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愛知県 知立市

平成28年12月定例会(第4日12月 7日 一般質問)




平成28年12月定例会(第4日12月 7日 一般質問)





 
          平成28年知立市議会12月定例会会議録(第4号)





1.開  議  12月7日 午前10時 議長宣告


2.出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3.欠席議員


  な  し


4.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5.本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6.議事日程(第25号)


  日程第1 一般質問


   (1)中島牧子議員


    件名 子育て日本一の公約の実現について


    要旨 1 日本一の子育てのまち知立宣言を


       2 インクルーシブ保育について


       3 児童扶養手当の毎月支給について


       4 18歳までの医療費無料について


       5 不妊治療支援強化の意義と取り組みについて


    件名 生活困窮者自立支援について


    要旨 1 国民健康保険一部負担金減免制度の活用について


       2 減免制度の対象について


   (2)明石博門議員


    件名 住み続けたいまちを目指して


    要旨 1 防災力について


       (1)スタンドタイプ消火資機材について


       (2)仮設給水資器材について


       2 少子化対策の推進について


       (1)少子対策推進について


       (2)切れ目ない支援体制の現状について


       (3)妊娠期からの情報提供について


       (4)子育て世代包括支援センターについて


       (5)母子手帳配付の現状について


       (6)三世代同居・近居の促進について


   (3)杉山千春議員


    件名 住み続けたい、まちづくりについて


    要旨 1 災害発生時における避難所運営について


       2 防災グランド整備、建設の推進について


       3 地域の安全な道路整備について


       4 交通事故ゼロを目指した安全対策の強化について


       5 駅周辺における、子育て環境の充実について


    件名 みんなで減らそう食品ロス


    要旨 1 知立市における食品ロス削減の取り組みについて


   (4)佐藤 修議員


    件名 予算編成について


    要旨 1 予算編成方針について


       2 市民要望実現について


       3 大型事業について


    件名 上重原北部地区区画整理事業について


    要旨 1 市街化編入について


       2 地権者の合意形成について


7.本日の会議に付した事件


  日程第1








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 11月27日執行の市長選挙、林市長は、相手候補に大差をつけて、3選を果たされました。投票率38.67%と過去最低であったこと、市民の市政への関心や期待、これが不足している、薄れているとも言える残念な結果と言わなければなりません。


 これまでの立志会の皆さんの質問の中で、市長が自民党へ推薦願に頭を下げに行った、こんな話が出ておりました。市長のコメントはありませんでしたが、そういう中で、結果的には与野党相乗りの市長選挙ということになったわけで、それも大きな投票率の低下につながったのではないか、そんな気がしているわけであります。


 私どもは、市長選挙に当たって、公開質問状を両候補に出させていただきました。そして、候補からの回答もいただいて、このかきつばたの新聞の中に、読者の範囲しか見られませんけれども、PRをさせていただいたわけであります。


 何よりも、私ども公開質問をするに当たって市長ともお話しましたが、市民にとって、まちづくりと市民の福祉、暮らし、教育、こういった問題は、ともに大事な問題であるし、大きくかかわる、こういう点から、質問の項目を絞らせていただいて行ったわけでございます。


 今回取り上げます私の質問は、子育て日本一の公約の実現について、そして、生活困窮者自立支援ということについて、この2点を取り上げております。大きなまちづくりとともに、大事な市民の本当に直面した大変ないろいろ抱えている問題もしっかり目を向けていかなければならない。この両面をしっかり押さえていただきたいがために取り上げさせていただくわけであります。


 中日新聞は、選挙の翌日、子育て環境日本一をどう具体化していくのか。活発な政策論議にもまれてこそ、市民が望む方向へと船は進むはずだと指摘しています。まさにそのとおりでありまして、そこで私は、市長に決意と具体化について伺っていきたいと思います。


 第1は、日本一の子育てのまち知立宣言の提案でございます。


 知立市には、平成13年2月制定の生涯学習都市宣言、平成22年6月の平和都市宣言があります。いずれも市としての目指す姿勢を掲げたものと考えますが、市長は、宣言の意義というものをどのようにお考えか、まず伺っておきます。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市の大きな方針を宣言に掲げていく、考え方を掲げていく、そんなものだなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今回は、市長の子育て環境日本一という言葉が出ておりますが、基本的には3期一貫して公約にされている問題で、私は期待をしております。


 ただ、言葉だけに終わらされるということでは困るわけでありまして、公約実現の断固たる決意として、今述べられました市の大きな方針として、それを日本一の子育てのまち知立宣言、この制定を提案をしたいと思うわけであります。


 これは、若者に魅力を発信し、シティプロモーションとなると確信をするものでありますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 一度、検討してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 知立市には、まだまだ日本一ではないと一昨日の質問でも出されておりました。私なりにも、まだまだ課題がいっぱい残っている、こういうふうに思いまして取り上げるわけであります。


 初めに、インクルーシブ保育についてであります。


 私がこういう書き方をしたものですから、何人かの方に、インクルーシブ保育って何ですかというふうに聞かれました。私ども、さきの12月議会でインクルーシブ教育に予算がつきまして、重度障がいの東小学校での教育、補助員を行っている看護師の給料の2分の1が補助されると、こういうことで、私どももこの言葉をこの議会で初めて口にした、聞いたということでありますので、市民にとってみれば当然のことだと思いますが、やはり障害者差別解消法というものがことしの4月からスタートをしておりまして、障がいがある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会を目指すことという法律、この中で、不当な差別的扱いの禁止、そして、必要な合理的な配慮の提供、これが求められているわけでありまして、私は教育の問題でも、この精神にのっとって第一歩として行われたと感じております。


 そして、保育園についてもそういう観点が必要ではないかというふうに思うわけであります。就学前の子供について、インクルーシブ保育が保障されるのか。たとえ重度肢体不自由児であっても、保育所において不当な差別扱い、また、排除をせず合理的な配慮が保障されるのか、この基本的な点を伺います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今のインクルーシブ保育なんですが、知立市においては、統合保育という形で障がいのある方の入所を認めているというか、入所していただいております。その現状をまず報告させていただきたいと思います。


 平成28年4月1日現在でありますが、今、障がいのある方で入所されている方、合計73名の方が利用されております。障がいの種類別の内訳なんですが、肢体障がいの方が3名、知的の障がいのある方が8名、精神的障がいのある方が3名、発達障がいの方が51名、その他病気等の方、心臓病だとかそういった関係の内臓疾患の方が8名という形になっております。


 それと、その中で、障害者手帳等を持ってみえる方の内訳なんですが、療育Aの方が2名、療育Bの方が1名、療育Cの方が8名、それと身体については1級の方が1名、2級の方が1名、精神障害者保健福祉手帳については2級の方が1名、3級の方が2名、合計16名の方が手帳を持ってみえる方になります。この障害者手帳を所持している児童及び医師の診断書が出ている児童については、加配の保育士をつけて対応させていただいているという状況であります。基本的には、集団保育ができない児童以外の方については、できるだけ受け入れを実施させていただいているところであります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 学校の例を示しましたけれども、重度の子であっても排除しない、こういう意味での真のインクルーシブ、こういう点ではやられていないと、こういうことですね。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど最後に言いましたように、集団保育ができない児童、こちらのほう基本的には入所については審査会を行わせていただいております。メンバーについては、刈谷児童相談センターの児童心理士の方、ひまわりルームの臨床心理士の方、あと、健康増進課の保健師、子ども課にいる保健師、指導保育士と園長、この中で相談をしながらというか見させていただいて、そういった医療行為等が大丈夫な方というんですかね、そういう方について、なるべく多くの方を入れていただくような形で見させていただいておりますが、やはり全ての方というわけにはいかなくて、重度の方で医療制度の中でできないこともありますので、そういう方については、まだ利用されてないということがあるかと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 学校の例を取り上げて私は申し上げております。教育の中でも一般の教育は、そういった意味ではできません。あなたのいう保育ができない。同じですよ。だけどそうじゃないんだと。東小学校で預かっている子供の成長については、日々、東小学校の中で感動を与えています。できないと決めつけていること自体が、私は差別であるというふうに感じるわけであります。今日的な意義ですよ。


 平成28年4月1日からスタートしたこの法律に基づいて考えるならば、3歳以上でなければならない。軽度、中程度の障がい児、集団保育に耐えられると、こういう条件をつけて入れているという、3歳以上ということであります。これが障害者差別解消法との整合性についてどうなのか。抵触するんじゃないですか、そういう姿勢は。私は、そのことを今回は問いたいと思うわけです。市長、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いずれにしましても、子供の視点に立ってどうあるべきかというのを常に考えていかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 当然のことであり、それは子供があるし、また、親の希望もあるし、そういうものが前提となって東小学校でもやっていただいているわけです。


 知立市にいる重度障がいの方が、全部同じような道を選んでいるわけでもありません。しかし、希望される場合には排除しない、これがこの精神だというふうに思います。そういった意味で、市の規則であったとか、子ども・子育て支援計画の中にも同じ文言が入っておりますが、こういった計画がことし4月から始まった障害者差別解消法、これに整合性があるのかどうかということを問いたいので、そこの検討をしっかりしてもらいたいと思うんですが、市長、再度。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 以前の子ども・子育て事業計画の中でも話が出ておりました。そういった関係で、基本的には今先ほど説明させていただいたとおり、重度の方というんですか、例えば、身体の1級の方とかそういった方も受けられる方は受けさせていただいております。


 やはり一番の基本は、子供の安全という意味がかかってくると思います。そういったことも考えながら、それとあと、職員のほうの専門性といったのも磨き上げていかないといけないとは感じております。そういったことを検討しながらやっていかせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今言われたようなことを検討しながら、今後やっていく方向だということでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 方向的にはそちらのほうの専門性だとかを考えながら、あと、子供の安全も考えながらやっていかないといけないと思っております。


 できないのに受けるということは、本当に子供の安全性を考えたときに、逆に今度は危険になってしまうということになってしまいますので、その体制がとれたときに実施させていただくことになるかと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういう方向で検討するのですねと確認をしたんですが、いろいろ余分なことを言われ過ぎますよ。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には検討させていただくような形でいきます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ合理的な配慮を行っていくということで、法律は書かれております。それは環境、人的な環境も含めて、そういったものを合理的に配慮していくと。その中でこれを実現するという方向ですので、ぜひこれについてはしっかりと検討していただきたい。また総じて市長のお考えも聞いていきます。


 次に、特に経済的な子供の子育て支援という、こういう観点に入っていくわけですけれども、児童扶養手当の毎月支給ということについてであります。


 低賃金で働いている多くのひとり親家庭にとって、生活費の補填となる児童扶養手当は本当にありがたい制度なんです。


 ところで、現在の支給方法と支給額について、親子2人世帯ということを例に御説明をいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の児童扶養手当につきましてですが、これについては、当然、児童扶養手当法の中で決めているものでございまして、手当の支給につきましては、児童扶養手当法第7条第3項において、手当については毎年4月、8月、12月、この3期にそれぞれ前月までの分、4カ月分をお支払いさせていただいております。


 それから、今の支給額なんですが、この改正後について、子供については、収入によって違うんですが、普通であれば4万2,000円が基本額になってくるとは思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 1人であるならば月額4万2,330円、低所得の方については手当がされます。支給月は、今言われた4月、8月、12月ということで、4月であれば前4カ月分を後払いで支払うということになります。今の金額でいいますと、4カ月分16万9,320円、大変大金であります。


 しかし、前4カ月はゼロ円であります。4カ月分まとめ支給では生活費としての平準化が保たれない、損なわれる、生活困難になる、滞納してしまう、そして、入ったときには滞納の支払いで終わってしまって、新たな滞納を繰り返す、こういう事例が全国であるんですね。ひとり親家庭の生活を安定させるために支給を毎月払いにできないだろうか、このことを私は提案しますが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 中島議員の言われるように、収入の少ない世帯においては、そういった状況も見られるということで、話には聞いております。


 ただ、今回の児童扶養手当については、先ほど申しましたように、児童手当法の中で決まっております。これは第7条第3項の中で決まっております。そういった中で、法律の中で決まっているということで、これについては今の状況のままということで、国のほうがある程度緩和というか、その辺を考えていただくということはあるかと思うんですが、例えば、今回の国会の中で、改正の部分ですね、第2子、第3子の増額のほうが決まっておりますが、その附帯事項の中で隔月支給というのをどうだというのが出てるかと思います。そういったのも今後考えていかれるのかなと思いますが、それについては法律改正があれば、それについて、うちのほうも対処させていただくような形になるかと思います。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全国でそういう意見が出ているのでね、隔月はどうだというような話も出ているわけであります。


 兵庫県明石市では、支給までのやりくりが大変だという声を受けて、毎月支給という今、準備をしておりまして、来年度からそうするという、これを内部的にも決定しております。これは予算がかかるものではないんです。


 明石市の例でいいますと、前払いしてあげるわけですよ。市に一旦プールするお財布をつくりまして、そこにためる段階。一旦はその予算をためるという意味では予算なんですけれども、それは支給されたときに全額返してもらって、そのお財布の中に戻していく。そして次の支給までの毎月をそのお財布から払っていく、こういう形で毎月支給をやるということを決めて、今、システムとかいろんなことで準備をしているようであります。担当者にも伺って、これは本当に市民の方からの悩みということになって届いておりますので、やることにいたしましたと、こういうふうに言っているわけであります。ぜひこれは、予算が特別にかかるのでも何でもない。そういった事務が大変になるという面は確かにありますよ。しかし、市民にとっては本当にありがたいなというふうに思うわけですよ。


 これは、一部支給で、所得の高い方は、さほど大きな変動がないという。ただし、低い方については、そういった大きな毎月の収入のギャップが激しいわけでして、そういった人に限ってでもやれないかなと、そんなことでありまして、ぜひこれは検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の言われたように、事務的な関係のこととか、あとシステムの関係とかそういったのは考えられると思います。まずそれと基本的には法律の中で決まっていることでありますので、法を遵守させていただく中で、それが可能なのかどうか、一度明石市のほうに確認させていただきたいとは思うんですが、それが本当にいいことなのかどうかというのもちょっと検討させていただくような形で考えたいと思います。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 受給者にとっては、いいことだと私は思っております。要望があるわけであります。


 厚労省は消極的であるというふうに明石市の方が言っておられました。しかし、禁止はしてない。これは市独自で考えてやっていただいてということで禁止はされないということでやられておる。就学援助も入学準備金を7月に払ったのでは何の準備にもならないでしょうということで教育委員会が目を開いていただいた。市のほうもそれに対して認めていただいて、前払いができるシステムをつくった。同じなんですよ。そういうことで、練っていただけたらと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 18歳までの医療費無料化の問題であります。


 これも何度も取り上げてまいりまして、本来ならこれは市議会で議論するというよりも国会で議論してもらいたいなということを子供の医療費全体が思うわけであります。


 しかし、国の責任で実施するということについてはおくれているために、自治体が独自で取り組んで、今その広がっている施策があるわけであります。隣の安城市でも平成26年度から18歳まで入院医療費無料化を実施しております。近隣、全国さまざまな情報を当局はどのように把握していらっしゃるでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 高校生の子ども医療ということにつきましては、全国的に見ても、まだ件数はそんなに多くないのかなというふうに思います。


 愛知県においても、安城市、あと二、三市あったかなというふうに記憶はしてますけども、条件がいろいろついているのかなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 余り把握をされていないという、何となくそうじゃないか、こういう話だけでありました。


 厚労省が全国調査を行っております。平成26年度の調査結果が出ております。18歳までの医療費無料化は、通院で201自治体、入院で215自治体。この差は入院だけをやっているということですね。平成28年度からは、石川県が県ぐるみ、鳥取県も県ぐるみ実施しております。そして、政令都市としては大阪市が一番乗りです。平成29年11月から実施ということで、今、システム改修が着々準備中、こういうことであります。このような状況、何か新しい情報がきたならば教えてください。市長、こういう状況だということを認識していただきたいんですが、いかがですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いろんな状況を勉強させていただき、考えてまいりたいと思います。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 こういった問題も十分把握をしていないで、日本一、日本一というふうな言葉が飛び交うのは、いかがなものかということを感じております。


 せめて安城市並みの医療費の無料化を、18歳の入院ということですね、するならばどうなんだろうかと、どれぐらいかかるんだろうかと。これについては試算をしたことがありますか。安城市の実績を聞いたことがありますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 安城市の実績については、確認はしております。知立市の中学校の子供たちとほぼ高校生も人数的にも同じということで、知立市の独自の試算でいきますと、年間で500万円強ということで、入院のみで考えております。


 安城市も入院のみなんですが、安城市は金額ベースでいきますと、安城市の実績をもとに知立市で計算しますと300万円ほどという計算にはなります。ちょっと支給方法が違いますので、それによる差もあるのかなとは思いますけども、そういった差がありますが、300万円、500万円、こういった金額ということでよろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私も安城市で聞きましたけれども、高校生3学年で約6,000人だそうです。知立市でいうと中学校3学年で約2,000人ちょっとですので、3倍の人数が安城市にはいらっしゃるということであります。そして、そのうち入院件数は、平成27年度130件、実人員は95人です。入院した生徒の率は大変低いということがわかりました。


 助成額は年間857万7,591円で、1件当たり6万5,981円、1人当たり9万290円ということでありました。


 私は、もっとかかるのかと思いました。部活動などで激しくスポーツするので、けがをするんじゃないかということも思いましたが、それは全部学校のスポーツ保険、全部対応できるので、ここには入ってこないということでありまして、純粋に病気をされると、こういうことの対応。交通事故、スポーツ、これの事故は一切ここには入ってこないので、これだけの人数でしたよということでありました。


 知立市に当てはめると、高校生2,000人と仮定したら、入院件数は43件で実人員は32名という比率になります。助成額は286万円。今300万円程度、そういうことですね。そういった意味では、思っていたよりも少ないし、これは償還払いしてみえるのかな、入院についてはね。これは高額医療だ、いろんな手続もいろいろある中での負担ということですのであれですけども、福祉医療ということについて、私は今回、国のペナルティー補助金カット、これが方針が出されてまいりました就学前のみの廃止というようなね、かつて期待をしていたものとは大きく縮小されてきたわけでありますけれども、300万円の予算でできるものであるならば、この実現がこの財源でできるのではないかというふうに思っておりますが、どのような見解でしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、御紹介がありましたので、少し私のほうからも説明をさせていただきます。


 11月30日に国のほうで社会保障審議会医療保険部会というものが開かれました。そこの中で、国が子ども医療費助成にかかわる国保の減額調整措置の見直しということでテーマを投げかけております。そこの中の見直しの方向性というところで、平成30年より、いずれかの方法により見直しを行っていきたいということで案を出しております。


 1案が、見直し対象は未就学児まで。もう一案が、見直し対象は未就学児までとし、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定をするというふうに、この2つの案を提示しております。


 この案のいずれかによって、知立市の場合は案1の未就学児まで全体で見直しが図られるということになりますと、500万円程度の医療費カット分復活されてくるというふうな試算をしております。


 2案の一部負担金所得制限を設けている場合のみに限ってということになりますと、知立市はそういった制限一切しておりませんので、全く恩恵にあずかれないという形になってしまいます。


 案1の全体を見直して500万円財源が出てくるということになれば、知立市の試算ベースでもほぼ500万円の高校生の医療ということになってきますので、財源的にはそれに当てはめることができるのかなというふうには思います。


 ただ、現状では、まだ国のほうもどちらの方向にするのか決めかねておるというか、審議中ということですので、その様子を見た上で検討をしなければならないなというふうには思っております。


 私のほうとしては、もちろん案1ということで財源を復活させていただきたいというふうに思っております。その財源の使い道としても、今、中島議員から御提案いただきました高校生の入院無料というのも一つのいいプランだなというふうには考えてはおるところなんですが、私どもとしても、保険健康部でこれからやっていきたいなという事業がございます。そういった子ども・子育て、医療福祉、こういった関係でたくさんのやっていきたい事業がある中で、そういったものも含めて、さらに財源や他市の状況を見ながら検討させていただきたいなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市長は、私どもの公開質問状に答えて、18歳までの医療費の無料化、これについては今後の検討課題と考えていますというふうに答えておられます。検討課題と考えていますということは、机上に乗せて検討したいという、こういうレベルだと私は受け取っておりますが、今のこのやりとりの中で、市長のお考えはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは18歳までの医療費の無料化は、いいことだなと思います。やはりそうした中で、今、国保のある一定の財源が出てくる。その財源を回せばという話をいただきました。その財源は、私は子供に関しての事業費に使っていきたいなという思いがございます。


