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愛知県 知立市

平成28年議会改革特別委員会(10月26日)




平成28年議会改革特別委員会(10月26日)





 



              平成28年知立市議会議会改革特別委員会記録








1.招集年月日  平成28年10月26日(水) 午後1時30分


2.招集場所   第1委員会室


3.出席委員(10名)


   杉山 千春     水野  浩     田中  健     小林 昭弌


   神谷 文明     池田 福子     池田 滋彦     永田 起也


   風間 勝治     中島 牧子


4.欠席委員


   な  し


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   な  し


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    佐藤  豊     議事課長      横井 宏和


   議事課長補佐兼庶務係長         議事課長補佐兼議事係長


             水藤 真人               澤田 直樹


   議事係主事     野々山英里


7.協議事項


   1.検討項目について


    (1)第19回議会報告会(平成28年9月定例会分)について


    (2)政務活動費について


       ・旅費の実費について


    (3)議会の議決すべき事件の取扱いについて


    (4)その他








             ―――――――――――――――――――


                   午後1時29分開会


○田中委員長 


 定足数に達していますので、ただいまから議会改革特別委員会を開会します。


 それでは、協議に入ります。


 1、検討項目について、(1)第19回議会報告会です。各委員会の委員長報告のリハーサルをここで実施するということで、きょうはお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、早速、当日の順番で発表を行いたいと思います。


 まず、全体説明は、これはいいですよね。


 では、永田企画文教委員長のほうからリハーサルのほうをよろしくお願いしたいと思います。


○永田委員 


 それでは、皆さん、こんにちは。企画文教委員会の委員長、永田でございます。


 それでは、去る9月に行われました定例会の中の委員会及び分科会の報告を申し上げます。


 まず、企画文教委員会に付託されました案件は陳情のみであり、条例による案件はございませんでした。


 陳情第19号、陳情第20号、陳情第21号、陳情第22号の計4件であります。いずれの4件も全員賛成で採択されております。


 議案名、本会議採決の結果は、お手元の知立市議会だより「こんにちは 知立市議会です」の7ページをごらんください。


 これは委員会ではなく、本会議の最終日のことでありますが、陳情書の採択に伴い、国と愛知県にそれぞれ意見書の提出3件を全員賛成のもと、可決をいたしました。これも7ページに記載されておりますので、ごらんいただければというふうに思っております。


 続きまして、予算・決算委員会企画文教分科会の報告をします。


 本分科会に付託されました案件は、議案1件、認定2件、計3件であります。


 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成27年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてであります。


 全体として、議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算は、9,417万2,000円を増額して、総額242億6,375万7,000円となっております。


 歳入といたしまして、個人市民税4,000万円、固定資産税2,000万円、前年度繰越金5億3,986万6,000円、寄附金1,000万円を増額し、普通交付税1億2,682万6,000円、財政調整基金繰入金4億2,048万6,000円、臨時財政対策債2億1,200万円を減額しております。


 主な歳出につきましては、「こんにちは 知立市議会です」の5ページをごらんいただければと思っております。


 次に、議案第52号の主な質疑、答弁は以下のとおりでございます。


 インクルーシブ教育システム推進事業の内容と補正した経緯はに対しての答弁は、障がいの有無を問わず地元の学校で教育を受けるというインクルーシブの考え。医療的支援が必要な児童生徒がいる学校において県より3分の2補助される。今年度初旬に認められたため、今回補正となったとしております。


 さて、このインクルーシブ教育、皆様には聞きなれない言葉だと思います。これも「こんにちは 知立市議会です」の6ページの下に解説しておりますが、障がいのある子供を含む全ての子供に対し、一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を通常の学級において行う教育のことであります。今後の受け入れ態勢については、市当局として要望があれば受け入れていきたいと申しております。


 中学に対しましては、平成30年度に刈谷市立特別支援学級ができる予定ですが、地元の知立市の中学校を望めば選択できるようにしていくとしております。


 続きまして、普通交付税及び臨時財政対策債の減額補正の理由とはとの問いに対して、普通交付税は、7月交付決定を受けたため減額をした。平成28年度算定から約2億円の需要額増を見込んでいたが、人口減少したほかの自治体に国が配慮したことから、需要額が伸び悩み、交付額、臨時財政対策債の発行額が減少となったとの答弁でありました。


 次に、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。全体の金額では、歳入総額230億2,974万6,000円、前年度対比0.2%の増、歳出総額221億3,648万6,000円、前年度対比2.3%増となっております。詳しくは、お手元の「こんにちは 知立市議会です」の4ページに記載されております。


 それでは、企画文教分科会での主な質疑、答弁を申し上げます。


 平成27年度決算を踏まえて、平成28年度の税収の見通しはどうかとの問いに対して、個人市民税は、引き続き伸びると考えている。法人市民税は、知立市内某一部上場企業の業績が少し落ちると想定しているため、減収を見込んでいる。固定資産税の見込みは、評価替えの年は家屋については税収が落ちるが、土地の上昇もあるため増収となり、平成28年度も土地の負担調整率の上昇分などにより税収の増加が見込まれていると考えている。軽自動車税は、税率改正の影響が平成28年度から出てくるため増加を見込んでいる。その他、たばこ税等については予想できないとの答弁でありました。


 次に、家具転倒防止器具の設置が伸び悩んでいる。県は、56%の取りつけ率で平成32年度までに65%の目標を立てている。取りつけ目標の設定をとの問いに対しまして、平成25年度から始まって、初年度は多くの世帯に取りつけをした。ただ、制度としては1世帯1回限りとなっている。ことしの市防災訓練の中でアンケート調査を行い、参加した方は比較的多くの方が取りつけを実施している。取りつけをしていない方をいかに掘り起こすかを課題としているとの答弁でありました。これは、先月の知立市民運動会でもごらんになった方がいるかもしれませんが、テントブースを張って、家具転倒防止のPRをしておりました。まだ取りつけをされておられない方、ぜひとも転倒防止器具を取りつけしていただくようお願いを申し上げます。


 続きまして、平成27年度の市職員の時間外勤務時間数が6万6,021時間と年々増加している。時間外手当で新たに採用できるし、職員配置という点で不十分ではないかとの問いに対しまして、時間外勤務の増加については見過ごせない状況、そして重く受けとめており、職員の健康管理面からも注意すべきであると認識している。定員管理の面では分析には至っていない。各所属に業務量のヒアリングをしながら、業務の見直し、健康管理等の意識を持って時間外勤務の縮減に取り組んでいくとの答弁でありました。


