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愛知県 知立市

平成28年予算・決算委員会( 9月28日)




平成28年予算・決算委員会( 9月28日)





 



            平成28年知立市議会9月定例会予算・決算委員会








1.招集年月日  平成28年9月28日(水) 午前10時


2.招集の場所  知立市議会議事堂


3.出席委員(20名)


   杉山 千春     明石 博門     水野  浩     中野 智基


   三宅 守人     田中  健     小林 昭弌     神谷 文明


   高木千恵子     久田 義章     池田 福子     池田 滋彦


   川合 正彦     永田 起也     稲垣 達雄     村上 直規


   風間 勝治     佐藤  修     中島 牧子     石川 信生


4.欠席委員


   な し


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   市長        林  郁夫      副市長      清水 雅美


   企画部長      山口 義勝      総務部長     岩瀬 博史


   危機管理局長    高木  勝      福祉子ども部長  成瀬 達美


   保険健康部長    中村 明広      市民部長     野村 裕之


   建設部長      野々山 浩      都市整備部長   加藤  達


   上下水道部長    柘植 茂博      教育長      川合 基弘


   教育部長      石川 典枝      会計管理者    稲垣 利之


   監査委員事務局長  神谷 昌夫


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    佐藤  豊      議事課長     横井 宏和


   議事課長補佐兼議事係長


             澤田 直樹      議事係主事    野々山英里


7.会議に付した事件(又は協議事項)及び審査結果


                事  件  名                審査結果


   議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)         原案可決


   議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)    〃


   議案第54号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)   〃


   議案第55号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)      〃


   議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)   〃


   認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について      原案認定


   認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定     〃


         について


   認定第3号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定    〃


         について


   認定第4号 平成27年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について   〃


   認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について   〃


   認定第6号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定   原案認定


         について


   認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定について         〃








           ―――――――――――――――――――――――


                   午前10時00分再開


○川合委員長 


 定足数に達しておりますので、ただいまから予算・決算委員会を再開いたします。


 本委員会に付託されました案件は12件、すなわち議案第52号、議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号、認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号です。これらの案件を逐次議題といたします。


 各分科会委員長の報告を求めます。


 企画文教分科会委員長 永田委員。


               〔企画文教分科会委員長 登壇〕


○企画文教分科会委員長 


 それでは、予算・決算委員会企画文教分科会の報告をいたします。


 本分科会は、平成28年9月20日午前10時20分より、第1委員会室において、委員7名の出席のもと開催されました。


 本分科会に審査を付託された案件は、議案1件、認定2件の計3件です。審査の内容につきましては、主な質疑・答弁を御報告いたします。


 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)では、平成29年度の工事に関する教育事業債等の財源の考え方についての問いに、教育事業債についても要望を行っていく予定である。金額については、内容を精査して決定していき、国に対しても、交付金について要望を行うとの答弁。


 教育債の状況の問いに、前年度末の残高は33億105万8,000円、平成28年度末で30億6,477万9,000円となる見込みとの答弁。


 義務教育施設の建てかえ予定はとの問いに、鉄筋コンクリート建築の耐用年数は60年。公共施設等総合管理計画にて60年の耐用年数を80年にする長寿命化を実施予定のため、建築から80年で建てかえ予定との答弁。


 中央公民館管理運営事業の修繕費が計上されているが、何か緊急なものなのかとの問いに、空調設備の修繕で年度末に調査したところ、中央公民館内に漏水が発覚し、緊急に修理する必要が出たため修繕を行い、不足した修繕料を今回計上したとの答弁。


 情報システム運用事業のシステム強靭化の補助金の目的はとの問いに、情報セキュリティの対策にかかわるものであり、利用事務系からの情報持ち出し不可、マイナンバー、LGWAN、インターネットとの分離の対策をするもの。サイバー攻撃などの対応するためとの答弁。


 基幹系システム運用事業の静脈認証は、導入済16台に今回導入予定117台でよいのかとの問いに、合計133台であり、今回117台導入を予定との答弁。


 県のセキュリティクラウドとは何かとの問いに、愛知県がインターネットの出入り口を1つにまとめ、クラウド化によりセキュリティ強化を図るとの答弁。


 国の補助が2分の1では少ないのではとの問いに、多くの補助がいただければこしたことはないが、セキュリティ対策はマイナンバー制度導入にかかわらず対策をする必要があるものと認識との答弁。


 インクルーシブ教育システム推進事業の内容と補正をした経緯はとの問いに、障がいの有無を問わず、地元の学校で教育を受けるというのがインクルーシブ教育の考え。医療的な支援が必要な児童・生徒がいる学校において、看護師等の配置に対する派遣費を県が3分の2補助してくれる。補正をしたのは補助金の周知があったのが昨年度末であり、認められたのが今年度初めであったためとの答弁。


