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愛知県 知立市

平成28年12月定例会(第3日12月 6日 一般質問)




平成28年12月定例会(第3日12月 6日 一般質問)





 
          平成28年知立市議会12月定例会会議録(第3号)





1.開  議  12月6日 午前10時 議長宣告


2.出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3.欠席議員


  な し


4.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5.本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6.議事日程(第24号)


  日程第1 一般質問


   (1)川合正彦議員


    件名 中心市街地のまちづくりについて


    要旨 1 知立駅周辺整備事業の課題と今後について


       2 区画整理地区外の今後について


       3 コミュニティーづくりについて


    件名 観光振興について


    要旨 1 歴史的文化資源の活用について


       2 観光振興計画について


       3 市民協働について


       4 観光案内所の必要性について


   (2)稲垣達雄議員


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 飼い主のいない猫について


       2 道水路の管理について


       (1)公図にない水路について


       (2)私有地にある水路について


       3 機織池について


   (3)永田起也議員


    件名 市長の公約及び政治姿勢について


    要旨 1 鉄道高架事業と駅周辺のまちづくり


       2 安心・安全なまちづくり(防災・防犯)


       3 子育て・教育について


       4 財政強化について


       5 その他の公約について


    件名 健康づくり推進について


    要旨 1 成人保健事業について


       2 予防接種事業について


       3 高齢者の健康増進について


   (4)高木千恵子議員


    件名 快適に暮らせるまち


    要旨 1 下水道事業について


       2 下水道料金について


    件名 高齢者支援について


    要旨 1 健康づくりについて


       2 日常生活支援総合事業について


   (5)池田福子議員


    件名 市民の健康と社会参加の推進について


    要旨 1 75歳以上ミニバス無料化について


       2 市民の社会参加推進の手立てについて


       3 任意予防接種助成について


    件名 核兵器廃絶に向けた取り組みについて


    要旨 1 被爆者への支援について


       2 核兵器廃絶への市の取り組みについて


7.本日の会議に付した事件


  日程第1








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 おはようございます。2日目のトップの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 市長におかれましては、今回の市長選、多くの支持を得られまして、3期目の市政を担われることになりました。おめでとうございます。


 今回、最初の3期目に当たりまして、質問は、中心市街地のまちづくり、そして観光振興についてお聞きしたいと思いますが、また質問しとるなと思われるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。今、非常に重要な時期でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 今回の定例会の開会日12月1日未明に、知立市のお祭り関係の文楽からくりがユネスコの無形文化遺産に登録されたことでありまして、今後、知立市の発展、そしてまちづくりに大きくはずみがついたと思います。その朝には、当局の皆さんも、我々も、お祭り関係者の皆さんもこぞってお祝いしたわけでございます。このことにつきましては、先人の築かれた伝統文化が代々受け継がれまして、今に至るわけでございますが、保存会の皆様の御努力、そしてお祭り関係者の皆様には心より敬意を申し上げる次第でございます。


 これを受け継ぎまして、これからのさらなる保存をして、観光、まちづくりに生かしていかなければならない、これが我々に課せられた使命ではないかというふうに思うわけでございます。


 このことにつきましては、また後ほどお聞きいたしますが、今回の一般質問の最初になりますが、まず第1に、知立駅周辺整備事業の課題と今後について、まずお聞きしてまいりたいと思います。


 知立駅の周辺は、昭和30年代に行われた区画整理事業で、現在のまち並みができ、その後、立地的な優位性もあり、鉄道や主要幹線道路が集中するところでもあり、名古屋圏へのアクセスがよいことが一つの要因となりまして発展したわけでございますが、この立地のよさがかえって近隣地域の依存性を高め、就業者や消費者の流出が少し加速された嫌いもありました。さらには、社会的な郊外型のドーナツ現象もあり、中心市街地が若干衰退したというような懸念もあったわけでございます。


 その中で、特に知立駅周辺におきましては、人口増に加え、駅の利用者の増加、そして通行車両の増加に対して都市機能が追いつかず、中心市街地としての環境改善が昭和の後半から求められてきたわけであります。そのことが、結果といたしましては、平成元年に策定されました駅周辺総合整備計画に至って、今、その事業が進められているわけであります。


 以前にも申し上げましたがこの計画は、昭和の後半から平成にかけて、非常に景気がよかったときに策定された事業計画でありまして、現在の経済状況と若干差異があるということは今までも申し上げたとおりであります。


 そしてさらに、いろいろ理由はありましたが、たびたび延伸を繰り返して、事業費も膨らんだ経緯があります。


 全国的にこうした連立事業や中心市街地の活性化がまちづくり三法の中で進められ、その成果が期待されるところではありますが、なかなか見えてこないのが現実であります。


 知立市におきましても、先ほど申し上げましたような観光的な資源が認められ、それがこれからの活性化につながる、それからこういった大型事業が知立市のまちづくりに大きく寄与するわけでございますけど、この事業の事業効果、そして、それに伴う財政的な懸念もございますが、市長にお聞きしますが、この辺につきまして、今、事業の効果、まちづくりに対しての効果、そして懸念される財政的な所見等がございましたら、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 効果が、にぎわいづくり、活力づくり、定住人口・交流人口の増加、そして経済効果、税収効果であります。


 課題については、非常に長期的な計画であります。また、財政も本当にボリュームの高い事業でありますので、財政状況、また経済状況をしっかり見ながら、また民間活力も最大限に活用させていただきながら、丁寧にしっかりと進めていかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 しっかりと事業効果を見ながら、財政的なバランスをとりつつ進めていただきたい、これは毎回、この議会でも多くの議員が申し上げているところであります。


 つい先日、配付していただきました財政計画を見ますと、平成29年度から公債費負担比率が10%を少しずつ超えてくるというような報告、長期見通しがされておりますが、この辺につきまして、担当課の都市整備部長、御所見をお願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに、駅周辺整備事業、区画整理、連立、街路、そして再開発等が平成30年ごろからピークを迎えるということで、それに伴う起債もふえてまいりますので、こういった状況が発生するかと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 連立も本格的に立体構造物ができつつ、それから区画整理におきましても、再開発事業も含め、本格的な歳出がこれから顕在化してくる。その中には、駅南の事業も含まれてくるということで、ここ数年の間は財政的な懸念が払しょくできない、非常に慎重な運営が求められるということでありますが、市長、この辺につきまして、もう一言、御所見をお願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に大きなお金がかかる事業であります。また、長い期間をかけてやっていく事業でありますので、経済状況とか財政状況をしっかり見据えながら、丁寧にやっていかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 よろしくお願いしたいと思います。


 先ほども申し上げましたが、中活法、いわゆる中心市街地活性化法というのがたびたび見直されて、今、全国的にその法律に基づいてさまざまな事業が展開されているわけでございますが、先ほど言いましたように、なかなか事業効果というのが見えにくい。大きな事業が終わった後も、さらにドーナツ化が食いとまらない、大きなテナントがぽっかりあいてしまうというようなところが全国各地に見受けられます。ぜひこんなことがないように、しっかりと計画的に行っていただきたいわけでございますが、知立市というまちは、近隣といいますか、愛知県の中でも、名鉄沿線沿いの中で利用客が非常に多くて、将来性はあるし、その事業の進め方、今後の展開によっては、ほかに例のないぐらいの大きな事業効果を得ることができるものであるというふうに確信して、私もその辺は注視しているところでございます。


 まず、その中で、連立事業につきましては、進捗率が事業ベースで29.7%、約3分の1ぐらいを割りまして、執行額が221億円、残事業が389億円、約400億円ですね。あと7年ですので、各年度で55億5,000万円ぐらいを執行していく。そのうち、知立市は総額の105億円を負担するわけでございまして、執行済み額は49億7,000万円、残事業は55億3,000万円、各年度ごとに計算しますと、約8億円ぐらいの毎年の事業が進められているわけでございますが、この辺につきまして、都市整備部長、これでよろしかったでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのとおりでございます。ただ、年度間の執行額につきましては、今回、財政計画を出しておりますので、それに従うことになるかと思いますけれども、平均しますと、そういった数字になるかと思います。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 波はありますので、毎年、年度ごとの差異はあると思います。ただ、この事業総額、かなり大きな事業をやっていくわけですが、やはり国からの交付金をもとにして進めているわけで、この執行が、もしくは滞ることはないにしても、満額、要求額に沿ったものが執行されないと、非常にこれからは影響すると思います。


 これまでの事業は、どちらかというと、仮線であったり、それに附帯するものが多かったんですが、これからは本体のものが立ち上がってくると、これまでの規模と違った財政的なものが必要になってくるし、工事の規模も大きくなります。この辺につきまして、今後、国への働きかけ、期成同盟会として、市長にも言っていただき、また議会からも言っておりますし、いろんな方々が代議士を通じて要請を出しておりますが、昨年度、市長も言っていただけたと思いますが、その辺の国からの手応えのようなものはどういうふうに感じてみえますでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 鉄道高架事業については、知立市として期成同盟会の皆様方と一緒に行くのとあわせて、私が今、愛知県の立体交差事業促進協議会の会長をやっておりますので、ほかの市の首長等を含めて、一緒になって、二本立てでやらせていただいております。愛知県の立体交差事業促進協議会の会長をさせていただく関係で、とりわけ知立連立を特筆して出させていただいております。


 そうした中で、知立市としてもそうでありますけれども、愛知県全体としても、知立市の連立はしっかり推進していかなければいけない、みんなで後押しをしていただいておりますので、そうした意味では、しっかりとそうした支援体制と申しますか、推進体制はできているなと思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 昨年から期成同盟会として国のほうに要請しているということであります。


 今後はどのようにされるでしょうか。国のほうも、この知立市の連立事業は国の重点事業としてとらえているようでございますが、国に対しての今後の要請活動、どのようにしていくつもりでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 継続してやっていくということでございます。


 今おっしゃいましたとおり、国の重点化の事業ということで、連立のほうは位置づけられておりますけれども、楽観視はできないものですから、知立市のPRをさらに強め、交付金の確保に向けて要望活動をさらに進めていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そのように、毎年、やはり繰り返すことが、継続することが円滑な推進につながることと思います。


 期成同盟会からの報告書を見ましても、地元の声を届けていただいてありがたいと、国としてもできるだけ支援をするというようなことで、国のほうも受け取ってもらっています。


 国からのお金の入り方が、補助金から交付金になって、今入っているわけでございますが、県に入って、それを使う中身は県のほうでいろいろ、道路に使う、もしくはいろんな関連する道路に使うとか、本体に使うとか、いろいろあると思いますけど、やはりこの辺が見えにくい状態で今後推移しますと、今、市民の方たちも形ができてくると、非常に工事の進捗や将来の期待感も高まりますけど、我々、聞かれても、なかなか説明ができないような状態、毎回、こちらの議会でも出てくるわけですけど、さらに透明性が発揮されないと、全体の流れとか、我々の理解が及ばないところがあるんですが、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連続立体交差事業は街路事業の一つとしてカウントされておりまして、交付金の中身としては、街路事業に対して愛知県のほうに配分されております。愛知県が街路事業、連立事業にどれだけ使うかということを判断をし、配分をしておるわけです。


 連立事業は額が普通の街路事業と違いまして、非常に大きいものですから、連立だけに持ってきますと、もう街路事業は全くやれなくなってしまうということもありますので、それは愛知県の考え方によって、街路事業も進めながら連立事業も進める、その辺の判断があるかと思います。


 その内容につきましては、なかなか市のほうが口を出すことはできませんので、愛知県の考え方に従うしかないかと思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 県の事業なので、従うしかしょうがないということもありますが、やはり市としても大きな歳出を伴うものでありますので、できるだけその辺につきましては、透明化と円滑な事業推進について、県のほうにも申し入れていただきたい。


 それと、国のほうについては、要望に従いましての予算執行をお願いしたい。このことにつきましては、今後とも継続していただきたいと思いますが、市長、もう一言、この辺につきましてお願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国のほうは、先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、愛知県のほうも、本庁も行くわけでありますけれども、愛知県建設事務所のほうにもたびたび足を運んで、連立についてはしっかりとやっていただくようにお願いをしております。


 またこれからも引き続きやってまいります。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それでは、連立についてはこの辺ですが、駅周辺の区画整理事業の中で、特徴的なところで、まちづくり研究会を設置してみえるわけですが、この研究会、今どのような状況で運営してみえるか、おわかりでしたら、ちょっとお願いしたいんですが。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まちづくり研究会としては、具体的な活動は今行っておりませんけれども、その流れで、協働化、協調化というものに対して行政が中心になりますけれども、投げかけをしている状況でございます。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 連立は、専門性が高い工事なので、名鉄なり県なり任せるところも多いと思うんですが、駅周辺の区画整理となりますと、やはり街路に沿った家の建ち方、商店の配置とか、いろんなことが影響してくるわけでございます。


 今、少し答弁の中でありましたが、協調化とか協働化とかいうような、そういった手法である一区画のまちづくりをしていくというような方法もあるわけですが、これは法定開発ではないので、市の歳出は伴わないということですので、保証金をもとにして、ある一角を地権者、複数の方が合意形成のもと、開発をしていくというようなことじゃないかと思うんですが、その辺の考え方はよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ちょっとそのお答えをする前に、訂正をさせていただきます。


 県に来る連立事業、街路事業で交付金が来るというふうに答弁しましたけれども、どうも間違っておりまして、街路事業と連立事業は別でございまして、連立事業だけで配分が来るということですので、愛知県に送られている半田市、それから知立市で配分がされるということでございます。


 本題に戻りまして、協調化、協働化でございますけれども、まちづくりをするためには、やはり魅力あるものにしなければならないということがございますので、協働化にしまして、建物を一体化するということですとか、協調化で建物のデザインを統一する、そんなことも必要かと思っておりまして、そういった推進をする、進めたいと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そうしますと、地権者の方が重立って動かれるわけですが、市としてできる支援の策定はどんなものであるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほど川合議員がおっしゃいましたとおり、市のお金を使うというものではございませんので、市としては、コーディネーターを派遣して、地権者の皆様を誘導するということしかできないというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 特に30メートル道路の交差するあたりとか、その沿線上は今後重要なところになると思いますので、そういったことが進められる可能性があれば、ぜひ前向きに、市としても取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、駅南の土地区画整理についてちょっとお聞きしたいと思います。


 駅南の土地区画整理は、2期施工の予定であったわけでございますが、南北線が当初の計画では知立駅の北側でとまり、また知立環状線も本町堀切線までだったものが計画されとったわけでございますが、これでは全く事業効果が見込めない、交通渋滞を招くというような懸念がありまして、平成23年のころから道路の計画を見直していただきたいようなことを申し上げてきた覚えがあります。それが結局、駅南まで延伸して、南北線と環状線が交差するということになったわけでございますけど、それに関係する区画整理に1期施工で入るわけですが、ここの部分の土地利用といいますか、沿線上の建物に対しての誘導をしていくには、やはり地区計画が必要になると思うんですが、まだ計画段階ではないので、それはされていないと思いますけど、地区計画、これがもし必要となるなら、どの段階でどういうふうにされていく御予定かということをちょっとお聞きしたいんですが、お願いします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅北地区では、地区計画が設定されておりまして、それと同じような動き方をしたいと思っております。


 事業が始まりましたら、沿線の方々、区域の方々に投げかけをし、どういったまちづくりが必要かということをお聞きしたいと思っております。そのまちづくりをするためには、やはり地区計画等の誘導も必要かと思っておりますので、そういった行動に移りたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今、街並みデザインプロジェクトを立ち上げていただいていまして、市民の方と検討会を行っておるわけでございますが、そういう検討会にもこの辺のところは若干影響してくるところがありますので、スムーズに地権者の方々と話し合いを進めていただきまして、まだ少し早い段階ではあると思いますが、できるだけ早急に計画をできたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 同地区、駅南の区画整理計画地内で、若干問題となっているといいますか、地元の方が懸念されているのは、やはり建物の建築制限があることにより、事業展開が少し困難であるとか、また事業継続を断念せざるを得ないとか、もしくは計画をたびたび変更することによって支障を来すような事例も若干耳に入っているわけですけど、その辺のことで課題となるようなものはありませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成10年に都市計画決定しておりますので、それ以降、都市計画法に基づく建築規制というのがずっとかかり続けております。地域の中の方で、建てかえを希望されている方がいらっしゃるわけですけれども、そういった規制があるものですから、それができないというような、そういった事例も一部では見受けられます。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今後の開発の手法はいろいろあると思いますので、その辺を検討される民間手法であるとか、実際に区域内で事業を営まれている方たちに、将来性を考えた対応も今後若干必要じゃないかというようなところも感じるところであります。


 それと、事業が途中で、いずれにしても変更する可能性があるわけですね。以前、高架橋をつくるとか、そんなお話があったり、それがなくなったりすることもあって、影響を受けた方もあるように聞いております。そのことをここで取り上げることもありませんが、やはり計画が少しでも変わったときは、地元の方にも影響するので、迅速に対応していただければ、課題を残さないと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 情報提供については、公平に、迅速にやっているつもりでございますけども、中にはいろいろな御不満も出ているかと思います。そういった御不満が出るということは、まだまだその対応が不十分だということでございますので、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 よろしくお願いします。


 それでは、区画整理地区外のことで少しお聞きしたいと思います。


 まず、いつもお聞きしておりますが、西新地地区のことについて、さらに少しお聞きしたいと思います。


 協議会が立ち上がりまして、これまでに8回の協議がなされておるわけですね。毎回お聞きしておりますが、進捗状況もしくは新たにわかったような課題とか、今後の方向性とかがありましたら、御報告をお願いします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 協議会の中では、前からも出ておりますけれども、施工主体をどうするのかというお話が出ておりまして、協議会の中で検討しております。


 また、今、個別の意向調査をしておりまして、施工主体と事業化について投げかけて、意見をお聞きしているということでございます。そういった活動を今しております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いろいろ進みにくい理由はあることは承知しております。ただ、根本的に押さえておいていただきたいのは、確かにお金がかかる事業なんですが、将来を考えた場合に、これが必要か、必要でないかということがまずあります。それから、地元の治安とか安全性を考えた場合に、今必要か、必要じゃないかということを考える必要性があると思います。


 それと、やはり何のためにやるかということは、これは何も使われていないところを単なる高度利用すればいいというわけじゃなくて、やはり住居棟、マンション等は必要ですよね。それから、駐車場も要りますが、残されたスペースをいかに地元の方たちにビジネスチャンスを得ていただくかと。いわゆるテナント化を進めて、多くの方が、地元の知立市の方が商売を通じてそこで活性化を図り、税金として市のほうもフィードバックを得るというような形がやっぱりメリットがあると思うんですけど、なかなか、最初から言っておりますけど、日本じゅう、駅前がうまく潤わないというのは、事業として難しいんですよね、そういうテナント化というのは。だけど、これをやらなかったら、やる意味がないです。それは大きな量販店がそこにできればいいでしょうが、撤退という危険性もあります。本当の活性化にはなかなかつながらない。来訪者を誘致することもなかなか難しいということで、やはりあいた地域を単なる広場とか、大きなハコモノで埋めるという、そういう考え方だけはしてほしくないと思うんですが、その辺の考え方、いい、悪いのこともありますが、現状はいかがなっているでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 商業スペースの使い方ということでよろしいでしょうか。


 商業を持ってくるという方針が出ておるわけでございますけれども、その内容、またどういったスペースで、どれだけの面積を使うのかという、そこまではまだまだ検討に入っておりません。大きな店舗じゃなくて、個人のお店を誘導してくるべきだという御提案でございますけども、そういったことも含め、これから事業化に向けて検討をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まだ具体的に進んでいない計画に対して、ああだこうだ言うのは余りふさわしくないかもしれませんが、少なくともそういう方向性でいかなければ、事業は失敗するでしょう。それと、やる意味がなくなってしまいます。それと、そういう方向でいけば、地元の方たちの賛同を得ることも可能であるというふうに私は信じておりますので、ぜひその方向でいっていただきたいというふうに思います。


 それでは、次にコミュニティーづくりということで、その角度からお願いしたいと思います。


 これは、担当としては市民部の部長に聞くことになると思いますが、今、商店街の形成も、合併したり、それから道路形状も変わったり、それから生活の様式も今後変わってくると思いますけど、コミュニティーをつくるということ、これはどこの担当課がやるかということは、これはなかなかややこしい話かもしれません。だけど、中心市街地、いわゆる商店が多いところについては、これは明らかに経済課としてどういう方向性に行くかということ、この辺は押さえておいていただきたいですね。


 地域コミュニティーというのは、やっぱり町内会があったり、いろいろそういう地元のつながりがありますが、やっぱり中心市街地、商店街につきましては、コミュニティーの解釈は、経済的な商業コミュニティーとしてとらえていただく必要があると思いますけど、この辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 中心市街地におきましては、まず飲食、小売業を中心とした商業の活性化、これが重要であると考えております。


 商業コミュニティーの形成ということでございますけれども、商店街が地域の他の主体と連携をして、地域住民が求める機能、こういったものを商業コミュニティーとして、商店街がコミュニティー活動の中心となる、こういったような考え方が必要だというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりだと思います。


 例えば、子育てとか文化活動、市民活動とか社会教育、いろんなファクターがありますけど、じゃあその課、その課がそれをやればいいか、それをどこに設置するかということはばらばらになっちゃう話ですので、商店街として、中心市街地として誰がイニシアチブをとるか、これはやっぱり経済的なところをやっていただきたい。


 中心市街地活性化法も、そういったものを段階的に積み上げていって、結果として商店街を活性化させるというふうな、これは国としてもそういう手法で明らかになっているわけでございます。


 確かに難しいことではあると思いますけど、以前、何の会議だかちょっと忘れましたが、飲食店関係がピークの半分ぐらいになってしまったというような話もありまして、知立市の場合は将来性はあるところだと思いますが、その辺の数字の経緯というのはわかりますか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 市内の飲食料品、小売業の事業所数及び年間商品の販売額ですけれども、ちょっと古い資料の数字になって申しわけございませんけれども、これは商業統計調査によりますと、平成9年における事業所数が190件、それが平成19年においては150件減少、それから年間商品販売額においても、189億100万円から156億200万円へと減少をしておるというような現状でございます。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 知立市全体の数ですので、全部が中心市街地ではないでしょうが、重立ったところは中心地に集まっているというふうに私は考えております。


 やはり商業コミュニティー、どっちかというと、知立市の立地性からいうと飲食が中心になるかもしれませんが、その中間に物販も挟んでいって、お店の商店街としての形成、それから一般の住居の方ももちろんあります。それから、来訪者に対してどういうふうな動線をつくるか、これは非常に大事な行政手段が求められるところであると思いますので、今回の駅前の開発をするに当たって、ぜひ留意していただきたい。


 その中で、先ほど言いましたが、街並みデザイン、そういったプロジェクトを行政側、そして市民の方たちが一緒になって検討しています。これはやっぱりハードが中心になっていますが、今後はハードではなくて、どういうまち、どういうふうな地域づくりをするのかについては、やっぱりそういったソフト系のプロジェクトも必要だと思います。


 今、市民の方たちの団体の中で、観光に関するプロジェクトを立ち上げてみえるかと思います。いろんな方がみえます。それが集合するのは、やはり大きくは行政側がイニシアチブをとり、主幹として、観光についてはお願いします、そのことについてはお願いしますという形をとらないと、ちょっとばらばらになり兼ねません。なので、今後の市民の方たちとのプロジェクト体制の必要性を感じるわけですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 駅周辺整備において、ハードの部分については街並みデザインプロジェクトのほうが立ち上がって検討しておるということですけれども、ソフト事業については、まだそういった検討はなされておりませんけれども、今後においては、地元発展会等を含めたプロジェクトを立ち上げて、商業コミュニティーの形成等を含めた検討を、ソフト部分についても検討していきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 中心市街地につきましてはこの辺にさせていただきます。


