、見直しを行わないよう、陳情することも当然のことであります。


 第5に、障がい者、障がい児が24時間365日、地域で安心できる暮らしの場が選択できるよう、グループホームや入所施設、通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。


 知立市においても、けやき作業所の歴史を見るならば、これらの運動を通じて一歩一歩拡充をしてきた苦労の歴史を、私ども議員も議会も見ているところであります。しかし、今なお親なき後の子供たちの行く末が心配。本人、保護者のこの切実な願いは、解消されているわけではありません。同時に、けやきの家は、そうした点で、着々と歩みを進めている、そうした点も見られるわけであります。


 しかしながら、それ以外の障がい者や障がい児の皆さんも数多くこの知立市内に存在しているわけであります。そうした点を見たときに、国に対してしっかりと要望し、これらの人々の基本的人権を保障していくことも当然のことであります。


 さて、関連する陳情第26号は、愛知県への意見書提出であります。ここにも子ども医療費無料制度18歳まで現物給付で創設をしてください、この願いがございます。当然のことでございます。


 愛知県は、医療や介護、福祉分野の予算が全国でも最下位のほうに位置づけられているわけであります。3番目の福祉給付金の対象拡大、以前は75歳以上、独居で住民税非課税の医療費無料、福祉給付金県制度として存在をしておりました。しかし、県はこれを大分以前に廃止をしたわけであります。県内の各自治体では、県が2分の1負担をするこの制度のもとで廃止をされた。しかし、こういう人たちの暮らしを守らなければならない、医療を保障しなければならない、そんなことから市単独で継続実施をしてるのが数多くあります。知立市もその道を歩んできたわけであります。そうした点を踏まえて、県に対して要望すべきは、当然であります。


 また、?のところの精神障がい者の補助対象を一般の病気にも広げてください。知立市においては、精神保健手帳1級、2級の通院、入院は無料となっております。そして、県内では現物給付をし、県外で医療を受ける場合には償還払いという制度のもとで実施をしているわけであります。これも市単独事業であり、県制度になれば市負担は軽減される、そのような内容であります。委員会においては、反対をされた会派、議員の皆さんもおみえでありますけれども、一つ一つを丁寧に見るならば、私ども国民にとって、知立市民にとって、行政にとって、必要なことばかりではございませんか。ぜひともこの点を鑑みて賛成してくださいますよう、お願いを申し上げて賛成討論といたします。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより陳情第25号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は不採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、陳情第25号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国へ意見書提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第26号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより陳情第26号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は不採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、陳情第26号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて県へ意見書提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第27号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより陳情第27号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は不採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国民健康保険の改善についての陳情書の件は、不採択と決定しました。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより陳情第28号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子委員。


○11番(池田福子)


 陳情第28号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて予防接種の助成拡大について賛成いたしたく、日本共産党を代表して討論をさせていただきます。


 予防にまさる治療なしとの格言があります。予防接種は、まさに人類の知恵であり、免疫をつけることによって、その病気と共存しつつ、その病気の害を少なくしていこうというもので、歴史の深さ、人間の知恵の深さを感じます。


 かつては、免疫があるかないかで民族の存亡さえ左右しました。典型的なものが天然痘であります。侵略を受けて免疫のない植民地の先住民に病気が蔓延した時代、住民のほとんどが罹患して滅亡の危機に瀕した地域もありました。戦後、日本でも子供たちへワクチンが行き渡っていない時代、麻痺という後遺症も残り、周囲の理解もなく、罹患すれば絶望的な一生が待っていたということもありました。私の小学校時代も、小児麻痺を患った児童が転校してきました。今思えば、差別するわけでもなく、ごく普通に通学して学校生活を送っていましたけれども、私たちは子ども心ながら、この子は大変な一生を送らねばならないだろうとクラスメイトは皆心配しました。


