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愛知県 知立市

平成28年全員協議会( 9月28日)




平成28年全員協議会( 9月28日)





 



              平成28年知立市議会 全員協議会 記録








1.招集年月日  平成28年9月28日(水)


2.招集の場所  第1委員会室


3.開   会  9月28日 予算・決算委員会終了後


4.出席議員(20名)


  1番 杉山 千春      2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基      5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌      8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章      11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦      14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規      17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子      20番 石川 信生


5.欠席議員


  な  し


6.会議事件説明のために出席した者の職氏名


   企画部長      山口 義勝    財務課長       松永 直久


   資産経営係長    都築  雅    福祉子ども部長    成瀬 達美


   福祉課長      瀬古 俊之    障がい福祉係長    柴田希代子


   市民部長      野村 裕之    環境課長       小栗 朋広


   環境課長補佐兼ごみ減量係長


             奥村 康明    建設部長       野々山 浩


   建築課長      太田 知見    施設管理係長     柴田  亮


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    佐藤  豊    議事課長       横井 宏和


   議事課長補佐兼議事係長


             澤田 直樹


8.協議事項


  1.議長あいさつ


  2.議会の議決すべき事件について


   (1)知立市公共施設等総合管理計画について


   (2)知立市地域福祉計画について


   (3)知立市一般廃棄物処理基本計画について


   (4)知立市公営住宅ストック総合活用計画について


  3.その他


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後1時58分開会


○石川議長 


 それでは、ただいまから全員協議会を開催いたします。


 本日は、予算・決算委員会の終了がちょっと遅くなりましたので、大変お疲れのところでございますが、お集まりいただきましてありがとうございます。


 本日の全員協議会は、議会の議決すべき事件についてということで、本年12月定例会に上程予定の四つの計画について、当局より現在の案を説明していただくということでお集まりをお願いしました。当局の説明の後に、質問という形をとりたいと思いますが、質問は当局の説明に対する補足説明を求める内容のみとし、質疑は行わないこととさせていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、2、議会の議決すべき事件についてに入ります。


 最初に、知立市公共施設等総合管理計画について、当局より説明願います。


○企画部長 


 それでは、知立市公共施設等総合管理計画につきまして、お手元に配付をさせていただきました知立市公共施設等総合管理計画(素案)、こういった資料に基づきまして説明をさせていただきます。


 財務課長に説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○財務課長 


 それでは、早速、知立市公共施設等総合管理計画(素案)で説明させていただきたいと思います。


 本日、お配りさせていただいた資料は、この冊子の素案とA3判の知立市公共施設等総合管理計画の概要版と2種類をお配りさせていただいております。


 本計画におきましては、今後の予定でありますが、10月3日に協議をしまして、10月5日から11月2日までパブリックコメントをする予定で、その後に12月定例会で上程予定というようなことで進んでおります。


 今回の素案につきましては、まだ素案の段階でございまして、修正する箇所が数カ所あることを御承知いただきたく思います。


 それでは、まず知立市公共施設等総合管理計画(素案)の冊子を1枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。目次のほうで、この計画の構成のほうを説明させていただきます。


 まず、序章の計画の位置づけとしまして、この計画の位置づけと必要性と取り組みについて述べております。


 それから、第1章 公共施設等の現況および将来の見通しといたしまして、知立市の公共施設の状況と知立市の人口の今後の見通し、それから中長期的な経費の見込み及び財源の見込みを書かせていただいております。


 続きまして、第2章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針としまして、この計画の計画期間、それから全庁的な取組体制と情報共有方策、それから財政面からみた公共施設の適正保有量、知立市の現状や課題に関する基本認識のまとめ、公共施設等の管理に関する基本方針、管理に関する基本的な考え方、フォローアップの実施方針について述べさせていただいております。


 続きまして、第3章につきましては、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針としまして、公共建築物とインフラ資産、類型ごとに基本的な方針を書かせていただいております。


 最後に、第4章で計画の推進に向けてということで、三つの視点からまとめをさせていただいております。


 このような構成になっておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、3ページをごらんください。


 まず、序章の計画の位置づけであります。この計画につきましては、平成26年4月に総務省より策定要請があり、策定するものであります。背景につきましては、地方公共団体において、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えますが、地方公共団体の財政は厳しい状況が続き、また人口減少、少子化等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれているところでありまして、このような状況を鑑みれば、地方公共団体においては公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があることから、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を推進することとなったものであります。


 また、公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設につきましては、地方公共団体が所有する建築物だけではなく、道路橋梁等のインフラ資産や公営企業の施設も含むものとされております。


 それでは、1、公共施設等総合管理計画の位置づけにつきまして、3ページの下の図にありますように、総合計画を上位計画とし、都市計画マスタープランや立地適正化計画と整合性をとれた計画といたします。また、個別施設計画につきましては、公共施設等総合管理計画の簡易計画という位置づけになります。


 続いて、4ページをごらんください。


 2、公共施設等総合管理計画をつくる必要性につきましては、現在の知立市の状況は、高度経済成長期を中心に整備された多くの公共施設の老朽化が懸念され、今後、一斉に更新時期を迎えるとともに、それらの対応に要する財政負担の増加が危惧されています。そのような中、経営的視点から市有財産を有効活用していくために、基本方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定するということであります。


