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愛知県 知立市

平成28年市民福祉委員会(12月12日)




平成28年市民福祉委員会(12月12日)





 



           平成28年知立市議会12月定例会市民福祉委員会記録





1.招集年月日  平成28年12月12日(月) 午前10時


2.招集の場所  第1委員会室


3.出席委員(7名)


   杉山 千春     水野  浩     田中  健     池田 福子


   村上 直規     風間 勝治     石川 信生


4.欠席委員


   な し


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   市長        林  郁夫      副市長      清水 雅美


   福祉子ども部長   成瀬 達美      福祉課長     瀬古 俊之


   子ども課長     長谷 嘉之      保険健康部長   中村 明広


   長寿介護課長    清水 弘一      国保医療課長   寺田 秀彦


   健康増進課長    浦田 浩子      市民部長     野村 裕之


   市民課長      加塚 尚子      経済課長     早川  晋


   環境課長      小栗 朋広


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    佐藤  豊      議事課長     横井 宏和


   議事課長補佐兼議事係長


             澤田 直樹


7.会議に付した事件(又は協議事項)及び審査結果


                事  件  名                審査結果


   議案第58号 第2次知立市地域福祉計画の策定について           原案可決


   議案第59号 第3次知立市一般廃棄物処理基本計画の策定について       〃


   議案第67号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例         〃


   議案第68号 知立市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定  〃


         める条例


   陳情第25号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国へ意見書提 不採択


         出を求める陳情書


   陳情第26号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて県へ意見書提  〃


         出を求める陳情書


   陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国民健康保険  〃


         の改善についての陳情書


   陳情第28号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて予防接種の助 採  択


         成拡大についての陳情書


   陳情第29号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情  〃


   陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める 不採択


         陳情書


   陳情第31号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情書      〃


   陳情第32号 国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」 不採択


          の提出を求める陳情書








           ―――――――――――――――――――――――


                   午前10時00分開会


○杉山委員長 


 定足数に達していますので、ただいまから市民福祉委員会を開会します。


 本委員会に付託されました案件は12件、すなわち議案第58号、議案第59号、議案第67号、議案第68号、陳情第25号、陳情第26号、陳情第27号、陳情第28号、陳情第29号、陳情第30号、陳情第31号、陳情第32号です。これらの案件を逐次議題とします。


 なお、陳情第25号から陳情第32号までの8件につきましては、趣旨説明の希望があります。


 まず、この委員会の冒頭で趣旨説明を行い、陳情の審査につきましては、本委員会に付託されました議案等の審査が終了した後に行いますので、御承知願います。


 それでは、陳情提出者の趣旨説明を行います。


 初めに、手順を説明いたします。


 説明者の方は、お名前をお呼びいたしましたら、正面の説明席に着いていただきます。そして、趣旨説明をしていただきます。説明の時間は1件につき5分で、複数の件数の場合はまとめて10分程度といたします。説明終了後、説明に対する委員の質問を行います。質問終了後、説明者の方は傍聴席に移動していただきます。


 なお、説明及び質問の応答の際は、説明者並びに委員は委員長が指名しましたら、その場で立って行ってください。


 それでは、愛知自治体キャラバン実行委員会及び新日本婦人の会知立支部より提出されました陳情第25号から陳情第28号までの提出者代理人、西村秀一さん、説明席にお座りください。


 西村さん、陳情第25号から陳情第28号までの趣旨説明をお願いいたします。


○西村秀一氏 


 本日は、陳情趣旨説明の機会を設けていただき、ありがとうございます。


 私は、愛知自治体キャラバン実行委員会の事務局団体である愛知県社会保障推進協議会副議長の西村秀一です。


 キャラバン実行委員会では、毎年県内全ての自治体に介護・福祉・医療など社会保障施策の拡充を求めて陳情を提出し、当局とも懇談しています。本日は、キャラバン実行委員会と新日本婦人の会知立支部で提出させていただいてます、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけての陳情第25号から陳情第28号までの4件について陳述させていただきます。


 まず、陳情第25号の国への意見書提出を求める陳情書ですが、政府の骨太方針2015を受けて、2015年から3年間で医療介護一体改革の推進などの名のもとに社会保障費自然増の1兆5,000億円を削減を進めています。介護保険改定について、2015年に要支援者の訪問介護や通所介護を自治体の総合事業に移行するなどによって介護保険給付の抑制などを押しつけたばかりですが、さらに現役並み世帯の利用料を3割負担に引き上げるなどの改定を来年の通常国会へ提出しようとしています。今の段階で、我が国の社会保障制度は十分整っているとは言えません。子供の医療費無料制度なども国に先行して自治体が実施しているのであって、まだまだ拡充こそ必要です。こうした点から、私たちは、5項目について、それぞれ国に意見書を提出していただくことを陳情するものです。


 1、社会保障制度改革による予算の自然増、圧縮や制度会計による国民負担増はやめてください。


 2、介護保険への国庫負担をふやして自己負担の軽減と給付の改善を進めてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。子供の医療費無料制度を18歳年度末まで現物給付窓口無料で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担の削減はやめてください。


 4、後期高齢者の保険料軽減特例見直しは行わず、国による財源確保の上、恒久的な制度としてください。


 5、障がい者児が24時間365日、地域で安心して生活できる暮らしの場が選択できるよう、グループホームや入院施設、通所施設など社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。


 次に、陳情第26号 県への意見書提出を求める陳情ですが、福祉医療制度に関して、一つ、子供の医療費無料制度を18歳まで現物給付窓口負担無料で実施してください。


 2、障がい者医療の精神障がい者への補助対象を一般の病気にも広げてください。


 3、福祉給付金、後期高齢者福祉医療給付金医療制度の対象を拡大してくださいの3点です。


 特に子供の医療費助成制度は、県内では知立市を初め、85%の自治体が入院、通院とも中学卒業まで実施していただいていますが、愛知県は入院のみ中学卒業までで、通院は就学前までです。18歳年度末までの実施を目指して、通院の中学卒業までの拡充は、直ちに行うべきと考えます。


 陳情第27号と陳情第28号は、知立市として、ぜひ実施をお願いしたい項目です。


 陳情第27号は、国民健康保険改善についてです。国保は、我が国の医療の介護保険を下支えする制度です。国保証を手にすることができないということは、そのまま介護保険制度の崩壊につながります。そうした点で、知立市では、保険税滞納者への資格証明書を発行されていません。


 項目の2番目になりますが、資格証明書の発行は今後ともやめてください。同時に、滞納世帯の25.9%短期保険証が発行されていますが、ぜひ保険税を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。


 ほかに健康保険の保険料率に比べ、国保は保険税が大変高く、特に低所得者でも払える額となることが必要です。1項目では、保険税は減免制度を拡充するなどで払える保険税に引き下げてください。


 3項目めの一部負担減免制度は、私たちのアンケートへの回答では、知立市では2014年度はゼロ件でしたが、2015年度は2件の減免がありました。ぜひ活用しやすい基準にしてください。


 また、制度については医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。


 陳情第28号は、予防接種の助成拡大についてです。高い効能、効果をもつ安全性の高いワクチン接種により重篤化を防ぐことは、少子高齢化の進行の中で世界的な課題となっています。流行性耳下腺炎、おたふく風邪は、WHOも接種を勧告しています。また、高齢者肺炎球菌ワクチンによる医療費削減効果は5,000億円に及ぶと厚生労働省の試算でも明らかです。


 知立市においても、第1に、おたふく風邪、ロタウイルスワクチン、子供や障がい者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。


 また、第2に、高齢者肺炎球菌ワクチンの任意予防接種助成を増額してください。


 以上で、陳情の趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○杉山委員長 


 趣旨説明が終わりました。


 次に、質問等がありましたら発言をお願いします。


                (「質問なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 質問なしと認めます。これで陳情第25号から陳情第28号までの趣旨説明を終わります。西村さん、傍聴席にお戻りください。


 それでは、愛知県医療介護福祉労働組合連合会より提出されました陳情第29号及び陳情第30号の提出者代理人、幸島元彦さん、説明席にお座りください。


 幸島さん、陳情第29号及び陳情第30号の趣旨説明をお願いします。


○幸島元彦氏 


 私は、愛知県医療介護福祉労働組合連合会の書記次長、幸島と申します。よろしくお願いします。


 愛知県医療連は、県下に1万2,000人の組合員がおります。介護の仲間もたくさん最近入るようになりました。陳情第29号の説明をさせていただきたいと思います。


 御存じのとおり、介護の仕事、一番今、問題になっておりますのは、慢性的な人手不足でございます。労働組合の全労連の全国の実態調査では、半分以上の介護労働者が、もうやめたいというアンケートに答えております。その理由として、賃金が安い、仕事が忙し過ぎる、体力がきつい、達成感がないと続いております。


 国は、介護職員の低賃金の改善を図るということで、介護職員処遇改善加算、これが強化をされましたが、同時に、基本報酬が下げられて事業者は厳しい事業所運営を強いられている現状です。


 処遇改善を事業所にのみ委ねることは、これ以上、困難を押しつけることになります。国の処遇改善加算は、介護職員のみとなっております。つまり、一緒に働いているケアマネジャー、相談員は対象外となっております。これでは一緒に働いている介護職員施設内での統一が保てないということで、事業者が上乗せをして持ち出しをして多くの負担がかかっております。


 介護職員の賃金改善は、離職防止、人材確保に確実につながります。人材不足は地域の介護施設施策に深刻な影響を与えます。国の施策で人材確保、離職防止対策を講じる必要があります。介護報酬の大幅な引き上げ、処遇改善は、国費を充てて介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を国が図ることが重要です。


 次に、人員配置のことです。介護保険施設は法定で利用者3人に対して介護職1人以上となっております。多くの介護施設では、利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するために職員を余分に配置をしております。介護現場では、年次有給休暇はもとより、決められた公休さえも付与できない、そんな事業者もあります。法定基準を大幅に引き上げる労働環境の改善を図ることは、離職防止を進める上でも重要な課題となっております。


 また、夜勤配置はほとんどの職場が2人体制以下で、老人保健施設以外の特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模複合型施設等、ほぼ1人の夜勤体制になっております。大きな緊張を強いる1人夜勤なんです。夜間時の利用者の安全を守る水準とは、到底言えません。


 介護施設の夜勤配置の改善は急務です。実際の介護職員の声を少し紹介いたします。


 介護施設の夜勤は、看護師1人、介護士1人で入所者の急変があると看護師は救急車に乗り込むので、その間、介護士は1人になって大変危険だ。ヘルパーの仕事は、利用者の自宅に入り1対1で対応をし、責任が大きいけれども、不規則な労働時間で収入も不安定です。ヘルパーの希望者がなくて人手が足りません。求人してもなかなか人が来ない。補充がすぐにできません。


 職員の負担増、利用者のサービスの質の低下が不安です。入所者10人に対して1人から2人で対応をしているが、食事介助が必要な利用者が8人もいる。食べるのに時間がかかり、本人のペースに合わせたら次の業務に支障となり、仕事の効率も自分の評価と考えると不安が募る毎日ですなど、切実な声が寄せられております。


 人材確保、離職防止に実質的な対策、安全・安心の介護体制の確立は、国の責任で行ってほしいと思います。ぜひとも国に対する意見を介護の処遇改善についてあげていただきますようお願いいたします。


 次は、夜勤の改善ということで、陳情第30号の夜勤労働改善について述べさせていただきます。


 慢性的な医療・介護の人手不足の中で、厚生労働省は夜勤改善、夜勤交替制労働の負担軽減などを通知を出し、改正医療法に勤務環境改善の事業者の努力義務が明記をされました。24時間365日、命を守るためには、夜勤はどうしても必要です。


 依然として16時間を超える夜勤、勤務時間が短い、休息もなかなかとれない看護師や医師、技術職、介護職などの夜勤交替制労働者の労働実態は深刻です。夜勤は体に負担が重く、慢性疲労、睡眠障害、循環器障害、発がん性などの健康リスクが指摘をされます。当然、患者、利用者の皆さんの安全を脅かす事態につながりかねません。


 看護師の3交替、2交替という夜勤がありますが、どんな中身が御存じでしょうか。勤務の一つとして日勤深夜というのがあります。例えば、日勤深夜というのは、午前9時から午後5時まで丸一日仕事をします。残業があれば午後7時まで日勤です。それから一旦家に帰って入浴、仮眠をとる、食事をとる。そして、すぐその日の午前0時に職場に行く。同じ日に二つのシフトをこなす、これが日勤深夜です。この日勤深夜が本当にきついということで、やめる看護師が非常に多いです。


 愛知県医労連の看護師調査では、2交替の夜勤4割にのぼると言われていますが、2交替夜勤というのは、この二つの深夜と準夜を合わせた午後4時から16時間ですので午前9時まで働くという勤務になっております。こういった長時間16時間の長時間夜勤は、すぐやめてほしいと思います。


 こうした長時間夜勤は休息もできない短い勤務間隔、介護労働者なども1人夜勤の実態、看護師、介護職員など医療労働者、介護労働者の離職が加速している大きな原因になっております。諸外国と比べても大幅に少ない医師、看護師の人員配置、大幅な増員が必要かと思います。看護師、医師、介護職員の皆さんがやめないように夜勤の回数を制限をして長時間労働を改善をしてほしいと思います。勤務と勤務の間のインターバル、これを確保をしてほしいと思います。安心・安全の医療介護の実現のために夜勤交替制労働の法整備の実現のために、ぜひとも市議会におきまして国に対して意見を上げていただきたいと思います。


 以上、お願いして、私の陳述を終わります。


○杉山委員長 


 趣旨説明が終わりました。


 次に、質問等がありましたら発言をお願いします。


                (「質問なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 質問なしと認めます。これで陳情第29号及び陳情第30号の趣旨説明を終わります。幸島さん、傍聴席にお戻りください。