 憲法では、健康で文化的な生活ということを言っております。そのために予防接種が有効とわかっていれば対応すべきであります。予防接種の効果で回避できる疾病はふえました。それを考えれば、接種することによって予防効果が認められている任意予防接種、ここでは具体的に、おたふく風邪、ロタウィルス、子供、障がい者へのインフルエンザに対し接種を広げる意味でも助成をし、受けやすくすべきであると思います。また、常に高齢者の死亡原因の上位を占めています肺炎。効果的と言われる高齢者用肺炎球菌ワクチンは定期化されましたけれども、年齢での区切りがあります。接種時期が外れてしまった人に対しても、任意予防接種として受けやすいようにする助成の増額を実施し、多くの人が接種できるようにすべきであります。


 また、費用対効果とも言われております。接種して罹患しなかった場合、接種して罹患したが軽症で済んだ場合、逆に接種しないで罹患してしまった場合、さらに周囲に蔓延させてしまった場合、例えばインフルエンザ予防接種については、高齢者は定期接種化されました。これは大いに評価できることだと思っています。しかし、毎年冬のシーズンになりますと、インフルエンザで学級閉鎖したという通知が何度も入ることになります。クラス運営、そして行事にも影響すると思います。子供は集団生活をしているので広がるのは当たり前と考えております。大人より免疫がはるかに弱いということを考えれば、もちろん蔓延して当然かと思います。かかる費用は際限なく増加、考え方としては、予防接種に要する費用と接種をせずに発症したときの完治するまでの費用の差が効果ということになるわけです。子供たちへのインフルエンザも、ぜひ接種化、援助してほしいと思っております。


 一説によりますと、例えば、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種による医療費の削減は5,000億円ということです。これは厚生労働省の試算でもあります。しかし、その周辺、例えば、退職を余儀なくされた、または休暇をとらねばならなかった、従来の生活ができなかったその周辺費用を考えれば、その何倍にもなるわけです。1種類でもこれだけの削減効果が出ているということがわかっているわけですから、さらに多様な接種による医療費削減は多大なものになるはずです。


 よって、この介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて定期予防接種の助成拡大を要望するこの陳情書に賛成の討論とさせていただきます。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより陳情第28号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6です。したがって、陳情第28号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて予防接種の助成拡大についての陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第29号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第29号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情に対して、日本共産党を代表して賛成の立場から討論させていただきます。


 介護従事者が勤務する介護職場は、きつい、汚い、給料安いと、まさに典型的な3K職場と言われて久しいものがあります。にもかかわらず、資格も必要ですし、人命を預かる者として責任も重い。その都度、疑問視されました。問題になり処遇改善は必要だと言われました。昇給も考えられたが、一時的なもので終わってしまいました。このままではいけないとわかっていても、今後さらに高齢者がふえるのは必然であります。当然、要介護者も格段にふえ続けることもわかり切っております。


 人員配置基準も厳しく、介助者1人に対して3人の高齢者、これが現状であります。症状の重い人もいる。そして、大変な人もいるんですけれども、この状態では精神的に余裕がない状態で、通常の介助もおぼつかなくなるということです。ここは、絶対に1対2にすべきであります。そうでなければ、危険が伴います。また、夜勤を1人で対応するということ、これは多くあります。全く余裕がなく息つく暇もないということになります。人命を預かる仕事として、人数が不足すれば、まともな介助はできません。ましてや、深夜の災害など不時の事故に対応するのは不可能であると思います。過重な責任を強いるこの1人夜勤は、断固改善すべきと思われます。


 かような職場環境では離職率が高いのは当然であります。長続きしない、やめる人が多い、でも応募する人も少ない、この悪循環ではないでしょうか。これでは人材確保が非常に困難になってくると考えられます。雇用する側に考えてもらいたいのは、人を相手にする職業は、自分自身に心の余裕が必要ということです。そうでなければ優しい対応ができないということは、サービスを受ける側の高齢者の不満、不安は尋常ではないということであります。