 3、本市のこれまでの取組につきましては、近い将来に公共施設の建てかえや大規模改修の波が一斉に押し寄せてくることから、老朽化対策とその財源確保が課題であると認識いたしまして、国の要請がある前の平成24年度より公共施設のあり方について検討を開始しております。具体的には、表のとおりでございます。


 続きまして、7ページをごらんください。


 まず、第1章で公共施設等の現況および将来の見通しを分析しております。


 1、公共施設等の状況の中で、(1)公共施設の現状と課題でありますが、対象施設の整理、用途別面積の整理、建築年代の整理、建築から経過年数による整理をしております。知立市の対象施設は70施設、224棟、建物延床面積は15.7万平方メートルとなっており、市民1人当たりの延床面積は2.21平方メートルとなっております。


 用途別の公共施設の状況を見ますと、延床面積の構成比では、学校が47.4%で最も多く、次いで文化施設7.0%、市営住宅が6.8%、保育園が6.7%、庁舎等が5.9%となっております。また、現時点で30年以上経過して老朽化が進行してきており、大規模改修が必要な公共施設は全体の71%に達してきております。内訳につきましては、30年以上40年未満が42%、40年以上が29%となっている状況です。


 次に、10ページの公共施設の類似の自治体とのベンチマーキング分析をごらんください。そこでは、住民1人当たりの延床面積は2.21平方メートルで、類似団体の平均の3.97平方メートルを下回っているのに対し、可住地当たりの延床面積は類似団体より大きく、狭い市域の中に公共施設がコンパクトにまとまって配置されていることがわかります。


 次に、11ページから15ページであります。


 インフラ資産の現状と課題でありますが、道路、橋梁、上水道、下水道、公園、河川、排水路のこれまでの整備状況やそれらの年度別整備状況を表やグラフでまとめております。


 次に、16ページをごらんください。


 インフラ資産の類似の自治体とのベンチマーキング分析では、本市のインフラ資産の整備状況を類似の自治体と比較し、現在の整備水準がどの程度なのか、ベンチマーキング分析を行いました。本市の住民1人当たりの市道の道路延長は3.55メートル、愛知県内の人口規模や面積規模による類似の自治体の平均の5.34メートルよりも少ない状況にあること、しかしながら市道は少ない状況でありますが、一般国道で見ると多くなっていることがわかります。


 都市公園面積は2.62平方メートルで、愛知県内の人口規模や面積規模による類似の自治体の平均の4.60平方メートルよりも少ない状況でありました。これは、市内に大規模な公園が少なく、街区公園を中心とした歩いて行ける公園の整備に注力しているためであります。


 上水道については、どこの自治体もほぼ100%、下水道普及率は60.6%であり、類似の自治体の平均の54.5%よりも若干でありますが高い状況にあることがわかりました。


 次に、19ページでございます。


 人口の今後の見通しでありますが、まず(1)と(2)で今までの人口・世帯や人口構造の状況の推移を表示しております。ここでは、本市が人口・世帯ともに戦後一貫した増加傾向を示していることと、人口構造においては人口減少は見られないものの、少子高齢化は着実に進行しており、平成22年には老年人口と年少人口の割合が逆転していることがわかります。


 なお、右上に記載してありますとおり、最終版には、平成27年度の国勢調査の結果を反映する予定ですので、御承知おきください。


 続きまして、20ページです。


 (3)将来人口につきましては、知立市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略の数値を引用しております。そのシミュレーションによれば、2060年の本市の総人口は7万76人となりまして、2015年と同程度の7万人を維持できることとなっております。


 また、21ページにおいて、地区別推計をシミュレーションしております。来迎寺小、知立西小、知立南小学校区においては人口が増加、その他の地区においては減少するというような予測になっております。


 次に、23ページをごらんください。


 中長期的な経費の見込み、財源の見込みでありますが、ここでは、過去10年間の財政状況や今後5年間の財政計画などから今後の見通しを分析しております。歳入面では、人口ビジョンで2060年度の人口を7万76人と推測しており、これは2016年度とほぼ同数であるため、生産年齢人口の減少に伴い、個人市民税の先行きに不安があるものの、2060年度までの歳入合計は、ほぼ同額で推移すると予測しております。また、歳出面では、人口は維持されると予測するものの、生産年齢人口の減少、高齢人口の増加に伴い、扶助費及び繰出金などの社会保障費の増が予測されまして、歳入もほぼ同額で維持すると予測している状態では、普通建設事業費や物件費の削減が避けられないことを予測しております。


 次に、26ページです。


 中長期的な経費の見込みでは、総務省から提供されています試算ソフトを用いまして、今後40年間で必要となる将来コストを試算しました。


 29ページをごらんください。


 一般会計における公共施設及びインフラ資産のコストの総額は約1,106.2億円となりまして、1年当たりの整備額は約27.7億円となりました。過去5年間の投資的経費の平均と1年当たりの整備額を比較しますと、約15.8億円の差があり、将来必要となる更新費用は過年度の投資的経費の2.3倍に相当するため、コスト縮減対策及び適正保有量の検討が必要という結果になりました。


