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愛知県 知立市

平成28年12月定例会(第2日12月 5日 一般質問)




平成28年12月定例会(第2日12月 5日 一般質問)





 
          平成28年知立市議会12月定例会会議録(第2号)





1.開  議  12月5日 午前10時 議長宣告


2.出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3.欠席議員


  な  し


4.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5.本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6.議事日程(第23号)


  日程第1 一般質問


   (1)田中 健議員


    件名 交通安全対策


    要旨 1 高齢ドライバーによる交通事故対策


       2 駅周辺土地区画整理事業にかかる道路整備


    件名 昭和地区の未来


    要旨 1 UR知立団地


       2 昭和交番廃止の影響


       3 昭和未来会議


   (2)中野智基議員


    件名 市長の政治姿勢について


    要旨 1 総合公園について


       2 市長退職手当について


    件名 立地適正化計画について


    要旨 1 拠点配置並びに住宅地形成の考え方について


       2 届出制度について


       3 他の計画との整合性について


       4 本市の均衡ある都市計画について


   (3)久田義章議員


    件名 障がい者の福祉向上について


    要旨 1 知立市地域自立支援協議会の活用


       2 障がい者差別解消法の推進について


       3 第2次知立市地域福祉計画について


   (4)水野 浩議員


    件名 安心安全なまちづくりについて


    要旨 1 地震災害対策について


       2 風水害対策について


    件名 健康に暮らせるまちづくりについて


    要旨 1 ラジオ体操の普及について


       2 生涯学習施設環境の整備について


   (5)風間勝治議員


    件名 市長の政治姿勢について


    要旨 1 市長公約実現に向けて


       2 市長の政治姿勢について


       3 市長職の位置づけと重要性について


       4 行政機能を最大限発揮した行政運営の実現と組織機構見直しについて


7.本日の会議に付した事件


  日程第1








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は重複及び後戻りせず、簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 12月定例会の一般質問のトップバッターということで、土日のこどもフェスティバルの疲れも若干残っておりますが、元気にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 今回は、交通安全対策ということで、高齢者ドライバーによる多発する事故への対策と駅周辺土地区画整理事業の道路・交差点整備、もう一つは、昭和地区の未来について質問させていただきます。今回も内容が盛りだくさんですので、簡潔明快に御答弁をよろしくお願いいたします。


 連日のように、高齢ドライバーによる交通事故の報道がされています。先月、栃木や東京の病院敷地で80代の高齢者が、近くにいた人をはねるなどの死亡事故が起きました。また、横浜市で10月、軽トラックが小学生の列に突っ込み、男児が死亡した事故は、運転していた87歳の男性に認知症の疑いがあるということです。もちろん、以前から高齢者による事故は発生していたのですが、特に最近になって多発したことや、子供が犠牲になる痛ましい事故が続いたため、各社こぞって報道を続けています。


 もちろん交通事故を起こしているのは高齢者だけでなく、相変わらず10代から20代の事故発生件数は多く、予断を許さない状況ですが、高齢者の事故の場合、認知症のおそれもはらんでおり、これから超高齢社会を本格的に迎える日本にとって、特に全国的に見ても自動車保有台数がずば抜けて高い愛知県において、決して他人事ではありません。また、知立市にも自動車産業に関連している方も大勢おり、これから産官学が連携して予防対策に積極的に取り組んでいくことが望まれています。


 私も、朝の子供たちの集団登校の際に見守り活動を行っていますが、つい先日も、赤信号にもかかわらず、平然と交差点を通過していく高齢ドライバーがいました。また、市外ですが、幹線の国道を私自身が運転していたときに、逆走してくる高齢者の車とも遭遇しました。こういうことを体験するにつれ、報道される痛ましい事故は、ほんの氷山の一角で、無意識に行っている違反や誤操作は、はかり知れません。2014年に約3,600件あった死亡事故のうち、65歳以上の運転者が過失の重い第1当事者になったケースは26%ありました。この10年間で10ポイント近くふえているという報告になります。


 各地で相次いでいる高齢ドライバーの事故を受け、政府は関係閣僚会議を開き、来年3月に施行される認知症対策を強化した改正道路交通法に万全を期すとともに、事故防止に向けた対策を強化する方針を固めました。安倍総理大臣は、大変痛ましい事故を防止するため、来年3月、認知症対策を強化した改正道路交通法を施行することにしている。まずは円滑な施行に万全を期すとともに、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進めていくと述べました。


 2009年の道交法改正で、75歳以上は3年に一度の免許更新時に認知機能検査が義務づけられました。ところが、現時点では、検査で認知症のおそれがあるとされても、そのまま更新されているというのが現状です。そのため、来年3月の改正では、認知症のおそれがあるとされた場合に医師の診断が義務づけられ、臨時検査で前回の検査結果よりも認知機能が低下していた場合には、臨時講習を受ける必要が生じます。また、75歳以上のドライバーが免許の更新時以外にも信号無視や一時不停止などの交通違反をした場合、臨時の検査が義務づけられ、認知症と診断されれば、免許の停止や取り消しになります。


 全国にドライバーは約8,200万人います。そのうち65歳以上が約1,630万人、約20%になります。75歳以上が約440万人、全体の5.5%。運転免許の保有率は全体で64.6%に対して、65歳以上は49.7%、75歳以上は28.1%となっています。愛知県では、やはり自動車文化もあって、65歳以上が67.6%、75歳以上が34.1%と、全国的に見ても上位に入っています。やはり全国に先駆けてこの地域は、さまざまな施策に取り組んでいただきたいと望むものであります。


 そのような中で、積極的に呼びかけているのが、運転免許自主返納です。10年前は全国で2万人前後を推移していましたが、2012年から急激にふえ、2015年には28万5,000人を超えるようになりました。それでも65歳以上の免許保有率の2%にも届かない数字で、これからもさまざまな機会を通じて呼びかけをふやしていく必要があります。


 知立市の65歳以上の高齢ドライバーの数、ここで知立市の状態をお聞かせいただきたいんですが、運転免許自主返納の数、ここ数年の傾向などをまずはお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 65歳以上の高齢者ドライバーの市内の人数と、自主返納の数ということで、安城署へ返納された方の人数でお答えさせていただきたいと思います。


 平成25年当初、免許保有者6,554名のうち、平成26年度中に返納された方は56名、0.85%、平成26年、保有者が7,113名、うち平成26年度中に返納された方が64名、0.89%、平成27年、免許保有者が7,686名、うち平成27年度中に返納された方は98名、1.27%と、若干微増ということで考えております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 まず、今の数字を見て、ここ近年、知立市においても自主返納の数は増加傾向にあるということがわかります。


 ただ、今、数値をお話しいただきましたが、昨年、平成27年においても1.27%ということで、まだまだ低い数値かと思われます。


 自主返納が進まない理由、これはどのようにお考えになりますでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 これは高齢者の気持ちになって考えると、車は好きなときにどこでも行けるということであります。手放した場合に不便という感覚があるということで、手放したくないのではないのかなと思っております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 そのような話は、報道等でもよくされていますが、全国の報道、私が見る限りですけれども、事故を見ていると、比較的不便な田舎よりも、便利のよい都会で起きているように見受けられます。これには高齢者自身の、今、危機管理局長がおっしゃったように、意識も大きくかかわっており、自身の運転にまだまだ自信を持っている高齢者が多くいるということが課題とされています。事故があってからでは遅いので、起きる前の前兆、ヒヤッと体験があったら早目に検討する勇気も必要かと思われます。もちろん、それを促すような施策を行政が積極的に行っていくこともこれからは肝要と思われます。


 知立市は、まれにみるコンパクトで便利なまちであり、市内をコミュニティバスが5路線も走っております。現在、知立市で行っている高齢者運転免許自主返納支援事業ですが、自主返納手続を行った65歳以上の高齢者に対して、最大で4年間のミニバス無料パスが贈呈されているとなっています。対象となる最新の人数をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 平成28年度につきましては、現在10月末までで40名、そして、別に更新という制度もございます。それは65名ということで、制度は平成21年10月から始まっておりまして、制度開始時から平成28年10月末までで494名という返納ということになっております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 こういった制度も活用して、運転免許の返納にされているという方もおみえになるということです。全国的に見ても、最近そういう報道、92歳の有名なお寺のお坊さんが積極的に自分が自主返納することをPRすることで、ぜひ高齢者の人にも勇気を持って返納してほしいみたいな報道もされていました。


 これからもここがされていくこと、もちろんそれにあわせてさまざまな施策が施されることが大事になってくるかなと思いますが、愛知県警のホームページを見ますと、自主返納後に申請により交付される運転経歴証明書、これは有償で1,000円だそうですが、その証明書が発行されるということです。高齢者運転免許自主返納サポーター事業所というものが登録されていて、そこに提示すると割引等の特典を受けることができるとされています。ホームページを見ていただくと、さまざまな企業が載っていますが、ぱっと見ただけでも、このエリアでは、よく知立駅に待機しているタクシーですね、あの2社はこの運転経歴証明書を見せると割引サービスがある、こういったこともあるようです。それから、この近くにある銭湯、薬局、こういったところでも割引サービスがあるということです。


 実は、私も今回この質問を取り上げて調べていくまで、こういうサービスがあるということを知らなかったんですけども、こういった事業もうまくPRしながら活用して自主返納を推進してはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私も、正直言って、調べてこういう制度があるんだなということを知りました。市内に御紹介にあったタクシーのほかにも、県内でも使えるところ、飲食店だとかいろいろサポーターの企業があるということを知りました。今後、こういったことをぜひともPRしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 せっかくある制度ですし、こういったものが返納の特典になれば、また一つ返す後押しになるのかなと思いますので、ぜひ活用していただければと思います。


 それと、もう一つ、そのかわりの足になると思われるミニバスですけれども、ミニバスそのもの利便性の向上、こういったことを検討してはどうかというふうに思います。


 お年寄りに喜ばれて利用率を上げる努力、こういったものを検討していただきたいんですが、バスの乗り方のわかりやすい案内であったりとか、お試し利用チケット、お出かけモデル、バスの中に商店街の割引券や地域行事の案内、広告、チラシなど、さまざまなアイデア、私のもとにも寄せられています。お年寄りがミニバスを使って元気に市内を移動すると、まちも活気にあふれるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ミニバスでございますけども、平成23年10月に5コースに増便をしたということ、路線網も充実したということで、順調に利用者が伸びてきております。そんなこともありまして、私ども運行事業部門としては、利便性というか利用者向上のための施策というものは、特に考えておりません。ですけども、この伸びがずっと続いていくとは思っておりませんので、今後、そういったサービス等も検討していきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 やはり順調に数は伸びていても、私が見ていても、ほぼ満席、もしくは立って乗ってらっしゃる路線時間帯もありますが、まだまだ少し空気を運んでいるだけの時間があるようにも見受けられます。そこまで今回細かく調べられていないので、また機会を見てやっていきたいと思いますが、やはりできるだけ、これは走らせる以上は費用は同じですので、より多くの方に利用していただいて、お年寄りがさまざまに便利で市内隅々行きやすいところまで行けるような、そういったコミュニティバスを今後も目指していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 少し視点を変えまして、近年、高齢ドライバーの重大な交通事故に対して、お隣の豊田市内においてですが、こうした事故を未然に防ぐための緊急対策として、自動ブレーキ等が搭載された先進安全自動車、いわゆるASVと呼ばれるものですが、これの普及促進及び事故時の被害軽減を目的とした補助制度を創設して、平成28年7月1日から開始しています。


 補助対象者ですが、新車登録日に市内に住所を有している、住民登録している満65歳以上の方で、非営利かつみずから運転する目的で新車を購入した人などを要件を満たした人で、車両本体価格、消費税抜きで300万円以下の車で以下の先進安全装置が搭載された自家用乗用車ということになっています。


 どういった装置かというと、先進安全装置、これは補助額全体で3万円になるんですけども、まず1つ目が衝突被害軽減ブレーキ、最近よくコマーシャルでやってる、きゅっととまるやつですね、前に車があったりすると。それから、車線維持支援制御装置、車線逸脱警報装置、ふらつき注意喚起装置、あと、最近これが一番多いんですが、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、アクセルとブレーキを踏み間違えたときに、急にアクセルを踏んでも車が発進しないという、こういった装置がついている車で、高額な車はお金持ちの人が買うので、300万円以下の車でこういうものがついているものには3万円の上限で補助を出しますよという制度を始めています。


 知立市については、以前、エコカー購入補助金事業というものを行っていましたけども、最近増加傾向にある高齢者の事故防止に有効なこういった自動ブレーキ等が搭載されたASVの普及促進及び事故時の被害軽減を目的として有効な施策だと思いますが、検討してみてはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今いろんな自動車メーカーが、田中議員御披瀝のような機能を備えた車というのを販売しているようでございます。いろいろ調べると、全て同じ能力、機能があるわけではなくて、低速でないときかないだとか、いろいろあるかもしれません。近隣では、今、御披瀝の豊田市だとか刈谷市がやっているようです。そのうち義務化になっちゃうのかなという、そんな感じもしますけど、これは検討させていただきたいなと思います。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 豊田市のホームページだと7月1日の申し込みから10月末までで申請件数が318件あったということで、なかなかの実績が上がってるのかなと思います。こういったことも事故を1件でも減らす、悲しい事故を減らすためにも有効な施策だと思いますので、また御検討いただければと思います。


 さらに、これはまだどこの自治体も取り組めていない施策ですが、というのも製品自体が本日発売されるという新しい製品なんですけども、後づけ可能な急発進防止装置というものがあります。これは通常の車、いわゆる安全機能がついていない車でも、その装置をつけることによって、アクセルをブレーキと踏み間違えて急発進しても信号がアクセルに送られないという、そういった装置がこの地域にもある大手の自動車用品メーカーのほうから発売されます。商品名はあえて紹介は避けますけれども、最近のテレビ番組なんかでも積極的に紹介されています。


 この装置、車両の速度やブレーキ信号を検知して、アクセルの開き方を電気的に3段階で制御する。それで誤発進を防止するオーバーアクセルキャンセラーという装置と、アクセルとブレーキが同時に踏み込まれた場合にブレーキ操作を優先させるというブレーキオーバーライドシステム、これは慌てると、ブレーキ踏んだつもりでもアクセルも一緒に踏んで、結果的にアクセルが優先されて発進してしまう。おとといあった病院での事故もそのようですけれども、こういった装置がついています。この2種類の機能でペダルの踏み間違えによる急発進などを抑制するということです。これは前進だけじゃなくて後退時にも作動するということで、かなり警察のほうも注目しているということです。


 ここら辺、さまざまな機能がついているんですが、今の先ほどお話させていただいた新車で買う補助金というのは、やはり新車を買う必要がありますので、なかなか高額なものになるんですけども、これは4万円前後の装置になります。こういったものを取りつけることによって、また事故抑制にもつながっていくということになります。まだ1つのメーカーからしか出ていないので、特定の商品のPRになってしまってはまずいと思いますけれども、今後もこのような商品がどんどん開発されて、安心・安全な自動車運転の環境が少しでも整備されればなと思っています。新車はなかなか買えないけど安全装置は欲しいという高齢者のためにも、こういったものへの補助も少し検討されてみてはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 先ほど田中議員のほうで言われた話の中で、なかなか手放したくない理由の中に、自信があるんじゃないかというお話がありました。自信がある方がそういったものをつけていただけるのかなという、後づけの場合ですね。買うときは息子なりが、こういうのをつけてという話ができるのかなと思います。


 もちろん悪いものではなくて、非常に頼もしい性能があると。それで事故が減ればいいということなので、いいとは思うんですが、これも検討課題とさせていただきたい。


 ただ、もう一つ、先ほどの答弁の中で、最新の自主返納の数、若干間違いがありました。訂正させていただきます。


 平成28年度の自主返納者された最初の方、40人で、更新が私、65人と申しましたが、25名の間違いでございました。申しわけございません。訂正させていただきます。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 こういったものは新しい取り組みですけれども、こういう議会の場を通じて市民の皆さんにPRする機会にもなるかなと思ったので取り上げさせていただきました。


 こういったものを助成することというのは、今言った目的としては、高齢者の痛ましい事故を一件でも減らすことという部分の中で有効な手段の一つだとは思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いします。


 次にいきます。


 交通安全における環境整備として、今、少しお話してきたソフト面の話ではなくて、ハード面において少し新しい取り組みが始まっているので御紹介させていただきます。


 ここからは高齢ドライバーから少し離れて、新しいまちづくりの中での新しいハード整備についてのお話です。


 交通事故の発生が最も多い場所というのは、交差点になります。信号機のある交差点で全体の15%、信号機のない交差点で全体の24%、そして交差点付近で14%ということで、交通事故の大半が交差点、もしくはその近辺で起きているということになります。


 これを改善する新たな手法として、平成26年9月に施行されました改正道路交通法によって円形の交差点、いわゆる環状交差点、通称ラウンドアバウトという言い方をされますが、これの新しい通行ルールの運用が始まりました。その時点では、7都府県15カ所で始まったということです。


 信号機がなくて、事故防止や渋滞緩和などの効果があると期待されていて、国土交通省、警察も積極的に導入を推進している、そういったものです。平成28年3月現在で17都府県、55カ所の交差点で運用はされていて、その後も多くの自治体で導入が検討されています。


 まず、ラウンドアバウトについてですが、初めて聞かれる方も多くみえると思いますので、まずその概要とメリット、デメリットについて簡潔に御紹介いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ラウンドアバウトでございます。3本の路線が平面で交差する箇所の中心に円形の交差点を設けるということでございます。先ほどおっしゃいましたとおり、信号機がないのが特色ということでございまして、車は中心の島がありますけれども、それを中心にして時計方向に進入するということで、行きたい方向の道路に向かって進むといったものでございます。ヨーロッパのほうで普及したようでございまして、現在、愛知県下では4カ所あるようでございます。


 この方式を取り入れる基準というものがございまして、自動車交通量が1万台以下が好ましい。また、歩行者、自転車の交通量が、ピーク時ですね、多分朝の通勤時だと思われますけれども、100人以下が好ましい、そんな基準があるようです。


 メリットとしましては、信号機がございませんので、停電の影響がないということが一つあります。それから、信号機がなくて、とまることがありませんのでスムーズに運行ができるということです。それから、スムーズにはいくんですが、直進できませんので、交通の速度が抑えられる、そういったところがメリットかと思います。


 デメリットでございますけれども、直線交差点よりも多少、面積が要るのかなというふうに考えております。それと、歩行者の横断の際、信号がありませんので、どういった対応が必要になるか、その辺がデメリットかと思っております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 簡潔にお答えいただきました。


 皆さんの映像で想像していただければ、今少し都市整備部長からお話があったヨーロッパという部分でいくと凱旋門の前にある大きな交差点ですね、あれがラウンドアバウトの一番大きな形ですが、もちろんあんな大規模なものではなくて、今、国内にあるのは普通の道路の中にそういった円形の島を真ん中につくって、環状で回っていくというものです。


 これはアメリカでラウンドアバウトに変更した交差点、データがあるんですけれども、交通事故が4割減少したという報告があります。一方で、今お話があった交通量、ある一定以上の交通量がある交差点でそれを設置すると交通渋滞が発生する可能性があるというような話もあります。


 アメリカは90年代以降整備が進んでいて、全国で2,000カ所以上で整備されているということで、アメリカの交通局がそのうちの55カ所ではかった交通事故の件数では、年間1,122件あった交通事故が726件に減少したという成果が上がっているということです。人身事故に限っていくと、296件から72件に大幅減少したということで成果をうたっています。


 これはヨーロッパのドイツ、オランダ、デンマークなどでも同じようなデータが報告されているということで、このラウンドアバウトというのは、もちろん万能ではないですけれども、今、都市整備部長からお話があった、極端に交通量が多い交差点では渋滞が発生しやすいと。あと、環状道の、真ん中の整備に土地の確保が必要ということはありますが、国土交通省は改正道交法の施行によって、今後どのような交差点にこのラウンドアバウトが適しているか、設計でどういったことを注意すべきかということについて自治体向けに積極的に情報を提供していくというお話になっています。


 これから道路整備を面的に進めていく、これは知立駅周辺の話になるんですけれども、先進の交差点設置、今のラウンドアバウトですが、今後、駅周辺整備事業の高架駅、駅前広場、タワービル、30メートル道路、こういったランドマークがありますが、新しい環状交差点を設置することによって、新たなもう一つのランドマークの設置になるのではないかなと思います。比較的スペースに余裕があって、変則交差点にも適しているというこのラウンドアバウトですが、最適の場所もあるように思われますが、検討してはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 実は、平成24年に駅前駐車場と駅前広場の間の交差点、そこで絵を描いております。もう一つが、元国道1号線と南北線、本町堀切線が交差するところが変則の五差路になりますので、その交通制限をどういうふうにうまくやったらいいかということで、これは直営ですけども絵を描いてみました。


 いずれの箇所につきましても、やはり交差点のエリアが大きくなってしまいまして、例えば駅前ですと駐車場の建物に影響してしまうですとか、元国のところはホテルに影響してしまう、そんなことになりますので、なかなか難しいのかなということと、もう一つが、歩行者の問題です。100人以下が望ましいということですけれども、現状100人以上あるということですので、その歩行者対策が一番のネックになるのかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ちょっとさまざまな課題があるようですので、今後また検討が必要かなと思いますけれども、私、今2つ目のお話があったホテルの前の30メートル道路と元国の重なるところで変則五差路、あそこは以前も少し処理に困っているというお話もありましたし、ラウンドアバウトって実は一般的に言われているのは、真ん中の島が円形なんですけども、それを少しひょうたん型にするような形にすることによって新たな処理が可能ということが、今そういった勉強会が全国各地で行われていまして、そういったことも検討されています。


 今、積極的に行われているラウンドアバウト普及促進協議会というものが全国の自治体で加盟して行われていますけども、そういったところにいくと最新の情報も入ってきます。こういったものを有効に活用していくことで、私はそのひょうたん型のやつも少しデモンストレーションを見せていただいたんですが、そこにぱかっとはまるとうまくいくなという部分もありますので、そういったさらに先進の情報技術もありますので、ぜひまたそれも取り組んでいただいて、一度試してみるということは有用性については御理解いただいているのかなと思いますので、ぜひこのラウンドアバウト普及促進協議会などにも、いきなり加盟じゃないにしても、そういった勉強会に参加させていただいて、いろんな情報収集をして、せっかく面的に100年に一度のまちづくりをしている中で、新しく設置するものですし、今、全国で自治体で設置されている部分というのは、その地域のランドマークになっています。いろんな方が、やはり今までと交差点の情景が変わりますので、すごくきれいな整備された交差点になりますし、まち部なんかにあったりすると、そこがちょっと名勝じゃないですけども、新たなランドマークになってるところもありますので、ぜひ研究していただきたいなと思いますが、いかがでしょう。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現時点では、ちょっと可能性がないということで、積極的ではございませんけれども、実際、マニュアルというのも出ておりまして、検討にはそれで十分なのかなというふうに思っております。


 もし実現性が出てきたときには、加入のほうも考えてまいりたいと思います。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 わかりました。私のほうも、もし情報があったらいろいろ提供していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 このことについては少し最後で、関連になるんですが、30メートル道路、今お話が出ていた区画整理区域、旧国道までの部分については、ある程度図面もひかれていて私も状況はわかるんですが、その区画整理より北の部分というのが今どうなっているかと聞かれても、どうなってるんだろうという感じなので、ついでというわけではないですが、現況を少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 元国道1号線から北部分の南北線のことでございますけれども、平成25年に知立駅周辺都市計画道路の見直しの提言というものが市長のほうに提出をされております。その中に、元国道1号線と今、該当する知立南北線の幅員を縮小してほしいという提言がされておりまして、現在その提言に基づきまして都市計画変更するための協議を愛知県とさせていただいております。


 ですけど、なかなかその協議が進まないというのが現状でございまして、そんな状況であるものですから、実計には要望させてはいただいておりますけれども、実現性がまだ見えてこないということで採択のほうがされていないという状況でございます。我々のほうは、区画整理事業の完成に合わせてそちらも整備したいと考えておりますので、県との協議を主に進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ということは、まだ縮小という提言はされているけど具体的にまだなっていないということと、目標としては平成38年までに実現させたいということが今、答えれる範囲で、それ以上のことは、まだ何も説明できないということでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 提言のほうは事業費削減というものが一つの命題になっておりますけれども、見直しをするということになりますと、やはり都市計画上の理由というものが必要になってまいります。それがなかなか難しいということで、現在、その調整で苦労しているというところでございます。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 調整中ですけど、いわゆる縮小の方向で進めていくよと。難しいにしても、そっちでいくということですよね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 言葉が足りずに申しわけございません。