 次に、消防費の消防連合について、共通経費と単独経費をあわせると6億3,000万円となる。広域連合となって10年以上たつが、運用や経費等を含めてメリットは享受できたのかとの問いに対しまして、広域連合の設置は平成15年度、知立市単独での消防力と5市で連合を組んだときの消防力でははるかに強化されたと思う。救急車の平均到達時間は6分で、全国的に比較しても早いほうである。例えば、大規模な火災等があったとき、応援協定で近隣から消防が来るかもしれないが、はしご車何台出動、ポンプ車何台出動と連携のよさは広域連合になってから顕著にあらわれているとの答弁でありました。


 続きまして、認定第4号 知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、質疑、自由討議はありませんでした。


 以上で、企画文教委員会並びに予算・決算委員会企画文教分科会の報告を終了します。御清聴まことにありがとうございました。


○田中委員長 


 ありがとうございます。約10分弱です。


 それでは、続きまして市民福祉委員会の杉山委員長のほうから。しばらく準備しますので、お待ちください。それでは、お願いします。


○杉山委員 


 皆様、こんにちは。市民福祉委員会委員長をさせていただいております杉山千春です。よろしくお願いいたします。


 では、市民福祉委員会、9月定例議会におきまして委員会に付託された案件の審査結果についてまず御報告させていただきます。


 議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例、この1件は、挙手多数で可決をされました。


 議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例につきましての質疑、答弁の主なものを御報告させていただきます。


 この件に関しましては、前もって、まず新聞報道等でもされましたので、市民の皆様も御承知かと思いますけれども、この件に関しまして、今回、違法と指摘された件についての説明をとの質問に対しまして、今回、この霊柩車は市が所有し、営業許可をとった霊柩車を使用していたために、運転手のみの委託をしていた点が違法との指摘を受けた点でございます。


 条例改正によりまして、知立市以外の他市の火葬場利用者はどうなるのかという質問に対しまして、他市の方が逢妻浄苑を利用される場合は、今回の改正により霊柩車の利用はできないとの答弁でありました。


 また、霊柩車はこれから処分するのかとの質問に対しまして、今回、霊柩車は処分し、委託業者所有の霊柩車を運行させるということであります。専用ではないけれども、炉の使用6回分は運行をしてもらう。また、使用料は手数料として1回2,300円は変更がないということでありました。ここには書かれておりませんが、今回、この霊柩車の処分に関しましては、現在、売却等について競売等をかける旨で検討中ということであります。


 次に、予算・決算委員会市民福祉分科会に付託された案件は8件でありました。


 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)、そして議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第55号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)、そして議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、また認定に関しまして、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、そして認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、そして認定第6号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計歳出決算認定についてであります。


 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)での主な質疑について報告させていただきます。


 初めに、社会福祉管理事業、昭和未来会議ワークショップ支援委託金の200万円の内訳についての説明をとの質問に対しまして、今回、知立団地を中心とした昭和地域において、地元地域の方が中心になり、昭和未来会議という名前でのワークショップ形式の会議を開催されています。今年度当初予算で計上しているが、半年分しか計上していなかったということで、今回、この事業が今後も継続していくために必要であり、ワークショップ支援の委託料を補正に計上されたという内容の答弁でございました。


 次に、放課後児童クラブ管理システム構築委託料に関しての育成料の徴収の是非について、保護者アンケートの質問項目に設けてほしかった。これは、アンケート自体は今回出されているわけですけども、この項目についても持ってほしかったという議員からの質問でありました。そして、多子軽減制度について、1人目5,000円、2人目以降半額ということだが、18歳未満の子供を加味しての多子軽減制度に拡大できないかという質問に対しまして、当局より、前向きに考えたいという気持ちはあるが、18歳未満の児童全てを加味した上での第3子無料制度をシステム上で対応していくためには、システム改修などに多大なコストもかかるため、これから検討課題としていくという答弁でありました。


 次に、議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑であります。初めに、システム開発等補助金というものに対する、これが県域化にかかわるものかという質問でありました。また、県域化後の保険料は市が決定するのかという保険料に対する質問でありますけれども、これに対しまして、当局よりは、県域化にかかわるもので、今回、納付金算定システムに対する補助金であるということでありました。委託金は378万円、補助金はこのうちの286万3,000円で、残り91万7,000円は市費であります。また、税率等は市が決めるということ、そしてこのシステムにより市が県に対して情報提供し、県は需要額から各市の納付金を算定するという、そういった納付金を納めるために税率を決めることとなるという内容の答弁でありました。


 次に、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定についての主な質疑であります。初めに、こころの健康カフェ事業では、家族と当事者間との専門家を交えて相談もできる場所の提供もなされ、大変好評だったと思うが、今後どうしていくのかという質問に対しまして、参加者の方から今後も継続してほしいとの声があり、年に1回の予定だが、推移を見て、必要であれば回数をふやしていくことも検討という答弁でありました。


 また、平成27年度は最終的に待機児童は何人だったのか、そしてまた知立市において何を補えば待機児童問題が解消するか、それをどう考えるかとの質問に対しましては、国基準で0歳児が17人、1歳児が13人、2歳児が11人で、合計41人であった。今年度は正規職員の配置要望につきまして、各園を回り、園長の話を聞き、その集計をもって人事担当である総務課と交渉しているということです。集計の結果、正規職員15人が必要である中、現在、その確保はできそうな状況であるということで、現在産休、また育休中の保育士が11人いるわけですが、正規職員体制を増強してもらって、職員体制が整えば、不足分を臨時職員で補填することで職員体制が整ってきたと考えているとの答弁をいただきました。


 今回、主な質疑だけを述べさせていただきましたけれども、以上をもちまして市民福祉委員会、そして分科会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。


○田中委員長 


 ありがとうございました。ちょうど8分ですね。


 それでは、引き続きまして建設水道委員会の神谷委員長、よろしくお願いします。


○神谷委員 


 ただいまより建設水道委員会の報告をさせていただきます。私は、委員長の神谷です。どうぞよろしくお願いいたします。


 平成28年9月議会の建設水道委員会は、9月23日金曜日に委員全員出席のもと、第1委員会室で行われました。


 付託されました案件は、建設水道委員会に対しまして議案1件の計1件、予算・決算分科会に対しましては議案2件、認定3件の計5件、あわせて6件を審議をいたしました。


 主な審議内容を報告させていただきます。


 平成27年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、主な質疑は以上のとおりです。


 未処分剰余金が5,867万5,000円あり、減債積立金に積み立て、償還金にあてるとされているが、ルール化されているのかとの質問に対しまして、平成24年度に地方公営企業法が改正したのに伴い、水道課で決めていたが、今後ルールの明確化を検討したいとの答えがございました。


 続きまして、平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)の主な質疑でございます。上重原町鳥居・蔵福寺地区の拡大市街地の面積と予想される戸数はとの質問に対しまして、鳥居地区が13.1ヘクタールで330戸、蔵福寺地区が22.6ヘクタールで550戸との答弁がありました。