 32ページをごらんください。


 コスト縮減対策及び適正保有量の検討が必要という結果が出たため、ここでは長寿命化によるコスト縮減方策を加味した本市が予定する維持管理による資産を行っております。コスト縮減に配慮した管理水準の設定や予防保全型の維持管理を取り入れた本市が予定する維持管理について試算しておりまして、具体的には、図表の1−39、将来更新費用の試算における条件設定のとおりでございます。


 34ページをごらんください。


 公共施設等の試算結果としまして、今後40年間で必要となる将来コストは、これらの結果を加味すると、約755億円となりまして、1年当たりの整備額は約18.9億円となりました。過去5年間の投資的経費の平均と1年当たりの整備額を比較しますと、約7.7億円の差があり、将来必要となる更新費用は、過年度の投資的経費の1.6倍に相当するため、長寿命化によるコスト縮減方策を加味しても、さらなるコスト縮減対策及び適正保有量の検討が必要という結果となりました。


 続きまして、41ページをごらんください。


 第2章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針でありますが、ここでは第1章で分析した結果からどのような方法で公共施設等を管理すべきかの方針などをあらわしております。


 まず、1、計画期間でありますが、方針において多額の費用を要するため、大半の公共施設の更新が含まれます今後40年間、平成29年度から平成68年度までを計画期間として定めております。ただし、非常に長期にわたる計画となるため、社会経済情勢の変化により方針転換が必要となる可能性が高いため、上位関連計画と同程度であります10年ごとの見直しを基本としております。


 次に、42ページをごらんください。


 全庁的な取組体制と情報共有方策でありますが、全庁的な取り組み体制については、ここに載せてあります図のような体制で推進しております。各施設の所管課と、技術的支援する建築課と、マネジメント部門であります財務課、企画部門であります企画政策課とさらなる連携を図らなければいけないというふうに考えております。この体制が最適とは限りませんので、今後につきましては、公共施設等が適切に管理できるような体制を流動的に検討していくべきだと考えております。


 次に、43ページでありますが、財政面から見た公共施設の適正保有量の検討をいたしました。


 過去5年間の普通建設事業費のうち、一般財源の投入割合を分析し、今後における更新費用と維持管理費の合計額からどの程度、延床面積を削減したら現在の投入額で更新費用が賄えるか試算しました。


 44ページに試算の結果が載っておりますが、試算の結果、3.5%の延床面積削減による維持管理費の縮減額を更新費にあてることにより、一般財源ベースで必要な更新費用が賄えるという結果になっております。


 次に、45ページをごらんください。


 ここでは、知立市の現状や課題に関する基本認識をまとめております。


 具体的には、公共施設等とまちづくりの関連性、二つ目としまして、公共施設の適正な配置検討の必要性、三つ目としまして、将来世代への負担を残さない財政運営の三つの課題認識を設定しております。


 次に、46ページをごらんください。


 46ページでは、公共施設等の管理に関する基本方針を公共施設、インフラ資産それぞれに設定しております。


 公共施設につきましては、一つ目、複合化による適正保有量の実現と新たな賑わいの創出、二つ目としまして、計画的な維持管理による長寿命化及び省コスト化、三つ目としまして、官民連携、広域連携の視点に立った施設整備及び施設運営の三つであります。


 インフラ資産につきましては、一つ目、長寿命化、維持管理水準の見直しによるコスト縮減、二つ目、発注方法の見直しによるコスト縮減、三つ目としまして、利用状況が低下した施設の縮小、新規整備の見直しの検討の三つでございます。


 47ページ、48ページには、管理に関する基本的な考え方を、49ページにはフォローアップの実施方針を定めております。


 続きまして、53ページをごらんください。


 53ページから72ページでは、第3章といたしまして、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めております。


 公共建築物は、市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設、学校教育系施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、行政系施設、市営住宅、その他の9分類に、インフラ資産につきましては、道路、橋梁、上水道施設、下水道施設、公園、河川、排水路の7分類のそれぞれの分類ごとの管理に関する基本的な方針を定めております。


 最後に、75ページをごらんください。


 ここでは、第4章としまして、計画の推進に向けてということで、公共施設等総合管理計画を三つの視点からまとめております。


 まず、一つ目の人口構造の変化と公共施設の質・量の関係では、2060年における知立市人口ビジョンで目標としている本市の人口は、現状と変わらない約7万人を維持できると推計しておりますが、人口構成は、生産年齢人口の減少と少子高齢化が進展する見込みとなっております。また、公共施設の量は、住民1人当たりの公共施設延床面積が全国平均や類似団体より低いのに対し、可住地当たり公共施設延床面積は類似団体より大きくなっております。このような中で、本計画では、今後の人口推移や現状の公共施設の量から判断しまして、施設保有量はふやさないことを基本方針にしております。


 公共施設の質においては、少子高齢化によって求められる機能が変化してくるため、多世代交流や福祉施設の保有量の検討、また建設する場合には、将来的に転用を考慮した設計にするなどの手法も検討していくこととしております。


