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愛知県 知立市

平成28年 9月定例会(第7日 9月30日 閉会日)




平成28年 9月定例会(第7日 9月30日 閉会日)





 
          平成28年知立市議会9月定例会会議録(第7号)





1. 開  議  9月30日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(19名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       18番 佐藤  修       19番 中島 牧子


  20番 石川 信生


3. 欠席議員


  17番 風間 勝治


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6. 議事日程(第21号)


  日程第1 議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第51号 平成27年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について


  日程第3 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)


  日程第4 議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第5 議案第54号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


  日程第6 議案第55号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第7 議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第8 認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について


  日程第9 認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第10 認定第3号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第11 認定第4号 平成27年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第12 認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第13 認定第6号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第14 認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定について


  日程第15 陳情第19号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び


             拡充を求める陳情書


  日程第16 陳情第20号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市


             町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書


  日程第17 陳情第21号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第18 陳情第22号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第19       議員派遣の件


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第19まで


  追  加  議員提出議案  定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡


        第2号     充を求める意見書


  追  加  議員提出議案  愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書


        第3号


  追  加  議員提出議案  国の私学助成の増額と拡充に関する意見書


        第4号








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 当局より発言の申し出がありますので、これを許します。


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 9月16日の本会議質疑において中島議員の質問の際に、介護保険利用者負担額の減免について、収入基準、単身150万円を350万円に増額、1人当たり50万円を100万円に増額と答弁いたしましたが、預貯金250万円を350万円に増額、1人当たり50万円を100万円に増額との誤りでございました。訂正しておわびをさせていただきます。申しわけございませんでした。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例の件から、日程第18、陳情第22号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書までの18件を一括議題とします。


 お諮りします。予算・決算委員会については、全議員でもって構成する委員会につき、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 御異議なしと認めます。したがって、予算・決算委員会については、委員長の報告を省略することに決定しました。


 各委員長から審査結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、14番 永田議員。


             〔企画文教委員長 永田起也登壇〕


○企画文教委員長(永田起也)


 それでは、企画文教委員会の報告をいたします。


 本委員会は平成28年9月20日午前10時より、第1委員会室において、委員全員出席のもとで開催されました。


 本委員会に審査を付託された案件は、陳情第19号、陳情第20号、陳情第21号、陳情第22号の計4件であります。


 委員会の冒頭での陳情者による趣旨説明はなく、審査の結果につきまして御報告させていただきます。


 陳情第19号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書、陳情第20号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書、陳情第21号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書、陳情第22号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の4件は、自由討議なく、挙手全員で採択すべきものと決定しました。


 次に、主な委員の意見内容につきまして報告いたします。


 陳情第19号に対しましては、知立市は、少人数学級の推進、きめ細かな対応をする中、定数改善計画の早期策定が必要である。義務教育費についても、国の制度として、一刻も早い改善と同時に、国庫負担率の3分の1から2分の1の復元に向けて、子供たちが機会均等に一定水準の教育が受けられるよう望むなどの賛成意見がありました。


 陳情第20号、第21号、第22号については、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく教育を受ける権利を保障するために、父母負担の公私格差をなくし、教育の公平を図ることを望むものである。


 知立市1人当たり1万2,000円の助成だが、まだまだ格差是正が必要である。毎年こうした陳情を受けながら、所得制限があるものの、1万5,000円への拡充をされたが、市においては所得制限の撤廃を願っている。


 愛知県において、高校生の3人に1人は私立で学んでいる。私学は独自のシステムで教育改革に望んでおり、大きな役割を担っている。公私の格差が大きく、学校選択ができない状況であり、格差の是正を望む。


 国に対し、父母負担の公私格差の是正するための就学支援金の拡充、国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金の充実。私学の経営状況の改善を求めるものとして必要であり、国の果たす役割は大きいなどの賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全部終了し、午前10時18分に閉会されました。


 これで企画文教委員会の報告とさせていただきます。


             〔企画文教委員長 永田起也降壇〕


○議長(石川信生)


 次に、市民福祉委員長、1番 杉山議員。


             〔市民福祉委員長 杉山千春登壇〕


○市民福祉委員長(杉山千春)


 それでは、市民福祉委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は平成28年9月21日水曜日、午前10時より、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案第50号の1件です。


 審査結果の御報告をいたします。


 議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく挙手多数で可決すべきものと決定しました。


 次に、主な質疑、答弁を御報告いたします。


 今回の条例改正によって、知立市以外、他市の火葬場利用者はどうなるのか。また、霊柩車の利用頻度はどのくらいかとの問いに、他市の方が逢妻浄苑を利用される場合、今回の改正により、霊柩車の利用はできない。また、霊柩車は1日当たり6件可能であるとの答弁。


 今回、違法と指摘された件の説明をとの問いに、市が所有し、営業許可をとっていたその霊柩車を運転手のみ委託することにより、責任の所在が明らかでなかったことであるとの答弁。


 霊柩車は売却するのか。また、業者が持つ霊柩車は市専用かとの問いに、霊柩車は処分し、専用ではないが、炉の使用6回分は、運行してもらうとの答弁。


 葬儀社は今ではセット価格となっているが、市がこの業務を継続していくことは必要だと思う。葬儀をしない形も多くなっているが、どのように考えるかとの問いに、縮小傾向にあると思うが、市として当分の間、継続していこうと考えているとの答弁。


 火葬場の今後のあり方は要検討ということだが、もし年間最大2,100件以上となった場合は、市の補助対応でよいのかとの問いに、1日最大6件に満たなくても、都合のよい時間帯に予約できない場合は、他市を利用される市民もみえる。その場合、市の補助はないし、今後も考えていないとの答弁がありました。


 以上、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午前11時3分に閉会いたしました。


 これをもちまして、市民福祉委員会の報告とさせていただきます。


             〔市民福祉委員長 杉山千春降壇〕


○議長(石川信生)