 今回、中島議員の中にも、たくさんの御要望があります。私どもも今、何を優先すべきかということを考えておるわけであります。そうした中で、今の話で申し上げますと、国保から出た財源は子供のために使ってまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 18歳までの医療費無料化はいいことだということの方向が示されました。国の動向がこういう形で平成30年度からということで、今、案が示されていると。私は、これもやはり市長会等でしっかり要望したほうがいいんじゃないかと、緊急要望を。議会も考えていきましょう。今回、意見書を出してほしいという中にもあると思います。具体的なこういった内容を含めて、国のほうにあげていけば、第1案で通れば十分にできるということになるわけでございますので、ぜひともそういった形で、議会も市長も動くということで考えていくべきではないかと思いますが、再度、市長お願いします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の国のほうが動いてくださっていることは、やはり市長会からも再三お願いをさせていただいて、動き出してくださってるなと思っております。これからもしっかりと言い続けていかなければいけないと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 この間、毎日新聞で、フランスの歴史人口学者ドット氏が、毎日新聞のインタビューに答えたという形で記事が載っておりまして、日本は介護、子育ての負担を減らさなければだめだということを書いてありまして、フランスは出生率が2.0を超えたわけですよね。


 いろんな経済支援をいっぱいやる中で、2を超えてきたということで、一番有名なフランスなわけでありますけれども、子供がいる世帯への経済援助を手厚く幼稚園から大学まで、公教育については、国が全額保障する政策をとってきたということが、まず医療費等もそうです。家計の負担を軽減して出生率向上をもたらしているという経験を述べられまして、その後で、日本については安倍政権が待機児童の解消や働き方改革に取り組んでいるが、日本政府は何もやっていないと切り捨てました。こういうことでありますね。


 口ではいろいろ言っておりますけれども、今の医療費の問題でも福祉医療に対するペナルティーはなくしていこうという方向を示したけれども、それがこんな縮小されて、本当にそれで効果が上がるのかというところまで縮小されてくる。こういう今の国の姿勢というものについては、私は憤りを感じますし、こうしていかなければ合計特殊出生率は向上しない、このように思うわけであります。


 これについても、300万円ぐらいということになっております。第1案ということならば十分ですが、第2案ということが最悪なったとしても、私は、この300万円は執行できる、そういう市長の懐の温かさというものを出してほしいなと、こんなふうに思うわけであります。


 これは、今後の経過が注目されるわけでありまして、市長会のほうにしっかり言っていただく。最悪の場合でも、この18歳までの入院無料だけでもやっていくと、こういう方向を堅持していただきたいなというふうに思いますが、再々度ということになりますが、お願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからも福祉医療の波及分がペナルティーとして国保のほうで会計が痛んでくるというのはいかんことでありますので、それはこれまでどおりしっかりと市長会等通じて国のほうに申し上げていきたいと思います。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひお願いいたします。平成30年度決着ということになると、あと1年ぐらいしか余裕がありません。動くのにはね。ぜひ国のほうへ突き上げていくという行動をとっていただきたいと思います。


 次に、不妊治療の支援強化の意義と取り組みについてということであります。


 不妊治療は、夫婦で何度も治療に取り組んで、子供が欲しいと頑張っていらっしゃる方たちが大勢いらっしゃいます。その過程では、心も体もストレスが多くたまっております。そして、多額の費用がかかるということで、経済的な負担もかかっているわけであります。赤ちゃん出産までにこぎつければ、それでも苦労のかいがあったということになりますが、うまくいかないという事例もあるわけでございます。


 私は一般質問で何度も提案しましたけども、市長は、優先度が低いと、こういうことを一貫して言ってこられました。その点では、今回市長は、不妊治療の経済的な支援の意義、不妊治療の意義ということも含めて、どのようにお考えになっているか伺いたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり子供が産みたくても産めない、そういった方々が治療をされて、子供が生まれるということは非常にいいことだなと思っております。


 それに対して、行政として支援ができること、それについては、決して後ろを向くわけじゃなくて考えていく、そんなことはこれからもやっていきたいと思います。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 産む、産まないは個人の選択ということもよく言われます。しかし、不妊症で治療が必要な人がふえているのではないかという感じがいたします。子供が欲しいと願う人たちに、この支援は必要です。市長もおっしゃいました。市が助成している一般治療、そして、県助成の特定不妊治療、これを受けた人の実態と、出生に結びついた人数等がわかればお知らせをいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成27年度の実績を申し上げます。申請実組数が79、総数としては127、内訳といたしましては、体外受精が35、顕微授精が38。今、特定の数字を申し上げてしまいましたので、一般で申し上げますと、全部で134人申請をいただきました。金額としては、480万円強という金額になっております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 一般治療を受けた方が134人、そして、特定治療を受けた方、これは保健所のほうで調べていただきました。これについては79人が相談で、実数が129人と。申請総数が129人ということでありました。大変多いですね。一般が134人、そして特定が129人ということであります。年々示していただきましたが、大体でこぼこはありますけれども、この程度の人数の方が毎年治療に挑んでいらっしゃるということがわかります。


 今、特定治療についての補助というものが当市にはございません。県のほうは増額されて30万円の補助ということになりましたけれども、しかし、実際にかかるお金、いろいろ何回も挑戦している方の話を聞けば、100万円は最低かかる。そして、2回、3回ようやく。500万円かかったと、こういうような実態があるわけであります。そういったことに対する上乗せ支援というものも県下でも幾つかのところがやっておられますが、その実態についても、わかればお知らせをいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 特定不妊の助成をやっている市町村は、愛知県下で5市1町という実態です。この西三河の9市1町の中で申し上げますと、西尾市と碧南市がやっております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 上乗せの補助は幾らかわかりますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 西尾市で1回5万円、碧南市が1回10万円、こういった上乗せをしておるということです。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今のを除きますと、実施しているのは、一宮市が10万円、東海市が15万円、田原市が15万円、東郷町が10万円という実態であります。特定治療の助成を少子化対策の有効な制度ということで拡充しているわけであります。


 とりわけ、東海市については、子ども・子育て支援計画の中に、結婚と子育てを応援するまちというのが基本目標の4番目に掲げられているわけであります。その中の4番目が経済的負担の軽減というのが基本施策で、3番目に載っているわけであります。そして不妊治療の助成と、こういうことであります。一般の補助についても、自己負担はゼロです。知立市は2分の1、5万円を上限に補助ということでありますが、東海市は全額補助ということになっております。そして、特定もこのように15万円。さまざまな段階での補助が7万5,000円ついたり、いろいろもっとメニューがたくさんございます。こういった全体の大きな取り組みの中で、不妊治療を位置づけていらっしゃって、合計特殊出生率も1.9という形になっている。これからも子供をしっかりとふやしていきたいということも言っておる。ふやすという言い方は変ですけども、人口が増加になるならば、これも頑張っていきたいし、お見合い、結婚。お見合いのところからセンターをつくってやっていらっしゃる。ここの自治体の取り組みは、首尾一貫しているなということを感じておりますが、市長、どうでしょうか。知立市もそういった立場でこの問題も目を開いていただけないでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 東海市は、一貫して非常にしっかりやられているなと考えております。私どもも、そうした事例も参考にさせていただきながら、少しでもいい環境をつくってまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 方向性としてはいいなとか、研究したいなとかいうわけでありますけれども、あなたの公約は、これはあくまでも4年間で日本一の環境をつくるんだと、こういう4年間という限定の公約であるはずでございます。


 そういった点では、どこにあなたは日本一を軸足を置いているのかなというのがちょっとわかりません。少人数学級ですか。それはもちろん大事な点でありますけれども、経済的支援というところについても、非常に大きな重要性があると感じておりますけれども、あなたのこの4年間の子育て支援の目玉をまた前進を、どこで図ろうとしているのか伺いたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 8年前から子育て環境日本一を目指したまちをつくっていきますということで申し上げてきました。昨年は、子ども・子育て支援の中核ともなります中央子育て支援センターをオープンいたしました。これで3中学校区全てに子育て支援センターが整備されました。また、文部科学大臣賞、図書館での赤ちゃんコーナーを設置等々いろいろやっております。また、子ども施設整備基金や学校設備基金もつくりました。


 その中でも、いろいろやりたいことがたくさんあるんですけど、その中でも教育がしっかりと進めなければいけないということは、選挙中にもたびたび申し上げてまいりました。いじめの問題、これから日本を、知立市を支えていくのも子供たちであります。子供に対して、しっかりと投資をしていく。これはこれからもやっていきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 いろいろ言われますけれども、日本一につながるものはどこにもないんですよ。少人数学級だって全てで30人学級やっているところあるんですからね、全学年で。そういう意味では、日本一でも何でもない。頑張るというのは私は応援しますよ、もちろん今からね。しかし、日本一ということで胸を張りたいならば、もう少し頑張らないとだめなんじゃないですか。


 先ほどテーマとしてあげました児童扶養手当の毎月支給、すぐできますよ、これは。隔月支給になったら、それはそれでまだ毎月じゃないんですからね、そういった意味。インクルーシブ保育もこれはすぐ取り組んでいただきたい。18歳までの医療費の無料化、不妊治療、それぞれの施策について私は進めてもらいたいと思いますが、その点での総じた経済的支援という視点での前進をどこで図るのか、ここについて私は伺いたいんですね。大型事業があるから、お金のかかることは一切やらないと。2%を全ての課で予算をカットしなさい、こういうことは大号令をかけていると担当としては、やるとなかなか言えない。しかし、めり張りのきいた子育て支援策が必要だ、私は感じておりますけれども、その点での犠牲にできない部分について、しっかりと考えていただきたいと思いますが、その点で再度、総合的なものについても伺いたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからもしっかりとやってまいりたいと思います。


 先ほど来、例えば、子供たちの福祉医療は国保会計に影響が出てくるというのはとんでもない話で、こういうのは福祉医療自体を国でやっていただく。これはこれまで以上にしっかりと訴えていく。


 今申し上げました、子供を産みたくても産めない、経済的支援、これこそ国にやっていただかないといかんわけでありまして、これもしっかりと国にこれまで以上にしっかりと申し上げていきたい。やはり私ども税金を預かるわけなので、先ほど、日本一どうするのと。私しっかりと子供の視点に立って常に行政運営をさせていただいておりますので、これからもしっかりと子供の視点に立ってやってまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 よその市がいいなと言われる、施設がすばらしいからいいなと言われる面が多々あります。それは私はうらやましがってはいかんというふうに言います。それよりも中身だよと言います。中身をよくしていこうということでは、ソフト面でしっかりやっていただくということが必要なので、私は、今の知立市長の発言では、日本一の宣言はとてもできないなと。考えていくと言われる。決意を示すという意味では、私はぜひやってもらいたいと思いますが、今の中身でいうと、投票率が38.67%で、この施策の到達点も38.67%なんてことにならないように、私は、ぜひ前進してもらいたいということを強く申し上げておきます。検討課題にしていただきたいと思います。


 最後に、生活困窮者支援についてであります。


 これは、国民健康保険の一部負担の問題に連動した質問ということなんですが、私の経験から、生活困窮者が私どものところへ相談に来る方がたくさんいます。よほど切羽詰まった形でいらっしゃる方、また、病気になってしまって困っていらっしゃる方という事例が多いのが実態でございます。ですから、その方たちと窓口に行きます。生活保護のところにもまず行きます。緊急的な対応、応用力を持った対応、そういうものが望まれると思うわけであります。


 生活保護ですぐには決断ができない。じゃあどうするんだ。自立支援の方法についての制度がいろいろあるじゃないかと私は思うわけでありますけれども、そういったことについての対応はどのようにされていらっしゃるでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 生活保護自立支援ですが、これについては、御存じのとおり、平成27年4月から生活困窮者自立支援法ができてということで対応させていただいております。


 基本的に、うちのほうの生活困窮者相談支援事業、これ必須事業なんですが、こちらのほうについては社会福祉協議会のほうに委託させていただきまして、そちらの窓口と福祉課の窓口で連携をとりながらやらせていただいております。相談者から聞き取り、そういった問題が出ておりますが、その辺で課題とか背景の要因、そういったものを整理させていただきまして、どのような支援が一番いいのかというのを判断させて支援させていただく。例えば、税金等の滞納があった場合については、その額の把握のために担当課へ同行させていただきながら、負担軽減のためにそういった制度があれば、そういったのを利用させていただくような形で確認させて支援させていただいている形になります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その他、どんな支援をやっていらっしゃいますか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 あとは通常、必須事業であります住宅確保事業ということで、これについては、急に退職等した場合に家賃の助成ということでやらせていただいております。あとは、御存じのとおり、平成28年から始めさせていただきました子供の学習支援ということで、この3点分やらさせていただいております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 応用力ということを私は言いたいと思うんですね。今言われたのは法どおりの、学習支援も私たちが要求して、ようやくやってくださったということでありますけれども、本当に生活に困って食べる物もないというぐらいの人もいるんですよ。セカンドハーベスト等のフードバンク、何件つなぎましたか。それから住居確保、これは何件でしたか。また、病院の関係、一部負担減免制度がありますが、そこの何件つなぎましたか。提案しましたか。そういったことを私は問いたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけございません。件数については、今ここの手元に資料ありませんので、後で答弁させていただきます。


 今の生活相談支援の中で、社会福祉協議会のほうでそういった名古屋のフードバンクというんですか、そちらのほうと連携させていただいて、食事がない方については、急遽連絡させていただいて、翌日のそういった時間に届くような形の体制はとらせていただいております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 件数は、ぜひ後ほど教えてもらいたいと思いますが、私どもの相談者の中で、セカンドハーベスト紹介しましょうという話は出てきませんでした。私どもがやりました。すっと出てこないんですよ。応用力がない。忙しいのか。また、一部負担金の減免制度、ここに相談に行ってみなさいと、こういうことも言われないので、私どもどうしようと考えたあげくの末に、そこの窓口へ連れていくと、こういうことがあるわけですね。


 そういう点では、十分に市の自立支援法によるということだけでなく、幅広い知立市にある制度、いろいろあるんですよ。その制度を駆使できるように、その方の支援ができるように応用力を持って担当者が動いてもらいたいなということを私は言いたいわけであります。その辺は徹底してください。


 一部負担金のことでございます。これについては、国民健康保険法の第44条で、この制度が市が行うことができると規定しております。生活困窮の中で医療を受けるお金がない、こういうような形の場合の制度でございまして、これもかつて私がこの議会で、法律にあるのに、なぜ要綱もないんだということで取り上げてつくっていただいたわけであります。


 これが今、私どもがぶち当たっている問題が、滞納がゼロなことというのが条件が前にきます。お金がなくて医者にかかれないといって泣きついていらっしゃる方に、やはり滞納はあるんですよ。多額かどうかはともかく、滞納がある。そういう方は門前払いになってしまうということ。こういう制度で、本来の趣旨が活かされるのかということなんですね。天災だとか火災だとか失業、これ失業に当たるんですけども、そういった場合の支援ということになってるんですが、活かされてないという感じがいたします。その点はどのようにお考えですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 国民健康保険の一部負担金の減免ということになりますと、先ほど中島議員から御紹介のありましたように、法で規定されている部分、これが入院の部分ということで、これについては完納の要件というのは、知立市のほうはもっておりませんので、滞納のある方でも利用していただくことができます。そのほかに知立市のほうの独自の制度として、入院ではない通院の部分についても、こういった減免の制度を設けておるわけですが、そこの部分については、完納の要件をもっておるということでございます。


 先ほど中島議員から言われましたように、制度の趣旨ということになりますと、通院でも同じではないのかなということがお話として出てくるのかなというふうには思うわけですけれども、今のところ、知立市はこういう形でやらせていただいております。


 近隣市、西三河の9市1町の中で見ますと、完納要件をもっておるところ、ここが5市あります。完納要件がないところが4団体あります。知立市の場合は、一部完納要件ありということで、その10団体の中でいきますと真ん中に位置しておるというのが実態。それでいいのかどうかという話は置いといて、現状ではそういう形で運用をさせていただいております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 法に定めがあってとおっしゃった。一番根拠法は法なんですけども、そういった細かいことについては、取り扱いについてのという一部負担取り扱いということで、要綱みたいなものですね、知立市でいうと。そういうものになってて、法律そのものではありません。この改正が平成22年の9月13日に行われて、今言われた、入院だよというようなことが、それから完納だよというようなことについても出てきたというのがね、ついこの間のことなんですね。


 しかし、各自治体では要件がいろいろ緩和されて実施されてるわけでして、質問が出たわけですよ。一部負担金の減免基準は以前より独自のものを設けているんだけども、今回の通知された基準に合わせなければならないのかと質問が第1で出ているキュー・アンド・エーです。これはあくまでも今回示した基準は市町村に対して技術的な助言であると。これより下回ってはいけないけれども上回って範囲を広げていることについては、それはそのままやっていただいて結構だと。これを狭める必要はないというふうに書いてある。こういう趣旨の取り扱いの通知なわけであります。その点は、ちゃんと認識していらっしゃいますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成22年9月13日、厚生労働省保健局長からの都道府県知事宛ての文書の御紹介かなというふうに認識しております。中身についても承知はしておるところでございます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 あくまでも助言だということなんですね。取り扱いの通知は助言だということで、今言われたように、完納条件をもっているところ、ないところ、今、5と4の割合であるなしということになって、知立市は中間だと、こういう言い方をされましたけれども、あれこれホームページを見てみましたら、これには完納要件はありませんとしっかり書いてあるホームページのところもあるわけですよ。そういった意味で、私は、この実態に合わせたものが必要ではないかと思うんです。大変件数としては、案内も少ないからかもわかりませんが、件数としては本当に少ないんですよ。実態としてはゼロのところも多いんですね。これを利用する方たちが。知立市の件数はどうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 近隣市に聞きますと、ゼロ件だよという答えが返ってくるところが非常に多い中で、知立市は昨年度来、3件あるというような実態でございます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これは私どももPRしておりますけども、これは永遠に無料なわけではありませんからね。1回申請すると、その病気に限って3カ月間の限定ということで、年に2回までは認めるということであります。先回は糖尿病のひどい人に該当していただいた。しかし、その人も結局は生活保護ということになりましたので、3カ月ももたないで、わずかな期間の医療費の、それも生活保護が設定されたために、こちらの負担にはならなかった。しかし、病院には行けたというね、救済措置ができたと、こういうもので、実質的には大きな国保会計への負担にはなっていないんですよ。しっかり目を開いてもらいたい。本当に困っている人は生活保護で初めから見ていただけるといいんですが、いろいろあって、なかなかスタートできないという中で、ここにすがりつくという、こういう事例でございました。


 やはりそういった面でいいますと、滞納していたらだめというこの条件については、入院だけでなく一般の治療についても廃止してもらいたいと思いますが、この基準はあくまでも助言だよというところをしっかりと捉えて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成22年のこの技術的助言をもとに、知立市のほうも規則の改正を行いました。それ以前は、入院についても完納要件をもっておったということだというふうに思っております。


 その技術的助言を受けて、国の制度である入院の部分については完納要件を外したと。しかし、市の単独部分である通院部分については、引き続き完納要件を残しておいたというのが平成22年の改正かなというふうに思っております。


 そのときにどういった検討のもとにそういった形にしたのか、その辺については、もうちょっと私のほうではわからなくなってきてしまっておるという状況ですけども、とりあえずまだ数年前のことですので、一度その辺の趣旨、もう一度どういう意図でそういうふうにしたのか、そういうことも研究しながら、この辺についても当面こういう形になっていってしまうのかもしれませんけれども、研究はさせていただきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ研究をしていただきたいし、私ももう少しひも解いてみたいなというふうに、全国の状況等も含めて勉強して、また皆さんのところに出向きたいというふうに思います。