 続きまして、平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、質疑がございませんでした。


 続きまして、平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、主な質疑を申し上げます。平成27年度の記載残高と平成28年度の起債予定はとの質問に対しまして、平成27年度の起債額は連立事業で2億7,000万円、連立関連で2,700万円、駅周辺区画整理事業で4億7,000万円、総額49億円、平成28年度の起債予定は、連立事業で7億7,000万円、平成29年度以降は毎年8億円前後で予定しているとの答弁でありました。


 以下、質問と答弁がありましたが、資料をごらんになってください。


 次は、平成27年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定であります。主な質疑と答弁は、平成29年度までの下水道許可区域は701ヘクタールで、平成27年度末で進捗率61.6%、600ヘクタールであるが、平成30年3月までにどれぐらい残っていて、整備費が幾らかの問いに、100ヘクタールで40億円との答えでありました。


 平成27年度知立市水道事業会計決算認定につきまして、主な質疑と答弁でございます。水道管の耐震化のメリットと近隣各市の耐震化率はとの問いに、管と管が抜けないようにし、地震時に破断しないようになる。平成26年度末で、刈谷市15.4%、安城市28.1%、碧南市15.9%、高浜市14.93%でございます。


 あとの質疑と答弁は資料をごらんになってください。


 この図は、10月なかばに当局より示されたものでございます。知立駅北地区の再開発事業がちょうど今、この位置になります。21階建てのマンション、平成30年11月に完成予定で、平成29年4月から販売を開始されているところでございます。


 それで、今議会の中で議論になった西新地の再開発事業についてでありますけれども、この位置が西新地再開発事業の位置であります。右の表をちょっとごらんになっていただきたいと思いますけれども、西新地の再開発事業、住宅棟のほうが店舗と住宅152戸、そして駐車場が156台、地上20階建てで延床面積が1万8,804平方メートルでございます。これがそうですね、住宅棟。そして、商業・公益施設棟でございますけれども、生活関連店舗と公益施設が入る予定でございまして、地上3階、4,880平方メートルでございます。そして駐車場棟、駐車場が291台収容で、4層5段、6,520平方メートルということで今、市は計画をしております。


 先ほども申し上げましたけれども、平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定のところでいろいろな質疑応答があったんですけれども、先ほどは割愛して、ここで改めて詳しく質疑等々をお話しさせていただきたいと思います。ちなみに、この図は、委員会のときには我々には示されておりませんでした。


 西新地地区再開発事業の完了時期はとの問いに、連立事業の完成に合わせたいが、財政の問題もあり、状況を見ながら進めたい。なぜ今、ツインタワー構想を示したのかとの問いに、西新地地区の乱開発を防ぐために方向性を示したとの答え。西新地地区再開発事業の目的と効果はとの問いに、目的は良好な住環境整備と市営駐車場の有効利用、効果は定住人口・交流人口の増加、市街化促進、税収増、経済効果、イメージアップ等の答えでありました。


 西新地地区再開発事業の留意点はとの問いに、地域住民と協力し、民間活力を最大限活用、財政状況を見据え丁寧に進めるとの答え。西新地地区まちづくり協議会の参加状況はとの問いに、地権者24名中16名が加入、加入していない人とも協議しており、絶対反対という人はいないとの答弁。西新地地区再開発事業は何年で採算がとれるかとの問いに、今年度の業務委託の中で検討したいとの答え。西新地地区の再開発の手法として、再開発事業以外ないのかとの問いに、再開発事業が理想との答え。西新地地区再開発事業で、立地適正化計画での中心的な施設はとの問いに、子育て支援施設、社会福祉施設等を検討中との答えでありました。


 まだまだこれから事業が進んでいく中、また市民の方々にしっかりと注目していただきたいというふうに思います。


 以上で、建設水道委員会の報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○田中委員長 


 ありがとうございました。ちょうど10分です。


 ここでしばらく休憩します。


                   午後1時59分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後2時00分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 今、3委員長のほうから当日の内容について御説明をいただきましたので、各委員から御意見を伺いたいと思います。それでは、よろしくお願いします。よろしいですか。御意見ないですか。


 内容は、基本的に委員長一任ですので、数値的な部分とか、表現の部分で。


○永田委員 


 ちょっと自分のことで不安なところがあるんですけども、7ページですが非常に業界用語が多いんですね、この質疑の答弁って。普通交付税及び臨時財政対策債の減額理由のところで、答弁に以下のようになっているんですけども、これ、ちょっと枠の面もあって省略して書いたんですけど、これで市民に伝わるかどうかというのがちょっと不安なので。今ちょっとはかったら、9分40秒だったので、多少解説等を入れさせていただいてもよろしいですか。難しいものですから、もっとわかるように。画面ではこうなりますけど、もうちょっとわかりやすい説明、解説を入れたほうがいいんじゃないかなと。


○田中委員長 


 臨時財政対策債とは何ぞやとか、そういうのですか。


○永田委員 


 それも含めた。本当は、答弁ではもうちょっと長いのがあるんですけれども、わかりやすいようにしたいなというふうに思っております。


○田中委員長 


 御自身の直していただくの。まだ印刷もしていないです。ですので、修正はできますが、余り事細かに修正を入れてしまうのもあれなので、今、お話しいただいた部分は。この後、また作業部会の打ち合わせもして、日程を決めますけれども、それまでにもし原稿修正できるのであれば、もちろん直していただければ結構かなと思いますので。


○池田福子委員 


 迷うところなんですけれども、これの3ページの上の分科会の主な内容ということで、もし、下の4行がざっと書いてあるんだけれども。


○田中委員長 


 インクルーシブのことですか。


○池田福子委員 


 インクルーシブの上、だあっと書いてあるんだけど、箇条書きにするだけでもあれかなとは思ったんですよ。まだわかりやすいかなと思ったのと、もう一つ、かたい内容が多いもので、ざっと見ても、白黒ばっかりであれだもんですから、例えばインクルーシブの、これを取り入れることによってこういう長所があるというのを一言だけでいいから。5秒ぐらい。


○田中委員長 


 御提案なので、もし反映させる部分があれば、反映していただければと思いますので、よろしくお願いします。


○永田委員 


 そうですね、これは本当にいいことなので、市行政は今後とも積極的に受け入れていきたいというようなことも、私、さっき言いましたけども、その辺のメリットも少し享受していきたいなと。ちょっと内容的にかた苦しいのが多くなっちゃって、今回は。わかりました。


○中島委員 


 今のところで、インクルーシブのところで「医療的支援が必要な児童生徒がいる学校において」という形で書いてある。看護師の給料が3分の2援助されるんですよね。人件費が補助されるものですから、事業費全体と見られちゃうといけないので、そこのところはもう少し厳格にしたほうがいいかなと思います。看護師配置に対し。