 その次ですが、観光振興につきまして質問させていただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、12月1日、ユネスコの文化遺産に登録されたという経緯がございまして、今、県内では五つの登録をされたわけでございますが、五つとありましても、そのうち四つがお祭りそのもの、行事が登録されたわけであります。


 知立市の場合は、山車文楽、からくりの部分が登録されたわけであります。今後、それをどのように地域づくりに生かすかということが、先ほど言いましたように、やはり大事になってくるわけでございます。これは今回、33の行事が登録されたわけでございますが、知立市におきましても、今後、保存から観光PRにどういうふうに結びつけていくか、これにつきましては、歴史文化基本構想、これも国のほうで進めている、自治体が取り組んでいただきたいというような構想があるわけでございますが、これが一番、今後の展開のもととなるように感じるわけでございますが、歴史文化基本構想に関連して、知立市が今考えている構想がありましたら、御披歴いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、知立市では歴史文化基本構想のほうを策定中でございますが、こちらのほうの目的なんですけども、国のほうが示しておりまして、それを受けてということになりますが、国のほうは、目的は地域の歴史文化に裏づけされた文化財保護に関する目標や施策の方向性を明確に伝える指針を持ち、多くの関係者と情報共有をすることというふうに示しております。


 知立市には現在、国指定2件、県指定10件、市指定83件の指定文化財と9件の国有形登録文化財がございますが、今回の基本構想に当たっての対象は、例えばそういった指定されていないもの、ほこらですとか松並木、道標、石仏など、住民が大切にしており、歴史文化に大切なもの、そういったものも含むと考えられております。これは地域の多様な文化財を継承していくために、文化財と周辺環境を一体として保護していくことが必要と、そのように認識をされているためでございます。


 知立市の貴重な財産であります、これらの文化財を周辺環境まで含めて保存・活用するために、今回、基本構想を策定することにしております。この構想は、知立市の文化財保護・活用のマスタープランとなっていくものと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさに今後の観光、そして歴史的な文化遺産の保護という面につきましてのマスタープランであるというふうにとらえていただく、これが一番正しいことではないかと思います。


 計画につきましては、どのぐらいの期間で策定されるのか、計画策定につきましては何年度ですか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 本年8月に策定委員会の要綱を整備しまして、立ち上げてまいりました。そして、策定委員会と運営委員会の二つの委員会を持ち、10月から策定委員会を開催して、実際に実務上、行っております。


 策定は、平成29年度中までの完了を目指しております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 よろしくお願いしたいと思います。


 いずれにいたしましても、今回のユネスコ登録につきましては、非常に価値といいますか、知立市が今まで培ってきた伝統文化が国の重要文化財になりまして、それが今度は世界に認められたということであります。


 専門家によりますと、東海地方のからくり、山車の起源は、室町時代と書いてあるんですけど、文献によれば鎌倉時代ぐらいからにさかのぼると。江戸時代には、徳川家康をまつるために尾張藩が力を入れ、東照宮祭礼を通して周辺に広まったというような経緯があります。


 無形文化遺産は、芸術、祭り、社会的な慣習、伝統芸能、技術などなどが代表で、これまで世界で336件が登録されているんですが、日本からは歌舞伎とか能楽、和食、今のところ、これまで22件だったんですね。336件のうち22件だったところに山・鉾・屋台がユネスコに登録されて、一挙に33件が登録されたということは、非常に大きな祭り文化を評価するものだと思います。


 九州の八代市は、今回の熊本震災で大きな被害を受けたところです。この間、登録された阿蘇の祝賀会のときに、保存会の会長もおっしゃってみえましたが、市役所も壊れちゃって、もうお祭りどころじゃないというところに、実はそうじゃないと。祭りをやることによって復興を加速する、祭りが地域を元気にするというような発想で、やはり祭りを継承する、中心的なところに持っていく、これが世界的に認められたということだというふうに捉えるわけでございます。


 そういう面から見まして、やはりこれから知立市を支える人材を育成するに当たりまして、子供たちに対してこれをどう継承するかということが非常に大事になってくるわけでございます。


 このユネスコ登録もしくはこれまでの伝統文化の継承、それをこれからどう生かしていくかということにつきまして、学校の教育現場でどのように子供たちに継承、または教えていくかということをお考えかをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ユネスコ登録を受けて、どう学校で取り組んでいくか、あるいはこれまでの取り組みをしてきたかという御質問であります。


 まだちょっとユネスコ登録を受けたからどうしていくということは考えていないわけですけども、ただ、これまで知立市の子供たちは、いろんな形で知立市のお祭りを中心とした伝統文化にふれる機会あるいは体験する機会は多くありました。例えば、竜北中学校も長年、山車文楽部という部活動として練習をして継承している、それから愛知文化遺産保存活用推進事業、伝統文化出張講座、県の事業でありますけども、これを活用して、小・中学校に地域の祭りの関係者をお招きして、児童・生徒に直接指導していただく、そんな機会もありました。


 今年度は、知立中学校がこの授業を受けて、多くの生徒が自主的に練習に参加をして、11月18日に体育館で練習の成果を披露しました。


 それから、毎年、市内の3中学校の3年生の生徒でありますけども、全員をパティオに集めて、すぐれた芸術鑑賞会というのを実施しています。ことしもプロの文楽を中学校3年生の生徒が全員で鑑賞し、あるいは体験に参加をするというようなことをやってきています。


 これまでもこういう取り組みがあったわけですけども、これからはやはりユネスコの登録ということもありますので、さらに子供たちの関心を高めるような、そしてそれが知立市の伝統文化の継承につながるような取り組みについて真剣に考えていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思うわけですが、やはりユネスコ登録というのは、これまでに比べて、一つ上の認証でありますので、その辺のところは既に考えておいていただけたらよかったのではないかというふうに考えるところであります。


 現場を見て鑑賞するということはもちろん大事なんでしょうけど、歴史的な背景とか、それにまつわるいろんな知識、価値を深める、そういう行為がやはりこういうものについては必要だと思います。それが下地にあるかないかで、鑑賞した場合も違ってくると思うんですけど、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 当然ながら、そういった歴史的な背景とか、地域とのつながりだとかいうことの知識があれば、より一層、関心は高まると思います。それを全児童・生徒に勧めていくかどうかについてはまだちょっとあれですけど、そういった関心を高めるようないろんな働きかけをしていく必要があるかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひ子供たちに価値を伝えていただきまして、今後、お祭りに接する機会、そして実際には、お祭りの経験のない方のほうがどっちかというと多いような感じがするんですが、そういう方たちが実際に知立市の歴史やそういった芸能を理解するということが文化的なレベル全体を押し上げることにもなります。


 浄瑠璃というのは、もともと音楽の、義太夫の語り、歌いですか。それと、三味線の部分が浄瑠璃で、文楽というのは、それに人形が加わったところで、浄瑠璃と文楽というふうなことで、今回ちょっといろいろ読んで初めて知ったんですが、なかなかわかっているようでわかっていないところがいっぱいあるんですね。その起源であるとか、所作がどういうものであるかということはなかなかわからないんですね。そういうところは、できるだけ子供たちに、もしくは子供たちだけじゃないですが、いろんな方が理解できる形で、今後お願いできればと思います。


 先月11月27日に全国人形浄瑠璃の祭典 in 池鯉鮒というのがパティオ池鯉鮒で開催されたところでございます。結構たくさん入ってみえて、こういうことが浄瑠璃とか、そういった文化であるということを再認識したわけでございますけど、ぜひ教育の現場でもお願いしたいと思います。


 それと、あとやはりこれまでは奉納が主たる目的であり、それを保存するということで尽力されてきた、そういう経緯があります。今後は、国のほうもそれをどういうふうに観光と密接な関係を築いていくか、この辺が課題ではないかと思いますが、この辺について、市民部長、ちょっと畑違い、今までの経緯だとそうかもしれませんが、ぜひ観光的な見地から御所見があったらお願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ユネスコ登録を受けて、世界的にも注目をされとるということで、観光事業においても、当然、これは大きな契機となるということであります。


 奉納行事以外に、観光事業として今回のユネスコ登録をどう活用していくかについては、まだ具体的な案はございませんけれども、今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今のところ、まだ具体的な策はないということでありますが、今後、保存を含め、そしてPR事業を、もしくは媒体を作成するとか、いろんな部分である程度、予算化が必要になってくると思います。ですから、来年度に向けて、事業の予定であるとか、予算要求のあたりとか、それから来年5月には間祭りではありますが、祭りがありますので、それに対しての対策、受け入れ態勢、予算化、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほど奉納という話があったんですけど、やはりユネスコ登録というのが、これまでのそういった行事等を守ってきたというところに評価をいただいているということで、それをやっぱり保存していくということが最も基本になるところではないかなというふうに考えております。


 そういう点からいきますと、皆さんにやっぱり深く知っていただくことで、保存のほうを進めてまいりたいという、そういった考えもございます。これまでも継続的に行ってきたわけなんですけど、今現在、今年度もですけど、祭りの保存関係団体の補助金のほうですけども、そちらのほうは継続して今後も行ってまいりたいというふうに考えております。


 そして、5町あるわけなんですけど、そのうちの1町のほうから、このユネスコ登録を機会に、本祭りに向けて幕の修繕をしたいという、そういったようなお話もありますので、そちらのほうの補助金の確保もしていきたいというふうに考えております。


 ユネスコ登録をされたことによって、記念行事とかをどうしていくかということがあると思うんですけど、そちらにつきましては、先ほど市民部長からもお話がありましたけども、こちらのほうについて、教育部としての考え方というのも考えていかなくてはいけないかとは思うんですけれども、やはり全庁的にそういったものを考えていく必要もあるだろうという、そういったお話は市役所の中でも現在、させていただいているところでございます。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 これは、ぜひ全庁的な取り組みをしていただかないといけないと思います。


 確かに、保存、継承、それから奉納ということがユネスコで認められたわけでございますけど、それのことにつきましても、やはり保存の仕方とか、技術の伝承とか、人材の育成については、やっぱり今までもちろん継承していただきますが、ある程度、レベルを上げていく必要もあるだろうし、これは会長とお話しした中でも一番危惧されてみえました。やはり太夫をやられるのに20年ぐらいかかるんですね。そうなると、小さいころからそういった経験を積んでいかないと、一人前のそういったことにならないとか、三味線もそうでしょうし、そういうことを念頭に置いて、今後も技術の継承とか、いろんなその辺のところをしっかりとお願いしたいと思うわけでございますが、やはり既存の技術継承方式とか人材育成ではやっぱり限界があると、このこともおっしゃってみえました。やはり日本の中でも有名な方たちに来ていただいて、そこから知立市のレベルとまた違った種類の継承方式がある。なので、そういった指導者を誘致して学んでいかないかんという、この辺は切実に感じてみえるようですが、この辺のところの予算的なものはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、具体的なものは持っていないわけなんですけども、そういった保存会の方たちがどのようにしていきたいということもお話をよく伺って、行政として何を行っていけるのかということもよく検討してまいりたいと思います。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 これまでなかなかその方向性が、国もこういった構想を出してはいるけども、今までそういった文化的なものを観光に生かすというところにはどうしてもうまく踏み込めないところが確かにあったのは事実です。


 知立市におきましては、その辺を各部署横断的にうまくとらえていただきまして、教育も、それから経済効果も、それから保存という一番大事な根幹をしっかりと守っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、観光振興計画についてお聞きしたいと思います。


 今、進められております観光振興計画につきまして、数回、会議を重ねられた中で、問題となるような点が整理できておりましたら、御披歴をお願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これまでの策定の計画の中で、一応、課題として上げられているものを少し御紹介させていただきますと、まず市民の観光資源に対する認知度、認識が低いというところ、それから観光、イベント情報の発信が弱い、魅力的な食の開発・提供の部分が弱いというところ、それから観光客による消費額が少ない、この辺が課題として上げられております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いろんな課題が多い中でも、やはり市民の方の評価が低い。評価が低いというよりも、理解度が上がっていないというか、対外的ではなくて、対内的にも、市内的にも観光が余り知られていないということですね。市の観光を市民が余り進めたくないというのが65%もあるんですね。それから、やっぱり食文化が限定的である、もっともっとこれから広げていかないかん。今、そういった名品を開発するということで、事業を商工会のほうを通じて展開されているようですが、その辺の経緯ってわかりますか、今。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今年度におきまして、国の地方創生加速化交付金、これの交付金の活用事業ということで、知立ブランドの特産品となる飲食料品の開発、これに対する補助について事業者の募集をしたところでございます。現在までに申請が4件ありまして、将来的には、この交付金を活用されてできましたブランド、特産品について、観光案内所での販売等も検討してまいりたいということでございます。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 食を中心としたブランド品を開発と。


 先ほど取扱店もしくは飲食関係のところが、平成9年の190件が150件、総額にしても売上高40億円ぐらいがダウンしていると。そういったところを解消するためには、計画を策定されてから時間が余りないにはないんですが、予算的には4,000万円ぐらいついている事業ですので、ぜひこの4件につきましては、必ずそういった成果物、いいものができますようにお願いしたいと思うわけです。


 それから、時間があれですので、最後の観光案内所の必要性についてお聞きしたいと思います。


 今の知立ブランド立ち上げ、もしくはユネスコの登録、それからいろんな景観を整備する、観光を推進するに当たって、一番中心的に機能しなければならない観光の案内所がいまだに未整備のままであると。毎回、議会に出てくるので、今さら言うこともないんですが、その辺の重要性について、市長はこの辺、どのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 観光案内所は、近いうちに設立をしていきたい、つくっていきたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 市民部長にお伺いしますが、具体的なそういったようなお話とか、構想というようなものはありませんか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 検討している場所についてはありますけれども、基本的に駅の周辺であるということ、それからできれば街道沿いにあったほうがいいというところでございます。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それらしい感じでありがとうございます。大体の目星はあるんですが、やっぱり費用的なものがあります。ただ、来訪者の方がユネスコ登録に期待されるところも結構あると思います。それから、ブランド品ができた場合に、それをどういうふうに宣伝し、PRし、それを販売していくか。やっぱり販売ルートとか、そういったところまでちゃんと構築しないと、単にブランドをつくって、3年たったら忘れられてしまったというようなことでは非常に困るわけです。なので、やっぱり中心的に機能する案内所、それから観光協会としても機能する、そういった事務所の設置は駅前がふさわしいですが、そういったところに必ず今後必要になってまいりますので、ぜひ近いうちに、今、市長に設置していただけるということを言っていただきましたが、もう少し具体的なものがあれば、お聞きして、全体の質問を閉じたいと思います。この辺、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 観光案内所と休憩所、そして文楽、からくりが定期的に見られるスペース、また、ちりゅっぴ等、知立市の特産物も扱えるところなどなど、いろんなものを織り込んだ形で、東海道筋に、駅に近いところにつくってまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、15番 稲垣議員の一般質問を許します。


○15番(稲垣達雄)


 では、よろしくお願いいたします。


 林市長におかれましては、まずもって3期目の御当選おめでとうございます。引き続き、住むなら知立と言われる安全で安心、平和で快適な魅力あるまちづくりを目指し、ともに頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 今回は、身近な暮らしの中から、飼い主のいない猫について、また道水路の管理について、そして機織池について伺いますので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、初めに飼い主のいない猫についてお伺いいたします。


 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫は、統計によりますと3,000世帯のところでおおむね150匹程度いると推測されております。


 知立市は、平成28年2月1日現在で、世帯数3万721ということであります。ということは、市内にはおおむね1,500匹程度の野良猫がいると、こういった計算になります。


 さて、猫がどんなことをしているか。猫がごみをあさるから、ごみステーションが汚くなって困る、猫が好きだから、ついついえさを与えてしまう。いつも庭にふんをしていく。車に傷をつけられたこともある。夜は鳴き声もうるさくて、ゆっくり眠れない。とにかく猫は嫌いだ、何とかしてくれ、こんなような話をよく耳にいたします。


 さて、動物愛護法では、愛護動物を虐待したり、遺棄することは犯罪で、違反すると懲役や罰金刑に処せられます。ちなみに、愛護動物を殺したり傷つけたりする者には200万円以下の罰金、また、えさや水を与えず衰弱させるなど、虐待や遺棄した者には100万円以下の罰金が科せられます。


 そこで、初めにお伺いいたします。


 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫にまつわる知立市の現状について御披歴をお願いいたします。市民部長、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 昨日ですけれども、神戸市において、野良猫対策として不妊去勢手術、これを全額公費負担とするという条例案が可決されたと聞いております。全国的に飼い主のいない猫に対する取り組みが始まっているということで、知立市としても、これは取り組んでいかなければならない課題だというふうに、まずは認識をしております。


 現在、知立市においては、愛知県において作成されました所有者のいない猫の適正管理マニュアル、これを参考にしまして、地域猫活動に取り組むボランティア団体と連携をしながら、調査研究を進めているところでございます。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時11分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、市民部長から県の適正管理マニュアル等も御披歴いただきました。要は、地域ぐるみでということが大事なのかなと、このように思います。


 そこで、今、市民部長からお話しいただきました県の適正管理マニュアル、これについて、どのように実施していくのか、その方法について、具体的にちょっと教えてください。お願いいたします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 県の適正管理マニュアルにつきましては、地域住民が主体となって、動物愛護ボランティア等の協力を得ながら、今以上に数がふえないよう管理をするものということで、具体的な方法としましては、不妊去勢手術をする、適切なえさやりをする、給仕場所の清掃管理をする、トイレ等を設置し、ふん尿の始末と管理をする、こういった取り組みを地域で協力しながら継続して実施をしていくということで、いずれにしましても、地域住民とボランティア、そして動物病院、そして市のそれぞれの役割を果たしていくということが有効であるというふうになっております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そうですよね、地域住民だとかボランティア、そういう方々に協力を求めて、連携して進めていく。


 所有者のいない野良猫、今申されたように、保護して去勢不妊手術をして、もとの位置に戻すと、こういうことで、飼育していくというような考えだと思います。よくネットなんかでは、T.N.R、トラップ、ニューター、リターンという、こんなような活動が全国で取り上げられ、随分、関東地区は特に精力的に活動が進んでいる、また観光地と京都府、長崎県等々では、この地域猫活動は非常に盛んだということもお聞きしております。


 さて、ここで知立市のことについて伺います。


 市内の町内会、これ、いろいろ野良猫問題は温度差があると思います。そこで、町内会から寄せられている苦情とか情報、特徴、件数の多少についても、市民部長、把握されておられましたら、ちょっとお聞かせ願いたい。お願いいたします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 町内会苦情に対しまして、現在、飼い主のいない猫に関するアンケートを実施をしているところでございます。その中で、町内会からの苦情の有無、内容について、このアンケートの中で確認をしたいというふうに思っております。


 町内会ではなく、一般市民からの苦情の内容として、多いものとしては無責任なえさやりであるとか、ふん尿被害、これに関するものの苦情が多くあります。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そうですね、これは全国的に同じような苦情が届いているということであります。


 猫というのは、今、本当にブームがあって、テレビに一日に何度も何度もかわいい猫が登場していて、人の生活の中に入り込んで、高齢者、いろんな方々に本当に猫とのスキンシップ、これによって健康を保っている方も多くみえるというふうに、こんなふうに聞いております。


 そこで、知立市も地域猫の会の皆さん、私も何度かそこに参加させていただきました。議員の中でも、神谷議員とか三宅議員も猫についてはいろんな考えを持ってみえて、お話を聞いております。今、地域猫の会、5月にスタートして、地域猫の会活動中、こんな腕章をつけて活動されておられます。ただ、これは何でというと、猫の捕獲機をセットして、何かごそごそしていると、虐待するというふうに間違えられることもあって、こういった腕章をみずからつくられて活動されております。これを見ると、皆さん、多分安心して、猫の世話をしているんだ、今はやりの地域猫の皆さんだということがわかると思います。


 そこで、この地域猫の会の、市のほうとして期待している役割とか、そして活動に対する市の支援体制、一番肝心かなめは、市内の動物病院の理解と協力、ここが一番肝心かなめであります。


 もう一つは、活動の費用、結構大変なんですよね。今、この周辺では岡崎市と豊田市にあるダイゴペットクリニック、そこでしかなかなか対応してもらえない。もともと去勢、避妊、一般的な料金と比べると、これはたしかメスで4,000円ぐらい、オスの場合は2,000円ぐらいで、本当に動物病院の経営者の方、ドクターの善意と猫を思いやる気持ち、ペットのことを思っての協力だと思います。このことについてはほうっておけない、本当に重要なテーマと思います。この辺について、市民部長、何か情報等あられましたら、お聞かせ願います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 地域猫活動については、本来、主体として最も望ましいのは、地域住民の方々が主体になってやられるというのが一番望ましいわけですけれども、現在、知立地域猫の会の方々におきましては、そういった、まだ住民の理解が得られていない中で、中心となって動いていただいておるところでございます。本来であれば、地域猫の会の方々については、地域からの相談に対するアドバイスであるとか必要機材の貸し出し等、地域猫の活動に対するサポートが本来あるべき姿なのかなというふうには思っております。


 市の支援体制としましては、まず地域住民の理解が必要ということで、地域猫に関する啓発及び情報提供に努めていきたいということでございます。


 それから、今、お話がありました協力病院、これは市内にはないわけでございますけれども、こういった病院をふやすことも課題でありますので、市内の動物病院への協力依頼もお願いをしていきたいというふうに思っております。


 まだまだ地域猫活動に対しては課題が多いものでありますので、活動費の負担を初め、支援体制についてしっかりと調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、市民部長、いろいろ働いていただいております、声かけ等。本当に早く取り組むことが、人と動物、猫を初め、いろんなペットとの共生社会、これが構築できるわけでございますが、動物病院というのは、自分のところのお客様、そのすき間をぬって、そういった協力を願っているわけですが、やはり岡崎市のダイゴの医院長にお聞きしますと、本当にスタッフがたくさんみえて、手際よくやっていただいているんですが、やはりそこも経営ということを考えると、ただ猫好き、ペット好きということだけではなかなか厳しいですよというようなお話を聞いております。その辺についても、当市も市内に、例えば動物病院、僕はちょっと把握していないんですけど、どれだけあって、私も自分のところに猫3匹も飼っているものですから、主治医がいるんですけど、やっぱり医院長に聞いても、気持ちはわかるけど、自分のところも経営しているということで、そういった話は聞いているが、今まだまだ、動物病院の先生方がもう少しお話し合いの場を持てば、何とか考えますよというような話を聞いております。


 飼い主のいない猫をこれ以上ふやさない、不幸な猫をふやさないために、知立市としての何か妙案、施策がございますでしょうか。その辺、ちょっと聞かせてください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 地域猫活動に対する財政的な支援については、ただいま研究をしているところでございますけれども、自治体によっては、不妊去勢手術の負担などをやっているところもございますので、先進事例を参考にしながら、考えていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 猫は、平均的な話です、飼い猫は1年に2.5回もしくは3回出産するというふうに聞いております。回数、頭数は、年齢が増すとふえる傾向にあると、このようなデータも出ております。ちなみに、1頭のメス猫は一生に50頭から150頭以上、出産すると言われます。これはちょっとびっくりすることなんですが、1つがいの猫が何の制限もなしに環境のいいところで子供を生み続け、そして子猫、孫猫も同じように子供を産んでいく、これは10年で、数字だと8,000万頭以上になるという、こんな数字が出ておりました。これ、自然界では単純にこんな数字はどうかとは思いますが、本当に地域猫の活動が重要で、どうなんでしょう、市としてもこういった地域猫活動に賛同していただく企業だとか、商店だとか、町内会もそうですよね。