 次に、建設水道委員長、8番 神谷議員。


             〔建設水道委員長 神谷文明登壇〕


○建設水道委員長(神谷文明)


 それでは、建設水道委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は平成28年9月23日午前10時より、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案第51号の1件です。


 議案第51号 平成27年知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての主な質疑、答弁を報告いたします。


 未処分利益剰余金の処分は、条例の定め、または議会の議決を経て行わねばならないとされている。今回、5,867万5,000円を減債積立金に積み立て、償還金に充てると提案されているが、ルール化されているのかとの質問に、平成24年度に施行された地方公営企業法の一部改正により、法定積立金の積み立て義務が廃止されたので、平成28年度の企業債の償還金に減債積立金として積み立てることを水道課で決めているとの答弁。


 他市では条例を定め、ルールを明確にしているが、する予定はとの質問に、ルールの明確化は検討したいとの答弁。


 もし、当年度純利益が償還額を下回ったら減債積立金に積み立てることはどうするのかとの質問に、減債積立金が9,100万9,489円あるので、これを使用するとの答弁。


 純利益が償還額を下回ったときのルールはとの質問に、そのような状況がなかったので、今後、検討したいとの答弁があり、自由討議、討論なく挙手全員で可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会に付託されました議案の審査は全て終了し、午前10時17分に閉会いたしました。


 これをもちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。


             〔建設水道委員長 神谷文明降壇〕


○議長(石川信生)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第50号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより電子表決システムにより採決を行います。まず電子表決システムの取り扱いについて説明します。


 議題となっている議案等に対して、賛成の場合は緑色の賛成ボタンを、反対の場合は赤色の反対ボタンを押してください。なお、会議規則第70条第5項の規定により、いずれのボタンも押していないときは反対のボタンを押したものとみなしますので御注意願います。


 これより議案第50号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第51号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第51号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員です。したがって、議案第51号 平成27年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第52号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第52号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第53号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第53号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第54号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第54号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第54号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第55号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第55号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第55号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第56号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第56号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより認定第1号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 それでは、平成27年度一般会計歳入歳出決算認定について、予算・決算委員会でも同様の評価をさせていただきましたが、反対の立場で討論に参加させていただきます。


 第6次総合計画の実施初年度ということもあり、おおむね健全な計画が行われていると判断したということは予算・決算委員会でもお伝えしました。財政指標から見ても、財政力指数は単年度、3カ年平均ともに前年度同様0.97、不交付団体の1.0には届かないものの、全国的に見れば相変わらず高い水準を保っています。


 また、経常収支比率は相変わらず硬直化が進んでいるものの、市税増などの要因で91.0%から90.5%に改善されました。実質公債費比率についても0.9%から1.3%に上昇したものの、早期健全化基準を大きく下回っています。


 公債費負担比率は9.3%から10.0%に上昇していますが、これは繰上償還を行ったためであり、それを除けば8.5%と抑えられています。これまでずっとふえ続けてきた借入金残高を減らすことができ、プライマリーバランスが黒字になるなど、バランスのよい財政運営ができたと、一定の評価を与えるものであります。


 ただし、今後、大型事業が本格化するのに加えて、公共施設の保全や改修等、多くの課題が見込まれる中で、公債費が増加することが予想されています。現在の施策では大幅な税収増が見込めない中、限られた財源の中で健全な行財政運営を図っていくことを求めます。


 しかし、そのような中で、予算・決算委員会の質疑でも明らかになったように、今回の決算の支出については大きな懸念材料があります。


 まずは、広報ちりゅうの適切な運営に関してです。市の最高規範であるまちづくり基本条例において、住民と同じく市民の定義に含まれている事業所について、公平・公正な取り扱いをしていないということが、条例から逸脱していることについて、再三議会からの指摘を受け、それを認識しているにもかかわらず、つけ焼き刃的な対処を行ったのみで、問題の本質を全く理解していません。金額の大小の問題ではなく、最高規範に抵触していることについての問題意識の低さが、大変な問題であり、そのことについて改善が認められていない状況では、正しい支出とは認められません。


 次に、市長の退職手当組合への負担金についてですが、平成27年度においても331万8,000円余の大金が退職手当組合へ負担金として支出されています。そもそも、この退職金ゼロという公約は、市民の税金を大切に使うということが目的であって、退職金ゼロイコール財政負担の軽減イコール負担金の支払いを停止することです。


 もはや問題が、退職金を受け取らないイコール財政負担の軽減ではなく、退職金を受け取らないイコール自分の政治信念にすりかわってしまっており、市長が退職金を受け取ろうが、受け取らないでいようが、市の財政負担軽減には一切役立っておらず、退職金ゼロの公約は、市民には何のメリットもない話となっています。


 公約からすれば、毎年度300万円から400万円余という、本来市民サービスに充当されるべき税金が負担金として支払われ、この8年間で支払い続けた合計約3,000万円ものお金についての責任をどうとるおつもりでしょうか。


 市長は、地方自治法の第147条にあるように、当該普通地方公共団体を統括し、これを代表するものであり、同148条に、長は当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行するとあり、同149条には、長の担任事務として、決算を普通地方公共団体の議会の認定に付することとあります。したがって、市を統括し代表するものが担任事務において不適切な支払いを行い、住民サービスの低下を招いているということは全く容認できないということです。


 また、先日の質疑において、市長退職金に対して、またそれをなくすということの意味についての問いに関して、全く深く考えていなかったなどと答弁があったように、明確な論拠があるものではなく、財政負担の軽減という重い施策を政治的パフォーマンスに利用されながら市民の大切な税金が支払われ続けているということは、これまでも疑念を持ちながらも、砂をかむ思いで容認してきましたが、今回、林市政の2期目の任期満了を迎えるに当たり、うやむやにしたまま退職をされては、議員としてのこけんにかかわると判断しました。