 おっしゃるとおりで、縮小する方向で協議を進めております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 そこら辺がなかなか、まだもちろん決定してないことなので外に出にくい部分かもしれませんけども、当事者の方たち、あの地域にお住まいの方にとっては、非常に大きな問題になってきますし、そこら辺もぜひ情報提供できる範囲で結構ですので、して差し上げたほうが親切ではないかなと思いますし、また、そういったことも今後お願いしたいと思います。


 交通安全については、高齢者の運転、それからラウンドアバウト、そんな話させていただきましたが、これからも交通安全については一人一人の意識の部分ですので、またいろいろ政策について御尽力いただきたいと思います。


 次に進みます。


 昭和地区の未来ということで、まずはUR知立団地のことについて少しお話させていただきます。


 ことし6月に市民より提出された独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書についてですけれども、私も全面的に賛成させていただいて、市長に対して、要望活動を即実行に移し、また、実現するまで継続して働きかけていただきたいということを3月の一般質問に引き続き要望させていただきました。内容は、皆様御存じのとおりですが、知立団地の課題を整理し、市からURに対して、入居方法の見直し等を働きかけるものです。


 外国人の昭和地区への集住率が高まっている中で、地域住民の皆さんは国籍や言葉、文化的背景の違いを乗り越えて、地域行事等を通じて、円満な御近所づき合いを目指して努力を重ねておりますけれども、日々寄せられる苦情への対応や防犯面の不安に加え、日本人居住者の高齢化などによる自治体役員の担い手不足等も加わって、外国人居住者が市内他地区と比較して圧倒的に多い状況で、バランスのとれた良好な地域コミュニティーの形成維持を図っていくことが困難とされています。


 また、この問題については、教育現場の環境にも大きな影響を及ぼしており、子供たちへの影響が心配されています。もちろん、決して外国人を差別するものではなく、持続可能なコミュニティーの維持形成のために、入居方法の見直しというものを早急に図るものでした。


 今回、国での陳情・要望活動において、知立団地の入居要件に関して何かしらの報告があったと聞いていますけれども、内容についてお聞かせください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 報告させていただきます。田中議員のおっしゃいましたことと重なることもありますけども、報告内容ですけども、11月1日にこの地域から選出されました国会議員の手配と御尽力をいただきまして、UR都市機構本社への要望会を行いました。


 内容は、田中議員が、るるおっしゃられましたとおりでございますけども、6月陳情の件でございます。市議会議員の方全員の賛同を得ました知立団地への入居申し込み方法の変更でございます。


 内容は、入居申し込み機会の拡大のため、先着順ではなく、抽せんによる入居受け付けにしてもらいたいとの要望でございます。こちらのほう、林市長、石川議長の2人からUR都市機構の中央に対しての要望活動を行いました。


 要望書の内容にありますように、知立団地では自治会、地域活動においては多文化交流を進めてはおりますけども、団地住民の高齢化の進行と外国人世帯の増加、集住の現状から生活習慣の違い等により、日々の対応に苦慮している団地住民の声を市長、議長の2人からしっかり伝えさせていただきました。


 そして今回は、その内容をUR側にしっかりと受けとめていただき、その要望会の場でございますけども、団地の入居受け付けにつきましては、これから今後につきましては抽せん方法をとるということとの回答をUR都市機構本社の担当部署からいただくことができました。


 具体的なこと、抽せん方法の詳細については、これから今度はUR都市機構の中部支社、名古屋でございますけども、そちらのほうが決めていくということでございます。


 以上が活動内容でございました。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 皆さんの御尽力で一つの成果をかち取ったということですけれども、いつから運用を開始かとかそういう話は出ましたでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 こちらのほう、先ほど言ったとおり、UR中部支社のほうが今度やってくんですけども、運用の開始はまだ決まってはない状態です。


 現在においては、まだまだ方法について内部検討中でございまして、こちらのほう決まり次第、私どものほうに報告していただけることになっております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 一つ前進ということで、ただ、運用の仕方、そういったことについても自治会の皆さんとの意見交換等も積極的にしていただけるように、また行政のほうからも働きかけていただければなと思いますので、よろしくお願いします。


 これで先着順から抽せんに変わっていくということで前進ですけれども、これで全ての問題が解決するわけではありません。知立団地の厳しい現状、コミュニティーの苦悩、こういったものをお酌み取りいただいて今回の変更になってると思うんですけれども、コミュニティーの再構築には、やはり日本人の若い世代に住んでいただいて、地域の活性化、コミュニティーの形成に参加してもらうことが大事になってきます。


 若者が住みやすい間取りや内装への変更、地域の抱える現状をURにしっかりとこれからも継続して伝え続けることで、それを受けとめていただくことで今後も地域とURの共存・共栄が可能となると私は考えます。今後も地域の声をしっかりと届ける陳情・要望活動は、継続して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 田中議員のおっしゃいますように、地域の声、抱えた現状をURにしっかり届けることは、非常に大切なことであると思っております。そのことは、今回の要望会で強く、私、感じました。陳情・要望活動は、本当に重要であると思っております。


 また、今、田中議員が提案されました、若い世代に住んでもらい、地域の活性化、コミュニティー活動への参加につきまして等のしかけといいますかね、そういうもの等々の知立団地の諸課題につきましては、市の担当部局で連絡を密にしまして、URにしっかり届け、連携をとって課題の解消に努めてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 これまで、このURの話をするときに、どこが窓口になるとなったんですか。今の話だと建設部長これからその窓口になってくということですか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 やっぱり市全体の問題でありますので、企画部門と福祉部門も横断的に考えていきたいと思います。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 そこら辺が、よく縦割りで、あそこだろう、あっちだろうと言っている間に1年、2年たっちゃいますので、ここは、よしわかった。うちがしっかり窓口になってやるぞと。企画部長、飛び火ですけど。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 多文化共生につきましては、私ども所管しています協働推進課が担当しておりますので、私どものほうからもUR側には申し出ていきたいなとは思っております。


 今、私どものほうとしましては、知立市の多文化共生推進協議会を設置をしております。これは、それぞれ組織の代表の方であるだとか、もちろん地元の方々、地元の商店街の方々、そして先ほどの建設部長が申しましたように、URの中部支社の職員の方、こういった方にも入っていただいております。そこで今の生活の現状、こういったものをお伝えしていきながらURの方々にもそれを認識していただいて、こういう問題を解決していくためのそういう方策をお互いの意見交換の中等で探っていけたらなというふうには思っております。


 今、第2次の多文化共生推進プランも策定をしておりますので、そういったところにも当然お互いの意見を述べながらこのプランをつくってくということで考えておりますので、そういった意味では、今言っていたような問題、そういったものは前進していくんではないのかなというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 動き出したことですので、これをとめることなく、今、建設部長もお話しました陳情要望活動の重要性が大変わかったというお話ですので、継続してとめることなく、知立市からいろいろな要望がきて、それをやっていくことによってURにとっても、そこに住んでいらっしゃる方が住み続けたくなるまちというのが大変大切なことになってきますし、かといって、やはりコミュニティーが持続されなければ崩壊していくわけですから、そういったことは地元の自治体として積極的に伝えていってほしいなと思いますし、私は、地域を見ていて一番大切なのは、やはり若い世代が住んでもらうことが一番の特効薬かなと思っています。そういった部分では、そういった人たちが住みたくなるような、住みやすい、住環境ですから衣食住、大切ですし、今のUR団地の間取り、内装で若い人が住みたいと思うかなと思うと、やはりちょっとクエスチョンが出てきますので、そういった声もどんどん届けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 ここで、そういった流れ、今言ったお話を官学連携で行っている先進事例を少し御紹介させていただきたいと思います。


 春日部市の官学連携団地活性化推進事業というものですけれども、市が包括的連携協定を結ぶ大学と連携して、学生が団地に住んで地域貢献活動をすることで団地の活性化を図り、入居の促進に寄与することを目的としている事業です。市からは、団地に住み、地域貢献活動に取り組む学生を対象に、家賃や通学のための電車賃などの助成を行っているということです。こういった取り組みについて、まず御所見をお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、田中議員の御披瀝のように、春日部市の件ですけれども、お互いにメリットがあって、思惑が一致したということでこういった取り組みがなされているんだろうなというふうに思っております。


 近隣でいいますと、豊明市のほうは藤田保健衛生大学、UR、こういったところと連携をして、ふじたまちかど保健室、こういったものを実施しておるようです。


 私どもとしましては、愛知教育大学と包括協定を結んでいる中で、まちづくり、人材育成、地域の発展、そういったことを狙いとして包括協定を結んでおりますので、そういったことが例えば知立団地と愛知教育大学、立地の問題、交通網の問題、こういったものがあろうかと思いますので、そこら辺を一回確認というかお話をさせていただいて、お互いにメリット、思惑が一致しなければこういった取り組みというのはできないと思いますので、そこら辺を確認させていただきながら検討していきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 私も現地視察したわけじゃなくてインターネット等で入ってくる情報、あとテレビ番組で一度特集されていたので、そういったところで、ずっと気になっていたんですけれども、得ている情報ですので、まだ表面的な部分だけかもしれませんが、見る限りにおいては、地域の住民の方たちにとっても若い人たちがまちに入ってきていろんなボランティアをやってくれる。学生たちにすれば、家賃補助してもらえて、暮らしに関する負担が少なくなって、それが地域の活性化につながっていって、学校にとっても自治体にとってもすごくいいことだなというふうに、やはりウイン・ウインの関係ができている大変すばらしい施策だと思いますので、また一度これも調査研究していただいて、知立市で採用が可能であれば、ぜひやっていただきたいなと思います。


 次いきます。昭和交番の話に入りたいと思います。


 11月15日付で、市長から我々知立市議会議員に対して、愛知県警本部より昭和交番の廃止について説明があった旨の報告がありました。まず、この報告について内容をお示しください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 去る11月4日、愛知県警本部より、地域部長ほか2名が市長を訪れまして、昭和交番の今後のことについて御説明があったということです。


 説明の内容を申し上げますと、昨年、昭和交番廃止の意向を伝えて以降、市長、市議会、区長会、再三にわたる要望行動や関係地域住民7,172名の署名の提出を受けて、次のとおり措置する予定であるということで、警察力はこれまで以上に強化されるという説明でございました。


 内容が4つありまして、1つ目は、昭和交番は、正式名称はまだ未定ですが、警ら連絡所として建物と電話は残す。2番目、警ら連絡所には相談事案に対応するため、交番相談員を配置する。3番目、現警察職員は直近の谷田交番に統合し、機動力、治安力強化を図る。4番目、新たにミニパトカーを谷田交番に配備し、緊急時の対応強化を図るとの内容でございました。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 そのような内容で御報告いただきました。


 まずここで、耳なれない警ら連絡所ということになります。そして、交番相談員ということになるんですけれども、この言葉ですけども、これまでの交番であったり警察官というものの仕事と何が変わるかということについて少しお聞かせいただきたいと思います。


 たまたま2年前の新聞記事に、愛知県警が交番で警察官の業務を補助する交番相談員として、県警退職者59人を委嘱したという記事を見つけました。任期が1年で43人が再任用。警察官がパトロールなどで不在となる空き交番対策として、県内59カ所に1人ずつ配置していると。犯罪や事故の通報を受けたり、自転車盗の被害届を受け付けたり、見守り活動もするとありましたが、現時点で勤務体系、この警ら連絡所、交番相談員についてわかっている内容がありましたらお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 交番相談員というのは、交番不在を解消をするため、警察官にかわって地理案内、拾得物の届け出、自転車、オートバイ、この2件ですが、盗難被害届を受ける。あと困りごとの相談事を受けるという内容の職務でございます。


 勤務体系につきましては、午前9時から午後5時まで、休みは毎週土日と隔週の金曜日の午後、警察官と異なる制服を着用し、拳銃、警棒等の装備は持っておりません。交番内のみの勤務で、地域巡回はしないという内容でございます。


 先ほど御披瀝もありましたが、任期は1年で最長5年というふうに聞いております。県下では42警察署、376交番に385名の交番相談員が配置されているというふうにお聞きしております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ということであれば、県警にとっては新しいことじゃなくて、これまでもやってきたということですが、知立市にとっては、昭和交番が廃止されて警ら連絡所、これはまだ仮の名称のようですけども、交番相談員はこれまでも警察官がいないときに配置されているということがありましたので、話からいくと、警察官の仕事の大半といったら、我々市民が直接かかわるような大半の、落とし物を見つけましたよとか、道に迷いましたよとか、困りごとがありますよみたいなことは対応していただけるけども、犯人逮捕とかそういうことはしないというような話ですね。そこにいてくれて、地域の安心・安全という部分についての補助的な役割はしていただけるということで、これは今までの昭和交番を含めて配置されていた人間が、今の話だと谷田交番に統合するプラス1になるという感覚でよろしいんですかね。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 人数については、異動はないというふうに聞いております。ですので、昭和交番におった警察官は、全て谷田交番に行って、今現時点も交番相談員がみえますので、そのまま配置するということでございます。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ちなみに、これは余談といえば余談ですけど、警ら連絡所というのは、赤色灯というのは残るんですか。なくなっちゃうんですかね。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 赤色灯も電話も残すということを聞いております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 見た目もほとんど交番とはかわらないということになるんですね。


 そういった経過で報告があったということなんですけれども、今回の報告についてどのように受けとめているか。今回の報告の評価についてお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、説明しましたが、警察官を減らすという合理ではなくて、あくまでもコストカットではないという内容でございます。機動力を高めるため統廃合という手段をとりたいという内容の説明でございます。


 地域の住民の方は不安になるという事実もございますので、私どもとしては、警察の説明は一定の評価はさせていただきますけど、やはり不安があります。それにつきましては、関係区長集まって市と意見交換を行いました。


 その中で、やはり不安になっている区長代表して、住民はこう思っているんだと。だから警察の説明にプラスこういうことをやってほしいという内容が幾つか出ました。そういった内容を取りまとめて、今度は改めて警察のほうにプラスアルファという内容をもってきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 やはり大切なのは地域住民の安心・安全の拠点ですので、そこを解消していくということ。そして一番大事なのは、やはり知立市全体として警察力の強化ということになってくると思います。


 今の中でいくと、諮りますという形でなっていますが、これを諮るだけじゃなくて結果として出していただくことがすごく大切だと思いますので、今言った要望等も含めて、今後も継続して警察と連携をとって安心・安全の確保に努めていただきたいと思います。


 この措置ですけれども、警ら連絡所の設置ということなんですが、いつまでのものかということは何かお話ありますか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 これは、繰り返し、当分の間という御説明でございました。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 もともと話があった中で、建物の耐久性とか老朽化とか、そんな話もあった話があるんですけど、そこら辺は大丈夫なんですか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 建物の老朽化もしてると思うんですが、警察のほうの説明が前回の議会で御報告したように、新しいような言い方をされましたけど、不安はあります。なので、うちとしては、要望を、ずっとあそこにおってほしいということを言い続けていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 一番心配なのは、当分の間というのは、逆に言えば来年かもしれないという話ですので、これは継続して要望活動を続けていくことが必要かなと思います。今回の形については、廃止というところから、警察のほうも、皆さんの御尽力のおかげで一歩後退した形になるかと思います。意見が通ったかなという部分がありますけれども、この成果について、もう一度御所見お聞かせいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ちょっと2回目になっちゃうかもしれませんけれども、説明については、一定の評価はさせていただきます。


 というのは、コストカットではないという説明を受けました。それと、関係区長のところに足を運んで皆さん説明されたと、県警の方が各区長のほうに行って説明をされたということもあります。知事の働きかけもあって、県警本部としては、できるだけ皆さんの要望に応えるようにはしたいということで今回の措置をしていただきました。


 関係区長の御意見は、先ほど申し上げたように、それだけでは足りないよというお話がありますので、今、田中議員のお話のあった、当分の間というのはどうなのかという部分もあります。これにつきましては、地域住民のために市のほうとしても行政としても、できる限り協力をして治安等を守っていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 よろしくお願いします。


 最後に、昭和未来会議についてお聞きします。


 日本人の高齢化率が約42%、外国人人口は約38%という、知立市ホームページで評価されていますが、これは外周も含んでの数字ですので、団地の中でいくと、以前お話したように、大変高い高齢率、外国人比率の昭和地区になります。


 そんな昭和地区において、地域の住みよさ、魅力を高め、さらによい地域にしていくための語り合いの場として昭和未来会議が本年6月4日に第1回目を開催し、以降月1回のペースで開催してきました。第7回目となる12月の開催が今週土曜日に予定されているということです。


 市のホームページなどでも写真入りで詳しく説明されていますが、まずは、これまでの6回の内容と、これまでの成果などがありましたら簡潔にお答えください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 昭和未来会議ですね、これについては、今議会のほうにも出させていただいております第2次の地域福祉計画・地域福祉活動計画、この中の基本理念であります知立市民みんなでつくり上げる地域福祉、こちらがもとになっております。その中の重点プロジェクトの中に、地域課題で、市民が主体的に取り組み続けられる機会づくりということで、そういった会議の場を設けさせていただいております。


 先ほど田中議員のほうから御披瀝がありましたように、6月4日の第1回目を始めさせていただいて、基本的には毎月第1土曜日という形で開催させていただいて、計6回開催させていただいております。


 内容でございますが、基本的にはこれについては、まず昭和に住んでいる方並びに地域福祉に関心のある方集まっていただいております。その中で、まずは昭和を知っていただくということから始めております。例えば、もやいこハウス等で使っていただいて、外国籍の方へ支援していただいているみらい、そういったボランティア組織とか、あと、外国籍の子供が多く通っている知立東小学校の校長先生のほうから学校の様子等を聞かさせていただいてとか、あと、おやじの会とかそういったのでやってみえるイベント等を紹介していただきながら、皆さんが昭和ではこういったことをやってるよということをまず最初に知っていただく。やはり年代等もありまして、知らないこともいっぱいあるということで、まずはそういうことを知っていただくということから始めさせていただいております。


 それに加えて、ワークショップ形式という形で、まずは昭和の理想の未来、どういったのが自分にとって住み続けられるいいまちになるんだろうかということで、それを挙げていただく。それから、それについての問題、課題について、1回目、2回目で挙げさせていただいております。3回目以降については、その課題について、どういった方法で解決していくかという形で話し合いを進めさせていただいております。


 その中で、4回目以降については、具体的にどういった取り組みをやるか。まずは自分たちでできることをどんな小さなことでもいいものですから、まずは一つやりましょう、決めましょうということで話し合っております。その中で、4回目以降については、交流促進のためにイベント等で交流の機会をというテーマ、それと同じく交流促進のための交流の場づくりのためのテーマ、それと、支援が必要な方に対してできることということ、この3つのテーマについて各班に分かれてということで絞って話し合いを進めさせていただいております。そういった中で、何か一つでもやれることがあるかということで、今、絞っているところでございます。


 成果としましては、まずは、この地域住民の中であっても、日ごろそれぞれの方たちが行っている活動や内容についても知らないということが多かったものですから、これについては、かなりそういった中で話し合いが進められて、そういうこともやってるんだということで、皆さん共有できてるのかなという感じで、それについて大きな成果だと思っていますし、先ほど言った、知立東小学校においては、外国籍の方が6割を超えてくるというようなことで、大変心配している方がみえたんですが、校長先生の話によりますと、子供については大変うまくやってるよということで、外から見ていると心配なんですが、実際は学校の中では十分うまくコミュニケーションもとれてるしということで理解できる、安心させていただいたということも大きな成果だと思っております。


 それと、あと、住民主体の活動として、例えば認知症サポーター研修、こういったのも開催していったらどうだとか、高齢者が多いということで、そういったのもみずからやってこうじゃないかということで、そういった機運も高まってきておると思います。そういったことさまざまいろいろな面で、皆さんの意見が出てきておって、少し活発的になってるのかなということで、今のところはそういったのが成果だと思っております。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 昭和未来会議ですが、私もここ2回ほど参加させていただいていますが、参加されている方は、皆さん本当に大変熱心に意見交換されているのが印象に残りました。


 今後どのように進めていくのか。以前は、地区社協の設立なんていうお話も出てたかなと思いますけれども、今後この未来会議、地区社協への流れ、そういったものを計画ありましたらお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 昭和未来会議については、今、田中議員の言われたように、計6回ということでやってきております。


 ただ、その中でも、集まっていただく方が平均大体20名程度集まっていただいてるわけなんですが、高齢者の方が多いということで、これからの問題については若い方、あと、外国籍の方についても参加していただけるような形で進めさせていただきたいなと思っております。


 次回の会議、今週の土曜日の12月10日については、時間を午後7時からという形で、なるべく若い人たちが参加できるような形で、少しそういった時間等を日にちもなんですが、いろいろ試行錯誤しながらやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、先ほど出ました地区社協の話なんですが、3月の議会等で最終的に地区社協の設立を目指していくよという話で答弁させていただいたところもあるわけなんですが、今現在、未来会議の中では、そういった話についてはさせていただいておりません。まずは地域に住んでいる方たちが地域の課題を自分たちで考えながら自分たちで解決していくという形で、そういったのを目指しているということで、特に地区社協を目指すというような話はさせていただいておりませんが、これの話の中で、最終的にやはり地区社協が必要だと、そういった場所が要るよということで話が出てくれば、それについては、うちの行政並びに社会福祉協議会で支援させていただきながら考えていくという形になるかと思っております。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 安心しました。当初そういうものを目的に始められたという話を聞いていましたが、議論を聞いていく中でも、まだまだそういったものがボトムアップで出てくるような状況ではない中で、トップダウンで地区社協をやりましょうとやっちゃうと、いつもの形だけになってしまうんじゃないかなという心配もありました。


 これからここら辺はコーディネーターの方がいろんなスムーズに議論を進められているなというのを私も見てて思いましたけども、皆さんからそういうものが必要じゃないかというものが引き出せて進めていくのが一番理想だなと思いますので、ぜひそのようにお願いします。


 昭和地区の問題を解決するに当たって、1つ目が、まずURとのかかわり、これからどう深めていくか。今、福祉子ども部長のほうから、若い人、外国人というのもありましたけども、やはりURというのは非常に大きなウエートを占めていると思います。2つ目の課題として、細分化された外周戸建て地区の自治会形成の見直し、これも以前提言させていただきました。これらも含めて、住民の意見をヒアリングしながら行政が主体となっていく部分、住民の声をしっかりまとめ上げていく部分、大切かと思いますけれども、なかなか住民パワーだけではやりきれない部分もあるかとなと思います。サイレントマジョリティーの声、そしてノイジーマイノリティーの声、こういったものもいろいろ交錯する中での運営になるのは大変かなと思いますけれども、さまざまな住民と意見交換しながら地域の住みよさ、魅力を高め、さらによい地域にしていただきたいと思います。この辺、まとめて御所見をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 URとのかかわりということでございます。


 先ほども少し答弁させていただいたように、URの職員の方にも多文化共生推進協議会の構成員として入っていただいております。現状を認識していただいておるということで私どもは理解しております。


 そういったことで、この多文化共生におけるまちづくり、これを協議しながら知立市に有益なものになればというふうには考えておりますので、今後もしっかりとURのほうに働きかけていきたいというふうに思っております。


 それから、もう一つ、自治会形成の見直しということでございます。


 この点につきましては、昭和地区1丁目から9丁目あるんですけれども、その中でも今の外周、田中議員言われた1丁目から5丁目のことだというふうに考えるわけですけれども、この中でも学区の区割り、八ツ田小学校区であったりだとか、東小学校区、民生委員の区割り、老人クラブ、そういったような区割り、こういったものもさまざま区割りが違っておるというのか区分があるようですので、そういったことも含めて、一度区長会などの機会を捉えて話をさせていただいて、どんなような体制で今後運用していったらいいのかということを検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 そのようにお願いします。


 最近では運動会、今までずっと昭和地区は市民運動会でも空白だったところが有志の人たちだけでも集まってやってこうなんていう流れも出てきてます。こういった機運はすごくいいことだなと思いますし、そういった方たちを中心にかどうかわかりませんが、ぜひ住みよい地域づくりにこれからも御尽力いただきたいと思います。


 最後になりますが、林市長におかれましては、先日の第13回知立市長選挙において、3期目の当選をされましたこと、まことにおめでとうございます。急な選挙で投票率も過去最低と低調ではありましたが、選挙になったことでメディア等でも積極的に取り上げていただき、多くの市民に3期目に向けての公約をお示しすることができたかと思います。


 どれも知立市にとっては大変重要な施策ばかりでしたので、次の4年間をかけて、しっかりと公約実現のために御尽力いただきたいと思いますし、財源確保のためにもこれまで以上に商工振興にも積極的に取り組んでいただかなければならないと思います。