 先ほど申したように、私は新林ですけど、本当に、非常にたくさんの野良猫がいて、何でといったら、優しいおばあちゃんがいっぱいいて、こそこそと自転車で行って、たくさんえさを持って、神社、公園、また集合住宅、昼間全然人気がないものですから、集合住宅にはたくさんの猫がいます。多分、新林は150頭ぐらいいるんじゃないかというふうに推測しています。そんなことで、市を挙げて、地域猫活動を支援していただきたい。


 そこで、先ほど申したように、協力いただける動物病院、ここを確保しないと、行政、知立市もさくらねこTNR、さっきも保護して、去勢して、もとに返すというものを林市長の名前で行政枠をとっていただいたわけですよね。これ、個人では頭数が制限されたり、その手術の費用も個人で、地域猫の会が病院に連れていくと、1,404円のワクチン代、これは負担となります。ただ、行政枠、市長の名前で登録しますと、それをも無料ということです。あとは病院に搬送したり、手術後の世話をするスタッフをつくるということが地域猫の会、また地域でもってサポートしていく、そういったものが役割だというふうに思います。


 ここで、先ほども知立市、病院がまだ1軒もないということは、せっかくこういった行政枠、知立市はたしか12月5日にとられたんですよね。20頭の去勢の無料のこういうチケット、これが届いているわけなんですよね。本当に何度も申します。このチケットがあれば、無料で避妊、去勢していただけます。ぜひとも市内の動物病院、再度言います、協力の要請を何らかの方法、動物病院に対して予算をもって、そういった協力病院には補助をするとか、そういったことも考えていただきたい。


 今、市民部長がいろんなところにお願いされているわけですが、お願いばかりではらちがあきません。行政の役割は、しっかりと予算を立て、地域猫活動を支援していただきたい。


 ちなみに、環境省が平成26年度に発表した犬猫の殺処分の頭数、犬は極端に減っています。犬が平成26年度、2万1,593匹、猫はその4倍近く、7万9,745匹で、合計でまだまだ10万匹以上の犬猫が殺処分されているわけなんですよね。確かに10年前と比べると、この数字は4分の1に減っております。この減った理由として、これは自治体とボランティアの方々の活動の成果、もう一つは、動物愛護法の改定によるものであると、このように書かれております。数字を見ると、まだまだ本当に膨大になります。


 もう一方は、ペットフード工業会による犬猫飼育率全国調査によりますと、飼育されている犬猫は、ここ数年、ずっとふえて続けており、国内にはおおむね1,100から1,200万頭余りと推察されております。問題は、その中の126万頭余の猫は、飼われてはいるんですが、外出が自由で外飼いされている、このような報告もあります。こうした飼い主のマナー違反は、ますます不幸な野良猫をふやし続けることになります。地域猫の会では、行政と地域や民間団体が連携、協力のもとに人と動物の調和のとれた共生社会が実現するよう日々努力しておられます。


 知立市は、先ほど川合議員も申されたように、山車文楽とからくりがユネスコ無形文化財に登録されました。これからは全国から、また世界からも観光客がこの知立市に押し寄せられることと思います。期待をしております。山車文楽、からくりと並ぶ重要な観光地、観光資源でもある八橋かきつばた園と無量寿寺の境内、これ、市長は御存じだと思いますが、この無量寿寺の境内にやはりたくさんの野良猫が長い間、住み着いております。こうした公園、神社、どこにもというぐらい野良猫は暮らしております。国の言っている一代限りの地域猫として、地域が見守り、地域でお世話することが本来の人と猫の共生社会ではないでしょうか。


 知立市も、広報またホームページに地域猫の活動、また不幸な猫とか、いろんなペットが無残にも今、自然社会にほうり出されて、猿渡川を見てもタヌキがいたり、キツネがいたり、イタチもいたり、たくさんのかつてはかわいがられていた動物を見ます。ぜひ、広報、ホームページに、こういったお世話をしてもいいよと賛同し、協力なさるボランティアの募集、そして区長会においても協力要請や区長の持ってみえる情報の提供、また交換など、まちぐるみで飼い主のいない猫問題に取り組むことを強くお願いいたします。


 猫のことについては、最後に、市民部長、そして林市長にも、先ほど申しました八橋の無量寿寺の玄関、あそこに本当にたくさんの猫がいるわけですよね。このことについて、御所見を伺いまして、飼い主のいない猫についての質問を閉じます。お願いいたします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 飼い主のいない猫、これも、もとをただせば飼い主が捨てた猫でもあります。そういった飼い主のマナー違反、ルール違反、そういったものが原因となっている部分もございますので、最後まで責任を持って飼育していく、また飼い主による不妊去勢手術、こういったことを飼い主の責任で行っていただく、こういった猫の飼い方、ルール、マナーについても啓発をしていきたいと思います。


 また、地域猫活動につきましても、行政としてできるだけの支援の方法について考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、地域猫活動にお取り組みいただいている方々には、本当にありがたいなと思っております。感謝しております。


 私もお話を聞かせていただいて、地域猫活動をされていらっしゃる方は、必ずしも猫が大好きだよという方ばかりじゃないなということを改めて感じさせていただいております。共生社会を目指して、本当に熱心に取り組んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということを改めて感じております。


 いろんな活動を支援する中で、財政的な支援も出てくるわけでありますけれども、そうした際には、例えばせんだってちりゅっぴの歌をつくらせていただいたときに、クラウドファンディングで一定の成果を出させていただいて、歌をつくらせていただきました。そんなクラウドファンディング形式みたいな形で、財源を手当をさせていただくことも一つの手段として考えてまいりたい。


 あわせて、本日、先ほど市民部長が申し上げました、神戸市で条例が可決されました。これは議員の提案です。議会が全会一致で可決されて、議員立法だったというふうに理解しておりますので、また我々行政もしっかりと考えていくわけでありますけども、議会のほうからも御提言というか、またお考えいただきたいなと思います。


 いずれにしても、本当に先ほどおっしゃいました、かきつばたの無量寿寺の境内も非常に猫がたくさんいます。その中で、やはり共生社会ということで、知立市内にもたくさん猫がいるわけでありますけれども、もう少しアクセルを踏んでやっていかなければいけない課題かなと思っております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 よろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。道水路の管理について伺います。


 まずは、公図にない水路についてお伺いします。


 農業、工業、水道、水車や発電機の動力など、主に人間の経済活動に用いるための水を用水と呼び、この用水を川などの水源から離れた場所に引くために、人工的につくられた水路が用水路であるが、用水路の名称に用水が多く使われることもあり、日本語では用水・用水路を厳密に区別せずに用いることが多い。


 用水路も、時代の流れに伴う流域住民の生活の変遷により、用途の変更や役目を終えて埋められたものも存在する。また、用水路としての役目にかわって、現在は流域住民の憩いの場として機能している場合もあります。


 水路の呼び名は、個別の事情や歴史的経緯によるところが大変大きく、そもそも水路とは、土地の清潔を保持するための汚水、雨水の流通を図る目的をもって設けられた市の管理に属する汚物掃除法施行規定による公共溝渠を兼ねた排水路及びその付属物を言う、このようになっております。


 さて、今回、お尋ねするのは、公図にない水路についてであります。場所は、私の住んでおります新林町公民館と神明社の北に位置しております用水幅1.5メートル、東から西へおおむね25メートルほど流れ、市が施工した用水路へと流れております。半世紀以上も前からあって、古くは農業用の水路でありました。まちの発展とともに集合住宅が立ち並び、神社の境内の一部を利用して、新林町の公民館も建設されました。公民館の北側に8軒長屋があります。公図に記載がないということは、民地を流れているということになるわけですが、この水路のことについては、建設部長、御存じでしょうか。ちょっと教えてください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 御質問いただきまして、現場のほうを確認してまいりました。


 このケース、今、御披歴があったとおりの経過ではないかと思います。言い返しますと、このケースにつきまして、多くの場合は水路敷がないところ、言われましたとおり、過去に田越しで用排水路として利用していた水路と思われます。現在は田んぼも少なくなり、宅地化も進みまして、家庭雑排水が流れる水路になっている状況にあると思っております。


 そういったことで、認識はしております。


 ここで、先に公図にない水路とか、そういったものについて、市の考え方についてをちょっと述べさせていただきたいと思います。


 公図にない水路及び私有地にある水路は、一般的に民地内水路といいます。民地内水路は、水路用地がなく、個人の方の敷地内にある水路となりますので、その水路は土地所有者の方の財産でございます。したがいまして、その維持管理は、基本的には土地所有者の方に委ねられます。


 市は、民地内水路のままでは、言いかえれば、個人財産に対し、主導的に管理をすることは原則できません。しかし、次に、民地内水路の関係者、地域住民の方が民地内水路の維持管理等を市に任せたい、そういった場合に、市としましては、この民地内水路の公共性及び環境等を考慮しまして、現地確認を行います。市が管理すべき水路がどうかの判断をしまして後、市が管理すべきものと判断した場合には、その水路用地を土地所有者の方から市へ原則寄附採納していただくことになります。所有を市に移していただく、そういうことをお願いしております。また、管理区分を明確にするため、土地所有者の方の負担におきまして、申しわけないんですけども、分筆登記等を行っていただく必要がございます。それ以降の所有権登記については、市が行っていくようなことで進んでおります。


 以上については私どもの民地内水路の考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今回、取り上げました理由がありまして、実は、昨年のことになります。新林町の公民館に布設されております水道管から大量の水があふれ出して大騒ぎになりました。漏れた場所が公民館の事務所の床下からということで、復旧は大変な工事となりました。漏れ出した水は、当然、今回、今取り上げさせていただいておる公図にない水路に流されたわけですが、このことは、これは担当が上下水道部長のところになるんですが、この出来事は御存じないと思います。


 さて、この水路は、隣接する集合住宅、本当に先ほど申したように、田んぼが住宅に変わって、新林もどんどん発展しております。今、新林町には本当に多くの、5,200人もの住民がいて、世帯数は2,100を超えている、そんなような数字も聞いております。要するに、周辺には集合住宅5棟、40世帯、ここから排出される生活雑排水、そして5棟の屋根に降る雨水、そして新林公民館の屋根に降る雨、雨水ですね、そして公民館のトイレや台所から雑排水が流れ込むわけでございます。


 昨年のことです。激しい降雨の際に大変な水かさとなって、この8軒長屋の玄関先まで浸水したと、こんなようなことを目にもしましたし、お聞きもしました。申すまでもなく、原因は、今申したように、公図にない水路、幅が1.5メートル、深さ約40メートルから45メートルですよね、この水路を流れる大量の水が、途中から市施工の水路、これは何と幅35メートル、深さ35メートル、極端に狭くなって、流れる水量が少ないんですよね。こうした水路に流すことは、どう見ても、それは無理だわなと。


 こうした事態に、この長屋の持ち主であられる西尾市在住の大家、この方がたまたま、うちのすぐ西に位置するものですから、住民の方とうちに訪ねてこられました。私は、こういったことについては、まずもって区長に相談されたらどうですかという案内をしました。しかし、先ほど建設部長が申されたように、この問題、突き詰めてみれば、民民であって、区ではなかなか難しいねということでありました。こうした場合に、西尾市民の大家、持ち主はどなたに尋ねたらいいのかということでありました。僕は本来、区長で間違いなくいろんなこと、町内の問題でなくても、いろいろアドバイスいただけるのかなと思ったんですけど、西尾市の方であって、今日までちょっとこれが据え置きされちゃっているそうです。それで、また電話もありました。


 相談窓口はどこに行くべきなのか。これは生活相談なのか、建設部長のところなのか、ちょっと教えてください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 このケースは、個人というよりも、排水全体につきまして、なかなか難しい問題もありますので、できましたら、地域の問題として、私どももとらえて、受けとめていただきたい。そういったことで、町内会役員と御一緒に、土木課に相談していただければなと思います。


 また、よろしければ、公民館等でお手配ができるならば、こちらのほうから伺わせていただきます。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 私もそういうことだろうと思ったんですが、残念ながら、これが実行されていないということであります。ですから、ここできょう取り上げさせていただいております。


 先ほど建設部長からいろいろ説明いただきました公図にない水路、本当に、思えば僕たちが小さなころ、もう50年も60年も前からこの水路があったわけですよね。魚が泳ぎ、魚をとったこともあります。泳げるほどの川じゃないんですけど、この用水、水路が先ほど申した5棟の40世帯の集合住宅、そして店舗もあるわけですよね。ましてや公民館も、トイレの水も流していると。実際に、建築法、僕はよくわからないんですけど、住宅とか店舗、こういったものは、こういった排水の水路が示されていなくても建設できてしまっているわけですが、もう一つ、一昨年ですが、新林町もトラブルが起きて、浄化槽も取りかえしたんですよね。こういった工事も、思えば、流し口が明確でないと、どうなのかなというように思います。この辺についてちょっと教えてください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 建築工事に伴いまして、排水先、特におっしゃる浄化槽排水についてはトラブル等が多く発生しとるのが現実でございます。


 市の窓口、建築課での指導の仕方というのは何ですけども、まずは地域にそういった排水を流すという、ちゃんとしっかりおふれをしてくださいと、そういうようなことで指導させていただいております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 わかりました。そういうことですよね。


 今回、いろんなことをここで尋ねたいんですが、農地に家をつくったとき、その排水要件を農業委員会で審査されているはずですよね、これ。その辺はどうなっているのかということも、やはり知りたいわけですよね、せっかくの機会ですから。建築要件ですか、そういったものをちょっとこの機会に教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 まず、農地ということで、私が思うに、市街化調整区域と市街化区域では、かなりおもむきが違うなということを思っております。


 調整区域におきましては、しっかりとした、そういった農業関係者の組織がございます。また、その地域においては、目的は田んぼを維持管理していくと、そういうことでございますので、そうしたところにおいて、違う目的でやられる場合には、そういった管理者に対してしっかりとした承諾が必要かなと思います。


 市街化区域につきましては、家を建てましょうという、そういうようなおもむきのところでございますので、その辺につきましては、許認可というよりも、しっかり御説明の上での建設と、そういうふうに私は理解しております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そういったいろんな決まりがあるわけですね。そういったことが認可されて、今、現実があるわけですから、そこは理解します。


 もう一回、本題に戻します。


 長屋の大家であられる相談者は、この際、隣接地権者に立ち会っていただいて、境界を明確にして、自分の長屋に住んでいただいている住民、8軒あるわけですよね、この皆さんに迷惑が及ばないように備えたいと、このように申されておられます。また、そのためには努力も協力も惜しみませんと、このようにもお話しいただきました。隣接する地権者は、これ、明確に僕はよくわからないんですけど、新林町なのか、神明社なのか、まだ調べておりませんが、こういった半公的な施設と隣接する地権者がこのように困ってみえる、こういったことについて、速やかに対応できるようなまちづくりをしていかないと、輝くまち、みんなの知立というのはどんなものなのかなと、ちょっと疑問を持ちます。


 いち早く対応すべきではないかと思うところでございます。誰もが心地よく暮らせてこそ、今申した、輝くまち、みんなの知立だと思います。


 地域を預かる区長が、いかなる相談事も親切丁寧に、そして速やかに対応できる体制を市が支える、整えるべきだと考えます。こうした市民の声について、こういったいろんな意見、相談、こういった声に対して、どのように取り扱っていかれるのか、この点について、建設部長と、これも市長にお伺いしまして、公図にない水路について、先ほど建設部長が申されたように、これは私有地にあるものも同じということですので、この2件については質問を閉じさせていただきますので、温かいまち、いろいろ市長、今度の方針の中にも聞こえてきました。やはり住み続けたくなるまち、住むなら知立、これを宣言できるようなまちづくりは、こういったお一人の声もしっかりと真摯に受けとめて対応することが行政の責務であり、我々もそういった声を確実に、確かに伝えていく、こういった場をかりるようなテーマではないという人もいました。しかしながら、このお一人の方の悩みは、もう2年を過ぎてしまっているんですよね。


 もう一つ、ここに取り上げています私有地のこの方はもう90歳近い御高齢で、今後のことが心配であるから、今回しっかりと行政のほうからも、区長を通じてアドバイス、御指導願いたいと、こういった切実な願いなんですよね。これを無視して、まちづくりはいかがなものでしょうかと非常に疑うわけです。


 先ほどの猫の件についても、やっぱりこれは本当に重要で、大切なまちづくりの課題だと思います。


 このことについて、建設部長、そして市長にも手応えのある答弁をお願いいたします。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 担当部局としましては、こういった水路、その水路の下流部の状況も踏まえまして、ぜひ市が管理できるように、その土地の所有者、それと町内会の役員と一緒に協議をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなか複雑な案件かなという思いがあるんですけれども、どんな御事案であっても、やっぱり素早く対応をしていくというのが私どものしっかりやらなければいけないことだと考えております。


 今の事案については、今2年、非常にその方にとっては待たれたと、非常に申しわけない思いであります。やはりこれについては、今、担当が申し上げましたように、そういういろんな形があると思いますけれども、少し前に進むように対応してまいりたいと思います。


 あわせて、この事案にかかわらず、本当に小さな声であろうと、聞く耳を持つというのが、私も含め、職員一同、そういうふうに態勢を構えておりますので、ぜひ何なりとおっしゃってくださればと思っております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 しかとよろしくお願いいたします。


 それでは、私の一般質問、最後の質問に移ります。


 さきの9月議会で、先輩議員である中島牧子議員から、新林町平草地区にある機織池の将来像について質問が寄せられました。新林町にとって、また知立市にとっても大切な宝物ではと、こういった御指摘もございました。改めて機織池の将来像について伺います。


 池鯉鮒の昔話に語り継がれているゆかりの機織池というものの、地域住民すら認知しておらずという現実でございます。そう言っても間違いないわけでございます。


 初めに、機織池にまつわる歴史と経緯について、わかりやすく御披歴をお願いいたします。企画部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、機織池の所在地ということでございますけれども、新林町平草38番8、そして38番9ということでございます。面積におきましては、それぞれ677平方メートルと188平方メートルということになっております。


 この土地は、もともと西中町が所有をしておりました。38番8につきまして、西中町が神明社の社務所の建設資金を確保するために、知立市の建設業協会のほうに売却をしたという経緯がございます。新林町にとってみれば、その池は耕作のために利用をしていたということにありまして、新林町と西中町の間で紛争が起きてしまったというようなこともあります。新林町におきましては、知立市のほうに何とかしてほしいということで請願書を出されております。知立市におきましては、紛争をおさめるために、平成7年にその土地を建設業協会のほうに売却した土地を3,097万円余ということで買い戻したという経緯もございます。


 そういったこともありまして、今、機織池の所有者ということになれば知立市ということになるわけですけれども、管理ということで、新林町にそのときにお願いをするというようなお話があったということでございます。


 というような経緯がございまして、平成15年から機織池につきましては、新林町のほうで清掃等を行っていただいておるということで、当然、それにつきましては、市のほうとしましても協力をさせていただいておるということでございます。


 また、ここの今現状としましては、機織池の池の北側、新林町のほうのごみの集積所としても御利用をされております。そしてまた南側、赤道があるんですけれども、そこから進入できないように、市と新林町の間で協議をさせていただいて、進入できないようにしておるというようなこともございます。また、最近、機織池の南側、皆さん、御承知だと思うんですけども、住宅の開発等が進められております。70区画以上の建物が建つというふうに聞いております。そうなれば、随分、ここら辺の地域の環境が変わってくるなというような形で、今、私どもは見ているところでございます。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 本当に、新林町はますます発展する、いわゆる人口がふえる、若い人たちがどんどん転入してこられると、本当にありがたい話だというふうに思っております。しかしながら、転入されてこられた方からも、実は今、機織池の景観、ちょっと心配される声もあります。というのは、この池、御存じのように、いろんな生き物が、またいろんな環境を見ても、ヘドロ堆積、またヌートリアが時にはいたり、何といっても、結構ヘビもいるんですよね。隣接する住民の方からことし5月、マムシがいるよということも電話がありまして、役所のほうでマムシに注意という看板をつけていただいたんですが、さて、この宅地を販売する業者から、こんな看板、営業妨害になるようなことも言われたんですが、事故があってはいけないということで、実は、せんだっての大掃除の前に外させていただきました。これから冬眠しているから動かないだろうということで、撤去しました。


 こういったこともあって、本当に一気に池の周辺、景観が一変しました。本当に、新林の誇る南中学校から見ると、唯一の原風景が、この機織池を東南から見た景色が原風景でしたが、今は一変して、すごい近代的なニュータウンがどんどん建設されております。


 開発に伴う問題とか課題、こういったことは市のほうに届いているのか、この辺についてちょっとお聞かせください。お願いします。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 直接というよりも、南側で大型の宅地開発が進んでおります。おっしゃるとおり、住宅建設等も進んでおります。これに伴いまして、多くの若い世帯の方々が本当に住んでいただけると思っておりますけども、そういうことによりまして、私が思うところには、通学路問題、交通安全、それからちょっと雨水排水などにも少し問題が発生してくるんじゃないのかなということについて危惧しております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そうですよね、この開発に伴って、今、建設部長の申されたように、側溝からあふれて大変な改修工事を早急に対処いただいて、住民も感謝しているところでございます。


 先々週ですか、朝方午前4時にすごい雨が降ったときもチェックに行きました。問題なかったということで、その方もほっと胸をなでおろされて、もうこれで大丈夫だということが報告がありました。本当にありがとうございました。


 この宅地開発によって、何かまだまだ残っているよなというような声、要するに、機織池問題なんですよね。こういったことについても、今、区長の計らいのもとに、町内会と私、先輩議員の久田議員とも参加させていただいて、地権者も入って話し合いの場がもたれました。先月11月28日だと、ちょっと記憶にございません、済みません。


 そんな中、いろんな声が出てきました。中島議員も指摘されたように、名義が知立市、管理、そして将来における活用については地元で考えろと、こういうことでございます。


 この問題、先ほど建設部長が申されたように、平成15年から区長の要望、申請によって、年に1回の大掃除が行われるようになりました。もう10数年たちました。年に1回は、ことしもきちんとできたのかなというふうに見ております。とはいうものの、この池のヘドロの堆積による強烈な悪臭発生、そして先ほど申したようなヌートリア、ヘビ、イタチ、イモリ、ヤモリがたくさん生息し、近隣の家屋に進入して屋根裏が大変な状態になっております。私も見させていただいたんですが、それは惨状です。


 このように、池に隣接した住民の方々は大変御苦労されております。これはもうずっと続いとるわけですよね。なかなかそういった方策、方向性が示せないために、近隣の方の生活苦は改善されておりません。先ほど申したように、新林町は現在2,000世帯余、人口5,200人が暮らす大きなまちでございます。躍進し続ける新林町であります。そのまちで、こうした機織池の劣悪な環境、また近隣住民の御苦労は、残念ですけど、私も含めて、多くの新林の仲間はほとんどの方が気がついていない、これが現状でございます。本当に、隣接する一部の住民のみが問題視、苦慮されている、これが現実でございます。


 このように、この池の周辺、将来的な計画をきちんと定める中で、環境改善、これは本当に急務ではないかと、このように思います。ぜひこの点について、心がすっとするような御意見を企画部長にお願いいたします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 私もこの4月に企画部長を仰せつかって、早速、機織池のことに関しましていろいろお話を聞かせていただきました。


 やはり私が感じたところによりますと、個々の意見を聞いていても、なかなかまとまりません。そういったこともありまして、先日、一度、皆さん、関係者の方に集まっていただいて、お話をさせていただきました。これは実のあるいい話ができたなというような形で思いました。これを第一歩としまして、機織池のことに関しまして、今後どんな形の池があればいいのか、そんなようなことを皆さんと協議しながら考えていく必要があると思っております。