 市長ね、本当に今の生活が大変だという方がたくさんいらっしゃるんですね。知立駅が見えないです、その方たちには。どういうまちづくりって言ったって見えない。見る余裕もない、そういう方たちもたくさんいる。その両方があなたの肩にかかっているということを自覚していただきたいし、ぜひとも今いろいろ取り上げました問題についても意識して今後の改善について努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大変いい視点で教えていただいております。先ほどの子供の扶養手当の、お金かからずしても支払い方を工夫をするだけで助かる方がいらっしゃる。また、今の視点もそうかなと思っております。そうした視点については、私どももしっかりと前を向いて検討してまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 これで19番 中島議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時06分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時15分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 議長のお許しをいただきましたので、住み続けたいまちを目指してと題して、2点質問をさせていただきます。


 質問に入る前に、林市長におかれましては、先般の市長選で多くの市民の支持を得て当選されました。知立市長に御就任されましたことをお喜び申し上げます。これからも市政のトップリーダーとして、また、公約実現のために手腕を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、消火栓とスタンドパイプの活用についてお尋ねいたします。


 これまでにも議会において、密集住宅市街地における狭隘道路等での初期消火活動にさまざまな提案がされてきました。明年の3月には、東日本大震災より6年を迎えるに当たり、改めて防災、減災に対する意識を高めておく必要を強く感じております。例えば、地震により市内の各地域にて火災が複数カ所発生した場合、家屋の倒壊による道路の寸断や、交通状況により市内の道路が大幅に混雑することも考えられ、道路が消防の現場到達時間に大きな影響が生じることが予測されます。


 提案の初期消火資機材スタンドパイプは、住民が直接放水し、建物の2階から3階まで約15メートル放水が可能で、従来の消火器や消火用バケツと比べ、大きな消火能力があり、火災の延焼を可能な限り阻止することができます。


 ここで、少しスタンドパイプの紹介をさせていただきますと、このように小さなリヤカーを立てたようなアルミパイプ製の運搬用ボックスがあります。この運搬用ボックスの中には、マンホールのふたをあける専用レンチ、消火用ノズル、先端のノズルですが、それとホースなどが収納されております。取りつけにつきましては、消火栓のふたをあけ、スタンドパイプを差し込み、ホースと筒先、いわゆる放水ノズルですが、これを取りつけ、消火栓をあけて消火するものです。


 ホースは1本が20メートルで、4本収納されていますので、消火栓から80メートルまで消火が可能となります。3人で各自担当を受け持って使用するのが基本的な使い方となっているそうです。つまり、1人の方はふたをあけ、消火栓用のスタンドパイプを取りつけるわけですが、その間に1人の方は4本のホースをつなぎ、2本のホースと先端のノズルを持って走る。残りの1人が2本のホースを持って後に続いていくと。2人目の続いた方が放水始め、放水中止、放水終わりとかいったそういう伝達をするという役目をもっているようです。


 私は、先日、神奈川県の大和市消防署へ委員会視察に行き、このスタンドパイプを体験してまいりました。同市においては、既にスタンドパイプが導入され、自主防災組織に提供、貸与されておりますが、そのいきさつといいますと、1点目は、人口密度が川崎市に次いで県内で2番目に高く、木造住宅の密集地も多く点在し、大規模震災時に同時多発的に火災が発生した場合、消防署や消防団だけでは対応が困難であることが予想されること。これは、皆様、阪神・淡路大震災のテレビの映像を見ても記憶に新しいと思いますが、火事が数カ所で発生しておっても、消防車が途中で行くことを余儀なくされて待機しているという状況が見られたわけです。


 2点目は、同市の地域防災計画においては、南関東地震時の被害想定は、市域で最大1,890棟の焼失が予想されており、火災の延焼拡大を阻止することが最大の課題となっておること。


 3点目に、震災時における同時多発的な火災では、地域において市民が直接放水して初期消火活動ができることが極めて重要であることから、取り扱いが容易なスタンドパイプは効果的であると考えられ、導入したとのことでありました。


 大和市では、平成25年度より各自主防災組織へ導入をスタートさせ、現在では150の自主防災組織中、147組織に合計269台が貸与をされています。消防署の方から説明を受け、消火訓練なども行われ、水圧による抵抗も少なく、女性や高齢者でも十分に使用できるとのことでした。実際、私もホースを持って放水をさせていただきましたが、これは花壇に水をやっているような感じで、とても軽い感じで放水ができるわけでした。


 また、真夜中でも絶えず人がいて、施錠管理も容易で、いつでも運び出せるという利点を活かし、全国で初となる取り組みとして、24時間営業のコンビニエンスストアとスタンドパイプの設置に関する基本協定を締結したそうであります。


 大和市は、保管場所としては、いざというとき、最もふさわしい場所と言えるとのことで、現在ではセブンイレブン、ファミリーマートを初め、ローソン、サークルK、サンクス、スリーエフ、ミニストップの6社80店舗中56店舗までスタンドパイプの設置が進んでおります。さらに、相模鉄道、東京急行電鉄、小田急電鉄の鉄道会社3社とスタンドパイプの設置に関する基本協定の締結を済ませ、東急中央林間駅や相模鉄道大和駅の各駅構内へ設置も進めておりました。また、ほかにも、現在、市内20カ所のコミュニティセンターへの設置を検討しているとのことであります。


 そこで、危機管理局長にお聞きします。本市のスタンドタイプ消火資機材の導入について御所見をお聞きします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 スタンドパイプ消火資器材ですね、火災の同時多発、道路閉塞や渋滞により消防車両が動けなくなった場合、火災や延焼を食いとめる手段として非常に有効な装備ということを認識しております。


 ただ、南海トラフのような大規模地震の場合、私ども防災カルテで調査をしたところ、上水道は市内全域、ほぼ断水ということが想定されております。この断水ということを前提に物事を考えてしまうとスタンドパイプは使えなくなってしまうということになります。


 ただ、しかしながら、全国的にこれが普及したというのは、明石議員が御披瀝のとおり、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災で火災延焼の教訓、あと、女性で扱えるという手軽さ、こういったことから、今、全国的に普及していると、そういうことを承知しております。特に住宅密集地域、知立市にもそういう地域がございます。木造の住宅で古い家屋が連立しているようなところについては、消防車両も入りにくい場所もあります。こういったことを考えると、有用なものであると。


 そして、ちょっと調べたところでは、東京では地震により、ある程度の断水をしても延焼面積は109ヘクタール減らし、死者を337人減らせるという試算を出しているようです。当市におきましても、南海トラフに限らず、地震の程度ということが考えられます。そうしたことも考えると、少しでも延焼被害を食いとめるためには、スタンドパイプはかなり有効なツールだというふうに思います。


 こういうことで有効ですが、ただ一つ心配に思うのは、自主防災会が全てもって消火活動の訓練もやっていただくことはいいと思います。ただ、消火栓というのは、私ども既存の消防力、消防隊と消防団4個分団があります。一生懸命、日ごろ訓練をしておりまして、消化能力は高いというふうに私ども自負しているところでございます。なので、そういったところのルールづくりというのが必要になります。消防隊が到着した際には、消火栓を速やかに明け渡していただく等、こういった配慮、ルールづくりが必要なのかなと思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 まず、危機管理局長のほうからは、マイナスの面とか効果のことについて答弁がございました。


 まず一つ目に、知立市の場合は水道の耐震化率が12.97%となっております。そういうことから断水が想定されるということなんでしたけども、知立市の場合は、八橋配水場から富士病院にかけてのところ、それから、西町配水場から知立西小学校にかけて、こういったところの基幹管路、この辺が今、耐震化が進んでおると聞いております。まだまだ基幹のほうについてはそこまで手は回ってないわけですけども、せめてここからの本管、支管では、まだマンホールをあけて水が出てるか確認をすれば、水が出ておれば送管ができるわけですけども、その辺、100%断水だとはまだ言い切れないかとも思いますが、それを考慮した場合での危機管理局長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 スタンドパイプについては、先ほど申し上げたように、南海トラフということを考えればとにかく、その南海トラフだって経験しているわけではございません。あくまでも想定という中の話です。いろんな地震等で火災が延焼する、同時に火災が出るということも十分考えられますので、有用性については、私も認識しているところでございます。


 ただ、今現時点の防災計画では、第2編7章のほうに、知立市における措置ということで、災害時の初期消火活動については耐震性貯水槽、可搬式道路ポンプの装備を進めるものとするという、一応そういった目標は書かれてありますので、一応私どもの考えとしては、これ、可搬ポンプよりかなり安価なものでございます。25万円ぐらいで買えるというふうにお聞きしております。そういうことを考えると、自主防災会の活動補助金が年間10万円ぐらい各一町内会につきありますので、御負担はあるかもしれませんが、補助金等を使って自主防災会のほうで申請していただければなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと断水の話に戻りますけども、大和市では、これは水道事業は神奈川県企業庁で行っております。神奈川県の12市6町で大和水道営業所をつくっておりまして、市民280万人が利用されております。


 平均といたしましては、耐震化率が18.5%となっております。知立市よりかは、若干5ポイントほど多いわけですけども、これだけの耐震化率でも大和市は実施をされておるという、こういうことも含めた考えの中でどのようにお考えなのか。


 また、今、危機管理局長が答弁されました可搬式ポンプ、これは知立市全体でいけば各消防団、分団でとか本庁にもありますけども、全体でいきますと、まだ5台しかないわけですが、この5台であったときに、ほうぼうで火災が起こったとき、果たしてこれが対応できるかどうかという問題もあります。


 それから、自主防災組織で購入する、各防災組織10万円ぐらいの補助金があるわけですけど、これで果たしてやっていけるのかどうかというのも検討しなきゃいけないと思いますが、果たしてできるんでしょうか。その辺、耐震化率、今の現有の可搬式ポンプの能力でできるのかどうか、その辺も一度詳しく説明をお願いいたします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、耐震化率につきましては、おっしゃったとおりだと思います。いずれにしても、18数%の耐震化率で大和市が装備しているということを考えると、有用手段ということを認識されているということでございます。それはそれでいいと思います。


 あと、今、可搬式ポンプは4個分団と機能別分団車に1台、市のほうは装備しております。まだ町内会にも一つ、二つ持ってるところがあるというふうにも聞いております。知立市の自主防災会の補助金以外にも宝くじの財源をした財団ですね、そちらのほうの補助金というのが100万円近くつくものがあります。実績としては、そのスタンドパイプを買ったというところは今ないんですが、その補助金を活用されてる町内会もございます。こういったところも御紹介させていただきたいなと思います。


 そういったことで、私どもとしては、決して無意味なものとは考えておりません。ただ、今、現状の方向性として、南海トラフということを目的に私どもも動いておる関係もあって、町内会ごとの考え方もあります。私どもの町内、特に知立小学校区は結構密集地域が多くて、火災延焼の被害状況が高いというふうにそういったデータもございますので、そういった町内会は特にそういったことも考えて装備をしていただきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、危機管理局長ちらっと答弁されましたけども、まだまだ知立市におきましては、スタンドパイプというのがまだまだマイナー的なことがあるんではないかと思いますので、ぜひともいろんな機会を捉えまして、このスタンドパイプというのをPRし、各町内会、もしくは自主防災会、これは買ってくれというのはなかなか難しいと思います。このスタンドパイプ、1台25万円から30万円の間で購入できます。D型の搬送式のポンプでいきますと約77万円ぐらいかかりますので、お得はお得ですので、効果としても同じような効果が出ると思いますので、その辺もPRもいろいろしていただきたいと思います。


 次にいきます。次に、仮設給水資器材について質問いたします。


 現在、大規模災害時で断水した際の応急給水対策として、消火栓等を活用する取り組みを進めている自治体が増加してきております。


 先ほど紹介いたしましたスタンドパイプの消火用のノズルを水道蛇口に交換し、使用します。今回視察しました大和市においては、既に同スタンドパイプを応急給水用資器材として、市内33カ所の避難生活施設への設置が進んでいるようです。


 さらに、東京都水道局では、大規模災害で断水したときに、浄水場等の給水拠点や給水車による運搬給水に加え、避難所付近のあらかじめ指定した消火栓等に仮設の蛇口を設置し、避難所や断水区域への応急給水を行うこととしております。そのため、消火栓等に設置するスタンドパイプを区市町に貸与しているとのことであります。


 本市での災害時における飲料水の確保については、各避難所にペットボトルを備蓄配備していますが、断水がなければ消火栓が災害時における非常用の飲料水の確保策として、大きく利用できるのではないかと考えます。


 そこで、上下水道部長にお伺いします。


 消火栓について、スタンドパイプを利用することにより、大規模災害時における飲料水の確保策として、応急給水の目的で活用してはと思いますが、御所見をお聞きいたします。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 スタンドパイプの利用ということでございます。先ほど危機管理局長のほうからも御説明がありましたように、知立市の水道管の耐震化率12.97%と、割とまだ低い状態でございます。大規模な災害時では、相当な被害が予想されるため、断水をせざるを得ない状況と考えます。したがいまして、スタンドパイプの利用については、現時点では難しい状況と考えております。


 担当部局といたしましては、一定の災害時でも供給できるように配水管路の耐震化が急務と考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 大変本市の耐震化率がまだまだ低いということでありました。上下水道部長、いつまでにこれを計画としてどのようにお考えですか。耐震化率を上げることについて、時期と時間と計画をお聞きします。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 現在、知立市内の水道管路の延長が約292キロございます。そのうち耐震化が進んで耐震化済みのものが38キロメートルでございます。


 今後この残りの部分につきまして、耐震化のほうを進めていくという形でございますが、今回、知立市公共施設等の総合管理計画の中で御報告させていただいておりますが、今後この耐震化全て行っていくためには、40年必要というふうに考えられております。


 その水道管の建設コストですけども、約144億円かかるというふうに見込まれております。そうしますと、この40年という間でこの事業を進めていくと、約年間3.6億円程度の費用がかかることになりますが、現時点では、年間3.6億円という費用をそこの耐震化につぎ込むというのは、なかなかちょっと今、厳しい状況でございます。


 したがいまして、今後この耐震化全て進めていくには、まだ相当な期間が必要というふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 気の遠くなるような時間がかかるわけですけど、その間に南海トラフは、今の学者の予想ですと、あすにでもきょうにでも起こってもおかしくないと言われてます。40年も待っておられません。どうすればいいでしょうか。


 知立市、これ一緒に考えていただきたいんですけども、財源がもともとないんですね。企業会計でやっておられます。一般会計からの繰入金は年間1,000万円しかありません。そうした中で、これをどうやって進めていくのか。これ、私の提案ではありません。私の個人的な見方ですけども、知立市の1カ月当たりの水道料金50立方メートル、7,149円、上のほうでいきますと名古屋市1万6円、こういった差があります。近隣市で見ますと、知立市は碧南市、安城市、刈谷市、こういったところからは1,000円ぐらい水道料金は高いです。しかし、上を見ますと、まだまだ尾張旭市、常滑市、蒲郡市、西尾市、春日井市、東海市、岡崎市、そういったところは8,000円、1万円のところまでいっている市もあります。


 これは、知立市が市民のためにこういうところにお金を使って、皆様の財産、生命を守るために耐震化を早急に進めていくべきではないかということも丁寧に説明しながら対策をとっていかなければいけないんじゃないかと思います。これは、すなわち自助になるんではないかと私は思うんですけども、この辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 まず、使用料金の値上げということでございます。確かに水道事業、公営企業会計という形の中の独立採算制をもって使用料収益によって賄っていくという事業でございます。そういう意味では、やはりそういった財源というものは使用収益、一般的に使用料という形になりますが、この使用料につきましては、今後まだ将来的に浄配水場の更新の問題もございます。そういうことも含めますと、料金の改定というものは必要というふうに私どもも考えておりますけども、改定する時期につきましては、今進めております経営戦略の中で、ある程度、改定時期のほうにつきましては見きわめていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと耐震化から少し論点が外れるかもしれませんけど、今、上下水道部長が答弁の中に触れました知立浄水場、これの耐用年数、今57年きております。これをどうするか。廃止にするのか、または更新していくのか。そのためには何十億円というお金がかかる。そういうことを含めて、今、審議会のほうでいろいろと検討をされてるというのを聞いておりますが、現時点でのどのように今なってるのか、簡単ですけど答弁をお願いします。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 ただいまの審議会のほうで、この浄水場の存廃問題、これは水道事業の中長期的な経営戦略の中の一つとして議論という形であげさせていただいております。


 その中では、浄水場の必要性、あるいは浄水場がなくても、ある程度、知立市として今後やっていけるかどうかといった内容に議論を現在させていただいておりまして、まだちょっと御報告できるような内容のところまではきておりませんけども、平成29年度中にはその辺は経営戦略の中で取りまとめて、今後、平成30年度、新たに新水道ビジョンというものを策定させていただきます。それまでに経営戦略のことを踏まえた形の中で御報告させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 耐震化のほうはさておきまして、危機管理局長にお聞きします。


 当市におきましても避難所等の公共施設において、スタンドパイプ、蛇口相当品を備えてはと考えますけども、これは消火用も一緒なんですけども、耐震化がまだまだ進んでない中で、断水がないという前提になりますけども、御所見をお聞きします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 2回目の話になっちゃうかもしれませんけど、断水全域というふうに南海トラフは言われております。ただ、南海トラフの域までいかないような地震もあるかもしれませんので、そういうことを考えるとスタンドパイプというのは有用ということは、私も認識しているところでございます。


 あと、それを水道というふうに給水として捉えるとするんであれば、今、消火栓というのは道路用地にございます。学校の中には消火栓はございませんので、それを学校の中につくる、長期の指定避難所はみんな学校の体育館ということになっております。それ以外のところもありますけど、多くは学校の体育館、その敷地の中に消火栓をつくっていくのかという話になると、ちょっとそれよりは応急的に、復旧は今、データでは60日ぐらいかかるというふうに言われておりますので、そういうことを考えると、やっぱりまずは消火栓よりも給水車による各避難所の給水活動、これがやっぱり機能するのではないのかなというふうに考えております。


 ただ、スタンドパイプについても、公園だとかにも、もちろん水道がありますので、消火栓ではないですけど、そういったところでは給水も可能なのかなと思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、危機管理局長のほうから、校庭の中に消火栓を施設するためのマンホールみたいなのは無理だよという話だったんですけども、写真で恐縮ですけども、こういったフレームで台をつくって、そこに複数の蛇口がありまして、そこの蛇口に消防用ホースの80メートルのホースをつなぐだけですので、特にグランドの中に穴掘って、そこにマンホールをつけて消火栓を引っ張ってくるということではなくて、道路からホースを介してグランドまで、もしくはグランドの周囲ですね、入り口とか出口とか、体育館であればその近辺にもってくればいいだけであって、何もグランドの土を掘ってということではない。全く今の既存の消火栓を使ってこれは蛇口が設定できるということですので、それをちょっとまた認識を改めていただきたいと思います。


 これは消火栓、すぐにスタンドパイプがあれば給水車を待たなくてもできるわけですけど、これからの検討をしていただきたいと思います。


 次に、少子化対策の推進について質問いたします。


 我が国の人口は、2008年をピークとして人口減少局面に入っております。今後、我が国の人口は、このまま何も手を打たなければ、2050年には9,708万人となり、2100年には5,000万人を割り込む水準まで減少しています。


 出生数は第2次ベビーブーム期の昭和40年代後半には、年間200万人を超える新生児が誕生しました。人口動態統計の年間推計によれば、2014年の出生数は過去最少の100万1,000人であります。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は26万8,000人となり、減少幅は過去最大を記録するなど、我が国の少子化の進行は、人口減少は深刻さをましています。


 人口減少とあわせて進行する高齢化により、2060年には高齢化率が約4割に達すると推計されています。少子化社会は、個人にとっては、結婚や出産を希望しても、実現が困難な社会であります。と同時に、地域、企業、国家にとっても、地域・社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、経済や市場の規模の縮小、経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に至るまで、多大な影響を及ぼします。現在の少子化の状況は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にあります。