 冷静に見れば、退職金ゼロを取り巻く環境は膠着状態にあり、市民への損失は既に大変な額になっています。8年間にわたり、財政負担の軽減が全く実現していない、既に市民には何のメリットもなく、個人の政治信条であって、パフォーマンス以外の何ものでもないということが周知されているにもかかわらず、3期目に向けての公約にも退職金ゼロを掲げることは、住民への背信行為を重ねることであって、市長の政治的資質については疑わざるを得ません。そのような退職手当組合への負担金への支払いは、到底、認めることができません。


 以上の内容をもって、本一般会計歳入歳出決算認定について、不認定とさせていただきます。


 以上です。


○議長(石川信生)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論に参加させていただきます。


 平成27年度知立市一般会計決算認定につきましては、歳入総額は230億円余、歳出総額は221億円余となり、歳入歳出ともに過去最大規模となり、また、第6次知立市総合計画が着実に実施されたものと評価させていただきます。


 まず、第1章の人と環境にやさしく 健康で安心して暮らせるまちづくりでは、生活困窮者自立支援事業、業務継続計画策定事業、防災カルテ防災マップ作成事業などの事業が実施されました。


 また、第2章 人々が集う交流のまちづくりでは、花園八橋線整備事業、才兼池整備事業、知立駅周辺整備事業などの着実な実施が図られております。


 一方、とりわけ市長が力を入れております、第3章 次代を担う子供を豊かに育むまちづくりでは、上重原保育園、逢妻保育の保全事業、少人数学級事業、猿渡小学校グランド整備事業、小学校・中学校屋内運動場非構造部材落下防止改修事業、南中学校北棟校舎大規模トイレ改修事業など、多くの事業が実施されました。


 また、第4章 お互いの人権を尊重し、思いやりの心を育むまちづくりでは、外国人相談事業、日本語教室学習支援事業などの事業が実施されました。


 また、第6章 知立が輝くための仕組みづくりでは、公共施設のあり方検討事業、社会保障・税番号制度対応事業などの事業が実施されました。


 一方、財政指標においては、公債費負担比率は繰上償還を除いた場合で8.5%となり、前年度と比較して0.8%改善されましたが、経常収支比率は90.5%となり、改善が見られるものの、依然として硬直化が進んでいる状況であり、今後につきましても、安定的かつ健全な行財政運営に努め、第6次総合計画の着実な実施をよろしくお願いいたします。


 平成27年度決算は、林市長が2期目として最後の決算となりますので、林市長だからできたことについて、私の感じたことを申し上げます。


 まずは、安心・安全についてであります。


 安心・安全については、市長が就任時、防犯灯設置予算を前年度より倍額されたことが話題になったとお聞きしております。また、平成21年、年間犯罪認知件数が1,882件で、愛知県でワーストワンとなったことに危機感を持たれ、駐輪場などへ積極的に防犯カメラを設置し、また、夜間パトロールなどの施策が功を奏し、犯罪認知件数がワースト1位から、昨年は9位へと改善されました。


 一方、防災でも県外6市との防災協定や福祉避難所との提携、防災ラジオ購入補助、自主防災会連絡協議会や機能別消防団の立ち上げ、さらに新たに危機管理局を設置し、積極的に展開されました。


 次に、信頼力の向上についてであります。


 県下初めての市長などの政治倫理条例の制定や、毎日の行動をホームページで公開、毎月の記者発表など、情報公開に努めてまいられました。


 また、ちりゅっぴの誕生、全国山・鉾・屋台保存連合会の総会、愛知県内のユネスコ関連自治体との協議会や、岡崎市、豊田市、安城市、みよし市との環境首長誓約などにおいても、積極的に関与されたほか、松並木などが全国散歩みち百選の選考過程において、市長みずからが東京に赴き、積極的にアピールされたことをお聞きしております。


 また、外国人児童・生徒の増加に対して、議長、教育長、また、豊田市長とともに知事に要望活動をされ、従来の加配教員の基準を大きく緩和されたことは、多大な成果であったと考えております。


 最後は、やはり市長も一貫して発信しておられる子供支援であります。


 林市長になって、隣接市に先駆けて小学校全学年で35人学級が実施されました。これは、市長の強い意思があってこそ、なしえることができたことであると思います。


 市長の公約には、子育て環境日本一とあわせ、総合公園の凍結がありますが、凍結の声にもかかわらず、市長の判断によって凍結され続けております。これは、今やるべきこと、総合公園よりも未来を担う子供たちへの支援を優先すべき、という強固な信念がなければ、決してなしえなかったことであると確信をしております。


 これからもさらに力強く市政に邁進していただくことを切にお願いし、賛成討論とさせていただきます。


○議長(石川信生)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対討論をいたします。


 本決算は、一般会計で歳入決算額が230億2,974万6,000円、前年比で0.22%増、歳出決算額では221億3,648万6,000円、前年比2.3%増であり、実質収支は8億3,986万9,000円の黒字であります。


 市税収税の全体では118億9,800万円で、前年比1.7%増、市民税では2.8%増であります。市民税の中、個人市民税は50億6,339万円で1.2%の増、法人市民税が8億5,931万円余で12.2%の増ということであります。


 この市税の増加について、アベノミクス効果か、などという質疑もありましたけれども、委員会での質疑等で、小規模事業所など法人の収入の実態、大変な状況が明らかになったところであります。均等1号法人は、一番小さな事業所が68.3%を占めておりますけれども、その中で、均等割のみ、利益がなかったというところが70%であります。こういうことも明らかになりました。