 やはり、そのときにも私が申し上げたんですけれども、今までの機織池に関しまして、事あるごとに賛成される方、反対される方、これが真っ二つに分かれていて今日に至っておるというようなのが現状であると思っております。そういった中で、新林町の中でもお話をしていただいて、まとめていただいて、区長の要請等、要望等に基づきまして、また話の場を設定するなり、また私どもの必要に応じて、そういった話の中に入らせていただいて、一緒に協議をしながら考えていきたいというふうには思っております。


 これは、機織池の一番近くに住んでいる方々が、今、稲垣議員御披歴のようなことで苦労しているということは十分わかっておりますので、なるべく早い時期に、こういったことが改善されるように、私どもとしても新林町に対する支援という形で行っていきたいというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、企画部長が申されるように、私も地元におって、ちょっと反省もしております。やはりこの問題は、限られた一部の役員とか近隣の住民のみの議論が続いてきました。これ、よく考えれば、やっぱり先ほど申したように、2,000世帯5,000人余の区民がいるわけですよね。私もこの間、何人かの方にインタビューをしました。これ、ほとんど同じ答えが出てくるんですよね。今、どんな治水、利水でこの池はあるのと、昔話は聞いたこともないよというような、こんな池に昔話なんて似合わないよと、こんなきついお話もあります。要するに、新林区の全体の問題、テーマとして議論を進めれば、これは決して方向性を絞り込むことは困難ではないのかなというふうに感じております。


 今、企画部長の御指導のもとに、さきの10月28日、環境整備に関する協議会が市役所の第9会議室で、先ほど申した市長、企画部長、財務課長、財務課資産経営係長、そして新林町の三役と機織池環境委員会委員長、そして機織池の隣接する住民代表者、そして久田先輩議員と私もそこに出席させていただきました。本当に有意義な話し合いができたなと。これこそ動き出す初めの一歩になったのかなと、こんなように思っております。しかしながら、今、組織ができているわけで、ここに託すというような流れもあって、そういったことも踏まえる中で、再度、私も一員として、町内会区長、また環境整備委員会委員長にも提案していく中で、速やかにこういった整備計画が本当に実計に載るような、そういった努力をしていきたいと、このように思っております。


 今、企画部長から大変ありがたい回答がありました。機織池については、まず区民への周知、これが不足している、これが本当に悔やまれます。町内会には月2回の回覧板、これでいろんな広報等、情報提供をしているわけで、こういった回覧板を地域の住民全体に知らしめていく。


 さきに、共産党のかきつばたにも大きくとらえていただきました。その反響は私のところにもありました。市の体制も知らしめること、それによって、今後の道筋は確実に開けるように思います。


 市長も力強く、新林町の方針、希望、そんなものが区長について提案されれば、全力で支援する、こういった宣言をいただいとるわけでございます。池の整備計画については、環境委員会が委員長を含めて、委員が8人みえます。この方々が中心となってまとめていく、それを区長が市に上げていく。副区長は40年住んでみえるんですが、長年にわたり、区がまとめ切れないこと自体が不思議だ、疑問だ、このように申されました。


 そういったことから、いろんな意見を踏まえて、最後に、この機織池問題を企画部長、そして市長にも御意見いただいて、私の質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、この機織池、決して今の環境でいいとは私も思ってはおりません。したがいまして、今まで苦労されてきた皆さん方がおみえになる中で、そういった話が総意としてまとまれば、知立市としても、そういうような形で支援をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 機織池につきましては、とりわけ池付近にお住いの皆様方には大変な御労苦をされているというふうに伺っております。


 知立市といたしましても、環境改善を図るという視点において、地域の皆様方と一緒になって考えていきたいと思っております。


 伺っておりますところでは、新林町においては、平成24年に機織池のあり方を考える環境整備委員会ができて、池の整備については、環境整備委員会の委員長を中心に意見をまとめられ、その意見を新林町の声として市に御提示いただけるというふうに伺っております。町内の回覧板などで、より多くの皆様方に、機織池のあり方などについて問題提起をしていただくことなどをしていただきながら、区長を通じて、町民の皆様方の総意として要望書が私の手元に届き次第、よりよい環境改善が図られていくよう、市としましても、新林町の皆様方と一緒になって取り組んでまいります。


○議長(石川信生)


 これで15番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時10分まで休憩とします。


                 午後0時08分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時09分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番 永田議員の一般質問を許します。


○14番(永田起也)


 それでは、通告に従い、一般質問を行います。


 まずもって、林市長の3選目、圧倒的な勝利で御当選をされました。私のほうからもお祝いを申し上げます。本当におめでとうございます。


 まだ投票日から10日もたっておりません。選挙戦での疲れが残っているのではないかなというふうに思っておりますが、大変多くの支持を得て選ばれた知立市のトップリーダーでありますので、どうかこれからもお体には御留意していただき、市政のかじ取りに御尽力くださいますよう、お願いを申し上げる次第でございます。


 そして、今回、私が幾つかの質問で、まだ2期目の任期が残っておりますけども、3期目になろうかという林市長を中心に質問をしてまいりますので、真摯で丁寧な御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 質問の第1項目めが、市長の公約及び政治姿勢についてでありますが、今回の選挙戦で、林市長自身の率直な御意見、御見解、思いのほか低かった投票率であったこと、そして3期目に臨もうとする市長の決意や熱意などをお聞かせ願おうと思いましたけども、先日、うちの会派のメンバーの質問にもありました。答弁をいただきました。これ以上、くどくなるといけませんので、私のほうからは、改めてこの件に関しての見解は求めないことにいたします。


 そして、昨日、市長の答弁の中で、林市長が心がけていること、それは、人としてのお手本、見本になるということをこれまでどおりやっていきたいとの回答でございました。


 思い返せば、私が議長だったときに、林市長は歩いて、片手にビニール袋を持ってごみ拾いをしながら市役所に出勤された。それを幾度か見て、大変感心していました。また、知立神社に積極的に足を運んで、公園の草取り等、総代の方と一緒に泥んこになって草取りを積極的にやっておられる。総代の方が、市長は一緒になってやっていたぞと、市長、すごいなと、そういうほめていることも耳にしております。そういった真面目な謙虚な性格と誠実な行動が市民の皆さんに高い支持を受けた、そんな感じがいたします。


 よく本市議会でも、市長としてのリーダーシップ論を問われる質問がございます。私自身、理想のリーダーとは何かといいますと、いろんな書物を読みあさりましたけども、正直、本当に何がいいのか、私は哲学者ではないのでわかりません。歴代の日本の総理大臣や都道府県の知事、各市町村の長、また歴史上のリーダーと呼ばれていた人たちは、まさにいろんなタイプがいるわけでございます。


 林市長は、御自分の特性を最大限に生かしていけばいいなというふうに思っております。しかし、今回の選挙で、3期目も圧倒的な勝利をもたらした林市長であります。これまで以上に力強いリーダーシップをいかんなく発揮していくことが多くの市民に望まれていることだと思いますし、また、それを大きな期待を持っているかと思います。その点、今回の選挙で、林市長自身、自信というものを今まで以上に持ったのではないかなというふうに思っておりますが、まず初めに、市長の見解を伺いたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これまでの2期8年の自分なりにやっていたことが及第点をいただいたなというふうには思っております。これからも真面目に取り組んでいくことが私にできることかなと思っておりますので、これまでどおりにやってまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 今回の市長選期間中に、残念ながら、私は、林市長の立場の違いから、知立市民に対して、この選挙戦、どのような考え方、また、市民に対してどういった訴えをしていたのか、私自身、拝聴する機会がございませんでした。大まかな内容は、こうしたリーフレットとか選挙公報をみればわかると思うんですけども、唯一、腰を据えて市民に発する林市長の強い思いを聞けたのが、告示前の11月16日、知立青年会議所が主催した公開討論会のみでございました。


 討論会の場では、ああいった場では持ち時間の制限がございまして、思いのたけを全て言えなかったと思いますし、進行に至っても、公平公正が前提でありますので、より具体的な内容に踏み込めなかったのではないかなというふうに推測をいたします。


 そこで今回、通告した4点の項目を主として、林市長の思いを、林市長の言葉でお聞かせいただければなというふうに思っておる次第でございます。


 1番目として、鉄道高架事業と駅周辺のまちづくりについてでございます。


 駅前広場においては、林市長は、知立らしい、にぎわいがある中での歴史のある姿を描きたい、また屋根つき舞台を設けて、音楽祭を設ける環境など申しておられました。また、西新地地区の再開発事業についても言及されておられたようでございますが、より具体的な市長の構想というか、お考えをお聞かせ願えればなというふうに思っております。もっとも、今私が申し上げましたのは、公開討論会のときの、僕がメモをしたものでございます。それしか言っておりません。それ以外で結構ですので、林市長の思い、ありましたらよろしくお願いをいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公開討論会では、私なりにしっかりとお話をさせていただきました。


 今おっしゃいましたように、駅前広場には、活力の中にも歴史、風格のあるものをつくりたい、駅前公園はいろいろな楽しみ、また魅力あふれるような空間をつくってまいりたい、そして西新地地区につきましても、地域の皆様方と、駅北再開発ビルと同じように高度化を考えていきたい。そして、経済効果、税収効果を発揮させていただきたい、そんな思いであります。


 これからも、丁寧にしっかりと進めてまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 よくリーフレットにも書いてありますけど、ツインタワー構想、これは人から聞いた話ですけど、よくそういった言葉を耳にしたというふうに聞いております。いわゆる西新地開発の事業でございます。これが平成35年度、鉄道高架完成に合わせてやりたいという気持ちがあるんですけども、やはり財政的にも、事業費でも約100億円、そのうちの市負担が10億円ぐらいになるということで、まだこれは予算にも組み込まれているわけでもないですし、長期財政計画にも入っているわけでもございません。その辺、どういった形で、西新地開発を目指していくのか。その辺、きょうはフォローがあれば、当局に答弁していただいて結構でございますけども、林市長の思いということで質問させていただきます。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 西新地地区につきましても、やはり地域の皆様方と一緒になって西新地地区の有効活用を図っていく、そうすることによって、にぎわいづくり、定住人口、交流人口の増加、そして経済効果、税収効果を発揮させていただく、そのための投資の事業というふうに考えております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 今回、ちょっと余り深いところまでいくつもりはございませんので、そういった林市長の思いを聞かせていただきたいというふうに思っております。


 平成35年完成までにはちょっと難しいんじゃないかというふうに、さきの定例会の委員会とかで言われておりますけども、あくまでも平成35年を目標にこのツインタワーを構想していく、そういうおつもりでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これ、投資ということであります。やはり早くできるにこしたことはないなという思いがございますけれども、いずれにしましても、通常の福祉、教育とか安心・安全の施策がございます。そうした財政状況を踏まえながら進めていく、そんなことが肝要なことかなと思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 次に移りたいと思います。


 二つ目として、安心・安全なまちづくりということで、防災・防犯の件でございます。くどいようですけども、これはあくまでも公開討論会でのやりとりで、私がメモったものでございますので、そこだけ御理解いただければと思います。


 防災については、南海トラフ地震を想定した家具の転倒防止の普及策を推進していきたい。また、県外6市の防災協定、8カ所の福祉避難所の提携、帰宅困難者のための旅館・ホテル等の提携など、引き続き防災対策を充実していく。市内では、一人たりとも犠牲者を出さないというふうに申しております。


 犯罪抑止、つまり防犯対策のことなんですけども、平成21年に県下過去犯罪発生率がワースト1であったのが、昨年は733件で県下9位に減少したと。市民に警察協力の看板設置や自主防犯パトロールの実施、今後とも犯罪撲滅にさらなる力を注ぐと申しておりました。そのほかに、安心・安全、交通安全も入るでしょうけども、林市長の思いがあれば、お示しいただければというふうに思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この前の青年会議所主催でやっていただいた、お話しさせていただいたことが重立ったことであります。


 防災については、まずの家具の転倒防止として家屋の耐震化、まだまだ御家庭でやられていないところが多いわけでございまして、あらゆる機会を通じて申し上げていきたい。個人演説会、私、何カ所かで今回やらさせていただいたんですけども、その際にも、そのことは申し上げさせていただきました。


 また、福祉避難所としての防災協定等々、いろんな民間企業、また他の自治体と防災協定を行っております。これもしっかりとやりながら、南海トラフの地震が発生しても犠牲者を出さない取り組み、これを行政だけでは限りがございますので、自助力、共助力を高めながらやってまいりたい。


 同じように防犯も、やはりこれからも防犯パトロール、防犯カメラ、防犯灯の積極的な拡大をやっていくわけでありますけれども、これもやはり自助力、共助力を上げていく、強くしていく、そんな取り組みをやりながら、まだまだ1日犯罪件数2件以上、発生しておるわけでありまして、これを少なくしていく、撲滅していく、そんな取り組みをやってまいりたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 家具転倒防止なんか、この間、市民運動会のときにもPRされていたなと思います。なかなか普及には、当局も御足労されているなというふうに思いますし、またそういったPR等も林市長のリーダーシップで推進していっていただければというふうに思います。


 次に、子育て・教育についてでございます。


 林市長が1丁目1番地ぐらいの子育て・教育についてでございます。このときには、中央子育て支援センターのオープンをしたということで、放課後子ども教室、児童クラブを全ての小学校区で設置して、環境も整ってきたんだと。子育てするなら、知立市がいいと思ってくれる環境づくりをしていきたいというふうにおっしゃっておりました。


 また、教育は第一であると。きめ細かな教員の配置、子供支援、子育て支援はいわゆる行政の責任でやっていくというふうにおっしゃっておりました。この件について、林市長は思いが強いかと思います。お答えいただければというふうに思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからも、子供を産み育てるなら知立と言っていただける、そんな環境をつくってまいりたい。とりわけ教育が大事かなと、これからもそう思っております。


 いじめの問題等、また子供たちの長所、特性をもっともっと伸ばしていただくためには、いろんな施策をやっていかなければいけないんですけれども、やはり先生のきめ細やかな教育環境をつくっていくということが、私は大事なことかなと思っております。これは、未来の知立、未来の日本を支えていくのが子供でありますので、これはやはり私、行政の責任として、しっかりとやるべきだなと今も思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 本当に子育て環境の思いが強い林市長でございますので、その辺に関しては、私も一定の評価もしておりますし、ますます思ってくれるようなまちづくりに向けて、私も邁進してまいりたいというふうに思っております。


 次に、4番目として、財政強化についてでございます。


 この内容は、いわゆる税金の使い方で、公債費負担比率のことや財政調整基金のこと、あと財源の確保について、産業誘致、区画整理、再開発、市街化促進のことを言っておられました。そうした税収以外の財源確保についても、屋根貸し、あとふるさと納税についても言及をされておりました。


 私が特に気になったのが市街化促進のことでございますけども、これ、今まではやられていない、林市政の8年間はやられていないことだと思いますけども、その辺について、今後どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 財源確保、とりわけ税収確保の視点で、今おっしゃいましたように、市街化促進ということを申し上げました。とりわけ8年間の間でも、上重原恩田地区については市街化促進を図るためにやってきている、今でもやっております。まだまだ成就していないということで、じくじたる思いがございます。


 あと、都市マスの中に位置づけております、知立駅から1キロメートル圏内にある鳥居地区、蔵福寺地区については、これからもしっかりと進めてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 うちの町内も生産緑地をやめて、住宅地域がふえてきます。これから本当に人口が減少していく中で、何かこんなに家を建てていいのかなというふうに思うわけでございますけども、売れちゃうから建てるんでしょうと思うんですけど、恩田地区、あと鳥居地区に限らず、そういった市街化開発に今後、御期待をしていきたいなというふうに思っております。


 5番目として、その他の公約についてでございますけども、この4点のほかに、林市長が強い思いで選挙戦を戦われたこともあると思います。もしございましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これから高齢社会がますます進行をしてまいります。また、福祉についてもいろんな手だてが求められてくるところであります。また、防災力、防犯力もさらに高めていくということなどなどをやっていくについて、行政力だけでは、やはり限界が出てくるわけであります。


 私どもの第6次総合計画の中で、自助力・共助力を高めていく、自助・共助・公助の息づくまちというのを掲げております。選挙戦の中でも、自助力・共助力を強くしていこうよ、強くしていかないかんね、そういう呼びかけはしてまいりまいた。その中の施策の一つとして、生涯学習の施策も考えられますよということも申し上げてまいりました。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 まだ2期目の任期途中、残っておりますけども、既に頭の中では切りかえが終わって、林市長が今回の選挙戦を通じて、市民に対してどのような思いで訴えられてこられたのか、おおむね理解をさせていただきました。


 先日、うちの会派の風間議員からもあったとおり、3期目を勝ち抜いた知立市のリーダーであろう、厳重な審査を受けて、非常に重い責任を担っております。また、市民からも期待もされておると思います。


 私も僭越ながら、一応、公選で選ばれた一議員でもあります。議会のほうも、いろいろわけあって、会派の姿形は変わりましたけども、今回の議会は、新しい立志会を結成して以来の初めての本会議であります。あのタイミングで、結成については市長選挙をにらんださまざまな憶測、うわさ話やデマやいろいろ飛び交いました。市民にも、多少ながら混乱をさせてしまったのかもしれませんけども、本当はそうではなかったということを示しておきたいというふうに思っております。


 確かに、今回の動きで、無投票の流れを変えたきっかけのごく一部になったのかもしれませんけども、しかし根本的には、市の発展、住民福祉の向上のため、ひいては議会のより活性化のためであります。二元代表制における市長と議会の関係にあって、知立市議会の最高規範でもあります知立市議会基本条例でも示しているように、市民を代表とする両者が独立対等の立場で互いにけん制し、緊張感を保ちながら、市政は運営されるべきだと思っております。


 林市長においても、その辺は誤解のないよう、御理解いただければと思います。


 私どもの会派は現在7名でございますけども、知立市議会内の一つの政策手段でありますので、市の発展、市政の交流のためであれば、協力は惜しみません。議員としての立場で、正しいものは正しい、だめなところはだめ、そういった是々非々で行っていき、時には本当に厳しい質問もあるかと思いますけども、それはよりよい市の繁栄のためでございますので、今後においても市の発展のために尽くし次第でありますので、お願い申し上げます。


 ここからは、またちょっとその他の公約について、一つ、御確認させていただきたいのでありますけども、先日の我が会派の中野議員にありました、今回の市長選挙において自民党からの推薦を受けたことは、今回の選挙戦の一つのポイントであると。そこで、市長から自民党への推薦依頼があって、市長の政策や公約の確認を11月14日に自民党の知立市支部の代表との間に、総合公園のあり方、退職手当に対する議論が交わされて、その内容は前向きに進めていくと私も報告を受けたのでありますけども、そのあたり、先日の中野議員とのやりとりでは、はっきりとした林市長の回答はないままでございました。林市長の答弁を聞いて、逆にそうじゃないと。総合公園についても、これからも凍結のままだよという感じを受けたのでございますけども、そのあたりの事実確認を伺いたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 退職金については、引き続き取り組みますということでございます。引き続き、しっかりと取り組んでまいります。


 総合公園については、総合公園という位置づけではなくて、防災の機能、防災公園という形で考えていく、これは引き続き私として考えていきたい、そんな思いは変わらないわけであります。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 もともと、うちらの総合公園の件に関しては、防災機能を持った公園だということはわかっている話なんですよ、それは。だけど、防災公園という中身がよくわからないんですけども、そうした総合公園に近い防災公園ということでよろしいのか、その辺、ちょっともう一度、確認させてください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の考えているのは、やはり南海トラフの地震、また東日本大震災とか大きな地震が発生しております。そうした中で、防災公園としての広場的なものはより必要性が出てきているなという思いはございます。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 今までのそういった総合公園、いわゆる防災公園でもどちらでもいいです、大型の公園に関しての林市長の答弁は、必要があるということは今までも答弁しておりました。これを、過去の答弁でも幾度か答弁しているんですよ、その答弁は。それを、さらにもう一歩進んだ新たな整備計画策定に向けた調査費の計上や基金の積み立てなど、これから検討していくという話でよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはりどこの場所がいいかということは、考えていかなければいけないなと思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 市長、これは多分、見られたかと思いますけども、総合公園というのは仮称です。現実に向けて道筋を立てるということで、基金の積み立ての凍結の解除、新たな整備計画策定に向けての調査費用の予算計上を、まだ2期目の途中なものであれだと思うんですけど、今後ともつけていこうというようなお気持ちであるのか。退職金に関しては、引き続き組合との協議をしていくというふうにおっしゃっていましたけども、それ以降の進行はまだ考えていないということでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 退職金カット、引き続き取り組んでいくことであります。


 防災公園については、場所をどこにするべきかというのは考えなければいけないなと思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 場所は、先ほどの答弁で聞きました。


 基金の積み立ての凍結の解除と、調査費用の予算計上は考えておられるのかということです。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 場所が決まったら、考えていきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 場所が決まったら考えると。わかりました。


 そうした確認をさせていただきたかったもので、言わせていただきましたけども、この件については終了させていただきますので、ありがとうございました。


 次に、健康づくりの推進についてでございます。


 成人保健事業についてでございます。


 病気というのは、早期には自覚症状がなく、症状があらわれたときには既に進行しているというのは決して少なくありません。症状のない病気を早期に発見することは、無症状のうちから定期的な健康診断を受けることが大切であります。みずからの健康を守るためには、まずは自分自身の体に向き合うことが予防の第一歩であると考えられます。


 高齢者の医療の確保に関する法律を平成19年度に公布し、各保険者に対して、5年を1期として、特定健康診査等の実施に関する計画、特定健康診査等実施計画を定めることを義務づけ、愛知県下においても医療費適正化計画や地域保健医療計画、健康日本21あいち計画において生活習慣病を中心とした疾病予防の推進を上げております。


 知立市では、平成20年度から平成24年度までを第1期として、知立市特定健康診査・特定保健指導実施計画を推進し、受診率向上のために目標を掲げ取り組んでまいりましたが、5年間、この目標に達することができませんでした。そして、これまでの特定健康診査・特定保健指導の状況や関連する医療費の分析、被保険者の意識の把握を通じて、知立市の特定健診対象者の特徴、課題を把握し、より効果的な事業を実施するため、平成25年度より第2期知立市特定健康診査・特定保健指導実施計画を作成し、実施しております。


 そんな中、計画において、保険事業は被保険者の医療費の増加が見込まれる中、被保険者の健康づくりや疾病の早期発見により、重病化を防ぐ予防事業などを推進し、医療費の抑制を図ることが国民健康保険事業の運営安定化に向けた基盤の強化につながるとしています。


 特定健診、いわゆるメタボ検診のことですけども、この受診率、平成23年38.8%に対して、平成27年度44.8%と若干高くなっているものの、国の平成29年度までの目標70%にはまだほど遠い状況であります。また、がん検診についても、国の50%目標に対し、平成27年度、胃がん8.7%、大腸がん18%、肺がん22.5%であり、女性特有の乳がんが11.7%、子宮がん16.1%と半分以下の状況でございます。


 そこで、特定健診受診率、がん検診等のここ数年の受診率の推移と今後の向上対策に向けて、当局の見解を伺います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 特定健診の受診率及びがん検診の受診率の推移、今、永田議員のほうで御披歴いただきましたように、少しずつではありますけども、全般として増加傾向にはあるというのは申し上げておきたいと思います。


 あと、向上率の対策ということでございます。


 向上率につきましては、基本的には、各検診ともに受診しやすいように、費用面では、特定健診では無料であるだとか、がん検診についても定額の負担金で受診していただけるようにしております。それから、受診の場所についても、個々の医療機関での個別受診と、それから集団検診の両方を用意させていただいて、受診機会も逃さずにやっていただけるようにというふうに考えております。