 フランスやスウェーデンでは、子育て支援の充実や仕事との両立支援策など、長期にわたる少子化対策により、一旦は低下した出生率が2.0程度まで回復に成功しております。また、国全体として見れば、少子化が進行し続ける我が国においても、少子化対策に真剣に取り組み、子育てしやすい環境を整備する努力を地域全体で行ってきた結果、高い出生率を保ち、また、出生率が上昇した地方自治体も出現しております。少子化は決して解決不可能な課題ではないと考えております。


 子供も産むかどうかは個人の判断を尊重すべきでありますが、産み育てやすい環境づくりは社会全体で進めなければならなく、少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第1子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤独感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っております。きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要であり、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談や支援が重要であると考えますが、少子対策推進について、保険健康部長、福祉子ども部長の両部長の御所見をお聞きいたします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、明石議員のほうからも御紹介いただきましたように、核家族化や仕事や子育てとの両立の負担感により、子育てそのものに対する負担感が増大していることはあると考えられます。こうした負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進め、切れ目のない支援、相談を妊娠期から行うことが少子化対策には重要と考えます。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私のほうも、今の保険健康部長と同様でありますが、これに加えて、やはり行政だけではなくて地域、職場、こちらの社会全体で取り組む必要があると思っております。


 また、子ども課については、子育ての不安を解消するために相談窓口や情報提供体制の充実、今、施設であります子育て支援センター並びに児童センターの活用を図りながら、そういったことでやっていきたい。


 さらに、先ほど言った保険健康部との連携強化ということも図らせていただいて、そういったことが必要なのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 山口県宇部市では、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援をワンストップで相談できる拠点、子ども・子育て世代包括支援センターを創設しています。このセンターでは、母子保健コーディネーター、保健師などの専門職が母子健康手帳を交付時に、全ての妊婦を対象として、また、随時、妊産婦等からの相談を受け、必要に応じて医療機関、産科、小児科などの子育て支援機関など関係機関と連携し、切れ目のない細かい支援をされています。


 また、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応する総合的相談支援をされています。妊娠期から産後の健康状態に関する相談対応や里帰り出産、産後の職場復帰や保育園の入園に関する相談対応、育児不安や子育てに関する相談の対応、妊産婦や家族への子育て支援制度などの情報提供なども行われています。本市でも、妊娠、出産支援や子育て支援がそれぞれ進められていますが、行政の窓口や担当機関が異なっております。


 一昨日、風間議員の質問に福祉子ども部長が答弁されていますので、保険健康部長にお聞きします。連携のとれた切れ目のない支援体制がとられているのか、現状をお伺いいたします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成28年度から子育て世代包括支援センターの母子保健型を健康増進課で始めました。保健師の母子保健コーディネーターを兼任ですが1名配置いたしました。妊娠届け出時より母子保健コーディネーターが妊婦と一緒に個別支援プランを作成いたします。妊婦からの聞き取りを充実させ、妊婦の不安解消を図っております。


 妊娠中に行うパパママ教室では、会場を子育て支援センターで行ったり、そこで支援センターの見学、先輩パパママとの交流を行っております。出産後は2週間ぐらいを目安に、おめでとう赤ちゃん電話を助産師が行い、産後の不安定な時期の相談に応じています。


 連携ということですけども、子ども課と月1回子育て支援担当者会議や、子育て支援庁内推進会議、こういったものも行っております。また、年1回ですが、ネットワーク会議として庁内関係課だけではなく、医療機関、幼稚園関係者、ボランティア団体などとの連携も図る会議も行っております。


 御紹介いただきました宇部市とは支援の体制は異なりますけれども、同じように切れ目のない支援ができることを目指して進んでおるところでございます。


○議長(石川信生)


 ここで午後1時まで休憩といたします。


                 午前11時55分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福祉子ども部長より答弁の訂正がございますので、発言を許します。


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど中島議員の一般質問の中で、生活困窮者の自立支援法の中による必須事業であります相談支援事業と住宅確保給付金の関係の件数報告ということでありましたので、ここで報告させていただきます。


 まず、生活困窮者自立支援相談の件数なんですが、相談者については全部で137件の方が相談しております。


 テーマというか内容別にいきますと、うちのほうで病気の関係だとか収入、生活費のことなど、そういった個々に分けさせていただきますと、全部で340件の相談があるという形になっております。基本的に相談の経路なんですが、一番多いのは、やはり市役所で聞いたという形で相談してるというのが、要は市役所で相談に来るというのが一番多かったという形になっております。


 それと、住宅確保給付金の件数なんですが、毎月延べ件数になってしまいますが、平成27年度については68人という形になります。実質人数でいきますと、15人の方ということで、最高9カ月まであるんですが、その方によりまして短い方にみえれば、9カ月まるまるの方もいますので、その辺で若干数字が狂ってきますけど、月数でいうと68人という形になります。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、子育てにかかる経済負担の軽減事業の情報提供は、産み育てやすい環境の情報発信につながると考えますが、妊娠期から子育て期の方々に、どのように情報を提供されているのかお伺いいたします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、妊娠届けを保健センターのほうに出していただきます。その際に、母子手帳、妊婦健診等の受診券、こういったものをお渡しします。その際には、それぞれの使用方法などを個別に説明をさせていただいております。


 また、妊娠中に気をつけるべき内容などをビデオにしてございますので、そのビデオを見ていただく。それから、子育てガイドブックをお渡しして、今後の子育ての情報を提供すると、こういったことをさせていただいております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 少子化の要因の一つに、第1子出産年齢が上昇する中、年齢や健康問題を理由に理想の子供の数を実現できないということもあり、母体や子供へのリスクを軽減し、安全かつ安心して妊娠、出産ができる環境整備が重要でありますが、助産師を配置し、産休中の負担の軽減や産後のケアの充実を初め、母子健康コーディネーターによる個々に即した支援パッケージとして関係機関につなぐことや、ソーシャルワーカーの配置で切れ目のない支援体制を構築し、1カ所で幅広い相談内容に応じることができるワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターが必要であると考えます。知立市にも中央保育園の跡地に今できております。子育て日本一を目指す本市の今後の取り組みについてお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 子育て世代包括支援センター、今、明石議員の言われるように、同一施設、同一事業者で子育て世代包括支援センターを実施することが一番理想であるかと存じております。


 先ほど午前中の答弁で、保険健康部長のほうから話がありましたように、平成28年度より健康増進課のほうで保健センターで利用者支援事業、母子保健型という形なんですが、保健師のコーディネーターを配置を実施しております。


 平成29年度になるんですが、こちら子ども課のほうでも中央子育て支援センターのほうで利用者支援事業ということで、基本型という型になるんですが、保育士のコーディネーターの配置を考えていきたいと思っております。


 一応保健センターのコーディネーターと、うちのほうの中央子育て支援センターによる保健師のコーディネーターが連携を取り合って、妊娠期から子育て期までに切れ目のない支援ということで連携をとって実施していきたいということで、それを目指させていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ということは、次年度からは保健センターと支援センターでそれぞれのコーディネーターによって連携をとりながら2名のコーディネーターによる支援が行われると、相談に乗っていただけるということで理解してよろしいですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保健センターにおいては、コーディネーター始まっております。中央子育て支援センターの中で育てていくということで、来年度2月のときに研修等受けさせて、そういった資格をやらさせていただく形で今は考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、本市において、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援が始まる取っかかりとして母子手帳配付とともに、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援事業内容を網羅した情報を提供するために、知立市子育てガイドブックを配付されています。


 少子化の原因に、母体や子供へのリスクを軽減し、安全かつ安心して妊娠、出産できる環境整備が重要であることから、一定の環境が整っている保健センターで保健師などの面談をして母子手帳を手渡し配付することが適切であると考えます。本市の母子手帳配付の現状についてお聞かせください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 母子手帳の配付につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、保健センターでお渡しをさせていただく際には、事務職等ということではなく、先ほどの母子保健コーディネーターを中心に保健師、助産師、こういった専門職が丁寧にお聞き取りをさせていただきまして、その上で個人個人の計画につなげていくという体制をとっていきますので、先ほど明石議員のおっしゃったように、そういったしっかりと説明した上でお渡しをさせていただくと、そういう形はとれております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、三世代同居、近居の促進への取り組みについてお伺いします。


 核家族化の進展、共働き家族の増加、働き方の多様化、地域のつながりの希薄化など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中、子育て家庭におけるさまざまなニーズに対応するとともに、一人一人の子供の健やかな育ちを実現するため、子供や子育て支援のさらなる充実を図ることが重要であると考えます。


 政府の少子化対策の指針となる少子化社会改革大綱の見直しの議論が内閣府の有識者検討会で進められ、昨年3月20日に少子化社会対策新大綱が閣議決定されました。検討会では、祖父母等による家族において、世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにする三世代同居、近居を希望する方がその希望を実現できるように、三世代同居、近居を支援するための優遇策などの方策や、多子世帯におけるさまざまな面での負担の軽減や社会の全ての構成員による多子世帯の配慮として、買い物で割引サービスを受けられる子育て支援パスポート事業などの充実が議論されました。


 少子高齢化による人口が減少していく中で、高齢者の単身等の世帯や子供がいない、あるいは少ない世帯が増加し、また、長寿化による介護が長時間必要となる高齢者世帯が今後増加する傾向にあります。このため、今後さらに介護や医療などの社会保障に関する負担の増大が見込まれています。さらに、地域社会において、人間関係の希薄化が進むとともに、高齢者の子や孫とのつき合い方も密度の薄いものでよいという意識のものがふえております。家族間や地域間扶助の一層の脆弱化が懸念されています。


 一方、平成25年度、家族と地域における子育てに関する意識調査では、理想の家族の住まい方について、半数以上が祖父母近居、同居を理想としており、また、子供が小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましいかどうかについて、30代、40代及び60代、70代の男女ともに7割以上が祖父母の手助けを望ましいとしております。


 そして、三世代同居、近居率の高い自治体は、高齢者の元気との関係がありますが、同居や近居といった住居形態が虚弱な高齢者の支えとなり、要介護認定の割合が低くなっています。さらに、日本家族社会学会全国家族調査委員会の全国家族調査によりますと、親との距離が近いほど親から育児等の手伝いをしてもらう割合は高くなっております。


 三世代同居、近居の環境整備を図ることは、家族と地域における環境が充実され、高齢者にとって介護予防になり、子育て世代には子育ての負担が軽減され、介護や医療などの社会保障に関する負担も軽減されます。


 また、三世代同居、近居を促進することで、例えば、小学校区内の三世代のバランスがとれ、大きな人口構成の変動を抑えられ、介護や子育て施設などを地域内に適正配置しやすくなるとも考えられます。


 そこで、三世代同居、近居を進めるには、経済的負担軽減のために、税や介護、子育て費用の軽減が必要と考えます。


 大阪府大東市では、市内における三世代同居、隣居、近居を推進し、三世代家族の形成による家族のきずなを深めるとともに、介護や子育て面での負担軽減を図り、笑顔で暮らせるよう同居、隣居、近居に必要な費用、引っ越し代相当額及び住居取得費用、または持ち家の増改築、リフォーム費用の一部を支援し、人口流入、定住促進を目指す取り組みをされております。


 また、兵庫県伊丹市では、親元との同居や、親元近くに転入する子世帯に対して、一定の補助を行う転入促進事業が本年8月からスタートしました。大阪国際空港があるまちとして知られる伊丹市は、兵庫県南東部に位置する人口20万人弱の衛星都市で、近年は、少子高齢化の進展の中で、世代間扶助の弱まりが指摘され、子育て支援や在宅介護が思うように進んでいない現状がありました。


 転入促進事業の狙いは、子育てや介護などの自助・共助を促進し、親・子の二世代や親・子・孫の三世代にわたるきずなの再生・強化、住民の転入・定住化による地域の活性化を進めることでした。


 補助対象となるのは、40歳未満の子世帯が、親元が住む伊丹市に転入した場合で、住宅の取得、賃貸借契約、引っ越しなどにかかる費用を市は上限を設けて補助することでした。具体的な要件は、転入した子世帯が3年以上継続して住む見込みがある、親が1年以上、居住・住民登録をしており、今後も3年以上継続して住む見込みがある。子世帯が義務教育修了前の孫と同居している。一定の住戸専用面積を満たしているなどです。


 補助額は、二世代同居の場合、住宅を取得すれば20万円までで、賃貸住宅に入居すれば10万円まで。二世代近居の場合は、住宅取得が15万円までで、賃貸住宅入居は5万円まで。三世代にはそれぞれ5万円が上乗せされる。また、住宅を新築する際の既存建物除却費についても補助を加算するという手厚い内容となっています。


 そこで、企画部長にお聞きします。


 本市において、このような世代同居、近居にかかる経済的負担の支援補助等についての御見解、そして、三世代同居、近居政策による転入人口増を狙うこの考え方、御所見をお伺いいたします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 ただいま明石議員の御質問ですけれども、三世代同居、近居にかかる経済負担、また、その少子化対策における三世代同居、近居ということでの御質問でございます。


 私ども、昨年度、知立市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定をさせていただきました。この中でも、実はそういった金銭的な補助が議論されました。


 ただ、今の現状、知立市の状況を見てみますと、御案内のように、知立市の近隣、財政豊かな市がたくさんあります。そういったような形で補助するということも一つ人口増加につなげていく方策化とは思いますけれども、全体的に人口が減少するという想定の中で、やはり近隣でそういった政策をすると、どちらかというと引っ張り合ってしまう。そんなようなことで、今の知立市にとっては金銭的な補助が得策であるのかなというような懸念がございました。


 したがいまして、その少子化対策における三世代同居、近居ということで、人口ビジョンの中でもシミュレーションとして2020年をピークに減少しているということがあるんですけれども、その中でも転出超過傾向が見られる年齢層がございます。こういった年齢層の方々を、いかに転出をするときに知立市に定住していただくかというようなことを考えるほうが今の現状、知立市にとっては、人口をふやすといいましょうか、減少せずにそのままの状態で少子化対策をということでの考えのほうが得策であるのではないかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 企画部長のおっしゃるように、ここ知立市の財政状況、刈谷市、高浜市、碧南市、安城市を見ますと、いずれも財政力指数、市民1人当たりの財政調整基金の残高、また、市民1人当たりの市債の残高、いずれを見ましても知立市がどんじりなんですね。数字は控えまして、知立市が一番低いところにあります。ほとんどの市が1.0をオーバーしております。基金残高も知立市が低いわけですけども、こうした財政の中で、今、企画部長がおっしゃったように、積極的に他市に住んでいる自分の子供とか孫とかを親が住んでる知立市に呼び戻すのか、もしくは逆に、親が他市に住んでる子供、孫のところに引っ越して住むのか、どちらかになると思うんですよ。


 企画部長、スポーツ得意ですから、野球の世界でいいますと、ピッチャーを中心としたディフェンスが強いのか、バッターを中心としたオフェンスが強いのか、一目瞭然、ディフェンスのほうが強いわけですので、企画部長の言ってることは、知立市に住んでる市民は絶対外には出さないぞという、これはディフェンスの世界に入っていくと思うんですが、これはこれでスポーツの世界と市政の世界では一緒かどうか、ちょっと私は判断がつきませんけども、他市においては、オフェンスのほうでやっていこうというところがあります。これどちらがいいか、全くわからない状況で、私が今、提案をした二世代、三世代における近居、同居ということの中で、であるならば、ちょうど私たちの団塊の世代の人たちが、子や孫のところに一緒に居候するじゃないですけども、一緒に同居する年代にかかってきておりますので、その辺、ぜひとも知立市から出なくて、子や孫がこちらへ来やすいような、そういう施策をとっていただきたいと思います。これは要望させていただきます。


 そこで、副市長にお聞きします。


 三世代同居、近居の促進については、人口流入、定住とともに介護予防につながる。子育て世帯には負担の軽減や子育ての環境が充実され、介護や医療などの社会保障に関する負担も軽減されるなど、地域社会にメリットのある一つの取り組みでもあると考えます。


 また、定住促進は、すぐに効果が出るといった性質のものではなく、効果としてわかりにくいものもあります。初めは経済的負担の支援補助を行ったとしても、労働者人口がふえ、税収が伸びれば費用対効果は出てくるのではないでしょうか。人口減少が確実にやってくる今、こうした取り組みを継続していくことで、知立市の知名度を上げ、また、イメージアップにつながり、就職、結婚、出産などの人生の節目にどこに住もうかと考えたときに本市を選んでいただける一つのきっかけとしてあらわれるものではないでしょうか。


 三世代同居、近居の促進を初めとして、子育て世帯や若者世帯が今後も知立市を選んでいただける取り組みの充実に取り組んではと強く思いますが、御所見をお聞きいたします。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 多世代同居、近居、そういった社会環境づくりをしながら知立市のシティプロモーションといいますか、イメージアップをというお話でございました。


 私たちの団塊の世代でいいますと、どちらかというと戦後の核家族化が進む中で育ってきて、何となくそういう核家族志向みたいなものが強いのかなと、そんな思いもあったわけですけども、先ほど御質問者もおっしゃいましたような内閣府の調査によりますと、非常に30代、40代、50代の皆さんが、同居だとか近居ということを望んでおられる、そういったことを改めてわかりました。


 そういった意味では、そういった施策を今後、市としても進めていくということが大事な施策なんだろうなというふうに改めて思ったところでございます。そういった中での経済的な援助ということも一つの側面かなというふうにも思いますけども、例えば、福井県なんかですとパパママ教室ではなくてジジババ教室みたいな、いわゆる孫育てするような情報提供をしたり、そういう環境を整えたりとか、そんなようなソフト面の事業も多彩にやっておられるというようなこともお聞きします。


 また、福井県なんかではいろんな調査結果によりますと、非常に住みやすさのランキングでいくと、いつも全国1位、2位というような上位のところにある自治体だというふうに思うわけですけども、そこは同居率が高いとか、女性の働く率が非常に高いとか、そういった側面もあるようですので、そういった環境を整えていくということは、いろんな意味で今の時代に求められている環境が整っていくかなというふうにも思うわけです。


 それには、先ほど御質問者も御指摘にあった経済的な問題だとか、同居、近居ができるようなそういう家の確保だとか、そういったような問題はいろいろありますけども、いずれにしても、そういった考え方は今後の人口を減少をさせない、維持をする、そういうことになろうかと思いますが、そういった施策としては大事なことだというふうに思っていますし、福井県の例を挙げましたけども、非常に市のイメージアップにつながるものだろうというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 最後にですが、市長にお尋ねします。


 私がこの提案させていただくのは、ただ単に若い世代の転入者に何らかの助成や補助をするだけでなく、結婚後市外に転出した息子、娘夫婦を親が住む知立市に呼び寄せるきっかけになればと思うんですけども、子育て世代の近くに親がいて、時にはお孫さんを預かり、若い夫婦を助けられ、それが高齢者の生きがいにもつながっていくと思います。


 また、親に介護が必要になったときには、子供や孫が顔を見せ、少しの助けがあるだけで、それが支えとなっていくのではないかと考えます。


 市長は、常々、住み続けたいまちを目指すとおっしゃいますが、大規模災害時の初期消火、仮設給水、また、切れ目のない子育て支援、そして転入促進事業と、いずれも住みよさを誇れるまちづくりではないかと言えると思いますが、市長の御見解をお伺いして質問を終わります。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 住み続けたいまちを目指してということで、防災力についてと子育て世代、子育て支援について御質問いただきました。


 防災力についてでございますが、スタンドタイプ消火資器材、先ほど大和市の例を出していただきました。大和市も知立市と同様に、まだまだ水道管の耐震化の普及が終わってないにもかかわらず普及されているということで、この理由は、ちょっと私どもも、一回勉強させていただきたいなと思っております。


 あわせて、このスタンドタイプのものについては、自主防災会連絡協会の中でしっかりとPRをさせていただいて、ぜひお取り組みいただけるところがあれば、やっていただきたいなと思っております。