 今、全国的に言われているのが、輸出大企業関連の大企業が大変大きな利益を上げたということが言われております。この愛知県もその特徴を持っておる地域であり、まさにそういった関連企業の利益の拡大ということで、格差拡大というのがこの法人税の増税の中でも明らかであるということを見る必要があるかというふうに思います。単純にアベノミクス効果ということで、皆さんが幸せになっているというふうには言えない状況もあることを見なければなりません。さらに市民税は、伸びたとはいえ、個人・法人税合わせて59億6,000万円余、これはリーマンショック前の63億円にはまだ及ばず、アベノミクス効果は、まさに限定的、国民の消費は低迷、景気の落ち込みが心配される、この一言ではないかと思うわけであります。


 さて、知立市は平成27年度の財政力指数は0.97で、地方交付税交付団体であります。平成27年度は2億4,100万円余の地方交付税を受け、また、財源不足を補うため臨時財政対策債4億1,000万円余を借りて対応しています。そして、市債は14億7,390万円で、平成27年度決算末市債残高は172億9,137万円となっております。財政の健全化に関する法律第3条第1項に規定する健全化判断比率では、知立市は健全という診断結果が出ているわけでありますが、今後、鉄道高架事業の本格化、新たな大型事業、公共施設管理計画、この推進の課題がめじろ押しの中、市債はふえ続け、予断を許せない状況だと思うわけであります。平成34年には204億円の市債残高になろう、そして、危険水域といわれる240億円、これに今後近づいていくのではないかということが心配されているわけであります。


 地方自治法第1条の2、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものである、と明記されております。知立市も、この立場を貫いて市政運営する、これが当然のことであります。市民の福祉、これを本当に重要視しながら全体的な事業がうまくいっているかどうか、こういうことであります。


 平成27年度決算では、私どもも強く要求してきた、念願の小学校5年生までの少人数学級の拡大が実現をいたしました。実は、4年生から継続して実施する、この点では1年おくれということにはなったわけでありますけれども、実現できたことは評価いたします。


 南海トラフ巨大地震対策事業や、また、災害時に非構造部材の落下防止をするための小・中学校の体育館の改修事業、南中学校の大規模改修などが行われました。


 また、市民から非常に苦情があった火葬場の待合室の改修事業、こういったものもやっていただきました。


 ミニバスは5コース全体で運行日数363日、延べ利用者数29万120人、前年比3.4%増など、市民に喜んでいただく事業として新たな課題は抱えながらも評価できるものであります。


 しかし、以下の点を指摘をして反対するものであります。


 第1に、教育、福祉の問題であります。


 学校給食費の値上げが平成27年度、強行されました。義務教育は無償の原則から、給食費の無償化をかねてより提案してまいりましたが、聞く耳持たずの姿勢でした。食材価格の高騰、消費税の8%への増税を理由とあげております。小・中学校ともに1食30円ずつの値上げとなり、1人年間5,970円の値上げです。子供の貧困率の上昇が問題になっている中、この市の対応は無策と言えます。


 また、保育所問題ですが、待機児童は平成27年度、国基準は大変厳しいわけでありますけれども、ゼロ歳児で17人、1歳児で13人、2歳児11人、合計41人でした。それ以外の実質の待機児童もこれに上乗せをしていることを考えれば、本当に知立市は若い世代が住みやすいまちになるんだろうかと心配であります。根本的にこの問題を解決するために保育士不足の解決を訴えてまいりましたが、なかなか解決できず、平成27年度決算の数字では、正規が138人、臨時が157人という実態であります。


 若い保育士で入ったとしても、四、五年でやめていかれる事例が多いということも拍車をかけ、中堅の保育士不足となり、ついに園長職の人数不足となりました。退職園長からお二人再任用として園長職を受けていただくという、知立市始まって以来のことも起きたわけであります。


 日本共産党は、退職者補充を人事政策の基本としてきた失策が招いた結果であり、待機児童解消をおくらせた原因であると重ねて申し上げたい。その上で、保育士の待遇改善に取り組んでもらいたい。平成29年度に向け、今その点の改善の努力が始まっている点、認めます。スピード感を上げて取り組んでいくことを強く求めます。


 また、不妊治療の助成制度についてもなかなか充実を図っていただけない現状です。赤ちゃんを1人出産するまで、不妊治療で100万円もかかった。多い方は300万円もかかったということが言われます。少子化を憂うのであるならば、出産を希望する若い夫婦にもっと支援してもいいのではないでしょうか。


 市の補助制度は、一般治療などで自己負担額の2分の1で、上限5万円という、わずかな支援であります。しかも年1回限りです。特定治療が必要、しなければならない、こういう人にとっての市の補助はゼロであります。他市でも成果を上げている事例をこれまで一般質問等でも示してまいりましたが、市長は、優先度が低いと簡単に切り捨てておられます。子育て日本一の姿勢が感じられません。


 障がい者の自立支援が強調される中、心身障害者等扶助料支給事業においては、対象者を所得制限、そして年齢制限として65歳以上で障害者手帳を取得したという、こういう方を対象から排除いたしました。その影響額は、当初予算では3.8%の減額という見込みが出ておりましたが、決算では10%の減額、削減額は771万円にのぼっております。障がいを持つ方へのひどい仕打ちとなりました。


 国は、消費税8%への増税分3%分を社会保障財源にすると言いました。そして、平成27年度では、その地方消費税交付金でこの分が5億8,545万8,000円の歳入となっておりますけれども、実質的には社会保障の充実というものが見られず、これまでの財源と置きかえただけという実態が見えてまいります。こういう財源がくる、それを使う、その気さえあれば、市長の判断と決意があれば、今述べたような問題は解決できるのではないでしょうか。