○田中委員長 


 医療支援員の人件費が3分の2補助されるということですね。


○中島委員 


 そうです。


○永田委員 


 また直しておきます。


○田中委員長 


 1点だけ、ちょっと私もいいですか。


 今の5ページ目の上の段の平成27年度決算の部分で、法人市民税の部分で、「市内一部上場企業の業績が微減の想定をしており」という表現があるんですが、これ、1社しかないので、特定されてしまう。大丈夫ですかね。答弁は答弁なので、こういう答弁をしたのは事実なんですけど。一部上場企業って1社しかないですよね。業績微減はいいんですけど、業績が悪くなるということを。


○風間委員 


 ここは特定になっちゃうもので、ちょっと言い回しを「一部上場企業の業積の関係で減収が見込まれる」と、こうしとかんと、やっぱりプライドがあるので、どういうことだという話になってもいけませんので、ちょっと言い回しを変えるということで。


○田中委員長 


 そんな感じで済みません。ちょっとふわっと。結果、減収と書いてあるのでそういうことなんですけど、業績が悪くなるという表現を直接的にすると、ちょっと問題かなという気がするものですから。


 ほか、よろしいでしょうか。よければ、これで。よろしいですか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 それでは、特にないようですので、3常任委員長のお三方、ありがとうございました。これで進めていきたいと思います。


○中島委員 


 今の一番最後のページの土地取得特別会計ですね、ほかのところの説明に回して、これは割愛してもいいんじゃない。ほかのところの時間的な回しのことを考えると、これは特に要らないのではないかなというふうに思うんですけれど、私。


○田中委員長 


 それも御意見として、含めて勘案しておいてください。よろしくお願いします。


 それでは、以上でリハーサルを終了したいと思いますが、配付資料、役割分担、スケジュール、会場レイアウト等、御意見があれば。今、お手元に配ってあるものについては、これ、作業部会長のほうから何か説明ありますか。当日配布する資料、その他含めてですけれども。


○神谷委員 


 役割表なんですけれども、つくらせていただいて、ちゃんとつじつまがとれているか、自分なりに判断したんですけれども。ということは、委員長をやって報告しなきゃいけないのに、ほかのものとかぶっていないとか、そういうことで、自分なりに見てみたんですけれども、ちょっとこれはかぶっていておかしいよというのがあったら、ちょっとまた今見ていただいて、教えていただければというふうに思います。


○田中委員長 


 では、しばらく休憩します。


                   午後2時09分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後2時16分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、役割分担表については、今、お手元にお配りしてあるものをベースに、少し修正をもし加えていただけるのであれば、作業部会長のほうに加えていただきたいと思います。


 そのほか、次第、アンケート、「あなたのご意見」は、基本的にはこれまでどおり、回数と日にちを変えてあるということですので、特に異論がなければ、このまま進めていきたいと思います。よろしいでしょうか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 では、そのようにお願いしたいと思います。


 作業部会の日程を少しここで時間をとって決めたほうがいいですよね。


 それでは、しばらく休憩します。


                   午後2時17分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後2時19分再開


○田中委員長 


 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 第19回議会報告会へ向けての作業部会は10月28日金曜日の午後4時から図書室で行いますので、作業部会の皆さんはよろしくお願いします。また、ほかの議員の皆さんで、もし御都合がつく方がおみえになりましたら、作業のお手伝いのほうをよろしくお願いしたいと思いますので、お願いします。


 あと、そのほか議会報告会で何かございますでしょうか。


○池田滋彦委員 


 作業部会から確認事項だけ。


○神谷委員 


 毎回、いつも午後0時半集合だったんですね。今回も午後0時半でお願いできますでしょうか。


○田中委員長 


 11月5日土曜日の午後0時半に中央公民館大会議室集合ということでよろしくお願いいたします。


 ほか、よろしいでしょうか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 ありがとうございました。


 それでは、この件はこれで終了したいと思います。


 続きまして、(2)政務活動費についてにお話を移したいと思います。


 旅費の実費及び旅費雑費についてということで、これまでも検討を重ねてまいりましたが、各委員より御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○神谷委員 


 これまで何回もやっていますけれども、我が会派としては実費支給ということで、今までどおりの主張と変わりありませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○風間委員 


 先回はちょっと欠席しまして申しわけございませんでした。


 それで、我が会派も持ち帰って検討した結果、極力実費支給、実費弁償に近い形に持っていくというのが1点です。


 それから、もう1点が、今、知立市の旅費条例の規定による慰労的、調整弁的な日当とか旅費雑費、あるいは船便とか航空便になりますと、食料費というのが出るんですね。こういうものは一切排除と、いただかないと、こういう方向性がいいのではないかということで結論が出ました。と申しますのは、今、富山市議会の醜態ぶりが全国に波及して、ここ最近では岐阜市議会、とか大阪市議会とか、氷山の一角と言われていまして、より一層、ここの厳格性を持った活用にしていくべきだなという思いで一般共有しました。


 そこで、実費弁償というのは、地方自治法第270条に規定の、例えば100条調査委員会によって関係人を出頭させたときの費用、あるいは第115条の2の公聴会制度とか参考人制度のそういう方にいただくための実質かかった費用に対して実費を保障できるという、こういう制度ですね。だから、ほかは一切ないんです。だから、そういう考え方によって、政務活動費というのは支給されていくべきだなと思うんです。


 じゃあ、全体的な委員会視察とか特別委員会の視察ですね、そういうものとの整合性はどうなのかというのもちょっと検証してみました。そうした場合に、費用弁償というのは、御案内のとおり、第203条の第2項に規定しております。これ、条文を間違っちゃいかんので正確に読みますけど、「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」規定なんです。受けることができる規定ですから、受けないパターンもあるんですね。しかし、これは基本的には職務遂行のために受けられるという形なんですね。ただ、一般的には問題点はいろいろ、この前いただいた資料、山梨県のこういう改革した資料というのを前回いただきましたよね。それは、議会に登庁したときにも費用弁償を受けられるという形にして、一律支給というのは行政実例で認められていますので、実費弁償の場合でもですね。それで、1日、日当1万円とか、費用弁償を受けることができると、これは名古屋市議会の、大きいまちはそういうことをやっていたんです。しかし、これはよくよく考えてみれば、我々は役務の対価として報酬をもらっているわけですよ。その仕事を遂行するために議会に行くのは、当然、その報酬の中に組み込まれているんだという考え方ですね。だから、これは完全にオーバーランした考え方で、こういう費用弁償のあり方というのは大問題なんですね。ただし、いけない規定はないものですから、考え方によっては、そういうものも運用していると。ここは改革して、実費だけ支給するという形なんですが、これも全然不合理なんですね。これはもらっちゃいかんです。もう報酬の対価の中にこれは含まれているという考え方に起因しないといかんと思うんですね。