 また、市としても、今申し上げました大和市の例も参考にさせていただいて、普及を考えてまいりたいと思っております。


 また、少子対策であります。私のうちも私自身が近居であります。そして、私の兄は同居でありまして、これは私の祖父母も、私が言うのなんですが非常に元気でいます。私も自分の子供を祖父母に見ていただいた。また、祖父母も近所の子供、私の子供の友達もみておるとか、自分の子供にとっても祖父母の元気を維持する上においても、やはり三世代同居、近居というのは非常にいいことだなと実感をしております。


 そうしたものを今、担当のほうはお金で住宅補助等々をやっていきますと、隣接市が非常に財政力が高いということで金銭闘争になってきますと、なかなか差別化が図られていかないということであります。


 先ほど副市長申し上げましたように、福井県の例は、そうした金銭的な面じゃなくて、もうちょっとソフト的なお金をかけずしてもそういう空気というか、雰囲気をつくっていく、そんな事業もございますので、そうしたことをやりながら三世代同居、近居が進んでいく、そんなまちも考えていきたいなと、さらに検討してまいりたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、何点か質問をさせていただきます。


 テーマは明石議員と同じような形になってしまいましたが、住み続けたい知立市のまちづくりについてということで、違う角度で何点か質問させていただきます。


 初めに、災害発生時における避難所の運営についてあります。


 ことしの夏も台風、大雨災害、また、全国各地に大規模な被害をもたらしました。また、連日全国のどこかで地震が起きている状況でもあります。東日本大震災以降も、風水害、土砂災害、洪水、竜巻等が発生し、毎年のように多くの犠牲者とともに住宅や農業施設が被災して、生活や仕事の場が失われている状況があります。


 今や全国のどの自治体も災害に強いまちづくりを目指しています。現在、災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧復興というあらゆる局面に応じて、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化を定めております。さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどを整備することになっています。


 熊本地震やことしの夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携、また、支援の受け入れなど、自治体の職員は特に初動期における多忙を極めます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないという状況がありました。


 そこで、知立市の避難所運営について、5点ほど質問させていただきます。


 初めに、内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるようわかりやすい手引き、マニュアルの整備が必要であるとなっております。近年の災害多発の状況に合わせて、早急にこの避難所運営マニュアルの作成に取りかかっていらっしゃると思いますが、知立市の状況はいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 災害時の手順書といたしまして、避難所開設員のための避難所運営マニュアルというものはございますが、これは、毎年の防災訓練の前に避難所開設員を対象に訓練の説明と災害時の手順、こういった研修を行っております。


 ただし、内容はかなり古いままでございまして、職員用ということでございます。御披瀝いただきました平成28年度の避難所運営ガイドラインを参考に、今後、整備していきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 そういった訓練の前に、少し勉強していただくというような内容でもあったわけですけれども、改めて避難所運営ガイドラインでは、避難所生活は住民が主体となって行うべきものというふうになっております。


 災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているかということが、改めて初動期の避難所にあっては、地元住民の方の避難者が大半であるということから、その初期の避難者の中から代表を選んで避難所の運営組織をつくること、ということも書かれているわけですけども、こういった点はどうなっているでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 現在の運営マニュアルでは、避難所開設員が震度5弱で参集するよと。そして、その手順が細かく書いてあるんですが、大ざっぱに言って、避難所施設の応急危険度判定、それと、本部への報告、そして資機材の準備、避難者の受け入れ等、おおむねこういった一連の開設手順を終えた後に、学区の区長がお集まりであると思いますので、区長にお願いして代表者を決めていただく。そして、班編制の組織をつくっていただく。一応こんなような形になっております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も、危機管理局長のほうからこちらのほうを見させていただきました。


 避難所の開設準備ですね、震度5弱以上の地震が発生したとき、担当職員は事前に配置されている指定避難所へ参集すること。その後に地震警戒宣言が発令された場合には参集すること。3つ目に、避難所開設担当職員が参集できない場合には本部に連絡すること。


 マニュアルですので、運用ができるような形には示していらっしゃるものなんですけれども、一番最初にまず思ったんですね。避難所開設担当職員というのは、どこの担当になっているかというのは決められているというふうに思うんですけれども、これは参集できるというのは、どの段階で、どういった形で、御自身も地震に遭われた場所によって、来れる来れない距離もあるかと思うんですけど、この参集というところの含みをもう一回説明ください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 避難所開設職員は、職員の異動も毎年あるものですから、毎年改めて指定し直すんですが、市内の職員で2名ずつということになっております。2人とも連絡つかない場合は、本部のほうで誰かを指定するような形になるかと思いますが、一応そんな形になっております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 市内に住んでいらっしゃる市の職員が中心でということですけれども、市の職員の場合は全員が市内でありますが、大半の方も市外という方もいらっしゃいますけど、人数的には1カ所が2名で全対応できる人数はそろってるのでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 市内の職員の数の限界もございますので、刈谷市だとか安城市に近い職員も入っております。26指定避難所がありますので、掛ける2ということでございます。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 初期という段階ですね。水害の場合とか台風で避難所という形と、また地震ということで、その都度の開設の準備も違ってくると思うんですけども、この地震の避難所開設の運営マニュアルを見ますと、そういった内容になっておりました。


 避難所は無事開設される。その後に避難所の良好な生活環境というものを取り組んでいかなくてはいけないわけですけれども、そういったものの方針について内閣府が、こういうふうに書かれております。


 地域住民も参加する訓練を実施すること。まず、避難所マニュアルに基づく内容の前に、地域住民の方、避難をされて来られた方々は、当然避難された地域の方が一番多いと思うんですけども、そこから避難所の確保された段階で、開設も含めてですけども、避難所の毎年やっていらっしゃる防災訓練もそうですけども、こういった避難所の設営の訓練の実施という点が、かなり大きなウエートを占めてくるといいますか、地域の市民の方にとっては大事な視点かというふうにも思っているんですね。


 この点は、9月議会においても、ことしの防災訓練の実態を含めてお願いしたところでもあるんですけれども、こういった初期の開設が地元の方も参加できる、そしてまた、こういったものがかわれるということで、実体験としての訓練等についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 市の総合防災訓練では、各避難所に自主防災会連絡協議会を通じて、事前にこういう手順でお願いしますということで、各地域の公民館、もしくは公園だとかでやっていただいた後に、安否訓練もやった後に、避難所になる小学校に行っていただいて、開設のお手伝いをしていただくことになっております。そういったことで、若干は触れておりますが、杉山議員の御指摘のように、自主防災会と市の開設員と開設手順、どこまで深くやっていくかというのもあるんですが、そのすり合わせのところまではまだ到達してないのかなというふうに思っています。


 これは、自主防災会連絡協議会が発足して結構時間もたってきましたけど、少しずつ市と行政と自主防災会連絡会の歩調も多少なりとも合ってきたのかなと思っております。ちょっと時間をかけて、そういったすり合わせのところまではいって、訓練も充実したものにしてきたいと、そんなふうに考えております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 時間をかけてやっていただきたいとも思いますし、時間をかけられない状況になる可能性もあるわけですね。テレビをつけておりますと、地震速報が毎日のように入っております。遠い地域なんだな、また福島なんだな、また熊本なんだなということも本当に心を痛めるわけですけれども、いざ自分の地域がとなったときに、どうしたらいいのという地域の方もたくさん出てくるというふうに思うんですね。


 ですから、やはりこういった運営マニュアルが職員の方だけじゃなくて、確かに自主防災会もその地域によってしっかりしたものというか、地域によっての考え方、人数によっても進め方も多く違いもあります。そういった中で、今、市ができることは地元の方々の力をいただいて、やるべきことの訓練、経験をたくさん積んでいただくことが実際起きたときのためになるというか、実際に動ける状況になると思うんですね。それは今の防災訓練の私の観点から見る部分では、まだまだ女性の方の参加も若干少ないこともありますけれども、実際に自分が避難して、ここで何をしたらいいのかということは、まだお客様状態になっている部分があるように感じました。


 それで、私、これで本当にいけないんだなということを改めて地域の方と話すと、本当にそうだということの声もたくさんお聞きしました。そういった点では、年に1回と言わず、地域によってはもっと積極的な、運動会もされたりする地域もございますので、防災に対する意識もかなり高くもなってみえてるわけなので、そういう中で、行政が一番できることは、とにかく国も言っている部分もありますけれども、マニュアルがまずこういうことがこういうふうに始まって、こういうことで開設してください。自分たち職員が来れないことのほうが多いかもわかりませんということの実体験を数多くすることが私は必要ではないかというふうに考えています。


 ですから、ことしのことも含めて、積極的に各地域の自主防災の方々が、そのものを含めて、自分に地域はどういうふうにしたらいいのかということを各学校区の避難所でありますので、区も重なっているかと思いますので、そういった点で、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。


 熊本地震では、最大1日1,400名を超えるほかの自治体職員の派遣を受け入れました。また、避難所運営の方針によりまして、被災者のニーズの把握や、ほかの地方公共団体からの応援、ボランティア等の方々への調整をする避難所支援班というのを組織をされてあるわけですけれども、知立市では、各協定も結んでおりますけれども、こういった避難所支援班というのがどのように組織をされ、災害時にはどのような動きになるのでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 御指摘の避難所支援班というのは、現在のマニュアルには記載をされておりません。今後、整備をしていきたいと思っておりますけど、もし現時点で考えるとすれば、避難所開設員と機能別消防団のほうが連携して、その役割を担うようなことになるのではないのかなと思っております。


 どのような動きということにつきましては、応援自治体の職員やボランティアだとか、いわゆるマスコミを含めて避難所外部の方との連絡調整、渉外担当というような動きになるかと思います。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 まだ明確にはなってないわけですけれども、台風10号で被災した岩泉町では、避難所運営マニュアルがもう整備はされていたわけです。にもかかわらず、役場の職員が、当然職員の方ですから早く初動期の避難所運営しなくちゃというふうに携われたと思うんですけども、このことで円滑な災害対応ですかね、それによってほかの対応が影響してくるということで、初期について職員の行動というのが大事にもなってくるわけです。


 知立市におきましても、マニュアルにある災害発生時の職員の動きということを、もう一度再度点検していただきまして、住民が安全な確保を一番にというふうに思うわけでございます。


 危機管理局長におかれましては、こういったマニュアルも作成されていても、なかなか職員の方をどこまで運営のトレーニングができるかということも問題点になると思いますけれども、この辺の職員の訓練はどのようになるでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 現状の話は先ほど述べさせていただいて、年に1回ということで、半日ぐらいかけて研修をさせていただいております。内容は、杉山議員先ほど御紹介いただいた、うちの避難運営マニュアルに沿った内容を研修しております。


 開設員2人しかいなくて、もう何日もという長期にわたってその2人でやれるかというと、当然限界がございますので、交代要員というもの必要になってきます。こういったことの問題もわかっておりますので、これは先ほど紹介のあったように、地域の自主防災会の方々とともに動いていくという必要がありますので、連絡協議会のほうと、うちの体制まで含めて、今後展開していきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひよろしくお願いします。


 それで、開設された状況においては、そこに避難された方のケアの役割とかは、多くは女性が携わることもあると思います。女性の方々の御意見も反映される状況が必要だというふうにも考えます。


 また、ことしの鳥取、熊本でも見られたように、車を避難生活の場所に選ぶ人が少なくありません。建物の倒壊の不安や、プライベートな空間を保てるということが利点でもあるわけですけれども、残念ながら、エコノミークラス症候群による死者も出てしまったというこういう状況から、災害時に車の中で寝泊まりする避難者の対応策を防災計画に明記される自治体がふえております。


 名古屋市では、車中泊や在宅の避難者も把握する運営マニュアルを改定をされておりますが、この点についてはどのように考えているのでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、今現時点の防災計画では、御指摘の車中泊というものは記載されておりません。熊本地震だとかで余震がかなり続いたということで、ちょっとこれも検討して書き添えていかないといけないのかなというふうに考えております。


 そして、在宅避難者というお話も出ましたが、これにつきましても、現時点のマニュアルも在宅の避難者、言い方がそういうことになってるんですが、寝泊まりはできても水や食料、資源等生活物資がない方もみえますので、避難所のスペースは限界がございますので、そういった方々も含めて、避難所の受け付けのほうは管理していかないかんということはマニュアルには書いてあります。そういったことを今後、住民にもうちょっとPRすべきかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 第6次知立市総合計画第1章第1節、防災危機管理のところに、施策が目指す将来の姿があります。災害に強いまちづくりを進めるとともに、市民一人一人がみずから命を守る防災・減災の取り組みを日ごろから実行し、安心できるまちになっています。あらゆる危機に対応するための備えがあり、市民の生命、身体、財産が守られていますという、そういったものを目指している将来の姿が知立市にあるということが総合計画には述べられております。


 この点について、しっかり守られなくてはいけない姿を目指すためにも、こういった当初の発生時における避難所の運営というのは、初期の段階の問題だというふうに考えております。その点について、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、避難所運営については、私ども行政としては、1年の間に幾たびか災害対策本部というのが設置されます。そのときに私どもは、避難所を開設する場合がございます。我々行政については、避難所の開設というのは、結構そういう意味では実地体験と申しますか、やっておるのかなと。


 一方で、地域自主防災会の皆様方は、まだまだ避難所の開設に対して、どういうふうにするのかなという手順とかわかりにくいのかなと思ってますので、その辺はしっかりと私どもマニュアルを自主防災会連絡協議会などにお示しして、参考にしていただいて、自主防災会の中で訓練をしていただくときに避難所運営の訓練もやっていただくように、もっと呼びかけていかないかんなと思っております。


 総合計画に目指すべき実現するべき到達点は、書いてありますように、自助力、共助力であります。家族で、自分で何ができるんだろう、しっかりしなきゃいかんな。また、地域で隣近所でしっかり守ろうねと、そういう意識をもっていただくということであります。これは、事あるごとに言い続けていくということ。例えば、そのきっかけとして、地域でしっかりと自分たちで家具の転倒防止をしっかりやってくださいね。これをどんどん呼びかけていく。また、地域でしっかりと訓練とかやりながら横のつながりつけておいてください、顔の見える関係をつくってくださいねと、これをあらゆる機会に申し上げていくということかなというふうに思っております。そうした地道な活動を通じて、自分のものとしていく、地域のものとして防災を考えていくということをやっていかないかんなと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 自助・共助・公助含めて、私たち自身も自分の命は自分で守るを先頭に思うわけです。地域の方々、安心してそういった訓練の場を借りて実体験ができるようなものを示していくのも行政だと思いますので、その点、早くよろしくお願いいたします。


 次に、防災グランド整備建設の推進についてであります。


 今議会、多くの議員の皆様から総合運動公園のお話と、いろんなやりとりがございました。この3日目において、私も市長の御答弁の中身から少し確認をさせていただくわけですけども、市長がお答えになった中で、防災機能を持った公園、広場の必要性はあると考えられていて、まず場所を見つけることが初めで、その後、計画予算計上を考えておると、そのような答弁と理解をさせていただきましたが、その点を少し確認をさせてください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 東日本大震災とか熊本地震を見てますと、いろんな物資を持ってきていただくところ、瓦れき等を設置するところ、また、長期にわたって、例えば仮設の住宅を建設するところ等々考えますと、大きな広場というのは非常に必要になってくるなということを改めて感じているところであります。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 大きな広場ですね、それはこの場所を見つけることがまず最初ということですけれども、この場所選定とかそういったものは、市長の中で知立市内のどこかをイメージされてるところがあるのか、それとも、まだこれからそういった場所をここにしようというのが計画をされていく道筋があるのか、その点はどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まだこの16平方キロメートルの中で、どこが果たして防災公園、防災広場として適地なのかなということは、自分の中で、これだという確信はまだ持ててないというのが現状であります。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 それを確信にしていくために、その場所を、これは仮定として捉えていただいてもいいですし、私の希望的なところもあるかもわかりませんが、こういったところがすごくいい場所ですよとか、それが市が独自で探される可能性もあるわけですけども、地域の方が、ぜひここを使ってほしい、また、地域に貢献したい、知立市に貢献したいんだということで、この土地をどうぞというようなお声があれば、そういうところは優先されるわけですか。そういったことも何件かあっても、市としては道路の問題、その周りの周辺の問題というのはあると思いますけども、こういったものが声が上がれば、どういった形で進められますか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そういう声があれば、お聞きをさせていただきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 これは、この議会が終わったら、早速そういうところがあれば聞いていただけるということでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 聞かせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひ聞いてください。


 市内の地域の方、中にはいろんな思いで、自分たちがこの市で何をすべきかということを思っていただいている方も多くいらっしゃいます。それは財産あるないにもかかわらず、貢献したいという声も多くあるわけですね。そういう中で、どういうものがつくっていただけるのかというのは別として、そういった思いがある市民の方がいらっしゃれば、ぜひ声を聞いていただきたいと思います。


 災害はいつ起こるかわからないというのは先ほども述べさせていただきました。市外においては、市の総合グランドを防災グランドに機能をつけて持ってらっしゃるところが多くあります。刈谷市は広場としてもつくられました。地域にこういったものがないという寂しい思いを市民の方が思っていらっしゃるのも多くの声でございますので、ぜひこれは整備、建設に向かっては積極的な思いで聞いていただきたいというふうに思います。


 都市整備部長、関連して、こういったものを整備について、先ほど市長のお答えがあったところをお願いします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだ凍結が解除されたわけでもございませんので、それが解除された時点で、そういった活動に入りたいというふうに、場所の選定とか、どんな施設が必要なのかという検討に入りたいと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 市長の思いと都市整備部長の思いは、なかなか一致もしていない部分と、凍結を解凍するために解凍の努力を私たちはしていかなくちゃいけないのかなとも思っておりますが、それは市民の声が多く上がれば上がるほど、そういった思いは、また早く凍結解除になるかなとも思いますし、今言われた総合公園の今までの基金の凍結と、この市長の思いの防災グランドというのは一致してる部分ですか、建設したいという思いの部分は。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 申し上げましたように、東日本大震災や熊本地震を見てますと、長期にわたる仮設住宅、知立市のどこに設置するんだと考えたときに、大きな広場は必要だな。また、瓦れきはどこにもっていくんだと考えたときに、どこというのは自分の中で整理ができないわけであります。そういうことを真剣に考えていかなければいけないなと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 後には戻りたくないので、市長の思いの部分で私たちも進めさせていただきたいというふうに思います。


 3つ目に、地域の安全な道路の整備についてであります。


 毎年、市には各自治区の地域の方から土木工事要望が申請が寄せられます。昨年の平成27年度は準市道が45、市道が120、河川排水路が18、合計183そのうち、認定数は114で62.3%でありました。


 本年度も申請数168で認定数105、62.5%と、ほぼ毎年6割強の割合で町内から寄せられた要望に応えられているわけであります。6割ということですので、残り4割弱のところはまだ要望に応えられてないということでありますけれども、これを決めていく一番の実行に移していく、認定していく中身の順番は、危険性、緊急性、金額的な問題、いろいろとあると思いますが、どういったことでこういったものが考慮されているんでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 毎年、各町内の区長からいただいております区長要望の御質問でございます。


 最近では、御披瀝があったとおりの採択率でございまして、予算的にもここ数年間は約1億円を下回らないようなことで、財政当局と予算折衝して行っている次第でございます。


 御質問の採択基準でどうだというようなことでございますけども、まず、仕組みについてのおさらいをさせていただきます。土木要望でございますけども、毎年区長から9月末までに申請をしていただいております。この申請では、各町内に要望箇所の選定と優先順位を提出、決めていただきまして、その後、私どもが全ての要望箇所を現地を確認をしにまいりまして、そこで議員と同じように緊急性、危険性、公共性及び各町内における優先順位等を総合的に勘案しまして採択か否かを年度末に決定しまして、年度当初に区長にお知らせをさせていただき、工事をさせていただくような段取りになっております。


 申請されました要望につきましては、全て私どもは要望件数、要望内容について採択していきたいんですけども、さまざまなケースがありまして、例えば、事業費が高額になる場合、そのために実施計画として採択が必要になる場合があります。また、1年で終わらず複数年度にまたがる場合や、きのうも議論が出たんですけども、市が管理してないようなところでの工事要望等々もございます。それら全ての条件も勘案した上で、先ほどの予算1億円の範囲内で各町内の採択箇所、採択件数及び採択金額を決定している次第でございます。