 この人材不足は、介護の担い手不足になる、高齢者の受け入れができない、家族の負担がますます多くなる。結局それでも家庭で家族の介護にならざるを得ないということですが、家族介護がふえればふえるほど考えねばいけないことは、高齢者のみの世帯がふえている。そして、高齢者の単身世帯ももっとふえている。さらに、今問題になっているのが、親頼みにならざるを得ない非正規雇用の子供世代も増加している。以前と比べれば、家族形態の変化を認めて対応すべきです。介護の負担を減らさなければ家族崩壊は免れず、この状態は既に始まっていると言わざるを得ません。


 安倍総理の言う介護離職ゼロ、これはなし崩し状態でないも同じの話です。家族が離職せざるを得ないということは、家族の退職、当然、次世代の貧困を招くわけです。


 しかし、高齢者がふえ続けるというのはわかり切ったことです。平均寿命は伸び続けている。しかし、健康寿命は伸び悩んでいるということは、要介護者がふえ続けるということでもあります。その対応に追われる介護職員の必要性は増すということであります。典型的な3K職場としてのイメージでは、介護職を希望する人はさらに減る、これは火を見るより明らかであります。


 処遇改善が必須ということで、勤務状況の大幅な改善、大幅な報酬の引き上げは必要不可欠。しかし、これ以上の介護保険の引き上げは無理。収入が下がりつつある当事者の負担増となります。共倒れとなりかねないわけです。まさに本末転倒であります。ここは国費の投入がぜひ必要であります。消費税増税分は公約どおり福祉に充てて当然と考え、陳情に賛同するものであります。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより陳情第29号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6です。したがって、陳情第29号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第30号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本件に対する賛成討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書について、賛成の討論を行います。


 まず、医療介護従事者の夜勤交替制労働の改善と。これは従事者のみならず、患者及び要介護者に関して、しっかりと安全を保障していく、人権保障をしていく、そういう陳情であります。その立場から、この陳情が出されたと理解しているところであります。


 そして、同時に、こうした点で、看護師等の質の向上、また、医療分野の質の向上、この点で厚生労働省も従事者の勤務環境の改善、これを行わなければならない、これを認めているわけであります。


 しかしながら、こうした改善に向け、各都道府県に改善を求める支援をするように求めているところでありますけれども、しかしながら、日本医療連が実施をした調査によれば、そうした事態の改善が一向に進んでいない、これが現状だ、こういう指摘の中でのさらなる国の責任でもって医療体制、介護体制の改善を求める陳情であります。


 委員会審議の場では、この陳情に対して、市議会の陳情としてふさわしくない。予算を示すべきだ、こんな意見や、また、医療の職場は成熟している。こんな事態があるのか、このような旨の意見もあったと聞いているところであります。しかしながら、こうした医療・介護に従事する当事者が、この改善を求めているわけであります。


 具体的には、陳情項目1から4があります。今、この介護の問題につきましては、陳情第29号の中で採択をされ、その討論の中で池田福子議員が触れましたので、これについては省略をさせていただきます。


 まず一つは、医師、看護師、医療技術職、介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善をすること。1日8時間以内を基本に労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けることであります。この問題、長らく大きな課題となって厚生労働省が乗り出しても、いまだに改善をされていない。この点で、労使間の協議、話し合い、それに委ねることだけでは改善が図れないということも明らかであります。


 個人的なことを言いますと、私の妻も看護職として長いこと働いてまいりました。同時に、看護職場の中で、夜勤をやり、日勤勤務をやり、そして数時間のインターバルの後に夜勤勤務をやる、この繰り返しを十数年にわたってやってまいりました。私もトヨタ系の中で肉体労働者として働いていましたので、私自身も夜勤がありました。こうした組み合わせの中で、本当にそうした勤務を続けるというのは、大変困難なことであります。