 次に、二つ目の公共施設等の老朽化と財政の見通しであります。試算では、公共施設とインフラ資産の更新費用に今後40年間で毎年18.9億円が必要となってきます。現在投資している11.9億円より7.0億円多く、財源確保を課題としています。


 施設の維持管理の見直し等により歳出を減らしながら、現在、多額の投資を行っている知立連続立体交差事業など、知立駅周辺の大型整備事業のピーク後には、公共施設等の老朽化対策を重点に投資していく必要がある。また、生産年齢人口の減少に伴い、歳入の減少が予想されますので、新たな市税収入の確保、市有資産の売却や有効活用等もあわせて検討していくこととしております。


 最後に、三つ目の公共施設等の整備方針では、本市の多くの施設は1970年代から1980年代に建設されたため、老朽化した施設が全体の約71%を占めております。一斉に建設したため、全ての施設を同様に長寿命化しても、更新時期を先送りすることはできても、後に一斉に多額の更新費用が必要となることは変わりない状況であります。更新費用を平準化するためには、計画的に建てかえする施設と長寿命化する施設に分け、建てかえする施設は複合化や民間ノウハウ等の活用を検討し、維持管理も含めて、効率的かつ効果的な整備を行っていくことが重要である。また、インフラ資産については、計画的に管理していくとともに、新規整備計画の見直しも視野に含めて検討していくこととしております。


 以上で、公共施設の総合管理計画の概要になりますが、いずれにいたしましても、素案でありまして、修正の予定がありますことを御承知おきいただきたいと思います。


 以上で終わります。


○石川議長 


 事務局の説明が終わりました。


 御意見、御質問等がありましたら、お願いします。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○石川議長 


 御意見がないようですので、以上で知立市公共施設等総合管理計画について終わります。


 次に、知立市地域福祉計画について、当局より説明を願います。


○福祉子ども部長 


 まず、この計画につきまして御説明させていただく機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。


 平成24年3月に策定しました知立市地域福祉計画、こちらのほうが平成28年度において期限切れとなって、期間満了という形になります。その関係で、平成29年度から平成33年度までの5カ年、ここの部分で知立市第2次地域福祉計画・地域福祉活動計画、こちらのほうの素案を策定させていただいております。


 現在ですが、市民に向けてのパブリックコメント、こちらのほうが9月16日から約1カ月という形で実施されております。


 今回のこの計画につきましては、基本理念を知立市民みんなでつくり上げる地域福祉、こういう形の基本理念とさせていただきまして、行政の地域福祉の関係の施策とあわせて、市民一人一人が地域に関心を持ち、みずからできることを取り上げ、取り組むことで、安心して住みよいまちをつくるという形を目指させていただきます。


 なお、この計画につきましては、先ほど、当初議長が言われたとおり、議会の議決すべき事件に定める条例第3条の規定による議会の議決すべき計画でありますので、12月議会のほうへ上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、詳細につきまして、福祉課のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○福祉課長 


 それでは、事前に配付させていただきました第2次地域福祉計画・地域福祉活動計画書について、お手元の資料に沿って説明をさせていただきたいと思いますので、ページ数を申し上げますので、その都度、資料と照らし合わせていただければと思います。


 まず、1枚目をめくっていただきますと、目次となっております。これは、この計画の概要が、第1章 計画策定に当たって、第2章 現状と課題、第3章 計画の基本的な方向、第4章 基本計画となっております。


 それでは、中身に移らせていただきますので、4ページをごらんください。


 まず、一番最初に地域福祉とはということを改めまして記載しております。


 地域福祉とは何でしょうか。先ほど部長からも説明がありましたが、4ページの下段のほうに、「地域福祉=地域でみんなが協力して、誰もが安心して生活できるようにすること」ということを改めて提示してあります。一般的に福祉というと、特定の方だけが行政サービスを受けるというようなイメージをお持ちになりがちだと思いますが、そうではないんだよという説明がここに記載されてあります。


 5ページのほうのやはり真ん中あたりに、「自助」「互助」「共助」「公助」ということで、各段階によって役割がいろいろありますよという説明になっております。


 もう1枚はねて、6ページをごらんください。


 知立市全体として、枠の表のことになりますが、市全体として取り組むべきこと、小・中学校単位や町内会等で取り組んでいただくべきこと、近隣住民として取り組んでいただくこと、段階的にいろいろやることがありますよという説明が書いてあります。


 もう1枚はねて、8ページをごらんください。


 こちらが本計画の位置づけになっております。地域福祉計画と地域福祉活動計画という2本ありますが、これは、もともと地域福祉計画は知立市が策定する計画になります。それに対して、地域福祉活動計画というのは、知立市の社会福祉協議会が策定する計画になっておりまして、前回まではそれぞればらばらの計画をつくって、ばらばらの冊子でありました。ただし、当然、社会福祉協議会と知立市の福祉行政は一体となって進むべきものですので、計画自体ばらばらに立てるのではなく、同じように、同じ場所で話し合って、一本化して一つの冊子にまとめて、計画をつくって進めていくべきだという判断をしましたので、今回からこのように地域福祉計画といっておりますが、ここには活動計画のほうも一緒に合わせて載っております。後で、そこの部分については御説明させていただきます。