 なお、御質問の町内会におけるそれぞれの優先順位とか採択件数とか採択金額等の特別な基準というのはもっておりません。さきに申しました、私どもが現地確認をした上での緊急性、危険性、公共性及び各町内の優先順位等をもって決めているのが次第です。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 1億円以内での予算の中で、多くの町内の方々の要望を聞いていただいているわけですけども、地域によっては何年も要望し続けていらっしゃる箇所も多くあると思います。地元のところも、谷田町西長根の市道谷田町57号線の舗装修繕と側溝修繕では、この何年間も町内からも要望し続けているところでもあります。


 建設部長もよく御理解をいただいている道路かと思いますけども、この道のまた周辺にも多くの住宅、マンション等も建ちまして、県道に出る抜け道として自転車、歩行者の方が車を避けて側溝に落ちるなど、多くのけがの方が出てしまっております。形状もかまぼこ形状になっているために、よけると側溝に落ちるという、お年を召されてなくてもそういった危険になっているところでもございます。


 この要望に関しては、きっとこの中身からすると、金額的にかかるからかなとも思いますけれども、この点について、要望を受けていらっしゃる観点からの御見解を伺いたいと思います。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 今、御質問いただきました道路は、市道谷田町57号線道路改良事業だと思われます。この路線は、その県道よりも西側が既に済んでおりまして、それから東側、県道安城知立線から谷田神明社までのことだと認識しております。


 町内からの最優先要望ということで、私どももここ何年か実施計画の事業採択の要望をしているところでございます。しかしながら、現時点においては、実施計画事業としての採択がされてないのも現実でございます。私どもとしましては、現状を判断しまして、杉山議員御披瀝の道路状態で道路改良工事の必要性はとても感じております。


 それと、御披瀝の道路形状については、用水路に落下する、道路の形がかまぼこ型ですので、通過交通があると自転車、シルバーカー等々につきましては、何かすり寄って行っちゃうようなそんな危険性があるというのは私も現場に行って確認しております。


 そういったことと、道路の舗装面も大分傷んでおりますので、安全に通行ができるような対策としましては、路肩部分に対して何かやらなきゃいけないということは私も痛感しております。


 あわせて、何にしても路線全部のことを御要望されていますけども、私どもは、実施計画事業の採択に向けまして、事業が確実に実施できますように粘り強く予算要求をしていくつもりでございます。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩とします。


                 午後2時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時11分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 多くの町内の区長たちの御要望に応えて、こういった一番身近な道路整備について、市が本当に的確に早急に直していただけるということが地域の住民の方の喜びとなってくると思います。一番大事な生活の道路ということも含めて、どうぞ、また町内での要望も強く申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、交通事故ゼロを目指した安全対策の強化であります。


 11月28日に文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁は、通学路の安全確保の向けた取り組みの2015年度末の時点での実施状況を公表しました。


 2012年度に行った全国緊急点検で、対策が必要とされる危険箇所のうち、93%の6万8,931カ所、これが実施されたことを明らかにいたしました。


 2012年、私もこのときにも質問させていただきましたが、京都府亀岡市での子供たちの集団登校に車が突っ込んだ事故を受けての大変痛ましい事故がございました。また、本年も横浜市や千葉県八街市で登校中の児童が死傷する事故も起きたところでございます。


 こういったことを踏まえて、関係機関への通知もされたわけですけれども、通学路の安全対策のさらなる推進と、この要請を踏まえて2012年にも知立市でも通学路点検も行われ、今も毎年危険箇所については対策もなされていると思いますが、この点について確認をさせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成24年の亀岡市の集団登校中の事故をきっかけに、全国で通学路の危険箇所の点検を行いました。平成24年の点検で39カ所、知立市内では危険、あるいは注意するべき通学路の箇所があるということになりまして、平成25年度末までに39カ所のうちの36カ所対応ができたということであります。


 それから、平成27年度末でいいますと、また点検をしまして、13カ所危険な箇所があるということで、そのうちの11カ所の対応、今年度、平成28年度におきましても点検をした結果、15カ所の危険要注意箇所というのが報告ありまして、現在、対応が済んだもの、あるいは今年度中に済むものが11カ所あるということであります。


 全てどの年度も100%にはなってないわけですけども、それは道路の拡幅が必要であったり、かなり大がかりな工事が必要ということで、それは少し完全にはできてないということはありますけども、やれるところから迅速に対応してると、そういう状況であります。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 知立市の私どもの通学路の点検も毎年このようにしていただきながら、箇所は10件以上が毎年出てるわけであります。そのうちの大体9割近くは対応していただき、道路の拡幅とかいろんな問題について、全てが対策がされているわけではありませんけども、多くの場所が点検後は安全な道へとつながっているというふうに思っています。


 通学路も含めて、子供や高齢者の交通事故というのは、生活道路上で一番多くあるというふうに思います。先月の11月17日に、私ども公明党の女性局として、愛知県知事のほうに7項目の要望をさせていただいた1項目に、こういった交通事故ゼロを目指した安全強化ということを出させていただきました。愛知県でも生活の中での自動車の依存が高く、交通事故が多発しているということで、13年連続で交通事故死者数ワースト1位という記録をしているわけであります。県民が交通事故によって死傷することがないように、また、学校におかれましても、交通安全教育の啓発、取り締まりの強化、危険箇所への対策ということで、こういったことについての要望をさせていただいたわけであります。


 今、危険箇所の点検、対策等のお話をしていただきましたが、より一層、死亡事故をゼロにしていくための強化の対策として、やはり生活道路の中で、規制に伴う白線、そういったものも表示がだんだん薄くはがれた箇所があったりとか、また、道路での横断歩道もそうですけれども、そういったものがなかなか地域の中では見過ごされていたり、それが原因によって、ヒヤリハットではありませんけども、そういった箇所が何カ所かあるというふうにも思います。


 そういったことをぜひ進めていただきたいということで、これは県警の責任ということで要望もさせていただきましたけれども、生活道路での白線等は市内でもできるわけでございますので、この点についての推進、土木課のほうではどういった対応ができますでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 杉山議員おっしゃいました道路白線にも道路管理者、私どもが設置管理する各線と公安委員会が設置管理する道路標示の2種類があるという御披瀝でした。


 私どものほうは、道路区画線等々でございますけども、安全な道路上の施設としては必要なものでございまして、認識はしてございます。


 御質問の消えかかっている場合の対応、そんなようなことというふうに承りましたけども、こちらにつきましては、先ほどの区長申請ではないんですけども、ぜひ地域の区長に御一報いただき、また、私どもにしていただいても結構なんですけども、地域の問題として土木申請時に一緒にしていただきまして、それを私のほうがまた確認をさせていただきましてというようなことで現在は対応しております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 安心安全課のほうでは、横断歩道の点検に関しまして、何か一言。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 公安委員会が設置するものですが、止まれの標示だとか停止線45センチメートル幅、横断歩道追い越し禁止、黄色の標示だとか、そういったものがあると思います。こういったものは、区長のほうから、こういう御指摘があれば、その都度、安城署のほうにお願いしに行っているということでございます。


 そして、加えてというか、交通指導員、私ども7名いますので、夏休みの期間、子供が休みになっている期間は交通指導員のほうが市内の危険箇所を回って、それをまとめて安城署のほうにも持っていっております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 高齢者ドライバーによる交通事故対策ということでは、各議員の方々もたくさんきょうまでに御質問され、自主返納の動き等も数字も示していただきました。子供、高齢者が加害者、被害者、子供は被害者ですけども、高齢者の方が加害者、被害者になる交通事故が多発しているということで、より一層の対策が、これは大きくは国ですけれども、地元の地域の中でしっかりと、特に子供に関しましては、学校の中での通学路に関する高い啓発と安全教育ということをさらに促進していただきたいというふうに思うわけであります。


 次に、駅周辺整備における子育て環境の充実についてお願いをいたします。


 これも5日、6日と多くの議員の方々が、駅周辺整備についての御質問をされました。特に私も、毎回市長が西新地地区再開発ビルのツインタワー構想を述べられています。その中に、いつも子育て環境の子育てに対する何かしらの施設をというふうにいつも言っていただいているわけですけれども、たまたまこの質問は、ずっと前から決めてたわけですが、昨日、報道を聞いてましたら、東京都の豊島区の区長、担当課長の活動の模様がテレビで放送されてました。


 豊島区といえば、人口消滅都市として述べられた区なんですけども、東京都のこんな都会で人口減少というふうに消滅都市と書かれたときに、最初思いました。それを池袋という大きな繁華街をもっていらっしゃる区ですけれども、ここの区長が、とにかくこの区を変えていこうということで、女性にやさしいまちづくり担当課長というのが公募で決まったわけですけれども、その女性の方の奮闘ぶりを取材された報道でありました。


 それを見ていて、私は、今の知立市の駅前開発と少し自分の中で一致したところがあったので、すごく感じました。特に、ここは東京都の区内でありますから、いろんな大きな部署があるわけですけども、一つの会議の中でも部署の部長たちが集まるわけです。そうすると、その担当部長たちの思惑がいろいろとあって、なかなか縦割りが横に一緒にならないという、そういう話し合いのところの部分も出てきたんですけども、知立市は違うと思いますよ。知立市は違うと思いますけれども、やはり縦割りの各部での意見がなかなか一つの事業に合議できない中身の話が出ておりました。


 ここは、とにかくやはりファミリー層の定住ということにいち早くそこに一番ポイントがあるということで、そこに対する各施策の話し合いのアピールがあったわけです。私は、これの場面を見ていて、これからの駅前開発、都市をどういった世代をという話の中で、先ほど明石議員の話もありましたけれども、ファミリー層、これから知立市に住み続けていただくためには、そういった世代の方々が魅力あるまちなんだ、また住みたいんだと思っていただくための駅前でなくてはいけないというのをすごく感じてるわけですね。


 そうすると、今回やはり公約の中にもあったかと思いますが、市長は、やはり子育ての中でのそういった施設も駅前のタワーの中に入れていきたいんだというお話を常々されておりますので、これは計画はもう少し遠い話かもわかりませんが、現実的にどういうものがどういう形でなったときに、行政だけでできるわけではありません。そして、産官民、地域の事業者、他市の方々、地域の方々も含めた具体的なものがあって、初めてそこに何が入るかというのが計画としていくというふうに思うんですね。


 市長は、この中でのタワーのどこかしらに、ほかの周辺かもわかりませんけど、どういったものを行政として持ちたいのか。それともNPOに任せたり、地域の産業の方々にお願いしたりするのか、共同体として何をするのか、その辺の具体的なものがあってのこういった構想でしょうか、確認をさせてください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供関連の施設をもっていきたいなということはあるんですね。子供がいるということは、まちが活気が出てくると思っております。


 一つには、例えばサテライトの大学も一時期あるのかなという思いがございました。個人的には当たってはいるんですけれども、そのほかにいろんなことが考えられる。これはまだまだあれで、もう一つ視点としては、民間活力を最大限に活用させていただきたい。それは思っております。


 これは、私ども100億円事業のうちの10億円が今、市の財源となってるんですけども、できるだけこれを減らすという意味とあわせて、民間の知恵とか能力等々を活かして、よりよい子ども施設、子育て関連施設をつくって、まちをにぎやかにしていただきたい。また、快くしていただきたい、そんな思いでということであります。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 サテライト大学というのは初めてお聞きいたしました。市長の思いの中には、いろんな構想があふれてるのかと思いますけれども、今、最後出ました民間活力、民間の方々、いっぱい知恵を持っていらっしゃる企業の方もみえますでしょうし、私たち主婦層といいますか、豊島区ではありませんけども、女性の視点から、女性にやさしいまちづくり課というのがあって、そこにも課長がついてるんですよね。そういう発想の中から出てくるものというのもまた違う視点から見られるものがあると思うんですね。男性の方々にも女性の視点から見ていただく方もみえるかもわかりませんが、特に子育て環境の充実というものを駅周辺の中に置いていただくということであれば、いろんな視点での民間活力、また力をいただきながら、ぜひとも特に子育て世代の方が喜ぶような施設も含めて、私たちも市民福祉委員会で11月に新潟の長岡市に視察をさせていただきました。私も東北人だったら住みたいなと思った駅前でした。


 そういった意味では、駅周辺の中の複合施設も含めて、いろんな視点が加わってるなと感じるものが多く建設をされたわけですけども、箱物ではなくて市民の方が魅力ある、ここにいたいなと思えるような駅周辺の施設という形で、この子育ての環境につながるものを重視させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これについては、ぜひ進めていただきたいなと思いますので、また市長も構想を固めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、みんなで減らそう食品ロスについて質問させていただきます。


 これは、知立市における食品ロス削減の取り組みについてであります。今回、議案第59号にもあげられておりますけれども、第3次知立市一般廃棄物処理基本計画の中に、市民アンケート調査の結果が示されております。市民のリサイクルやごみ減量の関心値は高く、79.1%でした。また、ごみ減量の問題点に今後取り組みたい事項に、約6割の方が生ごみの削減を挙げています。平成25年の2月実施されました事業者アンケートの結果からも、ごみ減量取り組み意識の関心を高めていく必要性が明記をされています。


 6月議会で、ごみ減量と食品ロスの問題を取り上げさせていただきました。後に、この取り組みの先進市である松本市に視察をさせていただきました。市を挙げての取り組みを学ばせていただく中、知立市で取り組めること、愛知県でほかの自治体よりもより一層推進できることがあると確信したわけであります。


 今回、松本市でのモデルの話もあれなんですけれども、特に一つ、松本市に行ったときに、全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会というのが10月10日に設立されたんですが、それを全国245自治体の中で、知立市が愛知県で名古屋市、一宮市、知多市、知立市という参加がいただいたレジュメに載っておりました。私も初めてここで知立市を見て、おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会に入っていただいたんだというので驚いたわけなんですけれども、ことしの10月に入っていただいたこの中身のほうを先に聞かせていただけますでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 この全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会の中身ですけれども、これは、福井県のほうが中心となって協議会を立ち上げておりますけれども、そこへ知立市を参加させていただいておるということで、協議会の中身について、大きく目的が2つありまして、実施自治体間での情報の共有、もう一つが、全国共同キャンペーンを行っていこうというこの2つの目的があって設立をされたようでございます。


 知立市においても、これから食品ロスの削減に向けて取り組んでいこうというふうに思っておりますので、こうしたネットワークの中で先行して実施をしている自治体、この辺の取り組みを参考にしながら進めていきたいということで、今回参加をさせていただいております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 松本市では、環境省のモデル事業として、この環境教育に伴うこういった策定事業をされております。


 今回、知立市でも私は地元の小学校のいきいきタイムという行事に参加させていただいたときに、5年生の方が地元の自分たちの朝食の主食の割合とか、給食の残飯の状態とか、いろんな生きるということをテーマにした発表でありました。お米づくりの体験を通して食に向き合った発表に感動したところでありますけれども、子供たちのこういった声が家庭へというふうにつながると思います。


 今、食育ということでは、知立市も前向きに先陣を切って食育の充実のためにされてると思いますけれども、こういった発表を通して感じたわけですけれども、食品ロスという問題を授業の中で、この食育の中でいろんな展開ができるのではないかというふうに感じておりますけども、何かこういったものが計画されていることがあれば、また事業があれば教えてください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 食育については、学習指導要領の総則3の中でも位置づけられていまして、教科道徳、特別活動、総合的な学習の時間等、学校教育のあらゆる場で食育を推進していこうということで今、取り組んでいます。知立市におきましては、知立市でつくっている食育推進計画もありますので、それも考えながら年間の指導計画等をつくって進めているところであります。


 どちらかというと、今現在、知立市がやっている食育というと、朝食をきちんととりましょうとか、あるいは栄養のバランスを考えた食事を意識して食べましょうとか、そういったようなことが中心でありまして、食品ロスみたいなことについては、特に全校で取り組んでいるというわけではありませんけれども、学校によっては、もりもりカード、もりもり食べようということで、給食の残食をチェックして、みんなでなくしていこうとか、あるいは知立南中学校ではポスターをつくって全校生徒に給食の残食をなくしていこうという呼びかけをしたりしています。


 特に、知立南中学校を今、紹介したんですけども、食育、学校給食の取り組みをかなり計画的に取り組んでまして、市内でも残食数が一番少ないということはあります。いろんな取り組みが今年度評価されまして、学校給食の文部科学大臣賞を受けています。これは、日ごろからの食育の取り組みが評価されたということで、大変喜んでおります。


 そういったことで、食育については、どこの学校も給食センターに勤めている栄養教諭と連携して、かなり積極的にやってるかなと思います。


 残食だけを取り上げると、食品ロスを取り上げると、まだまだその部分はいろいろ工夫の余地はあるかなというふうには考えています。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 子供たちは、そういった形で食を通しての勉強する機会が多く、また、大事に食べていただく体験を通していただいていると思います。


 前回でも少し述べさせていただきましたように、農林水産省によりますと、年間2,801万トンの食品廃棄物が発生していまして、その4割近い642万トンが食品ロスと推計されます。そのうち半分が事業者、もう半分が家庭ということになります。やはり多くの事業者にこういった御理解と推進を図らねばいけないというふうに思います。


 今回6月議会のときにも、市長はみずから積極的に3010運動を実行してという広報的な推進をされたお話をされました。松本市でも平成28年度には食品店に向かって3010運動の推進とプラチナメニューの提供などを募集して、そういったお店を登録店制度として推進をしております。こういった推進店を事業所認定制度とか、料理を提供する側と料理をいただく側のそういった10項目2つ以上取り組んでいる事業所にもそういった認定をするような活動をされております。知立市でもこういった展開をというふうに思っておりますが、この点について、市民部長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 食品ロスの削減については、今、杉山議員のお話にありましたとおり、事業者、家庭それぞれで取り組んでいただくことが必要となります。


 松本市の取り組みでありますけれども、そうやって事業者のほうへ働きかけ、アプローチするというのは非常に効果があることだというふうに思いますので、知立市においてもこういった取り組みを参考に、できるところから始めていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 来年の10月30日、松本市では食品ロス削減全国大会というのを開催される予定だそうであります。食品ロス削減のために私たちにできることって何というのがテーマで、食べ物を捨ててしまうことをもったいないについて多様な主体が集まり情報交換、情報共有をする場にしたいとの考えとのことであります。


 また、食品ロス削減の全国的機運を醸成するために、10月30日を食品ロス削減の日との声もあがっているようであります。


 いろんな今、項目を述べさせていただきましたけれども、知立市においても、こういった食品ロス削減の目標、そしてまた、行動を明確にしながら、西三河の自治体では先陣を切っていただきたいというふうに熱望するものであります。この点についての市長の所管をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大変いいことだなと思っております。自分自身もそうであります。また、我々3役、部課長会でも懇親会をやるときには、そういうことを意識してやっていく。また、そういう輪をどんどんと広げていって、今、杉山議員がおっしゃいましたように、まずは三河の中でも先陣を切ってやれるような形にしてまいりたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 積極的なお言葉ありがとうございます。


 これ、お金もかかりませんので、予算計上はそんなにないと思います。逆に、もったいないので余り使わないでくださいという話でもありますけれども、声かけでいいんです。でも、声かけすると全体にお金が下がってくるんですね。


 そういった何でもそうですけど、啓発しながら、今一番お金がかかるいろんな問題がたくさん、きょうも質問させていただきましたけれども、いろんな角度から知立市の市民の方が住み続けていただきたい、また、住み続けに対する市だよということを訴え続けていきたいというふうに思っておりますので、きょう、何点か質問させていただきましたけれども、一つ一つ目に見える形での私たちもお願い申し上げますけれども、それに対する答えが着実なものになるように、よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(石川信生)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 次に、18番 佐藤議員の一般質問を許します。


○18番(佐藤 修)


 それでは、通告に従って質問をしたいと思います。それに先立って、今回、林市長におかれましては、3期目の当選、まことにおめでとうございました。また、市長公約についても、私どもは是々非々の立場で議論をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 さて、今回私は、第1は、予算編成について、2つ目は、上重原北部地区土地区画整理事業について問いたいと思います。