 また、選挙期間中には現職市長に対してということも含めて、期待や要望を兼ねて厳しい意見もきっと多く届いたことかと思います。全ては当選直後にケーブルテレビのスタジオで市長がお話されていたとおり、このまちが大好きで、このまちをもっとよくしたいという思いは共通しているものです。ぜひそういった耳ざわりのよくない、どちらかというと厳しい意見にも今後も耳を傾けていただき、よりよい知立市の市政発展のために御尽力いただきたいと思います。


 今回のさまざまな施策についての提言も含めて、最後に市長のお言葉をうかがって、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回のURの件でございます。昭和地区の未来について申し上げたいと思います。


 先ほど、UR知立団地については、国のほうに申し上げて、今、中部地区で最終的にいつやってくかというのが決定されてくるわけでありますけど、これがもたもたしていてはいけないわけでありまして、これは早急にいつやるんだということは詰めていきたいなと思っております。


 昭和交番の廃止の影響で、私も一定程度の評価をしているんですけれども、これもすぐに警ら連絡所ができて、いつまで続くんだという話もございますので、これもしっかりとこれからも見定めていかないかんなと思っております。


 昭和未来会議については、私は会議のときにも、市は何をやってくれるんだという話が出たときに、私はたびたび申し上げているのは、この未来会議というのは総合計画で掲げております自助・公助・共助が息づくまちをつくるための一つの形だよということで、自分で何ができるんだ、家族で何ができるんだ、そしてまた、隣近所で、地域で何ができるんだということをまず気づいていただく。そしてそれを実行していただく場にしていただきたい。


 あわせて、行政はここで何をやってくれるんだと。それも提言していただきたい、そんなことを申し上げておりまして、この昭和未来会議は、まさしく自助・公助・共助が息づくまちという形にして昭和地区がよりよいものになっていけばなと考えております。


○議長(石川信生)


 これで6番 田中議員の一般質問を終わります。


 次に、4番 中野議員の一般質問を許します。


○4番(中野智基)


 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、さきに行われた市長選挙では、林市長が先回の選挙で得票した1万6,478票をわずかに上回る1万6,754票の得票を得て再選を果たされたところであります。また、投票率を見てみますと、過去最低の38.67%との結果となっております。


 これは、当日の天候の影響、対する候補者の出馬表明が告示日の2週間前であったこと、そして、何より、市政課題に対する争点が余り明確ではなかったことが挙げられるかと考えられます。


 また、11月29日の中日新聞のインタビュー記事において市長は、選挙期間中に限らない啓発活動が必要ではないかという思いを述べられておられました。選挙が終わってからまだ1週間少ししかたっておらず、選挙管理委員会において、投票率の詳細な分析ができていないかと思いますが、今回の低投票率の分析結果をもとに、ぜひとも挽回に向けて取り組んでいただきたいところでございます。


 さて、今回の私の一般質問では、市長の政治姿勢についてと立地適正化計画の2点について質問させていただきます。まず初めに、市長の政治姿勢に関することで、総合公園と市長退職手当について質問をさせていただきます。まずもって、今回の市長選において、自民党からの推薦を市長は受けたということは、今回、選挙戦のポイントの一つであったかと思います。


 林市長から自民党への推薦依頼があり、市長の政策や公約の確認を11月14日に自民党知立市支部の代表が行っております。その中で、総合公園のあり方、退職手当に対する考え方について議論が交わされ、どちらも前向きに進めていくという言葉があったと私は聞いております。そのことを前提に質問を進めてまいりたいと思います。


 今回の市長選において、市長の公約は、おおむね2期目の公約を踏襲したものであった、そのように分析しております。さまざまな公約がありましたが、総合公園整備に対する考えについては、明言されていないようにお見受けいたしました。現在、市政課題、懸案に対する優先順位から林市政1期目、2期目は総合公園整備事業を凍結し、また、基金の積み立ても凍結されています。市民要望が非常に大きく、過去の議会においても数多くの先輩議員がさまざまな視点、切り口により総合公園の整備の推進を訴えてきたところであります。


 この平成20年度に策定されました知立市総合公園整備計画は、緑の拠点として、また、市民の健康づくりの場として、憩いや地域のイベントを通じた交流の拠点、そして、災害時の防災活動拠点となることを目的とし、計画が推進されようとしていたものでございました。例えば緑の拠点という観点からいえば、総合公園整備計画が凍結された後の平成23年3月に策定された知立市緑の基本計画においても、スポーツやレクリエーションの拠点及び地震災害時の活動拠点としても活用できる総合的な公園の整備について検討すると明文化されております。こちらの計画書31ページでございます。


 そこで、この緑の基本計画にある緑の拠点となる公園の整備に対する基本方針、施策に対する見解を都市整備部長、御紹介よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 緑の基本計画の中で、拠点となる公園の設置ということがうたわれております。中野議員の示された基本計画の前に、平成8年から平成22年までのこういった計画もございまして、このときから猿渡川沿いに拠点となる公園を設置するということがうたわれておりました。


 前の計画では、避難所となるべきものではなくて、水辺の公園がメーンになっていたかと思っております。今回の計画では、災害に対応できる拠点とすべき公園とするということがうたわれてきたわけでございます。


 この公園の設置の目的ということになりますと、やはり当市の1人当たりの公園面積というのはなかなか伸びないということで、大きな公園をつくり、これを挽回したいという思いと、市のシンボルとなる公園がないということから、大規模な公園をつくって市の顔にしたい、そんな思いからこういった計画がなされたかと判断しております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 1人当たりの公園面積が少ないということ、また、知立市のシンボルとなる公園をつくっていくと、そういった思いが根底にはあったということでございました。特に災害に対する対応ということで、こういった公園が求められていた経緯があったかと思います。


 続いて、地震災害時の活動拠点という視点から、総合公園の機能に期待する役割はどのようなものがあったのでしょうか。現在の社会情勢からの面で、危機管理局長、見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 防災公園というものがどんなものかというのもあるんですが、今の内容から考えると、広いスペースということでございます。仮設住宅は想定という場所はございますが、やはり足りないということも考えられます。仮設住宅や瓦れきの置き場、災害救助の活動拠点、ヘリポート、こういったことで輸送としても拠点になりますので、広いスペースというのは非常に役に立つ施設だと私としては考えております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 災害時の広いスペースが非常に役に立つ、活用がいくらでもできるということでございました。


 それでは、次に、スポーツ施設という観点から質問いたします。


 平成27年3月に策定されました知立市スポーツ推進計画に指摘されておりますスポーツ推進における課題について、市民の意識調査結果では、運動やスポーツの実施場所として、市内の施設よりも市外の公共施設の利用割合が高くなっており、誰でも気軽に利用できるスポーツ施設が欲しいとの要望が掲げられていると明記されております。この点について、要望の内容について見解をお示しください。教育部長よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 推進計画のアンケート結果ということで、アンケートの結果について詳しく述べさせていただいたあと、見解について述べさせていただきたいと思います。


 まず、その推進計画の策定に当たりましては、平成26年にアンケートをとっております。このアンケート内容につきましては、スポーツを行う実施場所について聞いております。


 その回答といたしましては、まず一番多かったのは、自宅の近所の道路や空き地などということで、これが36.4%、次に自宅23%、公園や広場19%、そして市外の公共施設が15.3%、市内の公共施設が15%という結果でございました。


 次に、市内の公共施設への要望についても伺っております。


 こちらのほうの回答といたしましては、施設数の増加が最も多く38%、そして、運動やスポーツ施設の充実が20%と続いておりました。


 また、今年度なんですけども、平成28年度、市のスポーツ施設の満足度調査としてアンケートを実施させていただいております。こちらについても少し御紹介をさせていただきたいと思います。


 その中で、知立市の今後のスポーツ施設の数や規模についてどう思うかという質問をさせていただいております。


 その回答といたしまして一番多かったのが、新たな施設より現在ある施設の設備等を充実させることや利用時間の細分化、学校体育館の半面貸しなどが必要が31.5%、2番目といたしましては、大規模な施設は必要ないが、数をふやすために新しいグランドや体育館は必要が27.5%、今のままでよいが22%、大規模な総合グランドが総合体育館が必要は5.5%ということでございました。


 こちらのほうは利用者の方へのアンケートということですので、さきの推進計画とは対象者は異なっておりますが、このアンケートの結果から、38%近くの方が施設をふやすことを望んでおられるという結果が出ております。そして、スポーツを身近な場所で行っている方が比較的多いこと、そして、市に対する要望は、身近な公園とか広場、グランド、体育館などの運動できる箇所をふやしてほしいということが高いことがわかりました。


 このことから、私どもの見解といたしましては、数をふやす必要があるとは考えております。しかしながら、現在のところは、まず身近な運動施設の整備、利用時間の見直し、体育館等の半面貸しなどを検討していきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 身近に運動できる場所ということでございました。この身近に運動できる場所をふやしていく、また、利用形態を工夫していくことでということで解決していくということでございました。身近な場所で運動できる場所とぱっと思いつくのが、近くの公園というイメージが湧いてございます。本来、公園の目的からしてスポーツ競技で占用して使うといったことは可能であるのでしょうか。公園グランドとして草刈、御林、昭和6号公園などありますが、普通の通常の公園についてはどうなんでしょうか。都市整備部長、見解をお示しください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今おっしゃいました3公園、スポーツ施設として貸し出している公園、御林、草刈、昭和6号、これは届け出をすることで占有して使うことができるということになります。


 しかしながら、一般の公園では、そういった占有するということは許されておりません。誰もが自由に使えるということでございますので、そういった制約は難しいかと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この公園といいますと、本来、広場の目的がありまして、スポーツ施設としての利用拡大は現状では難しいのではないか、そういったことでございました。


 先ほど教育部長が、身近なスポーツレクリエーション施設の充実ということでした。また、利用形態の工夫をすると、そういったことでございましたが、何らか現在具体的に進められておる施策、計画などあるのでしょうか、そこら辺、お示しください。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ことしの皆さんのアンケートも踏まえまして、まずは利用時間の見直しですとか、利用日数を拡大できないか、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。


 施設の数につきましては、今のところふやすことについて具体的な計画は緑の計画のほか、スポーツ施設としてはもっていないんですけども、もし数をふやすということであれば、全市的な視野で考えていく必要があるのかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 やはり数が足りない、飽和しておるということで、特にフィールド競技やるもので全部一面借りてしまうとか、学校開放事業とかいろいろやっておるかと思うんですけども、現在、飽和しておる状況ではないのかなと率直に感じるところでございます。


 スポーツを推進していく、そしてまた、今さまざまな緑の拠点とか災害のこともそうであったように、最大の解決策、市のさまざまな課題解決策には、やはり総合公園の建設、こちらが必要ではないかと私は強く思うわけでございます。


 現在、市政さまざまな課題に直面しております。市政を取り巻く環境は、知立駅周辺整備事業がピークを迎えていること、また、公共施設の保全に対する将来の懸案、人口減少下における担税能力の低下など、さまざまな困難に直面しております。非常に厳しい行財政運営を強いられている状況にあるというところでございます。


 では、この財源的な面について質問をいたしたいと思います。


 総合公園の事業費についてですが、基本計画では、1期工事で25億円の事業費を要するということでございました。国庫やその他の補助金等を活用することにより、市負担額は事業費の約60%ということでございましたが、これは現在でも変わりございませんでしょうか。都市整備部長、確認をお願いいたします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 変わっておりません。用地費に対して交付金として3分の1がいただけますし、施設整備では2分の1がいただける。これを合わせますと約60%ぐらいになるのかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 総事業費も現在の計画は25億円、それから再検討してないので25億円が想定ということで、こちらのほうは問題ないでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 その数字でございますけれども、あくまで構想のときの数字でございまして、基本設計をしたわけではございませんので、精度は非常に低いというものですが、現在のところ25億円というものが使われております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 25億円ということでございました。そして、市の負担額が60%ということでございます。25億円の60%で市負担額は約15億円となります。当然この15億円、起債も発行していくということになりますが、この公園整備に係る事業費の起債率は何%になるでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 最近でございますけれども、90%という率を使っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 起債率は90%ということでございました。総合公園を建設するのに1期施工分25億円のうち、市負担額60%、15億円、補助金は10億円ということでございます。その市負担額15億円のうち、90%が起債率ということで起債額13.5億円、それを控除すると一般財源が10%の1.5億円ということでございます。


 参考に、現在、基金として平成27年度末現在1億5,404万円の基金が積み立ててあるということでございます。この起債を90%フルに起こしていくということでございましても、起債といえども後年度には公債費という形で、恐らく20年にわたり元利償還をしていかなければなりません。この据え置き2年として、13.5億円を18年で割り返すと。単年度で事業が終わりとは限らないんですけど、仮に単年度が終わったとして、18年間毎年7,500万円の元金償還をすることになります。おおむね毎年7,500万円の元金償還ということになりますが、いずれにしても、この公債費7,500万円を18年間、いかに減らすかが基金積立額にかかってくると言えると思います。


 現在、連立事業と知立駅周辺土地区画整理事業がピークを迎えている。また、駅南の区画整理事業も事業化しようとしている中、やはり今すぐこの総合公園整備を事業化するということは現実的に、また、財政的にも職員の人員的にもかなり厳しいと、これは否めません。


 ただ、この市民要望がとても強い総合公園整備、将来世代の人たちのためにも年間数百万円でも1,000万円でも基金を積み立てていく、これを真剣に検討していかなければならないのではないかと私は強く訴えるものでございます。


 例えば、都市計画施設整備基金、いわゆる連立と知立駅周辺土地区画整理事業の基金、こちらを見てみれば、知立市の中心市街地活性化のために、連続立体交差事業の事業化へ向けての機運が盛り上がった昭和50年ごろであったかと思います。その当時は、人口急増した時代でありまして、本市は教育施設や子育て関連施設の早急な整備という大きな課題がございました。そのような行政課題を最優先としまして、当時は連続立体交差事業の事業化を断念したものでございます。


 しかし、先人たちは、いつかは駅周辺の整備を実現させるという強い思いから、都市計画施設整備基金を昭和57年度に設置しております。そして先輩方は、こつこつと基金を積み上げてきました。その期間が知立駅周辺土地区画整理事業が事業化される平成11年度までの18年間において、現金と土地を合わせて約31億円も積み立てたと、そういった実績がございます。その基金が、今、私たちが非常に恩恵にあやかっている、そのような状況にあると思います。この点、市長いかが思われますか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 全く同感であります。恩恵にあずかっていると思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 都市計画整備基金を設置した昭和57年当時は、連続立体交差事業がいつ事業化されるかなど、見当がつかなかった、そのように思います。


 しかし、知立市民の夢として、また、将来世代の人たちのためにこつこつと貯金して準備していくという思いが、この平成11年度の知立駅周辺土地区画整理事業の事業化、また、平成12年の知立駅付近連続立体交差事業の事業化につながった、そうではございませんか。今度は、我々が将来世代の人たちのために、また、未来への種まきとして総合公園整備に向けて、数百万円でも数千万円でもいいです、基金をぜひとも積み立てを始めていくべきではないかと、そう思いませんか。もう一度、市長、答弁をお願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 御案内のように、都市整備基金は有料駐車場の売り上げを入れたという、私はそういう理解をしております。


 そうした中で、総合公園、私どもは防災公園か、いずれにしましても、この財源はこの基金に積もうと、そういった何でもかんでも1,000万円でも積んでおけというそういう考えには、私はちょっと立ってないなということであります。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この額という問題でございます。こちらのほうは、やはり詳細な幾ら積むのが適切かというのは検討しなければなりません。都市計画施設整備基金でございますが、駐車場の毎年5,000万円、6,000万円という収益をもって積み立てたこと、また、第三土地区画整理事業ですかね、そちらの関係のお金、そういったものがあったかと思います。


 やはり我々が今、100年に一度の計ということで駅周辺整備事業に向けて一致団結して事業を進めておる、そんな状況でございます。何度も言いますが、我々が先輩方の恩恵にあやかっておるという、それに関しては、また将来世代のために続けて種をまいていくということのために基金を積み上げていくべきだと私は強く思いますので、もう一度、市長、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 全く同感であります。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ぜひとも、我々の将来世代、子供たち、孫世代に向けて総合公園の整備に向けての凍結解除を強く申し上げて、次の質問に移ります。


 続きまして、市長退職手当について質問させていただきます。


 この市長退職手当、いわゆる市長退職金については、市長1期目から3期目全ての公約において退職金ゼロを掲げられております。過去の議会においてもさまざまな議論が交わされました。その都度市長は、実現に向かって頑張っていくとの答弁でございました。この市長退職金ゼロについては、12月23日にて迎える2期目の任期が終わろうとする中、いまだ見通しが立っていない状況でございます。そして、この12月23日に2期目の任期が満了すれば、当然、市長退職手当の請求権が発生することとなります。まずは、2期目の退職手当の請求はどのようにされるのか、考えをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 1期目は市長が退職手当の請求を留保されておられます。そういうことからすると、2期目におかれましても、市長のお考えとしては、引き続き2期目についても退職手当の請求については留保をされるものだというふうに私は認識をしております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 1期目と同じ対応ということでございます。1期目は退職手当組合に請求しないという通告を実施ということでございますが、今回も同じ対応ということでよろしかったでしょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 1期目に関しましては、退職手当組合に対して、1期目の退職金については、その請求を留保するというものを書面をもって申し入れております。


 したがいまして、同様の手続を今後とってまいるということになろうかと思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 1期目と同じ対応をする予定と、請求しないと、文書にて通告するということでございました。


 1期目と同じ対応ということであれば、2期目の退職手当も5年間の時効を迎えるまで退職手当組合に留保されまして、行き場のない状況となります。


 この2期目の退職手当額は幾らになるのでしょうか。また、2期目の退職手当負担金の納めた見込み額もあわせて御説明ください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 2期目の退職手当組合に支払いをいたしております市長の退職手当に関する負担金の2期目の総額でございます。こちらのほうが1,417万7,268円という金額を納めさせていただいております。


 これに伴って、2期目についての請求できる退職金として受け取ることができる金額です。こちらのほうが1,510万9,003円という金額になります。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 もう一度、確認をお願いいたします。


 退職手当額が1,510万9,603円でしょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 受け取ることのできる金額が1,510万9,003円です。これは、あくまでも現時点での見込みということで御理解いただければと思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 2期目の退職手当見込み額は1,510万9,003円とのことでございました。1期目の退職手当額が1,813万2,660円とのことでしたので、見込み額3,324万1,663円が退職手当組合に留保される状態となります。


 この退職手当組合から市長への支払いは5年間の時効を迎えるまで留保されることになっております。1期目の支払い時効が平成29年12月に迎えようとしております。この1期目の時効をちょうど1年後に迎えるに当たり、市長はどのような意思表示を行う予定でございましょうか、御答弁をお願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今はまだ考えておりません。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 こちらのほうは、例えば受け取りを拒否、来年1年後にした場合に、どのような処置がされることが予測されるでしょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 あと1年ということになって、これは時間があるようで、1年というのは結構早く過ぎるもので、時間がないとも言えます。


 それで、仮に時効が成立をしてしまうということになりますと、これが国庫に入ってしまうということになりますと、これは非常に厄介な問題になります。その時点で、国庫に入った事柄自体が寄附行為に当たるか当たらないかという形になります。これがもし寄附行為に当たるということになりますと、公職選挙法の規定がございますので、市長におかれては、大変憂慮される事態になるということになります。


 これは、その時点でまたいろんな判断がありますので、軽々に申し上げることはできない。今後、1年という時間の中で、どのような対応が最善の方法かということは、今後、私どもも事務方としても、鋭意いろんな方策があるのかどうかいろいろ考えて、市長と御相談しながら対応をとりたいなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この国への供託が実行されると、そういったことは考えられるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ちょっとその辺は、まだ深く調査をしてないのでわかりませんけど、受け取るということも選択の一つではあろうかと思います。


 しかし、これは私どものほうが判断できるわけではなく、市長御自身が判断することになりますので、まだ1年、もう1年しかないという期間の中で、いろんなケースを想定しながら考えてまいるということになろうかと思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 現在では、今後どうなるか予測がつかない状況であると。残された期間は1年であるということでございました。


 退職金ゼロの公約を掲げて8年が過ぎようとしております。そして市長は、現在もさまざまな努力がされてきたとおっしゃっております。例えば平成26年2月に開催されました退職手当組合の全員協議会において、組合条例の改正は行わないという意思表示がされたことがございました。


 その後、市長の動きが少しトーンダウンしているようにお見受けいたしますが、ここ最近、市長の組合条例改正に向けて行った行動の実績をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 最近と申しましょうか、これは毎年、市長が就任以降、退職手当の関係については岩倉市長も御同様の公約をされておりますので、岩倉市長とともに、さまざまな場面で毎年必ず退職手当組合の議員の皆様方、もしくは議会の全員協議会の場等へ文書ですとか、直接議員の皆さん、もしくは退職手当組合の組合長等に要望活動は毎年必ずやらせていただいております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 例年、文書、口頭にて依頼をしておるということでございました。


 この退職手当組合も平成26年に条例改正を行わないと意思表示を決定している以上、1年、2年で態度を変えるということはない、こういうふうに考えるのが自然であるかと思います。


 そのような中で、3期目の公約も退職金ゼロを掲げられた。まずもって、公約とは選挙公職を争うとき、政党や候補者が当選後、実現すべき政策について有権者に向けて表明する約束であります。この約束を実現させる、または道筋をつけることは、責任政治を果たす上で、候補者の政治的重要な構成要素であるかと思います。


 それでは、例えば退職手当組合に条例改正をお願いするということ以外に、市長みずからができることは何があるか、こちらのほうを考えていきたいと思います。可能か不可能かは別として、2つほど方法があると私は考えております。


 まず1つ目に、市長への退職手当額の支払いの根拠となっている知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の第8条の条項において、市長退職金を支給しないと改正して退職手当組合に対し、特別職退職手当組合負担金を支出しないこと。可能か不可能かは別として、まずこれ一つ。2つ目に、退職手当組合を脱退すると。以上2つの方法ですね。


 まず、1つ目の負担金を支出しないことが不可能であることは、これは一色町長の例に見れば立証済みであるかと思います。


 また、この第1に、我がまちの条例改正をしても負担金が発生することは明白となっておるということでございます。一部事務組合に、退職手当組合に加入した場合は、組合が共同処理する事務については、その事務の目的達成に反する地方自治体の条例は効力を発揮する余地がないと、そのように見解が示されておるところでございます。


 それでも条例改正して、頑として負担金を支払わなかった場合は、退職手当組合から提訴されることは一色町長の例で明らかになっております。一色町長の退職手当のてんまつとしましては、未払いであった負担金は全額支払われ、最終的に和解し、退職金を受領されたと、そのような結果となっております。


 それでは、次に2つ目の方策、退職手当組合から脱退するとどうなるかと、こちらのほうでございます。こちらのほうでは、現実的には本市の財政や職員人員的な規模において、みずから退職手当てを管理することに現実味を帯びた話ではありませんが、あくまで方法の一つとしてこちらは可能なのかということ。退職手当組合から脱退するには、まず清算金が必要であるということでございました。現在、脱退した場合に想定される清算金と、その清算方法を簡潔にお知らせください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まず、前段のことに関しましては、御質問者おっしゃったとおりでございまして、私どもの条例を改正したとしても退職手当組合の事務そのものを一部事務組合のほうへ加入することによってやっておりますので、退職手当組合の条例、もしくは規約、そちらの改正を伴わない限りは、当然のことながら請求がされるということになります。


 後段の部分ですけれども、もし仮に脱退をしたという場合については、知立市が退職手当組合から脱退をするという形になります。退職手当組合そのものも一部事務組合ですので、それに対してはかなり高いハードルがありまして、退職手当組合の条例の第28条第3項の中に、こういう規定がございます。組合から脱退したときは、組合設置の日から合併または脱退の日の前日までに退職した職員に対して支給をした退職手当の総額が当該組合市町村の納付をした負担金の総額の100分の90に相当する額を超えるときは、その超える額を、満たないときは、その満たない額を合併により組合市町村の権利義務を継承した地方公共団体に還付し、または納付させなければならない。これは合併や何かで加入、もしくは脱退をする場合も含めて書いてありますので、後段の部分はそういうふうになってます。