 下のほうの表には、今説明しましたことが法律的な根拠とそれぞれの立ち位置についての説明になっています。


 またページをはねていただきまして、11ページをお願いします。この計画の策定体制のほうを説明させていただきます。


 まず、1番、アンケートの実施、これは平成27年度に小・中学校や各一般市民に対して無作為の、小・中学生は特定の学年になりますが、一般市民に対しては無作為の方にアンケートを実施させていただきました。


 2として、団体のヒアリング、これは各種知立市の中で福祉行政に携わっていただいている団体についてヒアリングを行いました。


 3番としては、庁内ヒアリング、こちらの計画は後で説明しますが、関係部署が多岐にわたりますので、各部署のこの計画についてのヒアリングを行いました。


 4番としまして、地域福祉計画の策定委員会というのを平成28年度より3回実施しておりまして、その3回の委員の中でもんでいただいた結果がこの案になっております。


 そこまでで、まず第1章を終わります。


 第2章が14ページから始まりますが、これは各種統計から見た知立市の現状分析になりますので、各議員の皆様も御承知になっているような統計上の資料になりますので、今回は説明は、はしょらせていただきます。ですので、23ページ、24ページの説明に移ります。


 先ほど説明しましたアンケート調査の結果から見る現状分析が24ページからの記載になっておりまして、大枠の四角で囲ってある枠が主に抽出できた内容になります。頭から、地域での交流・集いの少なさを課題と感じる市民が多い。2番目の枠として、一般市民、若年者ともに地域活動に参加していない人が多い。25ページには、地域福祉の関心は前回調査時より減少している。その下が、地域福祉の推進には、福祉教育や地域の拠点が必要と考える人が多いというのが見えてきました。


 続きまして、26ページ、今のヒアリングで、あとこれは団体から聴取したヒアリングの結果になります。


 続きまして、28ページをごらんください。


 先ほどのヒアリングとアンケートの結果から見まして、前回の1次目標の評価を受けて、何ができていないかというのがここに記載してあります。


 次は第3章で、計画の基本的な方向というほうに移ります。32ページ、ここからが本計画の基本理念等に入っていきます。


 まず、基本理念としては、知立市民みんなで“つくりあげる”地域福祉というのを命題で上げさせていただきました。その基本理念を受けまして、33ページの基本目標、1番から、地域福祉を育む意識づくり、地域福祉活動の促進、福祉サービスの利用促進、安全・安心の地域づくりというのを基本目標として掲げております。


 続きまして、34ページ、35ページに、それを受けた重点プロジェクトになりますが、ちょっと説明がわかりにくくなりますので、ここは飛ばして、後でもう一度説明させていただきます。


 もう1枚めくっていただきまして、36ページをごらんください。


 今回の計画の体系図がありますので、こちらを先にごらんいただいたほうがわかりやすいと思います。


 先ほど言いました基本目標が左側に4項目、掲げてあります。その目標を実現するに当たっての施策として、今度、重点プロジェクトを挟んだ右側に施策1、広報・啓発活動の充実等、ずっと下まで、生活困窮者の支援というところまで進んでおります。これが第4章以降の基本計画の各種施策になっております。


 第4章のほうを見ていただくと、38ページ、39ページから各施策に入っております。これは、基本目標を実現するに当たって、各関係部署にヒアリング等をして載っているところがありますので、福祉課以外に、当然、子ども課ですとか長寿介護課、協働推進課、生涯学習課等々、ほぼ、ありとあらゆる部署にまたがった施策が書いてあります。その中で、39ページの上には市の取り組みというふうに書いてあります。その下段、真ん中あたりから下に社協の取り組みというのが書いてありますが、この社協の取り組みと書いてあるところが、先ほど説明しました活動計画、社協がつくる地域福祉の活動計画というものの内容になります。ですので、社協とは体系のほうでありました基本目標までは同じスタンスで、重点プロジェクトも同じ、その内容を受けて、じゃあ社協がやれることはこんなことがありますよというのが社協の取り組みとして書いてあります。ですので、活動計画については、社協の取り組みと書いてあるところが全てになります。


 以下全て、目標に応じて、市の取り組みや社協の取り組みが細かい施策の内容として書いてあります。これは、新規に打ち上げた施策もありますし、当然、今まで継続して、不十分なところをこのまま継続してやっていくということもありますので、全てが目新しいものではないです。


 戻りまして、先ほど飛ばせていただきました、その施策を実行するには何をする必要があるかというのを重点プロジェクトに掲げさせていただきました。


 重点プロジェクトの中で、まず課題としては、支援を必要とする人が増加していますと。これは確実に今後ふえていくと思われます。ただし、その下に、地域の力は低下していますと、それに対して、じゃあ、一緒に市民とつくり上げていくためにはどうしたらいいかということが35ページにあります。