 それでは、愛知県社会保障推進協議会及び愛知県医療介護福祉労働組合連合会より提出されました陳情第31号の提出者代理人、西村秀一さん、説明席にお座りください。


 西村さん、陳情第31号の趣旨説明をお願いします。


○西村秀一氏 


 陳情の趣旨説明の機会をいただき、ありがとうございます。


 先ほども陳述させていただきましたが、愛知県社会保障推進協議会副議長の西村秀一です。社会保障推進協議会と医療介護福祉労働組合で提出させていただきました陳情第31号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情書について陳述させていただきます。


 政府は、2014年に成立した医療介護総合法に基づいて2018年から新しい地域保健医療計画づくりに向けて都道府県に地域医療構想、すなわち2025年の必要病床数を策定させ、愛知県でも10月に発表しています。この計画のもとは、医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会による2025年の必要病床数の推計結果です。これによると、全国の必要病床数は119万床ほどであり、現在ある病床数より20万床ほどの大幅な削減となっています。


 愛知県の地域医療計画では、これまでの一般病床を四つの機能に分け、必要病床を計算するわけですが、高度急性期と急性期で1万1,364床削減、慢性期で3,166床削減、回復期は1万3,328床こちらはふやすというもので、病床数では1,202床削減になるというものです。病床が足りないとされる治療費を含む西三河南西部では、高度急性期は976床削減する、慢性期は210床削減する、急性期と回復期で1,700床ふやして全体として121床ふやすというもので、高度急性期をそんなに減らして大丈夫なのか不安になります。できるだけお金のかかる病床を減らして、入院から在宅への流れをつくるというのが、この病床の削減の計画です。


 豊橋市を中心とする東三河南部では、トータル1,391床の削減で愛知県の削減数を上回ります。全体として医療費抑制のためのものですが、将来の人口の増減の推計などを見込む、かなり乱暴なものです。地域の医療提供体制の確保は、地域住民の命と健康を守り、安心して生活するための最重要課題であり、国は一方的に病床削減を強いることは問題です。


 以上の趣旨から、都道府県が策定する地域医療構想が地域の医療を破壊することなく、地域の実情や要望に応じた内容となるよう、国はこの推計方式の抜本的な見直しを行うこととの国に対する意見書を決議していただくよう陳情します。


 以上、よろしくお願いします。


○杉山委員長 


 趣旨説明が終わりました。


 次に、質問等がありましたら発言をお願いします。


                (「質問なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 質問なしと認めます。これで陳情第31号の趣旨説明を終わります。西村さん、傍聴席にお戻りください。


 それでは、愛知県保育団体連絡協議会より提出されました陳情第32号の提出者代理人、稲垣由紀子さん、説明席にお座りください。


 稲垣さん、陳情第32号の趣旨説明をお願いします。


○稲垣由紀子氏 


 愛知保育団体連絡協議会の役員をしております稲垣といいます。日ごろは、さくらんぼ保育園のほうでお世話になっております。


 保育園落ちたの匿名ブログをきっかけに、保育園問題がかつてなく社会の注目を集めております。2015年4月、量の拡大、質の改善を掲げて子ども・子育て支援新制度がスタートしました。しかし、待機児の解消、保育士の処遇改善は一向に進まず、保育所不足と保育士不足は深刻化する一方です。女性の社会進出に加えて、社会状況の悪化等による共働き家庭の増加によって、保育所は必要不可欠な存在です。しかし、保育士の処遇は責任は重く、賃金は低い。平均勤続年数は7.6年。全産業の約半分にすぎません。平均給与も21万9,000円と、全産業の平均約33万円よりも10万円以上も低くなっております。


 そして、仕事量は毎日の子供たちの遊び、食事、睡眠のお世話に加えて、保育の計画や記録や連絡帳の記入等々もあり、大変仕事量は多くなっております。加えて、季節に応じた行事等もあり、子供たちが喜ぶ運動会やクリスマス会等も残業がふえて負担が大きいので嫌だというような若い職員の声も上がっております。


 先日、知立市教育保育施設等再配置計画策定会議の中で、知立市の公立保育園の状況も出されました。その中で、特に私が気になったことは、ゼロ、1歳児の人数の職員配置なんですけれども、ゼロ、1歳児が20人いても24人いても正規の職員の配置は1人、後の対応は全て臨時職員で賄っているというような状況が報告されました。これでは、1人の正規の職員に対する負担がとても大きくなって、とても働きにくいのではないかなというふうに危惧をいたしております。しかし、知立市も予算がないということで、これ以上の職員の増加はしないということもおっしゃっておられます。


 日本の保育所等の最低基準は、戦後すぐに制定をされました。それから十分な改善もされておりません。特に開所当時は8時間で足りていた保育時間も、いまや11時間が通常開所となっております。そこに対する加配の部分も十分ではありません。国際的に見ましても非常に貧しいレベルです。3歳児のところでは、日本は20人に対して職員1人ですけれども、アメリカは7人に対して1人、フランスでは8人に対して1人という配置です。ゼロ歳児についても3人に1人の職員配置は、これは改善しておりますけれども、1、2歳児は6対1が国基準です。


 知立市は大変努力をされておりまして、1歳児は4対1の配置になっております。しかし、それでも十分とは言えず、ゼロ歳児の赤ちゃんを1人で保育をする場合に、例えば1人の赤ちゃんはおなかがすいて泣いている、1人の赤ちゃんはだっこをほしくて泣いている、1人の子は歩き始めて外で遊びたいといってぐずぐずいって保育士を引っ張るというふうなことで、1人で3人の配置といいましても、とても実際は厳しいところがあります。


 保育は子供の福祉、幸せを一人一人の子供に保障する営みです。同時に、子供の幸せは家庭や地域の幸せの上に築かれるものです。保育所は保護者の労働を保障し、家庭の生活を支え、地域の子育てを支援し、子供の今と未来を支える役割を果たす、地域にとってはなくてはならない施設です。


 しかし、残念ながら、そうした役割に応えようとすればするほど保育労働が過密化し、現実には職員に大きな負担がかかります。年間の開所日数、一月の1日の開所時間に見合わない職員配置基準の改善、低い賃金の引き上げ、保育の専門性が発揮できる労働条件が必要です。子供の発達条件と保育者の労働条件は表裏一体です。子供の発達権、保育職員も含めた大人の労働権、生活権を同時に保障することが希望としての保育の土台です。こうした施策を国が責任を持ってやってもらえるよう、ぜひ国に意見書を上げていただきたいというふうに切に願うところです。よろしくお願いをいたします。


○杉山委員長 


 趣旨説明が終わりました。


 次に、質問等がありましたら発言をお願いします。


                (「質問なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 質問なしと認めます。これで陳情第32号の趣旨説明を終わります。稲垣さん、傍聴席にお戻りください。


 ここでしばらく休憩します。


                   午前10時32分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午前10時33分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、本委員会に付託されました案件を議題としていきます。


 議案第58号 第2次知立市地域福祉計画の策定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 地域福祉計画の策定ということで、年度としては平成29年度から始まるということで、相当精査されているものと思って質問させていただきます。


 40ページからお聞きいたします。ここに書いてあることは、例えば町内会、老人クラブ、子供会などの加入者が減少しているために地域としての活動する人が少なくなっていると。地域活動の参加者は4割弱で、このままいくと地域の取り組みはなかなかできないのではないかということなんですけども、これに対して、次の4月から始まるわけですから、何か取り組みに対する具体策はあるんでしょうか。


○福祉課長 


 今の御質問の回答なんですが、具体的にこういう方策でこの問題が解決できるというところまで計画の中には織り込んではおりません。実際に種々ここに挙げてあります問題を解決する方法の一つとして重点プロジェクトが上がっておりまして、包括的に何か進めるのに住民の協力を得るためのプロジェクトの一つとして重点プロジェクトが上がっておりますので、それを通して問題解決が図れればいいかと思っております。


○池田福子委員 


 ただし、重点プロジェクトはもう立ち上がってるんですか。


○福祉課長 


 重点プロジェクト、二つありまして、一つは、モデルケースとして昭和地区を行っております。もう一つの重点プロジェクトについては、まだこの計画をお認めいただいた後に立ち上げる予定であります。


○池田福子委員 


 もう一つはまだということですけど、構想はあるものと信じております。


 私が思うには、例えばマンションの集合住宅とか単身用の住宅なんかもふえている状態で、その人たち、ひとり暮らしの方たちこそ地域の誘導したいと思うんですけど、なかなか確立は難しいと思うんですけど、この点はどうですか。


○福祉課長 


 おっしゃるとおり、地域住民の方に地域福祉を考えていただくように参加を促す努力はしておりますが、現実的に、質問者がおっしゃったように、単身者で、言ってみれば、ここに仮住まいの状態で住んでみえるような方が地域のことに関心を持っていただくというのが大変難しいと認識をしております。


○池田福子委員 


 後ほどもちょっとこの問題を出したいと思いますけれども、最初の取っかかりとして出てきてもらえば、割にスムーズにいってほしいという願いはありますね。子供会の入会も少ないというのは、子供たち同士の交流も少なくなるという問題点もあるのではないかと思います。ぜひこの点も、4月から始まるものとしてお考えいただきたいと思います。


 それから、43ページですけれども、ここでボランティア団体の立ち上げ相談の実施をするということが書いてあるんですね。これ、まだ計画段階だとおっしゃるかもしれないんですけれども、この構想はありますかね。例えばどういう事例を予想してますか。


○福祉課長 


 大変申しわけありません。前段の情報としまして、社協の取り組みというものが、今回御審議いただく地域福祉計画からちょっと外れておりまして、社会福祉協議会がやる地域活動計画に該当するところでありまして、もちろん協議はしておりますが、詳細な内容について、そこまで私ども詰めておりませんので、内容についてお答えできません。


○池田福子委員 


 だとしても期待したい団体の構想がないですかね、こういう団体を期待してるんだという。


○福祉課長 


 詳細な内容について、報告を受けておりません。


○池田福子委員 


 なるべくちょっと形だけでも見せてほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 ここでとまっていてもしようがないので、46ページでお願いいたします。


 市の取り組み、交流の場ということで表題としては出ております。ここでも私は出させていただいたんですよ。高齢者を含む単身、または核家族世帯が増加していると。ですから、知立市全体としても、ひとり暮らしがふえてるんだということを認識して、さっきの40ページにもつながるんですけど、多世代の交流ということを書いてありますので、これはどう考えてますか。


○福祉課長 


 役所の中では高齢者の部門だったり、子供の部門だったり、縦割りでいろいろ組織が分かれておりますが、今回の計画の中では、おっしゃるとおり地域福祉ということで、地域住民の方で年齢特に関係ありませんので、一緒にお住まいになってる方同士ですので、それが一緒に何か活動していただけるような方策で、住民の方がどういう活動ができるかというのを今、モデルケースを通じて模索している状態です。


○池田福子委員 


 そのモデルはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。モデルケースを模索中とおっしゃったけど、そのモデル構想はありますか。


○福祉課長 


 まだ絶対こういう形ができるという構想まではいっておりませんが、今やってる昭和未来会議の中で意見出てる中では、一つの拠点でそこでボランティアみたいなことや何かで、何でもいつ来てもここに誰かいるよ、相談ができるよというような場所をつくることによって高齢者、外国人、子供が自由にそこに相談窓口にふらっと寄れるようなところが必要じゃないかというような意見が出ておりますので、そのあたりを参考にさせていただきたいと思ってます。


○池田福子委員 


 私、さっき単身とか言いましたけれども、仮住まい的に住んでいる人が多いから云々ということだったと思うんですね、さっきの単身のほうはね。


 ただ、市側としては、例えばの事例なんだけど、派遣で来ていて、そこでこの地域はいいなということで住もうという決断をしてくれるといいですよね。住もう、そして就職して結婚して子供というふうに公共施設の総合計画はちょっと違いますけど、40年の計画で、40年ということは、人の一生をかなりの部分を占めるわけですよ。ですから、話は違いますけど、こういう場合の交流ということ、この場を広げると、それから深めるということは非常に重要だと思うんです。


 私も息子を放課後児童クラブ、いわゆる学童保育に入れてましたけれども、そこに来るちょっと高齢の方のおじいちゃんが大好きで、学校でつまずいたときなんかでも、ちょっとそのおじいちゃんに話すると、すごくほっとするというような、まさにああいうのは交流の場だと思うんですね。学童保育、今回育成料として物議を醸しておりますけれども、もし交流の場というんだったら、そういう親密な場合も考えてもらいたいと思うんですけど、どうでしょうかね、そういう壁を離れる。


○福祉課長 


 昭和未来会議の中で出た話ばかりで申しわけありませんが、昭和地区でも囲碁教室とかやっておりまして、お話を聞いた限りでは、やはり一部の高齢者の方のみが集まってやってみえると。


 ただ、ちょっと前になりますが、囲碁とか漫画とかで子供にも人気が出た時期がありますので、そういったものも別に子供とか来てもいいのになという話だけは出てたので、直接市がやる行政的な施策とは別に、そういう地域住民の動きなんかを促すような流れもできたらなとは思っております。


○池田福子委員 


 まさに囲碁がブームということも言われておりますので、そういうふうに子供といろんな人と交流をするという場所の提供なり推進なりをぜひ進めていただきたい。知立市は住みやすいんだということを広めていただきたいと思うんですね。よろしくお願いします。


 飛びまして、50ページへ行きたいと思いますが、ここで用語解説もありました。生活支援コーディネーターの配置、66ページの用語説明にもあるんですけれども、具体的な生活支援コーディネーター、どういう人がやるのかということを教えてもらっていいですか。