 要は、今日まで加入以来、退職手当組合に負担をした納付金と今日までそれによって受け取った職員全てが受け取った退職金、この差額の過不足で計算をするわけなんですが、その負担金の総額を100分の100ではなくて負担金の総額を9掛けをした金額から受け取った金額を差し引きをして、その差額それがプラスであれば脱退一時金のような格好で還付を受けられますけれども、これはマイナスであればマイナスの部分を負担しなければいけないということになります。そうすると、100分の100であれば、私どもの知立市については、現在、負担金総額と給付総額この差が負担金総額のほうが多いわけなんですけれども、9掛けにするわけなんですね。そうしますと、現在、私どもが加入以来、加入以来というのは退職手当組合が創設以来ですけれども、負担金として退職手当組合にお納めした金額が81億8,000万円ほどなんですね。それに対して、給付を受けた退職金の総額、これが約81億1,000万円ほどなんですが、したがいまして、負担金の総額の81億8,000万円ほどの9掛け、100分の90にしますと、これが73億6,000万円ほどになるんですね。ですから、73億6,000万円ほどから81億円を引くということになりますので、1円単位までありますけども、丸めて言いますと、これが脱退する場合については平成27年度決算の数字で申し上げておりますけど、7億4,400万円ほどを納付をしなければいけないと。だから、手切れ金みたいなものですね。手切れ金として7億4,400万円を退職手当組合に納付しなければ脱退をすることはできませんということになるので、非常に財政的にも厳しいですし、何ら知立市として脱退するということは全くメリットがないので、現在のところ、そういったことは考えられないという結論になろうかというふうに思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 退職手当組合を脱退するなら、平成27年度末時点ですかね、7億4,400万円もの清算金が発生すると、そういったことでございました。これでは当然、議論の俎上にのせることはできないということは明白でございます。


 もう一つ、我々議会が何かできるか、そういったことを考えた場合には、予算の減額修正はどうなんだという考えがふとよぎります。


 しかしながら、この一部事務組合への負担金というものは義務費でございますので、地方自治法の第177条の規定によりまして、義務費予算の減額修正は原案が再議に付されます。また再び議会が否決したとしても原案執行ということで予算計上されてしまうということで、事実上この議会も義務費の減額修正ができないということでございます。また、こちらも支出しなかったとしても、さきに申し上げましたように、一部事務組合のほうから請求がくるという、これには変わらないということでございました。


 このようなことから、いろんな可能性をつぶしてくと市長が今できることというのが退職手当組合の条例改正しか方法がないという、そのような認識でございますが、そこら辺の見解を市長、お聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いろいろとそういうことですね。


 ちょっと先ほどの中野議員の話を聞いてると、選挙公報、選挙の公約が違反じゃないかという、ちょっと気になるなというのが、しっかりと選挙公報を読まれてそういう発言をしてくださってると思うんですね。


 1期目の私の選挙公報、選挙公報というのは市民の皆さんが見ていただけるわけであります。1期目のときに、退職金カットしますという形で公報をしました。私は、当然できるというふうに思いました。2期目は退職金はもらいませんということでありました。3期目は、見られたかと思いますけれども、退職金カットに引き続き取り組みますという公報であります。


 あるブログに書いてありました、私を批判するブログの中に、市長の退職金カットはトーンダウンしたという言い方が書かれたですね。これはトーンダウンというよりも私の思いとして今は退職金カットします、カットに引き続き取り組みますというのが私の今の言えることかなということで、3期目はそういう公約でさせていただいております。


 誤解のないように、先ほど中野議員は、全て1期目から同じ公約をしてということの中で、その文脈の中でお話されてますけれども、公約としては違うよということは御理解いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 ここで午後1時5分まで休憩といたします。


                 午後0時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時04分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほど中野議員からの御質問の中で、市長の退職金の関係の中の5年という話の中で、供託云々の話をした中で、林市長の退職金については、退職手当組合はまだ供託をしておりません。時効の関係がございますので、5年という時効がございますので、債権債務の関係の、それで5年で消滅時効が成立しちゃうものですから、かといって退職手当組合を私どもが負担金をお出しして市長が権利を生じておるものですから、支払い義務があるものですから、5年間留保しとるという形になります。5年たつとその関係が時効ということが成立する要件を満たすことになるんですけれども、公の機関なものですから、退職手当組合としては支払ったものとしたいわけですね。


 ですから、その時点で来年の12月23日までに恐らく請求をしなければ、退職手当組合は退職金相当額1期目の部分について、法務局へその時点で初めて供託をするという形になります。そこから供託をされて、市長がその供託をされた退職金を受け取るか受け取らないかはまた別の問題になってまいりますので、退職手当組合と市長との関係は、そこで一旦退職手当組合側からするとけりがついたという形を退職手当組合はとるわけですね。


 その後、供託された部分について、どういうふうな取り扱いをするかというのは、また改めてそこから考えるということになります。そこからまた5年間放置しておきますと、今度は国庫に入ってしまうという形になるものですから、それからになりますけども、ただ、やっぱり先ほど申し上げたように、供託というのは決して好ましい形ではないものですから、それまでには何らかの方策をこちら側としても市長の個人的なものではありますけれども、知立市として退職手当組合へ加入しておるものですから、知立市としても考える必要があるということで、残り1年少しの期間の中で、一定程度の方策を市長ともども考えながら退職手当組合に働きかけをさらにしていくということになろうかというふうに思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 平成29年12月からこの退職手当組合の時効を迎えるということで、その債務を免れるために国に供託すると。制度としては、5年間国は供託できるけれども、供託という状態は決して好ましいものではないので、これから十分な検討が必要であるという、こういったまとめでこういうことでよろしかったでしょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 そのとおりでございます。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 またこの先5年間、時間ができるということでございましたが、先ほど休憩前の市長の御答弁の中で、公約に誤解があるということ答弁ございました。1期目がカット、2期目がもらいません、3期目が引き続き取り組むということで、内容が違うんだということでございましたが、細かいニュアンスなのか、そこら辺の点、どのように異なるのかというところを御説明してください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 内容、公約どおり、3期目は退職金カットに引き続き取り組むということは変わりはないということを申し上げたいということで申し上げたということであります。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 要するに、本質的には退職金をもらわないよと、そういうことかと思いますが、いかがでしょうか、市長。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そのとおりです。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 やはり公約を市民、私どももそうですけども、皆さん方が見て、単純に言葉の言い回しはいろいろあるかと思うんですけども、退職金カット、もらわないんだなということかと、その本質は変わらないかと思います。


 そして、またこの話に戻るんですけれども、市長は、3期目の公約にも退職金ゼロを内容的に掲げておるということでございました。


 それでは、総務部長にもう一度お聞きしますけども、3期目4年間の退職手当組合への負担金見込み額と退職見込み額をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在3期目になるわけなんですが、3期目4年間の見込み額というものですと、現状で計算いたしますと負担金の総額が1,447万8,912円ほど、これが3期目4年間、これは平成27年度の報酬額として計算して、今後、報酬額が変わらなかったという仮定ですので御容赦いただきたいんですが、そういう金額。その場合に受け取りが可能となる金額のほうが1,576万5,926円というような試算ができます。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 先ほどから、1期目、2期目、3期目といろいろ数字出てきました。こちら1期目、2期目、3期目合わせて退職手当見込み額でございますが4,900万7,589円という見込み額ですが金額になろうかと思います。こういった約5,000万円近くものお金が現在、行き場のない状況になってしまう可能性があるということでございます。


 この市長退職金の問題に関して取り巻く環境は、非常に膠着状態にあると客観的に見てそのように見えるわけでございます。よほどの情勢変化がない限り、問題解決は難しいのかなと考えるのが常識ではないかと考えるところでございます。


 そのような中、今後も今までと同じ行動をとっていたのでは、これはもうパフォーマンスだと言われても仕方ないと言わざるを得ないのではないでしょうか。この3期目を迎えるに当たりまして、新たな林市政ということで、ここら辺でいよいよ現実的な方向転換が必要ではないかと私は思うところでございます。


 市長は公約で、みずからを律し、税金を大切にしますと明言されております。問題解決の道筋が見えない中、毎年退職手当組合への市長退職手当負担金、約360万円という行き場のない歳出が発生しております。また、これに対して、みずからできる行動という退職金ゼロに対して、方法がなかなか見当たらないという中で、やはりここら辺で8年間実現できなかった公約ではございますが、実質同じような形で実現を果たすべきだと私は訴えるところでございます。


 ここで報酬を下げるというのは、報酬審議会の答申とか議会の議決が必要となりますが、市長の給与及び期末手当額を減額して、実質退職金をゼロとする、これが現在、市長みずからが受けることの一つの方策ではないかと私は思うわけでございます。この給与及び期末手当の額の減額に対しまして、市長の御見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 現在のところ、やはり退職金カットに引き続き取り組みますという公約はしっかりと守っていかないかんなというのが今の立場でありますので、今、中野議員のおっしゃったこともわかるわけでありますけれども、いずれにしましても、今のところ退職金カットに引き続き取り組むという姿勢は変わらないということであります。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 当然この1期目、2期目の問題もございます。既に支払いがされておる、請求権が発生しておるというところでございます。こちらの問題、そして市長は、何よりも税金を大切に使うと、また、効率的な財政運営を行うと公約の1番目に掲げているものでございます。この公約を果たすべく、そして、実質的な実現を目指すということで、手法は違うけども報酬をゼロにするということは、言ってみれば、税を大切に使うという目的達成になるかと思うところでございます。今後とも、ぜひとも市長給与及び期末手当の削減をして、退職金実質ゼロを果たしていく、このように強く申し上げまして、この質問は終了いたします。


 最後に、立地適正化計画について質問をいたします。


 この立地適正化計画が策定されることとなった経緯についてでございますが、平成26年8月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行されまして、立地適正化計画制度が創設されました。この制度は、コンパクトなまちづくりと交通ネットワークの充実、この言葉を合い言葉に国土交通省の重点施策に位置づけられたところでございます。


 今回、本市の都市構造を詳細に分析し、都市機能誘導に関する事項と一部ではございますが、先月に知立市立地適正化計画素案が示されたものでございます。昨年、私が行いました一般質問において、この立地適正化計画を策定しない可能性もあるとの答弁があったかと思います。今回の立地適正化計画の検討の結果、本市において立地適正化計画策定の必要があると判断されたと私は認識しております。その策定の必要性ありと判断した理由を御説明ください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 昨年度、平成27年度でございますけれども、都市構造評価検討委託業務ということで調査をいたしました。これに基づきまして、立地適正化計画を策定していくのかどうかというものを判断したものでございます。この都市構造評価の中では、現状を評価いたしまして、都市の課題を抽出いたしました。


 その課題と申しますと、まず1点として中心市街地である知立駅周辺の人口減少、高齢化が一層進むおそれがあり、子育て世代等の若い世代の定住を図る駅前居住の積極的な推進と都市機能集積の促進、3次産業の振興が必要である、これが1点でございます。


 もう一点につきましては、中心市街地の外で広範に広がります居住する住民ですとか、特に高齢者の生活利便性が低下するおそれがありますので、生活利便性確保に向けた地域住民の生活圏の再構築、利便施設の確保、公共交通のサービスの充実、これらが必要になってくる、そういった課題が挙げられております。


 この課題を解消するためには、やはり集約型の都市構造を目指すという方向が出てまいりまして、そのためには方策として立地適正化計画を作成し、都市の構造を誘導していく、そういった必要があるということから適正化計画の策定に向いたということでございます。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 本市の都市構造、抱える諸課題を分析されたと。例えば、中心市街地の空洞化の進行とか、子育て世代の転出、そういった傾向がある。また、この第3次産業、こちらの進出をもっと促すべきだとか、高齢者社会に対応すべく交通環境の充実、そういったことが挙げられたかと思います。こちらのほうは、立地適正化計画素案の中で、都市機能誘導区域と、例えば、先ほど都市整備部長おっしゃった高齢者で住まわれる方、また、我々が住む中心地以外の住まわれる共有区域とのネットワークも強化していかなければならないと、そういったことから立地適正化計画を策定していくということでございました。


 そして、今回の素案の中で、都市レベルの中心拠点として都市機能誘導区域を知立駅周辺に設定すると、そのように定められております。知立駅周辺整備事業が進められ、市内外からのアクセス性にすぐれた知立駅周辺が中心拠点として設定されることは、自然のことであるかとは思います。


 しかしながら、知立市民の多くは知立駅周辺以外の地域に住んでおられます。当然、中心拠点以外の日常生活レベルでの都市機能立地誘導が必要になってくるかと思います。


 本市は4キロ四方のコンパクトなまちであり、拠点施設の一つであるかと考えられる鉄道駅が市域の北西に知立駅、南に重原駅や東刈谷駅、東に牛田駅、将来的には三河知立駅の移設駅ができると。非常に市域にバランスよく配置されるまちであるということは言えるかと思います。


 例えば、今、鉄道駅申し上げましたけども、この知立駅周辺というのは中心拠点となるわけでございますが、知立駅以外の鉄道駅周辺も日常生活エリアを形成する上で、住む人にとっての拠点の施設となり得るかと、この点はいかが思われますでしょうか、見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 知立駅周辺が都市機能誘導区域であると。そのほかに鉄道駅があるんじゃないかと、それは拠点になり得るのかということでございますけれども、都市機能誘導区域の中には重原駅、牛田駅、三河知立駅の移設駅は含まれておりません。


 しかしながら、その駅の周辺には生活のエリアが発展しておりますので、その生活の核となる施設になることは間違いないというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この立地適正化計画の中の都市機能拠点施設という意味ではなくて、我々が住む上での核となる施設というのは鉄道駅が一つ考えられると、そういったことであったかと思います。


 例えば、立地適正化計画の中で、日常生活エリアの中の核となる施設として鉄道駅や小学校ということがこちらの素案の中には示されております。この日常生活エリアの形成することが必要であると明文化されておりますが、そこで、例えば本市において、連続立体交差事業において、三河知立駅が移設されることが決定されました。平成32年度に移設駅を供用すると目標として事業が進められております。三河知立駅が移設されるということは、新たな生活の核となる施設が知立市の北部地区に移設されるということを意味します。


 幸い、移設駅付近は、知立山土地区画整理事業が施行されており、さらには学校、子育て施設、介護系施設、企業、国道1号線、419号線など、都市機能施設がそろっておる状況であるかと思います。今後、定住人口の増加、市外からの転入、交流人口を増加させるためのキーポイントとなる知立北部、そのように私は確信しておるところでございます。


 そしてこの三河知立駅移設駅の少し東に目を向けますと、徒歩10分圏内に市街化調整区域がある状況でございます。場所でいいますと、牛田町ヤケ田、小池、八橋町の牛毛原地域でございます。このように移設駅周辺の都市拠点施設がそろっておる状況におきまして、この市街化調整区域を何らか土地利用をしていくべきなのではないか。もちろん、立地適正化計画というのは市街地を拡大するという目的の計画ではございませんが、どちらかと言うと拠点施設を集約していくと、そういった計画であることは認識しております。


 しかし、今回この鉄道駅、また、小学校区が生活の核となる施設、そういったことがこの立地適正化計画で明文化された以上、この知立北部には非常に可能性があるということが示された、そのように私は思っておるわけでございますが、この可能性がある地域に対しまして、この立地適正化計画の上位計画である都市計画マスタープランの見直し時期において、何らかの道筋をつけていくべきではないか、私はそのように思うわけでございます。


 また、ほかの計画で申し上げますと、知立市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、三河知立駅の移設に伴い、本市北部における交通の利便性や住環境の向上を図るとともに、経済活動の促進や定住人口の増加を目指しますと規定されております。そして、我が市議会が市長に対して提言いたしました地方創生に対する政策提言書におきましても、三河知立駅移設駅周辺の新市街地拡大について提言を行っております。つきましては、この三河知立駅移設駅周辺の発展に対する見解、現在どのように思っておられるか、都市整備部長よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 牛毛原地区の住居系の拡大市街地についてということでございます。都市計画マスタープランでは、その地区については住居系の拡大市街地として位置づけてはおりません。


 住居系の拡大市街地を設定する際に、どういった基準でもって面積を確定しているのかということでございますけれども、将来人口がどれだけ伸びるかということで、その伸びた人口に合わせた面積を拡大市街地と位置づけております。


 今回の計画では、鳥居地区、蔵福寺地区が挙げられておりますけれども、それはまず主要の鉄道駅、知立駅から1キロ圏内において拡大市街地が可能なところとしてその両地区を位置づけておるわけでございまして、そういう点からいきますと、牛毛原地区というのはなかなか難しいところだというふうに思っております。


 もう一つが、人口がどれだけ伸びるかということが一番の課題であります。地域が望むから変えていくということではありませんので、そういった数値が本当に拡大市街地に見合う数字が出てくるのか、それが今後の課題と申しますか、それによって面積が固まってくるものだと思っておりますので、平成30年、平成31年で見直しをする予定でございますけれども、そのときにどういう判断ができるか見守りたいというところでございます。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 将来人口を推計の上で、住居系に関しては面積を決めていくということでございました。


 この知立市の人口ビジョンにおいては、人口推計シミュレーションというものをして、また、各さまざまな施策を行うことによって2060年まではおおむね横ばいであると、そういったシミュレーションがされておるところでございます。


 これは、ある意味、今現在高齢社会ということで、お年寄りの世代が多い。自然に考えれば亡くなっていく方の人口が多い中で、人口を維持しておるということで、何を意味するというと、どんどん若い世代がふえていく、そんなことではないかなと思うんですけども、そこら辺、企画部長、どのように分析されていますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 ことしの2月に知立市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定させていただきました。


 これによりますと、一つの人口の見方としましては、2020年をピークに下がっていくというような予測がされる中で、年齢の構成としまして、30歳から34歳、35歳から39歳、この段階の方々の5年先それぞれの35歳から39歳になるとき、40歳から44歳になるとき、こういった年齢層の方々を定着させるような政策を打っていけば、先ほど中野議員が言われたように、2060年までは横ばいでいくんではないのかなというような予測は立てておりますので、そういった中で、知立市としてはどんな政策を考えて推進していくかということが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 そういったことでございます。


 知立市の課題として一つ明確になったことというのが、30歳から35歳の、これから子育てを始めるという方の世代の転出が多いと。それをいかに流出を防ぐか、これが鍵になるということでございました。


 要するに、生産年齢人口が減っていってしまう、これを防止する。例えば、優良な住宅地を提供する、これも一つの定住人口、流入人口をふやす非常に重要な施策だと私は考えるわけでございます。やはり鉄道駅が新たにできるというインパクトは、どんなまちもできることではなくて、ここら辺の西三河地区でも新しい駅ができるという、本当にまれに見る出来事だと思います。やはりこれを契機に、今すぐではございませんけども、ぜひとも都市計画マスタープラン、数年後に見直す際には、ぜひとも可能性について検討していただきたいと、そのように私は思うわけでございます。


 やはり移設駅まで徒歩10分圏内にある市街化調整区域でございますが、鉄道駅が移設してくること、また、都市機能施設のネットワークから見て、地元の意向は当然尊重することとして、この地方創生とか人口減少対策という観点により、やはり前向きに考えていくべきではないかと私は強く訴えるところでございます。


 現在、都市計画マスタープランに市街地拡大地域として蔵福寺、鳥居地区が掲げられております。この地域、先ほど都市整備部長がおっしゃいましたが、知立駅より1キロ圏内であると、そういったことでございました。要するに、市街化可能性需要があるのではないかと、マーケット的に成立するのではないか、そういった視点もあるかと思います。この立地適正化計画において、鉄道駅が日常生活のエリア形成の拠点として明確化された以上、定住人口、市外からの転入人口、交流人口増加の観点において、今後の都市計画施策に反映することを強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○議長(石川信生)


 これで4番 中野議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 久田議員の一般質問を許します。


○10番(久田義章)


 通告に従いまして、障がい者の福祉向上について、知立市地域自立支援協議会の活用、そして障害者差別解消法の推進、第2次知立市地域福祉計画、この3点について質問をしてまいりたいというふうに思っております。


 障がい者福祉の大きな変革期というのは、平成5年の障害者基本法の一部を改正する法律が施行されたことであるというふうに私は思っております。また、そういうことであります。それに伴いまして、精神障がい者を含めた障がい者の定義が確立をされたということであります。


 精神障害者保健福祉手帳が交付され、障がい者福祉のサービスというのは、また平準化をされてきたわけであります。その後、障害者自立支援法、衆議院の解散等もありまして、障害者総合支援法等を変遷を重ねて今日に至っておるのが現状ということであります。


 とはいえ、法律を基盤とする行政サービスというものだけでは限界があるのが現状であります。福祉的にいえば、主体は自立であり、次に共助、次に互助というふうに言われておりますけれども、今一番求められておりますのは共助の部分であります。具体的に言えば、私もちょっと関与はしておりますが、NPO法人のかとれあ福祉ネット、わたの木の活動、そういうものに当たるんですが、これからは地域の中で支えて、そして共生する活動が望まれておるというふうに思っております。


 例えば、とじこもり家庭などに対して偏見を持たずして、そして、障がい者や家族に対して温かい目で見守る、こういうことであります。


 サポーターなどによる声かけだとか、あるいは傾聴活動によりまして孤独感や不安感というものを軽減していくということであります。人に優しいまちづくりの理念もバリアフリー化ということで、目には見えていくものではありますけれども、ハード面のバリアというものは目に見えますけれども、心のバリアというものは目に見えません。心のバリアというものを取り除いてこそ、ノーマライゼーションの理念に合致するものだというふうに私は理解をしておるところであります。


 例えば、今、障がい者が通所施設というもので求められておるのは、障がい者が自立のために安定した仕事を確保して、その中から少しでも還元することによって生活意欲、あるいは希望感を高めていく、こういうことであります。また、精神障がい者手帳の所持者というものは、10年前に比べると400%を超えるという数字になっております。このことは、交流の場だとか、あるいは集いの場、デイサービス並びに生活訓練、就労移行支援、就労継続支援など、通所施設への潜在的な利用者が多数いるというふうに考えられます。こういうことから、総合的な支援策が必要であるというふうに考えられるところであります。


 また、家族の疾病だとか、あるいは社会的な要因で一時的に介護が困難になった場合には、日中一時支援並びにショートステイも身近なものにするということも必要になってくることであるというふうに考えられます。


 なお、こういうことから、一つの懸念が考えられます。それは、現在介護している家族が高齢化をして、介護が不可能な状態に陥ったときに必要になったときに受け入れる入所施設というものを確保するということであります。確保という問題になりますと、確保ができたとしても障がい者が利用できる年齢は64歳までであります。その後が適用が介護保険という問題もありまして、適用というものが変わるため移行できるか、こういうことが問題になってくるというふうに思います。こういうふうに障がい者福祉を展望する中で、いろいろな課題が見出されるところであります。


 そこで、障害者自立支援法から障害者総合支援法に法が改正された後に、知立市の障害者地域自立支援協議会というものがどのようになったかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成18年に施行されました障害者自立支援法、その中で知立市において知立市障害者地域自立支援協議会、こちらのほうを平成20年4月に設置させていただいております。


 今回の平成25年4月からの障害者総合支援法については、基本的には自立支援法の名称が変わったという形で、内容についてはほとんど変わってないということもありまして、今現在をもって知立市障害者地域自立支援協議会については、そのまま存続させていただいております。


 ただ、平成26年の4月1日に施行されました知立市附属機関の設置に関する条例、ここの中に市の附属機関として協議会が新たに設置されたという形になっております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、説明がありましたように、平成20年4月に設置されたと。そして、平成26年4月に附属機関というふうでまた変わってきたというふうな説明がありましたけれども、知立市地域障害者自立支援協議会の中には、私が見たところによりますと、8部会というものがあるんですけれども、ここら辺のこの8部会のどういうことを議論されておるのかとか、あるいはどういうことを検討しながらこういう結果が出た、ここら辺の実態を御披瀝願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 以前は部会というのが相談支援と就労支援という形の部会を設けておりましたが、平成26年のときから8部会あるわけなんですが、8部会のほうを紹介させていただきます。


 まず、相談支援部会ということで、これについては本来の障がい者の相談支援ということで、いろんなケアマネジメントについて協議していくという場であります。それと生活関連部会ということで、ここに3つあります。1つが、成年後見制度の支援という形の部会であります。それと、もう一つが、災害発生のための準備ということで、そちらのほうの情報伝達だとか防災訓練、そういったことに関する話し合いの場の部会であります。


 それと、もう一つの部会が就労支援のほうの部会ということで、今、生活関連部会としては3つ設けております。


 それと、学校支援学級部会というのがあります。これについては、学校教育における障がい児の支援ということで、特別支援学級だとかそちらのほうと連携をとりまして協議させていただくという形の総合的な子供の支援システムという形でやらせていただいております。


 あとそれと、心の健康支援ネットワークということで、これについては、精神障がい者の方に対する支援や保健所等の連携ということで設けさせていただいております。


 それと、障がい者優先調達推進会議、こちらのほうは、この部会の名前のとおり、障がい者のここでいうとけやき作業所並びにかとれあワークス等、物品等つくっておりますので、そちらの啓発、販売等で協力するということでやらせていただいております。


 もう一つが、コミュニケーション部会ということで、手話通訳者だとか要約筆記、そういったものの充実だとか情報だとか、そういったものを取り扱っております。


 それで、活動内容についてなんですが、相談支援部会については、ここでワーキング部会でもあります障がい者相談員連絡会というのを月1回開催させていただいております。こちらにおいては、地域生活支援拠点の現状の確認と個別にできたケース事案、こちらのほうを検討をさせていただいております。