 第2に、安心で快適な生活の保障の点では、地震災害に向け、まずは命を守ることが強調されております。木造住宅の耐震化が重要視されております。市民は、わかっているけどお金がついていかないと言われます。市の平成25年から平成32年までの計画があります。耐震性のない家の数を4,194件から891件まで減らそう、これが耐震化率が95%という内容であります。平成27年度実績では9件の実施、累計で190件進んだだけ。3,894件危険な家がそのまま残っている。たった8%しか減っていないということがわかりました。


 日本共産党は、家の大きさにより経費もかかることから、傾斜的な厚い補助制度を求めました。市長は、私どもの提案してきた耐震シェルターの普及、これを繰り返されました。それもいいですけれども、もっと大きな支援が必要である、両方必要だということをわかっていただきたいと思います。


 快適な生活環境に貢献している公共下水道問題にも触れたいと思います。都市下水路費であります。特別会計への繰り出し金7億4,859万4,000円が載っておるわけであります。これが議論の対象になりました。市長は、しきりに繰出金8億円はかなり大きい、と繰り返されました。公共下水道の維持管理費は本来使用料で補うべきなのに、使用料では追いついていかない。だから値上げをしなければならない、こういう動きを今、強めているわけであります。


 繰出金の中では、国が示す繰り出しの基準範囲内と外と分かれるという説明がありました。大変難しい説明でありました。説明によりますと、4億4,787万7,000円、これが基準内の繰り出しだそうです。そして、その他が3億円余ということになります。まずは繰り出し義務費用ということ、これが4億5,000万円ぐらいあるわけでありますけれども、これも含めて8億円、8億円と何度も言われるのは、いかがなものでしょうか。この基準内、基準外、混同する説明、これは無責任発言は困ります。厳密にきちっとやっていただかなければならない、このように思うわけであります。


 平成28年度においては、現在、上下水道審議会を開いて、この値上げの是非を議論をしていただいているようであります。しかし、今言いました繰出金のその性格、しっかりと解明をしなければ、委員たちの共通認識にしていただかなければ議論は本当のものにはならないということを強く求めておきます。大事なのは、計画どおり下水道事業工事が進むかということから目を離してはならないと思うわけであります。


 平成30年3月31日までに市内701ヘクタールを供用開始する計画があります。建設水道委員会で、あとこれまで2年間、平成28年度と平成29年度の2年間で100ヘクタール残っているが大丈夫なのか、工事費は概算で40億円かかると言われましたけれども、大丈夫なのかと議論させていただきました。最近の工事実績ベースで見ると7年分かかるかなと、こういうことも言われているわけであります。この実態から見て、なぜ繰出金が多い、多いと叫ばなければならないのか、私は理解ができません。計画軽視と言わなければなりません。


 第3に、市長の政治姿勢について幾つか指摘したいと思います。


 最初に、大型事業についてです。


 1つは、鉄道高架事業です。事業総額615億円に対して、進捗率29%、平成27年度までに39億9,800万円余の市の負担額をしております。残事業であと67億1,575万円が必要となるわけであります。事業費のさらなる削減を何としても実施してもらう、風穴を開ける、その姿勢求めてきましたけれども、大変弱いものがあります。


 監査委員の指摘、一貫して負担割合の見直しが掲載されておりますが、一度もこれは直接談判、地財法第27条についての議論、県と全く行使せず、委員会ではせず、今委員会では事業をこれから実施する市と相談して、一緒に県へ要望してきたいと答えられました。どの自治体かは後で調べると、大変やる気のない姿勢が伝わってきたわけであります。先般の予算・決算委員会では、半田市が1市ということであります。1市ならば、すぐできるじゃないか、こんなことになるわけでありますけれども、即行動して報告を求めたいと思います。


 また、透明性の確保も事業費削減の中の重要な問題であります。全く進みません。平成27年度、委託工事として、入札に係った工事の本数はと聞きました。20本あると言われました。入札方法は、ほとんどが随意契約で、値決め、値交渉なる流れで決定していくという説明があり、その詳しい内容と結果については、一切県から知らされない、相変わらずのブラックボックスぶりが明らかになって、改善のかけらもないのは残念でなりません。


 日本共産党は、県に情報公開を求め、資料をたくさんもらいましたけども、結果は真っ黒、墨塗りの状態。まさにブラックでした。ひどいものです。工事協定の中の公正、透明性、これを担保していただきたいと思います。これがなしには、どのように事業費削減の保障があるのか、お先真っ暗ではないでしょうか。


 2つは、駅南土地区画整理事業です。平成27年度は現況測量や計画協議、図書作成、区画整理設計で946万5,000円執行しています。第1期、およそ50億円の事業がスタートという形になります。平成38年度完成予定であります。そして、その後、第2期工事計画は、私どもは区画整理事業ではなく、経費削減のためには30メートル道路の建設、これを街路事業に切りかえる必要を強く求めたわけであります。大きな工場跡地を核にしたまちづくりをと夢を描かれておりますけれども、財政的にも、住民感覚でも身の丈に合わない夢としか言いようがありません。見直しをしっかりしていただきたい。


 3つは、西新地再開発事業です。684万円余で市街地再開発事業推進計画検討委託が行われました。人口密集地における防災上の問題の解決、駅周辺の活気、にぎわいをつくるまちづくりと市は強調し、約10億円の負担の事業、全体100億円で市が10億円の事業と説明をされています。


 知立市自身も大きな駐車場を持つ地権者であります。地域住民の合意が明確でない段階から、市長が平成35年の駅高架事業完成時に駅北再開発ビルと並んでツインタワーがそびえ、知立市に来た観光客は、あっと目をみはる、こんなような発言をしていらっしゃるわけでありますけれども、ひとり歩きして前のめりになってこれを進めることは問題であります。この市負担10億円でありますけれども、市の長期財政計画には、これは入っていないものであります。