○長寿介護課長 


 生活支援コーディネーターについての御説明をさせていただきます。


 生活支援コーディネーターにつきましては、介護保険法の改正によりまして、平成30年までには各市配置というのが義務づけられており、知立市もその方向で進んでおります。事業としましては、生活支援体制整備事業の中に含まれるものであります。


 生活支援コーディネーター、何をするかということですが、生活支援のまず一つは、どのようなニーズが足りないかということを調査いたします。そのような足りない生活支援のニーズ、例えば外出支援のニーズが足りないとかいろいろあると思うんです。買い物のニーズが足りないなとか、そういうニーズをまず見つけまして、それを創出するということをやります。それから、それを必要としている人にマッチングをしていくと、そのようなことをしていくのが仕事となります。


 それをどの方にやるかというのは、平成29年度には考えていきたいと思っておりますが、一般的な例としては、包括支援センターに置く場合、あるいはボランティアセンターに置く場合、シルバー人材センターに置く場合、あるいは市が直営する場合、いろんなパターンがありますので、その中でどれが知立市に適当なのか、今後検討していきたいと考えております。


○池田福子委員 


 結構特殊なお仕事になりますよね。それと広範囲になりますよね、やることとしては。その人次第でこれが非常に広まることも考えられるし、場合によっては縮小されたりすることも考えられると。この方、何か資格が要るんですか。


○長寿介護課長 


 生活支援コーディネーター、特別な資格を要しておりません。私どもが考えております中でも、資格というよりは人柄がすごく大事なのかなと。地域資源を非常にたくさん知っておって、誰からも慕われるような方、そういう方を選定いたしまして研修を受講していただければ、もうそれで条件ということに考えております。


○池田福子委員 


 具体的に伺って申しわけないんですけど、何名の方にお願いしようとしているんでしょうか。


○長寿介護課長 


 とりあえずスタート時点では1名でスタートさせていただいて、様子を見させていただきたいと考えています。


○池田福子委員 


 そうすると、最初は1名でスタートすると。だけどやっぱり需要と供給で、供給が恐らく足らなくなりますよね。幅広いですから、仕事の内容が。そうした場合の拡充策などは、当然お持ちと思いますが、どうでしょうか。


 この方が仕事をやればやるほど仕事はきつくなると思うんですよ。幅も広がると思うんですよ。それから内容も深くなると、やっぱり過重な負担が1人にいくということになると思うんですね、この方が活動すればするほどですね。だからその辺のこともきちっと考えておいていただきたいと思うんですね。


○長寿介護課長 


 生活支援コーディネーター、非常に重要な仕事ではあるんですが、この方が全てをやるということではないんだろうなと思ってます。多分、その中間に立って組織の方の代表の方とかをうまくまとめていくというような形が想定されておると思います。


○池田福子委員 


 まさにそのとおりですよね。それと市ときちっと連携してほしいですね、こういうことがあるということを市側も知っておいていただかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。


 もう一つは、同じページ、下の段になりますが、下から2番目の四角、高齢者や障がい者など移動が困難な市民に対して、タクシーの利用助成で外出支援を行いますということなんですけど、一般質問でも取り上げさせていただきました。介護タクシーとか福祉タクシーとかの名称は使ってないんですけれども、高齢者のタクシーというのは、もちろんリフトつきとかそちらが該当しますかね。リフトつき、ストレッチャーつきのような、自分の体力では乗れないような人たちが対象か、または高齢者にも福祉タクシーの活用をしてもらおうという拡大を考えていらっしゃるか、どうでしょうか。


○長寿介護課長 


 長寿介護課として考えておるのは、先ほど言われたストレッチャーであるとか、車椅子のほうの対応を専ら考えております。


○池田福子委員 


 そのときもお願いしましたけれども、ぜひちょっと拡大を考えてほしいと思っております。


 時間があれですから、次に行きます。これがあれとしては最後の質問になりますけれども、52ページの女性悩み事相談というふうに固有名詞で使っております。この悩み事相談なんですけれども、これはどういう内容であって、どういう人がやって、どの範囲までいいのかお知らせ願えますか。


○福祉課長 


 直接の担当が協働推進課になりますので、詳細なことについて私のほうからお答えできません。


○池田福子委員 


 担当が違うということなんですね、悩み事相談の。そして、悩み事相談、これは例えばDVとか緊急性とか危険性がある場合、各課と連携して対応します。それ以外の場合については、悩み事相談として対応しますということだから、これは緊急の場合を除く場合と、緊急の場合と両方あるというふうに考えればいいということですね。


○福祉課長 


 御指摘のとおり、現状、DVとかで最終的に施設へ移送ですとか、保護の対象とされる方については福祉課のほうで子ども課と協力して、協働推進課が中心になっていますが、協力しながら既に相談体制や支援の体制はできていますが、それ以外のそこまで至らない方の相談体制ということで認識しております。


○杉山委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○田中委員 


 議案第58号 第2次知立市地域福祉計画の策定について少し質問させていただきます。


 先ほど福祉課長の答弁の中で、改めて今回、計画書としては第2次知立市地域福祉計画・地域福祉活動計画という形で資料として提出していただいてるんですが、議決事件は地域福祉計画のほうだけですので、読み解いていく中で、ここ確認なんですが、全員協議会でもその旨は御説明いただいたんですけれども、この計画の中で、地域福祉活動計画、今回の決議の対象外になる部分というのは、社協の取り組み以降、各項目のということでよろしいですか。


○福祉課長 


 はい。そのとおりで結構です。


○田中委員 


 今まで別々だったものを一つにしてわかりやすくしたという部分はあるんですけれども、議決事件が片方だけなので、同じ資料の中でもここまでは議決事件だけど、ここからはじゃないよという話になって、ちょっとやりにくいなという部分があるんですが、余りそこを勘案せずに少し考えてきた部分もあるので、違ったら違うと言ってもらえばいいと思います。


 今回の計画そのものについては一通り読ませていただきましたが、計画ですので、今後その施策におろしていく中でどのようなお考えがあるかということも含めて少しお話しいただきたいなと思うんですが、その基本理念の、みんなでつくり上げる地域福祉、これは当然これからスローガンにしていくべき部分で、市民一人一人が自分のできることを意識し貢献していくことが大切ということで、しかし、活動自体は組織的に行うことがやはり必要かなと思われます。その中で、その中核を担う人材、もしくはグループ、こういったものがいることが重要になってきます。この計画の中にもそのような趣旨の内容が書かれておりました。


 その中にも、40ページに地域で活動する主体者をふやす、育てる、支える取り組みの推進とありますけれども、その発掘とか育成というのがこれから本当にまちづくりをしていく上で、特にこの福祉に関してですけども、非常に肝になってくるかなと思います。


 行政がその施策の実行に当たって、ボランティアを束ねてやっていくような活動というのも、例えば環境美化活動なんていうのもそんな形でやってのかなという部分がありますけれども、これというのはいけないことではないんですけど、我々からみると、単なる人件費の削除という言い方したら変ですけども、地域の皆さんを行政が束ねて活動していると。ただ、理想を言えば、束ねること自体は住民ボランティアがやっていく、そういう形で自立した活動になっていくことがこれからの社会福祉活動では非常に重要じゃないかなと思います。そうなった段階で、後は財政支援や情報提供、そういったことを側面的に行政がやっていくことでその活動がどんどん成長していくという自助的な活動が必要かなと思うんですが、その人材発掘や育成に関して、計画の中でどのように位置づけているかというのをちょっと余り読み説けなかった部分があるので、少しお聞かせください。


○福祉課長 


 御質問者のおっしゃることで、この計画は、うがった見方をするとすれば、行政がやるべきことを地域住民に丸投げして、役所がやらないから自分たちでやってくれよというような読み方もとれると思います。


 全く地域住民にやってくださいということが間違ってるわけではないんですが、御指摘のとおり、それをいかに発掘してフォローするかという視点が大事だと思っております。重点プロジェクトの2の中に、分野を横断したというような表現が書いてあります。正直申し上げて、まだ市長、副市長のほうや庁議のほうにかけておりませんので、あくまで福祉課の中で考えている試案という段階ではあるんですが、役所の中の中間的な年齢層の人間にプロジェクトチームをつくらせていただいて、その中で中身がきちっとできてからなんですが、各区には手挙げ方式で、行政がこういうことの支援を行いたいと。参加していただいたプロジェクトのメンバーには担当制をもっていただいて、あなたは何とか地区を担当してくださいというふうなお願いをしたいと思います。


 その中で、区の中でそれぞれ抱えてる課題ですとか、こうしたいという希望が違うと思うので、その地域によって、うちはこんな課題があってこんなふうにしたいと思ってるんだけど、役所として何の協力ができるんだろうかというふうな話のもっていき方で、その地区、地区に応じた何か動きが変えられたらと思っております。


○田中委員 


 そういったことを御考えいただいているということで、最近、市役所の中にもそういう自主的な職員の方たちのプロジェクトチーム、観光であったり、まちのにぎわいづくりであったり、すごく熱心にやっていただいているなと思いますが、福祉に関してもこれからそういった流れができてくるということで期待したいと思います。


 そういう施策として育成環境というものが整ってくることによって、それぞれできる人ができる範囲でやりながら長くやっていくということなんですけども、こういった活動というのは、それだけで終わってしまうとやはりもったいなくて、それをさらに成功事例として水平展開していくような流れ、そういう仕組みづくりというものがあれば、さらに発展していくかなという部分があるんですが、ちょっと事例として違うかもしれませんけど、一つの例で、市内の小学校に、おやじの会という会があるんですね。今、7小学校中、6小学校にできました。以前は三つ、四つだったんですが、ここ数年でまた二つ新しくできて、先日その6校の交流事業というものも自主的に自分たちの横のつながりの中で行われるようになりました。これは日ごろのいろんなPTAとかJCとかライオンズとかロータリーのつながりの中で横の連携の中でそういう情報共有していく中で、じゃあ一回やりましょうかという形で広がってやっているんですね。特にここら辺については、発足をするに当たって、どうやって立ち上げているかわからないという、あったらいいなって、見てて、ああいう活動いいなと思ったんだけどといったときに、前でつくってる学校の役員の人たちが、自分たちが立ち上げたときに、資料でこういう資料をつくったよと、こういう進め方したよという情報提供したことによって、それがほかの学校でも成功していると。こういったボランティア活動の成功事例としてこういうヒントがあるんですけれども、こういった横のつながりもたせていくような形というのも、これはもしかしたら社協の範疇になるのかもしれないですけれども、残念ながら社協のボランティア・市民活動センターというのはそこまで踏み込めてないなという感じがするんですけど、福祉課長、どう思われます。


○杉山委員長 


 ここで10分間休憩します。


                   午前10時59分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前11時09分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○福祉課長 


 おとついですが、たまたまおやじの会の方とお話をさせていただく機会がありまして、アイデアがすごい豊富に出てくるし、お話もおもしろいですね、聞いていて。その中で出てきた話が、フットワークがいいというんですかね、ちょっとやってみるかという話がすぐ出て、多分恐らくすぐ行動に移していただけるんだと思います。お話を聞いて、協力して、言い方悪いですけど、ほかっておくのはもったいないから使ってみんと損だなという考えは持ってます。


 おっしゃるとおり、ボランティアの団体としてあるわけではありませんので、類似団体、ほかに地区の方がほかの地区の方を知ってないということもあると思います。平成29年度の当初予算に今、要求している段階ではあるんですが、昭和未来会議を通じて地域の活動を報告したりPRするホームページが立ち上げられたらいいなと思って、今、予算要求している段階でありますので、その中の一環で、この地区のおやじの会でこんなことやってますよ、こんなことをしたらどうですかみたいな情報発信ができればいいなとは考えております。


○田中委員 


 今回そういった形でいろんなホームページの立ち上げ、情報共有ですね、そういうことも検討していただけるということですので、ぜひ期待したいなと思うんですが、今、最近ちょっと私のところにいただいた情報の中で、同じような話なんですが、最近市内でサロンがあちらこちらで開設されるようになったということなんですが、耳にはするんだけど、自分の地域にもあったらいいなと思うんだけど、どうしたらできるんだろうとか、そういうきっかけづくりの部分の中で情報を求めている方も結構おみえになります。こういったできてるところとできてないところって、現時点で福祉課長から見てどういった違いがあるかというのはありますか。


○長寿介護課長 


 今、サロンですね、19カ所ほど市内ありまして、立ち上げが画策されているところ、準備されているのが3カ所ぐらいということで、市長からも厳しく指示を受けておりますが、来年たくさんできてくるのかなというふうには思っておるところですが、現状で言いますと、地域力の高いところに割とサロンがあるのかなという分析、ないところが必ず地域力がないということではないですが、そういう傾向があるのかなという感じは少し思っております。


○田中委員 


 例えばなんですけど、サロン開設講座みたいな、要するに、これからあったらいいなと。逆に言えば必要性は皆さん感じてる部分はあるので、そういった開設講座みたいなものがきっかけがあれば、またそういうものを受講した方たちが中心になってふえてくるんじゃないかなと思いますけど、そういうお考えとかありますか。


○長寿介護課長 


 サロンの増加につきましては、内部の研究会がございまして、そちらのほうで近日中には話をすることになっておりますので、またそのような話を投げかけてみたいと思っております。


○田中委員 


 私の地元も比較的自分では地域力が高いかなと自負しておるんですが、なかなかサロンができていないという現状がありますので、そういった機会があれば、また皆さんで受講して、そういう流れにできたらなと思います。


 この議案で最後になりますが、54ページの一番下段になります、子供の登下校の見守りを行う自主防犯パトロール団体の活動を支援します、福祉課ということになってるんですけれども、具体的にどういう内容かお聞かせください。