 それから、学校支援学級部会については、特別な支援が必要な子をみんなで支えようということで、保護者向けの福祉サービス説明会、こういった説明会ですね、こういった福祉サービスがありますよということを紹介させていただくということで、5月に2回開催させていただいて、参加者80名という形でありました。


 それと、心の健康支援ネットワーク会議におきましては、1回開催させていただいております。こちらについては精神障がい者の地域意向の状況の確認や心の健康カフェ、こういった事業を実施内容を検討させていただきます。来年の2月、こちらのほうについては平成27年と同様に、心の健康カフェのほうをやらせていただく形で進めさせていただいております。


 それから、障がい者優先調達連絡会議におきましては、平成27年度で部会から上部機関の決定が必要とされたため、庁議の中で平成28年度知立市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定めさせていただいて、全庁の中で通知、連絡させていただいております。


 それから、コミュニケーション部会につきましては、3回開催させていただいております。平成27年度、昨年についてはコンビニ用のコミュニケーション支援ボードをつくらせていただいております。今現在、まだコミュニケーションボードについては福祉課のほうの窓口しかありませんが、これについては、全庁的に広げていくという形で、そういった方向について話し合いさせていただいております。これの部会等でこういった話し合った内容を、最終的には来年のまた2月、3月に開催させていただきます知立市地域自立支援協議会のほうへ報告させていただく予定ではおります。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、8部会いろいろと御説明があったんですけど、相談支援部会、生活関連部会1、生活関連部会2、生活関連部会3、学校支援学級部会、心の健康支援ネットワーク会議、障がい者優先調達推進会議、コミュニケーション部会と、こういうふうにあるわけですけれども、私はこの中で一番大切だなというか、障がい者のために本当に役立つ部会というのは相談支援部会だというふうに理解しておるんですが、ここら辺の相談支援部会、例えば平成27年度の実績だとか、あるいは今年度は平成28年ですけれども、どんなようなことを予定して、どんなことがやられたか、ここら辺もしわかったら御説明願いたいと思うんですが。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 細かい内容については、手元に資料がないものであれなんですが、基本的に相談支援につきましては、通常の一般相談、そちらのほうと俗に言う利用計画等をつくる相談支援という形であります。


 それで、基本的に今までは社会福祉協議会のほうに相談支援事業所という形でありましたのが、今ではけやき、もう一つ4事業所になっているということで、支援もかなりふえてきているということで、そういった実績的にはつながっているのかなと思っております。内容については、細かい内容が今、手元にありませんので、またもしあれば、後で報告させていただきます。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 相談支援部会、本当はもうちょっと深く御説明願いたかったんですが、手元に資料がないということで、また教えてください。


 それで、今お話が出ました、社会福祉協議会の中にある知立市障がい者支援センター、これも私、非常に大事だと思うんですよ。ここら辺の活動内容、どういうような体制でやっておったり、どういう相談内容を受けておるか、そんなことがわかりましたら教えてください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 相談支援の中の一般相談のところで、知立市においては社会福祉協議会のほうに知立市障がい者相談支援センターを設置させていただいております。この中で、今、3名の専門員の方が相談員という形で活動させていただいております。


 今年度の実績についてなんですが、9月まででありますが相談件数は全部で2,209件、障がい者の区分でいきますと身体に関するものが342件、知的障がいに関するものが863件、精神障がいに関するものが905件と数多くありました。


 内容につきましては障がい福祉サービス、そういった利用についての質問等、それに対しての支援という形のものと、あとはほとんど、不安の解消だとか、情緒の安定など、そういった内容でいろんなことで協力させていただくという形になっております。


 問い合わせ相談する人については、やはり本人からが結構多いということで、今こういったセンターがあるということで相談員も活発に動いてるということで皆さんからすぐに相談できるということで、大いに利用していただいていることだと思っております。


 前年度と比較させていただきますと、今の実績で昨年の同時期と比べると約27%増加しているということでございます。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、知立市障がい者支援センター、大活躍だなというふうに私は認識しとるんですけども、ちょっと話が前後しますけれども、今、都市整備部長から説明がありましたように、例えば、生活関連部会1の中で、成年後見センター設置というようなことも議論されておったということをさっき聞いたような気がするんですけれども、知立市障がい者支援センターが充実してくると障がい者は自立していくということでいいんですけど、成年後見制度、こういうものは平成10年の介護保険ができたときに成年後見制度をつくりましょうということでできた経緯があるんですけど、障がい者の場合、障がい者支援センターというものが活発にやってくると障がい者が自立してくるものだから、こういうところにお世話にならんように私は思うんですよね、多分ね。やっぱり障がい者支援センターというのを充実していく、あるいは自立支援協議会の中の相談支援部会、これも充実することによって障がい者が私は自立していくというふうに理解しておるんですよ。


 関連ですけど、成年後見センターが4月に設置されて開設しましたよね。ここら辺の実績がもしわかったらお教えください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 本年度、平成28年4月から稼働させていただきました成年後見支援センターのほうなんですが、これの利用状況なんですが、9月までではありますが、新規相談について10件、継続相談4件ということでありました。それから、対象者別としまして、認知症の高齢者の関係が7件、知的の障がいの方が3件、精神の関係が2件ということで、その他1件という形になっております。相談される方については、やはり家族の方や親族の方が多く相談があるという形であります。これについては、申し立ての手続とかそういったことで、どういったやり方があるの、どういうふうにやったらいいのということで相談があったというふうに聞いております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 成年後見制度というのも充実して、今、説明がありましたように、知的障がい者の方は3件相談があったと。精神の方については2件あったということで、上手に運営されているなというふうに今、思いました。


 それで、ちょっと高齢者の場合、保険健康部長には通告してないので答弁はいいですよ、答弁はいいんですが、12月1日の広報の中で、市政トピックスの中に定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスが始まりましたという、こういうのが載っておるわけですけど、これは高齢者に対しまして地域密着型サービスの一つというふうに私は理解しております。これも県の支出金からやって、オレンジというところに委託か何かしてこういうのができておると思うんですけど、障がい者自体も高齢化になっていくんですけど、介護しておるお父さんとかお母さん、家族の方も高齢化になっていくということで、高齢者の介護のほうでいうと定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスというのがあるんだけども、障がい者のほうもこういうのを将来的に私は考えていかないかんというふうに思うんですが、ここら辺はどういうふうに福祉子ども部長、考えておられますかね。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 障がい者については、基本的には障害福祉サービス、こちらの関係であって、もちろんその中で居宅の支援という形でありますので、そういったのを使っていただく、そういったののいろんなサービスを併用して使っていくというんですかね、そういったことで解消するような形、それが当然、先ほど言った利用相談の関係の相談支援もやらせていただくということで、それはやはり個別の中で話させていただくということになるかとは思っております。


 それと、先ほどの相談支援部会についても、個々の件数的なものを集計とか出てなくて、基本的には全てケース会議がほとんどですので、内容については、なかなかこの場では発表できないものですから、当然個々のどういった支援がいいのか、どういった形のものがいいのかということで話し合いをさせていただくというのが相談支援部会というふうな形になっております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 次の2番目の障害者差別解消法の推進について御質問させていただきます。


 皆さん御承知のとおりですけども、ことしの夏ぐらいだったですかね、神奈川県相模原市の障害者施設における殺傷事件というのは、ここでも話が出ましたけれども、非常に驚かされた、こういう事件でありました。


 この事件というものは、被疑者には障がい者に対する誤った偏見や差別の思想があり、これが精神疾患によるものとして報道されておるということであります。これも障がい者差別解消の課題だというふうに私は考えておるところであります。


 この障害者差別解消法というものは、障がいがあるないにかかわらず、平等に社会参加がなされ、その利益を共有して本人の望む生活を送るという日常生活の中での差別ではなくて、私たち一人一人の心の中にある偏見、差別の意識を解消するためにつくられたものであります。


 差別や偏見はいけないこと、解消しなければいけないというキャッチフレーズということは大事でありますけれども、単に言葉としてだけ語っていたのでは偏見や差別はなくなっていかないというのが現状であります。弱者だとか障がい者を排除する考え方が許されるような社会には、絶対してはいけないというふうに思います。障がい者が障がい社会にこもっているのではなくて、やはり障がい者を外に出してあげるような、こういう政策というものが大事だというふうに私は思っております。


 そんなようなことから、ことし、平成28年の4月に施行されました障害者差別解消法については、市は現在どのように取り組んでおられるのか、そこら辺の御説明を願いたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、久田議員のほうが御披瀝されました障害者差別解消法、正式な形でいうと障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律という形になります。これについては、今言われたように、不当な差別扱いを禁止させていただく。それと合理的配慮の提供という形で、全ての方に障がいのあるないにかかわらず、ともに暮らせる社会を目指すということでつくらせていただいたものです。


 知立市におきましては、今現在、障害者差別解消法の中の第10条、こちらのほうの法律に基づいて、障害を理由とする差別の推進に関する知立市職員対応要領ということで、職員の対応ですね、そういったいろんな場面での対応についての要領を作成させていただきました。これが先月11月1日という形でつくらせていただいて、既にホームページ等でも載せさせていただいておりますし、うちのほうのいろんな研修等にも使っていただいて、職員のほうには周知させていただいているところであります。


 これについては、基本的に知立市の職員がいろんな場面で適切に対応するため定めたものでありまして、先ほど言った不当な差別扱いの禁止、合理的な配慮ということで、福祉課と総務課のほうに相談窓口を置くという形の相談体制を定めたものになっております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、説明がありましたように、11月1日に対応要領というのができて、ホームページのほうにも載っておるということで、私もホームページを読ませていただいたんですけど、この中に入っておる合理的配慮というのは具体的にどんなようなことが、ここら辺の御説明を願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、いろんな場面もあるわけなんですが、全体的に言いますと、障がいのある方が困っているときに、その方の障がいの特性に合った必要な工夫ですね、そういったやり方を考えて業務と事業の内容に応じていくというその中の範疇で、やはり職員がそういった対応をしていくということでそういったのを合理的配慮。例えば、物理的な環境の配慮としまして、色の組み合わせによる字の見にくさ、こういったのを解消させていただいて表示物や案内図等を工夫させていただく、そういったものとか、知的の障がいのある方については、写真だとか絵だとかそういったものを使ってわかりやすい情報の提供を工夫させていただくというのがあります。


 以上です。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今おっしゃったのは、11月1日にそういう要領ができたということで、まだ2カ月しかないんだけど、今、福祉子ども部長がおっしゃったのは、いろいろなことをやるのはいいんだけども、結構予算が伴いますよね。今、福祉子ども部長がおっしゃったことね、合理的な配慮の中でいろいろとやっていくということで、絵の組み合わせだとかいろいろお話があったんだけど、そこら辺は今回補正で組んであるから、私もまだ補正予算書を見てないのでわかりませんが、お金を使わんでもすぐできるようなことね、そういうようなことは何か考えておみえですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 例えば、職員については、一旦不当な差別扱いをやらないということですね、こちらについては障がい者の方がみえても、その方に合った形で対応させていただくというのは、もちろんそれは職員に対して全て出させていただく、そういうのは特にお金がかかるということではありませんし、通常でいうと、段差の解消だとかそういったのについては、やはり予算を伴うものですが、先ほど言ったコミュニケーションボードみたいなもの、そういったのを全庁的に配付していくとか、全庁的な窓口で使っていただくとか、そういったものについては特にお金が必要じゃないか、そんなにかからないということで実施できるのかなというふうに感じております。


 そういったので、やはり職員の意識の改革といいますか、そういったのを意識していただくということがまずは一番なのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 愛知県のほうも、この法律に対しては非常に前向きにやっておられるわけですよ。例えば、障がい者差別解消支援地域協議会、こういうものを設置したほうがいいですよというようなことを愛知県のほうは言っておると思うんですよね。


 ことしの2月25日の中日新聞の中には、幾つかの自治体がこの協議会を設置しておるわけなんですけど、ここら辺、知立市はこの協議会を設置するのかしないのか、どういうふうに考えておられます。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 知立市におきましては、県からは先ほど久田議員の言われたように、積極的に体制づくりということで整備してくださいということであるわけなんですが、知立市においては、先ほどから久田議員もおっしゃっています知立市地域自立支援協議会、こちらが既存の合議体という形で既にありますので、そちらのほうの中で障がい者差別解消支援地域協議会に充てさせていただくということでやらせていただいております。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時09分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 補足説明をしますので、これを許します。


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 たびたび申しわけございません。


 先ほど中野議員からの御質問の中で、市長の退職金の時効の関係の追加で御説明した中で、供託をした場合に改めて時効が発生するわけなんですけれども、供託する前の今の関係は時効の定義が地方自治法の定める中の定義ということで5年間なわけなんですけれども、供託した場合について民法の定義に従うわけですが、民法が消滅時効については第166条から第174条の2という非常に多くの形で定義がされておるわけなんですが、私のほうが解釈を誤っておりまして、第169条の適用かなという解釈なんですけど、違いまして、第167条の第1項の適用を受けるであろうということで、ここの場合ですと、消滅時効については10年間という形になりますので、この10年間という格好になろうかと思います。


 5年と御答弁申し上げましたけれども、改めて10年間という形になろうかと思いますので、訂正して申し添えます。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 障害者差別解消法の推進についてのところで、愛知県も大村知事が手話を言語とする条例、こういうものを今、条例化しようという、そんなような話も私、聞いておるんですが、非常に愛知県としてもこういうことに対して前向きに検討しておると。知立市においても、例えば手話だとか、あるいは要約筆記、こういうようなものも研究していったらいいなというふうにも思うし、各窓口でも対応できるようなこと、こんなことを職員の皆さんにも研修してもらうのがいいのじゃないのかなというふうに私は思うんですが、そこら辺は福祉子ども部長、どういうふうにお考えでしょう。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今言われた手話、言語という形のものなんですが、これについては知立市においても昨年もですが、今年度も手話の講習会という形でやらせていただいております。


 基本編という形でなんですが、年間二十何回、そういった形の講習会を開催させていただいて、皆さんが手話が理解できる、使っていただけるという形の機会を少しでもふやそうということでやらせていただいております。


 それと、職員への周知というのは本当に大事だというふうに感じております。やっぱり久田議員の言われるように、そういった意味で、うちのほうの研修担当部局のほうとまた協議させていただいて、そういった研修の中の一環として、この差別解消の合理的配慮どういったものかとか、そういったのを研修させていただく機会をつくっていただきたいなという形で、今後また協議させていただくように思います。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 それでは、3つ目の第2次知立市地域福祉計画について、今回、議案のほうでも出てますので、簡単に二、三点お聞きしたいというふうに思います。


 福祉計画のほうも第1期が終わったということで、ここら辺のニーズ調査というのをやられたと思うんですが、このニーズ調査の結果に基づいて、この2期のほうに盛り込んだこと、ここら辺どのようなことを盛り込んだか、そこら辺をちょっとお教えください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ニーズ調査というかアンケート調査のほうをやらせていただいて、やはり一番気にかかっているというのが、今回、重点プロジェクトの中でもあげさせていただいております、やはり地域力、これがかなり低下しているのでないかという形ですね。例えば、地域福祉への関心というところなんですが、前回については全体的に70%ぐらいの方が関心あるよという形だったんですが、今回においては、61%ぐらいということで、少し落ちているということですね。それと、地域活動等への参加状況、こちらについても、やはり前回のときよりもかなり下がっている、そういったことで、地域の中でやろうという気持ち的なものが少し落ちてるのかなという、一番これが気がかりなのかなと思っております。


 そして、それに向けてということで、先ほども言いましたように、知立市については地域福祉のほうを大事にやる。それも市民の方がつくり上げていくという形をあげさせていただいてやらさせていただく。それでプロジェクトとしまして、先ほど田中議員のときにもお話させていただいたように、未来会議でやらせていただいておるように、地域課題に市民が主体的に取り組む、こういった機会づくり、それと、もう一つが、主体的に取り組む地域とともに歩き続ける仕組みづくりということで、これについては当然、今後、行政の支援も必要になってきます。その関係で、やはりそれについては、市の行政のほうについても縦の行政ではなくて、それを横にという形でつなげる形の会議体をつくらせていただいて、全体的に市として当たっていくという形をとらせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 第2次知立市地域福祉計画・地域福祉活動計画というものを9月にパブリックコメントをやられたと思うんですけど、これで私がちょっと聞いたのは、4件ぐらいあったというふうにお聞きしておるんですが、4件でしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 件数的には14件あるんですが、要は、4人の方がという形でやらせていただいております。


 やはりいろんなところで意見が出てるということで、今回そういった形で意見のあったものについては修正させていただいてということで、今議会のほうで訂正させたものを出させていただくという形になっております。


 ホームページのほうでパブリックコメントについては表記させていただいておりますので、そちらのほうでということでお願いいたします。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私のところにメールがありまして、全部じゃないけど一部読ませていただきます。


 自閉症で強度行動障がいのある人の受け入れをしてくれる施設はほとんどありません。問題のある人の受け入れは、大きな施設、知立市でいうとけやきが受け入れるべきだと思うのですが、けやきを断られた経緯があります。知立市からは、いろんなサービスの時間をたくさんあげるから、よそでお願いしますと言われ、そのときは、その申し入れを泣く泣く飲んだのですが、サービスの時間をもらってもサービスが受けられない。子供を引き受ける施設がないのです。正直、だまされた気がしました。


 ちょっと飛ばしまして、けやきで面倒を見られるように改善すべきだと思います。また、けやきの人は、ほかの施設を使えるが、他の施設の人は、けやき関連の施設を利用できません。おかしいですよね。その辺も改善すべきだと思います。


 こういうメールがあったんですが、ここら辺のことは福祉子ども部長、承知しておられるでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 意見的には昔、聞いたことがあるわけなんですが、けやきに関しては、特別にけやきの会の会員だからどうのとはないと思っております。


 ただ、今言われたように、強度行動障がい等の方については、なかなかそういった施設がないということで、この近隣市についても担当者会等で話し合ってる中でも、なかなか施設がないということで、それについては今後課題なのかなというふうに感じております。


 今言った、けやきについては、当然、知立市の主になるというんですかね、そういった事業所であります。いろんな意味で事業拡大していただいておりますが、なかなか全部の全ての方の見るような形の施設が全てそろうわけでもありません。今後そういったのについては、けやきもいろんな実施計画等をつくっておりますので、そういった中で考えていく形になると思うんですが、市のほうもそれについて、けやきだけにかぶせるのではなくて、そういった中でいろんな事業所誘致というわけではないんですが、事業所が入っていただけるような形で市のほうもサポートできるよう形で体制をとりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。ですから、今言ったパブリックコメントの面もこの計画の中に多分織り込んであるというふうに思います。


 最後ですけれども、自立支援協議会というのは私は大事だと思うんです。福祉をよくしていくには、この自立支援協議会というものがますます議論を深めていって、その中で意見を出し合って、そしていろいろな政策を打ち立てていくというのが非常に大事だというふうに思います。


 障害者自立支援協議会並びに今さっきおっしゃった8部会、こういうものがあるというのは、やっぱり障害者福祉計画の進行だとか管理だとか検証していくために、私はこの自立支援協議会があるというふうに思っております。そういう中、こういうものが活発でなかったならば、立派な計画をつくっても休眠だとか休止しちゃう、こういうような関係になってしまいますから、この知立市障害者地域自立支援協議会、今ある8部会、そして、さっきおっしゃったように、障害者差別解消支援地域協議会というものを設置しなくても知立市障害者地域自立支援協議会の中でやっていくということだから、やっぱり私は、今後、月に1回だけじゃなくて、もっと何回かこの部会を活発に議論していただいて、この地域福祉計画を上手に進行、あるいは管理していく、こういうことが非常に大事だというふうに私は思いますが、そこら辺、どういうふうに福祉子ども部長は考えておられるか答弁を聞いて、私の質問を閉じます。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、久田議員の言われるとおり、自立支援協議会というのは本当に重要な会議であります。特にそういった障がい者の方、当事者の方たちも入っております。そういったことで、意見を聞く中で一番大事なことだし、今言われたように、この8つの部会についても本当に必要なのかな。もっと開催の数をふやして連携がとれるような形でやっていけるのが一番なのかなと思っております。


 障害者自立支援法の中で、障がい者の方は一元化みたいな形で言われてるんですが、身体、知的、精神全て別々でありまして、個々に内容が違ってきます。やっぱり対応の仕方も変わってくるということで、そこについては部会の中で明確にさせていただきながら、どういった支援ができるのか、どういった形ができるのか、どういった関係機関を入れてやっていくのかというのが一番必要なのかなと思っています。


 今、久田議員の言われたように、この部会をもっと活発な形で活動できるような形で推進させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 これで10番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 水野議員の一般質問を許します。


○3番(水野 浩)


 議長のお許しをいただきましたので、今議会では、市政会所属の同僚議員の思いも込めて一般質問をさせていただきます。


 林市長、知立市長選3期目の当選、おめでとうございます。


 今回の市長選では、愛知県知事大村秀章、自民党衆議院議員大見正、参議院議員酒井康行、また、地元八橋町はもとより市内全域、自民党、連合愛知、民進党など本当に多くの方々に支援していただいた。これは、2期8年、林市長の政治姿勢が多くの知立市民に共感、支持された結果であります。この選挙結果は、知立市民から、今後も市政を任せた、負託されたことは、紛れもない事実であります。


 11月28日の報道記者とのやりとりで、前回の市長選と比べて投票率が10%近く下がり、低調だったことに対して、その原因の一端は、市長は自身の魅力が足りないと言及されています。しかし、10%近く投票率は下がったにもかかわらず、平成20年の選挙では1万6,454票、平成24年には1万6,478票、今回は前回より276票多い、市長選過去最高の得票1万6,754票を得たことは、私は、市民から信任をいただいたと認識しております。


 また、記者の方々も、初め投票率を見たときには、これはえらいことになったということを言われましたが、いざ市長の投票の獲得数を見て、口をつぐんでしまわれました。やはりこれは、先ほど申し上げたとおり、市民から信任をいただいたという認識を持たれたんではないかなというふうに思います。


 林市長、3期目のこの4年間、誠実に着実に、安心・安全で子育てしやすいまちづくり、そして、知立駅周辺整備事業など重要な施策を前に推し進めていただきたい。知立市の繁栄、発展のために汗をかいてくださることと思います。


 12月議会では、安心・安全なまちづくりと健康に暮らせるまちづくりについて質問をさせていただきますが、今議会は、大変苦心というか、苦慮いたしました。私自身、本当にいろいろ苦労いたしました。これは、一般質問通告の締切日が選挙真っただ中であり、2人の候補者が市民の皆さんに自身の選挙公約を真剣に訴えていることに、敬意を表さなければなりません。どなたが当選されるかによって、当然一般質問の内容がぐっと変わってくるわけであります。市民にとって議会も市長選も大変重要なものです。


 また、市職員は、議会市長選投票率アップを図ることなど、仕事が集中し過ぎることがないように、今後4年後も当然この12月議会と市長選があるわけですので、12月議会と市長選の日程調整ができないのか、こういう声が市民からいただきましたので、この点についてはどうでしょうか。ぜひ何とか調整していただきたいと、こう思います。冒頭、ちょっとこれをお聞きして、本題に入りたいと思います。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 選挙管理委員会を預かる者といたしまして、この点について、毎回、知立市長選挙の日程が議会の開会日に近い日になるわけで、これは皆様も御承知のとおり、市長の任期が12月23日までということで、市長選挙については任期満了の前の日から30日以内に執行しなければならないということになりますので、11月22、23日という日以降でないと執行ができないということから、どうしてもこの辺の日程になってしまうと。


 今回、11月27日にとり行わせていただいたということで、御質問者おっしゃるとおり、27日一般質問の通告締め切りが25日ということで、大変タイトな日程の中で皆さんも御苦労されたことと存じます。大変恐縮に存じます。


 その前回が平成24年が12月2日が選挙日、さらにその前が平成20年が11月30日ということで、いずれも11月の下旬もしくは12月の上旬ということになりまして、あと、11月の下旬というのが23日が旗日でございまして、何とか連休になるような日程の中に選挙日を設けるということは避けたいということで、投票率の関係もございますので、そうするとどうしても11月下旬もしくは12月上旬ということになりまして、その点、議員各位におかれましては、大変その点では、4年に一度の議会と選挙が重なる日程の際においては、そういった面では非常にお気遣いされることだと思います。


 我々も、市長の任期がこういうふうに決まっておるものですから、それに従ってやらざるを得ないもんですから、かといってそれをもう少し12月に入ってからということになりますと、今度全く日程が議会の開会中ということにもなりかねないものですから、またそれもできるなら避けたいということがございまして、このような日程になってしまうということで、ひとつ御理解を得たいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よくわかりました。この日程しかできないということでしょうね、多分ね。