 最初に、予算編成、そして、その方針についてであります。


 平成27年9月2日に企画部長名で各部課長への依命通達として平成28年度の予算編成方針が出されました。


 その中で、とりわけ平成26年度決算比で平成31年度決算の経常収支比率88%を目標に掲げて、長期的視点で経常収支比率の改善に全庁挙げて取り組んでいくと、こういう方針でありました。これについて、御説明を願います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 経常収支比率のことでございますけれども、知立市の場合は90%を超えていて、硬直化が進んでおるというような中で88%にもっていくというのは、この経常収支比率のあらわし方、これは一般財源の歳入を分母、一般財源の歳出を分子という形であらわしたものが経常収支比率ということでございます。この経常収支比率を90%から88%に改善するというようなことを念頭に掲げてるというのは、弾力のある財政運用、健全な財政運用ができるような形を考えたときに、まずはここまでもっていきたいと。


 そうするためにはどうしたらいいか。2つ方法があると思います。これは、分母のほうをふやすか分子のほうを減らすか、こういった観点で取り組んでいって、経常収支比率を改善していこうと。まず分子のほう、これは経常的にかかる経費、こういったものは、皆さん方の市民の方々に対しての経費というものが多く含まれておりますので、こういったものを質を低下させることなく、いろいろな策を考えて経費を削減を行って経常収支比率を改善していくと。


 また、分母におきましても、当然その歳入のほうをふやすということは、新たな財源確保ということが必要になってきますので、いろんな形でのものがあろうかと思いますけども、その都度その情勢に応じて考えられるものの中で歳入をふやしていくことを検討しながらその経常収支比率を改善させていただきたいというような形で、その平成27年度の当初予算編成方針に向けての経常収支比率の88%ということで掲げさせていただいておるというようなものでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、企画部長が言われましたけど、私は、なぜこれが88%を目指すのか、また、これについて、今、分母と分子の話でやられましたけども、依命通達の中には、歳入3億円ふやす、もしくは経常経費を3億円減らすと、このどちらかと。もちろん両方合わせて3億円の枠ということになりますけれども、この88%、3億円というものはどういう目標なのか。


 ここの平成27年度の依命通達の方針の中に、平成28年度の当初予算編成というところの中に、経常的に歳入されるもの約3億円ふやすか、もしくは約3億円減少させるか。88%に到達するにはこれだと言っておるんです。私は、この3億円を歳入、もしくは歳出減でこれを到達するという、この3億円という意味合いをどうなのかということを聞いてるんです。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後2時43分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時44分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 大変申しわけありませんでした。


 今、91%ですかね、90%から88%になるこの3%というのが公債費が今からふえていくというようなことがありますので、そういったものがふえてくるということですので、そこら辺、経常経費を88%に減らして、そういったものということで考えていくという。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この財政計画が出されました。地方債については、平成33年度まで毎年20億円近くですかね。公債費として返済する額も17億円余という形で、この3億円というものは、地方債を起こさないで一般財源で充当し、地方債の残高をふやさない、後年度公債費の負担を減らすということで、この88%、3億円という数字が私は出てきたなというふうに思ってるんですけど、これでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、佐藤議員の言ったとおりでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一つ聞きたいんですけれども、平成29年度の予算編成方針では、公債費がふえていく。特別会計の繰出金がふえていく。環境組合の分担金がふえていくということで、1億円の財源不足を予測をして、予算編成に当たっては新規事業または事業の拡充は財源確保を既存事業の廃止、縮小を行わなければ採択できないというふうに平成29年度の依命通達の中には書いてるんですけど、これについての御説明をください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、佐藤議員が言われた数字的な厳しさがございます。その中で、予算編成に当たりましては、担当課のほうから、当然、当初予算要求がされます。それを総合的に勘案して予算編成を行うわけですけれども、今、知立市の実情、こういった厳しさを皆さんに正しく理解をしていただいて、全くこの文字のとおりに新しい事業をやるには何かをやめなきゃいけないですよというようなものではなく、意識づけをしっかり持っていただいて予算編成に臨んでほしいというような形のもので、こういった言葉として表現をさせていただいておるということでございますので、必ずしも全てなくさないと新しいものができるということではございません。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、このことについては、意識づけのため緊張感をもって予算編成に各部、各課が当たるためにこうした記述をされているということで、必ずしも現状の事業を縮小したり廃止をするということではないということですよね。


 当然のことながら、例えば、人件費は人勧で決まっていくので仕方がありませんけれども、特に扶助費や、先ほど杉山議員議論になりました、区長申請等の土木要求、維持修繕費等、これらについてはそうした中身ではないよと、そういう理解でよろしいですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 先ほども申し上げたとおり、そういった現在進めている事業に対しての質の低下とかそういったことはするということではなく、ほかに節減ができるようなものを検討して取り組んでいきたいということの考えでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 しかしながら、この間、平成29年度から学童保育の有料化と。育成料という形で歳入増を図るわけです。この間、いろいろ議論ありました。さらに時間延長等を図るなど含めて、学童保育におけるサービスの向上を図るために、徴収したものはそこに充てるということも言われてきました。しかし、そういうことを含めて、そうした事業の廃止、縮小、負担増を含めてあるわけですね。


 この点では、よほど慎重な対応が求められておるなというふうに思うんです。とりわけ、学童保育については、議会で議決後に保護者の皆さんに事後承諾の形での説明というようなことがありました。しかし、これはもしもそうだとするならば、事後承諾で説明するなんていうことではなくて、もう決まってしまったら多くの皆さんは仕方ないなと思うのが当然ですよ。事前にそうした情報を流して御意見を伺うということが筋道じゃないかなというふうに私は思いますけども、企画部長はそうした提案がかなり部の中から出てきたときに、たとえそういうことを採用するにしても、そうした真っ当な手続を踏むということが必要ではないですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 確かに今回の児童クラブの有料化に関しまして、市民の方々への説明責任という視点におきましては、順番が逆になってしまったというのは、そのとおりだと思います。


 そうした中でも、有料化させていただいたその財源については、担当部局のほうからも、その事業に使いたい、充てたいということの要望もありますので、そういうような形でやっていきたいというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もしもそうだとするならば、そうした手順を踏むということであるならば、事前にそういうことも市民の皆さんに、利用者の皆さんに説明できるわけですので、それは今決まってしまってからそういうことを説明するということではなくて、前もってフェアーなやり方で住民の皆さん、利用者の皆さんに説明するというこのくらいの手続は言いわけしないでやってほしいなと思うんです。仮にそうであったとしてもね。そうではありませんか、企画部長。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 その点におきましては、どういうような形のものが市民の方々に正しく説明できるとかということも含めて、一遍考えさせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 その点では、私ども以外にも他の会派の中からも、本末転倒という議論はあったことは重く受けとめて、そうした対応をしてほしいなというふうに私は思います。


 それで、もう一点お聞きします。


 今回、平成29年度予算編成に当たっては、実施計画を除いて各課の一般財源、平均2%減で枠配分をすると、こういうことですけど、これは具体的にどういうことでしょう。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 この2%削減につきましては、決まった財源ということであります。市全体で考える必要もありますので、経常経費の枠について全体で2%削減させていただきたいというような形での予算編成での説明ということでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この2%減というのは、金額にして幾らですか。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後2時52分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時54分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10分間休憩します。


                 午後2時54分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時04分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 大変申しわけありませんでした。


 今の平均2%減の金額でございますけれども、実施計画分を除いた当初予算分の経常経費としまして41億円、それの2%ということで、この8,200万円を枠として減らしていただきたいということでの説明でございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私の通告が不十分だったという側面があるかもしれませんけど、少なくとも平成29年度の当初予算編成方針は企画部長の名前で出されて、それぞれのものが書かれてるんですよ。数字もそのとおりであるんですよ。今言ったように、2%というのは実施計画を除いて各課一般財源について平均2%減ということなんですよ。そうすると、その各課2%というのは何かということなんですね、問題は。例えば、人件費はなかなかそうならない。扶助費でも国費、県費のついたものはそうならない市単部分です。


 さらに、あとは物件費ですよ、維持補修費ですよ。ここの中で、各課でトータルで8,200万円減らすということになりますと、これはどういう中身で今、予算の査定はやってますけど、具体的にどんな影響がここに出てくるのか。私たちは、3月に議会の予算書をもらわないとわからんではいかんわけですよ。だから、あえてこれを聞いてるんです。どうした中身でそういうふうになってるんですか。各課とそれは予算査定はやってるんですよね。予算査定の中身で新たな減額提案、経常経費の削減提案だとかそういうものはどうなってますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 確かに人件費、扶助費、物件費、維持補修費を見てみますと、毎年の決算額で見てみましても、ほぼ横並びになっているような決算となっております。


 その中でも、やはり私が一番着目しているのは、業者に委託するような物件費、こういったものが多いなというような実感、率直な気持ちで受けておりますので、この物件費、何とか委託するものを、どういう手法がということは直ちに今、私はここですっとということはありますけれど、これを下げるというようなことが一つの手だてかなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これらの中身は、物件費というのは主に庁内の関係で使うものが主です。しかし、それ以外は対市民との関係のものです。ここでどんどん切り込まれてはたまらない話ですよ。サービス低下ですよ。そう思いませんか。企画部長、この点の認識を。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 先ほど申し上げたように、市民の方々へのサービスの質の低下、これはあってはならないということは思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、この物件費ということになるんですよね、経常経費の中で。


 また一つ紹介したいというふうに思うんです。実は、福祉体育館でトレーニングルームの入り口のところに使用していないロッカーが、かなり大きなもので、ガムテープでバツと張って、相当何年にもわたって長期間にわたってそこに置かれてたんですよね。見るからにスポーツの殿堂という位置づけをされてるのに、見苦しいものが長期にわたって放置をされてきて、それを使うのならいざ知らず、その方針もなくて運び出すもないままでなると。ちょっと聞いたところによれば、運び出すにもお金がかかるのでできませんということが言われてたんですよ。ケチケチも妥当なものはいいですけども、度を超しますとそうした事態になるんですけれども、こうした状態を企画部長は承知しておりませんか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 その話は、その事実が発覚したときに私も初めて聞きました。そういうようなことで、余分な費用がかかってしまっておるということがあるということはよくないということを認識しておりますので、そういったことは全庁的に徹底をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 象徴的な話で、確かに削減もやらないかんと、財政状況の中から。私はその点での全て否定するものではない。


 しかし、象徴的な事例としてそういうこともあるので、必要なものは、ぜひすぐ対応してほしいなというふうに私は思いますけれども、それでよろしいですかね。市長、このことは承知してましたかね。みみっちいような話で、あえてここで取り上げるような話じゃないかもしれんけども、しかしながら、相当長期であったわけですので。承知してましたか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今のロッカーの話は、議会の検討会をやってるときに、佐藤議員からそういう話を情報があったよということで聞いたんですけども、その中で、そんな業者にわざわざお願いできないような大きなロッカーなのという話の中で、それを持ち込むときはどうしたのというようないろんな話をする中で、教育委員会の体育館の担当のほうでいろいろ苦労をかけたかもしれませんけども、今、現実に使ってないというものがあって、利用者に御迷惑をかけてるというようなことがあるとするなら、それは早急に対応したほうがいいんじゃないかということでもお話をして、先日、教育部長からもその後のてんまつについては報告を受けましたので、承知をしております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひそうした点では、必要なものには対応してほしいなというふうに思います。


 それで、もう一点、市民要望の実現についてということで、先ほど杉山議員も区長申請にかかわる問題についてお聞きをしたわけですよね。しかし、先ほどの話を聞くと、かまぼこ型の道路形状で、しかし、自転車等が落ちそうになってしまう。交通安全上、大変危険はものだと。しかし、区長申請の範囲を超える予算額だということで、担当のほうは実計であげてるというような話でした。ここにも今日の問題が象徴的にあらわれてるなと私は思いますよ。


 その中で、先ほど区長申請の実態について杉山議員がみずから答えましたけれども、最近の申請件数、認定率、当初予算額、この辺の推移がわかったら教えてください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 区長申請についての過去8年分、御質問者はリーマンショック後、その後はどうかねと、そのような御質問でしたので、申請の件数、認定件数、認定率、当初予算金額、その4項目についてのお答えをさせていただきます。


 平成21年度ですが、リーマンショック直後ですので、まだまだ予算がついたときです。153件の申請がありまして、認定は107件でございました。時の認定率は69.9%、当初予算は1億6,700万円でした。平成22年、件数は139件、認定98件、認定率69.8%、当初予算額1億1,500万円。うんと下がりました。平成23年、申請件数145件、認定件数101件、認定率69.7%、当初予算1億400万円。平成24年、申請件数153件、認定件数104件、認定率68%、当初予算1億500万円。平成25年、申請件数161件、認定件数が101件、認定率62.7%、1億300万円。平成26年、申請件数137件、認定箇所が86件、認定率62.8%、当初予算1億100万円。平成27年、申請件数183カ所、認定件数114件、認定率62.3%、当初予算1億348万円。平成28年、申請件数168件、認定箇所105件、認定率62.5%、当初予算1億480万円。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほどの答弁の中で、年間1億円を目安に予算確保をしてきたという答弁がありましたけれども、先ほどの議論の中で、これがなかなか厳しい状況にさらされていかんなと私は思いますけれども、引き続きこの1億円ベースは守っていくということでしょうか。


 しかしながら、一方では、採択をされないのがもちろん実計にあげないかんものもあるかもしれませんけれども、4割弱くらいが採択されずにしてしまうと。この辺について多くの申請をされている区長、地元の皆さんは、数字の上では皆さん承知してないかもしれないけれども、何でこれだけ申請したのに、もっと申請を採択してもらえんかという思いを持ってる方たちもみえるわけですよ、実際には。そうしたことから、採択割合をもう少し上げるような努力も、ある意味で、市民の皆さんが日常生活の生活環境の中で感じる安心・安全というのは、そういうことが一番目に見えるわけですので、そうした必要性があるんじゃないかなというふうにも思いますけども、担当部長はどんな認識でおみえですか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 担当部としましては、佐藤議員のおっしゃるとおり、各町内会からの御要望、それに思いはとても強くそういうふうに感じますし、真剣に各区長、御要望におみえになります。


 しかしながら、予算の枠の範囲内で、先ほどの答弁でございますけども、何かを優先順位をつけていかないかんと、そういう中で、苦労しておる次第でございますけども、今、予算の範囲内で順番をつけてやってるところでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 大変厳しい中での担当部のそうした対応、なかなか査定の中でそれをふやすということは厳しいにしても、しかしながら、先ほどあったような事例については、実計の中で交通安全上の確保の義務は道路管理者が負うわけで、それを長期にわたって放置するということは許されないことですよ。


 そうした問題については、例えば、区長申請の中であったとしても、実施計画にあげないかんものであるならば、交通安全上確保するという市の責務に照らして速やかな対応を私はすべきだなというふうに思います。


 そして私、今回そのことと絡んで、私の地元のことについてもお聞きしたいというふうに思ってるんですけど、山屋敷町の桐山地内と山屋敷地内の境界を流れる山屋敷小用水と、これは以前、私は雨がふると準用市道と用水の境目がわからなくなって、子供たちの通学路としては大変危険だということで、何度も改善を求めてきたところであります。


 しかしながら、一向にこれは改善をされないと。そして、つい最近、準用市道に面して行きどまり道路があるわけですれども、そこの皆さんが車の出入りするのに、明治用水の小用水ですけども、鉄板でふたをしてるんですよ。許可をとってるかどうかは知りません。しかし、車の出入りするのにそれがないと、脱輪して通ることができないんですよね。担当とこの話をしたときに、用水はふたかけをよしとしないと。地元で話をして対応をしてくださいと、こういう話だったんです。


 しかし、そのときに交通安全上の安全を確保するのは市の責務じゃないですかということでお話をさせてもらいました。今回、区長申請の中でも一番でこれは出てますよね。私は、いろいろあるかもしれませんけれども、こうした問題については、速やかに採択していただいて、それが区長申請の範囲なのか、そのほかの実計にあげないかんもんなのかはわかりませんけれども、そこに建築確認申請も受けて住宅を建てたと。しかしながら、その道路、その鉄板一枚なければ車が通れないというようなことであるとするならば、これは大問題じゃないですか。ぜひ速やかな対応をしてほしいなと思いますけども、建設部長の見解はどうですか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 御指摘がありました山屋敷用水と附属する道路、確かに幅員も狭く、用水が流れていて、披瀝のとおり、うちの今までの見解は、用水路には物がひっかかって水があふれてはいけないよというような考えのもとに、ふたのほうはなかなかできなかった次第でございますけども、そういう中にも、昨年でございますけども、開発だと思うんですけども、その用水関係者とのお話ができたということでのふたかけができております。ということは、少し用水関係者との話も私どもとちょっと違ってきたのかというふうにも感じておりますので、今、御質問に係るふたかけにつきまして、これもまた区長申請、おっしゃるように最優先順位で御要望がされておりますので、予算の範囲内でできることを考えていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひお願いしたいなというふうに思います。


 次に、大型事業についてお聞きします。


 西新地再開発事業については、この間、さまざま議論ありました。先ほども議論ありました。しかし、昨日も答弁ありましたけれども、以前、私の答弁では担当部長は、平成35年完成を目指したいと、こういう答弁でありました。


 しかし、市長は、さまざまな議論の中で、長期にわたる事業と。そして財政状況を見きわめながら慎重に対応したい、こういうことですけども、慎重に対応したいという財政状況というのはどういうことでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 財政状況、経済状況があります。先ほど来、お話がございました扶助費とか人件費等その影響が出てしまってはできないわけでありますので、そういった意味で、慎重にという言葉じゃなくて丁寧にしっかりと、そういうことであります。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほどの経常収支比率を88%というのは、先ほど言ったように、公債費を地方債借りる額と返す額、これが差額が3億円ぐらい生じるということで、そこを目指しているわけですよ。ということは、目指すんだけども、結局の話、長期財政計画やその他の話ではなかなか厳しいなというのが今の現状なんです。


 そんな中で、私は慎重な丁寧な対応をしてほしいということは、丁寧って幅があるわけですけれど、今なぜ市長は、ツインタワーで観光のトライアングルの起爆剤ということを言っておりますけども、なぜ100億円なのか。もちろん下のほうは5億円余です。なぜこれ100億円なんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昨年の9月にモデル案として提示をさせていただきました。この100億円の根拠でございますけれども、この計画を決めるに当たりまして、コンサルを通してですけれども、ゼネコンですとかディベロッパー、商業者へのヒアリングを行っております。その結果、この位置、駅前であればこれだけの規模が可能であろうという判断をいただきましたので、それに基づいてこのような絵を描いたということでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 このような絵ですけれども、市の負担が10億6,000万円余、概算でね。しかし、県費、市費、これ合わせますと、特に国の場合は24億円余ですよ。だけど国の財政だって厳しくて、建設国債や何やかんや出しながらその財源をやっているわけですよ。市の負担だけではないんですよ。


 そういうことを考えたときに、市の負担は10億円で済むからオーケーだよという話でどんどんいくのかどうかということが問題であって、そういう意味で、本当に100億というのがね、後年度何年かたったら税金なり住民税で返ってきますよという話だけれども、この100億円というのはディベロッパーが示した数字ですよというだけで、本当にこれでいいのと。税金を投入するわけだから、もっと市民的な議論があってもいいじゃないですか。もちろん私どももせないかんですけれども、それだけでは納得できないし、それこそ丁寧な説明が要るじゃないですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだ事業のほうが始まったわけではございません。事業を始めるに当たって、こんなものも参考になるということでつくり上げたものでございます。これから協議会がまとまり、準備組合等ができてきますと、そこから正式な検討に入ります。ですので、この100億円がそのまま継続されるということは考えておりません。財政規模もそうですけれども、身の丈に合った事業にしてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 身の丈に合ったというのは、これはディベロッパーがそういうところに委託すればできるだけ立派なもので、できるだけ大きなものというのは出てくるのは当然じゃないですか。20階建てだと言ってるのに。ですから、この点で、身の丈に合うというのは10階や20階建てでね、100億円なのかということですよ。もうちょっと精査やそういうことがなければいかんじゃないですか。