○福祉課長 


 福祉課のほうで所管している内容としては、民生委員を通じた登下校の見守りが該当するかと思います。


○田中委員 


 民生委員がこういった活動をすることに対して、福祉課として支援するということですね。我々の主体からすると、ふだんやってる活動は安心安全課かなという部分の中で、ここだけぽこんと出てきたので、ちょっと違和感があったんですけれども、実際、最近子供の登下校の見守り、特に登校の見守り活動というのは最近活発になってきてるんですが、知立市内は多くの学校が集団登校しているということでいいんですが、やっぱり下校時間がまだまだ手薄かなという部分の中で、ぜひ民生委員のほうにもそういう機会があったら、特に今回、新しく民生委員、大勢かわる時期だと思いますけれども、ちょっと話が変わるかもしれないですが、定員に対して何人新しい方にかわるかとかいうような情報とかってありますかね。


○福祉課長 


 定員108名に対して27名の方が入れかわっております。


○田中委員 


 実は、私の地元の八ツ田町は3名いるんですけれども、3名ともが新しい方にかわるということで、多少は重なって入れかわっていく部分であれば、そういう情報交換、情報共有というのは先輩の委員から教えていただくということも可能かと思うんですが、この間、その3人の方と少しお話させていただいたときに、どういう心配ありますかといったら、そもそも何をしていいかよくわからない。そういった研修がいずれあるのかもしれないけども、私の活動はもう既に始まってしまっているので、ぜひそういう新しい民生委員に対しては、イロハのイから教えてもらうようなものをやっていただきたいというお願いがあったんですが、いかがでしょうか。


○福祉課長 


 研修内容としましては、1日座学になりますが、県の研修と、それとは別に各市の担当部署からの研修がそれぞれ1日ずつあります。おっしゃってるとおり、12月1日から既に歳末の義援金の配付ですとか、おむつの配付等は始まっておりますので、前任の民生委員に協力をお願いして、何とか引き継ぎお願いしている段階であります。


○田中委員 


 そこはぜひ行政のほうからも、例えば二十何人もいるんであれば、引き継ぎでお願いしますというのは、かなり個人差が出てくると思うんですね。なので、やはりせっかくの民生児童委員というすばらしい制度があるわけですから、それが有効に活用できるように、行政からできれば手厚く指導していただいて、サービスを受ける利用者の方にとってもそのほうが安心・安全だと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。


○杉山委員長 


 ほかに質疑ありませんか。


○風間委員 


 一、二点お願いいたします。


 第2次知立市地域福祉計画・地域福祉活動計画の平成29年度から平成33年度の計画案が提出されたということで、私もこの案、一応一通り拝見させていただきました。まず前回と変わって、地域福祉活動計画、これとの整合性をとりながら計画が編集されているというふうに、これは私もいろいろな関係する会合で非常に従来のやり方ですと、この地域福祉計画を推進していくに当たりまして、一番関係する社協との取り組みの充実というのが問われておる中で、なかなか一体感といいますか、連携が図れてないなという印象があって、やっぱりこういうものは、もう少々連携を強化した流れの中から作成できないだろうかというのような意見も多々申し上げてきたわけでして、そういう見地から言いますと、今回は非常にそういう部分ではよくできた内容になってるなという部分で、今後の具体策が推進する期待感を私は非常に今思っているということは申し上げておきたいと思います。


 そういう部分で、その経過や過程に関して、どのような状況があったか、若干かいつまんでお聞かせいただければありがたいなと思うんです。


○福祉課長 


 計画を作成するに当たりまして、平成27年度、前年度から次年度の計画に向けてどんな動きをするかという話し合いを社会福祉協議会とも行いました。


 前回は御指摘のとおり、ばらばらに冊子をつくってたという経緯がありますが、基本的に社会福祉協議会であろうと市の福祉行政であろうと、目指す目的は全く同じでありますので、その目標に応じて項目を分けていく中で、一つの結果を出すのに社会福祉協議会がやることと、知立市の福祉課等がやることは羅列して目標に応じてそれぞれページをつくっても、この目的を果たすのに福祉課はこっちのページ、社協はこっちの冊子というのを両方見なくちゃいけないことになってしまいますので、それは意味がないし、無駄だよねとい考えがあったようです。話し合いをした結果、なるべく1冊にまとめてわかりやすい体系づくりをつくったほうがいいという趣旨で1冊にまとめさせていただきました。


○風間委員 


 非常に双方の意思が共有できた形で、今後、具体策をこういう理念をベースに推進していけるんではないかというふうに私も感じております。


 ただ、制度的には、先ほど田中委員も申されたように、うちは、今、地方自治法とか会議規則とかいろいろな法制度に基づいて議会改革やっています。これは市民に開かれた信頼される議会を目指して行っておるんですが、そういう部分で、この議決すべき事件に地域福祉計画のほうを組み込ませていただいた関係上、これはセットの活動計画になって、我々に関する法制度の手続でこの第3項の地域福祉計画が議決する条例に規定している関係で、非常にちょっとそっちのほうが我々の議員のほうがわかりにくい状況になってるという部分で、より一層これは最終日の議決までには整理した形で内容を分析してね、そして、確かに地域福祉計画のほうが我々の議決事件なんですが、今、福祉課長もおっしゃったように、非常に連携してると。また、連携しなければこういう理念等具体策は推進できないということも言えるわけですから、そういう部分では、この社協の取り組みとか、ここは違うから我々軽視していくではなくて、ここは十分にリンクしてるから議決事件の対象と見ながら、それだけ重要な部分があるんだということで、それに合致しとる、そういう内容ということで、社会福祉協議会のほうにも、そういうふうで我々分析して最終日までには結論を出していくということは伝えておいていただければ向こうも気合いが入ると思うんですね。そういう部分で、ひとつよろしくお願いしたいと思うんです。


 それで、今後こういう部分で、どう連携していくかということなんですね。私が今、一番心配しているのは、2ページ、3ページにもありますように、地域福祉というのは地域でみんなが協力して、誰もが安心して生活できるようにすることと。こういうものを具体化するために、3ページにありますように、鍵となるのは自助、互助、公助、共助それぞれ役割を果たして機能していくと、こう明記していますね。一番心配なのは、さっきいみじくも福祉課長がおっしゃったとおり、こういう地域福祉という概念に基づいて、本来行政がやるべき案件を地域にね、みんなこの地域福祉の推進の名のもとに、本来の公的サービスの概念をどんどんと崩してしまうというね、後退させていくと。市は本当に地域のほうに丸投げしちゃって、福祉の本来提供すべき案件を責任を転嫁してね、そういう形にしてしまうという、そこの懸念があるんですね。そういうことのないように、一つの意識改革の中で、行政だけに任せておいても、なかなか今できない時代じゃないですか。今後ますますそういう時代が到来するという中で、市民挙げてこういう福祉は取り組んでいかなければならないというね、そこの原点論をきっちりと認識しながら、さらに周知とか意識改革を市民の皆様方、地域の側に投げかけながら、ともによりよいこういう計画の概念に基づいた関係をつくり上げていくということが重要だと思うんですが、その辺は、最後、見解を聞かせいただければと思います。


○福祉課長 


 御指摘のとおりですが、今、昭和未来会議というモデルケースを通じまして、いかに地域住民と共生してつくっていくかということを模索している段階ですが、一言でいえば、すごい難しいです。想定内といえば想定内になるんですが、ここで半年6回、7回ほどやってますが、7回やったからすぐ地域の住民の意識が変わってうまく行政と連携できるかなんていったら、とんでもない話で、まだまだ3歩進んでは2歩下がるというような状態で、ここまでやったけど、一体役所、何やってくれるんだと、俺たちに何をやらせようとしているんだというような話もまだ出てます。何をやらせるとかそういう話じゃないんですよ、一緒に考えていきませんかという話でも、考えてるだけで前へ進んでいかんじゃないかとかいう話も出ますし、申しわけないけど、まだそんな半年や1年ですぐ答えは出ませんよ。いろいろ考えていきましょうというのを模索してますので、その辺は、今、私どもの中で、これをしたらこれができますという答えは正直持っておりませんが、一緒に考え続けていくことが必要だと思ってますので、1個でも2個でも結果が出るように努力していきます。


○風間委員 


 市民の方が何やってくれるんだとか、政策を要求するのは当たり前の話。これは法的には地方自治法の第10条の第2項に行政の役務のサービスをひとしく受ける権利を有するという、ここの最大の根拠があるんです。だから、ばんばん要求して当たり前です。だから、そのニーズに対するサービスの提供をしていくのが行政の当たり前の責任でありまして、そこをきちっと踏まえて、さりとて行政だけではどうしようもないという部分を互助・公助・共助、こういうのをバランスよくちょっと案分しながらやって、知立市バージョンはどの辺の案分でいったらどうなのかと、その辺の状況はどう想定されてます。


○福祉課長 


 このモデルケースを始めるに当たって、行政職としては最終的にこういう形になったらよかろうという思惑が思ってはいるものはあったんですが、それと実際に地域の方のお話を聞いて、私どもが考えている内容が合ってるのかどうかというのを今いろいろ探ってる状態ですので、何らかの形で役所のほうで提供できるサービスや形というものは、今、考えております。


○風間委員 


 期待しておりますからね、今後十分に担当の該当する地域住民の方と連携しながら進めていっていただければと思いますし、それから、例えば45ページの地域ネットワーク強化にかかわる地域包括ケアシステム、こういう表記がありますよね。これもいろいろな団体とか関係機関との連携というのが重要で、ケア会議を開催して進めていくという表記があるんですが、そういうものも含めて、また権利擁護推進の52ページ、こういうものも地域社協に今年度から委託をしておって、その辺の連携というのも重要だと。だから、個々の制度でも今後の取り組み方の一つの指標となるような何がポイントになるかというのは、そういう部分を十分に見きわめながら進んでいっていただければと思うんですが、この包括ケアシステムのこの辺の状況というのは、今後どういう形になっていくのか。これは国のほうの介護保険から見た形でも非常に重要なポイントとなっておりますが、社会福祉協議会等の話し合い、この計画をつくるまでの協議の段階での向こうの意見とか、こういう権利擁護の関係でも向こうの意見、要望等がありながら進まれてこういう表記になっていると思うんですが、その辺の状況が若干説明いただければありがたいなと思うんですが。


○長寿介護課長 


 2025年までに地域包括ケアシステムを立ち上げてということは、各自治体非常に重要な課題となっておりまして、各自治体それぞれ努力しているところでございます。


 その地域包括ケアシステム、説明がなかなか難しいんですが、政策として柱としては4本、それは平成29年4月からスタートする新しい総合事業が一つ、それから、これは平成30年4月からの医療介護の連携、それから、先ほど出ました生活支援の問題、認知症の立ち上げ、この四つの方法を今、順次進めています。


 その中で、地域ケア会議というのも立ち上げが法的に義務づけられておりまして、知立市としても平成30年4月からは正式にやっていく必要がある。地域ケア会議に似たようなものは現在やっておりまして、それは個々のケース検討とか、そういうことに割と特化しておるんですが、地域ケア会議については個々のケース検討から出てきた地域的課題というのをみんなで協議することによって、それをクリアしていこうということで、区長であるとか、民生委員、NPO法人、ボランティア団体、医療介護の専門職、そのような方が集まって協議体をつくっていくのを平成30年4月から実施ということで考えております。


○風間委員 


 わかりました。とりあえずここは概念論が主でございますから、こういうものをしっかりと原理原則論を見据えながら今後進めていっていただければと期待をいたしております。


 それで最後、市長に、この議案を提案されたわけですが、市長の地域福祉に対する考え方、そして、今後具体的なテーマとか進め方に関して、どのような見解をお持ちかお聞かせいただいて私の質問は閉じさせていただきます。


○林市長 


 今回は、形としては社会福祉協議会との連携を進めていく、これは何よりも福祉をしっかりとやっていくということでございます。


 先ほど風間委員御指摘いただきましたように、大事なことを忘れちゃいかんのは、公助はこれまで同様、またそれ以上にもしっかりとやらないかんなと。それは自助、共助に丸投げというのじゃなくて公助はしっかりとやる。なおかつ、公助でやり切れない部分、限界がある部分は自助、共助。自助、共助、公助がやはりしっかりやることによって、よりよい福祉が展開されていく。これは総合計画でも位置づけておるわけでございます。こうした視点は地域福祉計画の中でも忘れちゃいかんなというふうに考えております。


○杉山委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第58号について、挙手により採決します。


 議案第58号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手全員です。したがって議案第58号 第2次知立市地域福祉計画の策定についての件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第59号 第3次知立市一般廃棄物処理基本計画の策定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 一般廃棄物処理基本計画の策定についてということで、読ませていただいて、非常に勉強になりました。自分がこんなにごみ出してるんだと自分で自覚がなかったものですから、ちょっとびっくりしました。


 それで、まず12ページ、これに排出量が出ておりますね。折れ線グラフが知立市の排出量なんですよね。これに関連したものが23ページの上のグラフになりますけれども、知立市を見てみますと、平成22年が893グラム、次に912グラム、平成24年度が923グラム、平成25年が943グラム、平成26年が3グラム上がって946グラムと、ここまでが右肩上がりで、1人当たりのごみの量がどんどんふえてるという状態なんですね。


 これを見て、私は本当にびっくりしまして、その上のグラフが全国平均になります。ここの乖離がすごいんです。例えば平成22年だと何百グラムか、70グラム、1人1日ですので、これが365日になったり、家庭で5人家族ならこの5倍ということになると思うんですけれども、どんどん上がっていったという、全国平均はむしろ微減ですけれども下がっていっているというこの現実をちょっと説明してもらっていいですか。