 建設水道委員会では、平成35年完成は財政的にかなり困難と、ついに市長は釈明をいたしました。これまでの発言について、乱開発を防ぐために言ってきたんだと、こういうふうに言いわけもされました。都市整備部長の発言にはないもので、不協和音も感じたわけであります。大変慎重さのない姿勢に唖然としております。


 4つには、公有財産管理のあり方です。才兼池は、既に都市計画道路駒牛線建設にかかるために八橋町との調整の上、全面寄附を受け、平成22年2月に知立市の登記が行われております。


 道路完成後、水辺公園整備計画がつくられ、平成27年から平成29年まで総額7,552万円で事業を推進、平成27年度は3,689万円執行いたしました。寄附された池などの面積は、道路部分を除き北側が5,064平方メートル、南側、ポケットパークになっているところが651平方メートル、合わせて5,715平方メートルであります。


 ところが、この土地は公有財産台帳の中に管理されておりません。このことが発覚しました。本来、行政財産で公園緑地として一覧表に載せるべきであります。5年間も放置されたまま工事を進めてきたことになります。道路用地のほうは既に公有財産に加えられていると建設部長は答弁されておりますが、この池の部分は抜け落ちていたわけであります。知立市管理規則に基づき、第2条にあるように、公正確実に、そして迅速に処理しなければならないわけであります。地方自治法第238条に基づくもので、市長の責任は明らかになっております。速やかに処理すべきであります。


 マイナンバー制度に向けた対応では、国の方針だからと無批判に取り組む姿勢、これは要注意だと言わなければならない。ネット社会には、サイバー攻撃は世界中で大きな問題になっております。国民全てに、生涯変わることなく12桁の番号を振り、さまざまな情報をひもづけし、全国どこでも自治体同士が情報交換できる仕組みを構築されました。個人にとってメリットは少なく、情報が漏れれば危険は大きく、しかも経費は国が持つはずなのに、市の持ち出し分が多い。国に振り回されている感が私は強まっております。


 具体的活用は平成29年度からですが、市民のプライバシーの保護の観点、財産をしっかり守るという観点、これを行政はきっちり責任をとることが本当にできるんでしょうか。疑問が残っております。


 多文化共生事業や平和行政では、積極的な事業らしい事業はありませんでした。外国人の約半数が知立団地に集住するという事態で、知立東小学校では6割が外国人。学校には教員加配が実施され、それはそれで安心しましたが、地域全体での共生は住民任せとなっているのが実情ではないでしょうか。であるならば、もやいこハウスの拡充、活動拠点が重要でありますが、なかなかこの拡大は成就されておりません。国際交流センターの活動とのコラボ、これは全くといっていいほどありません。そのあり方も求められるのではないでしょうか。


 戦後70年の年でありましたが、資料館での展示を中心とした取り組みの範囲で終わりました。被爆70周年でもあり、被爆の語り部、減る一方であります。長崎、広島原爆資料館への子供たちの派遣など提案もしましたけれども、これも軽く却下されております。今後とも私どもは、平和都市宣言にふさわしい取り組みをしっかりと強化されなければ、看板が泣くと思うわけであります。


 最後に、市長退職金ゼロの公約についてです。


 見通しがないまま、また平成27年度も過ぎました。支払われた負担金330万円余、2期目4年間で1,400万円の負担金、退職金はおよそ1,500万円と説明がありました。


 1期目同様、退職手当組合に請求しないということを表明を市長はされました。そして、3期目挑戦の際も、退職金ゼロを公約されるとのこと。非常勤の市会議員は退職金はありませんけれども、常勤の職であります。金額の議論があってもよいかもしれませんが、堂々と退職金は受け取り、それに見合う仕事をしっかりしていただければよいのではないでしょうか。ここまで来て、見通しはないが頑張りますでは、パフォーマンスと言われても返す言葉がないのではないでしょうか。2期の総括を踏まえ、議会の指摘を踏まえ、責任ある判断を下すべきと時だと指摘をいたしまして、反対討論を終わります。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより認定第1号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成11人、反対7人であります。したがって、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時09分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより認定第2号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 本案に対する賛成討論の発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、市議会公明党を代表して賛成討論を行います。


 本年3月の年齢別国保加入状況を見ますと、団塊世代の60歳代において、国保加入者が約4,400人、国保加入者以外が約3,300人、第二次ベビーブーム世代と言われる40歳代において、国保加入者が約1,500人、国保加入者以外が約1万100人となっています。20年後には、この第二次ベビーブーム世代が退職に伴い、社会保険から国保に大量移行や、未曾有の超高齢社会時代の医療費の増大などを要因に、財政基盤を大きく揺らがすことが懸念され、今以上に厳しい財政運営が求められます。


 平成27年度歳入決算額は約63億4,000万円、歳出決算額は約61億円でした。その結果、形式収支は昨年度より約3,700万円増の約2億4,000万円の黒字、基金の増減影響を除いた単年度収支は、昨年度から約3,700万円減の約2,500万円の赤字に転落しました。この単年度収支より一般会計からの法定外繰入金約1億4,100万円を差し引いた実質単年度収支は、昨年度約9,000万円増の約1億6,600万円の赤字となり、赤字額が1億円を超えました。これらの赤字要因は、基金繰入金、繰越金、一般会計法定外繰入金が大きく増加したことであると考えます。


 基金は、平成28年残高が約3億6,000万円見込まれていますが、これは、今後、パンデミック等の想定外の支出、また、愛知県が国保運営の主体となり、仮に、急激な負担増になった場合でも、段階的な増額で対応していくために備えておかなければならない基金となることから許容範囲状態と認識します。


 本市の国保加入者世帯の低所得世帯の占める割合は41.2%と、4年前の30.7%から10.5ポイント増加し、厳しい財政運営を余儀なくされております。こうした構造的な問題点を抱えながら、保険税率を値上げすることで制度維持安定化させることは難しく、法定繰入金による税額の抑制だけではなく、一般会計からさらに繰り入れをする、いわゆる法定外繰入金を行っている自治体は、県内38市中、35自治体あります。