 それから、受診の案内についても、広報やホームページで御案内するのはもちろんのこと、個別の検診も差し上げて、なおかつ受診していただけない方については、受診勧奨の御案内も個々にさせていただいておるというような状況でございます。


 そういったことから、御本人に受診の御案内がなくてわからなかったなということはまずないのかなというふうには思いますが、それでも受けていただけないということで、何かここにはあるのかなということで、そこを課題としていくべきだなというふうには思っておるところでございます。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 私も市役所から通知が来て、受けなきゃいかんなというふうに気づくんですけども、やはりそれが一番効果的だなと。通知をして、いかに皆さんに行ってもらうかというのが課題だなというふうにお見受けさせていただきました。


 これまでも、本当にそうした向上策を実施してきたということは理解できます。ですけども、目標とは大きな開きがあるのは明らかでございます。これは全国的に見てもそうかなというふうに思うわけでございますけども、少しでも近づけるように推進していかなければならないなというふうに思います。


 ちなみに、1年間の保険医療を受けておられない世帯、その世帯数、ここ数年、ある程度の数字でいいですから、およそどれぐらいあるのか、わかる範囲でお示しください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 1年間1回も受診を受けてみえない方の数ということでございますけども、社会保険のほうについてはわからないということなんですが、国保については数字がわかっております。


 昨年度平成27年度の数値で申し上げますと、8,595世帯のうち678世帯、約8%ぐらいの世帯の方が1年間一度も受診をされていないという状況でございます。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 結構あるなというふうに、ちょっとびっくりしました。わかりました。


 特定保健指導の対象となった人が、通知に基づき、特定保健指導を受けたかというふうに聞いてみると、これは今までのデータなんですけど、受けた人は36%、受けなかった人は61.4%となっており、6割以上の人が、通知が来ても、特定保健指導を受けていない状況となっております。しかし、国の特定保健指導の実施率の平成29年度までの目標は45%でありまして、まだ遠い状況にあるなということです。


 特定保健指導を受けた後、意識や生活習慣に変化があったのかと聞くと、あった人がやっぱり78%、なかった人もいますけども、変化があったということですね。変化があったのが8割近い人、変化がなかった人、2割程度ということですけども、この数値に関してどう思われるのか、当局の見解を伺いたいと思います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 確かに、受診率が目標には、はるかに届かないなということで、何か方策はないのかなというふうに担当課ともちょくちょくそういう話はさせていただくわけですが、なかなかこれが難しいなというのが現状です。目標は、もちろんちょっと高目に掲げてあるというのはあるわけなんですけども、やっぱり特定保健指導の該当になる方というのは、特にまだ病気の自覚症状も出ていないような方、だけども予備軍になっている方を対象にしています。


 ある程度悪くなって、治療が始まってしまった方については、対象外となってきますので、ぐあいの悪くない人で危ない人にということになると、やっぱり本人の意識がどうしても、俺はばっちり大丈夫だとか、どうせ行っても、言われることは運動せよ、食事制限だとか、そんなことだろうということで、多分、これは自分のことでもあるんですけども、そういった形で思ってしまっている方がやっぱりあるのではないかなということがあります。そういった方たちにも、やっぱり受けていただきたいものですから、なぜ受けるのかとか、そういった特定保健指導の必要性だとか、こういった本人の理解を深めるようなこと、こういったことを今後ちょっと考えていく必要もあるのかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 僕もことし特定健診を受けて、あわせて肺がん検診、大腸がん検診も受けました。正直、怖いですよね、何かあるんじゃないかと。女房にしつこく迫られるものですから、それが一番効果的なのかなと思うのかもしれないですけども、審査結果は、適度な運動と、お酒は週休2日だよと言われて、当たり前のことだと思いますけども、結果が本当によかったら安心できるものです。ですから、受けたほうがいいと思いますし、昨年、ちょっとうちのことなんですけども、うちの姉と母親が立て続けに乳がんの手術を受けました。母のほうは、検診を1年受けなかっただけで、がんが見つかって、摘出手術をしたということで、本当にがん検診も同様、検診というのは本当に大切なんだなというふうに改めて実感したわけでございます。


 いろんな方、やはり健康だと、なかなか受けてくれと言っても難しいかと思います。時間もとられちゃうわけでございますけども、そういったPRも今後しっかりしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。


 続きまして、予防接種事業についてでございます。


 予防接種といってもさまざまあります。私、インフルエンザの予防接種に特化してお伺いしたいというふうに思います。


 ここ最近では、胃腸風邪が本当に流行していて、市内小学校での学級閉鎖や幼稚園、保育園、こども園が休む傾向が見られております。私の娘が通っている幼稚園も胃腸風邪に感染しており、きょう実は自由登園となっております。


 また、インフルエンザにおいても感染力が非常に強く、毎年のように各地猛威を振るい、流行し出すと一気に広がり、市内小・中学校にも学級あるいは学年閉鎖と追い込まれておるわけでございます。今はまだ流行しておりませんけども、そんな季節がまた近づいてまいります。


 そこで、当局にお伺いしたいのは、インフルエンザ予防は任意接種でありながら、65歳以上のインフルエンザ予防接種は定期接種となっております。その理由をお聞かせ願いたいんですけども、身体的弱者である65歳以上の高齢者では、感染した場合、死亡率が高くなる、そういった理由じゃないかなというふうに思われますけども、当局の見解を伺いたいと思います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 御指摘のとおり、高齢者については、インフルエンザにかかった場合に、肺炎だとか、そういったことを併発、そして最悪、死に至るというような状況が見られたという中で、国のほうも定期接種化に踏み切ってきたというふうに聞いております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 わかりました。


 では、今度は子供の視点から伺います。


 子供においても、インフルエンザに罹患してしまうと、乳幼児などでは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、インフルエンザ脳症という死亡率の高い、重い合併症を起こすという事例がございます。


 子供に対するインフルエンザの予防接種については、関係機関などによって、その効果については賛否はあるものの、1歳以上6歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により約20%から30%の発症・発病を阻止する効果があるという研究結果もあり、感染後の重篤化を予防する一定の効果があるとされております。


 かつて日本全国、私自身も子供のころ、そうでありましたけども、小学生などを対象に、世界でも珍しかったと言われるインフルエンザの集団予防接種がほぼ強制的に行われておりました。感染拡大の源である学校でさえ感染を抑えられれば、流行拡大は阻止できるんじゃないかということだと思います。これがたしか平成3年ごろからなくなってしまったわけでございますけども、なくなってしまった理由は何だったのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 インフルエンザの子供さんの予防接種でございます。


 先ほど永田議員のほうからも御紹介がありましたように、かつては定期接種ということで、我々も学校で予防接種を受けました。それは、1987年にインフルエンザの予防接種の問診票に、保護者に接種の意向を聞く、こういった欄を設けました。そうしたら、接種率が急速に低下し始めました。そういったことも背景にあって、1994年の予防接種法の改正の際に、定期接種から外されたという経緯があります。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時08分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 集団接種がなくなった背景を聞かせていただきました。


 とはいえ、子供のインフルエンザの予防接種を望む子育て世代というのは、非常に私、たくさん要望を聞いております。任意接種であるため、接種料金、各医療機関によってさまざまでございますけども1回接種するのに4,000円ぐらい、病院によって違いますけどね、多少。また、13歳未満の子供は、十分な免疫をつけるために2回接種するのが有効であると考えておるところでございます。これをあわせると、1人約8,000円の金額になるわけでございます。例えば、夫婦と13歳未満の子供3人という子育て世代が全員が予防接種を受けた場合、合計約3万2,000円であり、1子育て世帯の家庭にとっては大変大きな負担になるところでございます。確かに予防接種の効果については意見が分かれるところでございますが、また、予防接種を受けたからかからなかった子供、受けたけども感染してしまった子供、症状の程度など、調査がまだまだ不十分だと考えられますけども、現段階では、少なくとも予防接種を受けやすくなる環境を整備する必要があるのではないかなというふうに私は考えております。


 子供に対するインフルエンザの予防接種の一部助成については、東京都は千代田区、渋谷区、新宿区、秋田県大館市、栃木県宇都宮市などで、導入している自治体もございます。愛知県内では、お隣の安城市、北名古屋市、あま市、蒲郡市、飛島村、設楽町、6自治体など、対象はさまざまですけども、大体1,000円を助成し、差額分は自己負担、また自己負担を全く無料で中学生まで予防接種を受けている自治体もございます。


 子供の健康と子育てに環境がよいと実感してもらうために、知立市も安心して子供を産み育てることができる環境を提供することが大事であります。子供の健やかな成長、そして子育て世代の経済負担を減らすことによる子育て環境の充実、そしてインフルエンザに感染することなく、元気に学校で学力を身につける子供たちのためにも、学級閉鎖や学年閉鎖をなるべく減少させるべきであると考えております。


 ここで、本市でも子供のインフルエンザの予防接種を希望する家庭に、接種料金の一部助成など措置を講ずるべきではないかなというふうに考えておりますけども、当局の見解を伺いたいと思います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 確かに、そういった子育ての面から見ると、そういったことも検討するべきだなというふうには思います。ただ、予防接種全般につきましては、国のほうが、例えば今回の高齢者のインフルエンザの予防接種でもありましたように、国のほうで有用性を認めたものについては、国が十分な調査研究の上に、こういった形で定期接種化を行ってまいります。そういったことで、例えば副反応だとか、そういった問題もございますので、市単独では、そういったものの調査というのはもちろん、全くできないわけですので、国の研究機関のそういった治験であるだとかデータ、そういったものを踏まえた上で、国のほうが判断をしてきますので、それに従いたいなというのが今の私たちの立場でございます。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 わかりました。国のほうが動けばというような感じだったと思うんですけども。


 ちなみに、概算で1,000円の助成を、安城市も多分そうだと思うんですけども、大体、安城市の人口が倍ぐらいに考えると、知立市の場合、市単独で助成をすると、大体どれぐらいの予算が必要なのか、わかりますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 安城市の場合、接種率が50%少しというふうに聞いてはおります。


 対象を仮に15歳までで区切った場合、接種率が、小さな子供が55%、大きな子供が45%、中学生の方が45%ということだと思いますけども、小学生までは2回接種をかけて、中学校は1回というふうにして計算をさせていただきますと、知立市の場合は998万1,000円という試算でございます。大体1,000万円の経費ということになります。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 年間ですよね、毎年のことだもので。これを高いというのか、安いというか、よくわかりませんけども、例えばよく、毎年のように学級閉鎖になります。インフルエンザにかかっちゃいました。医者に行くと、子供の医療だもので、無料ですよね。でも、それには市の税金も入っておるわけですので、これはどっちがお得かといったら、ちょっと確実にインフルエンザになるわけでもないものでわからないんですけども、仮に、本当にインフルエンザにかかって医者に行ったほうが市としてはいいのか、ちょっと変な言い方ですけどね、苦しんで行ったほうがいいのか、その辺がもうちょっと研究していただきたいなというふうに思います。


 中学生ならまだしも、小学生が学級閉鎖、学年閉鎖となると。


 ちょっとまた次の議会にやりますので、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 これで14番 永田議員の一般質問を終わります。


 次に、9番 高木議員の一般質問を許します。


○9番(高木千恵子)


 通告に従い、順次、質問させていただきます。


 9月議会に引き続き、下水道事業から質問させていただきます。


 平成22年度から平成31年度の知立市下水道ビジョンのキャッチフレーズ、安心して快適に暮らせるまちづくりをささえる下水道とされています。


 そこで、快適に暮らせるまちと下水道事業がどのような関係にあるのか、お聞きしたいと思います。快適に暮らせるまちの下水道とはどのようなことでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 それでは、下水道ビジョンについて御説明させていただきます。


 安心して快適に暮らせるまちづくりをささえる下水道、これがビジョンの基本理念となっておりますが、安心して快適に暮らせるまち、つまり、これは市民の方の生活環境がよくて、また自然環境、水質保全が向上されて、あるいは雨水等による浸水被害が防除されると、そういったまち、市民生活を守るということが目的とされています。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今のお話ですと、きょう午前中の新林の水路問題、まさに下水道整備がされていれば、これは起こらなかったということで解釈してよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 新林の関係ですと、用排水路の関係になりますと、用水はなかなか取り込むことはできません。あくまでも下水道というのは、家庭雑排水を主としております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 しかしながら、今、雨水という話もありました。雨水のことも、これから大きな問題となってきます。


 下水道が快適なまちに欠かせないものということならば、本当にもっときちんとやっていただきたいと思いますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 全く同感であります。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 同感でありますということは、どのように解釈をして、私が質問していってもいいということになってしまいますので、よろしくお願いいたします。


 第6次知立市総合計画の第2章 住みたくなるまちづくりでは、施策に公共下水道の整備推進、接続の促進、効率的な維持管理、健全計画の推進が上げられています。そして、市街化区域内を中心に公共下水道の整備区域を拡大し、汚水・雨水の調整を推進とあります。下水道ビジョンの整備目標は、平成26年度、62.2%となっていますが、昨年度、平成27年度の普及率は61.6%であり、目標には達していないことは、さきの9月議会でもふれました。


 市長は、平成30年度に70%に伸ばそうと計画を立ててやっているが、ここ数年は1%から1.5%の普及率とお答えいただきました。


 さて、快適に暮らせるまちを目指し、公共下水道の整備・普及率、どのように具体的に考えていかれるのですか、市長は。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 下水道事業の計画に基づいて、あと財政状況をしっかり見据えながら、しっかりと進めていかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 考えていかなければならないなと思っていますという、今、お答えをいただきまして、積極的に進めていただきたいと思います。


 整備面積は、平成25年は28.3ヘクタール、平成26年は15.4ヘクタール、平成27年度は13.1ヘクタールと毎年減少しています。減少しているのはなぜか、そしてその要因は何か、お答えください。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 整備面積につきましては、実際、平成25年度から平成27年度、整備費用といたしましては約5億円程度、毎年同じ額程度の事業費を投入しております。それによって、整備面積がなぜ違うかということは、これは下水道の整備をする地域の地域要件、それと施工方法による差が出てまいります。


 地域要件ということは、例えば区画整理事業等、面整備が終わっている地区におきましては、道路やなんかがほぼ真っすぐ伸びている状態でございます。そういったところでは、下水を管理するためのマンホールの数というものはある程度、直線で入っているということで抑えられます。ただし、少し面整備が終わっていないような地区になりますと、狭い道路等、屈曲した道路が非常に多くございます。そういったところにおきましては、屈曲ごとにマンホールを設置していかなければいけない、マンホールの数が相当必要になってまいります。


 それと、2点目といたしましては施工方法の問題でございます。ある程度、支線面的に、サービス管といいますけども、そういったものに関しては、ある程度、浅い深度で布設することが可能ですが、幹線になりますと少し深くなります。そういった深いところを、開削工法というものはなかなかちょっと難しいものですから、主に推進工法、モグラ工法ですね、そういった形の工法をとらせていただいております。その開削工法と推進工法との作業工法の差額だけでも、開削工法に比べまして推進工法は4倍から5倍の費用がかかることになります。


 そういったことから、年度、面積が違っているというのは、その地区によって条件、幹線を主に多くやっているところ、あるいは面整備が終わった地区をやっていること、そういったところから、こういった差が出てくるということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 毎年約5億円、同じような金額であっても、工事施工の方法などで変わってきますよという、今、説明でお聞きしました。


 平成27年度の実績で、都市計画の認可面積は701ヘクタールありまして、そのうちの600.9ヘクタールが整備されておりまして、残る100.1ヘクタールがまだこれから工事をしなければならないということなんですけども、毎年5億円かけられるわけですね、これから。5億円なのか、10億円なのかわかりませんけども、ことしの平成28年度は何ヘクタールぐらいが完成する予定でしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 平成28年度は今ちょっと予算書のほうを持っていないもので、申しわけございません。たしか17ヘクタールになるかと思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ことしも17.8ヘクタールぐらいか、それぐらいだよという、今お話でしたけれども、下水道ビジョン、まだあと3年、計画が残っているというふうでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 この下水道ビジョンは、平成22年から平成31年までの10年間の計画でございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 まだ3年残っているんですね。これ、またこのままでいくのか、中間年度で見直しをすべきではなかったのか。目標値がもう達成できないということは、歴然としてきているのではないですか。その辺は、見直しはされないんですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 この下水道ビジョン、10年ごとに作成してまいります。現在、平成31年までという形でございますけども、平成32年に改めて下水道ビジョンというものを作成させていただきますけども、その前に、今言われたような形で、そういった見直し作業等も進めていきたいと考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 どの計画にも、中間年度で、このときに合わせて見直すというようなことが書かれております。ぜひとも10年、長い間、そのままにしておかないで、知立市の財政等を考えて、見直しを早急にされるべきと私は思いますけども、市長、どのように考えてみえますでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の御意見も踏まえて、一度考えてみたいと思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 次に、下水道事業の公共下水道特別会計から公営企業会計について伺いたいと思います。


 政府は、下水道事業等において、アセットマネジメントの推進、事業の透明性向上を図る観点から、公営企業会計の導入を促進しています。具体的には、人口3万人以上の地方公共団体においては、平成31年度までに公営企業会計を導入するということで、できる限り公営企業会計を導入というふうに言われております。


 知立市の人口は3万人以上でありますけれども、この計画はどのようになっていくのでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 公営企業法への移行という形でございますけども、今、高木議員がおっしゃったとおり、平成31年4月を目途として、現在進めさせていただいております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 公営企業会計の移行時期ということで、今、平成31年4月よりと、これ、ホームページ等を見ますと、メリット、デメリット、非常にあります。どのようなことを考えておみえになるのか、この点がすばらしいということがありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 地方公営企業法のメリットといいますと、一般的には、企業を経営するという意識のもと、財務諸表、貸借対照表等を作成いたしまして、経営分析による事業評価が実施できるということでございます。この評価の抽出を行いまして、その対策を講じるというPDCAサイクル、計画、実行、評価、改善と、こういった内容を繰り返すことによって、経営の健全化が図られるということが一つ、メリットでございます。


 デメリットといたしましては、今まで官庁関係は全て単式簿記ということでございましたが、この企業会計は複式簿記になります。そういったことから、複式簿記に精通する職員がなかなかいないということで、そういった人員を確保するということが不可欠になってまいります。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今のメリットとしての中に、PDCA、これなんですけど、これは別に公営企業会計にならなくても、これはできるのではないんですか、こういうことは。違いますか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 このPDCAサイクル、今、高木議員の言われるような形で、確かにやり方によっては現在でも行うことは可能かと思います。ただ、この企業会計で行います財務諸表、貸借対照表ないしキャッシュフロー、そういったものを作成することによって、その時点、その時点で把握できるという、そういったメリットがございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 公営企業会計になって、職員の方々には、これはすごく効率よくなって、先ほどはすごく大変なんだよと、やれる人が少ないから専門をとおっしゃったんですけど、どうですかね。職員の方の仕事がちょっとでも還元されるというところはあるんでしょうか。物すごくまた重くなっちゃうというか、それはどうなんですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 この複式簿記、現在は上下水道部、水道課がこの企業会計という形の中で複式簿記を採用しております。そういったことから見ますと、確かに複式簿記になりますと、そういった伝票等あるいは消費税の取り扱いも変わってまいりますので、若干そういった形では、現在の単式簿記のことを考えると、ちょっと事務が複雑になるのかなというふうに思います。ただ、これは私どもが今、企業会計とは別の形の官庁会計という形の中で、今まで単式簿記という形の中で進めてまいりましたので、そういうことを感じてございますけども、逆に企業の方から見ますと、複式簿記のほうがやりやすいと言われる方もみえますので、これはどっちかというと、なれというのもおかしいですけども、そういったことになるのではないかなというふうに私は思っております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 国からのということで、平成31年度までにということですので、なれということもありますけれども、スムーズに業務ができるということで、ある意味、期待しますけれども。


 その点は置きまして、次に、企業会計になる場合、上水道が今、企業会計となっておりますけども、上水道の普及率は99.6%でありますけれども、下水道の普及率は61.6%、そして使用料の差は大きくて、上水道のほうは昨年約11億4,000万円、それに対しまして、下水道のほうは使用料が約3億4,000万円、非常に大きい差があります。これ、下水道を企業会計として成り立っていくのでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 まず、水道事業と下水道事業の収益の差というものは、やはりこれは今、高木議員がおっしゃったように、普及率ということで、上水道でいうと給水人口、下水道でいきますと処理供給区域内の処理人口という形の中での差がありますので、まずそれだけの収益の差が出てくる、使用料単価も若干違うということから、差が出てくるということでございます。


 それと、もう1点が企業会計として成り立つかということでございますけども、現在、上水道のほうは、一般会計から年間約1,000万円ずつの出資金をいただいております。一方、下水道会計のほうにおきましては、一般会計からの繰入金が約8億円といった非常に多額の繰入金をいただいているわけでございますけども、今後、企業会計になって、それがどうなるかといいますと、やはり一般会計からの繰り入れは必要というふうに考えております。それは、やはり汚水処理費用等、ある程度、使用料で賄ってはおりますけども、下水道事業、汚水事業のほかに雨水事業もございます。そういった雨水事業に関しては、使用料を使うことはできません。それは、あくまでも一般会計からの公費という形になりますので、一般会計からの繰り入れは公営企業のほうに移行されても必要という形になります。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 雨水事業に関しましては、これは私たちの使用料ではなくて、これは市が、自治体が支払わなければならない経費だものですから、それは置いときまして、企業会計とされるならば、普及率を上げようということで、せめて都市計画事業の認可面積701ヘクタールの整備、完成させてから、さあ、企業会計だよというふうにすべきじゃないんですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 この公営企業会計の移行につきましては、ある程度、国からの指導もございます。そういった中で、近隣市の状況も踏まえまして、知立市としても、平成31年4月をめどに移行しようというふうな考えでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成31年4月から企業会計になるのはいいですよ、それは。しかし、今言っているのは、701ヘクタールの整備、完成させなければ本当はいけないんじゃないですかということを言っているんですよ。どうですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 この701ヘクタール、これは現在、事業認可を受けているということの面積でございます。当然、これからまだ事業認可の変更をし、どんどん拡大していきます。ですから、この701ヘクタールというのは、一つのめどというふうには私どもは考えておりません。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 701ヘクタールが整備されると70%になりますよということだと思うんですけども、今の61.6%で企業会計にしていくというのは、少し無理があるのではというふうに私は考えます。


 次に、下水道料金についてお伺いします。


 下水道の使用料は、下水道法第20条で定められております。「公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。」とあり、今議会で下水道条例の料金改定が議案となっているわけです。


 下水道料金改正に伴い、広報では、昨年度4人の審議委員を公募し、有識者など10名の知立市上下水道事業審議会の答申として、10月12日に提出されました。


 今回の審議会の目的は、下水道におきましては、下水道の料金改定でしたが、値上げに対しての、審議委員からは答申に対して要望が出されました。条例を改正して、料金を上げて、収納がふえればよしではありません。三つの要望に対しての決意をお聞かせください。


 要望が3点あります。1、国庫補助金及び県費補助金の確保により一層努めること、2、効率的な整備を行い、普及率の向上により一層努めること、3、下水道への接続勧奨活動を積極的に行い、水洗化率の向上により一層努めること、この3点が上げられました。どのようにされていくのか、お聞かせください。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 答申時に、要望事項が3点上がっております。