○環境課長 


 特に原因というのはわからないんですが、全体としては、知立市は人口がふえ続けているということで、どうしてもごみの量がふえてくるのかなと。ただ、1人1日当たりでございますので、それで割るとどうなのかなということはありますけど、具体的な原因につきましては、わかりかねます。申しわけございません。


○池田福子委員 


 ただね、これはこのまま放っておいていいのかなという疑問は湧くんですけれども、どうでしょうか。


○環境課長 


 ふえ続けていくことはよくありませんので、これを減らそうという施策を打っていかなければいけないと思っております。


○池田福子委員 


 その施策ですけども、これもやっぱり平成29年から始まるんですよね。10年間ですよね、これはね。何か考えてることありますか。少しずつでも減らしていかねばいけないと思うんですよ、この現実見れば。


○環境課長 


 ごみの成分の約4割が水分を占めてるという実情がございます。そういったことで、水切り対策、こういったことが重要になってくるのかなと。水切りの啓発を強化すること、生ごみの堆肥化、こちらの政策の推進を図っていきたいと。


 また、杉山委員長が一般質問でも挙げました食品ロスですね、こちらのほうの削減にも向けていろんな働きかけを行っていきたいなというふうに考えております。


○池田福子委員 


 そして、もう一つ、これに関連してびっくりしたことは、ページ戻って20ページなんですけれども、この辺を市民に訴えると、すごく現実感があると思うんですけれども、1人当たりの年間ごみ処理経費で、平成23年が1人当たり8,518円、平成24年が9,540円、平成25年が9,413円、平成26年が9,347円ということで、これは市民の皆さん余り知らないと思うんですよ。1年で1人で9,347円の処理費用がかかっているということで、これも5人家族なら5倍ということになってくるわけですよね。こういうのをもっとリアルに広報活動をするような方向にしたらどうかと思うんですが、いかがですか。


○環境課長 


 こういったごみ処理の実態を広報等で実際に市民の皆様にお知らせして、現実を見きわめていただくということを重要かと思っております。


○池田福子委員 


 ぜひそうしてください。これはやってできないことはないような気もします。知らせ方次第によっては、一人一人が気をつければ、かなり減ると思います。結局その分がお金がかかるために公費を使うということになって税金を使うという認識を持ってもらうことも重要だと思いますが、その点どうでしょうか。


○環境課長 


 一人一人がそういう認識を持ってごみを減らそうということにつながれば、全てがこういった経費も下がってくると思いますので、そういう啓発はぜひとも行っていきたいと思っております。


○池田福子委員 


 それこそ、ごみの処理方法に余り関心のない層とか、こういうことを知らない人たちにも知らせていく必要があると思うんですけど、それこそ、単身赴任の方みたいに、出したいものを出せばいいと考えている人もまだいらっしゃるわけですから、その辺のこともちょっと注意いただきたいと思います。


 もう一つは、これに入るんでしょうかね、商店、オフィス、結局先ほども出ました食品ロスということなんですけれども、この食品ロスに関してはどのようにお考えでしょうかね。


○環境課長 


 今年度、知立市のほうは、全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会、こちらのほうに参加しました。そういった参加自治体間での政策の情報を共有して、市民、飲食店、食品、小売店、企業等への食品ロスの削減に働きかけを行っていきたいなというふうに考えております。


○池田福子委員 


 この場合は商店もそうですし、レストランなんかの問題もあるでしょうけれども、コンビニなんかでも、ある程度の時間が過ぎると廃棄しなきゃいけないとかそういうシステムだと思うんです。それから、賞味期限の何分の1までになった物を廃棄するとか、そういうことも多いんじゃないかと思うんですけど、どこかの市では、それをちょっと食べる物にも困っている困窮者の方に分けて、それで取りに来てもらったり配付したりとか、そういうボランティア活動があるんですよ。そういうのに関しては、どうでしょうかね。それは食べる物も本当に困ってる人、片一方では、賞味期限でまだ大丈夫なのにこれを捨てなきゃいけない人というマッチングだと思うんですけれども、既にしているところもあるんですよ。こういうのをもしやろうと思った場合は、大幅に例えばボランティアとかそういった方たちの協力も要ると思うんですよ。それから、ネットワークもきちっとしないといけないと思うんですね。


 だけどロスを全世界で見れば、本当にまだ飢えてる子供たちもいっぱいいるということを考えて、国内でいったら、片一方では食品を捨ててる、片一方ではその日の食べ物にも困っていると、そういう現実を見て、何かリードをしていけることがあればしてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか、その点。


○環境課長 


 京都市や横浜市なんかでは、主にメニューの紹介ですとか、食べ残しの持ち帰りができるそういったことなど、食べ残しゼロ推進店舗ですとか、食べ切り協力店事業などを実施しておりますので、そういった働きかけというのは事業所に対してもできるのかなと思っております。業者が連携してこの辺もPRしながら取り組んでいければなというふうに思っております。


○池田福子委員 


 それで、例えばコンビニの方にも聞いたりするんですけれども、自分ではこの食品を捨てたくないんだけれども本部の指示もあると。本部の指示は絶対だから捨てざるを得ないと。本当は回したいんだけどと、そうおっしゃる方もいらっしゃるんですよね。だから、その辺のところ、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、そういう現実があるということを認識しといていただきたいと思うんですけれども。


○環境課長 


 認識というのは、市のほうも情報としてということですか。そういったことも業者とヒアリング通して、どういった状況かというものも把握も必要かと思いますので、やっていきたいなというふうには思っております。


○池田福子委員 


 これはそちらの課だけではなくて、福祉のほうの生活困窮対策の絡みもなってくるものですから、自分のところだけとかというんじゃなくて、本当に困っている人はこれだけいるんだということの認識もしとかきゃいけないと思うんですね。だから、情報共有が必要だと思うんです。その点で、1カ所に集めてこうこうというアイデアは出てくると思うんです。福祉のほうではどうですか。


○福祉課長 


 フードバンクとおっしゃるようなものだと思います。現在、社会福祉協議会がフードバンクのほうと契約を結んで、実際に、きょう、あす食べ物がない方に配付をする体制はできてますが、今言った、生ものじゃないですけど賞味期限の短い物の取り扱いについては、間にワンクッション入るとどうしても難しくなってくるかなとは思ってます。


○池田福子委員 


 ただ、廃棄の処分命令が出るのは、かなり賞味期限残したそのものを出すようにと、捨てるようにという指示なんですよ。だから、その辺は集めて、二、三日で渡すぐらいなら十分なんです。だから、その辺もうちょっと研究していただきたいと思いますが、今、私たちが連想するよりも困窮している子供たちはふえてるということですよね。運動会なんかいってみても、大丈夫かなと思うような子たちもいるんですよ、実際に。ですから、そういうこともちょっと考えていただきたいと思います。それには学校との連携もあったりしてもいいしというふうには思っておりますけど、どうでしょうかね、一歩進んで前に踏み出してもらって。


○福祉課長 


 うちのほうに相談があった方というのは、実際情報はつかんでるんですが、それ以外の埋もれてるというんですか、表面には出てない子供のそういう貧困に関しては、どんな模索ができるのかを関係機関と一回協議をさせていただきたいと思います。


○池田福子委員 


 実際に例えば困っている家庭の人が、私は困っていて食べる物もないんだわというふうには表現しないんですわ。それは家庭の中でおさめようとしているんですよ。だから、そこも問題なんですね。日本の風土として、そういうことは恥ずかしいことなんだと、言わないんだという風土もあるということも確かでございますので、その辺がもう一歩、踏み出してもらうといいんじゃないかなと思います。


○杉山委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○田中委員 


 第59号少しだけ。さっきも池田福子委員の質問の中で、少しごみの量がふえてるというお話がありました、23ページの中で。確かに全国平均の中で見ていくと、知立市は上昇傾向にあるようですが、資源ごみを含むようでしてね、1人当たり。さっき人口がふえてるという、1人当たりの人口増は関係ないと思うんですが、その12ページの表にも同じ数字があるので見ていただくと、ふえているのが事業系ごみになるのかなという気がするんですけれども、それと資源ごみ。資源ごみがふえることは悪いことではないですよね。


○環境課長 


 ごみ全体の中でいう資源ごみがふえてくるのは、いいことだと思います。


○田中委員 


 今まで埋め立てにされていたものとか、燃やしていたものが資源にリサイクルされる、そういった部分でいくと資源ごみがふえていくのは、それも含めたごみの総量なので、一概にこの表だけではちょっと言えないかなという部分があるんですが、ふえてる事業系のごみですよね、ずっと12ページ見ていくと、事業系がふえていって全体がふえていってるかなという感じがするんですが、どういった原因が考えられますか。


○環境課長 


 事業系もそれなりにふえてるのかなという認識ではおります。


○田中委員 


 地域経済が活性化して、例えば飲食店がふえたとか、そういうお店がふえれば当然数がふえてくると。そういう形であるならば、ある側面でいけば、地域が活発になってるのかなという部分があるんですが、ただ、そうはいっても、できるだけ特に事業系のごみというのは、ともすると一人一人の家庭みたいに分別が行き届いてないという話だったりとか、今の言った食べ残しの部分であったりとか、そういった部分もあると思いますので、ここら辺は商工会とか発展会とかそういうところを通じて事業系のごみを、彼らはお金を払ってるんだから何捨ててもいいだろうという、家庭系のごみと決定的に違う部分というのはそういう部分があると思うんですけれども、かといってふえていくというのは、地球全体、環境全体にとってもやはり大変なことだと思うので、そういった取り組みというのは、商工会とか事業系に対しても具体的な取り組みって何かされてますか。


○環境課長 


 具体的な取り組みといいますか、先ほど田中委員がおっしゃったように、事業系というのはみずから自分でごみの処理するというのがございまして、普通の市民が入れるごみ袋に入れてはいけないんですが、それのちょっと疑いがあったりしたことは多々あったものですから、商工会のほうにその辺の啓発指導というのは、ことしも行ったことはございます。


○田中委員 


 この表を見る限りでいくと、今後その計画していく中で、一つそこを徹底していくのは施策の方策の一つかなという部分がありますので、また検討していただければと思います。


 この計画書の全体を見させていただいて、特に問題はないかなというふうに思いますが、それを今後の今お話で具体的な施策に落としていく中で、さっき池田福子委員もおっしゃってたんですけども、いろいろ見ていく中で、なるほど、今こういう現状なんだ、特にアンケートの部分というのを関心持って読ませていただいたんですが、27ページのアンケートの中で、市の取り組みの認知度という部分の中で、7万人クリーンサンデーというのを72.6%の方が認知してると。ほぼ全員といってもおかしくないだろうなというぐらい非常に周知されてきているんだなというふうに思います。


 ともすると、多かった回答の中で、小型家電の回収26.9%が比較的全体からすれば多かったというんですかね、26%がそんなに多いとは思わないんですけども、この多かった少なかった、細かい話ですが線引きというのは、どこでしたんですかね。


○環境課長 


 線引き。


○田中委員 


 上から数えて多かったということですか。


○環境課長 


 そうです。


○田中委員 


 26.9%が多いか少ないかというのが論議だったんですけども、私からすれば26.9%の認知度は多いとは一般的には言わないかなという気がしたものですから、ちょっと意地悪な質問になりました。


 28ページのごみ収集方法についてというところで、可燃ごみ、プラスチック製容器包装ごみ、不燃ごみ、資源ごみと四つに分かれていて、可燃ごみについては、現状今、路線収集ということをしていて94.4%の方がそのままでよいよというお話があるんですが、今、集積所収集をしているプラスチック製容器包装ごみとか不燃ごみ、あと資源ごみですか、こういったものについて路線収集に変更してほしいという意見が25%とか20%近くあるんですが、この声というのはどのように認識されますか。


○環境課長 


 プラスチック製包装ごみ、いわゆる緑の袋に入れるああいったごみの路線収集についてなんですが、一度数年前に、ある地区で実証実験を行ったこともあったんですが、軽いということがございまして、路線収集に置いておくと飛んでいってしまうという実態もあったというふうには聞いております。


 経費はもちろんのこと、そういった事情もありますし、今のところは路線収集ということは考えてございません。


○田中委員 


 軽くて飛んでいくというのは、なるほど。それは可燃ごみもそうかなというのもあるんですけれども、最近は皆さん、ちゃんとネットにかけるようにはしてきているので、そこら辺はクリアしているかなと思いますが、何せやっぱり費用の部分が大きくなるのかなと思うんですが、ちなみにざくっとですが、集積所収集を路線収集にした場合、費用が何倍になるとか、どれぐらい上がるとか試算されたことありますか。


○環境課長 


 このプラスチック製包装容器ごみを路線収集した場合に、約1億円ぐらいかかるというふうに思っております。


○田中委員 


 1億円という金額となると、なかなか大きな金額かなという部分がありますけれども、今後、超高齢社会になっていくにしたがって、うちの会派の議員もよく一般質問の中でもそういうお話されてますけれども、最近、以前よりそういう声をよく聞くようになりました。あと、他市から越してこられた方が、知立市は可燃ごみだけなんだねという、同じルートで回るんだからプラスチックとかもやってくれればいいのになんていう話も聞くことはあるんですが、今、具体的にそれを全市的にやると1億円かかるという部分は、行政サービスの優先順位として高いか低いかという部分の中で選択していかなきゃいけない金額なのかなという部分はあるんですけれども、わかりました。了解しました。


 あと、先ほど言った、ごみを減らしていくという部分の中で、同じく28ページの中で、ペットボトルとか新聞とか紙、白色トレー、牛乳パック、これを可燃物として処理しているという方が結構いらっしゃるというのが、これは市としてはいろんな広報だったりだとか、ガイドブックだったり、ホームページだったりだとか、インターネットでいろいろやってるんですが、なかなか広がらないという実態ってどのように受けとめられますか。