 まず、プロジェクト?に、地域課題に市民が主体的に取り組み続けられる機会づくりというのが掲げてあります。文章でいろいろ書いてありますが、ちょっとわかりにくいんですが、今回、議会でも御質問がありました昭和未来会議として行っているワークショップ形式がまずやり方の一つだと思っています。これが全ての地域において応用できるとは考えておりませんが、まず昭和未来会議でいろいろやらせていただいて、どんな形でほかの地域にそれが波及できるかというのは、正直なところ、まだ手探りな状況ではありますが、何とか地域の人と一緒に何かつくり上げていくという形をとっていきたいと思っているのがこのプロジェクト?の説明になります。


 プロジェクト?に関しては、それを受けて庁内ではどうするんだということになりまして、横断的なプロジェクトチームをつくって、あなたたちはこの地区を担当してくださいよというような地区制ができればいいなとは思っていますが、具体的な内容については、この計画をお認めいただいた後に庁内でまた議論をして、何か形につくっていきたいと思っています。


 最終的な数値目標は、少し抽象的な目標としてしか掲げてはいませんが、地域の福祉への関心ですとか、地域活動の参加状況を前回のアンケート調査より上げるというのを最終目標にさせていただいております。


 以上が説明になります。


○石川議長 


 説明が終わりましたが、質疑がございますか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○石川議長 


 ないようですので、それでは、これで知立市地域福祉計画については終わります。


 次に、知立市一般廃棄物処理基本計画について、当局より説明願います。


○市民部長 


 それでは、第3次知立市一般廃棄物処理基本計画について御説明を申し上げます。


 今、お手元にお示ししておりますものにつきましては、あくまでも現段階での案でございますので、今後、変更、修正する場合がありますので、その点、御了承願いたいと思います。


 それでは、詳細につきましては、環境課長より御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。


○環境課長 


 それでは、第3次知立市一般廃棄物処理基本計画(案)について御説明させていただきます。


 この計画案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条により、知立市の今後のごみ処理などの基本方針を定めるもので、平成14年度から平成28年度までの既存計画が期間満了となるため、平成29年度から平成38年度までの向こう10年間の計画を定めるものです。


 まず、この計画案を策定するまでの行程を説明いたします。


 資料1をごらんください。


 計画作成に先立ちまして、市民アンケートの実施、平成28年2月から3月、ごみに関する市民対象向けのアンケート調査を実施いたしました。アンケートの配布数は2,000件、回収数は995件、回収率は49.8%でした。


 また、2の区長アンケートの実施、平成27年11月から12月にごみの集積所の状況を把握するために、町内会の区長に対しましてアンケート調査を実施いたしました。回収率は100%でした。


 また、3の環境基本条例第20条により、環境審議会による審議をこれまで4回、開催してまいりました。


 今後のスケジュールとしましては、10月3日に庁議を経て、他の三つの計画とともに、10月5日から11月2日までパブリックコメントを実施いたします。パブコメの意見を付し、11月中に環境審議会から答申、12月議会へ上程という予定となっております。


 それでは、計画案を資料2号の概要にて御説明させていただきます。


 昨日、第4回の環境審議会を開催して、いろいろ意見、修正等がございますので、先ほど市民部長が申したとおり、修正等がございます。そのあたりは反映させておりませんので、御了承をお願いいたします。


 では、共通編、第1章 総論です。


 計画の目的、計画期間につきましては、冒頭に申したとおりです。一般廃棄物処理基本計画は、計画の体系図の黄色い部分のとおり、ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画から構成されます。


 まず、ごみ処理基本計画編です。


 第3章 ごみ処理の現状と課題といたしまして、現状でございます、ごみの排出量の現状ですが、平成26年度時点で知立市の、ちょっとここで1点、訂正がございます。次に「家庭系の」とございますが、この「家庭系の」を削除願います。申しわけございません。


 平成26年度時点で、知立市の1人1日当たりのごみの排出量946グラムは、全国平均が947グラムですので、ほぼ同じ数字となっております。


 次に、既存計画の目標達成状況です。


 1、家庭系ごみの目標は1人1日当たりの平均排出量を平成28年度までに平成12年度比3.8%以上減量することを目標にしてまいりまして、現時点で目標を達成しております。事業系ごみの目標は、排出量を平成28年度までに平成12年度比20%以内に抑制することを目標にしてまいりまして、現時点で達成しております。リサイクル率の目標は、平成28年度には30%以上に引き上げることを目標にしてまいりましたが、現時点では非常に厳しい結果となっております。埋め立て処分量の目標は、平成12年度比35%以上の削減を目標としてまいりましたが、大幅増となっている状況でございます。


 次に、アンケート調査結果でございます。


 市民アンケート調査の結果の抜粋ですが、リサイクルやごみの減量に対する関心というのは全体の8割近くと高いものになっており、現在、取り組んでいることとしましては、ごみの分別が84.8%となっております。また、今後取り組みたい事項で最も多かったのが食品等の廃棄の削減で、約6割ありました。資源回収が進む中、雑紙、紙袋や雑誌等の処分方法では、3割近くが燃えるごみとして処分をしているということでした。