 まず、第1点目の国庫補助金、県補助金の確保ということでございます。国庫補助金、社会資本総合交付金でございますけども、これに関しまして、今いろいろ要望活動等も行っていただいておりますけども、引き続き、私ども下水道部局といたしましては、県のほうに国庫に対しての要望を、県を通じて行っていきたいなというふうに思っております。


 それと、県費補助金につきましても、こちらのほうはある程度、単県という形の中で、県が予算枠の中で配分していただける部分でございますけども、こちらについても県のほうに要望は引き続きさせていただきます。


 2点目です。効率的な整備を行い、普及率の向上により一層努めることということでございます。当然、私ども、面的整備、普及率を上げるために、毎年そういった形の中で一般会計からの多額な繰り入れをいただいて事業を進めておりますので、こちらにつきましても、逆に使用料を値上げしても、一般会計からの繰入金を減らさずに、そういった形の中で財源をあてていくことが普及率向上につながるというふうに私どもも考えますので、そういった形で、今後、財政ともお話をさせていただきたいと思っております。


 3点目でございます。下水道への接続勧奨活動につきましては、平成27年度よりダイレクトメール、未接続者に対して直接お手紙を郵送させていただきまして、接続のほうのお願いをさせていただいております。平成29年度からは、ある程度、戸別訪問でそういったものも、やはりなぜ接続していただけないのかという原因、そういったものをある程度、把握していかないと、やはり個人にお願いをするにしても、なかなかできないということから、なるべく戸別訪問を検討していきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 戸別訪問の話は9月議会でも出されました。でも、これでもう値上げということに、条例を変えていくということなんですけども、もう少し具体的に、4月からはこうやっていくんだよと。料金は値上げる、戸別訪問を検討しますって、また検討、検討で全然やっていかないことになるから、具体的に3月から戸別訪問をされるんですか。来年1月から。どうですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 戸別訪問につきましては、来年度からというふうに今、私ども考えております。今の下水道課の人員で対応できるかどうかというのを一度、今ちょっと検討させていただいておりますけども、人員の増もお願いをさせていただいております。そういった中で、なかなかそういった人員増というのがかなわないということになれば、財政部局ともいろいろ相談させていただきまして、委託という方法も一つの選択肢かなというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当に、積極的に要望事項の中に書いてあるんですね、本当に、接続勧奨行動を起こしてくださいということなんですよ。これをしないで、条例を変えて、はい、料金上がった、じゃあよしというふうでは、そんなふうではやっぱり困るんですね。きちんとやっていただきたいと思います。


 答申に当たった審議員の方たちも、本当に一生懸命議論してみえます。ここに、第5回ですけども、4回分の資料がこのようにありますけれども、本当に皆さん、真剣になぜ値上げをするのかということを言ってみえますので、本当にしっかりと受けとめていただきたいと思います。


 現在、下水道の市債残高は83億円に達しております。その償還額に対して、使用料が伸び悩み、一般会計からの繰入金が増大していますよということで、9月議会でもありましたけれども、下水道改正の理由ですけれども、接続率を上げて、今、皆さんが下水道を使用された場合に、一体、料金は幾らぐらい使用料がとれるのかというか、いただけるのかというのは試算されたことはありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 現在の未接続者が接続したらということでよろしいですか。


 現在、未接続者、人口ベースでいうと6,008人、世帯ベースで考えますと約2,625世帯分になると思います。仮に、これらの方が接続した場合、おおよそでございますけども、約4,000万円程度の増になるのかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、接続をしていただくと、4,000万円ぐらいの増になるよということですので、やはり積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 9月議会では、8億円の繰入金というふうで、先ほども上下水道部長も言われましたけれども、これ、市民が全て負担するというのは違いましたね。先ほど雨水などの処理に関しては、知立市が、自治体がもつというふうでよろしいんでしょうね。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 下水道事業は、雨水公費、汚水市費が原点となっておりますので、雨水に関しましては公費を充当するということでいいと思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成27年度の下水道使用料金、私たちが支払ったというか、下水道を使わせていただいたお金は3億4,663万5,000円というふうに出ております。その利用料金は何に使われるかというと、汚水維持管理費に2億8,864万5,000円、そして下水道の公債費6億9,298万2,000円のうち、私たち市民というか、利用料から支払うものが2億5,294万6,000円でありまして、昨年度は1億9,495万6,000円が使用料のうちから支払うべきものの不足という金額で間違いありませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 今、高木議員がおっしゃったとおり、昨年度の一般会計繰入金7億4,819万4,000円のうち、汚水処理費に充当されている部分につきましては、1億9,495万6,000円で間違いございません。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市民に説明をされるときに、こんなにたくさん市のほうが投入しているんですよと言うけれども、市が払わなければいけない部分もあるということをきちんと説明していただきたいなというふうに思います。


 ところで、都市計画税に基づいて行う都市計画事業、街路整備事業、下水道事業、公園緑地事業など、これに対する目的税ですけれども、当初予算で、都市計画税約9億9,000万円、下水道の整備費用にも使われるんですけれども、この辺は案分、どれぐらいが都市計画税が下水道に入れられるか、それはどれぐらいか御存じでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 申しわけございません、今年度の分に関しては、まだちょっと把握しておりません。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 都市計画税のほうから案分してくるということをお聞きしておりますけれども、下水道整備なども快適に暮らせるまちづくりのために使っていただきたいと思います。都市計画税、しっかりと下水道にも予算をつけていただきたいと思います。


 水道料金改正について、9月議会で、市民にしっかりと説明をし、理解を得たいということを市長が答弁されております。自治体が支払うべき公債費と私たち市民が負担すべき費用、明確にして市民に説明すべきだと思いますけども、その辺、どのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃるとおり、市民の皆様方にわかりやすく説明をしていくということは、我々行政の務めだなと思っております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 我々行政の務めだなということを思っていますというお話でしたけれども、審議会からの答申が出されました。どのように、市民の方にこの内容をお知らせされるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 市民の方には、なぜ下水道使用料の改定が必要であったかという、そういったことを十分理解していただくために、なるべくわかりやすい丁寧な内容に仕上げていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 また、これは広報なのか、ホームページなのか、それはどのような媒体を考えてみえるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 市民に対する周知でございますけども、今回、12月議会で可決されました場合は、まず平成29年2月1日号の広報並びに知立市ホームページ等で掲載させていただきたいと思います。


 また、一般企業の方、なかなか広報等が配られていない会社もございます。そういったところに関しましては、直接お手紙等、文書をお持ちして周知を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 よろしくお願いいたします。


 今度、高齢者支援についてお伺いしていきます。


 まず、健康づくりについて。福祉体育館など、関連する福祉体育館で運動してみえるということで、いろんな催しもされておりますけれども、高齢者の健康づくりに関連する健康づくりって何がありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ教室関係で申し上げますと、高齢者のみを対象としたスポーツ教室は、ソフトテニスと高齢者トレーニングの2種目があります。また、高齢者も対象としているスポーツ教室は、このほかに剣道、バドミントン、バレーボール、バスケットボール、リフレッシュ体操、エアロビクス、硬式テニス、インディアカ、ペタンク、ソフトバレー、グラウンドゴルフ、合気道、弓道、女子ソフトボール、卓球、スポーツ吹き矢、居合と17種目あります。この中でも、高齢者が多く参加されてみえるのは、リフレッシュ体操、ペタンク、グラウンドゴルフでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 スポーツ教室の中では、年齢的なもので高齢者というと、何歳で区切ってみえるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 福祉体育館の関係では、60歳以上ということで一応、区切りを持っております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 60歳以上と言われると、何かどきっとして。老人ということなんですね、何かちょっとすごく寂しいですけれども。ありがとうございました。


 高齢者白書には、健康寿命という言葉がありますが、生涯学習では介護予防という言葉で、スポーツ推進計画にもありましたけども、今のスポーツ、今やってみえるインディアカとか、17ありますけど、どのような点が介護予防と一番つながっているのかなというふうにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ推進計画の中に、高齢者のスポーツ活動の推進という項目がございまして、ここでは高齢者の生きがいづくりを目的とした、まずスポーツ活動を行うということと、あと健康増進につながる運動の啓発、プログラムの提供ということで示させていただいております。やはりスポーツは、健康寿命にも貢献するということでとらえさせていただいております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 それこそ皆さん、楽しくやってみえるんだろうなと思いますけども、私もちょっと一つ、参加させていただいたときに、なかなかハードで、体操なんですけども、ちょっとびっくりしたんですけども。その中で、グラウンドゴルフというのが非常に今多くて、知立市の中でもグラウンドゴルフは体育協会に加盟してみえる方が400名というふうになっているようです。日本グラウンド・ゴルフ協会では、平成27年度に、今、グラウンドゴルフの愛好者と一般の方との身体特性や移動機能などの健康調査を実施されました。生涯を通じてグラウンドゴルフを楽しむことによって、介護予防や転倒の予防につながるということがありまして、その結果、グラウンドゴルフを日常的に行うことにより、足腰など運動器がきたえられ、心の健康、今言われました生きがいづくり、そして、現在360万人の愛好者がいるということで、全国に普及しているスポーツということで、健康長寿社会の実現に役立つということでまとめてみえます。


 グラウンドゴルフなど多くのスポーツをする公園ですけども、知立市にはたくさんあると思うんですけども、都市公園条例第3条の2では、三つの公園がスポーツ公園ということで指定されておりますけども、この施設、御林公園、草刈公園、昭和6号公園とありますけども、その利用、これは予約というふうになっているようですけども、利用実績を教えてください。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 一応、利用率ということで答弁させていただきます。


 平成27年度の実績になりますけども、平日の分の申請可能な日を時間数で換算いたしました。時間数にいたしますと、年間2,684時間というコマになるんですけど、そのうち申請時間が1時間単位ということで計算いたしますと、草刈公園では全体の43.2%、そして御林公園では55.7%、昭和6号公園では11.8%という状況でございました。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 御林公園が本当に、非常に多いように思うんですけれども、ほかにもう一つぐらいスポーツ施設をつくってはどうかなというような、そんなお話はありませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在のところ、具体的な計画は持っておりません。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ちょっとグラウンドゴルフに特化して、きょう、今から質問させていただくんですけれども、現在、草刈公園で水曜日と金曜日に約50名以上の高齢者の団体がグラウンドゴルフをされております。どの地区から集まられるかということ、この水曜日と金曜日に猿渡、中町、中山、西丘、西町、本町、山町などから参加されまして、地元に都市公園がありまして、その都市公園でも実施され、多い方では週に5日程度、健康づくりでグラウンドゴルフをされているそうです。人数が非常に多い高齢者の団体、健康づくりですけれども、ウイークデーや市の行事など、特別の大会以外は草刈公園、この方たち、50人もの多い人数ですので、予約をせずに利用するということはできませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 主に御自分たちだけで占有するということでなくて、ほかに申請されてみえる方がなければ、御利用は可能でございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ここで今、予約ということですので、早い者勝ちという言い方をしてはいけないんですけども、人数の多い少ないにかかわらず、スポーツ公園に関しましては、電話予約等で今ここを利用しているという、それはどの団体についても同じでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 予約の申請方法なんですけども、現在、あいち共同利用型施設予約システムを利用しますと、インターネットで仮予約という形がとれます。それは一般の団体の方たちなんですけど、それは3カ月前から予約が可能です。ただ、その中で、知立市民の方が8割以上で構成されてみえる市内の団体の方ですと、4カ月前から抽せん予約という形で申請が可能となっております。ただ、利用前に本申請のために福祉体育館昭和グランドのほうへ申請はしていただくという、そういった手続方法になります。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 たくさんの団体の方がこの時間にということで、重なることがあるようなこともお聞きしておりますので、どの団体も年間を通じて、ほぼ同じ曜日で申し込まれると思うんですね、ウイークデーに関しては。4月の段階で、できることなら、その団体の人たちが調整の機会を設けて、私たちはこの時間にやりたいんだけど、じゃあというような、そんなような機会というのを設けていただくことはできませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、大きな大会の場合ですと、ほかの団体の方と調整をとっていただくというようなことを行っておりますが、ふだん使っていただく分には、やはり皆さんが使える機会を設けたいということで、そういったことは現在行っておりません。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時11分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、スポーツに関することですけれども、知立市内に多く公園があります。都市計画公園、ホームページで検索しますと、近隣公園4カ所、そして街区公園37カ所、その他127カ所の公園があるということをお聞きしておりますけども、この公園の中で、グラウンドゴルフをされている公園、何カ所とか、そんなことは把握されておられますでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今おっしゃった127カ所というのは、緑地も含んでおりますので、実際、公園となりますと82カ所ということになります。


 その中で、グラウンドゴルフで使用されているのは、先ほど出ましたスポーツ貸し出し公園の3公園を含めて18公園でございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 18公園の中で、公園というと、都市公園条例第1条の第2項のところで、都市公園の配置及び規模に関する技術的基準が示されており、公園の広さにより、公園機能が分けられていますよというふうに書かれておりますけれども、この公園というのは、どの公園でもグラウンドゴルフができるのか、いや、ここはちょっとなとか、そんなようなふうには定めてあるんでしょうか。それか、市民の方が使いやすいように御利用ということでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 貸し出し公園のような広さがあれば、自由なコースが設定できるんでしょうけれども、一般的な街区公園は2,500平方メートルぐらいしかございませんので、その中に遊具があったり、植栽があったりします。ですから、コースをうまく設定してやられているのかなというふうには感じております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 公園を利用される方は、グラウンドゴルフ専用でもないしということで、先日もちょっとお聞きしましたところ、小学生が、例えば代休でお休みのときなんかに公園に遊びに行くと、高齢者というか、グラウンドゴルフを楽しんでいる方たちとちょっとした、僕たちはサッカーをやりたいのに、何でおじいさんたちはグラウンドゴルフというような感じで、ちょっとトラブルということをお聞きしたことがあるんですけれども、そんなようなとき、それから子供さん連れのお母さん方が遊んでみえるときにボールが飛んできたとか、何かそのようなことがありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 グラウンドゴルフをやっている時間帯というのは、ふだんは子供が学校に行っている時間帯なので、特にそういったトラブルはございませんけれども、先ほどおっしゃったように、振替休日のときにバッティングするようなこともあります。そのときは、やはり子供のほうが遠慮されるようでして、親御さんからどうして使えないんだというようなお小言をいただくこともございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 子供たちにもグラウンドゴルフを体験ということでやっていただけるとありがたいなというふうに思いますので、またその辺は、市のほうもよく、うまく考えていただきたいと思います。


 市長に伺います、今度は。


 グラウンドゴルフを高齢者サロンとして、事業で展開してみえるところが、長久手市などがあるんですけれども、高齢者サロン、現在は地域の公民館などで、屋外でなく、屋内で実施している、開催されることが多いんですけれども、もしも都市公園などが近くにありましたら、外でも高齢者サロンができるのではないかと思いますけども、外の光を浴びて、高齢者サロンが開催できたらいいと思うんですが、市長はどのように考えてみえますでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高齢者サロンは、今は公民館の例が多いんですけれども、近い将来、来年度から、今、指示をさせていただいているのは、議会にも出ていました健康自生地みたいな扱いですね。目的は、本当に身近なところに、高齢者の皆様方が活動できる場所としてのサロンという位置づけをしております。それは公民館だろうと、公園だろうと、お店屋さんだろうと、神社仏閣だろうと、とにかく高齢者の皆様方が身近なところに活動できる場所、行ける場所、それをサロンというふうに考えております。サロンでは、健康づくり、仲間づくり、生きがいづくり、まさしく生涯学習活動がそこでできるという、そういう位置づけのことをサロンというふうに呼んでおりますので、そういった意味では、いろんなところがサロンになるのかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 地元中町には公園がありません。できますことならば、今お話になったように、どこでもできるように公園を、また小さな公園でもいいですので、考えていただきたいということを要望させていただきます。


 次に、高齢者の健康づくりとして、保健センターの取り組みについてお伺いします。


 保健センターでは、健康ボラウオーキング、7月・8月を除いた年18回、参加人数は1回に約30人から40人とお聞きしております。18回毎回参加の方から、時々参加される方からというふうにお聞きして、毎回約5キロメートル歩かれるということですけども、昨年の実績と、そして考えられる効果、これがよかったということをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成27年度の実績は、年間を通して16回実施ということになります。大体1回に三、四十人の方が参加していただいておるというふうに聞いております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 健康の効果のほうは。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 効果をどういうふうに捉えるかということになりますけども、測定とか、もちろんそういうことはできませんけども、歩いていただければ、当然、健康にはいいのであろうというふうに考えております。ただ、この健康ボランティアは、高齢者のみにターゲットを絞ってやっている事業ではありませんので、お若い方も参加はできるという状況の中で、ほとんどが高齢者の方ということになってはおります。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市民の方に呼びかけるけれども、高齢者の方が多いんですよという今、お話でした。


 健康ボランティアは男性も多くおられるということで、御夫婦での参加も非常に多いということをお聞きしました。現在、介護の現場で、これから大きく問題とされるのが、家族に先立たれてひとり残ってしまった男性のひとり暮らし、これが上げられるんですね。独居高齢者、男性の問題、これを考えますと、健康ボラウオーキングに男性の参加者を積極的にということを考えますけれども、そのようなことは、保険健康部長としては考えておられますでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 男性に絞って募集ということは難しいと思います。年齢も制限しておりませんし、性別も制限しておりませんので、その中で男性がたくさん来ていただければ、結果としてありがたいかなということになるかなと思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成25年度の社会保障人口問題研究所の調査ではありますけれども、ひとり暮らしの高齢者のうち、2週間ほとんど誰とも話をしなかった男性が17%を占め、女性は4%というふうになっております。男性が家でひとりでじっと2週間、これが介護現場の現状、これはふえてくるんですね。保険健康部長は、これの対策を考えていかないと本当に困ると思うんですけれども、しっかりと考えてください。


 次に、日常生活支援総合事業について、4点質問させていただきます。


 初めに、高齢者のごみ出し支援実証事業が9月1日から11月30日まで実施されました。申し込みの実態はどのようになっておりましたでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 実績としては利用申請が1名、その方が利用決定したわけですけれども、実際のところは、訪問したところ、自分で排出できそうということで、ごみ袋の収集実績としてはゼロということになっております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これ、最初、福祉子ども部と保険健康部と市民部ということで、3部が検討しますよということだったんですね。これ、希望者がゼロということをどうしていたのかということをちょっと研究というか、検証されましたでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回の実証実験につきまして、対象者については、市内在住、65歳以上のひとり暮らしの方あるいは65歳以上の方のみの世帯の方、かつ介護保険サービスを受けていない方という、こういった条件をつけましたので、それ以外の方では、こういった需要がないのかなということがデータとして今回とれたということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 次は、もう一遍、実証実験ということで、介護保険を利用されている方にもごみ出し支援実証を実施していただくことはできませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今後につきましては、一度、介護保険担当部局との連絡を密にとりながら、対応について考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 老人福祉サービスの中に宅配給食サービスがありまして、これは介護保険を利用されている人も、利用されていない人も、65歳以上の高齢者で食事づくりができないなという人にはサービスが提供されます。1食利用につき300円を利用者が負担、そして知立市は1食につき350円を負担するわけですね。介護保険特別会計では約3,700万円の事業となっております。ごみ出し支援は、地域支援事業には含まれないということですけれども、住宅改修事業とかと同様に、老人福祉サービスの中に組み込んでいただくわけにはいかないでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サービスのメニューの中に入れるということは、市の独自の判断でできるものではなくて、介護保険の制度の中でメニューが決まっておるというふうに聞いております。その中で、ごみ出しのみのサービスをそこに入れるということについては、ちょっとしっかり確認はとってございませんので、一度確認はさせてはいただきますけども、普通のメニューをずらっと見ていく中で、ごみ出し事業ということはなかったのかなというふうに思います。だから、ちょっと難しいかなとは思いますが、研究はさせていただきます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 いやいや、そうじゃなくて、住宅改修なんかは民生費の中に入っているんですよ。だから、民生費の中から出ないかという話なんです。今の特別会計のほうではありません。介護保険ではなくて、独自に知立市がやってはどうかという話なんですけれども。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 一般会計の扱いでという御指摘ですね。そういうことになりますと、うちのほうの3款でやるか、環境課の4款でやるか、そういった違いにはなってくると思います。結果は、同じ形なのかなというふうには思いますけども。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市長の公約の中に、ミニバスの無料化ということがありました。これと同様に、ごみ出し支援、ごみ出しの困難な市民に対して、高齢者福祉サービスの一環として考えていっていただきたいと思いますけども、市長のお考えを。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 御案内のように、今、市民部がやっていることが、まさしく高齢者の皆様方のごみ出しサービスの一環でやっております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今やっていようと思っても、その内容はゼロだったよということで、今本当に困っている介護保険サービスを受けている人も利用できる住宅改修なのに、なぜごみ出し支援はやってもらえないのかと。高齢者福祉サービスの一環として、一般会計からそれを繰り入れて、組み込んでいただけませんかということなんですよ。


 市長、私の説明、わかりませんか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 それは、先ほど保険健康部長が申し上げましたとおり、3款でやるのか、4款でやるかの違いだけの話のことをおっしゃっているのかという思いがあるんですけども。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 3款でやるか、4款でやるか、もう決定というふうに私はとってよろしいんでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほど申し上げましたように、市民部のほうが今、高齢者の皆様方のごみ出し支援をサービスの一つとして実証実験をやらせていただいておる、そういうことであります。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市長、ちょっとまた次に回します。


 次に、4月から新たに実施される高齢者サービスについて伺います。


 6月議会、9月議会と同様の質問をしましたけれども、このときもまた計画の内容が変更となっておりました。また再度、伺うわけですけれども、平成29年4月から介護制度が変わります。これで、介護認定に加えて、基本チェックリストを実施して、今までの料金より安くサービスを受けられるようになるものもあるということでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 介護保険の制度が変わったのは2年前ということになります。


 知立市は条例で定めまして、2年おくれで開始をさせていただくということになっております。安くサービスが受けられるものがあるよということについては、そのとおりでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 そこで、サービスについて質問します。