○環境課長 


 新聞とかですと、例えば月に1回、2回、PTAですとか学校のほうがやってる集団回収もございますが、そういうのに出せない方が、月1回待ってるだとか、不燃物処理場にもってくるのが手間だとかいう点で入れちゃってるのかなというふうに思っております。


 こういった資源ごみを燃やさずに資源として回せれば、かなりごみとしても全体量が変わってくるかなというふうに思っております。


○田中委員 


 廃棄物処理計画なので、余り細かい話はあれですが、私もいろんな機会で町民の方にお話しする機会があったときに、今回なんかもそうですけど、これ見たときに、やっぱり現実として特に捨てる場所に限界があるし、もちろん燃やすということ自体がコスト、その出てきた灰を処分するのもコストということを考えると、一番いいのは、燃やすごみをできるだけ出さないということが自分たちの税金を大切に使うという意味でもすごく大切なことですよと。先ほど1人当たり年間9,000円以上のお金がかかってるという話があったんですが、ぜひ私も広報等を通じて、そこら辺ももう一度徹底していただくことであったりだとか、区長会なんかでもこういう機会、区長なんかは組長たちともお会いする機会あるでしょうし、そこから町内会の回覧板なんかに展開してもらって、1グラムでもそういった資源に回せるごみが燃えるごみにならないような施策等もやっていただきければと思いますが、いかがでしょう。


○環境課長 


 皆さんがそういう認識を持っていただければ取り組んでいけることだと思いますので、啓発することには、そうお金もかかることではございませんので、広報等でぜひともこれはやっていきたいなというふうに思っております。


○杉山委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第59号について、挙手により採決します。


 議案第59号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手全員です。したがって議案第59号 第3次知立市一般廃棄物処理基本計画の策定についての件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 ここで午後1時まで休憩といたします。


                   午前11時57分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第67号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 言葉の意味を確認したいので、お願いいたします。


 これずっと読んでおりますと、本当にわからなくなってこんがらがってきたんですけれども、一体どういうことかなというふうに頭働かなくなるぐらい、こんがらがったんですよ。


 まず私が思ったのは、ここの文面の下のほうですけれども、外国人等の国際運輸業にかかわると、こう書いてあると、私的に見ると輸出入業者かなと思うんですわ。でも全体を見てみると違うんですけれども、これは誰のことを指してると思えばいいですか。


○国保医療課長 


 まず、この条例改正の概略のほうをお話をさせていただきます。これは、平成28年4月に外国人等の国際運輸業に関する所得に対する相互主義による所得税の非課税に関する法律、この中で、題名も外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律、このように改正されましたが、この法律の一部改正に伴い、具体的には台湾になりますが、知立市の国民健康保険の被保険者の方が、そこで得られた配当や利子所得、それが所得税の確定申告の対象となる所得となった場合、国民健康保険税の課税の特例として所得割の算定とか均等割、平等割の軽減判定にその所得を参入する。このような規定を現行ある土地や株式の譲渡所得、上場株式等の配当所得、条例適用利子や配当所得と同様に国民健康保険税の条例の附則に措置するものです。


 この法律というのは、先ほど具体的には台湾ですがというふうにお話をさせていただきましたが、例えば日本に今お住まいの方が、台湾で得られた所得、今回の法律の部分でいくと、そういうふうに御理解いただければ結構かと思います。


○池田福子委員 


 日本にいながら台湾での所得をちゃんと課税するよということでいいわけですね。


 台湾特定ですか、これ。


○国保医療課長 


 例えばアメリカとか、イギリスとか、そういう国々は日本と国交をもっております。そういうところにおいては、条約というのが締結されます。過去にもそういうような租税条約が適用されている国もあります。台湾においては、日本と正常な国交がないものですから、今回これは日本と台湾の民間取り決めというものをまず収入所得に限って民間取り決めを決めたと、そういうふうで聞いております。


 これは租税条約という名前のものでないもんですから、新たに日本国内の法的効果をもたせるために法律の改正を行った。その法律の改正が先ほど申し上げた外国人等の国際運輸業に係るというような法律の中で措置して、それを国内ルールで、例えば所得税とか住民税、ひいては国民健康保険税の課税の対象になるものということで、今回、配当とか利子について適用させるような形をとるというところでございます。


○池田福子委員 


 ということは、すごい歴史的な背景がありますね。そうでもないですか。


 それと人数だけ聞かせてください。どれぐらいの世帯が対象に今なってるんですかね。


○国保医療課長 


 この歴史的な背景というのは、ちょっと私どものほうではわかりかねる部分があるものですからあれなのですが、基本としては、例えば日本で住んでみえる方が台湾で得た収入、台湾におみえになった方が日本で得た収入、それを二重課税をしないようにするのはどうしたらいいのだというところから、このルールづくりのために民間取り決めというのを締結したということで聞いております。


 実際どのぐらいの方が対象になるのかというお話なんですが、この部分についてはつかめておりません。これは平成29年1月以降に発生する収入所得に係るもの、それがこの取り決めの対象になります。実際のところ、国民健康保険税でいえば平成30年度からの課税、それが今回の条例の適用になるものになります。


○杉山委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第67号について、挙手により採決します。


 議案第67号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手全員です。したがって議案第67号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第68号 知立市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第68号について、挙手により採決します。


 議案第68号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手全員です。したがって議案第68号 知立市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、陳情第25号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国へ意見書提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見がありましたら発言をお願いいたします。


○池田福子委員 


 陳情第25号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国へ意見書提出を求める陳情書に対して、賛成の立場から発言させていただきます。


 消費税増税分は社会福祉に充てるということが前提だったはずですけれども、全く実行されずじまいです。高齢化は進み、当然、医療・福祉・介護は自然増となるはずなのです。だからといって個人負担をふやしたり、介護で軽度者の処遇をないがしろにすれば逆効果であるのは、わかり切ったことです。


 また、18歳までの医療費の無料化を推進して安心して医療が受けられるようにし、軽度のうちに対応するほうが医療費も少なく済むはずです。国は、むしろ国庫負担金削減をやめるべきです。さらに後期高齢者の負担軽減、障がい者児が安心できる暮らしの場である施設の確保など、国への申し入れを要望するこの陳情に対して賛成の立場とさせていただきます。


○杉山委員長 


 ほかに発言をお願いいたいます。


○石川委員 


 この陳情第25号につきましては、不採択でお願いいたします。


 いろいろと社会保障制度というと、これからいろいろと考えていかなくてはいけない部分でありますけれども、これからの日本はどういうふうに進むのかというのは、これは国のほうの施策のことで、我々が議論するものでもないんですが、これからの社会保障制度というものは、高負担、高福祉の世の中を実現するのか、あるいはそうでないのか、そこら辺がまだ明確ではないうちに国庫負担をふやせとかそういうことを言ってもなかなか財源的な問題、いろんなものがあるわけでありまして、我々市議会として国へ意見書を提出するというのは、今の段階では不適当ではないかなと思います。したがって、不採択でお願いします。


○村上委員 


 我々の民友クラブも、この件について不採択でお願いしたいと思います。


 先ほど消費税の増税という話もありました。そうはいうものの、今の国の向けておる状況においては、やはり財政との関係の中で、1点、2点目のところについては非常に難しいのかなと。


 それから、もう一つ、3点目にある18歳までの無料という部分については、将来的にはそういうことも考えていかないけないのかなというふうには思うんですが、こういった点も知立市だけということでもなかなか難しいということで、今、国の方向を見る中で、この点については考えていくべきなのかなと。今現在としては、不採択ということでお願いしたいというふうに思います。


○風間委員 


 私ども立志会も不採択の立場でお願いいたします。


 各項目ごとには非常に2項、3項等々は、当然導入をすれば住民のサービスの向上になるというものも含まれておりますが、いかんせん全体の概要が国の現在の改革状況を見きわめてどういうふうになっていくのかというのが余り定かではない状況下で、一単独市としてどのような形になっていくのかという部分が重要であると。


 今回、私どもも会派が新たになりまして、いろいろ真摯な協議の上で、やはり地方自治法の本質にありますように、国と地方の適正な役割分担の上において制度政策は実施していくという部分でございますから、今回は国のほうの改革状況を見きわめて、それで期待感を持ちながら、しかし、今の現状ではこの案件に対しては不採択の立場でお願いいたします。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第25号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第25号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手多数です。したがって陳情第25号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国へ意見書提出を求める陳情書の件は、不採択すべきものと決定しました。


 次に、陳情第26号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて県へ意見書提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見がありましたら発言をお願いいたします。


○池田福子委員 


 陳情第26号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて県へ意見書提出を求める陳情書でございます。この陳情書に対して、私どもは採択でお願いしたいと思います。


 格差が広がりつつあります。一旦困窮化すれば、もとの生活に戻れる可能性は極端に減少すると思われます。必要な医療も受けられないで病状も悪化して、結局はさらなる貧困に陥る子供、高齢者、障がい者など、いわゆる生活弱者と言われる人たちへの手厚い医療の支えこそ、将来の健全な生活の基盤ともなるはずです。さらなる助成拡充を要求する陳情に賛成の立場で発言させていただきました。


○杉山委員長 


 ほかに御意見ありましたら発言をお願いいたします。


○石川委員 


 続きまして、陳情第26号ですが、私ども市政会は不採択でお願いいたします。


 先ほど申し上げましたように、まだ国の方針等もわからない状況の中で、県へだけその意見書を出すというのもまずはそぐわないのではないかと思います。


 そして、いろいろ医療等の社会保障に向けて、いろいろなことは自分勝手には思うんでありますけども、それぞれ財政的なものも必要なものでありまして、全ては社会保障で済んでしまうというわけではありません。したがいまして、まだ今の段階で意見書を出す段階ではないと、不適切であろうと思いますので、不採択でお願いいたします。


○村上委員 


 我々、民友クラブとしまして、この陳情第26号につきましては、先ほどの陳情第25号と同様、やはり財政的なバランスという部分を考えたときに、先ほども同じように18歳まで無料と出ております。この点についても同様、県に対しても非常に難しいことなのかなということで、不採択とさせていただきます。


○風間委員 


 私どもも陳情第26号は、不採択でお願いします。


 先ほどとの関連という形になります。国の状況を見きわめつつ、また、県が今どのようにそれを受けながら改善を図っていくのかという部分も状況をしっかりと見きわめて、それでこういうものを市の政策としてどうあるべきかというのを協議していくというのは基本的流れであるかと思います。


 また、先ほど申し上げましたように、うちは旧会派時代はこういう部分では政策を導入するほうの見地に立ってそういう方向性を見出しておりましたので、少々新たな会派の一員としては心苦しい部分もある。その分、十分に協議した結果の意思表明をさせていただいておるという部分を御理解いただきまして、この案件は不採択でお願いいたします。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第26号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第26号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手多数です。したがって陳情第26号 介護・福祉・医療など社会保障の政策拡充にむけて県へ意見書提出を求める陳情書の件は、不採択すべきものと決定いたしました。


 次に、陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国民健康保険の改善についての陳情書の件を議題とします。


 御意見がありましたら発言をお願いいたします。


○池田福子委員 


 陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国民健康保険の改善についての陳情書。そもそも保険料の滞納になぜなるのか。払いたくても払えない保険料だからである。きょう何を食べればいいのか、そういうその日暮らしの生活を余儀なくされている人たちが多々存在することも認識する必要があると思います。


 きょう、あすの生活も十分とはいえない人に、保険料の滞納を責められるかということだと思います。むしろ生活困窮となれば健康管理も不十分になります。通常より病弱となりやすい。しかし、手持ちのお金がなければ診療にも出向けない。伝染性のものなら蔓延させてしまう。むしろ減免制度の拡充で保険税の引き下げや一部負担金の減免など、拡充することは命を守ることと同じだと思います。切実な願いであるこの陳情に対し、賛同の意思表明をさせていただきます。


○杉山委員長 


 ほかに発言をお願いいたします。


○石川委員 


 市政会といたしまして、不採択でお願いしたいと思います。


 それにつけても、陳情第27号、陳情第28号については、提出先もない陳情書がきておるわけでありまして、これはどこへ陳情するのかもさっぱりわからないので、まずそれだけでももう不採択だと思います。


 中身も先ほどから言ってますように、保険税に対してもいろいろな減免制度はかなり拡充されてありますし、さらに拡充しろというのは、いろいろ財源的いろんなものからしても難しいところがあるということで、まず不採択です。


 陳情第28号についても次のあれなんですが、提出先がない陳情書というのは、これはどこへ出していいのかわからん陳情書は、私はみんな不採択だと思います。


○村上委員 


 民友クラブとしても、この陳情第27号、今、市政会のほうから陳情第28号もということで出されましたので、関連はないと思いますが、一つにして討論に参加させていただきたいと思います。


 まず、1点目については、これは知立市に対しての国保税というのを削減してくれという話と、資格証明書の発行を今後も認めないでくださいということなんです。これはそうかなというふうには思うんですが、やはり保険料をしっかり払ってる人と払ってない人という部分に対して、知立市がどんだけの負担をしていくのかということについては、この辺のところはきちっと区別するべきなのかなというふうに思います。


 ということで、この陳情第27号については、民友クラブとして不採択でお願いしたいと思います。


 そして、陳情第28号もこの件についても、ワクチンの関係なんですが、この間の本会議の中の質疑でも少し触れられました。この部分についてのワクチンの関係、結構安全なものだよという話の中で、どちらかというと半分頭の中では賛成すべきなのかどうなのかなというふうには思ったんですが、そのときに保険健康部長のほうから、きちっとした答弁がございました。このものについて金額的にどうだよという話もあったものですから、何とかいけそうかな、どうかなというふうに思ったんですが、やはり国のほうは完全にこれを認めておるわけではないし、完全に安全なものと言い切れないというところがあるという部分については、やはり自己選択、自己責任の中でこのワクチンは接種していただくべきなのかなと。今後については、国の動向を見る中で、しっかりとした判定が出れば賛成すべきなのかなというふうに思います。今現在としては、その辺のところが定かでないということで、不採択でお願いしたいと思います。