 安心・安全なまちづくり、地震災害・風水害対策について伺いたいと思います。


 市長は、日ごろから、さらなる安心・安全なまちづくりの構築を図る必要性を話されています。防犯については、日中・夜間のパトロールや防犯灯増設、防犯カメラ設置などにより、年間犯罪件数が、平成21年では1,882件、平成27年では733件と大幅に減少しました。防犯については、未然に犯罪を防ぐことを最重要視すべきであることは、言うまでもありません。数字から見ても、成果が出ているというふうに思います。


 問題は、自然災害のほうです。災害とは、地震や風水害などの自然災害や、人為的な原因などによって、人命や社会生活に被害が生じる現象です。中でも、地震は予測ができず、突然やってきて、わずかな時間で甚大な被害が生じることから、最も恐れられている災害です。これらの災害から被害を最小限に抑えるため、日ごろからあらゆる防災対策を講じることが重要です。知立市でも、災害時の基本計画となる知立市地域防災計画、地震編、風水害編をそれぞれに策定し、知立市地域防災計画のもとに、さまざまな対策がなされていることと思います。なお、知立市は、高潮による災害の可能性は極めて低いということなので、ここでは特段、取り上げません。


 災害に関する話の中では、自助・共助・互助・公助という言棄が頻繁に出てきます。いざ災害が発生したときには、この言葉の意味が非常に重要となってきます。日ごろから十分に理解し、それぞれの立場での防災対策を考えておくことが必要です。


 確認ですが、自助とは、自分の命は自分で守るということ。災害はいつどこで起こるかわかりません。まずは自分の身は自分で守ることが一番重要で、ふだんから家族の中で災害について話し合うこともとても大切なことだと私は思っております。


 共助、これにつきましては、自分の安全が確保された後に、周りの方と助け合うということ。阪神・淡路大震災、そして東北の津波における大災害、熊本の地震、そして広島の大雨による洪水、土砂崩れ、そして北関東の川の氾濫による洪水、多くの人の命を救ったのは、地域の住民でした。こういった災害があるのにもかかわらず、多くの地域の住民のおかげで命が救われたわけです。


 知立市は、自主防災組織の結成・育成に努め、地域防災力の向上を目指しているというふうに私は思っております。


 公助とは、市役所や警察などによる公的な支援のこと。市役所では、地域防災計画に基づき、食糧や水などの生活物資の備蓄や、資機材の整備、さらに民間事業者や他の市町村との協定などさまざまな対策を講じています。また、一時避難場所などを記載し、知立市防災マップも作成されています。でき得る限りの対策・対応をされていると思っております。私は、このように認識していますが、補足とか訂正があればお話いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 水野議員が今おっしゃったとおりと私も思っております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 この点では、危機管理局長、考え方が共有できたということだと思います。


 市民の皆さんは、もし地震災害、風水害が発生したときの防災対策として、市は防災のハザードマップを詳細に作成しておられます。市民の皆さんが、大災害で家も倒壊してしまい、避難所としてまずは町内の公民館、そこで十分な対応ができないときには、あるいは飽和状態になった場合、またその公民館が危険であるというようなときには、現時点では知立市はどこを最終避難所と考えておられますか、お答えいただけますでしょうか、お願いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、水野議員御披瀝の内容のお話のとおりなんですが、いっときの避難ということであれば、一時避難所ということで、いわゆる公民館等を使っていただければいいかと思います。


 ただ、おっしゃったように、被害の程度によって住宅が倒壊しそうなときも含めて、応急危険度判定で赤がついちゃったようなそういったケースでは、やはり自宅にいることは危険ですので、避難所に行っていただきたい。


 そういうことで、知立市では、今、26カ所の指定避難所、わかりやすくいえば学校等の体育館、こういったところに行っていただきたいと思っております。


 これは、物資の供給、広さ、こういったところからも指定避難所に、ちょっと地域によっては遠い場所もありますが、そちらのほうに行っていただきたいと思っております。


 ただ、熊本地震のように想定外、これも絶対ないとは言えません。そういった場合には、熊本地震でよく報道がされましたが、あらゆる公共施設、あらゆるスペースを活用して避難に備えるということになるかと思います。


 いずれの場合にいたしましても、インフラの回復とともに学校教育も大切な場所になりますので、統廃合という、これは避難者移動してくれという話になりますが、こういったほうになるということは御承知していただきたいと、そんなふうに考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 現段階で、市として最終的にどこに避難誘導するのかということは、よくわかりました。学校の体育館などと、これはよくテレビでやってるんですけど、ある時期がきたら授業を再開しなきゃいけないということがあり、まだ十分に家に帰れない、そういう状態じゃない方たちも大変途方に暮れているということがよく報道されております。これは、知立市もそういった災害が起きた際には、身につまされるようなことになるんではないかと思ってしまいます。私を含め、市政会としては、これでは十分な対応ではないと思っております。本格的な避難所が必要だというふうに思います。


 元市長のときに計画された、これは正式名がよくわかりませんので、仮称、総合公園についてお聞きします。


 この計画の正式名称は、総合公園、総合運動公園、総合グランド、総合運動広場、多目的公園、多目的グランド、多目的広場、いろいろ皆さんが言われます。議事録を見ても、議員も当局の方も今言ったように述べられておりますので、本当に正式名が私は総合公園なのかなというふうに思っておりますけど、違っているといけません。この正式名、教えていただけますでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 基本計画では、知立市総合公園としております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 議員も当局の皆さんも、それぞれ言葉のやりとりの中でいろいろ変わってきてしまっていますが、現時点では総合公園というふうに名前があるというふうですね。わかりました。


 では、当時作成されたこの計画について、確認のため幾つか伺いたいと思います。


 建設予定地の場所はどこだったんでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 弘法町遠田地内でございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 工事期間については着工から完成予定までどれぐらいを考えてみえたのか、完成期間ですね、そういうことも教えていただけますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 凍結前に作成しました基本計画でのスケジュールでございますが、平成20年度に基本計画をつくりまして、翌年度、平成21年度に実施計画、平成22年度から用地取得に入りまして、平成23年から平成25年度で多目的広場の造成と調整池の工事を行います。平成26年度に管理塔を建設いたしまして、平成27年度に進入路となります猿渡川にかかる橋梁を工事いたします。そういたしまして、平成28年度に1期分の供用開始をするということでございます。


 なお、2期分につきましては未定というところでございました。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 次に、建設の総予算ですね、総額、用地買収の金額、それ以外にいろいろ予算がついていたと思いますけど、これについてはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当時の事業費25億円の内訳ということでございますけれども、用地買収費が約10億円でございます。多目的広場の造成費が約7億円、道路工事費としまして約4億円、調整池と管理塔の工事が3億5,000万円、その他調査費ですとか雑費でございますが、これで5,000万円。合計いたしまして25億円ということでございます。


 2期施工につきましては、先ほどと同じように、まだ未定でございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ということは、今、都市整備部長が述べられたというのは、この周辺の環境整備、道路整備費用、ここら辺も含まれているということでしょうかね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 周辺整備につきましては、2期工事ということで、25億円の中には含まれておりません。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 2期工事というのは、どういったものをやる予定になってたんですかね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、1期工事につきまして、内容を申し上げますと、多目的運動広場の造成ですとか、調整池、道路、管理塔ということが1期工事でございまして、2期工事につきましては、公園施設の設置、スポーツ施設の設置、防災施設の整備、これらが2期事業としております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 となると、これが実際にできるとなると相当時間がかかるということですね。


 サッカー場、野球場などが建設予定としてあったと思います。計画では、今、都市整備部長いろいろ申しいただきましたけど、具体的に野球場なのか、サッカー場なのか、陸上なのか、あるいは公園なのか、どんなものが建設される予定になっていたのでしょうか、詳しく教えていただけますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、土の舗装ですけれども、多目的運動場をつくります。この中には、400メートルトラックですとか、そこを利用してソフトボール場が2面、また、サッカー場ができると、そういったグランドを整備いたします。


 それから、自由広場というものがございまして、そこではソフトボール場が1面できる広さが確保されておりました。


 あわせて、別のところでございますけれども、テニスコートとして4面が配置されております。


 そのほかの広場としまして、芝生広場、ちびっこ広場、バーベキュー広場、そのほかが通路ですね、それと駐車場を配置しておりました。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 この計画では、総合公園建設計画ですね、防災も含めたものが盛り込まれたと思います。その防災というのは、どんなふうに盛り込まれておったんでしょうかね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 防災時の活動拠点ということでございまして、例えば、救援部隊が駐屯する場所ですとか、救援物資を収容する場所、配送する場所、支援活動の活動拠点、そんなことがうたわれておりますが、防災施設についての具体的な表示はございませんでした。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 この計画のとき、私、議員でしたので、よく議員と当局とのやりとりの中で、防災については、さほど詳しく話をされてなかった、当局側から説明がなかったように記憶しておるんですね。


 建設予定地の南側、猿渡川の弘法側に2メートルの壁をつくるという計画、これは防災の観点からそういう計画があったというふうに一般質問の中で先輩議員が質問されていたと思うんですけど、これはそういう計画があったんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 私どもも、この2メートルという数字がどういうふうに出たのかというのを過去の議事録等を見てみまして、そのことについてお話しますけれども、平成19年の3月議会の中で、総合公園の基金条例が提出されております。その中で、構想を示させていただきました。その際、調整池の位置ですとか構造についての議論がございまして、その調整池の位置ですけれども、これは今おっしゃった弘法側の西側の丸山川沿いに設置するということでございます。その調整池の構造につきましては、深さが2メートル程度必要ではないかということで、この2メートルという数字がここでは出ております。


 その後、平成20年の9月議会でございますけれども、ちょうどその直前に大雨の被害がございまして、この地区についても造成高をどうするのかという議論がございました。メーンの入り口を419号から猿渡川をまたいで橋をかけて入るということにしておりましたので、その橋梁の高さを今の堤防よりも2メートル高くしなければならないということがございまして、そうなりますと、造成高も2メートル全て高くするのかということでしたけれども、これは堤防を越えた時点で徐々にスロープをつけて、実際には堤防よりも五、六十センチメートル高いだけの造成高にすると、そういった議論をしておりました。


 ということで、この2メートルという数字は、その調整池の深さと橋梁の高さで2メートルという数字が出ておりまして、それ以上のものが出てまいりませんでしたので、申しわけございません、これが我々の持っている情報でございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私も含め都市整備部長も、またこの中には何人もの方が猿渡小学校に通ってみえた。あの場所がどういう場所かというのは、よく猿渡小学校に通ってみえた方は御存じだと思うんですね。決して防災の拠点になるような場所なのか、大変疑問に思っておりました。


 また、市民の皆さんから、特に猿渡小学校に通っていた当時、まだ猿渡小学校、知立小学校、来迎寺小学校しかなかったころに猿渡小学校に通っていた人たちから、ここで大丈夫なのかという声はよく聞かれたんですね。ですから、そういった調整池を初め、いろいろな壁をつくる、そういった意見になったのではないかなというふうに私は推測しております。


 災害対策として、市として最終的な本格的な避難所の確保が必要不可欠であり、防災に重点を置いた防災機能を兼ね備えた総合公園、総合広場が全国各地で新たに建設されています。財源が問題ですが、今、知立市も防災機能を兼ね備えた総合公園が必要であると思います。この点について、危機管理局長のほうから答弁いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 グランドなのか公園なのかというのは別にして、今いろんな先進市で防災公園等ができております。いろんな装備があって、その管理塔が防災活動の拠点になったり、かまどベンチや太陽光蓄電照明、マンホールトイレ、応急給水槽、防火水槽、そういった装備が格納されておって、いざというときにはそうした活動拠点になるというそういったものが今、主流になっているそうでございます。


 当局といたしましては、欲しいというか、もしそういった公園をつくるであれば、そういった機能を備えていただきたいと私は思っております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 それは危機管理局長の立場としたらね、お金のことを抜いて考えれば、それは当然あったほうがいいと。それは当たり前の話ですよね、立場として。よくそれはわかります。私もお金のことが問題なければ、これはすぐにでもつくっていただきたいなというふうに思います。


 以前、計画された総合公園の整備資金、積立基金など、現在どのぐらいお金があるんでしょうかね、これについてはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 約1億5,400万円というところでございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 大変厳しい額ですね。その当時でも25億円プラスアルファお金がかかってくるわけで、1億5,000万円しかないということは、これはなかなかすぐにはできないということは、よく理解できます。いずれにせよ、問題は予算であります。しかしながら、災害はいつ何どき起こるかわかりません。将来に備えて、現在多くの自治体では総合公園をつくるなら防災機能を兼ね備えた防災機能重視の市民防災公園建設の流れになっています。


 人口7万人の知立市に見合ったものを考えていただきたい。もし将来的に新たな施設として、今、危機管理局長がお話をしていただきました、そういったものを兼ね備え、建設の設計、建設の用地買収、建設費含めて、大体どのぐらいかかってるのか。ほかにもつくった市町があると思いますので、それについてはおおよそで構いませんので、大体ざっくりとこんなものが必要じゃないかなという、大体幾らぐらいかかったということは出てるわけでしょう。これについてはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まことに申しわけございません。近隣市では刈谷市の総合グランドのところが広域避難場所ということになっておりますけれども、防災拠点として幾らかかったかというのは、ちょっと我々、把握しておりません。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 この近辺ではなかなかないかもわかりません。全国では大阪府の市町等ではつくっておられます。そういったところを全国的に見て、当然土地の値段も違いますのでね、知立市といろんな市町では。そういったことも参考にして、こういうのが必要だということを考えていただきたい。


 というのは、企画部長、財政が好転したら、市長は以前、前向きに考えてもいいというようなことを述べられています。市長が総合公園、私どもは市民防災公園、この建設に前向きになってからでは遅いわけで、大まかでも結構ですから、10年前ぐらいのものでは当然変わってくるわけで、場所等もいろいろあると思います。これぐらいは必要だというのはどうでしょうかね、50億円とか、40億円とか、30億円とかいろいろあると思うんですけど、また1兆、2兆じゃないと言われちゃうかもわかりませんけど、どうですかね、この辺は。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、水野議員がいろいろ御提案というかお話がありました。知立市総合公園計画基本構想、先ほど都市整備部長が答弁させていただいたように、1期工事として約25億円だと。その中には、今提案されている防災機能を兼ね備えたということは入っていませんと。第2期工事の中に防災施設は入っているということで、その当時もその金額が未定だということもあって、今回そのときの構想9.8ヘクタールというものがあったわけですけども、実際そういった機能を兼ね備えると、それだけの面積でいいのかということもあろうかと思いますし、また、今の時々の大きな災害に対してそれで大丈夫なのかというようなこともありまして、ちょっと私どもとしても、今、水野議員がどれぐらいだということを言われると、ちょっとなかなか数字としてはつかみにくいところはあるんですけれども、ただ、基金として積んでいくということを考えると、やはり大きな事業になるということであれば、その必要性はあるのかなと。


 ただ、今すぐにということになると難しいということが財政的にありますので、そういったことも含めて考えていかなければいけないというふうには思うんですけれども、私なりに知立市のハザードマップを見させていただいて、今回、理論上の災害想定モデルとして、揺れによる全壊が2,800棟、震災の火災による焼失が1,500棟、全部で4,300棟、こういったものが想定されている中で、果たしてこの総合公園を防災機能を兼ね備えた施設だけで十分なのかどうか、知立市全体を見てそういったことも考えていく必要があるのかなというふうには考えておりますので、そこら辺を考慮すると、ちょっと今の時点でざっくりとはいえ、どれぐらいの労務単価の上昇分だとか、材料費の上昇分、そういったものを考慮すれば大まかなものとして出てくるかもしれませんけれども、今言ったようなことを総合的に見ると、もう少し膨らんでくるのかなというような予想がされるというふうには感じております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、企画部長のほうからお話をいただきまして、つくるならいろんなことを考えて計画したいと。そうなると、やはりあれもこれもということで、なかなか私もお金というのは、今どのぐらい予算というのは難しいとよくわかってますよ。それぐらい大変な大きな事業だということが改めて理解できました。


 市長、先日我々市政会は、知立市初の本格的な防災機能を兼ね備えた防災重視の市民防災公園の建設要望を林市長に行いました。市長、要望書を見ていただいたことと思います。身近な市民の憩いの場として、市民防災公園には大型複合遊具や健康遊具、また、スポーツレクリエーションの場として、体育館、球技場の設置。大地震などの災害発生時には、市民の広域避難地としての機能と全国からの救援物資などを受け入れ供給を行う総合的な物流の機能を備えた総合防災拠点となり得るものを要望します。


 これは、以前のものとはかなり視点も違い、どこに重点が置かれているのか明らかに違うので、新たに多くのことがつけ加わったと思っていただきたいです。市長、大ざっぱでおぼろげながらでも、この私たちの要望の趣旨は御理解いただけましたでしょうか、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市民の皆様方、そして市政会の皆様方、また、多くの皆様方の防災機能を設けた広場が欲しいとい声は届いておるわけであります。


 私どもも、従来の総合公園ということじゃなくて、やはり防災機能を備えたものをどうあるべきかということを私自身としても、もうちょっと踏み込んで勉強するべきだなということを改めて感じさせていただいております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 もう一つ市長にお伺いしたいんですけど、総合公園建設積立金の基金ですね、防災の観点から、大事業でありますので、すぐにはできないということはわかります。何としてもやっぱりこれは必要な事業になるのではないかと思います。もちろん今、知立市にとって一丁目一番地の知立駅の事業が真っただ中で大変だということはよくわかりますけど、この市民防災公園、このことについては、市長しっかり考えていただいて、少しでも前進をしていただくと。


 これはどうして前進してほしいかというと、一部の人たちが使うわけではなく、市民全体が防災の拠点となる、こういったものであれば、私はこれは市民の理解が得られるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、これが10年後、20年後かわかりませんけど、この知立市を背負っていく子供たちにとっても、こういうものがあったほうがいいということも、市長、子育てのことをよく言われてますので、ぜひ考えていただきたいんですけど、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いずれにしましても、欲しい広場だな、公園だなという思いは思うわけでございます。知立市は16平方キロメートルの中で、ここにはさらには市街化区域を拡大をしたいなという思いがございます。


 一方で、そうした広場をどこにもってこようかなということも、また皆様方からいろんな御意見等をお聞かせをいただきながら進めていかなければいけないな。決してこれは知立市にとっては要らない施設だなという思いじゃなくて、知立市にとっても将来の知立市民にとっても必要な施設だなという思いは持ちながら進めていかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 必要だということは御理解していただいていると思います。また、大変大きな事業だということも、皆さんよくわかっていることというふうに思っております。


 続きまして、健康に暮らせるまちづくり、ラジオ体操の普及と生涯学習施設環境の整備について質問いたします。


 初めに、ラジオ体操の普及についてです。


 ラジオ体操は、80年以上の歴史を持つ体操です。かんぽ生命が1928年、昭和3年に国民保健体操として制定し、日本放送協会のラジオ放送で広く普及しました。体操の内容も1951年から1952年、昭和でいうと昭和26年、昭和27年にラジオ体操第一、第二として再編成されました。


 誰でも気軽に実践できる運動として、現在も多くの方に親しまれています。老若男女、老人も若者も男性も女性も年齢や男女の区別なく、全ての日本人なら誰もが知っているであろう体操がラジオ体操です。ラジオ体操は、子供のときにやったきりで、大人になってからは一度も経験がないという方もおられると思います。しかし、子供のころ教わったラジオ体操は、いくつになっても、音楽が流れれば不思議なことに体が動きます。これは私だけではなく、多くの方も同じ感覚だと思います。


 小学生のとき、夏休みになるとゆっくり遅くまで寝ていられると思ったのに、毎日行くことが義務づけられていたのがラジオ体操です。早朝から集まって、何で体操なんかしなければいけないのか、と子供ながらに私は思いました。終わった後にカードに判こを押してくれるのがうれしかったという記憶がいまだに残っています。また、最終日には、御褒美に文房具など、お菓子、いろいろなものがもらえました。これもまだ純粋だったんでしょうかね、私が。大変うれしく思いました。


 今でも小学生は夏休み期間中、以前と同じような形式で実施されていることと思いますが、いかがですか。現状はどうなっているのか教えていただけますか。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 7月下旬から8月上旬にかけまして、夏休み10日間、地区によって多少違うんですけども、夏休みの夏期ラジオ体操、子供会、あるいは町内会、スポーツ推進委員の方々が中心となって、市内44カ所で開催されています。


 自分もそういった地区のラジオ体操に参加するわけですけども、小さな子供が、眠たそうな顔をしながらも、お父さんやお母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に出てくる。老若男女、一緒に体操する光景を夏の風物詩かなということも思います。


 そしてまた、地域のきずなの強さというんですかね、きずなをまた感じる、そういう場面でもあるなと思っています。


 各学校では、夏休みに入る前にいろいろ学習面、生徒指導面で子供たちに指導するわけですけども、その中で、基本的な生活習慣を守ること、そして、その一つとして、健康を維持するためにラジオ体操に積極的に参加すること、こんなことを呼びかけています。それから、市内に住んでいる先生方は、地域でやられるラジオ体操にも積極的に参加するようにということについても校長会を通してお願いをしているところであります。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時03分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時13分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 いろいろ教育長のほうからお話いただきまして、ちょっと教育長の言葉をかりてまた話をさせていただきますけど、小学生が夏休み期間中にラジオ体操を行っている場所は、市内の公園など各地で実施しています。保護者の皆さんや、多くの地域の方々の協力のもとに成り立っています。今、教育長がそのことについてお話されました。


 また、多くの人がかかわって、人と人のつながりというものを感じます。ラジオ体操は、日本を代表する国民的な体操であり、言葉が適切かどうかわかりませんけど、鉄は熱いうちに打てではないですが、小学校1年生のときに、私は先生から教えていただいたラジオ体操は、先ほども申し上げたとおり、年をとっても体にしみついています。


 このすばらしいラジオ体操は、現在でも小学校1年生のときに学校で先生方が指導してみえるのでしょうか。体育の授業だとか、そういったことですね、これはどうなんでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校1年生へのラジオ体操の指導についての御質問をいただきました。


 ラジオ体操の指導については、体育の授業でも必須内容ではないんですね。しかし、先ほどから水野議員が言われるように、全身を適度に動かすバランスのとれたすばらしい運動なので、多くの学校で、これは多分小学校1年生から指導しているかなと思います。


 また、指導者がきちんとしたラジオ体操を指導者自身がわかってないといけないものですから、知立市教育委員会は先生方の新任研修の一環として全ての先生にラジオ体操のあり方、あるいは指導の仕方について、ポイントについて指導しています。


 それから、学校によっては夏休み前に先生方の校内での研修の中でラジオ体操のポイントについて指導して、先生方が自信を持って子供たちに教えられるような、そんな取り組みをしている学校も多いと聞いております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 教育長のほうから、しっかり先生方も勉強してラジオ体操をですね、違ったものを教えるとそれをずっと受け継いでいってしまいますので、間違いがないような形で教えていただいていると。これは全国どこへ行ってもラジオ体操ありますからね、例えば転校して、知立市ではこんなラジオ体操でしたけど東京に行ったら違うと、こんな恥ずかしいことはないので、ちゃんと指導していただいて、生徒のほうにもその指導のもと、先生方が教えていると、こういうことですね。


 夏休み期間の小学生対象のものや、健康推進委員指導のもと、毎朝各町内で、有志主催のラジオ体操も行われています。行われる場所は、小学生の場合でしたら学校の校庭、神社仏閣の境内、市が管理している公園などと思います。あるいは公民館もあるかなと。市が管理している公園についてはどこの公園で、市には届け出が必要なのか、また、今後公園で新たにラジオ体操を行いたいという場合にはどうしたらいいのか、お答えいただけますでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 公園でのラジオ体操の実施ということでございます。


 実を申し上げますと、公園の担当課にはラジオ体操の使用届としてはいただいておりませんので、実態は公園としては把握しておりませんが、生涯学習スポーツ課からの情報によりますと、市内の4団体が公園を使ってラジオ体操をやっているということを把握しております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 それは教えていただけますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、公園でございますけれども、昭和6号公園、昭和3号公園、跡落公園、高場ふれあい広場の4カ所でございます。


 先ほど申しませんでしたけれども、今後新たに使う場合はどうかということでございますが、やはり公園としては広場の使用状況を把握するという意味と、不測の事態が発生したときに代表者に連絡をとりたいということがありますので、できれば多人数で使う場合は使用届を出していただけるとありがたいというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ラジオ体操にはいろいろな効果があります。ラジオ体操は、健康面においても数々の好影響をもたらしています。ダイエット効果もあり、脱メタボとしても注目されています。定期的にラジオ体操を行うことで、医学的な見地からも、老化防止、健康維持、健康増進、健康長寿にもなり得るという報告がなされています。例えば、肩こりや腰痛の改善、血流の促進によるむくみや冷えの解消、便秘解消、姿勢がよくなる、きれいな体のラインをつくるなど、誰もが手軽にずっと続けることが、ラジオ体操を生涯学習、また、スポーツという簡単な体操ということで、生涯学習スポーツ課が起点となってぜひ推進していただきたい。