 議案第61号の知立市手数料条例の一部を改正する条例に関連しますけれども、通所型サービスCの内容についてお伺いしたいと思います。このサービスCの目的をお聞かせください。そして、週何回利用できるのか、そして利用時間、送迎の有無、1回1日に対して何人の人を受け入れるのかということでお答えください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サービスCは、目的は、例えばちょっと骨折をして入院をされたような方、退院してきたときに、リハビリをサービスCで受けていこうと。期間は、半年間までというふうに考えております。利用日数は週1回、利用できる施設は福祉体育館の老人福祉センターと知立老人保健施設、この2カ所で考えております。送迎については、無料で実施というふうになっております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今の説明で、1日に、週1回なんですけれども、月、火、水、木、金というふうなのか、土日も入るのか、その辺のところ、そして月曜日なら月曜日は何人まで受け入れられるのでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 1回当たりの時間は、1時間半ぐらいというふうに聞いております。それから、曜日については、週の中で固定して、その日1日というふうに計画はしておるところです。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 何人の人を1回に、要するに月曜日なら月曜日、何人の人を受け入れるのか。今の老健と老人施設なんですけど、こちらは何人で、こちらは何人というふうにお答えください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 1日当たりの定員というのは定めていないというふうに聞いております。というのは、それほどサービスCの利用者があふれちゃうというようなことはないだろうということで、希望があれば全て受け入れていきたいという考え方というふうに聞いております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 社協への委託ということを先議会でもお聞きしましたけれども、4月からスタートということでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 施設の整備等もございますので、体育館については、連休明けぐらいにスタートができればというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 次に、訪問介護のほうですけれども、訪問介護型サービスAについて伺いますけれども、サービス内容の介護予防生活サービス事業の訪問サービスAのうち、シルバーが実施されるものがありますけれども、これも議案第61号の条例に関係するようですけれども、シルバーはどのようなサービスをされますでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 訪問型サービスについては、3種類用意させていただきます。現行相当のサービス、それからサービスAの緩和型ということで指定事業所によるもの、それから、今、高木議員のほうから御紹介のありましたシルバーでのサービスAということになります。シルバーのサービスAでやるサービス内容としては、身体介護を除く生活援助というふうに考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これ、お聞きしましたところ、シルバーさんたちは何の資格もなくてもいいですよというようなお話を聞いております。事業所においても、サービスAに係るものに関しましては、ヘルパーの資格がなくてもできるというんですけれども、どのような勉強会をやりますよと、皆さん、同じようなレベルにまでもっていきますよというお話だったんですけども、いつ勉強会などを検討されていますでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 講習会を市のほうで開催というふうに考えておりますけども、日にちについては2月と3月の2回、時間はそれぞれ6時間、それから講習受講後に3時間程度の実地研修も受けていただくということで、それだけの研修を受けた方が、ヘルパーの資格ではないですけれども、知立市のシルバーサービスAのヘルパーの資格に準ずるものという形で考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これらの事業の費用なんですけども、先ほどのごみ出し支援ではありませんが、シルバーAは介護保険特別会計のほうになるということをお聞きしているんですけれども、それでよろしかったでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 介護保険の保険としての事業というふうに考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今までのシルバーの支援とは全く違って、介護保険の対象ということになりますと、ケアプランが必要となるわけでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ケアプランを立てた上で、サービスの内容を決定していきます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ケアプランで、サービスAをしていくんだよと。これ、今実際にヘルパーに入っていると、このヘルパーは、何を、どうやったかということで、実施記録をきちんと明確にしていかないと、県の監査、介護保険のほうからの監査の対象となるんですけれども、この辺の実施記録、どのようなことを書かれるのか、そのような様式も、もう決定しているんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 もちろん、記録は必要ということになってくるわけですけれども、ちょっと様式までどういうものでということは聞いておりません。申しわけございません。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 よりよい日常生活支援総合事業にしていきたいと、私も一生懸命、みんなと一緒にやっていきたいなというふうに思っております。


 平成29年4月から始まります介護予防事業のチェックリスト利用は、介護を受けやすくなるというふうに言われておりますけれども、このことをどのように市民に、どの時期にお知らせされるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まずは市民へのお知らせということで、広報ということになります。広報は、来月の1月16日号で掲載というふうに予定しております。もちろん、ホームページ等でも掲載はしていくということになります。


 それから、そのほか要支援1・2の方、こういう方も利用ができるわけですけども、その方については、介護認定の更新時に、個別にこういったサービスが利用できますよというお知らせをさせていただきます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市民にわかりやすくお願いしたいと思います。


 次に、認知症高齢者の対応についてお伺いいたします。


 成年後見人制度には、法定後見人制度、任意後見人制度とがありますけれども、身寄りのない独居高齢者への支援はどちらを利用されていますでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、社会福祉協議会のほうで実施しています成年後見センターについては、基本的には、相談等を受ける段階であって、例えば身寄りのない方でありますと、当然、特定のという形で、司法書士並びに弁護士等を紹介はさせていただくんですが、その方が本当に後見人になったかどうかという結果までは数字的にわかっていないということですので、今、何人というのはちょっとお答えできません。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 家族がおみえになりましても、連絡がとれずに、徘回行動などがあり、地域の方がこれは限界だということで、何とかならないのかというようなことがあります。認知症が進むと、本当にどのように対応していいのか。徘回される方、本当に知立市にもおみえになります。市民の人は、どこへ連絡をしていいのかということが非常にわからなくなります。ケアマネジャーに聞きましても、その方はケアマネジャーがついておりましたけれども、家族がなまじいるばっかりに、印鑑も押してもらえないと。そうなってくると、これは成年後見人の方がみえたほうが、ちょっと手続上はうまくスムーズにいくのではないかなというふうに思いましたけれども、長寿介護課としては、どのようにその辺のところを考えておられますでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 確かに家族の方がみえると、その方がやはり保護者ということになってくるわけですので、家族の方を無視していろんなことを進めていくということは非常に難しいです。今の現状で申し上げますと、やはりその方に理解をしていただくように、頻繁に連絡をとりながら、その方の保護を進めていくという方法しかないのかなと。成年後見といっても、あるわけですけども、仮に成年後見を選任するにしても、御家族の方があれば、その方がやはり一番の優先順位なのかなという感じになってきますので、別の方を選任して成年後見人とするということも、やはり今の段階以上に難しいんじゃないかなという感じはしております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 最後にですけれども、市民の誰もが認知症になりたくないと思っています。私もそうです。


 11月1日号の広報で、認知症簡易チェックサイトを御利用くださいと大きく掲載されました。パソコンとスマートフォンを利用するものであって、このチェックサイトは、誰のために認知症簡易チェックサイトをつくられたのか、お教えください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 誰のためにということになりますと、認知症の方御本人が認知症かどうかということを理解していただく、こういうことになるわけですが、認知症になった方がパソコンを使って判定をするということは、実際には非常に難しいかなというふうに思います。家族の方にというチェック項目が、家族用と御本人用と両方ありますので、御家族の方が、家族の方から見て御本人さんの様子をチェックしていただくと、認知症かどうかという判定ができるという仕組みにもなっております。それと、あとは自分が、ひょっとしたら、ちょっと最近不安があるなという方が自分でチェックしていただいて、まだ大丈夫だなと安心していただければと、そういう目的にも使っていただけるかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 家族、介護、本人向けというふうに書かれておりました。


 広報を読まれた高齢者の中で、認知症の簡易チェックを利用したい、実施したいけれどもということで、そういう高齢者がみえたということをお伝えします。


 パソコンやスマートフォン向けということですけれども、65歳以上、今、10月現在なんですけども、1万3,782人、高齢化率にして19.3%の知立市ですけれども、このうちのどれぐらいの方が65歳以上でパソコンやスマートフォンを使ってみえるのか。これ、ちょっと調査をされたことってありますか。よくホームページでとか言われますけども、一体どれぐらいの方がパソコンを使ってみえるのか、スマートフォンを使ってみえるのか、調査が私、必要なような気がするんですけど、これはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 それは、我々の長寿介護の担当で、市民全体の方のパソコンの利用率を調査するというのは、ちょっと違うのかなというふうには考えておりますけども、おっしゃるように、高齢者の方で御自分で使えないという方はやっぱりあろうかと思います。そこについては、ちょっと工夫が必要かなというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 印刷してお渡しは、私はしましたけれども、これが見たいという方には認知症チェックシート、チェックのサイトじゃなくて、チェックシートなどをつくっていただいて、わかりやすく印刷していただいて、関心がある方にはそのシートを紙ベースでお渡しできるように、そういうことをできるようにはなりませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、いいアイデアをいただきましたので、長寿介護の窓口とか社会福祉協議会、福祉の里の窓口と、それから今度の老人センター、そういったところで気軽に手に取ってチェックしていただけるように、印刷をして配布をしていきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 広報ですけれども、本当にぱっと見て見やすいのと、これって何というふうに見るものといろいろあります。やっぱり、もうちょっと市民目線でつくっていただけるとありがたいなと思います。


 先ほどの下水道の利用料金の話に関しましても、そして答申の内容につきましても、全て広報でお知らせということになっておりますので、本当に市民目線で、そしてよく読まれるのは高齢者かと思いますので、本当にわかりやすい大きな字で書いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 これで9番 高木議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。


○11番(池田福子)


 通告に従いまして、順次、質問させていただきたいと思います。


 まず、高齢者にとって外出できるということは大変重要であると思います。外出するためには、健康に気を配ったり、身だしなみを整えたり、高揚感の高まりも適度な緊張感も重要だと思います。外出を支援することによって、健康寿命を延ばすこともその一助になるのではないかと思います。介護の状態になりにくくしていくのではないかと思うわけです。そして、これからの老後の生活を楽しんでほしいという意味から、今回の質問をさせていただきます。


 まず、市長、3期目も公約どおり活動していただけるものと期待しております。


 まず、ミニバスの無料化について、これは初めの一歩としてすばらしいことだと思います。選挙公約に打ち出してもらいましたけれども、期日を明確に表明してほしいんですけれども、いかがですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私としては、できるだけ早くやりたいなという思いがございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、年度初めの4月ということも考慮していいというふうに理解しますが、いいですか。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まずは、4月は難しいのかなと思います。というのは、公共交通会議等々、手続がございますので、私は今のところ、難しいのかなと。わからないですけども、できるだけ早くやりたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 運行部局としまして、10月ぐらいを予定しております。


 その理由でございますけれども、今、市長が申し上げましたとおり、公共交通会議に諮る必要がある、その後、運輸局に協議をいたします。その承諾をもらった後、開始ということになりますので、10月ぐらいが。それと、もう一つが運行業者との協定を10月に変更いたしますので、それがいい機会になるかと思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 では、4月はいろいろな問題で無理と。上期がだめで、10月はいろんな契約の問題もあるし、いろいろ切りかわる時期でもあるから、もし始めるなら10月は可能だということで理解させていただいていいということですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当初予算で福祉部門のほうから予算を確保されるようですので、それが成立した段階では、そういった計画が立てられるかと思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 では、10月合意ということで理解させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それで、このミニバスの問題、いろいろ出てまいりまして、当初は、どうしてこういうのが出たかといいますと、運転免許自主返納にちなんで、2年、ミニバスの料金を無料にします、それが更新希望の人は4年でもいいですよと。だけど、それだけでは本人だけですよねという問題から、じゃあ75歳以上の方を無料にしましょうという段取りになったと思うんですね。それは、間違いなく75歳以上の方対象で無料にするということで内容はよろしいですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、私が指示をさせていただいているのは、75歳以上ということであります。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それは納得させていただきました、確認させていただきました。


 それで、ミニバスに関して、ちょっと利用者の方から意見がいろいろ出ました。一つは、先ほどちょっと通知はしたんですけれども、八橋の方から要望が出たんです。地図を見ましても、八橋、やはりちょっと取り残されている感じがするわけなんです。どういうときに出たかといいますと、ビラを配っていて、そうしたら女性の結構年配の方が出てみえて、この辺は坂道も多いし、道は狭いし、若いときはよかったんだけれども、こう年をとってくると、あの坂道はとても負担だというわけなんですね。なるほどと思うんですよ。山田谷です。若いときに買うときは、そういうことを余り考えなかったと思うんですけど、これで30年、40年たってみると、あの辺は、思うに買い物するところもないんです。本当にないんです。小さな八百屋みたいなのがあったんですけど、それもなくなりまして、休憩する場所もないんですよ。だから、買い物するには、どうしなくてもスーパーマーケット的なところに出なければいけない、自力ではなかなか動けないわということで、相談されたんですよね。ですから、あそこ自体はミニバスを延長して走らせるというわけにはいきそうにないですね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございまして、入ることはできても、対向車が来るとすれ違いができないということがございます。それと、Uターンするスペースがないということがありますので、今はコースには入れておりません。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、恐らく75歳以上の方もたくさんみえるんですよ、あそこは。家庭を見ていても、御夫婦ともに75歳以上か、または単身かという方もふえているのが現実なんですね、山田谷を見ていますとね。せっかく75歳以上の方の無料にという方針が出されるんですけれども、それにはこぼれてしまうと、そういう方たちばかりだと思うんです。運よくお子さんたちが迎えに来て、じゃあ買い物行こうよという方もいらっしゃるでしょうけれども、今後はそういうことも期待できなくなると思うんですけれども、そういう方たちに対して、どうですか、何か手はありませんか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ミニバスの運行部局で対応できるものというのは、少しないような気がいたします。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 山間部に行きますと、ちょっとミニバスとは違うんですけれども、オンデマンドタクシーのような、あらかじめ予約しておいて、何人かで一緒に乗って、同じ目的地に行って帰ってくるという、そういうシステムも取り入れられているんですよ、ちょっと山間部なんですけどね。そういうところは、高齢化も本当に80%ぐらいということで、買い物もなかなか行けないということもあるんですけれども、そういう方法をちょっと考えていただくわけにはいきませんか、副市長。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 そういう方式をとっておられるところはあります。この近くですと、みよし市もそんなことをやっておられるなという、私、情報はありますけども、現時点で、そこまではなかなか手が出せないなというのが正直なところです。


 それと、もう一つ、ミニバスの話もいろいろ個別の要望というのはたくさんあります、本当に。それはドア・ツー・ドアがベストなんですけども、なかなか、それを最大公約数で、今ベストのコースということでいろいろな意見をお聞きしながらやっていますので、今後いろいろ見直しもかけますけども、そういったことでは、個別に全て満足いただくというのは、これは現実的ではないなと、これが正直な思いでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それと、大変申しわけないんですけど、もう一つの要望といたしましては、圧倒的に多いのは、本数をふやしてほしい、増便してほしいということですね。もう一つは、何とかもうちょっと遅くまでという、それがあるんですよ。その方は、行きはよいよい、帰りはタクシーというふうにおっしゃったんです。これはどうですか、努力できませんか。どうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 増便となりますと、コースを1周するのにかかる時間というのが決まっておりますので、もう1台、追加しないといけないというような状態が発生するかと思います。なかなか難しいのかなと思います。


 最終便を遅くするという話は対応はできるかと思いますので、交通会議のほうにもまた諮っていきたいと、御意見を聞いていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 いろいろ細かいことを申し上げたんですけれども、こういうふうに市民の方が言ってくるというのは、非常にいいことだと思うんですね。ミニバスを自分のものとして考えるようになったから、細かいことを言ってくるというふうに思うんですよ。興味がなければ、何も言ってこないと思います。ですから、市政としては、何かを言ってくれて当たり前というふうに思ったほうがいいのではないかと思うんですね。ですから、私もこれ、大きな問題とは言えないかもしれないけど、本人にとっては非常に大きな問題だと思って、ちょっと質問をさせていただきました。御尽力をお願いしたいと思います。


 次に、今回は外出支援ということも重きを置きたいんですけども、ミニバスが非常に便利になる、または無料になる、そうすると外出しやすくなる、いわゆる外出支援、外出支援で出やすくなったら、社会参加しやすくなると。社会参加ができるようになったら、これは行く行くは介護予防になるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。ちょっと回り道して言いましたけれども、介護予防になるのではないかと期待しておりますけれども。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 もちろん、池田福子議員おっしゃるとおり、介護予防につながると思っております。


 先ほど都市整備部長のほうから話がありましたように、我々のほうで、この事業は予算化をします。というのも、これは介護予防に主眼を置いて、75歳以上の高齢者のバスの無料化ということを考えておるということです。まさしく、そのとおりというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それとは別に、高齢者の悲惨な事故も多発しましたね。ですから、こういうことも考えて、なるべく安全なようにということにしたいということなんですよ。


 外出支援のこともありますけれども、今回は75歳以上の方というふうに言っていますよね。ただ、外出支援を広げたいという意味から、もうちょっと年齢幅を下げて拡大するというおつもりはありますわよね。


 市長、どうですか。これは、いつまでにやるとかそういうことじゃない、考え方としてなんですよ。年齢幅というか、その枠を広げていただけるお気持ちはありますよね。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 75歳になって、そういう60歳以上でどうかとか、いろんな御意見があるんですけれども、私はこう思ったんですが、75歳になって、75歳かということでお家に閉じこもるんじゃなくて、75歳でミニバスが無料化になったんだな、これを機にちょっと弘法さんに行こうか、知立神社に行こうか、かきつばたを見に行こうかと、そういう一つのきっかけになるのかなと、そういう意味もありまして、75歳、後期高齢者になられました際には、ミニバスが無料化だったんだと、そういうことを機に外に出ようと。まさしく、介護予防の視点でやっていきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ほかの市のことをうらやましく思っても仕方がないことなんですけれども、近隣市では、誰が乗っても無料というところも出始めておりますので。だから、その場合は、おじいちゃん、おばあちゃんと若い子が一緒に乗っていくということもあるんじゃないかと思うんですね。ですから、ちょっと考えの中に入れてほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 引き続き、社会参加ということに着目して質問させていただきたいと思うんですけれども、社会参加というのは、介護予防だけではなくて、非常に効果があるというふうに言われているんですけれども、これに対しては、副市長、どうですか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 外出に対する効果、これは先回9月議会のときにも御質問者から同様のお話がございました。特に高齢者については、そういった健康寿命に貢献するですとか、認知症予防でありますとか、そういうことに関しまして、非常に重要なことだというふうに思っております。


 また、そういう社会参加を通じて、いろんな心のケアですとか、そういったことに対しても非常に貢献するんだろうというふうに思っております。大事なことだと思います。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時10分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ミニバスとの関連で、外出支援、そして社会参加ということで今伺っておりますが、ある筋によりますと、アンケートが配られて、その中でミニバスをもし値上げするなら、200円がいいですか、300円がいいですかという内容もあったということなんですけど、それは説明ができますか。どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 来年、立地適正化計画に絡めまして、ミニバスの関連の新しい委託業務を出そうとしております。その資料としてのアンケートを今やっているところでございます。申しわけございません、私はその内容を全て理解をしておりません。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そこの部署の長の方が知らない間にアンケートを配られて、内容が200円がいいですか、300円がいいですかという内容だったという誤解を招くと思いますよ、これ。片方では75歳以上無料、初めの一歩で、すごいわという声と、片方では200円がいいか、300円がいいかと。その聞き方というのは、値上げ前提の聞き方に聞こえるんですよ。無料がいいか、それは入っていないわけですね。そうすると、選択としては間違っていますよ、アンケートの取り方としては。どうですか、これ、ちょっと大変な責任問題だと思うんです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 アンケートをやるということは承知しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、内容について、少し私が情報がないものですから、そういうことを理解しておりません。ただ、値上げ前提のアンケートでは決してないということは断言できます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 じゃあ、どこが出していますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やっているのは、まちづくり課、バス担当のところでアンケート調査をしております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 じゃあ、通告していませんけど、まちづくり課の。上司として、それを御存じなかったですか。直属ですよね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 中身をちょっと見まして、答弁させていただきたいと思います。ちょっと時間をいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後4時14分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時15分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに、そういった項目がございます。


 費用負担と維持のあり方についてということで、市民の皆様方の考え方を把握したいということが前提で、そういった調査をしております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっとそのお答えは、この場にそぐわないと思うんです。情勢としては、市長も裏切られたような気持ちがしませんか、これ。片方では無料化を言っているんですよ、すごい努力の末ですよ。片方では、値上げの幅はどれだけがいいかと。それも、御存じなかったというのも問題ですよね。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回のアンケートは、将来のミニバスということもありますけども、立地適正化計画というそのものが、いろんな駅を中心にしたまちづくりを考えていく中で、一つの考え方として、そういった駅をネットワークで結ぶ、そういったコンパクトシティ化という、そういう一つの基本的な考え方を進める上でのミニバスの位置づけということでありますので、そういったアンケートをさせていただいたということでございますけども、これはあくまでもそういった将来の立地適正化にかかわる話でございまして、今回、今議論になっております75歳以上の方の無料化ということとは全然違うというものではありません。ミニバスというのは、あくまでも市民の皆様にできるだけ利用しやすくしていただくと。もちろん、将来のそういったコンパクトシティ化を目指す、そういったネットワークの一つの手段としてのバス路線とか、そういったことについても、できるだけ利用しやすい、そういった視点でそれは考えていくべきだろうというふうに思っておりますので、何ら今回のことで、今までの方針が変わるということではございません。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 アンケートの内容でございますけれども、先ほど項目の中に無料ということはないということをおっしゃいましたけども、アンケートの中身では、まず市の負担を問うています。市の負担をふやすべきか、減らすべきか、現状程度でいいのか、この三つをアンケートをとっています。また、料金については、0円から500円までの6項目について丸をつけてください、そういったアンケートでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 申しわけないですけど、そのアンケートを見せてもらえますか、全員に配ってもらって。していただけますか。


 それと、立地適正化は将来とおっしゃいますけれども、何年先を言っているんですか。もうあしたからでも将来ですけど。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 アンケート用紙についてはお配りしたいと思います。


 立地適正化の公共交通に関する調査ですけれども、これは予算のほうが確保できておりませんけれども、来年度、できれば実施したいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 立地適正化で言う、何年先の値上げのことを考えているんですかということです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 立地適正化自体は20年先の計画でございまして、それに追随するということですので、速やかに料金を変えるだとか、そういったことは全く考えておりません。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おおよそわかってきたような気がしますけれども、やっぱりちょっと無料化を言っているときに、そういうものを出すという違和感を感じましたので、これから気をつけていただきたいと思います。


 事前にまたおっしゃっていただくほうがいいんじゃないかと思います。こういうアンケートでということをおっしゃっていただくほうがいいのと、市民としては、全員を無料化にしたいと思っているものですから、それをちょっと。だって、他市はもうやっているところが随分あるんですから。それも考えていただきたいと思います。


 それから、ともすると、ミニバスしか足がないという人もふえてくるはずですので、これから。ですから、そういうことも勘案していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 じゃあ、もとに戻しまして、社会参加にほうへ行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。


 社会参加ということなんですけれども、これは、よさは先ほどおっしゃっていただきました。ボランティア活動を進めるという場合、ボランティア活動のよさというのは、どういうふうに理解してもらいましょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 ちょっと通告になく質問いただきましたので、お答えさせていただきますけども、ボランティア活動というのは、今、社会福祉協議会のほうに各種ボランティア活動をしていただいています団体等がございます。そんな中で、やはり先ほど来から話が出ていますように、ボランティア活動をするということは、当然、家から外へ出るということになってきますので、そうしたことによって心身ともに健康が保たれるだとか、それから先ほど来からあるように、介護予防、また医療費の負担も少なくなってくるというような形でのことは考えられるのかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 どうしてこれが問題になるかというと、これは今度出ます地域福祉計画にも出ていたんですよね。なかなか引きこもってしまって、出てこられない人が多いということで、ここは載っていると思うんですね。まさに、想像していただくとわかるんだけども、定年退職して、それから家庭は核家族になっていたと。ともすると、単身になっていたと。家に引きこもっちゃうと。先ほど言っていましたように、誰とも2週間、口をきいたことがないと。そういう方が孤立化してくる、誰とも相談しなければ、解決策もわからないまま、そのままどうにかなっちゃって、気がついたときは介護状態ということになりやすいんじゃないかという話が出ております。


 ここでは、社会参加の意味が、ボランティアもそうなんだけれども、仕事以外の生きがいということで考える、または仕事でノウハウをきちっと出せるようにする、人の役に立つことがどれだけすばらしいかということを覚えていただくというように考えたいと思うんですね。ここでも男女の差が出ると思うんですね。女性は日ごろから、子供を通じてでもそうですけど、地域とのつながりが結構スムーズにいっています、見たところ。部長さんたち、自分が定年退職したときのことをちょっと想像してください。すっと外へ出られますか。どうですか、御感想。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 私もあと1年ということで、60歳を迎えます。定年退職するに当たりまして、今までにない生活スタイルが来るのかなという中で、やはり自分の趣味等も生かして、今後のライフスタイルを考えていかないと、今までみたいな時間に追われてということではなくなってくると思いますので、その中で、やっぱり今の状況を見てみましても、女性は比較的外へ出て行って、いろんな方といろんな話をしたり、いろんなことで楽しみを見出しているというようなことは理解しております。私も、どちらかというと、そういった何か機会がないと、今でも出て行く機会というのは少ないわけですので、そういったことを気にしながら、今後においては、自分ながら気をつけていきたいなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 すごく理想的なお答えをなさったと思います。男性のほうが、その場合、社交性がないというふうに思います。