○風間委員 


 陳情第27号も不採択でお願いします。


 国保制度の改革の中で、こういう都道府県単位化等々も進められていると。少々の懸念材料とか将来的にどうなるのかなという思いもしておるんですが、当市の今の国保運営は適正に行われておるというふうに感じておりますし、また、それにはやっぱり適正な保険料に基づく適正な運営と、こういうことが基本になっていると思います。その上で、生活の所得の水準の低い人たちにも減免制度等、一定のものを導入していくという流れの中で、今後はそういう改革状況を見きわめながら、あるべき姿を構築していくということに尽きると思いますので、現段階では陳情につきましては不採択でお願いいたします。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第27号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第27号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手多数です。したがって陳情第27号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて国民健康保険の改善についての陳情書の件は、不採択すべきものと決定しました。


 陳情第28号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて予防接種の助成拡大についての陳情書の件を議題とします。


 御意見がありましたら発言をお願いいたします。


○池田福子委員 


 陳情第28号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて予防接種の助成拡大についての陳情書に対し、賛成の立場で発言させていただきます。


 予防にまさる治療なしの格言がございます。予防接種は罹患を防ぎ、たとえ罹患しても軽症で済ませ、重篤化を防ぐわけです。周囲への蔓延を防ぎ、究極的には医療費の削減効果ははかり知れないと言われております。任意予防接種をもっと受けやすく助成するその拡大を求めるこの陳情書に対して、賛成の意見とさせていただきます。


○風間委員 


 陳情第28号に関しましては、採択でお願いします。


 これは、ここの趣旨にもありますとおりのごもっともなことだと思いますし、また、市議会の一般質問等々でもこの1、2等々の予防接種の充実を図る提言等も多々行われている現状もありますし、やはり市民の医療の前進、健康で幸せな生活をしていくという部分では、この予防接種事業というのは非常に重要な効果を寄与をしているという部分から、本陳情書には採択でお願いいたします。


○石川委員 


 我々市政会は、不採択でお願いいたします。


 というのは、予防接種は任期であるということの意味は、何で任意なのかということであります。どうしても必要なものなら、当然任意ではなくて、それこそ接種しなさいという形になるのは当たり前の話で、そうでないものに助成をするというのは大変危険なことだと思います。任意ですから、任意で受けられた人のそれに対するいろんな弊害が起きたときは、それはそれということになるのではないかと、そんなふうに思います。


 あとは国のほうがWHOなどから接種の勧告を受けた場合に、なぜすぐそれを勧告に従わないのかというところもこれもまた何かあるからであります。これは国のほうで判断されると思いますが、そういうものを拙速に知立市だけが助成するということは、とてもそれは考えられない話だと思います。やはり安全が第一であります。以前も子宮頸がんの接種を補助してほしい。補助になったんですが、その後、そういう不祥事が起きてしまうということですから、予防接種というのは、そう拙速に考えることはないと思います。十分安全であると思ってからやればいいものであって、すぐにその制度に対して、お金がかかるから補助しろというのは、ちょっといかがなものかなと、そのように思いますので、不採択でお願いいたします。


○村上委員 


 先ほど陳情第27号のところで述べさせていただきました。国の動向を見る中で、今、国のほうが現在検討中と。市のほうもその動向を見る中で判断すればいいということで、今現在については、不採択でお願いします。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第28号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手3名です。


 次に、陳情第28号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手3名です。挙手同数でありますので、したがって、委員会条例第17条の規定により、委員長が本件に対する可否を採決します。


 委員長は陳情第28号について、採択と採決します。したがって、陳情第28号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充にむけて予防接種の助成拡大についての陳情書の件は、採択すべきものと決定しました。


 陳情第29号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情の件を議題とします。


 御意見がありましたら発言をお願いします。


○池田福子委員 


 陳情第29号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情に対し、採択の立場で発言させていただきます。


 介護従事者の処遇改善は喫緊の課題でもあります。介護現場は3K職場と言われて、労働はきつく、賃金は低く、昇給も少なく、将来展望も見えてこないというものです。にもかかわらず、責任は重いということで、離職希望者も高まっているわけです。


 男性の寿退社という言葉があります。結婚が決まったら男性側が将来どうも不安だから自分がやめるよということで、結婚が決まったら男性が退社していくというのがこの職場の特徴でもあります。人材確保に向けて処遇改善が必要。また、人員配置基準も安全性の確保のため、大幅な増員が必要であります。国の責任として安心・安全の介護体制の実現を求めます。この陳情に賛同いたします。


○村上委員 


 この陳情第29号、介護従事者の関係の陳情でございますが、先回、15万人以上というのが出ておったわけなんですが、今回のこの陳情書、ちょっとそれと少し違うのかなという感じは否めないものでございます。今この人員配置ということで、現在3人に対して1人と。2人に対して1人をつけてくださいよというような。それから、もう一つは、夜間の配置人員という部分も、これは非常につらいなというところは否めないなというふうに思いますが、最後のところで、介護報酬の大幅な引き上げというところにどのぐらいの引き上げをすればいいのかという部分が不明確なのかなということで、この辺のところがまだ見えてきてないということと、今後の介護保険制度というのが介護従事者という部分について、今回のものについて人数的なものもきちっと明確に出てない。あと、報酬のあり方というのも明確に出てきてない中で、安易に賛成すべきではないのかなというふうに私どもの会派は感じております。ということで、したがって、民友クラブとしては不採択でお願いいたします。


○水野委員 


 陳情第29号ですが、市政会としてはこの陳情は不採択でお願いします。


 今、少子高齢化社会におけるさまざまな問題が起きております。陳情者の趣旨に書かれているように、介護従事者の人材確保、離職防止対策は避けて通れない問題であることは確かであります。


 陳情項目においては、一つ目としまして、介護職員を初めとする介護職場で働く全ての労働者の処遇改善を図ることとありますが、どんな職業、仕事であれ、どこの職場であれ、劣悪な労働環境であるならば労働環境の改善を図るべきと思います。


 しかしながら、全ての労働者の処遇改善を図ることは、現実問題としてなかなか難しいと言わざるを得ません。この介護職場で従事されている方々の劣悪な労働条件は改善すべきでありますが、どこまでが劣悪であるのか判断するのは、なかなか容易ではありません。


 二つ目としまして、陳情者の要望のように、介護保険施設の人員配置基準を変更することは、人件費にはね返ってくると言えます。このことによって介護施設が破綻しかねません。また、今、介護施設が破綻することも十分考慮しなければならないと思います。


 三つ目としまして、介護報酬については検討課題であると思いますが、介護報酬を大幅に引き上げることによって本当に職場の改善が進むかのように言われることに対しては、このことだけで職場改善は進まないと考えております。陳情者の意見、要望において、担税力世代がますます重い税金を支払うことになり、この世代の人たちから理解が得られるのか甚だ疑問であります。国民全体の理解が得られてからこの問題は進めるべきだと思います。


 以上の点で、不採択とさせていただきます。


○田中委員 


 陳情第29号、立志会は採択の立場で意見を述べさせていただきます。


 陳情に書かれている内容については、おおむねこのとおりであり、この陳情を精査するに当たり、利用者、事業者、従事者の三方から鑑みたところ、現場の従事者の待遇改善は利用者にとっての安心・安全にもつながり、事業者にとっても安定雇用につながると判断しました。


 事業者にとって厳しい環境の改善は、事業の効率化を図ることで経営体質を見直すことも重要ですが、国も介護報酬の引き上げ等で支援を行うことは、今後、肝要と思われます。


 ただし、意見書案にある3の、今、反対の方からもお話がありましたが、大幅な介護報酬の引き上げの大幅という部分は少々大げさな表現ですので、採択に当たっては、意見書から削除されることが望ましいと判断します。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第29号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手3名です。


 次に、陳情第29号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手3名です。可否同数です。したがって、委員会条例第17条の規定により、委員長が本件に対する可否を採決します。


 委員長は陳情第29号について、採択と採決します。したがって、陳情第29号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情の件は、採択すべきものと決定しました。


 陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見がありましたら発言をお願いします。


○池田福子委員 


 陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書に対して、賛成の立場で発言させていただきます。


 医療従事者の勤務環境改善なくして安心・安全な医療・介護はあり得ないと思います。命を預かる仕事でもあります。本人たちが疲れ切っていては、満足なケアは望めません。現状では、しわ寄せは患者、利用者にも影響しているわけです。適切な労働時間、適切なインターバルの確保、夜勤労働時間の短縮、1人夜勤解消など、大幅増員、処遇改善、そして雇用の質を高めることが利用者、患者に安らぎを与えると思います。労働の改善を求め、国、県への意見書提出に賛同いたします。


○村上委員 


 これは労働条件に関する陳情書かなというふうには思っております。陳情第30号に対しまして、民友クラブとして不採択の立場で討論に参加させていただきたいなというふうに思っております。


 これ、どちらかというと変形労働時間とか裁量労働時間とか、こういった分野のほうに入るのかなというふうに感じております。そして、夜間の看護等に従事するという部分については、特殊勤務というところに当たるのかなというふうに感じております。


 我々としては、まだ特殊勤務のあり方について、しっかり勉強したわけではないんですが、先ほどのインターバル、労基法の中では通常の勤務に当たるという部分については、インターバルは11時間というふうに言っておられますが、この特殊勤務のときにインターバルをどういう形でもつのかと。先ほどあったように、3勤2交替だとか2勤2交替、1勤は当然一つなんですが、そういったところについてのどういう働き方をしておるのかというのが具体的に見えないと。それから、特殊手当の賃金の中で、ある程度保障されておる部分もあるのかなと。


 それから、3勤2交替というようなお話も少しあったんですが、この部分の仮眠はどうなっているのかというところとか、そういった部分についてなかなか見えてこない。きょうの説明の中であったのは、1人夜勤ということがあったんですが、1人夜勤という状況に、はなから1人夜勤でなくて、そこで何かが起こったときに2人でおって1人が抜けるから1人夜勤になっちゃうんだよというような感じにも受け取れたんですね。その辺のところは、やはり労働組合が陳情が出されておるということであれば、労使間でこのことをしっかり話し、労基法にのっとってきちっとやるべきなのかなというふうに思います。ということで、この陳情に対しては不採択でお願いしたいなというふうに思います。


○水野委員 


 陳情第30号につきまして、市政会としては、地方議会からの意見書については地方自治法第99条の規定に基づき、地方公共団体の議会は国会に対して意見書を提出することができます。しかしながら、この陳情書は国会に対して意見書を提出するに値しないと市政会は考えております。


 厚生労働省は医療従事者が健康で安心して働くことができる職場環境の整備を推進しています。人口の減少、若い世代の職業意識の変化、医療ニーズの多様化に加え、医師などの偏在などを背景として、医療機関における医療従事者の確保が困難な中、質の高い医療提供体制を構築するためには、勤務環境の改善を通じ、医療従事者が健康で安心して働くことができる環境整備を促進することが重要です。


 こうした中で、厚生労働省なりのプロジェクトチームや関係審議会などでの議論を経て、医療分野の雇用の質向上の取り組みが進められるとともに、平成26年10月1日には医療機関の勤務環境改善に関する改正医療法の規定が施行され、各医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に勤務環境改善に取り組む仕組みが導入されました。厚生労働省では各医療機関における勤務環境改善マネジメントシステムの導入による医療従事者の勤務環境改善の取り組みを支援しています。


 また、医療従事者の離職防止や医療安全の確保などを図るため、改正医療法に基づき医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組みを創設、医療機関の自主的な取り組みを支援するガイドラインを国が策定しています。


 医療機関のニーズに応じた総合的、専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備しております。センターの運営には、地域医療介護総合確保基金を活用、医療従事者の勤務環境改善に向けた各医療機関の取り組みを促進しています。厚生労働省のもと、医療労働環境改善の取り組みが始まったばかりにもかかわらず、陳情者は実効性のあるものにすべきと言われますが、まことに理解に苦しみます。これでは取り組み始めたばかりの施策に対して、全面的に否定していると言わざるを得ません。ならば陳情者は、予算を明確にした対案を示していただきたい。そうでなければ、ただ単にあれが嫌だ、これがだめだということになり、説得力に欠けると言わざるを得ません。


 以上、不採択の主な理由であります。


○田中委員 


 陳情第30号について、立志会は不採択の立場で意見を述べさせていただきます。


 趣旨に書かれている陳情の願意は十分理解できる内容ではありますけれども、議会から意見書として出すには少々内容が乱暴に感じます。先ほど他の委員の皆さんもおっしゃってましたが、そのような部分が多々見受けられます。


 先ほど介護の部分は賛成させていただきました。医療の現場ともに過酷な労働環境ということは十分理解しておりますけれども、現代社会においては医療現場は介護とは異なり、かなり成熟した労働環境にあります。課題はあるものの、過酷な労働現場という意味では、他の産業においても同じような状況にある中で、現状、陳情に対して部分採択がない以上、この陳情については不採択とさせていただきます。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第30号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第30号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手多数です。したがって陳情第30号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書の件は、不採択すべきものと決定しました。


 次に、陳情第31号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見がありましたら発言をお願いいたします。


○池田福子委員 


 陳情第31号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情書に対して、賛成の立場から発言させていただきます。


 病床削減は今後高齢化が加速する中で、十分な医療が受けられないことを意味し、大変危惧されるものであると思います。迅速で手厚い医療を享受できることで、健康状態の維持や回復が期待できるわけです。