 また、先ほど申し上げたように、公園や公民館をできるだけ活かしていただいて推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほどの夏期のラジオ体操ですけども、生涯学習スポーツ課といたしましては、各会場の指導員といたしまして、体育協会役員やスポーツ推進委員、スポーツ振興係の職員を派遣しております。


 また、年1回ラジオ体操講習会を開催しておりまして、皆様の技術更新に役立てていただく、そんなことを行っております。今後は、参加を多くの広くの皆さんに呼びかけてまいりたいと思います。


 また、今後、町内で通年ラジオ体操を行っていらっしゃる団体の活動を支える意味でも、活動内容を広報などで広く市民の皆様に紹介することなども行ってまいりたいと思います。


 また、行う場所についてですけども、教育委員会といたしましても、小学校の校庭とかも考えられますけども、小学校につきましては早朝は運動場は施錠せず開放しておりますので、学校運営に差し支えのない範囲で積極的に活用していただければと考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 知立市では、市長から委嘱を受け、現在20地区31人の健康推進委員が各地区で健康づくりのリーダーとして活動し、地域でウオーキングや体操、調理実習や健康講座など、さまざまな健康に関する教室を企画、運営しています。


 市長自身も市内各町内で毎朝行っているラジオ体操に各町内で参加されていると市民から聞いていますが、ちなみに、どこの町内でラジオ体操に参加されておられるのか。


 また、市民の皆さんと一緒にラジオ体操を行って、市民の皆さんの反応はどんな感じなのか。市長がラジオ体操に参加されたときに、市民の皆さんからいろいろな御意見、要望が出ることと思います。この声は、紛れもなく市民の声であり、反映できるものは、ぜひ市政に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、土日祝日は、基本的には必ずラジオ体操に出かけております。場所は6カ所に行っております。


 皆様、高齢者の方から小さな子供まで出てる会場もありますしということであります。また、雨でもやられる会場もあるんですね。非常に活発であります。そのときに御挨拶させていただくときには、例えばこういう行事がありますよとか、今こういう取り組みを市がやってますよという、そういう一言、二言、市の取り組みもお話させていただくことができる機会もありまして、私にとっても非常にいい機会をいただいているなと思っております。


 今、私の把握している、出かけているところは6カ所なんですけど、今8カ所やられてるという話も聞いてまして、もっともっとこれが広がればなというふうに思っております。


 現在、私ども、広報でその取り組みの周知とあわせて、ボランティア団体に、市民活動センターに登録していただいて、一定程度の支援金を差し上げているという、そういったお知らせもさせていただいております。


 また、かんぽのほうから表彰制度がありまして、それに対する具申も積極的にこちらのほうからやらせていただいて、皆様方励んでいただいて、多くの地区でやっていただけるようにこれからも推進してまいりたい。


 ちなみに、スポーツ推進計画、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむ環境づくりということで、1週間に1時間以上取り組まれる方が今44%、それを55%に上げようという。それを一番取り組んでいらっしゃるのが散歩とウオーキングと体操なんですね。これを底上げしていけば55%に近づいてきますので、ウオーキング、ラジオ体操にかかわらず、手軽な体操ができるような環境づくり、私、率先してやってまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 以前から、林市長はラジオ体操をやられているという話はよく聞きます。


 今、かんぽ生命保険の話が出ましたので、私のほうから御紹介させていただきますけど、ラジオ体操優良団体表彰において、かんぽ生命保険がラジオ体操優良団体として、西中おはよう体操会と知立神社ラジオ体操同好会の2団体がこのたび表彰されました。2団体の皆様方は、本当に喜んでおられまして、これは表彰されたからうれしいというわけじゃなく、続けてそれが認められたと、こういうことですね。本当におめでとうございます。


 西中おはよう体操会の皆さんの場合は、個人所有のラジオを使い、ラジオ体操参加者は、個々に低額ですが、傷害保険に加入されています。このことは、それぞれの同好会で対応すべきことと思いますが、今、市長のほうから、わずかながらでも補助金が出てると。ラジオ体操にかかわらず、市が管理している公園などで危険な箇所がないように、また、水飲み場が不衛生とか、使用できないということがないようにしていただきたい。この点についてはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 公園の管理でございますが、公園の担当はもとより、臨時職員のパトロールも実施しております。また、業者委託もしておりまして、地域の皆さんには愛護会の活動もしていただいておりますので、適正な管理に努めていきたいと思っております。


 さらに、使っている皆さんが何かお気づきの点があれば、公園担当のほうに連絡をしていただければ対応ができるかと思っております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、都市整備部長が述べていただいたように、水が出ないという状態のとき、公園担当のほうに連絡しましたら、すぐ来てくださったそうです。夏場だと水飲みたいということもありますので、対応は素早くやっていただいたということを聞いております。


 数年前、知立中学校の校庭でNHK主催ラジオ体操が行われました。このことは、健康推進委員の方、また、体育委員の方、ラジオ体操にかかわってる方々は、とても励みになったと言われていました。


 神奈川県逗子市は、ラジオ体操の先進市として注目されています。ラジオ体操参加スタンプカード、市内のラジオ体操会場の地図と市内ラジオ体操会場一覧、会場名、会場の住所、開催日など丁寧に書かれております。なかなか他市では見られない、ラジオ体操サポーター制度をつくり、ラジオ体操の普及の担い手になっています。ほかのことにおいても、とてもおもしろい企画もあります。ぜひ参考にしていただき、市長、知立市民に対して、このすばらしいラジオ体操をもっと普及啓発活動を行っていただきたい。このことについて、特に市長はラジオ体操を一生懸命やってみえますので、お伺いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市は、周年事業のときにラジオ体操を誘致をさせていただいて、知立中学校の会場へ来ていただきました。1,000名を超える方が来ていただいて、それを機に知立市にどんどんと広げようという思いでやっておるわけであります。そのときも、市によってはバスをチャーターをして、おそろいの服を着られてラジオ体操に励んでおられました。


 これからもいろんなことをPR等させていただきながら、支援させていただきながら、31町内会全てのところでラジオ体操を毎朝6時半からどこでも知立市はやってるなという、そうなればなと願っております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 教育長にお伺いしたいんですけど、スタンプ制度というのがありまして、小学生に使ってるんですよ。たしか逗子市は、10個ぐらい変わったそれぞれ別のスタンプカードがあってね、大変好評なんですよ。小学生もそのカードに判こを押してもらえるということで、うれしくなるということで、そういったものを考えていただいてもいいんではないかなと。それで優良賞とか、簡単な賞状とか出していってね、そういったことでひきこもりがないように出させると、そういうことも考えていただいていいんじゃないかなと。どうでしょうかね。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現在、夏休みに子供たち、首からカードをぶら下げてうれしそうに来るわけですけども、あのカードそのものは、多分かんぽ生命のほうで支給されるものを活用してると思いますけども、今、水野議員が言われるように、もうちょっと子供たちが喜ぶようなカードのデザインであったり、それに対してスタンプがたまると何かそれを評価するような工夫というのをこれから考える、そう難しい話ではないなと。


 ただ、今、子供たちが一生懸命に出るのは夏休み中だけの期間なので、それに今、議論されているように、いろんな箇所でやっているのがもっと広がっていく。そこに子供たちも積極的に参加するような機運が出てくれば、そういったカードが非常に有効であるかなというふうに考えますので、それも含めて研究をさせてください。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 生涯学習施設環境の整備について伺います。


 生涯学習都市宣言の文言は、私たち知立市民は知をたたえて理想をかかげ、ゆっくりとうるおいもとめ生涯学ぶことを決意し、ここに「生涯学習都市」を宣言すると。


 知立市が生涯学習都市宣言して久しいです。宣言したことで、市民には生涯学習という意識、そういったのは根づいたのか、また、何か変化が見られたのか、生涯学習の講座を受講する市民はふえたのか、この点はどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 講座について、ふえたのかということでございますが、ちょっと今回、質問いただきましたので調べてみたんですが、生涯学習都市宣言をする前の数字が見当たらなくて、現状を少し講座についてお話させていただきます。


 平成27年ですけども、延べ9,916名の方が中央公民館、猿渡公民館、文化広場の講座を受講していただいております。


 ただ、利用者数なんですけども、かなり古い数字しか手元になくて、平成4年なので二十数年前になってしまうんですが、その当時、3館を利用されてみえた方、17万人程度でした。現在は14万5,000人程度と、この数字だけ見ると低くなるんですが、ただ、文化会館がその後できておりまして、文化会館の自主、貸し館合わせて今20万人程度の方が活用されてみえますので、そういったところにお出かけになる方は、ふえてみえるというふうに感じております。


 また、図書館なんですけども、こちらのほうは平成4年当時ですと10万人程度のところ、昨年度ですと23万4,000人程度とかなり多くの方が利用されていることがわかります。


 また、スポーツ関係につきましても、福祉体育館ですとか、グランド小中の屋内、屋外合わせまして平成4年当時ですと29万人程度だったのが、現在は39万人程度ということになっております。


 また、地域のほうで推進員が講座を開いてやっていただいているんですけども、そちらのほうの参加者につきましては、平成27年度の実績で、年間延べ1万3,968人の方が参加させていただいているということで、かなりふえているのではないかと、そのように考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 宣言の趣旨は、生涯学習に係る活動を実践する場を市内全域に提供し、市民一人一人が生涯学習に意欲を高め、学習活動への参加を促し、生きがい、触れ合い、発見、知立市の生涯学習の理念に基づき、一層の生涯学習推進を図ることを目的とするというものです。


 私が留意したいのは、生涯学習に係る活動を実践する場を市内全域に提供し、この部分であります。学習活動の拠点の中心は、中央公民館、福祉体育館、図書館、文化広場などであります。数年前に中央公民館の一部が改修されました。リノベーションというレベルではありませんが、使い勝手がよくなり、おおむね好評であります。また、生涯学習の場としては、しばしば各町内の公民館、コミュニティ広場などが使われます。


 新たに公民館を建設するとなると、建設費が問題となります。現在、市から上限いかほど補助金が支給されているのか、この点についてはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 知立市内の町内公民館の補助金ということで交付要綱を設けております。その中で、新築と増改築の場合に総事業費の3分の2以内として限度額を2,000万円として補助をさせていただいております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 建てかえの建設費については、各町内も対策していろいろ考えておられると思います。町内によっては積み立てをしてる町内もあると聞いております。


 今、企画部長から申しいただいたように、修繕に対しても補助金が出ると。生涯学習の拠点として各町内の公民館は、なくてはならないものです。特にお年寄りの方たちは、中央公民館まで足を運ぶというのはなかなか難しいわけで、地元の公民館、これが使えないようでは生涯学習の火が消えてしまうことにもなりかねません。生涯学習都市宣言を行っている知立市としても、ここは補助金ですね、修繕を減らすことのないようにしていただきたい。どうしてかというと、修繕にお金がかかってしまって、新築のお金も取り崩してそちらに回さなきゃいけない、こういったことがあるわけですので、ぜひ修繕に対しても手厚い補助をしていただきたいんですが、この点はどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 先ほどの町内会の公民館の補助金要綱の中で、こういった修繕等に対しましても、今、限度額として3分の2以内の額として補助をさせていただいております。水野議員がおっしゃるように、生涯学習の拠点として町内の公民館、重要な施設だという認識は私も同じです。


 そういった中で、この町内の公民館の補助金の交付要綱のメニューとしましては、新築のもの、増改築、修繕等々に加えまして、実情に合わせていろんなメニューをふやさせていただいております。そういったことの中で、今後においても町内会の公民館につきましては、補助制度をしっかり確立していきたいというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 委員会視察で福祉体育館を視察させていただきました。この体育館は、大まかに言って市教委と保険健康部の管轄、責任となっていると思います。縦割り行政の弊害をなくすためにも、責任の所在、ちょっとよくわからなかった部分がありまして、きょうは体育館お休みですけど、保険健康部のほうはやってますというようなお話もいただきました。窓口の一元化を図ってはというふうに思います。


 これも視察でお邪魔しましたが、長岡市は子育ての全て教育委員会が窓口という大胆、かつ効率的な対応をされています。知立市も窓口一本化を推し進めてもいいとは私は思っていますが、この点について、副市長の御見解を伺います。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、当面するいろんな課題について、それを効率的に執行するということでは、組織ですとかそういったものを見直しをその都度することが必要だろうというふうに思います。


 そういった点では、これは3年目になりますでしょうか、防災担当危機管理局を創設するなり、また、子ども課において幼稚園に関する事務をそこでやるというような、そういったことを少しずつ手がけてきておるわけでございますけども、まだまだいろんな課題が十分に整理されてないなというところもございますので、今後におきましては、新たな課題に対応した柔軟なそういう考え方のもとに、そういった組織も考えていく必要があるだろうというふうに認識しております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 本当に柔軟で、また、その時代に合ったような形で対応していただきたいなというふうには思います。


 福祉体育館を視察させていただいたときに、生涯学習の拠点としては、いささか使い勝手が悪いんではないかと思いました。かなり老朽化も進んでおり、建てかえとは言いませんが、リフォームではなくリノベーションとして将来を見据えた付加価値のあるものにしていただきたい。市民要望もしっかり入れていただいて、そろそろリノベーションしてもというふうに私は思ってます。この点についても副市長に御意見を聞きたいんですが、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 公共施設の今後のあり方につきましては、今、企画政策課が中心になって公共施設の保全等々について研究しておりますので、その中で、いろんな機能を統合したりだとか、将来の効率的な運用、そんなことも今、検討しておりますので、その中で、しっかり対応、研究をしてまいりたいと思います。


 もう一つは、来年の4月以降、介護保険が制度の改革とともに新しい事業もメニューもそこでやるというようなこともございますので、そういった意味での適切な対応、そんなことは今後もしっかりやってまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これは保険健康部長も少しでも直してほしいなというふうに思ってみえると思うんですけど、私もそういう声も聞いておりましたので、副市長にお尋ねしたわけであります。


 市長に、最後にお伺いします。


 近藤大生さん、この方を市長は御存じでしょうか。生涯学習についてシンポジウム開催を考えていただきたい。この方は、知立市出身の、つい先日引退されたプロテニスプレーヤーであります。大変有名な方で、テニスにかかわる方は知らない方がおみえにならないぐらい有名な方であります。


 ぜひこの方、知立市のスポーツ大使とかそういう形にして、スポーツの面から生涯学習を支えていただく、いわゆるサポートしていただく、こんなことをしていただきたいと思うんですが、市長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、水野議員が御紹介された方も含めて、スポーツ、文化に堪能な方、知立市にゆかりの方は、どんどんそういった大使になっていただいて、生涯学習の推進、振興の一助となっていただきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 教育部長も答弁いただけますか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ大使ということで、これまで余り耳になれないことでございますが、しっかり研究していきたいと思います。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 本当にこの近藤大生さん、大変有名な方でして、ぜひこの方、私、別に特段おつき合いあるわけじゃありませんよ。スポーツ大使として、知立市の皆さんにかかわっていただきたい。せっかくこういう方がおみえになるわけですから。今、アイシン精機に所属されているというふうに聞いております。


 これで最後になりますが、市長は、市職員、市議会議員のころから生涯学習の普及活動に力を注いでおられました。生涯学習において、今後どのようなビジョンを持っておられるのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、生涯学習の目的というのは3つあって、きょう、水野議員が、健康に関してあげていただいているんですけれども、健康づくり、仲間づくり、生きがいづくり、この3つが生涯学習活動の目的だと思っております。


 生涯学習のメニューは、スポーツ、文化、ボランティア活動、市民活動、あらゆることが健康、仲間、生きがいづくりになるものであれば生涯学習活動かなと認識をもっております。


 私は、生涯学習の施設の改修改善、それもあります。生涯学習のメニューをもっともっとふやしていくということも行政としてやっていく。私だったら、これ生涯学習で取り組めるな、私だったらこれ入っていけるねみたいな形をどんどんふやしてそれを出してあげるという、そういうことですね。


 私は、将来、自助力、共助力を上げていくということになるんですね。自助力というのは自分で何とかしていく力、共助力は地域で支え合う力、これを上げていくということで防災力、防犯力も高まるということで、この自助力、共助力を上げるという一つの目的も生涯学習の施策というのはあるのかなと考えております。ですから、生涯学習のしたくなる、飛び込みたくなる、そんな環境づくりをこれからもしてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 これで3番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、17番 風間議員の一般質問を許します。


○17番(風間勝治)


 今回は、市長の政治姿勢について、順次質問をしてまいります。


 まずもって、林市長、3選御当選、まことにおめでとうございます。


 1万6,754票という得票の重みを再認識、再確認されまして、来る12月24日からの新任期にしっかりと臨んでいただければと期待をいたしております。


 圧倒的大差で勝利されたことに異論を挟む余地はございませんが、ただ、投票率が前回の47.42%から、過去最低の38.67%だったことや、相手候補に4,045票という、有権者比で13人余に1人が票を投じている点など、この選挙戦を通じて感じているところは多くおありかと思いますが、この際、新聞報道等でも読んで、おおむねの見解は私も承知しておりますが、改めまして私の質問に対して、率直な見解を賜ればというふうに思うんです。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回は、本当に投票率が低かったなというのが非常に残念だなと思っております。また、非常に私の市政に対する批判もあるなということを感じております。こうした、いただいている批判を自分なりに分析をして、少しでも知立市がよくなっていくようにこれからも頑張ってまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 新任期からは3期目の市政を担うということでございます。3度目の市民の皆様の厳粛な信託を受けるということでございます。これは過去にはお一人しかやられてないと私も記憶しておるんですが、今回の市民から見た今回の選挙結果、その運営を託した期待値から合わせますと非常に重い重責を担うということが言えるわけでございます。


 今任期最後の議会を含めて、2期8年を御自分なりにしっかりと総括されまして、その期待に応える働きや市政のかじ取り、トップリーダーとしてリーダーシップを発揮する、その辺の決意がまさに求められておると思いますが、3期目に臨む決意や姿勢という形で見解をお伺いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これまでどおり私は常に心がけていることは、人としての見本になっていく、なかなかできないことなんですけれども、これを職員にも事あるごとに言わせてもらってるんですけども、まずは私のほうが簡単なことですが、挨拶をする、笑顔で応対をする等々、人としてのお手本としてまずやっていく。これは自分自身これまでどおりやっていきたいなということ。


 そして、今回の選挙戦において、本当に多くの皆様方に応援をしていただきました、支えていただきました。そして、多くの皆様方の声、御支援をまちづくりにしっかりと、この指とまれみたいな形でしっかりと一つの市民のためになることはこれだよということをこういうことかなということを皆さんと話し合いながら、より知立市がよくなっていくように、いろんな視点から、またいろんな手段でやってまいりたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 市長公約の実現といたしまして、この選挙戦を通じて市民にいろいろ対応されました。私も承知しておりますが、これ、あなたのリーフレットのコピーです。2期目の公約を先ほど議論ありましたが、追随しておまとめになった内容だと私も理解しております。


 それで、誠実に着実に実績を踏まえ、さらに前進と、こうあるわけです。それを具体化する5本の公約を柱としているわけでございます。


 この誠実に着実に実績を踏まえ、さらに前進というね、私はここに非常に注目をしているんですが、どのようにこういう公約、どれもこれも重要で必要なものばかりでございますが、今後の知立市にとってはですね。どのような形でこれを実現、前進をさせようとしておられるのか、その辺の若干の具体性を含めた見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 どのようにというとなかなか難しいんですけれども、一つ一つの施策を私だけでは当然できないわけでございますので、職員、議員の皆様、市民の皆様方にもお支えいただいて、それぞれの持ち場で知立市をよくしていく、そんな環境づくりが大事なことかなと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私は、今からは、やはり我々は公選で選ばれた首長、議員でございます。ですから、その原点には法律、条例規則、こういうものにのっとった運営というのが最大限求められておるわけでございまして、そういう部分からの制度的な検証の上に立った政策展開、こういうものをしっかりと確認し合いながら合意形成を深め、そして意思決定、政策決定をしていくということが肝心であろうというふうに思いますので、その辺を踏まえて若干掘り下げながら、その辺を確認させていただければと思うんです。


 それで、私もいつもいつも申し上げますように、市長というのは2つの顔があると言いますよね。一つは、公選で選ばれた政治家の顔です。そして、もう一つは、行政体の長官の顔があります。ですから、これをその林市長流のうまい案分をしながら、御自分の信念と公約状況、運営状況、予算状況全てを勘案して十分に調整されて、この市長職を最大限与えられた権限の中から発揮しながら行政体をより動かして市民の協力をいただきながらしっかりとまちづくりに専念していくということが使命であると思うんです。


 そういう部分の取り組みが、今後まさに3期目ということになりますと、よりパワフルにやれる時期が到来しておるのかなというふうに私は感じておりますので、その辺の制度論を考えた今後の取り組みの方針をお聞きしたかったのでありますので、その辺を含めた見解をお聞かせいただければというふうに思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 制度論というとなかなかあれですけども、職員としての顔では、ある意味、職員の我々の努めは、まずは公平・公正に市民サービスを提供していくということが私たちに求められたことかなと思います。


 もう一方で、公選で選ばれたという視点で申し上げますと、ちょっと違うのかなという思いがあるんですけど、やはり私なりのやりたいことがある。例えば、子育て環境日本一のまちづくりについては、8年前からやっているわけでございます。ここについてはやらせていただいておるわけであります。そうしたことは、公選で選ばれている。市民の皆様方の声、将来の知立市に求められている声等々を見据えながら進めていく、ここはちょっと公選で選ばれている立場としてやらせていただくことかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それだけ責任が重いということなんですね。だから、そこら辺の認識を新たにしていただいて、しっかりと市長のリーダーシップを発揮していただくように期待をして申し上げているわけでございます。


 それで、憲法第92条の規定にも地方自治の本旨という言葉があるんです。地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると。これは団体自治と住民自治というふうに言われておりまして、これをどちらが欠けても、うまい地方自治は実現しないというふうに言われているんです。


 つまり、団体自治というのは地方公共団体のみずからの意思で総意をもって、そして、運営していくという運営力ですね。それから、住民自治というのは住民の意思と責任を原則にした自治をしっかりとこの2つをリンクさせると。この住民意思のほうには議会代表制の議会という部分の意思も入ってくるんだろうというふうに思いますので、こういう制度をしっかりとのっとって、しっかりと議論を積んで、そういう部分からの政策立案ということは、非常に私ども議会もそうなんですが、肝に銘じておかなければならない最大の原理原則論だというふうに思うんです。


 それで、私ども議会は、平成22年からこの辺の重要性を再認識、再確認しながら議会改革やら議会活性化に向けていろいろな制度改革に取り組んでいるわけでございます。そして、市民のための信頼される議会運営、その中からのよりよい政策、意思決定を目指して日夜励んでいるわけでございますが、こういう二元代表制でありますから、市長部局、行政部局が議会のこういう改革状況というものも理解しながら、そして、乗りおくれないように臨むというのも一つの地方自治の本旨という部分からは重要なコンセプトになってるというふうに思うんですね。だから、その辺の市議会に対する市長の今後の対応とか、臨む姿勢というのはどのように考えておられるのか、一度御見解を開陳いただければというふうに思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり議員の皆様方、市民の皆様方の代表でございますので、議員の皆様方の御意見等をお聞かせいただくという、本当に大事なことかなと考えております。


 そして、しっかりとした知立市民にとって、よいまちづくりこれからもしっかりと進めていかなければいけないなと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 地方自治法というのは、膨大な条文のもとに構成されておりますが、地方公共団体の長の部分、その職務とか権限が結構膨大な量で位置づけられているんですね。第2節の139から始まって、それで第2項で市町村に市町村長を置く、ここから始まっておるんです。だから、首長の権限が相当な部分で規定されているんですね。そこをある程度解釈して行政機能をより動かして、そして政策立案が迅速に、よりパワフルに内容の濃い、そういう政策決定をしていく使命があると思うんですが、この第139条からの地方自治法の条文ごらんいただいたことはございますかね。全部とは言いませんが、若干なりとも。一遍そこを確認したいなというのがいつもありましたのでね。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ふだんは見てないんですけれども、以前職員だったときとか議員だったときとか、今は常に隣にそういうのを置いてお仕事してるということじゃないですので、今は見てないです。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私もね、これはあくまでもよりどころでありまして、これを全て把握しろなんてことは申し上げるつもりはありません。