 また、この事業の予算について、継続性はあるのか、今後も障がい児を受け入れていってほしいとの問いに、継続するかは不明。受け入れ体制については、市としても受け入れていきたい。中学に対しては、平成30年度に刈谷市立特別支援学校ができるが、地元の中学校を望めば、選択できるようにしていきたいとの答弁。


 普通交付税及び臨時財政対策債の減額補正理由との問いに、普通交付税は7月交付決定を受け、普通交付税1億2,682万6,000円及び臨時財政対策債2億1,200万円をそれぞれ減額補正をした。


 平成28年度の普通交付税交付決定額は7,317万4,000円であり、臨債発行可能額は1億3,898万3,000円である。普通交付税は税収の増があり、基準財政収入額が増、基準財政需要額は平成28年度算定から国勢調査人口の速報値となることから、人口が2,000人増となり、約2億円の需要額の増を見込んでいた。しかし、今回の算定では、人口減少した自治体に配慮された算定になり、需要額が伸び悩み、交付額、臨債発行可能額が減少となり、普通交付税と臨債を足した財源不足額が平成27年度は約6.5億円に対し、平成28年度は約2億円となったとの答弁でありました。


 なお、本件に対する自由討議、討論はありませんでした。


 次に、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定では、新公会計制度コンサルティング委託料と新公会計システム保守管理委託料の詳細はとの問いに、新公会計制度コンサルティング委託料は、基礎資料を渡し、財務4表の作成までを委託、システム保守管理委託料は、新公会計システムの保守を委託との答弁。


 新地方公会計制度による財務書類作成研修の内容と、今後は財務書類を自前で作成するのかとの問いに、研修内容は統一モデル作成に関する知識の習得。この研修を受講した職員を含め、専門的な知識を持ったコンサルタント会社に依頼し、作成との答弁。


 家具転倒防止器具の設置が、今回29世帯と伸び悩んでいる。愛知県では、56%の取りつけ率で、平成32年度までに65%へと目標を立てている。取りつけの目標の設置をとの問いに、平成25年度から始まって、初年度は多くの世帯に取りつけた。ただ、制度として1世帯1回限りとなっている。今年の防災訓練の中でアンケート調査を行い、参加した方は、比較的多くの方が取りつけを実施している。取りつけをしていない方を、いかに掘り起こすかが課題との答弁。


 防犯灯に対してLED化防犯灯設置完了回覧がされたが、住民からまだ完了していないのではないかとの問い合わせがあった。実際はどうなのかとの問いに、町内会との手続関係で一部残っているところはある。手続されていないものについては理由があり、それが解消されれば市での手続が進む。承諾を得て手続をとっていくようにするとの答弁。


 学校における教員の喫煙のあり方について、どう取り組んでいくのかとの問いに、たばこを吸うのも権利であるので、喫煙場所については今後考えていく必要はあるとの答弁。


 交通安全対策特別交付金、過去の推移及び充当先についての問いに、道路交通法の反則金を交通事故件数、人口集中地区人口、道路改良済み道路延長にて交付される。平成25年度1,184万円、平成26年度1,085万8,000円、平成27年度1,181万8,000円と交通安全対策事業に充当との答弁。


 平成27年度実質収支比率6.6%について、監査審査意見書では低下とあるがとの問いに、実質収支比率は、おおむね5%が適正。平成27年度は6.6%、平成26年度10.6%であり、数値が低下したことで改善したという認識であるとの答弁。


 蓄電池更新工事について、どれくらいの周期で更新を行うものなのかとの問いに、庁舎電気系統の蓄電池で、10年経過により更新する。更新時期は5年から10年と言われており、経過したときに更新を行うとの答弁。


 メンタルヘルス相談事業について、長期の欠勤の基準となる長期とは、現在の人数は、その症状とはとの問いに、3カ月以内で病気休暇となり、それ以上は休職扱いとなる。現在は病気休暇の1名、休職2名、いずれも、うつ病によるもの。長期欠勤者に対する職員の補充については、周りの職員がカバーしているが、難しければ臨時職員を採用しているとの答弁。


 文化広場の備品購入費で草刈り機とあるが、購入されたのかとの問いに、地元の要望もあり、エンジン式の草刈り機を購入。文化広場の備品として購入したが、昭和グランドや草刈公園グランドなどと、課内で共有している。ほかの部署からも希望があれば貸し出しできるとの答弁。