 それで、そういう流れの中で、じゃあ当局との整合性もちょっと考えんといかんわけですね。実費支給というのは、一応、非常勤職員に対する費用の弁償という形なんですね、我々議会サイドのほうから言えば。あるいは、市議会の委員とか、そういう方に対する費用の弁償は受けることができるというのがあるんですけど、職員のほうは、第204条の第1項で「給料及び旅費を支給しなければならない」という規定になっていますね。旅費を支給しなければならない規定なんですよ。だから、これも職務執行のために、これはもう厳格にもらえる形になっているんですね、支給しなければいかんと。だから、うちらとはちょっとニュアンスは違うんですけど、一般的にこれも旅費の一環として、この旅費を今現状では、市議会の予算書を見ますと、こういう形で、第9節の旅費に、ここに組み込んでいるわけなんですよ、250万円という。うちらの費用弁償は210何万円なんです。あとは職員の旅費なんですね。だから、こういう予算立ての中で組み込まれた費用というのは、当然、統一性がなければならないものですから、当市の旅費条例、この規定によって、我々は公務執行の委員会視察等は統一してやっているという形なんですね。ところが、今、問題になっている政務活動費は、職務ではないんですよ。議員の任意の活動なんですね。これ、わかりやすいイメージなんですが、ここが委員会とか本会議なんです。それから、平成13年に議員派遣という制度が地方自治法でできました。それから、平成20年に調査研究の場という、今だと会議規則に規定しているのが五つあるんです、編集委員会とか、代表者会議とか、そういうところの活動費用も費用弁償にあてることができる、ここが公務なんですよ。ここと旅費、当局の整合性というのは当然とってなきゃならないんです。ただ、今、問題の提案は、ここの外の部分ですね。これは任意の政治活動なんですよ。議員の独自の政務活動なんですね、こっちは。あるいは、会派の純然たる政務活動と言ってもいいかもしれません。それは公務ではありませんので、この考え方をイコールというのはちょっと問題があると思うんです。


 それで、旅費のほうは、そういう費用弁償的な部分の日当とか、旅費雑費とか入ってくるので、それは甘いところにいっちゃっている感じがするんですね。だから、職務執行でない非公式の議員独自の委員会活動は、本当にかかった経費だけに対して支給するという、ここの厳しい戒めをかけないと、やっぱりよろしくないと思うんですね。だから、こういう制度制定のときにずっと勘案していくと、やはりここはイコールでなくても全然問題はないということです。ただし、将来的には、我々のほうの公務活動と行政側の旅費を支給しなければならない、ここの整合性の中で、旅費条例が整合性があるかどうかという、そこのちょっと切り込んだシンプルな議論というのは当然必要になってくると思いますけど、そういう部分では、とりあえずやることは実費弁償と、それからそういう謝礼的な部分は割愛するという形で、まずはやってみるというところが一番重要な点ではないのかなという思いはしておりますので、我が会派の見解としては、それで統一いたします。よろしくお願いいたします。


○田中委員長 


 ありがとうございます。


 ほか、よろしいでしょうか。御意見をお願いいたします。


○杉山委員 


 前回も我が会派も実費弁償でということで、やっぱり領収書等、これから公開をしていくということで、当然、領収書というものに対する、市民の皆様が明確なものを提出したものを出さなくちゃいけないという、あわせて、だから公開等基準、未定的な部分とか、そういう部分があったと思うんですけど、明確にして、早目に決めていただきながら、ホームページの公開と合わせて、していただきたいなと思います。


○池田福子委員 


 私たちも、常識的な範囲内での実費弁償ということで。上限というより、例えばファーストクラスとか、そういったものでも実費がかかれば、かかったという考えじゃなくて、本当に平均的なというか、常識的な範囲内での実費弁償ということで。


○池田滋彦委員 


 私も、会派でしっかり議論はさせてもらってはいないんですが、とりあえず理解する部分もありますので、実費弁償は、それはしょうがないという話で、領収書もしっかり出すような形でこれから進めればいいかなと思います。


○中島委員 


 ちょっと曖昧なところは課題かなと思うんですが、常識的という範囲がね。職員のほうの一応、旅費規程がありまして、どこまでのホテル代とかありますよね。だから、そういうものを参考にしていくのか、それが足が出るなら、ちょっと今度、足が出るような視察をするんですよね、そういうこともあるんですよ。だから、そこのところを、やはり一つは整合性を持つならば、そこはそこで上限を決めたほうがいいのかなと、市の職員との関係でね。どこが常識的というのは、非常に個々によって違ってくる場合もあるので、議会としては、ここの条例にするというような旅費については実費ということが必要ではないかというふうにつけ加えます。


○風間委員 


 そこは、旅費規程の中に明記されておりますので、我々は市長、副市長、三役と同額の宿泊料という形なんですね。たとえて言うなら、旅費雑費は1日1,500円、それから宿泊料は一夜につき1万4,100円、食卓料、これは航空とか船賃、船旅はないんですけど、それからあと日当1,500円、旅費雑費、こういうものが条例で支給根拠ができているんですね。


 それで、この上限だけを生かせばいいんです。それから出たのは、運用努力が足りんということで自費なんです。それ以下に抑える努力をしていくということが実費弁償の最大の考え方ですので、ここを生かすという確認合意だけして、それで厳格な執行に立っていくと。だから、食卓料、それから旅費雑費、第6条の第6項、第8項、こういうちょっと謝礼的な、調整弁的なものは一切うちは活用しないということで、会議規則の政務活動費の別表規定1「旅費の支給については、知立市職員条例の規定の例による」、これをやめてしまって、こういう高浜市のような申し合わせ事項に変えたら、これはここで生かしといてもいいですよ。こういう申し合わせをもう一つ、つくって、要は、条例の範囲内ではどういうものでもいいわけですから、これは法律論としてね。そこで、こういうふうに、高浜市の場合は「視察の宿泊では実費弁償とし、日当は支出しない」とか、こういう形で、ほかもたくさん例がありますよね。そういうふうにここで決めれば、それでいいというふうに思っています。