 しかし、無原則の繰り入れは特別会計であることの意味が問われ、自助努力なしで最後は一般会計からどんどん繰り入れればよいとするならば、市民の負担と行政の責任の関係が非常に曖昧になるおそれがあり、何らかの原則が必要であります。その解決のために、平成30年度から財政運営の責任主体を都道府県に担わせ、制度を安定化するというのが今回の社会保障制度改革の根幹であります。


 日本は誰もが安心して医療を受けることができる、世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。


 しかし、急速な少子高齢化などの大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持するためには、たゆまぬ制度改革が必要です。そのため国は、平成30年度から毎年1,700億円の財政調整交付金の実質的増額等を盛り込んだ国民健康保険法の一部改正を昨年5月に行いました。本市への具体的な財政支援は、まだ示されていませんが、平成27年度からの実施の財政支援約1,700億円含めますと、被保険者1人当たり、約1万円の財政改善効果があると言われています。その効果を大いに期待し、注視していきたいと思います。


 一般会計繰入金について。繰入金に対する基本原則についてですが、本市の一般会計からの繰り入れに対する基本原則は、一般会計の財源は国保加入者以外の市税も含まれていることを踏まえ、慎重に行うことが必要であります。保険税額を一律に軽減する、また、赤字補填を目的とする繰り入れは、極力行うべきではないと考えます。


 本来ならば、何の利益も受けていない一般の被用者保険加入者から負担をいただくなどということは、極力抑えなければならないですが、同じ地域に住み、生活を営む市民として互いに補完し合う仕組みづくりも必要なのではないかとも考えます。一般会計法定外繰入金は、昨年度約5,400万円増の約1億4,100万円となり、1人当たり1万円を目安とするならば、許容範囲状態と評価します。


 保険税徴収について。現年度分収納率は、昨年度比0.33ポイント低下の91.25%で、愛知県38市中、32番目と、低い徴収率となりました。滞納繰越分収納率は23.14%で、昨年度比0.28ポイント向上し、愛知県38市中、16番目でした。


 毎年度を繰り越している滞納額を減少させるためにも、まず現年度分の収納率を向上させることが必要であり、都道府県の調整交付金の増額対象となるのは、現年度分保険税の収納率を基礎としており、また、保険税算定においても、現年度を基礎としていますので、現年度保険税の収納率アップは、保険税の増額抑制にもつながっています。


 滞納の議論で気をつけなければならないのは、柔軟な運用が必要な、払いたくても払えないという人と、払えるのに払わない悪質滞納者への対応のめり張りが必要であります。公平性、公正性の確保の観点から、保険税収納率の向上に、今後もしっかりと対応をお願いしていただきたいと思います。


 最後に、保険税について。平成27年度の医療分では、本市は所得割5.8%と、近隣5市の中で、高浜市に次ぐ高い税率でありますが、資産割は刈谷市と同じゼロ%、他の3市は10%以上に設定されています、均等割、平等割は他4市との差はなく、おおむね5市の平均値に位置しており、評価します。


 以上の点から、国保財政の健全性、公平性、公正性の確保の観点から、保険税の収納率の向上や、健康診査事業、糖尿病重症化予防事業等の保健事業による医療費抑制など、積極的な推進になお一層の体制づくりをお願いして賛成討論といたします。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより認定第2号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成15人、反対3人であります。したがって、認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第3号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより認定第3号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成15人、反対3人であります。したがって、認定第3号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第4号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより認定第4号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、認定第4号 平成27年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第5号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 本案に対する反対討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党を代表して反対の立場から討論させていただきます。


 介護保険は平成12年開始、本来の目的は、少子高齢化など、従来の家族形態の変化により、家庭での介護には限界があり、高齢者の孤立は必然となり、介護は家族で担えない現実があるからです。その現状は、今現在、高齢者である当事者だけでなく、配偶者、そして、子供世帯の生活をも崩しかねず、自分たちの生活の基盤さえ失うおそれがあったからです。そこで、介護を家族、近親者だけに負担させるのではなく、社会で支え、次世代のために現役世代の負担を軽くする、いわゆる介護の社会化であったわけです。しかしながら、当然高齢化率は高まり、少子化で現役世代は減少し、保険料の値上げはこのままでいけば必至です。軒並み負担増が生じるわけです。こうなることは必然であったわけです。


 2014年に医療・介護総合法が成立、第6期介護計画では、初年度より事業者への介護報酬平均2.27%の引き下げがありました。ただでさえ低い介護従事者への待遇改善もままならない状態です。また、要支援者への訪問通所介護は市町村事業へ移行し、特別養護老人ホームの入所は要介護3以上に重点化されました。また、一定所得以上の利用者の利用料を2割負担に引き上げました。当市でも500名弱の方々が対象になっています。1割が2割になるだけというふうに簡単に考えないでいただきたい。2倍になるわけです。1人当たり何千円かの上乗せということになります。かといって、本人たち当事者たちの収入がふえるわけではありません。むしろ、減少した年金からの捻出、何か必要なものを削って我慢しての捻出であります。


 介護福祉施設の利用者に対して、8月から居住費、食費のいわゆる補足給付が制限されます。当市では7月末にこの認定者は314名おみえになりました。しかし、8月のこの決定後、9月の調査では231人、何と、83名、27%の方々が認定から外れたわけです。大幅な負担増となりました。例えば、配偶者が課税されていた場合、または預貯金がある場合、補足給付が制限されました。毎日のことであり、月額数万円にもなる場合があります。他市の事例では、実際に支払いができず、戸籍上離婚の手続をせざるを得ない御夫婦もみえたということです。まことに値上げ合戦、弱いところから取り立てようという姿勢がかいま見えるわけです。