 また、病床削減は、医療従事者に対しても資格、能力を活かす機会を奪うことになるのではないでしょうか。社会的損失になる、ひいては安心・安全をも奪い、社会不安の拡大につながることを勘案して、この陳情に賛同するものであります。


○杉山委員長 


 ほかに発言をお願いいたします。


○水野委員 


 陳情第31号につきまして、市政会としては、この陳情は不採択でお願いします。


 この陳情が愛知県の知立市を含めた近隣市に当てはまるものかどうか、よくわかりません。さらに、他府県の状況、状態の内情もわからない。何をもって判断すればよいのか。安易にこの陳情に対して採択することはできません。地域医療構想において、国が推定方式の抜本的な見直しをするべきかどうかを求めるべきではないと思います。


 以上の点で、不採択でお願いしたいです。


○田中委員 


 陳情第31号、立志会は不採択の立場で意見を述べさせていただきます。


 この趣旨にある医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の2025年の必要病床数の推計結果によって大幅な削減を課題としていますけれども、実際この調査会の第1次報告を読ませていただきました。その中で、患者の視点から見た医療提供体制改革の推進という項目の中で、このようになっています。


 今回の改革は、中長期的な視点に立って、どの地域の患者もその状態像に即した適切な医療が受けられることを目指すとともに、在宅を初め、介護施設や高齢者住宅を含めた在宅への復帰率の向上など、患者の視点から見て医療の質の向上につながるよう取り組みを進めるもの。


 そして、もう一点が、今回の改革は病院完結型の医療から、地域全体で治し支える地域完結型の医療への転換の一環。患者の状態像に即した適切な医療介護が適切な場所で受けられよう、今回の改革とあわせて地域包括ケアシステムの構築を進め、一層の医療・介護の連携やネットワーク化を図っていくことが必要となっております。


 これらの理由を見て、中長期的な視点に立って今後も推移を見守っていくことが肝要であり、現時点でこの意見書を出すことは賛成できかねます。


○村上委員 


 陳情第31号について、民友クラブとして不採択の立場で討論に参加させていただきます。


 この陳情につきましては、今現在、国がやっておる制度については国の財源不足というところから、この制度がもたれてきておるのかなと。そういった中で、持続可能な社会制度の確立を図るために医療の適正化計画というのが進められております。


 先ほども田中委員のほうから言われたように、これは財源不足の中から国のほうは地域包括ケアシステムということで、何とか持続可能な制度を構築していこうということに対して、今陳情については逆行をしていくのかなということで、どちらをとるのかというところが今進んでおる方向から少しゆがめられるような感じを受けるということで、この件については、今、国が進めておる地域包括ケアシステムの構築ということをまず進めていく中で、そこでまた問題点が起きれば、そのときに議論すべきかなということで、不採択でお願いいたします。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第31号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第31号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手多数です。したがって陳情第31号 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める陳情書の件は、不採択すべきものと決定しました。


 次に、陳情第32号 国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見がありましたら発言をお願いいたします。


○池田福子委員 


 陳情第32号 国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める陳情書に対し、賛成の立場で発言いたします。


 核家族化、少子高齢化、ひとり親家庭の増加、そして女性の社会進出、貧困化等とも言われております。働きたい人、働かざるを得ない親もふえています。そのために子供を保育園に入れたいと思っても入れない。いわゆる待機児童問題です。


 しかし、理由は、施設は完備しているが保育士が足りないのが現状です。保育も3K職場であり、過酷な割には給料は低い。しかし、責任は重く、資格も必要であります。資格は取っても保育士にはならない場合も多く、保育士の方々への正当な評価をするべきではないかと思っております。


 ともすれば、家事の延長のような考え方になりかねない現状が残念でなりません。全く誤りです。専門職である配置基準や処遇改善を図り、働き続けたい職場にする必要があると思いますので、この陳情に賛成するものです。


○田中委員 


 陳情第32号、立志会は採択の立場で意見を述べさせていただきます。


 ただ、今、池田福子委員がおっしゃった内容とは全く違う理由の部分ですけれども、陳情に書かれている内容については、おおむねこのとおりであると思います。保育士の問題は、現政権も重要課題として取り組んでいる中で、今後の改善が待たれるものであり、そういった意味では、議会から後押しとして意見書を提出することには意義があると思われます。


 しかしながら、保育士施策の拡充という、ともすると子育て支援というよりも就労支援策と業界の人たちも呼んでいるような部分もあります。子供の健全な育成を考えると、3歳未満児の保育が極めて特例的な利用に限定されることを望むという部分を含めて意見をさせていただきます。


 ただ、この陳情書、意見書の部分について一言加えさせていただくと、冒頭にある、保育園落ちた云々という文言は、大変不適切な文章であると思われます。実際この文章をことしの流行語に選んだ企業にも大変多くの苦情が寄せられているという現状があります。この一文がなくても十分に願意は伝わるものであり、逆に加えることによって、私は意見書の品位が下がるものと察します。


 今回の意見書提出賛成するに当たっては、この意見書の案のところにある、この一文を削除することを求めます。


○村上委員 


 この陳情第32号について、民友クラブとして不採択の立場で討論に参加させていただきます。


 確かに保育士の仕事という部分については、大変な仕事だなという部分について理解するものではございますが、今、国、県のほうとしましても、認可保育所、企業内保育所、あと、企業保育所ということで新たな民間の保育所を作成してこうという動きが見えてきております。愛知県下の中でも、一、二、そういった保育所ができておることと、ここに書いてありますように、待機児童の解消というのが全国的に広がっておるなという話の中で、知立市の場合はしっかり頑張ってくれておるなというのは、これは特に理解しておるところでございますが、やはり幼稚園や小学校、教員免許証を保持した人でも保育に従事できるよということだとか、保育所の中で1人保育士の免状を持っておれば、あとほかの人で対応して数人で見ていくという制度も規制の緩和がされてきておると。こういったところの中で、どういった保育をしていくのかというところも今後見きわめていく必要があるのかなと。


 もう一点は、やはりこの規制緩和を見定める中で、まずは待機児童をいかに減らしていくかというところが大事なのかなと。そこではきちっとした就労を見ていくという、安全な保育をしていただけるように指導という部分は必要であるかと思いますが、そういったことで取り組んでいくべきなのかなということで、この下から何行目のこの辺のところについては乗り切っていくべきなのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいということで不採択とさせていただきます。


○水野委員 


 陳情第32号につきまして、市政会として不採択でお願いします。


 先ほど田中委員からもありましたように、保育園落ちた。日本死ねと題した匿名のブログについては賛否両論があり、人それぞれでありますが、私としては適切な表現ではないというふうに思っております。


 保育園が不足している。新規建設をすべきであると、デモが杉並区で起きました。行政もすぐに対応したものの、建設場所をめぐって、子供たちの声がうるさい、交通量がふえるのでだめ。あるいは公園に保育園を、もってのほかであると、さまざまな理由で、これまた住民が猛反対で、この施策は宙に浮いてしまいました。報道機関もこの問題に対して明確に批評していません。地域住民だけでなく、日本中でこの問題を考えるべきだと思います。


 国は、認可保育所の整備だけではなく、企業主導型保育事業の創設や小規模保育などの地域型保育事業での待機児童解消を進めています。また、保育士不足の対応として、認可保育所では、先ほど先輩議員からも話がありましたように、これまで常時2人以上の保育士資格者の配置を定めていたが、朝夕の児童の少ない時間帯は1人でよいとする。また、幼稚園や小学校の教員免許証保持者を保育士とみなすことができるなど、規制緩和を行っています。


 NHKの報道によりますと、保育士不足を加速させているのが高い離職率。保育士の資格を持ちながら働いていない潜在保育士は日本中で68万人以上にのぼります。離職者の主な理由は、食物アレルギーや乳幼児突然死症候群への対策、保護者からのいろいろな要望の対応で保育の現場の変化に拍車をかけて対応できなくなっている。ただ単に賃金だけの問題ではありません。陳情者は、特に賃金の改善を強く主張しておられますが、抜本的な改善を行うには、この陳情者の考えではとてもできないというふうに私、思います。


 以上をもちまして、不採択としてお願いします。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


○田中委員 


 先ほどの陳情第29号のときも少しお話させていただいたんですが、この陳情に対して陳情提出者から意見書案という形で出されています。私、先ほど賛成させていただいたもの、今回も含めて意見書の修正をお願いしているんですけれども、こういったことというのは、実際反映が可能なのかどうかということ、どこでやるのか。もしくはあくまで意見書案で、これは我々が出すものなので、提出者に関係なく我々議会のほうで決めればそのまま出せるものなのかということについて、少しお考えをお聞かせいただきたいので、少しよろしくお願いします。


○杉山委員長 


 ただいま田中委員のほうからありました。それに対する御意見はいかがでしょうか。


 しばらく休憩します。


                   午後2時03分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後2時03分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 自由討議ですので、御意見がございましたら。


○田中委員 


 基本的に採択、不採択で意見が分かれているので、不採択の委員の皆さんは特にあれだと思いますが、採択で出された会派のほうで、今、私が提案した意見についてどのようにお感じになるか、ちょっと御意見を伺いたいと思うんです。


○池田福子委員 


 陳情者は、私たちが考えるよりも、もっと切実だと思うんですよ。保育園落ちたの問題をおっしゃってらっしゃると思うんですけれども、あれはものすごく世間を騒がせた、日本国中を騒がせて、そして、同意を得たんですよ。だから目立ったんですよ。だからそれだけ力がある言葉であったと。それを載せない。なぜ載せてはいけないのか、逆に聞きたいです。


○田中委員 


 私自身も、それが国会で貴重な時間を使って議論されているときに、それが議論の対象になるのか、大変品位に欠ける言葉だなと正直思いました。日本死ねという言葉自体は、私は大変不適切な発言だと思います。


 いわゆる待機児童の問題を世間、世論に訴えかけるに当たってセンセーショナルな発言だったことはわかるんですけれども、なのであれだけ話題になったという部分もありますが、少なからず陳情書に書いてある分には構わないんですが、我々から出す意見書の部分の文言にこの冒頭に文章があるということについては、私は、知立市議会の品位としてこの文言を使うということに対して、果たして適格かどうかということを御意見を伺いたいということです。


○杉山委員長 


 しばらく休憩します。


                   午後2時06分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後2時06分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○風間委員 


 これは制度論にも関係おりまして、例えば、第32号、これは国に対して保育士等の賃金と配置基準の改善求める意見書の提出を求める陳情書という形で、この陳情書に対する今は可否を問うて、その結論をどう出るかというのをこの委員会はそこまでの使命を負っているわけです。


 それで、これを可決した後は、議員提出議案として意見書を提出していくと。これは、もう我々議会の側の責任になるわけです。だからそこは、さりとて提案者の趣旨が大幅に変わったりするような意見書というのは、この陳情を可決した形での意見書を提出する自治法第99条の本質にたがえてしまってはいけないものですから、十分にその辺は理解と合意をいただきながら内容を議会として反映していくという形になりますので、そこの合意ができるかどうかというのをちょっとここでやっておかなければ可否の状況にも、先ほど田中委員のお話のように、それが条件という形になれば、そこも踏まえた形での調整というのは要るという形になりますので、あとは我々制度論の問題ですから、これはこれ以上ここの委員会の場でやるべきことではありませんので、議事進行上にもなってきますので、これは後々調整が図れれば議運等の管轄になっていくと思いますので、後は粛々と終わらせていただければと思います。


○田中委員 


 今、風間委員のほうからお話がいただきましたが、採択の結果がどうなるかもわからない段階の話で意見書の話なので、これは採択されてから、また正副委員長に御一任いただいた中で、どのような調整が出るかという部分ではあるんですが、我々の会派としては、基本的に賛成するに当たって、この文言は不適切であるということは条件ですので、きょうの委員会の中では、一応そういう採択をしておきますけれども、その後、本会議でどのような姿勢になるかという部分はお見知りおきいただきたいと思っております。


○池田福子委員 


 こういう言葉を言わせているんですよ、実際。その言葉が生きたからこれだけ問題になったということだけ私は申し上げておきます。


○杉山委員長 


 自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第32号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手3名です。


 次に、陳情第32号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手3名です。可否同数です。したがって、委員会条例第17条の規定により、委員長が本件に対する可否を採決します。


 委員長は、陳情第32号について不採択と採決します。したがって陳情第32号 国に対して保育士等の賃金、配置基準の改善を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択すべきものと決定しました。


 ここで10分間休憩します。


                   午後2時10分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後2時19分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 お諮りいたします。


 陳情第29号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情の意見書文案につきましては、添付されている文案でよろしいか、御意見をいただきたいと思います。


○田中委員 


 先ほども少しお話させていただいた部分ですが、3のところの介護報酬の大幅な引き上げを行うとともにという部分の介護報酬の引き上げは多少なりとも必要という部分は我々も実感しているんですが、大幅なという部分が多少雰囲気を変えてしまうなという部分があるので、ぜひこの大幅なという部分は削除していただいて、それでも意見書の願意は変わらないと思うので、ぜひそのようにしていただきたいなと思います。


○杉山委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午後2時19分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後2時19分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいまいただいた御意見で、正副委員長一任で御異議ありませんでしょうか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 御異議がないようですので、そのように決定いたしました。


 意見書の議案については、提出者は副委員長、賛成者は委員長、議長、副議長を除く賛成委員として最終日に議員提出議案として上程をいたします。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了しました。


 なお、本会議における委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 御異議なしと認め、そのように決定しました。


 以上で、市民福祉委員会を閉会いたします。


                   午後2時20分閉会


           ―――――――――――――――――――――――








会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。





 平成   年   月   日


  知立市議会市民福祉委員会


     委員長