○田中委員長 


 これまで少しこのことについて、少し調整できていなかった部分についても、先ほど風間委員のほうから少し御説明いただいて、政務活動費と行政視察の違いの部分をしっかり理解していただければ、これまでそこが矛盾するじゃないかという意見もありましたけれども、明確な公務と任意の部分で説明がつくという部分も含めて、もちろん職員の旅費条例のほうも今後、検討が必要ではないかということもありますが、現時点では、政務活動費についての旅費の実費弁償という方向に進めていくということをまず明確にここで、方向としてはとっておきたいんですが、それはよろしいでしょうか。異論はないですか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 では、そちらの方向へ進めていくということで、あと具体的な、今少しお話もいただきました。上限はどうするんだとか、今、支払われている慰労的なそういうものについて、どのように規定するかということについては、今、少し風間委員のほうからも御意見いただきましたけれども、申し合わせ事項でやっていくのか、また、何か素案をつくった形で皆さんにお示ししたほうがいいのかなと思いますけれども、その点、何か御意見ありましたら。今後の進め方を具体的に、少し御意見をいただきたいと思います。


○風間委員 


 やはり条例の別表の備考1の旅費の支給については、知立市職員旅費条例の規定の例によるとなっとる以上は、この条例に関して支給の根拠があるでしょう。だから、この辺の第6条の条文で調整権的な部分のものは支給しないという明文化をしないと、ちょっと難しいと思いますね。だから、その辺は十分に。だから、日当とか旅費雑費とか食卓料、これは食料代ですよ、船賃とか航空は出るので、そこを合算してという考え方になる。これは、費用弁償のほうはいいんです。職務執行だもので、それぐらいのものがあってもいいのかなという思いはしていますけど、これは純粋に調査研究のための費用に特化する必要があるという考え方のほうが、当然、市民の正しい理解が得られるというふうですので、そこをちょっと素案をつくっていただいて、それでここで承認いただければ、すぐ活用できると。いつから運用していくかという部分はありますけどね。条例改正するなら、今まで積み上げたものを一気に改正していかないとまずいですしね。ここは、改正部分は必要。改正せんでもいけるのかな、これはね。ちょっといけそうな雰囲気もありますので、よくよくちょっとここは分析しながらやれば、よろしいかと思います。


○中島委員 


 確認というか、今、公務ではないという言葉が出ましたけれども、会派で行うこういった視察の公務に位置づけられる部分だと思うんですね。公務は公務災害の対象にもなりますし、公務は公務なんですよね。


○田中委員長 


 今はならないですよ。


○中島委員 


 会派視察の場合については。全く公務でないという位置づけということですね。職務じゃないというのと公務じゃないというのと両方言われたものだから。議長の指示のもとでというのもなくなったということですか。


○風間委員 


 費用弁償というのは、地方自治法のこの条文を読めばわかりますね、ここがもとです。職務を行うために要する費用の弁償を受けることができると、ここなんですね。議員活動の一環の会派議員による調査研究活動というのは非公務なんです。黄色いところだけなんです、こことここだけ。以前はこれだけだったんですよ。委員会、本会議活動しかなかったんです。それがどんどん、やっぱり議員の多様性の部分で地方自治法が改正されて、今これだけが公務になっているんですね、職務遂行活動はここです。だから、代表者会議に対する日当も支給できるんです、今はね。ただ、そんなことは、先ほど申し上げたとおり、やっちゃいかんと。それは報酬の範囲で入っているという考え方ですね、私は。


 それで、会派議員による調査研究というのは、平成12年に政務活動費というのが制度化されたんですね。それ以前は、中島委員と私ぐらいしか知っていないですけど、当時は市政調査研究員補助金という形できとったわけですよ。それで、それは地方自治法の第232条の2だったか、4だったかに、行政が必要とすると認める場合は寄附なり補助ができるという、そこを根拠に出しとったんです。そうすると、そこは完全な慰労性があって、もうむちゃくちゃ使って、各市議会の対応もばらばらで、何ともならんということで、一遍、一律支給ができる、そういう声が高くなって、平成12年に政務活動費、当時、政務調査費という形で制度化されたんですよ。ところが、やっぱり活用は全部自分のものとか、一律使い切りの方式とか、そういうので打破できなかったんですね。今はまた改めて原点に立ち返ってやらないかんという思いはあるんですけど、だから難しさがあるんです。ここは非公務だと。だから、行く行くはここも公務になってくるんですよ。


 地方制度調査会って10年前ですよ、平成17年から議論が進んで、ようやく議員も公選職と。今、非常勤特別職という位置づけから公選職という位置づけになって、今、労働の役務の提供の対価として報酬をもらっているのも、総合的な職務執行の補償という歳費に変わるという。それを根拠にするには、議長が今、2文あるんですね、第103条と第129条に「議長は議会を代表する」と。そういう一文によって、公務性が担保されているんですね、365日。議員もそういうのをつくろうじゃないかと。例えば、市の行事に参加することとか、市民にアンケートを調査して、意向調査をする活動、あるいは委員会でも閉会中の申し立てをしなければ、それは純粋な形でも委員会活動の除外ということで、そこも公務にはならないというような難しい概論があるんですね。そういう部分を含めて、一律、議員の活動は公務性の高い公選職、今、そういう活動をしようという動きがあって。ただ、今ストップしていると思うんです。ここ最近の醜態で、そんなのまだ早いわと。議員がこんな政務活動費を適当にやっちゃって、もうちょっとおきゅうを据えろと。


 本来なら、8月か9月に改正案が出てくるんですよ。今年度のはずでしたけど、いまだに改正案が出てこんというのは、ちょっといろいろ議論が紛糾しとるんじゃないかと、今の第31次制度調査会で。そういう思いもありますので、だからその辺は、知立市議会から息吹を上げながら、そういう形で本始動に切り込んで、適正、厳格な執行に心がけていくということが重要だと思いますので、だから、本当にイコールでなくても結構でございますので、十分に切り詰めた形で。


 だから、旅費規程の1万4,100円の上限規定の範囲でやるということなんです。それを超えちゃったら自費だよと。それから、そういう1,500円とか3,000円、こういう付録的なものが割愛ですよと、こういう形でいったほうがいいということを民友クラブも言われているわけですから、そういうことでございます。


○田中委員長 


 大変わかりやすく御説明いただきましたので、皆さん、御理解いただけたと思いますが、具体的な部分については、今現状のものからどう改正していくかというものについての素案を一度、正副委員長と事務局のほうでつくって、次回の特別委員会に提出させていただきますので、それを次回もしくは次々回の特別委員会に提出させていただきますので、それをたたき台に、また議論を進めていただくということで、きょうは大きく費用弁償から実費弁償に政務活動費の旅費については方向転換したということになりますので、この件については、神谷委員のほうからも問題提起していただいて、今の時代、本当に、今、風間委員からもお話がありましたが、市民の目は我々議員の政務活動費にかなり向けられている部分がありますので、正しく運用している知立市議会だからこそ明確にしていくということで進めていきたいと思いますので。また、各代表で特別委員会に出席していただいておりますので、会派にお持ち帰りいただいて、また会派の委員の皆さんにも共通認識をいただけるように御説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この件について、ほか、何か御意見ありますでしょうか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 では、この件については終わりたいと思います。