 厚生労働省は、要介護1、2の生活援助、保険適用外にしました。また、要介護2以下の人への福祉用具、住宅改修の自己負担化など、改悪案を進めています。2017年、通常国会に提案するためにこの社会保障審議会で審議を進めているわけです。そして、自己負担額はふやし、介護内容は脆弱にするための審議と言わざるを得ません。軽度の人たちをないがしろにすれば、むしろ介護度が進んでしまいます。その結果、介護費用は上昇し、もしくは医療費さえ多く必要になること、これは必然です。


 要支援、要介護1、2のいわゆる軽度な人たちの割合は約65%以上とも言われております。この方たちを切り捨てるというわけにはいきません。断然多いわけです。むしろこの人たちの現状をいかに維持するか、または逆に軽度な状態に戻せるかということがこれからの課題だと思います。そして、本人はもとより、ひいてはこのことが自治体にとっても多大な負担減になるわけです。


 一時、介護離職ゼロにしようと盛んに強調していました。その政策が、到底今のままでは現実味がないと思ったのか、この発言は影をひそめました。現実には、介護休暇は取りづらく、そして、退職せざるを得ない人たちもまだまだ多くみえます。そして、理解不足も加速しております。また、介護が終了した場合も復職は難しい。さらには負の連鎖、貧困の連鎖が待ち受けているわけです。本当に介護離職ゼロを目指すなら、この方たち、介護度の軽い方たちから十分な支援が必要で、仕事をしながらでも介護に携われるようなレベルの支援を望みたいです。


 費用の負担を軽くすることばかり今、考えております。この自治体に対して、本当にがっかりせざるを得ません。逆に、介護度を重くしてしまいます。負担がふえます。保険料は40歳から徴収されます。しかし、いざその保険の恩恵を受けようとしても、ハードルは高いわけです。手続にもエネルギーを使うとなれば、保険あっての介護なし、この状態です。これは国家的詐欺と言われるゆえんであります。


 人間誰でも年をとる。現状の介護制度では、不測の思いが、大変強い思いがいたします。国民に負担をこれ以上求めない制度の確立が必要だということを思い、反対討論とさせていただきます。


○議長(石川信生)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより認定第5号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成15人、反対3人であります。したがって、認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第6号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより認定第6号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成15人、反対3人であります。したがって、認定第6号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第7号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより認定第7号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成15人、反対3人であります。したがって、認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより陳情第19号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで陳情第19号に対する討論を終わります。


 これより陳情第19号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第19号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第20号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで陳情第20号に対する討論を終わります。


 これより陳情第20号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第20号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第21号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで陳情第21号に対する討論を終わります。


 これより陳情第21号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第21号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第22号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで陳情第22号に対する討論を終わります。


 これより陳情第22号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は採択です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第22号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 日程第19 議員派遣の件を議題とします。


 本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。


 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 佐藤議員より、議員提出議案第2号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件から、議員提出議案第4号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、3件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第2号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件から、議員提出議案第4号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、3件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 この際、議員提出議案第2号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件から、議員提出議案第4号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書までの件、3件を一括議題とします。


 提出者から、順番に提案理由の説明を求めます。


 18番 佐藤議員。


                〔18番 佐藤 修登壇〕


○18番(佐藤 修)


 議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第2号から第4号について、提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、議員提出議案第2号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてであります。


 学校現場では、子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校等、非行問題行動を含めた教育課題は、依然として克服されておりません。また、特別な支援や日本語教育の必要な子供たちに適正な支援を行うための時間が十分に確保できていないなどの課題にも直面しております。


 昨年度、新たな教職員定数改善計画案が打ち出されましたが、少人数学級の推進には触れられておらず、また、教職員定数全体については、子供の自然減に応じた教職員定数減以上の削減がなされてしまい、大変不満が残るものになりました。


 子供たちにきめ細やかな対応、行き届いた教育をするには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠であり、また、子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けるためには、義務教育費国庫負担制度を堅持をし、国庫負担率を2分の1へ復元することが必要であります。これらのことを国に対して強く要望するものであります。


 続いて、議員提出議案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。


 愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常経費単価では徐々に増額に転じ、昨年度は国からの財源措置を6年ぶりに回復しましたが、少子化による生徒減により、多くの学園の経営は深刻な事態が続いております。


 また、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されましたが、愛知県の財政難もあり、県独自の授業料助成が大幅に減額をされ、父母負担の公私格差は大きく広がり、教育の機会均等が著しく損なわれました。


 このような状況を踏まえ、授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国からの財源措置である国基準単価を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施するよう、県に対して強く要望するものであります。


 次に、議員提出議案第4号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。


 先ほどの議員提出議案第3号でも述べさせていただいたことにあわせ、父母負担の公私格差を是正するため、就学支援金の一層の拡充と国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私学私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図るよう、国に対して強く要望するものであります。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいたとおりであります。


 以上、説明させていただきました議員提出議案3件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出をいたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔18番 佐藤 修降壇〕


○議長(石川信生)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第2号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第3号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第4号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第2号から議員提出議案第4号までの件、3件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第2号から議員提出議案第4号までの件、3件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第2号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで議員提出議案第2号に対する討論を終わります。


 これより議員提出議案第2号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、採決を行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第3号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで議員提出議案第3号に対する討論を終わります。


 これより議員提出議案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、採決を行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第4号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 討論なしと認め、これで議員提出議案第4号に対する討論を終わります。


 これより議員提出議案第4号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、採決を行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成または反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(石川信生)


 押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 なしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで平成28年知立市議会9月定例会を閉会します。


                 午前11時47分閉会


              ―――――――――――――――








 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 石 川 信 生





       議  員 田 中   健





       議  員 小 林 昭 弌