 次に、区長アンケート調査の結果の抜粋でございますが、以下の記載のとおりでございます。集積所のあり方につきましては、各町内会ごとに意見もさまざまあることから、運営方法につきましては慎重に研究していく必要があるというふうに認識しております。


 右の欄に移りまして、現状とアンケート結果などから、ごみ処理の課題をごみ減量、資源分別、ごみ処理施設の三つに分けて整理いたします。


 まず、ごみ減量について、先ほど申したとおり、1人1日当たりのごみの平均排出量は、平成26年度時点で知立市は全国平均とほぼ同じであります。しかしながら、全国平均は減少傾向であるのに対しまして、知立市は増加傾向にあります。


 市民アンケート結果より、今後取り組みたい事項として、約6割の方が生ごみの削減を上げております。また、可燃ごみの成分の約4割は水分で占めているため、減量化のため、水切り等の対策が重要となっております。


 事業系ごみを排出する事業者に対しましては、平成24年度に調査をしておりますが、ごみに対する意識はやや低いというふうに思われます。


 以上のことから、家庭系、事業系ともさらなる発生抑制が必要です。


 次に、資源分別については、市で回収する資源回収量が減少であることや、資源ごみを燃えるごみとして出している、そういった割合が多々あることから、資源分別回収の推進、市以外の資源回収の実態の把握が必要です。


 三つ目のごみ処理施設について、最終処分場の新たな整備が容易でないため、最終処分場の延命化のための減量化、減容化が必要です。


 以上、現状課題を踏まえまして、第4章で基本目標を市民、事業者、行政の協働による資源循環型都市知立の実現と定めます。これは、第2次の計画の基本目標を引き継いでいきます。


 第5章では、基本目標の実現に向けた基本施策です。基本方針は基本方針1、2R、リデュース、発生抑制、リユース、再使用の促進、基本方針2、リサイクル、再生利用の推進、基本方針3、適正処理の推進といたします。


 5−2の平成38年度に向けての新たな数値目標は、記載のとおりといたします。


 5−3、ごみの発生抑制、資源化等のための施策につきましても記載のとおりであります。このうち、重点施策としまして、生ごみの削減、リユースの促進、分別徹底の推進を今後、事業展開する上で強化していきたいと考えております。


 裏面、裏のページに移りまして、第6章では、将来のごみの処理体制を記載しております。


 引き続きまして、ページ右側の生活排水処理基本計画編でございます。


 第7章、生活排水処理の現状と課題として、7−2の課題では、下水道の整備推進及び接続率の向上と、下水道整備区域外において単独浄化槽やくみ取りから合併浄化槽への転換を上げています。


 第8章では、目指すべき将来の姿として、基本方針を生活排水処理率の向上とし、生活排水処理率、つまり合併処理浄化槽と下水道等の処理している割合を平成27年度、76.6%を90%以上に引き上げるということを数値目標としました。


 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。


○石川議長 


 事務局の説明が終わりました。


 質疑とかありますか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○石川議長 


 ないようですので、以上で知立市一般廃棄物処理基本計画について終わります。


 次に、4番目、知立市公営住宅ストック総合活用計画について、当局より説明願います。


○建設部長 


 それでは、知立市公営住宅ストック総合活用計画第2期(素案)、お手元に配付いたしました資料、冊子等、A3判、こちらに基づき、説明をさせていただきます。


 こちらは、市営住宅ストックの活用及び再生のために、平成19年3月に策定しました知立市公営住宅ストック総合活用計画での課題を整理しまして、計画的かつ効率的な改善整備を推進するために、これから先10年の計画を策定いたします。


 それでは、詳細説明につきましては、建築課長より行います。


○建築課長 


 まずもって、今後の予定を説明させていただきます。


 10月3日に庁議を行います。その後、10月5日から11月2日においてパブリックコメントを行う予定がございます。これを経まして、12月議会への上程を予定させていただいております。今後、修正等ありますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、本日の資料は、素案とA3判の概要書、こちらは素案をまとめましたものでございまして、第1章から第7章までをまとめてございます。こちらの概要に沿って御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、まず左上の第1章でございます。計画策定の背景と目的をごらんください。


 この知立市公営住宅ストック総合活用計画の改訂でございますが、こちらは課題を整理しまして、計画的かつ効率的にストックの改善・整備推進を目的としております。


 本計画の位置づけでございます。図であらわしているとおり、平成22年の知立市住生活基本計画、これを上位計画としております。また、知立市公共施設等総合管理計画に基づきまして作成をしております。


 なお、維持管理のほうにつきましては知立市公営住宅等長寿命化計画、こちらで対応をしてまいります。


 計画の対象でございます。知立市の公営住宅4団地133戸、それと改良住宅の1団地30戸を足しまして、5団地163戸を対象としております。計画期間でございますが、平成29年から平成38年、10年間で予定をしております。


 次に、第2章でございます。市営住宅の現状でございます。こちらの市営住宅の現状でございますが、高場住宅を除く全ての住宅が昭和40年から昭和60年代に整備しております。老朽化が著しい状態でございます。住居者の状況でございますが、1世帯当たり、全体平均で1.99人、60歳以上の世帯が88世帯、55.7%、世帯の高齢化も進んでおります。現在、高場住宅を除きまして、高齢者等配慮対策仕様とはなっておりません。配置住居でございますが、小規模住宅が点在しておりまして、市の北部のほうに配置が偏っているという状況でございます。団地別募集状況でございますが、募集戸数に対しましては、全て応募件数が上回っておると。今後も一定の住宅需要があるということは予想されます。