 私も某メーカーを定年退職したときに、セミナーが行われました。男性社員に言ったことは、地位を忘れろと。在職しているときの地位は一切通用しないと、町内では。だから、それを言われたんですよ。


 それと、もう一つは、奥さん中心に考えなさい、奥さん中心に行動しなさいと。そうすれば、家庭でもそうだけれども、地域でもうまくいくというふうに教えられました。


 もしあれなら、細かいあれでもいいんですけど、そういうちょっとしたセミナーみたいなもの、例えばお料理教室なんかでも、非常に男性のお料理教室、盛況だそうですよね。ああいうものの実施もいいんかないかと思うんですけど、男性を引っ張り出すための手だて、何かお考えですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そういう中身のことについて、私がということがあるかもしれませんけれども、やはりそれぞれ人は性格も違えば、趣味も違いますので、いろんな見合うような事業を探していただくだとか、数多くのことをやっていれば、その中に一つ当てはまってくるものがあれば、それに出て行って、心身ともに健康になるような状態でやればいいのかなというふうに思いますので、事業展開をしていく中で、そこら辺は考えていくべきなのかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今後、先ほど高木議員がおっしゃったように、総合事業ということになれば、男性の力も非常にあてにしなければいけないということになりますよね。ですから、なるべく引っ張り出すということで考えていただくと、本人のためにもなるということですね、それが。本人のためになる、周囲のためにもなるということでお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、任意予防接種について伺いたいと思います。


 そもそも、予防接種の効果というのは、端的にちょっとお答えいただけますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 どの予防接種と、一般論でのお話ということで申し上げますと、疾病の流行を防止、それから感染症による疾患の発生で、死亡者数が減少するだとか、そういったことでしょうか。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おっしゃるとおりなんですよね、感染する、蔓延するのを防ぐ、それと、そもそもその病気自体を罹患させないということが一番大きいですよね。たとえその病気にかかっても、軽く済むということも大きいかと思います。人に迷惑もかけないということですよね。


 日本の場合、先進国と言われているんですけども、こと予防接種に関しては、お医者さんいわく、日本大変おくれていると、予防接種に関しては後進国だと、はっきりおっしゃる方が結構たくさんいらっしゃいます。例えばアメリカなんかだと、ものによっては、打っていなければ義務教育を受けさせないというところもあるんですよね。なぜかといったら、子供同士で蔓延してうつしちゃうからですよ。それを家へ持って帰って、家族にもうつしちゃうからということが言われているんですよね。


 今回、自治体キャラバンで提示されまして、それから陳情でも出されました任意予防接種の助成をもっと手厚くしてくれという陳情が出ました。負担軽減で接種の促進を願いたいということなんですけれども、自治体キャラバンの資料があるんですけれども、三つの任意予防接種に対して要望を出しております。


 まず、子供と障がい者のインフルエンザ、これについてですけれども、これは先ほども出ました。高齢者は定期化されております。ただし、ちょっと資料によりますと、成人の場合は、今まで何度かインフルエンザにかかっているので、多少の免疫力を持っていると。だが、そのためにも、ことしの流行株の予防接種を1回やって免疫力を補給すれば、64%は予防できる。ただし、もう一回やると、ほとんど大丈夫ということを言っている。


 問題は子供なんですよ。12歳以下の子供は、インフルエンザに対する免疫力が少ない可能性が高いということをはっきりあれで言っているんですね。子供の場合のほうが、高齢者はもちろん体力がないから、きちっと定期化しなければいけないと思うんですけれども、子供は集団生活なので、蔓延させちゃいますよね。1人があれすれば、どんどんうつっていくと。ことしの冬も結構メールが入りました。学校を早く下校させる、そして何日までは学校を休む、そういうメールが結構何度も入りました。子供たちこそ接種が必要ではないかと。そして、これの補助をきちっとしてほしいという陳情なんです。


 こういう意見に対してどうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 インフルエンザにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたように、国のほうが今検討しておるのかどうか、インフルエンザについてはちょっとわからないですが、国は、高齢者について定期接種化したように、そこの効果等がはっきり打ち出されてくれば、国のほうが定期接種化しますので、国の判断に従って、市のほうもやっていく、これが一番いいのかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そのお返事を聞くと、ちょっと後追いかなと思うんです。効果があるというのがわかっているんだけれども、何で国の出した結果を待たなければいけないのかなという思いもあります。


 ちなみに、他市では、ぼちぼち子供、障がい者のインフルエンザ、助成が始まっております。


 次に、おたふく風邪なんですけれども、これもホームページの抜粋ですと、2歳、4歳が最も多いと。毎年数十万人の患者が出ると。今は任意接種でお金がかかるために接種率が低い、だから発症を抑えられない。今は定期接種ではないが、絶対受けておいたほうがいいと断言しているんですね。


 以前は、三種混合ということで、ここにおたふく風邪も入っていたわけですね、定期接種であったわけですから。これを、このおたふく風邪を外した段階の皆さんたちが今のちょうど親世代ということなんですよね。今の親世代がおたふく風邪の予防接種から外れていたと。ということは、おたふく風邪の免疫がないんですよ、親が。どういうことが起こるかというと、自分の子供から感染すると。学校から帰ってきて、それで子供から感染するという場合もあるとのことというふうで、ホームページからの抜粋でございます。ですから、これもすごく重要なものですよね。後遺症としては難聴などがあるし、それから無菌性髄膜炎というものもあるということで、受けておいて、おたふく風邪にかかったほうがすごく軽く済むと。全くかからないわけではない。でも、予防接種を受けて、その病気に罹患した場合は軽く済むというのがわかっているので、これも絶対に助成を進めてもらいたいと思いますが、これはどうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おたふく風邪のワクチンについても、効果は高いのかなというふうには思っております。ただ、これも国のほうの研究機関で、今まだ検討がされておるという状態でございます。これは、さきの国会決議なんかの附帯決議なんかでもなされたように、おたふく風邪については早急に定期化をという要望もなされておる中で、なお時間がかかっているという状況を見ますと、やはりちょっと注意すべき点があるのかなというふうに思っています。


 私のほうで、これをどうして危惧するかということになりますと、任意接種と定期接種というのは、副反応、こういったことで事故が起こった場合の国、それから国の附属機関、PMDAといいますけども、そういうところから受けられる補償の程度がすごく違うということがあります。定期接種であれば、国が国家賠償という形の中で補償もしていただけるということがあります。そうでない任意接種の場合は、そうではなくて、医薬品としての製造者責任だとか、そういった範疇に少しトーンダウンしてきて、PMDAが自分のところの判断の中で補償をするというふうに変わってきていますので、そこが大きな違いがあります。そういうことを踏まえると、やはり慎重になるべきかなというふうに思います。


 ちょっと具体的な話をさせていただくのは恐縮なんですが、知立市の場合は、さきの予防接種で、大きな副反応ということで事故に遭われたような方がございます。その方の事例を見ましても、そういった補償の関係で、市がとりあえず補償するというような形で、なかなか骨が折れる、ちょっとこういう言い方をすると、御本人が大変気の毒なんですが、そういったこともありますので、やはり市の独自の判断で、もういいだろう、いっちゃえいっちゃえという形にはできないのかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そのことはよくわかっております。ただ、やっぱり受けておいたほうが軽度で済むというのは大多数ということも知っておいていただきたいと思います。


 そして、もう一つ、ロタウイルスなんですけども、これも対症療法しか今のところないということで、なかなか難しい接種だと思うんですけども、接種をしているのと、していないのでは格段に差があるということもわかっております。感染の拡大を防ぐ意味でも、ぜひ助成の中に入れていただきたいと思っているんです。


 統計によりますと、途上国では年間80万人もの乳幼児がロタウイルスによる脱水症で死亡しているということなんです。年間80万人です。感染の拡大を防ぐことが重要ということなんですけども、これ、失われなくてもよい命が失われたのではないかと私は危惧しているわけですね。


 次にいきますけれども、任意予防接種は3種類、陳情で出されます。審議する場合も、本当に市民の皆さんの身になって審議したいと思っております。


 それから、高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、これは定期接種化となりました。一歩前進だと思います。肺炎というのは、死亡率の上位を常に占めております。皆さん、やっぱり深刻であります。5歳刻みの定期接種なんですね。ですから、5歳刻みが外れた人は、任意接種になるんですけれども、やはりこれが高くつくというのもあるんです。それと、接種しそびれちゃうと、最長で4年間空白があいてしまうということなんですね。ですから、この場合、任意接種の助成の拡大というよりも、助成の引き上げをぜひお願いしたいということなんですよね。


 どうですか、これ。定期接種化されましたけれども、非常に効果の高いものだと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、1回目の効果を100とすると、5年後、2回目の接種をしたときには、今度は、ブースト効果といいますが、それが50ぐらいにしかならないということがあるらしいんです。国のほうも、それでも50までブーストできるのであれば、やるべきかどうかという点について今検討をされているというふうに聞いておりますけども、そういう中で、市単独で助成していくということになりますと、これはかなり人数が多いのかなと思いますので、その辺のところもちょっと研究はしていく必要があるのかなというふうに思います。


 これについては、副反応云々という話は、もともとの接種が定期接種ということもあって、1回目打たれた方が2回目ということになれば、既に1回打っているということで、そんなにリスクはないのかなという感じはしますけども、ただ、その場合についても、全くリスクゼロというふうには考えてはいけないとは思いますけれども、その辺については、それほど危惧は必要ないのかなとは思っておりますけども、何分、先ほど申し上げましたが、人数の問題だとか、そういうものもあります。


 国のほうが、早く2回目も定期接種化というふうに打ち出していただけるとありがたいなというふうに期待はしておるところです。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっと質問の前に訂正させていただきますね。


 先ほど三種混合の中におたふく風邪と申し上げましたけれども、おたふく風邪は入っていなかったということですので、大変申しわけありません。訂正させていただきます。


 それから、今の続きで、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種を受けた人、これは何回受けられるんですかね。たしか1回というふうに聞いたんですけど。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 受けれるのは生涯1回というふうになっています。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この根拠が、一生免疫がついたということではないみたいですね。一生に1回受ければ、ずっと免疫力が持続するということではないんですよね。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほども少しふれましたけども、効果はだんだん低下していくものということになります。ただ、5年後にもう一回打ったときに、1回目に打ったときのように効果があるかというと、その効果がどうも見られないということで、今、2回目以降も定期接種ということにはなっていないような状況みたいです。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、最後はゼロになってもずっと受けられないというふうに理解しちゃうんですけれども。定期接種を受けて、大体効果が5年ぐらいだろうということですよね。ですから、それ以降、もし受けようという気がある人を任意接種の対象にしていただくのはどうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 これについては、直ちに返事ができるものではありませんけども、研究させていただきたいとは思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やはり予防するということ自体、その人の生活の質を維持するということになりますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。


 次に、核兵器廃絶に向けての取り組みということで質問させていただきたいと思うんですけれども、11月9日に被爆者行脚ということで、知立市を訪れて、いろいろなお話し合いがあったと思うんですね。ただ、この資料なんですけれども、手違いだったと思いますが、非核の政府を求める愛知の会というアンケートがありました。このアンケートなんですけれども、私もあれっと思ったんですけど、知立市を必死で探したんですけど、ないわけですよ。ようやく探したところ、知立市は回答なしということで出てきたんです。


 実態を申しますと、55市町村の中で、回答なしが5市1町、小牧市、東郷町、常滑市、蒲郡市、豊橋市と知立市ということなんです。私的には、知立市はこういうものはきちっと毎回、キャラバンのときもそうですけれども、きちっと出して、回答もきちっとしているのに、おかしいなという感想はありました。


 これ、どうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 御指摘の件、私も池田福子議員から一覧表を見せていただきまして、知立市が空欄になっとるということを知りました。


 これは、昨年2015年9月26日付で、今、池田福子議員御披歴の非核の政府を求める愛知の会という組織から、いわゆる非核平和行政アンケートへの協力のお願いということで文書をいただきました。これについての事務的な処理としまして、少しお話をさせていただきますけれども、まず、この会のほうから、書面でこういった協力の依頼ということで文書が来ました。私どもの担当としまして、書面ということで、回答させていただくということも当然のことなんですけれども、データとしていただいて、データでまた返送するというような形での考えがありまして、ここの組織のほうに御連絡をさせていただき、データを送っていただきました。そのときに、何もやりとりがないわけではなく、電話で確認をしまして、やりとりをさせていただきまして、データで回答はさせていただいたというのが経緯でございまして、実際、そのときに、事務処理的なことを申しますと、このアンケートにつきまして、回答につきましては決裁をとりまして、いついつに送付したというようなものも残ってございますので、私どもとしましては、データで送らせていただいたものが、何かの手違いによって、今回の一覧表が空欄になってしまったという事実だけが残ってしまったのかなというようなふうに思っておりますので、決して回答していないわけではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私も、おかしいと思って確認させていただいたんですよ。そんな出さないはずはないというふうに思っていました。予想どおりのお答えでした。


 この中からちょっと確認させていただきますけれども、被爆者への支援ということに対して、今、お持ちですか。被爆者への支援、知立市在住の被爆者は何人ですか、どういう支援をしていますかという問いがあると思うんですね。ここでは市内在住14人、そのうち12人が見舞金を受けているということなんですが、そもそもお見舞金って幾らでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の被爆者への見舞金につきましては、平成24年4月から施行しています被爆者見舞金支給要綱、これに基づきまして、手帳を所持した方で、知立市のほうへ申請されている方について、年間1万円という形で支給させていただいております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これを受けているのが、14人中12人なんですが、残りのお二人の方はお亡くなりになったとか、申請は。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これにつきましては、申請の方法なんですが、実は、これについては名簿というのは市は持っておりません。申請のあった方については持っているわけなんですが、申請のない方というのは、手帳を発行しているのが、うちでいうと衣浦東部保健所のほうでつかんでいるということになりますので、そちらのほうにはあるんですが、やはり個人情報ということで、こちらのほうには提示していただくことができませんので、こういった制度がありますよということを保健所のほうから手帳の更新等のときに上げていただいて、その方で申請していただくということをとっておりますので、今、申請している方でということで、その方については、そのまま支給はできるわけなんですが、それ以外の方については申請されていないということになるかと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、予想としては、いろんな理由があって申請をしなかったのではないかというのが理由になるわけですよね。


 これ、どのような渡し方をしていらっしゃるんですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、口座のほうを申請時に上げていただいて、口座のほうへ振り込みという形をとっております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それなんですけれども、年1回の、それから被爆者という意味から考えますと、振り込んで、1万円入ったな、年に1回という感じでは、私、ちょっと寂しいような気がするんですよ。10人だから、そもそも市長御本人が行くのは大変ですけれども、どなたが行って、手渡しして現状確認しつつ、していただけないかと思うんですよ。心情を理解してもらいたいと。体調なんかも同時に聞いてきて、こういうことでと、ほかにも相談があるかもしれないので。本当に10名だけなんですよね。手分けして行っていただいて、3名様ぐらいずつ手分けして行っても、しれているような気がするんですが、どうですか、これ、気持ちとして。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当初から、口座のほうをやらせていただいているんですが、御本人さんたちの気持ちの問題でありまして、その辺が、来てほしいという要望があってというなら、うちのほうもまた検討はさせていただかないといけないと思うんですが、今現在については、口座のほうでやらせていただいているというのが、始まった当初からその形をとらせていただいていますし、平成23年以前については、社会福祉協議会というところがやっていたわけなんですが、そのときにも口座のほうでやらせていただいていたということで、それを引き続き、続けさせていただいているということで、続けさせていただいております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 以前からそうだというふうにおっしゃると思うんだけれども、私が被爆者だったら、実際に来ていただいたら、それはほっとしますし、忘れられてないなという思いにはなると思います。ですから、渡し方もちょっと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、被爆二世、三世の方たちに対する支援の実態はどうでしょうか。この方たちの支援の実態、ございますか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ことしの被爆者行脚のときにも、その話も出たわけなんですが、知立市においては、そういった情報等もありませんし、そういったことで、支援もしていないということですので、今のところは、先ほど言った、今手帳を持ってみえる方について寄附金を払っているという、そこだけの支援になっております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 実態調査をしていないなら、何もわからないんじゃないですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 実態調査というのが、どういうふうにやっていくのか、ちょっと今、頭の中で浮かばないというのが現状であります。どこから拾っていくのか、全市民にアンケートをとるわけにもいかないですし、そんなわけにはとてもいきませんので、そういった、一つでも取りかかりがあればいけるとは思うんですが、それもまだできないという状況でありますので。


 それと、今現在、国のほうもそういったことで、なかなか被爆者二世の方というのは受けられないというのは行脚のときに聞かせていただきました。


 知立市のほうでも、国の動向も見させていただきながらということになると思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 きちっとやっているところもあるんですよね。ですから、そういうところを参考にして、一歩出してもらいたいと思うんですけど、なかなか自分からは言えないという、差別を受けている人たちもいたので。


 私の知り合いでも、原因は全然わからないんだけれども、不調な期間が続いていると。これからどうなるか不安でしょうがないと言っているわけですね。診察を受けても、理由がわからない。被爆者の二世、三世であるだけに、別の意味で負担が大きいと。本人は、本当に大変な思いをしている。だけど、それが二世、三世ともなると、本当に自分の罪は何もないわけですね、責任も何もない。ただ、差別だけは受けてきた経緯があると思うんですね。ですから、そういうこともきちっと考えていただいて、医療費の助成なり、交通費の助成なりをしてほしいと。まずは、実態調査をちょっと考えていただきたいと思いますが、やっているところもままありますので、ちょっとお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、医療費については、被爆者手帳を持ってみえる方でも、なかなか医療助成を受けられないという、認定の関係、原因が本当に被爆にあるのかどうかというのもちょっとあるみたいな話も聞かせていただきました。


 それと、今の交通費については、広島、長崎のほうにそういった特定の病院があって、そちらのほうに行かれる方に交通費を出している市町村もあるというふうに聞いております。一度、そういったところも確認させていただいて、うちのほうでできるのかどうかというのを一度研究させていただくという形でお願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やはり専門性の高い広島、長崎で診療を受けたいという願いも切実ではないかと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、次、核兵器廃絶への市の取り組みについてということで、ちょっとお答え願いたいと思うんですね。


 平成28年11月9日、2016年度、県内被爆者行脚での要請回答からの質問なんですけれども、署名要請は、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、これには賛同署名に同意していただいたんですよね、市長。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 同意をさせていただきました。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それは同意をしていただいたんですけれども、再び被爆者をつくらない決意を世界に、現行法、被爆者援護法改正を求める賛同署名の要請に対しては、御遠慮しますと、今後検討させていただきますというお返事だったということなんですけれども、どうしてでしょうか。これはすんなりと署名というわけにはいかなかったということですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 先ほど来、池田福子議員が御紹介の11月9日に、愛知県原水爆被災者の会、通称愛友会の方々がおみえになりまして、要請行動ということで、署名活動をされた中身でございます。


 今言われた、いわゆる国の現行の法律を改正するような中身の署名ということでございますので、これにつきましては、私どものほうとしましては、国の政策の判断によって行っていただきたいということで、現在のところはちょっと御遠慮したいという思いで、署名のほうを遠慮させていただいたところでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただ、援護法は、いろいろあるんですけれども、原爆の場合は、非常に被害が甚大であるということでお願いしているわけですよ。原子爆弾の投下の結果として生じた放射能による健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることに鑑み、被爆者に対する保険、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じること、だから、普通の被害よりは格段に、二世、三世にまで影響を及ぼすわけですね。総合的な援護対策を講じるということで、一歩広がるというか、一歩重みが出る援護法なんですよ。ですから、ぜひお考え直しいただきたいと思います。やっぱり風化させようと思っても、これはますます重くのしかかるものだと思いますので、ぜひお考えください。


 ちなみに、これは署名していただいているところもまま出てまいりました。


 もう一つ、非核平和都市宣言、非核宣言、自治体の実現要望ということなんですよね。全面核戦争の危機の高まりというのがあって、英国の非核自治体運動の高まり、本来、外交や国防は国の専管事項だが、核戦争の危険の中で、自治体が国に対して異議を申し立てるもの。自治体が国にということなんです。確かに、平和都市宣言をしておりますけれども、ここの中には、被爆者のことは書いてありません。それと、自分の知立市を平和にということなんです。自治体の宣言は、もう一つ大きく、国に対して、知立市だけでは守れません。ですから、自治体が連携して、国に対して物申し立てようということなんですね。これも加盟はしないという返事だったんですけれども、どうでしょうか、これは。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、御案内のとおり、加入はしてございません。


 この非核宣言自治体協議会への加入につきましては、いろんな要件というのが、考え方もあろうかと思います。また、近隣の市町村の動向等も勘案した中で考えていきたいなと、現在のところは思っているところでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 済みません、時間がないので、次で。


 教育の取り組みということでお願いしたいと思います。


 被爆者の体験談を聞く機会というのが中学校であったそうです。被爆者の会の方からということですけれども、これはそうですか。これは、本当に実施されたわけですね。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 各小・中学校で、核兵器のことだけではなくて、平和教育の一環で、それぞれの学校が取り組んでいる中で、ある中学校で愛知県原水爆被災者の会の方から直接お話を伺う、そういった機会をつくりました。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そういう思いを、感想文とかそういうものはないようなんですけれども、ぜひ家族との話し合いにしたり、クラスの中で話し合ったりとかいう機会を設けていただきたいと思います。被爆者の体験というのは、本当に高齢化しているものですから、だんだん話を聞ける機会もなくなるのではないかと思います。


 知立市は、原爆体験をきちっと体験しようという、そういうことが余りないように思うんですね。現地に派遣ということもないようなんです。現地に派遣というと、すぐ修学旅行というふうに思ってしまいますけど、そうじゃなくて、代表者に行ってもらったり、そしてその話を聞くようにしたりということもいいのではないかと思います。


 先日11月17日に、平和式典で「原爆の子」を上演しました。内容としては、本当に重いものでした。女の若い先生が被爆した子供たちを一人一人訪ね歩く物語、白黒だったんですけど、あれ、カラーだったら、とても見られないだろうと思いましたけれども、音声の不備もあったんですけど、そういうことは問題にならないぐらいの内容でした。


 ちなみに、こういう映画を学校で上演できると思うんですよ。被爆体験しないなら、こういう内容のものだったら、一斉に見られると思うんですけど、どうですか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 11月17日の知立市平和式典の後で上映されました「原爆の子」、私も見ました。原爆投下から7年後の1952年に制作されたということで、まだ戦後の混乱が残っている中でつくられた映画だからこそ、当時の人々の原爆に対する思いというのが本当に強烈に伝わってきたなというふうに思っています。原爆の悲惨さ、今も紹介されましたけども、投下された瞬間だけではなくて、いろんな形で長い時間あるいは世代を超えて深い苦しみが続くということを改めて感じる、そんな映画でありました。


 こういった映画を子供たちに見せられないかと。先ほどもちょっと言いましたように、各学校ではそれぞれいろんな形で平和教育あるいは核兵器の理解等についてやっていますので、例えばこういうような映画を子供たちに見せるということも可能であると思います。


 今、知立市では、一斉にこれをやりなさいということはやっていないので、学校のほうでそれがふさわしいなら、こういう映画もあるでしょうし、また別の形もあると思いますけども、やることは可能だと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちなみに、そのとき帰り際に、式典で献花したキクを渡されたんですね。もう2週間以上前ですけど、私、それをまだ枯れずに残っています、飾っています。平和は自然に備わるものではないということをやっぱり思い知るということをしたほうがいいと思います。


 終わります。


○議長(石川信生)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


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○議長(石川信生)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


                 午後5時06分散会


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