 例えば、私ども千葉県の市川市にPFI行ってきましたよ。できるだけ安上がりでやる方法ということで、PFIはよくないですけど、複数の業者からそうした提案をしていただいておるわけですよ。ここの見積もりだって概算であったにしても、複数の業者からそうしたできるだけ安くて、市がそもそもここをどうするかということと開発方針がはっきりしてない中で、これだけをつくってくださいということを出すだけで、じゃあ100億円ですよという話では、たまらんじゃないですか。もうちょっと精査した話をできるようなものを出してくださいよ。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 繰り返しになりますけれども、これから事業化の検討に入るということでございますので、まだ詳細を詰める段階ではございません。そこまで到達しておりません。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 身の丈に合ったというのはどのぐらいのことですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに需要があるから大きなものをつくるということも一つあるのかもしれませんけれども、やはり財政規模に当市が負担できる規模に見合ったものという、そういったところだと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 100億円で10億円余の財源ということで、市の補助金ですけれども、これは市は今の財政の状況の中で、一般財源から捻出するんですか。市債を借りて補助金を出すんですか。それはお金に色はないわけですので、てれんくれんできるわけですけども、考え方としてはどうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、立地適正な計画というものを作成しておりますので、その中では、そういった計画ができますと補助率のアップ等もございます。そういったことも含めて検討してまいりたい。確かに起債が中心になるかとは考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ身の丈に合ったものに私はしてほしいなというふうに思います。時期的な問題も含めてですね。


 それから、もう一点、そういう厳しい状況の中であるだけに、連立事業における県市負担割合はますます大きな課題でなってます。9月議会の質問の中で、私は、地財法に基づいてということを思いますけれども、しかし、その点ではなくて、半田市が連立をやってると。ここと連携して県に働きかけていきたいという答弁も市長がされましたけども、その後の取り組みはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 半田市長に2回ほどお願いにいったんですけれども、半田市長としたら、自分ところが今から進めていくというときに、なかなか私ども一緒に負担割合の見直しをいっていくのは難しいなという回答をいただきました。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 県に物を言うということで難しいのかもしれませんけれども、林市長はこれからどうされるつもりですか。ますますこの問題は喫緊の課題になってるかと思いますけども。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市民の視点に立って、できるだけ財源を多くかけないようにする。負担割合の見直しもこれからも言っていくわけでありますけれども、あわせてやはり大事なことは、平成35年にしっかりやり切っていただく、これが1年、2年延びていくにしたがってコストが上がっていくわけでありますので、平成35年しっかりとやっていただくということもあわせて言っていきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 名鉄への委託事業費を418億円と。これは透明性の確保の問題は一向に明らかになってなくて、複数年で入札をしたり随意契約であったり、さまざま複雑で、なかなか難しい話だけども、実際に負担金を出している側から見たら、単年度当たりでもいいんだけれども、どれだけの入札差益が出て、どれだけ安くなってるのかということぐらいはわからないといけない話だと思うんですよ。なかなか国交省の壁やいろいろあって難しいかもしれませんけれども、これについても国会議員のところに要請にいくならば、そうした問題も含めて、具体的に要請してもらいたいなというふうに思いますけども、いかがですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 それは大事なことであります。お願い申し上げていくわけでありますけれども、これは公共事業でございます。県のやっている公共事業に国、市が一緒にやるわけであります。国、県、市も当然ながら、できるだけ費用を削減したい。思いは一緒なわけであります。足並みそろえて申し上げていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 またこの負担割合の問題については議論させていただきたいと思いますけど、次に、上重原北部の土地区画整理事業についてお聞きしたいわけですけれども、最初、市街化編入についてお聞きしたいんですけれども、市は産業誘致進出のため、この地区を市街化編入工業地域、用途地域指定し、土地区画整理事業を実施をすると、こういう計画ですよね。この計画事業、知立市のまちづくりの上でどのような目的と効果を目指しているのか、これわかりやすく御説明ください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まずは市としての税収効果のアップということでございます。それと、地域にとってみれば、今後、農業を継続する方が、多分心配になるだろうということですので、そういったところへの援助といいますか、そういったことを目指しております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 林市長は、市長公約の中でも産業誘致ということを掲げてますけれども、これは上重原だと理解してよろしいですか。だとするならば、市長の思いはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公約の中で産業誘致を掲げさせていただいております。一つは、上重原恩田地区、西町本田地区、そしてまだまだ北のほうも可能性としては考えてまいりたいということであります。


 そして、今、上重原恩田地区については、都市整備部長申し上げましたように、税収確保、地域の皆様方も百姓がつらいな、農業はつらいなという方々に対する支援という側面もあるのかなと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市としては税収確保だと、こういうことを言っていろいろ言うんだけれども、もっとまちづくりの中で工業地域に誘致するということは、まち全体にとってはどうかということを一般論だけで税収アップだと。あちこち誘致可能みたいなことを言ってね。だけど、これが市民にとってどういうまちづくりなのかということを全然語らないじゃないですか。その辺はどうなんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まずは拡大市街地で産業系を誘致すると。この根拠でございますけれども、都市計画マスタープランをつくるときに、土地利用のフレームというものをつくります。その中では、人口であったり、工業、商業、そういったもので分析をするわけですけれども、工業については、当時、工場出荷額が伸びておったということから、この先、伸び続けると、まだまだ工業用地が足りなくなるということで、その必要面積を確保する。確保する際には、国、県等の指導もございまして、設置できる場所というのが決められております。例えば、インター付近ですとか、幹線道路で交通事情の非常によいところ、そういったところを勘案しますと、現在の北部地区というところが当たりますので、そこに26ヘクタールの工場用地を確保すると、そういった方針ができております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 真っ先に税収アップだと。これでここの地権者の方たち、いろんな思いのある中で、本当に納得できる答弁だと思いますか。確かにそうかもしれんけれども、それだけの問題ではないと思うんですよね。もうちょっと丁寧な説明をしてほしいなというふうに思うんですよ。


 都市計画法の第1条でその目的を定めてね、第3条の中で、国及び地方団体、住民の責務ということで、国及び地方団体は住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならないということで、この開発について十分な情報提供やそういうことを住民の立場でなってきた。結果として税収アップにつながるかもしれんけれども、住民の立場で説明してきたとは、とても思えないなというふうに、私は先ほどの答弁聞いてちょっと唖然としましたけれども、そう思いませんか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 もともとの話をするとちょっと失礼になるかもしれませんけれども、地域の要望があってこういった計画を立ち上げるということになってきております。そこにかけて当市としては税収効果があるので事業化していこうという、そういった方針に立っているものだと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この間の取り組みとワーキンググループやワーキンググループの議論についての全体説明会、その後、意向調査などもやられて、今後、意向調査の結果を平成29年3月ごろに全体会で報告をされるというようなことも聞いてますけれども、その問題について現状はそうであったとしても、引き続きこの事業は継続していくのかどうか、その辺はどんな今後の取り組みはされるんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、意向調査の確認中でございます。まだ集計が出ておりませんけれども、合意される方が多ければ、この事業そのまま継続するということになりますけれども、反対だという方が多いということになりましても、やはりマスタープランのほうで産業系ということを位置づけておりますので、簡単には諦め切れないということで、少し時間をいただいて、どういった対応が考えられるのかということを再検討してまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういうことなんですけれども、私も地権者の意向がとても大切だということで、地権者の意向に沿ったものとして、一つは、市施行の問題もありました。それから、住居系やそういうことに用途区域の変更はできないかという質問もさせていただきました。そして、次期の都市計画マスタープランのときにそうした議論が可能だというようなことも答弁があったかなというふうに思いますけど、それでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 国のほうもマスタープランをつくるときには注意するべきことということで、市街地拡大ということでございますけれども、まず、住宅については、増加人口が現状の市街地で収容できないとき、これは拡大市街地でもって確保しなさい。産業系についても必要とする土地がない場合は、市街地内でない場合は郊外で確保しなさいと、そういった国の方針もございます。


 ということでございますので、当市のマスタープランについても、国または県の方針に基づいて作成をしているものでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういうことだということですけれども、次期のマスタープランのときに、例えば、皆さんの意向の中で住居系を求める方たちもいますので、そうしたことは議論の対象になるのかならんのか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 県の運用指針、基準でございますけれども、住宅系で確保できる土地というものが明確に指定されております。それは中心的な鉄道駅から徒歩圏内、いわゆる1キロ圏内ということでございますので、当市も拡大市街地の必要性はございますけれども、どこにもってくるかということになりますと、やはり1キロ圏内、現在でいいますと鳥居、蔵福寺地区となりますので、その両地区で拡大市街地の面積を十分に満足しているということから、それ以外の拡大市街地というのは、今後さらに人口が伸び続ければ可能性は出てまいりますけれども、御承知のとおり、人口減少社会に入ってくるということですので、なかなか都市計画マスタープランの見直しはできるとしても、そういった方針に立つのは難しいのかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、国、県の方針が法的な位置づけはそういうことになるんだということを都市整備部長が答弁されたんだろうというふうに思いますけれども、これについて、特に知立市の市街化編入と用途区域というものは区画整理という方向があって一体だということですよね。一つ一つばらばらではないということですけども、一体なわけで、そうすると、法の中では用途区域を市町村が指定する、決定するそういうときには、県と協議をするということが前提ですよね。


 しかしながら、一方では県のガイドラインの中には、最終的に市町村が決めることなので、県の方針は先ほど都市整備部長が述べたようなことだけども、合理的な理由があれば用途区域の変更も市町村の運用によることも考えられるというふうに述べてるんですけど、そうすると、そうした点での可能性は残るわけですか。どうなるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 一般的にはそういった表現がされておりますけれども、この地区を考えてみますと、まず市街化編入をすることが前提になります。市街化編入するためには、先ほど言っておりますとおり、県の位置の基準ですとかありまして、住居系では絶対に難しい、できないということです。唯一できるのが産業系ということでございますので、市街化編入ができたときには、必ず工業系の用途地域にせざるを得ないということですので、今おっしゃったガイドラインとは少し違う。もうこの選択肢しかないということでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もう一遍、私もそこの辺を都市整備部長が言った点を確認させてもらいたいというふうに思います。


 それで、この地域がそうした意味合いにおいて、市街化編入ができないということになれば、この地域は農振農用区域ですよね。今後これはどうなっていくんでしょうか。例えば、住民の皆さんが、その後、農業を継続してやられる皆さんがおられてね、そこへの売買は可能だというふうに私は思いますけれども、開発ということになってくると、農振農用区域ということで、一般的な農振白地とは違うのでね、大変難しいんじゃないかというふうに思いますけど、その場合は、どんな要件がありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 農用地区域につきましては、法律による要件、5要件あるんですけれども、この要件全てを満たさなければ除外をできないということでありまして、要件の概要について申し上げますと、具体的な転用計画があって、他の法令の許認可の見込みがあること、それから、農用地区域以外に開発可能な土地がないこと、農用地区域の集団化、農作業の効率化や周辺の農地に支障がないことなどがあります。この要件全てを満たさないと農用地以外への転用はできないということです。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 農振農用地であり、その区域だということで、一般的な農振白地とは違って大変厳しい規制があると。しかし、その法律の第13条第2項の第1号から第5号までの中で、その適用除外がありますけれども、大変厳しい、全てに合致しなければならないという点で、それが全て合致したとしても他の法令での関係で許認可等の見込みがあるという、こういうことなんですね。


 それと同時に、現在、農地を営農している人たちがおって、この人たちの営農を妨げてはいけないということは大前提にあるので、開発できるとしても農振農用区域の最大で3割だというふうに法律では言われてますよね。そうすると、なかなかこれは市街化編入できないということになった場合、地権者の皆さんの希望は、農業でやっていくならいいわけだけど、そうじゃないとなかなか狭いハードルだなということを思います。


 それと同時に、都市計画法の調整区域における都市計画法第34条の第9号でしたかね、第10号でしたかね、その中で、調整区域における問題として、地区計画というものが定めればそうした開発も可能だよというものがあります。ここに県の市街化調整区域地区の計画ガイドラインというのがあるんですよ。しかしながら、このガイドラインでも原則、農振農用区域の開発は原則認めないということになってるんです。しかしながら、先ほど言った農振の適用除外と合致した場合には認められるというふうに私は解釈をしました。極めてこれが狭いなということになるなというふうに思うところであります。ですから、そうした点で、本当に厳しい中身になるんだなと。


 そして、もう一つちょっとお聞きしますけど、都市計画法の第34条の第9号、政令第29条の定める沿道サービスというものが、通告してませんけれども、建設部長に聞きたいんですけど、沿道サービスというのがありますよね。これについてはどんな規定になって、どんな開発が行われますか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 突然でございますので、少し本も見させていただきながら、御質問は、都計法の第34条2についてでございます。こちら第34条というのは何が書いてあるかというと、調整区域の許可の基準、第34条のそもそも論のほうを言わせていただきますと、調整区域は、最後のところなんですけども、第34条の次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ許可権者は許可をしてはならないということで、ここに書いてあることしかできませんよと。何が言いたいかというと、市街化のほうは逆で、技術基準さえあれば許可しなければならないと、そういう割り振りがありますよと。


 質問に戻りまして、第34条の第9号というのは、その中で、沿道施設と言葉的には火薬類製造所とそんなようなんですけども、多分御質問者の質問の趣旨は、沿道サービスについてということかと思います。


 あの地域、155号沿いについては、少し前からそういった沿道サービス的な店舗ができております。こちらで沿道サービスができるという諸要件が、私どももこういった手引書を見るわけなんですけども、かなり細かく書いてあるんですけども私感じるのは、あの155号線沿いについては、それの適地というような気がします。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私ちょっとわからないのでわかりませんけれども、先ほどの農業振興地域の整備に関する法律の適用除外と沿道サービスの関係で、向こうは調整区域の開発を認めてるだけなんですよね、該当すれば。


 しかし、農振が優先されるとなると、開発面積はその農振区域の最大3割までだということになりますと、現在は沿道サービスがありますけれども、あの区域が全体として農振農用地域がどのぐらいあるかわかりませんけど、それら現在あるものを差し引いて3割なのか、その辺ちょっと私わかりませんけど、もしもそうだとするならば、そうした開発も極めて狭まるなということを思っておるんですけど、一遍その辺も研究したいなというふうに思います。


 いずれにしましても、市街化編入がなされない場合は、営農1本でいかれるということであればいいわけですけど、そうじゃないということになりますと、なかなか厳しい状況があるのではないかなということも推測をされます。すぐにそうした方向に向かうかどうかは別にしても、世代が変わったりそういうことがあって、さらにそういうことになっていくのかどうかわかりませんけれども、そんな状況かなというふうに私は認識しておりますけれども、副市長、そうした点ではどのような認識をお持ちですか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この問題について、やはり一番大事なことは、地権者の皆さんの御意向だというふうには思います。そもそもこの地域をこういった産業系でということの発端は、その当時の管理組合の役員の皆様とかいろんな方から、そういう将来の農業をやっていく上での不安、そんなものの中でお話が出てまいりました。その中で、市としても、また地権者の皆さんともいろいろ勉強会をやる中で、いろんなことを考えながら今の形ができたというふうに私は理解しております。


 ただ、その作業が進む中で、一定の合意ができてきたという時期がございました。しかし、世界のいろんな経済状況の中で、非常に産業誘致ということは非常にリスクが高いんじゃないかというような議論の中でそれが頓挫してしまって現在に至っているということでございます。


 でありますけども、いずれにしましても、今の時点での市の考え方としては、先ほど都市整備部長も申しましたように、都市計画マスタープランに定めるそういう流れで私たちは今、地権者の皆さんにもいろいろお話をさせていただいて、努力をさせていただいているところでございます。将来にわたってこれはこういうふうな形で進むのか、今後のことはまだまだ不透明な部分がございますけども、現時点はそういう方向で市としては努力をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういう機運のときもあって、その後、リーマンショック等があって、地権者の中でもさまざまな御意見がその後、出てきたということでありますけれども、しかしながら、法的にそれが本当に何が可能かという情報は、相手の立場に立って納得できる説明を市が本当にやってきたかなと思うと、必ずしもそうではないんじゃないかというふうに私は思うんですよね。


 ですから、その点では、しっかりとそうした情報提供を丁寧な説明を地権者の立場ですることが必要ではないかと。例えば、都市整備部長が住居系での可能性というのはないんだということも言われたわけですよ。いろいろ都市計画法や上位法との関係で見ると、なかなかそれは厳しい話だなと私も読んでみて思いました。もしもそうだとするならば、そこのところが納得できない方たちもたくさんみえるわけですよ。ですから、もっとそうした法的な位置づけ等も含め、丁寧な説明を私はすべきではないかというふうに思うんです。利害が絡むにしてもですね。そう思いますけど、どうですか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今おっしゃいましたように、これというのは非常に厳選な厳密ないろんな法に基づいて規則等に基づいて行われる事務でございますので、そういったものをもたれてしっかりやっていかなくてはいけないということでは、私どももしっかり引き続きの勉強もさせていただきたいと思いますし、また、そういった情報もしっかり地権者の皆様にもお知らせするということだと思います。


 今回のいろんな地権者の皆さんからも御意見をいただくという中では、いろんな考え方があるというんですかね、こういう見方をするとこういう解釈も成り立つんじゃないかとか、いろんなそういうことが錯綜しているということも私自身感じているところでございます。


 そういった意味では、しっかり同じテーブルでしっかり認識を共有するという、そういった作業もしっかり丁寧にさせていただく必要もあるのかなというふうにも思っておりますので、先ほど申しましたように、この問題まだまだこれで終わりということではございませんので、しっかりその辺に努めていきたいと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、都市整備部長が言われたように、やっぱりこれは厳密に法的根拠をもってやられる事業なので、法的にどうなのかということをきちっと説明するということは大前提です。これがなければ前に進めないというふうに私は思いますので、その上に立って市街化編入してほしいと思ってる方たちでも、実際に工場来るのかという不安を抱えている方もおるわけですよ、実際には。


 私、先議会のときに、愛知県内における工場用地の造成状況や工場建設の実績などを含めて、ちゃんときちんと提供していくことも必要じゃないかということを提起をさせていただきました。そうしたことを含めて、もしもそうしたテーブルに着くことが可能であれば、そうした先進地の見学会を実施をしたり、そんな取り組みも必要ではないかなと。すぐにということじゃないですけど、そんなことも視野に入れた合意形成を図るべきじゃないかなと思いますけど、どうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 いい場所があるかぱっと出てきませんけれども、そういったところを勉強いたしまして、そういった企画も考えてまいりたいと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それと、もう一つは、住居系にした場合、工業系にした場合、これを土地を売買したり、土地の評価額だったり違いがあって、住居系のほうがよりいいではないかという御意見もあるわけですので、ただ、工業系で今回減歩が30%という前提で進んでる。しかし、住居系でいけば減歩率がもっと公共減歩、保留地減歩ということになるので、そこにあわせてみたときに、実際にどうなのかというこういう試算もシミュレーションも必要ではないかと。


 さらには、税金についても、例えば住居系でいった場合は、負担調整率の関係で税金が安くなりますよね。工業系でいけば、その負担調整率はないので商業地域70%と上限ありますけど、税金も高くなることも事実です。そういうこともいいことも悪いことも含めて、やっぱり全部情報を提供するということがないといけないんじゃないかと、きちっと正確な情報を提供する中でこそ同じ土俵の上に立てるんではないかと、そういうこともぜひ私は検討してもらいたいと思いますけど、担当部長並びに林市長のリーダーシップのもとでこれは進めるべき課題ではないかと、膠着状態が長く続いているので。市長の見解を求めて、私の質問を終わります。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに住居系については、我々が想定しておりませんので深い検討はしておりません。そういったことも今後、情報提供ということで必要だと思いますので、検討してまいりたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に大事な事業でありますので、誤解のある部分も少し見受けられますので、そのあたりもしっかりとひも解きながら丁寧な御理解をいただくような形で丁寧に進めていかなければいけないと思っております。


○議長(石川信生)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。


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○議長(石川信生)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後3時58分散会


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