 今、若い人たちを含めて、夫が働き妻も働く、そんな家庭がふえており、一方では、少子化や人口減によって、潜在的な資格を持っている看護師などを含めた現場への復帰が求められているわけであります。しかしながら、こうした人たちが過酷な看護現場、介護現場に復帰をして、本当に働き続けることができるのか。長続きをしない事例もたくさんあるわけであります。さらには、医療事故などの心配もたくさんございます。そうした点で、この陳情については、ぜひとも採択でお願いしたいと思うわけであります。


 それと同時に、患者利用者の負担軽減を図ること、?で述べております。先ほど私、陳情第25号で述べましたように、国の社会保障改革推進法の中で、いわゆるプログラム法の中で、これらの点での受益者負担というものが前面に押し出される中で、どんどん負担が重くなっている現状であります。そうした点では、受診抑制など起こらないように、しっかりと対応することも必要でございます。同時に、費用削減を目的とした病床削減を行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することは、地域医療を守る上で必要不可欠なことであると私は考えるものであります。


 したがって、この陳情、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情、労使間の話し合いで解決できない。長く指摘をされていても現状は以上述べたようなとおりであります。したがって、国によって制度改善を図ることがどうしても必要であります。


 以上を申し述べまして、賛成討論といたします。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより陳情第30号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は不採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第31号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより陳情第31号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は不採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3です。したがって、陳情第31号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第32号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本件に対する賛成討論の発言を許します。


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 それでは、国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める陳情書の件につきまして、立志会を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。


 陳情に書かれている、保育を取り巻く環境についてはこのとおりであり、特に都市部で目立つ待機児童の問題は、大変深刻な状態にあり、国も待機児童解消のための保育士の処遇改善を重要課題として取り組んでいる中で、今後の改善策が待たれるものであります。


 政府が国策として国の未来を託す子供たちを育む環境の整備を進めていこうとしている中で、その後押しとして地方議会から意見書を提出することは意義があると思われます。


 しかしながら、文書の冒頭にある、保育園落ちた云々の文言は、悲痛な環境を訴えるものとは言われているものの、議会から提出する意見書には不要であり、この文章をことしの流行語に選んだ企業にも、ふさわしくないと、大変多くの苦情が寄せられています。この一文がなくても陳情書の含意は十分に伝わるものであり、逆に、加えることによって、議会から提出する意見書の品位が下がってしまうものと案じています。


 この点については、本意見書の提出に賛成の議員各位も御了解いただけるものと理解し、今回の陳情に賛成いたします。


○議長(石川信生)


 次に、19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 陳情第32号について、日本共産党を代表して賛成討論をいたします。


 ことし2月、国会で待機児問題が大激論になりました。全国で解決しなければならない共通課題、これが待機児問題であります。待機児の増加は、女性の社会参加にとって、一刻も早い解決が必要であります。同時に、保育所のマンパワーである保育士が足らない。募集しても集まらないという保育士不足もクローズアップしておりまして、一体的に解決しなければならない、そういう課題だと感じております。


 政府は、子ども・子育て支援関連法でさまざまな形態の保育事業の展開を促して、待機児童の受け皿を拡大しようとしましたが、抜本的な解決ができていない、そういう背景の中で、いまだ国会のほうで問題になっているわけです。政府自身、2017年度、9万人の保育士が不足するだろうという予想を発表しておりまして、大変困難な現状が読み取れるわけであります。1億総活躍社会というのが看板倒れにならないように、一刻も早いこの問題の解決を求めるものでございます。


 賃金問題について、一言申し上げます。知立市では、認可保育園、公立と私立の保育園と賃金は同一にするという対応がとられております。知立市の給与体系に沿って同額になるように私立、認可園に対しては民間保育所運営費補助金で補填をして同一になるようにやっていただいているわけであります。その意味では、公務員レベルの賃金でいうと低いとこの地域では言うのもはばかられるわけでありますが、全国一般問題としてこれは見なければならないわけであります。