 ここで10分間休憩します。


                   午後2時42分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後2時50分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 (3)議会の議決すべき事件の取扱いについてということで、まず事務局のほうより少し説明のほうをよろしくお願いします。


○議事課長 


 それでは、お手元の資料の一番最後にあります議会の議決すべき事件の取扱いについて(通知)というA4の1枚をごらんください。


 こちらは、6月6日付にて皆様に既に通知させていただいている内容のものです。前回の議会改革特別委員会において御協議いただいた内容を皆さんに通知したものという形になっています。


 内容としましては、12月上程予定の4計画については、会派ごとに修正提案等の意見書を提出していただくことになりました。修正提案等がある場合は、パブリックコメント終了までに、直接当局宛に提出してください。なお、その際、提出した修正提案等の写しを議会事務局に1部提出してくださいという内容になっております。まだ議会事務局のほうには提出はございません。


 なかなか難しいのが、地域福祉計画についてはパブコメは終了しております。ただ、審議会が11月9日にありますので、各自、例えば福祉課とお話をしていただけば間に合う可能性もありますので、それは11月9日までの間に出せばいいという可能性があります。ほかのものについては、まだ日にちが来ておりませんので、なるべくパブリックコメントの終了までの間に提出をいただいて、写しを事務局のほうに提出いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 これは報告です。


 あと、次に、この議決すべき事件の関係から、知立市の公共施設等総合管理計画特別委員会の設置についてでございますが、午前中に開催された議会運営委員会のほうから、当委員会のほうに設置についての協議について委任されましたので、このことについて、特別委員会を設置して12月議会を行うのかどうかの是非について御協議願いたいと思います。


○田中委員長 


 まず、前段の意見書の提出については、まだどの会派からも出ていないということですが、もし今、議事課長のほうからお話がありましたように、提出の場合は、事務局のほうに写しを1部提出していただくようによろしくお願いします。


 後段とちょっと内容が分かれるので、今の前段の件について、何か御意見等ありましたら伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 特にないようですので、もう1点の午前中の議会運営委員会から当議会改革特別委員会のほうに委任をされました知立市公共施設等総合管理計画について、特別委員会を設置して協議すべきかどうかということについて、各委員より御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○神谷委員 


 午前中のことで、午後、今急に聞いたということで、2人、我が会派では出られていて、余りしっかりとお話はしていないので、またちょっと持ち帰ってしっかりとお話をしたいと思いますけれども、個人的なことを言わせていただければ、非常にお金もかかる長い事業なものですから、特別委員会をつくってやったらいいかなというふうに思うんですけれども、そうする際には、議会改革特別委員会を通して、これに変えたほうがいいんじゃないかなという意見を持っています。


○田中委員長 


 飛躍しましたね、なるほど。


○永田委員 


 公共施設等総合管理計画ですね、きょうの議運で議革に振られたわけでございますけども、私もまだこの計画をしっかり見たわけじゃないですけども、やはり多岐にわたっておる内容でございますので、特別委員会を設置してやるのはいいんですけども、12月定例会での日程的な面がちょっと心配な点がございまして、果たしてこれができるのかどうなのか、その辺がちょっとまだ。


○田中委員長 


 少し説明をしますと、この12月定例会にこの公共施設等総合管理計画というものが議決事件として上程されるんですが、その際に、いわゆる知立市議会でいうと、3常任委員会に内容がまたがる内容になります、詳細については。ただ、この計画自体を所管しているのは財務課ですので、提出している所管の委員会からすれば、企画文教委員会1本でやってしまうんですが、一昨年ありました総合計画のときにもやりましたけども、あれも総合計画でいえば企画文教委員会になってしまうんですが、内容が多岐にわたっているということで、12月定例会限定で特別委員会を設置して、分科会でさらに審議して詳細を詰めていくという手法をとりました。


 今回についても、内容的にいけば三つの常任委員会にまたがる内容が記載されていますので、その特別委員会を設置して、分科会をつくってやったほうがいいのか、それとも財務課所管の企画文教委員会でまとめた形で審議したほうがいいのかという、今、二択の議論になっているという前提で少し御議論いただければと思います。


 日程的なことについてはいいですか、議事課長。


○議事課長 


 12月定例会の日程に、前回の平成26年の総合計画と同じように当てはめますと、予算・決算委員会の分科会の前に入れてございます。その一つ前に、質疑の後に予算・決算委員会がありますが、その前にこの特別委員会を入れることになります。それから、市民福祉委員会が終わった後に公共施設等総合管理計画特別委員会を入れて、分科会を入れて、次に予算・決算分科会を入れるという形になります。


 一つ問題なのが予備日です。予算・決算委員会の予備日と企画文教委員会の間に日にちが一つもあいていないものですから、公共施設特別委員会のほうの分科会の予備日を設ける日にちがちょっとないのかなとは思います。


 それから、もう1点としましては、最終的に予算・決算委員会も分科会の後に、1日あけて入れてございますが、それと同じように、公共施設のほうも入れる必要があります。そうしますと、それは月曜日に入れられないことはないですね。12月19日の月曜日だけはとりあえずあいているものですから、そこに分科会を入れようと思えば入れられます。そのかわり、その次の日に予算・決算委員会と公共施設等総合管理計画特別委員会の両方をやらなきゃいけないとか、結構タイトな日にちで1日もあかない状態、なおかつ同じ日にやらなきゃいけないという部分が生じます。


○田中委員長 


 ということです。やってやれなくはないです、タイトになるだけのことですけど。


 一応、前回、そういう話が少し出た時点では、具体的な計画書を見る前だったので、そういう意見もあったんですが、実際、この間、全員協議会でも皆さん、資料をお目通しいただいて、内容をある程度、把握していただいていると思うので、その中であの内容で、あの期間で特別委員会を設置して、さらに分科会で詳細の議論をしていく必要性があるかないかという部分の議論になってくるかなと思うんですが、そこの部分、もちろん今、神谷委員がおっしゃったように、きょう委託されただけのことなので、一度持ち帰っていただいて、次回また11月冒頭に反省会の特別委員会がありますので、そこで結論を出してもいいかなとは思います。


 一緒に御意見、今のお考えを。


○池田滋彦委員 


 一度、持ち帰らせてください。そのほうがいいと思います。


○風間委員 


 知立市議会の議決すべき事件を定める条例の第3条に概括列挙していますよね、14プランを。これを見ると、法体系の考え方ですよ、1から14は同列ということで、特別扱いはしてはならないというような考え方になるんですね。じゃあ、総合計画だったら、総合計画はまちづくり基本条例のほうで議決案件に指定しておりますので、それは特別案、本当に重要な最上位の計画なんだと。それで特別委員会を設置して審議したという経緯も含めて、一遍、その辺の考え方も含めて、持ち帰って協議されたらどうですか。