 引き続きまして、第3章でございます。こちらは、市営住宅の課題と基本方針でございます。基本目標が三つございます。居住性の向上、それから既存住宅の長寿命化と民間活力導入を含めた総合手法による統廃合、三つ目が若手・子育て世帯の居住促進、これを基本目標にしております。目標戸数でございますが、本計画におきまして、平成23年3月の知立市住生活基本計画の供給目標戸数及び前計画の後期計画戸数であります183戸、現状プラス20戸を踏襲しまして、平成28年度は163戸でありますが、計画最終年であります平成38年には183戸ということを目指しております。


 それと、第4章でございます。こちらは、活用手法の選定でございます。市営住宅の活用手法は、維持保全、改善、建てかえ、用途廃止というふうに四つに区分ができます。活用方法の判定につきましては、1次判定というものをします。こちらは構造・経過年数、高度利用の可能性を検証します。2次判定としましては、躯体の安全性、避難の安全性、居住性、こちらを判定します。総合判定としまして、1次、2次の結果を踏まえまして、個別状況も考慮しまして総合判定をしていくということでございます。活用方法の判定結果でございますが、こちらの表に記載してございますように、本田住宅、中山住宅が用途廃止、八橋住宅が個別改善、高場住宅と西丘住宅が維持保全ということにいたします。


 右上の第5章でございます。住宅供給の方向性でございます。新規住宅の建設の方針としまして、三つございます。20戸の新設と集約化によりまして60戸を整備する、二つ目が生活支援施設の併設、三つ目としまして民間活力の導入の可能性の検討、これを方針とさせていただきます。


 建設の候補地の選定でございます。新たな土地を取得するのではなくて、記載にございますように、市の所有します普通財産を検討しております。長篠町大山です。アピタの南側です。


 住宅および併設施設規模の設定でございますが、こちらは鉄筋コンクリート造の12階建、高層耐火構造の1棟でございます。生活支援施設部門を1・2階に予定をさせていただきたいなと。まだ用途については未定でございます。住宅部門におきましては3階から12階、計画戸数におきましては60戸、片廊下型のエレベーターつきで考えております。


 住戸の面積設定としましては、コミュニティバランスというものを考慮しまして、高齢者世帯向けをS2DK、一般世帯向けを2DK、子育て世帯向けを3DK、各20戸を想定しております。1フロアを450平方メートル程度の規模としております。生活支援施設は、2フロアの規模を想定しまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 敷地面積の算定は、表にありますとおり、合計しまして3,750平方メートルとなります。建設候補地は、以上のことから、想定規模の住宅、想定施設の整備が可能であるというふうに考えております。


 引き続き、第6章でございます。市営住宅のストック活用計画でございます。団地別で活用計画を持っておりまして、まず本田住宅でございますが、こちらは用途廃止をしまして、新設住宅へ集約化していくと。中山住宅におきましても用途廃止をしまして、新設住宅へ集約化していくと。八橋住宅におきましては、エレベーター等のスペースがちょっと困難でありますので、若年・子育て世帯の受け皿になるよう個別改善を実施しながら、計画的な維持保全を図っていくというものでございます。高場住宅は、平成23年度に建設をしていまして、こちらにつきましては計画的な維持保全を図っていくということでございます。西丘住宅につきましては、外壁、屋上防水等の維持保全を行いながら、計画的な維持保全を図ってまいりたいと。新設住宅でございますが、こちらは平成36年に供用開始を目指しまして、本田、中山の建てかえに伴います集約化とあわせて、20戸の新設整備を行い、計60戸のバリアフリー化されました現代整備水準に対応しました住宅を新設したいということでございます。


 最後、第7章でございますが、こちらは計画の推進に向けてということで、五つを項目検討に上げさせていただいております。適切な入居管理、計画手法の検討、事業の円滑な推進に向けた入居者の移転、部署の横断的な連携をとっていく、それから最後に、事業実施に向けました財源の確保を図っていくと。


 以上でございます。


○石川議長 


 事務局の説明が終わりました。


 御意見、御質問がありましたらお願いします。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○石川議長 


 ないようですので、以上で知立市公営住宅ストック総合活用計画についてを終わります。


 次に、3番目、その他ですが、この四つの議決事件の今後の取り扱いについてですが、お諮りしたいんですが、2日後の9月30日開催の議会改革特別委員会に一任するようにしたいと思いますが、それでよろしいですか。今後の取り扱いについてです。以上でよろしいですか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○石川議長 


 では、そのようにしたいと思いますので、余り日にちがないですが、9月30日の議会改革特別委員会で今後の取り扱いについて御検討願いたいと思います。


 そのほか、何かございますか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○石川議長 


 特にないようですので、これで全員協議会を終了します。


                   午後3時02分閉会


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