 県下でもこの民間保育所運営費補助金、これはかつて県の制度としてありまして、2分の1県、2分の1が市、自治体ということで補填の制度があったわけでありますが、随分前に県はこれを廃止してしまいまして、あわせて市も廃止してしまったというところもありまして、知立市はいろんな関係者の運動の中で、全額市が負担して維持していただいていると、こういう上に立って公私の格差をなくしていると、これが現状であるということであります。


 一般論でいいますと、同年齢、同経験年数の女性の賃金比較、保育士は他の一般職と比べますと10万円賃金が安いということが調査結果が出ております。少なくとも今すぐ5万円アップを必要ではないか。国レベルの野党共闘の提案をこれはされている金額であります。しかし、安倍内閣は、2017年度6,000円アップ、これを打ち出したわけであります。大変これは少ない。10万円の差を埋めるのに6,000円、これは遅々として進まないような状況と言わなければなりません。


 保育士の賃金は、どこで具体化しているのか。国の方針としては、かつては保育単価というものがありまして、保育単価の中に保育士の給料の算定がありました。現在は子育て新法による公定価格というものの中にその根拠が示されているわけであります。しかし、問題は、賃金についてはこの公定価格、雇用から10年たつと昇給はストップしてしまうという仕組みがあるんです。かつて保育単価は7年でストップ、こういう仕組みになっておりまして、これで保育士の給料が上がらないという根源があったわけです。7年から10年ということで、少しは改善されましたけれども、10年たったらもう保育士は成長しないんだと言わんがばかりの内容であります。長く働いている人は、昇給はもうありませんよ、それでも責任は重くなりますよ、これでは解決になりません。


 子ども・子育て新制度による子ども園を誘致したいというふうに市長もしばしば口にされますけれども、こういう制度になってしまう。今、市が補填していますが、子ども園になっていくと市が補填できないと、こういう制度になってしまって、それでも市は補助するというならまた別ですけども、だから安上がりなものになるんだということなんですね。認定子ども園、小規模保育園もそうですが、この給与体系に縛られて、なかなか上がらないというのが現状だし、これからもそういう制度の中で枠がはめられているという、そういうことであります。賃金の問題は、国がそういった公定価格の中で、もっと保育士の賃金を上げていくという仕組みをしっかりつくらなければならないということを私は強く申し上げたいなというふうに思います。


 配置基準についてであります。児童福祉法により決められておりますが、戦後から基本的に改善されていない。戦後当初は保育所は戦争孤児の対策のような意味合い。急場しのぎの救貧対策の側面が大変強いものでありました。そういう中で、定数等も考えられていた。


 その後、保育所保育指針というものができ、そして何回も改正され、子供の成長に合わせた保育理論というものがしっかりと定着をしてまいりました。幼稚園の教育に負けない保育園のしっかりした保育理論というものが定着したわけであります。そういう中で、時代に合わないままの配置基準というものが色濃くまだ残っていること自体は問題だ、このことはどなたもおわかりではないでしょうか。


 保育士配置基準はゼロ歳児は3対1、1歳児と2歳児は6人に1人の保育士、3歳児は20対1、4、5歳児は30対1という基準であります。皆さんの子供が孫の発達に応じて想像してみてください。特に1歳児は、運動機能がどんどん発達し、月齢でさまざまに生活リズムや食事、遊びが異なり、目が離せない時期であります。それを6対1ということで一律に見る。大変厳しい問題であります。2歳児は6対1。その2歳児と同じように6対1で見なさいという、こういうことでありますから、これでは手抜きの保育を押しつけるようなものです。


 3歳児は、まだ排せつの自立も完全ではなく、失敗する子も多い中、20対1です。ようやく国は、実は3歳児に関しては、15対1というのを裁量で実施することを認め、もしこうやった場合には、その分の補助をつけますよという方針が出ております。知立市はまだ改正がされておりません。ちなみに、知立市は20対1のままの条例であります。