○神谷委員 


 済みません、さっき期間限定だと思わないで、とんちんかんな発言をしたんですが。


○田中委員長 


 説明不足でした、済みませんでした。


○杉山委員 


 持ち帰りでお願いします。


○田中委員長 


 わかりました。よろしいですか、持ち帰りで。


 この件については持ち帰っていただいて、次回の議会報告会の反省会の特別委員会のときに方針は、そこではもう決めないと間に合わなくなるので、決めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 この件は以上で終わりたいと思います。


 最後に、(4)その他ですけれども、何か御意見等ありますでしょうか。


 一つ、こちらのほうから。


 議会報告会のときに少しお話ししてもよかったんですけれども、市民の方からの御意見で、議会報告会で我々がパソコンを使って、パワーポイントを使っていろいろ説明をしていると、あれは大変わかりやすいと。市民から意見をするときにも、市民の側も十分準備をした状態で、そういうデータを持っていくので、プロジェクターを使った質問、口頭で説明するにはなかなか伝わらないとか、そういう部分について、画像のこともそうですし、数字的なこともそうだと思うんですが、そういったことはできないのかという御意見をいただいております。今、イメージはわきますか。市民の側が質問するときに、データを、例えばUSBを差して、その方はもっと進化した御意見で、無線で俺の席からWi−Fi、Bluetoothで飛ばすからやらせてくれというところまでいっているんですけども、手法は別にして、市民の方が質問するときにプロジェクターを使って説明するということについて、少し御意見いただきたいなと思うんですが。


○池田滋彦委員 


 それはいいんですが、ほかの参加者がそれを見て、やはり違和感を感じないかなと私は思いますので、ある程度はやはり今までどおりのやり方のほうが、皆さんは参加した意識があるんじゃないかと思います。


 それと、使うと長くなりそうな感じはせんでもないんですね。これは私の感想ですけど、それはやっぱり運営上は今までどおりのほうが、私はスムーズにいくような気がします。


○田中委員長 


 ほかの御意見。率直に今の考え方を。


○神谷委員 


 私も池田滋彦議員の意見と大体同じなんですけれども、そういう準備をされて質問、意見交換ということだったら、出前講座とかもありますので、そういうところでやっていただければなというふうに思います。


○池田福子委員 


 私は、やっぱり一番最初に思ったのが時間の問題なんですよ。本当に短い時間で、それで終わってくれるのかどうか。それから、ああいうもので説明して理解されるまでやるんじゃないかとか、そういうことを思ったんです。ただ、そういうふうに言ってくる市民の方に対してはすごいなと、率直にはそう思います。


○杉山委員 


 議員が使って、何で市民が使わせてもらって困るんだというような方向になられたらまた困るんですけれども、何とかしていただきたいというのがきっと言葉じゃなくて、図面とか、その場所とか、こういうふうな実態なんだということを示したいときに何かされたいのではないかなという気はするんですね。ですから、そういう方は当然、前もって用意されてみえると思うので、1件1件検討というのは何なんですけども、全く何もできませんという断り方よりは、その内容も含めて、検討するような内容で、ぜひそれをやっていただきたい内容とかというのもあるのではないかという気もします。ですから、先ほど言われたように、時間的なこととかも含めて、今、意見交換会も大体お一人何分ぐらいでというふうにさせていただいているので、その範囲内でできるでしょうかとか、そういうようなことを応答しながらでもいいと思いますけども。


○中島委員 


 実は、私のほうに話があって、話をすると長くなるので、ぱっと見てもらったほうが時間が短くなるという主張をね。ぱっと見てもらったほうがわかると。その方の御意見ということで、一応、紹介はしておきますけどもね。いろんな会合でも、全部は、こういう形で合理的に今は会議でも何でもやるんだと、自分はどういうところでもそうやってやっているんだということを言われまして、議会がおくれていないかと、こういうふうに言われたということは一応紹介しておきます。


○風間委員 


 基本条例第10条の議会報告会の欄には、「議会は議案の審議及び議決の内容等について市民に報告し、並びに市政全般にわたって市民と自由に情報及び意見を交換するため開催するものとする。」となっていますよね。だから、やり方については要綱で一応規定しておりますが、ただ、第22条では広報等の充実ということで、多様な手段で公開とか市民に周知を図りながらやるという部分では、ここは一つは配慮の部分はあるなと、法令的にね。ただし、実運営上の要綱を見ますとね、現状はやはりおおむね2時間程度の流れの中で、ひとしく来られた市民の方の御意見を数多く拾うというのが主眼で、議会の説明をして、それで意見交換にも臨んどるという状況の中で、パワーポイントを一部の人ができるからやると、やれない人との格差が出ると、そういう場合に、ああいう先進的なのは私らは参加しにくいなという意向にもつながりかねないし、また全体の運営上のバランスからいうと、そういう一部のマイノリティの状況の部分だけをクローズアップして急遽取り入れても、それは全体の運営に支障が出るのではないのかというのは明らかです。ですから、当分はインターネット議会とか、今あるじゃないですか、それが理想なんでしょうけど、当分の間は、ちょっと完全なそういう仕組みができれば、それはすごくやられれば、また興味を持ってたくさんの方が参加していただける可能性も出てくるとは思いますが、今現状ではちょっと無理なような気がしますので、よろしく御理解をいただくという部分ですね。


○田中委員長 


 やってもいない状態ですし、どういう内容かもわからないので、きょうは皆さんにそういう御意見があったという御報告と、少し検討していただいて。今、杉山委員のほうからも、それをむげに切り捨てるのもという御意見もありましたけれども、一応、特別委員会でもそういったことも今後、十分な意見交換をしていく中で、検討項目の一つの中に入れておくというか、市民との意見交換ですね。


 今、神谷委員のほうから出前講座、そういう手法もありますし、そういうことも御提案していきながら、今後どういうふうになっていくか、ITツールがスマートフォンからぴっとデータを送ってきて、プロジェクターに載せられる時代になるかもしれませんし、そういった、今、風間委員からお話があった技術の進歩も含めて、特別委員会として御意見を承りましたという形にしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 あと、ほかはよろしいですか。なければ、時間の調整に入りたいと思いますので、ここでしばらく休憩します。


                   午後3時08分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後3時11分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次回の議会改革特別委員会は、11月21日月曜日の午前9時半から開催いたします。


 持ち帰り事項が多くございますので、それまでに御回答いただけるように、各会派で御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上をもちまして、議会改革特別委員会を閉会いたします。


                   午後3時11分閉会


             ―――――――――――――――――――








会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。





 平成   年   月   日


  知立市議会議会改革特別委員会


     委員長