 ただ、議会人としては、我々、今議会改革の最中ですからね、非常にここが重要なポイントになっておりますので、議会改革上の、だから、私は私なりにこれは常に手元に置いて、常に引用しながらやってるというところは御理解ください。


 そういう部分から、一、二点だけ法律論として確認しておきたいのが、地方自治法第149条には、長の事務を9項にわたって概括列挙をしているんです。


 1つ目は、地方公共団体の議会の議決すべき事件につき議案を提出すること。2つ目が、予算の調整、執行すること。3つ目が、地方税の賦課徴収、分担金、使用料、加入金、手数料の徴収及び過料を科すること。4つ目、決算を議会の認定に付すること。5つ目、会計を監督すること。6つ目、財産を取得し、管理し、処分すること。7つ、公の施設を設置し、管理・廃止すること。8つ目、証書及び公文書類を保管すること。9つ目、前各号に定めるものを除くほか、当該普通地方公共団体の事務を執行することと規定されておるんです。ここにほとんどの職務が規定されているんですね。地方公共団体の長は、おおむね左に掲げる事務を担任すると、こういう走りからこの9項目が規定されているんです。


 よく一般的に、市長はいなくても行政事務はどんどん進んでいくんだということが市民の間からも話題になります。これは、今紹介した第139条の概括列挙主義による仕事が明記されておる関係から、粛々と日常の決められた行政事務は進むということを示唆しておるんですね。だから、そういう話題にのぼるときは、市長の存在感が弱いときに、必ずそういう話題がのぼるんです、どこの自治体もね。だから、そうやゆされないようにしっかりと市長の政治家としての信念とかそういうものを示しながら、そして行政官の長としてのしっかりしたまとめ役としての責任を果たしながら、それでこの職務に精励していただければと。


 ただし、やはり政治家である以上は、先ほども御答弁ありましたように、ある程度の公約も市民の人たちに訴えて、打ち出しているわけですし、独自性というのを持たんといかんわけですよね。淡々と粛々と行政官の長だけで4年間を終えたら、全くの魅力のない行政主導のそういう政治になり下がってしまうわけでございます。


 だから、ある程度、唯一の政治家であるならば、その辺を色濃く出しながら、市民のためのめり張りのある行政を運営していくというのが市長の最大の責務だと思うんですね。


 しかし、自治法では非常に厳しいんです。市長の独自性や個性、こういうものを入れ込めるのは第149条の第2項の予算調整権と第9項のその他の地方公共団体の事務を執行すること、ここの2点しかないんですよ。この2点を駆使して市長の独自性とか市民の意向をいろいろ反映させるなんていうのは、なかなか難しいんですね。しかし、それでもやりきらないといかんわけですよ、職責上の責任、使命としてはですね。


 だから、そういう自治法上の厳しい規定というのも一つ再認識、再確認しながら一つのテーマを投げかければ、庁舎内でもなかなか合意形成が難しいかもしれません。そういうところをきっちりとこういう説明責任を果たしながら、一つのよりよい政策を意思決定するパワフルな粘り強い情熱的なそういう指導、運営に向けた努力、そういうのが求められると思うんですが、その辺の決意とか制度論に裏打ちをして臨んでいく決意というのを一遍聞かせていただければありがたいなというふうに思うんです。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ある方は、政治というのはいい空気をつくるということが政治の役割だよということを言われたのを書いたのを読んだことあるんですけども、いい空気、空気というのは自然と流れていて、いい空気だなと、この空気は誰がつくってるんかなと。それでなくてもいい空気が流れていることがいい政治じゃないかなという方もいらっしゃるんですね。


 めり張りという点では、めり張りがあるなというふうになってくると、それがどうかなという思いも、いずれにしましても、市民の皆様方に訴えてきたことをしっかりとやっていくことかなというふうに考えております。


 また、これも何遍も申し上げますけれども、自分一人の力では何もできないというか、限界があるわけでありまして、議会の皆様、市民の皆様、そして職員と一緒になっていいまちをつくっていく、そんな思いが皆さんがそういうふうにお思いになっていただくということが大事なことかなと。ある方は、知立市はなとか、知立市嫌いだよじゃなくて、みんなが知立市よくしよう、私たちの育っていく知立市、子供のため、孫のためよくしていこうという、そういう思いが皆さん感じていただくと、これは本当にいいまちになっていくなと思っております。まさしく、そういう空気をつくっていくことかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時12分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 市長の見解を今いただいたわけですが、今の市長の答弁は、ある人が言っておったんだが、政治家というのはいい空気をつくることが重要だということですね。


 私は、地方政治家の議員の端くれとして、市長たる林市長に1対1の議論を望んでるんです。だから人が言ったとか、そんな話は聞きたくないんです。あなたの信念に基づく政治家との姿勢は何なんだというところを聞きたいんですね。


 私としては、確かに今言われたように、空気をつくるのは政治家の大きな仕事でしょう。また、市民の皆さんに対していろいろな国政と違って地方自治は、揺りかごから墓場までと言われるように、いろんな政策をこなしていかないといけないという厳しさがあるんです。そして、常に市民から監視の目、厳しい叱咤激励もいただきながら活動していくという使命にかられて活動しているわけなんです。


 だから、常に信念がなければやってられないですよ。ただの使い走りでは意味がないんですよ、政治家としてのね。だから信念ある発言とか行動というのは常に示していかなければ、次の再任なんて危ぶまれますよね。そういう意味では、あなたは3期目が再任されたということは、そういう部分からも非常に重要な局面に立ったということですから、そこを再認識してね、政治家としてのしっかりした発言というのを、発信というのを心がけていっていただければというふうに思うんです。


 私なんかは、やっぱり政治家の一つの大きなコンセプトとしては期待感を示すということですよ。あの議員に頼めば何とかしてくれるんじゃなかろうかという期待感ですよ。やはり我々は、どうしても法律、条例、規則の中で活動しなければならないという厳しさがありますから、全てがやれるわけじゃありません。


 しかし、やれなくてもしっかり説明して、3年後、5年後には何とかしますから、ひとつそれまで御理解くださいといえば、市民の人は納得してくれるんじゃないですか。だから、そういうしっかりした気概と信念と行動力を示しながら臨んでいくというのが今後の的確な厳格な行政運営には必要じゃないかなというふうに思うんです。そういう部分からの市長のトップリーダーとしての責任ある姿勢を示しながらの活動を期待しているわけでございますので、その辺、よろしゅうございますかね。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 しっかりと取り組んでいきたいなと思っております。やりたいことは、公約等でも出させていただいております。一つ一つをしっかりと進めてまいりたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 次に、自治法上のもう一つの重要な規定であります、市長の事務の管理執行権、この辺からの議論の確認をしておきたいと思うんですが、まず、ここ最近、市役所全体に議会に対しての資料や提出議案などの内容に関するミスとか、あるいは市民に対する手続ミスや市幹部連のおわびが目立っていますね。これ、今に始まったことじゃないです。つい先日も、職員の公務中の事故とか、国保税の一部課税誤りによる陳謝があったばかりですね。それで各会派や多くの議員から再三この議会本会議でも注意がされている、あるいは代表者会議、議運等でも注意がされているのも事実です。


 これらのミスの多発の原因というのは、やはり私は緊張感の欠如からくるものだと、組織のたがが緩んではないのかと、あるいは市民や議会に向き合う原則論の理解が欠落しているからその辺がミスにつながる大きな要素があると私は感じてるんです。


 そして、その最大の原則論としては、憲法第15条第2項には、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという、この原理原則論が規定されております。


 また、地方自治法上では、第138条の2というところで、普通地方公共団体の執行機関として条例や予算、その議会の議決に基づく事務、法令規則に基づく事務を自らの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務を負うと規定されているんです。


 だから、これは職員全体に対する法の戒めでありまして、これらの根拠論をしっかり受けとめて事務執行に対しての的確な対処を望まれると思うんですが、まずはこの辺、副市長から見解を求めておきたいと思います。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 確かに御指摘いただいた幾つかの市民の皆様に御迷惑をおかけした点がございまして、非常に申しわけなく思っております。


 特に今回の議会の冒頭でも専決処分をさせていただいたような、いわゆる市の財産を破損する行為でありますとか、あってはならない国保税におけるところの課税のミス等々につきましては、本当に申しわけなく思うところでございます。


 その上、非常に残念ながら、皆様にお知らせする中身が、また一部訂正をさせていただかなければいけないというような、非常にあってはならないことが続いてしまったということで、非常に反省をしているところでございます。


 そういった中で、私どもといたしましては、やはり一番大事な視点は、公正・公平ということでございますので、その点について、十分それを意識しながら誰のためにやるんだというところが一番の常の意識のよりどころ、市民のというところが私たちの仕事のまずはよりどころでなくてはいけないというふうに思っておりますので、そういった視点で、いろんなさまざまな事務について正確に公正・公平に対応していきたいと、このように考えております。改めて注意を喚起してまいりたいと思います。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 これらの最終責任の所在は、やはり法的に見ましても長にあるわけです。地方自治法第148条の当該普通地方公共団体の長は、当該地方公共団体の事務を管理し、及びこれを執行すると規定されているわけでございます。


 ですから、職員が長のもとに市民や議会、そして法令に基づいて真剣に向き合って奉仕していただくことを再確認して、そしてまた、緊張感を持って厳格に職務の執行に精励することが求められておると思うんです。市長には組織運営の法的な強大な管理権、執行権は有してるわけですから、そこの最終判断者、組織対応をしっかりとリードしていく責任者としての見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まさしく、市長が責任があるというふうに自覚をしております。これまで以上に、さらに緊張感を持って取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 いまひとつは、組織機構の強化と、その機能発揮、よりよい意思決定、政策決定ができる組織機構の見直し、それらの強化に基づくさらなる市政前進に向けた市長のリーダーシップの発揮についてです。


 地方自治法第138条の3第1項には、地方公共団体の執行機関の組織は普通地方公共団体の長の所轄のもとにそれぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によって系統的にこれを構成しなければならないと規定されています。


 第2項では、普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄の下に執行機関相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するようにしなければならないとなっております。


 さらに第3項には、普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならないと規定され、このように自治法では非常に市長に組織運営上の強大な権限を位置づけておるわけでございます。


 この法の趣旨を十分加味して、市長は、よりベストな機構を1期目当選のときに機構改革をされたのは私も記憶しております。それを常に現状検証しながら、それが最大の機能発揮ができるような体制を常に分析しながら、そして運営の充実を図っていくべきだと私は改めて強く申し上げておきたいと思いますが、市長のその辺のお考えや現状課題等がございますならば御披瀝をいただければありがたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まさにお仕事をあるものを強調してやっていきたいなと、強化してやっていきたいなというときには組織機構というのは非常にさらに大事に重要になってくると思っております。


 細かい機構改革はやらせてもらっている。大きく私やらさせてもらったのは、おっしゃっていただいたように、財政と企画が離れていたのをまず一本化したということ。そして、危機管理局という部長職に上げたという、そこが今考えますと、自分なりには一定程度の評価はあるなと、出てるなと思っております。


 やはり危機管理局においても、これからいつ発生する南海トラフの地震に備えて、危機管理局にしたことによって、かなり政策も前に進んでおります。また、企画と財政部門が一つの部長に統一化されたことによって、非常にスムーズな迅速な意思決定もされてきているなと考えております。


 課題としましては、今のところ課題等はないんですけれども、今のところはこれでいいなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 危機管理局を独立させたとか、企画と財政、これは議会から心配の声を上げさせていただいたのは事実ですね。そこの部署が余りにもハードになってしまわないかと。しかし、ふたを開ければ素早い意思決定と事務処理、こういう部分が確立できたということで評価はさせていただいておるんです。


 ですから、漫然するのではなく、今後より一層その辺の問題点を洗い直しながら、より市民のための政策決定ができる、そういう組織機構を確立していっていただければと思いますが、一つ改正ポイントは、公約に絡めて最後にあげさせてもらいます。


 それで、もう一つが、連携ですね、庁内の各部署、あるいはその他執行機関、教育委員会との連携、ここの懸念を具体例を申し上げて改善方、市長の決意を問いたいと思うんですが、先議会、私の一般質問において、名鉄駅周辺整備事業内の30メートル道路の利用拡大、あるいは駅前公園の利用拡大、これは市民の方々から切実な声として要望があったわけですね。


 それで、公園とか道路というのは法律で間然として、なかなか弾力的な対応はできないという答弁がずっと続いておったんですが、さきの9月議会の私の質問においては、これは利用拡大できるという答弁がされました。非常にこれはありがたい朗報でありまして、私は、早速要望者の市民の皆さんにそういうPRを重ねて進めておるわけなんですが、もう一つが、才兼池の件がありましたよね。才兼池、市有財産の登録、これが八橋町の地元では非常に高いニーズということで、市の英断によって整備されたことは、私も地元の一員としては非常に感謝しておるわけでございます。一刻も早くきちっとした水に親しむ公園の完成を願うばかりでございますが、問題は、その2点の案件が、市長が全く知らなかったという答弁がここの9月議会で明らかになっておるわけでございます。これが心配なんですよ、私は。どちらに責任があるのか知りません。私は決して内部の人間ではありませんし、ただし、よくよく肝に銘じていただきたい一文があるんです。地方自治法第138条の3第2項の規定の、相互の連絡調整を図り、全て一体として行政機能の発揮、こういうふうに規定されているんですね。だから、この精神に沿って、もっと小まめに担当部局は市長に連絡、報告をして、そして意思の疎通を図るということが必要でしょうし、あるいは市長は市長で、今回は市長の政治責任を問うてありますから、担当部局がその辺は十分に留意されて、都市整備部は今後市長に対する連携調整、そういう部分の充実を図っていっていただければよろしいかと思うんですが、今回は市長に対する政治姿勢が主でありますから、先ほど来より紹介しております自治法上の市長の強大な権限から見て、やっぱりその監督権というのを駆使するためには、常に市長のほうから各担当部局とか、その他関係執行機関に対して十分な連絡調整、そして、調整権まであるわけですよ、第138条の規定には。だから、そういうものを十分に発揮して、そして、スムーズな組織の中からの市民のための政策決定に結びつけていっていただければなと思うんですね。


 だから、その辺の分析はどういうふうにされておるのかということですね。そういうことが明らかになってしまったというね。そして、どう今後改善して緊張感を持って政策立案とか政策調整の充実を図っていただけるのか、ちょっとお聞かせいただければというふうに思うんです。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これまでも部長会議等で連絡を密にしてやらせていただいているんですけれども、さらに今、御紹介いただいた2つの事案もございました。さらに緊張感を持って、その情報を共有をするという視点でやってまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、公約実現に関しての組織機構の見直しの是非に関しての所見を伺っておきたいと思うんです。


 林市長の選挙公約の5本の柱の一つに、子ども子育て環境日本一を目指すとあります。その内容の全文を紹介させていただきます。


 きめ細かな教育を行うため、県下でもトップクラスの水準となる少人数学級を実現しました。また、中央子育て支援センターの開設や子ども条例の制定、全小学校区で放課後子ども教室を実施するなど、子供たちの健全育成に努めています。


 子育て個別支援計画やマイ保健師制度創設、待機児童ゼロ、小・中学校全学年での少人数学級など、引き続き子ども子育て環境日本一を目指してまいりますと公約されています。


 今後の少子高齢化や人口減少社会、こういうものを懸念する憂慮する状況を考えますと、子育て環境の充実に向けて、より一層取り組みの強化を図っていただければなというふうに私からもエールを送っておきたいと思います。


 ただ、私は今の子育て日本一のかけ声として、現体制で真の子育て環境日本一が実現できるかどうなのかを組織的に検証していただきたいなというふうに思うんです。


 と申しますのは、私ども、先般、市民福祉委員会で新潟県の長岡市、三条市を視察してまいりました。結構、新潟県は子育て支援策というのは先進県みたいで、ほかにもたくさん独自の政策を3、4の自治体でやっておられるようでございまして、長岡市では、一例を紹介しますと、子育ての駅、保育士のいる公園を開設し、長岡版ネウボラを実施して子育ての駅や子育て支援センター、母子保健推進員、助産師などに子育てに関する情報が寄せられた際、いずれの窓口においても産後コーディネーターに情報を集約し、支援プランを立て、各地区の担当保健師と連携し、妊娠、出産、育児、教育と一貫して切れ目のない支援体制を構築していると言われておりました。


 ごく一部の紹介ですね、これは。三条市では、子ども・若者総合サポートシステムを導入し、子供、若者が乳幼児から就労に至るまで切れ目なく総合的に必要な支援を行うため、市がその情報を一元化し、関係機関が連携して個に応じた支援を継続的に行えるようにするシステムを導入し、また、市民がわかりやすいワンストップ窓口を実現して、その窓口に行けば全ての依頼が解決するという、そういう体制づくりにしたと聞いております。


 詳しくは議会事務局に視察資料、概要報告等がありますので参照していただければ結構ですが、新潟県の自治体は、この三条市、長岡市を代表的にして、相当真剣に先進事例を研究されて政策の展開をされているんですが、林市長、御存じでしたかね、これは。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の質問いただいて、若干見させていただいたんですけれども、私どもも機構を変えて子育て環境を充実させるということ、それも一つかなという思いがあるんですけれども、私ども健康増進課、子ども課、学校教育課と連携をして、今でも子供支援をやっております。


 そうした中で、各部課の職員からも、組織を合わせたほうがいいよという声も聞こえてこないですし、私自身もそうした問題意識は今のところ持ち合わせておりませんので、今のところは現状のままでも十分子育て支援の充実を図っていくことができるんじゃないかなと考えております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 市長の見解は理解しました。


 参考までに、これは機構の各部署の参考意見を聞いておきたいと思うんですよ。せっかくの機会ですからね。もし自治法に規定された補助執行という形を用いて福祉子ども部が自分の半分の業務が教育委員会に移行すると、この長岡市とか三条市の例のようにね。そうした場合に、福祉子ども部長の見解というのは一遍お聞かせいただければと。こういう機構をやった場合、どういうメリット、デメリット、どのような感覚をお持ちなのかですね。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の三条市、長岡市に関しては、私も勉強不足で、なかなかわかってなかったということもありますしあれなんですが、基本的に今、市長もおっしゃいましたように、うちの子ども課と健康増進課の関係、こちらについては先ほど言う、ネウボラという関係で一貫的なという形でやらせていただくということで連携をとらせていただいております。これは、もうかなり密な関係の形でスムーズにとらせていただけるということもあります。


 それと、教育の部分についても、うちのほうでは、例えば子ども条例がうちのほうでも出していただいております。その中で、例えば、子ども権利擁護委員会があるわけなんですが、教育の部分においても、そういった第三者の関係のところでこちらを使わせていただくような形で連携をとらせていただいてるということで十分やれるのかなというふうに感じております。


 ただ、今のメリットについては、やはりそれは一部局であれば連絡等が早いという、そういうのは利点はあると思いますが、ただ、それにおいて知立市においてそれを今くっつけるとなると、かなりの逆に市民の方も戸惑ってしまうような形があって、それについてはかなり準備が必要なのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 長岡市、三条市はこのような組織機構の見直しで、教育委員会に子育て支援部門を移管したというのは、義務教育との連携がなかなかうまくいかないというね。当然、教育委員会はその他執行機関も行政委員会ですから、そこの溝が大きいということで移管させた。委任して補助執行という形ですかね。そっちが正解ですかね、自治法上のこの規定を見ると。いろいろなやり方がありますよ、組織機構のやり方というのは法制度のもとにおいてですね。


 だから、このやり方というのは、非常にシンプルで、それで大きな変革もなく、それでやりきれる手法かなということで検討に値するなということで私は紹介させてもらってるんです。やはり義務教育との連携という部分で、そこを常にその視察では重点的に説明いただきましたので、教育委員会の見解を一遍お聞かせいただければと思います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 義務教育と今、子ども課が所管している事業の内容と連携が必要ではないかということも、全くそのとおりだと思います。


 先ほど福祉子ども部長のほうからもありましたけれども、知立市はそれぞれに幼保小の連絡会であるとか、例えば、保育所の職員が小学校に出向いて様子を見るとか、その逆だとか、いろんな形で連携をしています。これで十分かと言われると、組織を変えてさらに連携を深めるという手法もあるでしょうけども、その辺については必要性は十分に感じるので、今のままでさらに修正をしながらやっていけるのか、組織そのものを少し変えて、例えば、教育委員会の所管内に入れることが一番ふさわしいのかということについては研究する必要があるかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私は、必ずこの組織機構をしなければ子育て支援が前進しないということは申し上げておりませんので、あくまでもいい案じゃないですかというね、法的にも根拠のあるいい案ではないのかという思いで申し上げて。だから、連携を強化して、そしてきちっとした子育て支援策を市一丸となって確立し、それで実のある常に市民に有意義な政策が展開できれば、何も変える必要ないんですよ。


 ただ、まだ我々議会側に私に寄せられる意見としては、子育て支援で子ども課の窓口に行っても、どうしてもくるくる回されるというような声も聴きますし、一つの窓口では処理し切れないという部分もありまして、ワンストップ窓口という三条市のいい例がありましたがね、紹介させていただいておりますが、しかし、あくまでもこれは最終的な判断は、地方自治法第100条の2で市長にありますから、市長が今そういう必要性は感じてないという答弁でありますから、これ以上の言及は避けますが、しかし、今後ますます日本一というこの公約というね、ここの重みと整合性を担保するのであれば、こういう先進事例のやり方というのも無視できない重要なコンセプトであるというふうに思うんですよ。


 それで、三条市なんかは名刺交換したときに、子育て応援宣言市民運動として、子育てにやさしいまち三条を目指すと表記してるんです。そこまでやりきっていながら、奥ゆかしいスローガンではありませんか。うちは子育て支援日本一と。そこまで公約を掲げるのであれば、組織論を十分に分析して、その結果として現状でもやりきれるんだということを我々に説明責任を果たしていただければ我々は納得して市民に説明をしていけるということもありますので、そういう部分で再度市長の見解というものをお聞かせいただかんと、なかなか我々の市民にはこの公約との整合性、この壮大な公約を立てておられるわけですから、そこの説明責任を果たす我々の義務になりますから、その辺をもう一度わかりやすく解説していただければありがたいなと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私どもも、これで完璧と当然思っていないわけでありまして、いろんな事例を参考にさせていただきながら、子供にとって、また、子供をお育てになる保護者の方にとってよい環境をつくってまいりたい、目指してまいりたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 最後に、3期目という、くどいようですが、重要な節目に臨みまして、地方自治法の第147条に規定されております、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表するという恐ろしい権限があるんですね。法的な強権ですよ、これはね。ここを再認識して市長の重責や権限、その重要性から的確な運営をきょうは求めてまいりましたが、ひとつその次の船出を迎えるに当たって、私から憲法前文に準じて次の一文をかみしめていただいて、ともに市政運営の前進に取り組んでいただければと思うんです。


 そもそも市政は、市民の厳粛な信託によるものであって、その権威は市民に由来し、その権力は市民の代表者がこれを行使し、その福利は市民がこれを享受すると。これ、国民とか国政を市民とか市政に置きかえたんですけど、この原則論を忘れずに、先ほど副市長の答弁にもありましたが、市長の答弁にもありました。この原理原則論というのは常に肝に銘じて、主権在民とはどうあるべきかを考えながら、やはりこの議会政治の場を責任ある議論の積み重ねによってきちっとした市民に応えることのできる意思決定、政策決定ができる、そういう特に市長というオンリーワンの重責の市長の職責ですから、そこをしっかりと制度的にも、また、個人の感覚的にも行動的にもしっかりとその機能を果たせるような形で、そのかじ取りをしっかりとやっていただくことを期待しておきますが、最後に市長にその辺の重要性の部分の見解をお聞きして私の質問を終わります。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからも市民の皆様方の幸せのため、よりよい社会づくりのため邁進してまいる。


 その市民というのは、私いつも思うのは、現在お住まいになっていらっしゃる市民は当然のことでありますけれども、本日までの知立市を支えてくださってこられました過去の方々、また、これから知立市を支えていく子供たち、また、未来の知立市民のことも私ども耳をそばだてて、また、心を寄せて考えながら市政運営をしていかなければいけないなと思います。ともすると、現在の市民だけのことというのは、私としてはそうじゃない。やはり将来のこと、また、過去の知立市民はどういうふうに考えたかということを踏まえながらやっていく。


 また、あわせて大事なことは、おっしゃいましたように、議会、まさしく現在住んでらっしゃる市民、それぞれのお立場の市民の方、それぞれの価値観を持っていらっしゃる市民の方がいらっしゃるわけであります。できるだけ大勢の方々の声に心を寄せながら一つ一つ行政課題に取り組んでいかなければいけないなと改めて思っております。


○議長(石川信生)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


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○議長(石川信生)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時42分散会


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