 4、5歳児の30対1はどうでしょう。小学校に上がると少人数学級が叫ばれ、30人学級とか35人学級とか、こういうふうに言われているわけですが、就学前の子供が30対1で見なさいというのも、それも長時間保育をする子供たちに対して30対1でいいというのは、いかにもこれは現実離れした基準なんです。


 子供一人一人の発達状況の把握と記録、個々の目標や計画など、綿密な事務が毎日保育士によって行われており、また、食事ではアレルギーを持った子供には綿密な対応も行われています。このように、一人一人の子供の命と成長に丸ごと責任を持ち、親が安心して働くことができるよう支援し、みんなが輝く場所をつくるのが保育士の仕事です。そこで働く保育士が生き生きと希望を持って働けるように、それに見合った賃金と配置基準の改善、これは国の責任で早急に進めることが必要です。よって、国への意見書提出を求めます。委員会では反対した方もいらっしゃいますが、ぜひともこの辺のしんしゃくをしていただき、賛成をしていただくようお願いして、終わります。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより陳情第32号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は不採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成9、反対10です。したがって、陳情第32号 国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 風間議員より、議員提出議案第5号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の件、また、知立市議会議員 永田議員より、議員提出議案第6号 保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書の件、2件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第5号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の件及び議員提出議案第6号 保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書の件、2件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 この際、議員提出議案第5号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書及び議員提出議案第6号 保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書の件、2件を一括議題とします。


 提出者より、順に提案理由の説明を求めます。


 17番 風間議員。


                〔17番 風間勝治登壇〕


○17番(風間勝治)


 議員提出議案第5号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。


 超高齢化社会を迎える中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっています。


 2015年4月の介護報酬改定では、介護職員の低賃金の改善を図るためとして、介護職員処遇改善加算が強化されましたが、同時に、基本報酬が引き下げられ、事業者は厳しい事業運営を強いられています。


 本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の確保は、国の責任で行われるべきでありますが、現実には職員の充実は事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者、国民の負担に依拠し、さらには介護報酬の引き下げによって処遇改善や体制確保を不安定にしています。


 人材確保離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護体制の確立など、介護従事者の勤務、環境改善及び処遇改善を図る対策を講じられるよう、国に対して強く要望するものです。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいておるとおりでございます。


 以上、説明させていただいた議員提出議案第5号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出をいたしたく、よろしく御審議をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔17番 風間勝治降壇〕


○議長(石川信生)


 次に、14番 永田議員。


                〔14番 永田起也登壇〕


○14番(永田起也)


 議員提出議案第6号について、提案理由の説明をさせていただきます。


 議員提出議案第6号 保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書についてであります。


 待機児童の増加と保育士不足が社会問題として大きな注目を集めています。保育士不足の原因は、単に保育士が足らないのではなく、保育士が働き続けることができない労働環境や賃金水準にあることは明らかになってきました。


 保育士不足は深刻になっています。非常勤保育士の欠員は常態化し、保育士の労働をますます過密にし、施設運営を困難にしています。これらを踏まえて、保育士不足を解消するために賃金と配置基準を改善することを国に対して強く要望するものであります。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいているとおりであります。


 以上、説明させていただいた議員提出議案第6号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出をいたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔14番 永田起也降壇〕


○議長(石川信生)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第5号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第6号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号の件、2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第5号及び議員提出議案第6号の件、2件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第5号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで議員提出議案第5号に対する討論を終わります。


 これより議員提出議案第5号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書について採決を行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第6号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで議員提出議案第6号に対する討論を終わります。


 これより議員提出議案第6号 保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書について採決を行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成10、反対9であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで平成28年知立市議会12月定例会を閉会します。


                 午後1時41分閉会


              ―――――――――――――――








 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 石 川 信 生





       議  員 神 谷 文 明





       議  員 高 木 千恵子