 市債について、豊田信用金庫と西尾信用金庫と利率に開きがあるとの問いに、西尾信用金庫は利率5年を見直しで、3月11日に入札。豊田信用金庫は10年固定で、5月10日に入札。金融機関の決済時期、利率の見直しがあるかないかで変動があったという認識との答弁。


 決算を踏まえた今後の借り入れ方法とはとの問いに、2年から3年前は市中銀行等が低利だったが、現在マイナス金利、施策から政府系借り入れ機関の利率が低利のため、リスク分散を加味しながら政府系借り入れ機関を中心に借り入れを行い、金利が安くなるよう努力するとの答弁。


 平成27年度の決算を踏まえて、平成28年度の税収の見通しはどうかとの問いに、個人住民税については、引き続き伸びると考える。法人市民税については、市内某一部上場企業の業績が少し落ちると想定しているため、減収を見込んでいる。固定資産税の見込みについては、評価替え年は家屋は税収が落ちるが、土地の上昇もあるため、増収となり、また、平成28年度も土地の負担調整率の上昇分などにより税収の増加が見込まれると考える。軽自動車税については、税率改正の影響が平成28年度から出てくるため、増加を見込んでいる。その他、たばこ税等については予想ができないとの答弁。


 市債と元金返済はどのような方針かとの問いに、平成27年度の市債残高は、平成26年度残高と比較して約290万円減少した。これは、平成26年度繰越金が13億円余であったこと、財政調整基金の残高などを勘案し、平成27年度繰上償還を実施した。現在の借入利率が過去に比べて低利のため、利率の高いものを繰上償還し、低利な借り入れを実施した。市債推移シミュレーションにおいても、年20億円を超えられないよう借り入れを行い、連立立体交差事業を除いて借入額が返済額を上回らないようプライマリーバランスの黒字化を目指したとの答弁。


 総合評価落札方式の金額的な状況はとの問いに、基本は5,000万円以上だが、少額のものもある。毎年5件程度は実施したいとの答弁。


 委託業務について労働環境調査を実施できないかとの問いに、他団体の状況もあるが、知立市の委託業務の状況を考えると、当面は現状の5件の調査を継続したいとの答弁。


 平成27年度の職員の時間外勤務時間数が6万6,021時間と、年々増加している。この状況についてとの問いに、見過ごせない状況であり、各所属長のマネジメントが重要である旨を課長会議等で周知徹底をしている。所属長がマネジメントを発揮し、みずから指導していく必要があり、次年度以降、研修等を実施し、指導の徹底を図るとの答弁。


 時間外手当分で職員が新たに採用できる、職員の配置という点では不十分ではないかとの問いに、時間外の増加については受けとめており、職員の健康管理という面からも注意すべきであると認識しているが、定員管理という面の分析には至っていない。各所属の業務量のヒアリングをしながら業務の見直し、健康管理等の意識を持って時間外勤務の縮減に取り組んでいくとの答弁。


 徴税費の滞納整理機構の平成27年度の実績はどうかとの問いに、平成27年度の実績は委託金額が1億3,512万9,150円で、収納額が5,006万9,952円で、収納率は37.79%、委託件数は例年同じで110件、前年と比べると余り変わってない状況であるとの答弁。


 徴収技術の向上ということであるが、滞納整理機構から戻ってきた職員は徴収係に配属されているのかとの問いに、戻ってきた職員は1年は配属されていると記憶している。当市で事例の少ない案件を機構で学び、その技術を伝達することができる。そういった意味では技術の向上は図れているとの答弁。


 消防費の常備消防について、共通経費と単独経費を合わせると6億3,000万円になる。単独消防でやっていたときと今日でメリットがどれだけ享受されて、費用的にもどんな推移をたどってきたのか検証する必要があるとの問いに、広域連合設立は平成15年あたり、知立市単独での消防力と5市で連合を組んだときの消防力では、はるかに強化されていると思う。


 救急車の平均到達時間は6分で、全国的にも比較して早いほう。例えば、大規模な火災等があったとき、応援協定で近隣から消防が来るかもしれないが、はしご車何台出動、ポンプ車何台出動と連携のよさは広域連合になってからは顕著にあらわれていると思うとの答弁。


 あいフレンドがもっと家庭訪問できるような体制づくり、もっと周知していく必要があるのではないかとの問いに、昨年度は家庭訪問をしていないと聞いている。以前は、あいフレンドのみで家庭訪問を行っていたことがあったが、現在は、担任や担当者と一緒に行くことになっている。今後、より効果的に活用されるよう周知していきたいとの答弁。


 英語指導助手、小学校英語活動指導助手について、報酬等は妥当であるのか。今後、人材確保は重要ではないかとの問いに、これからのことを考えると、指導助手の増員を図っていく必要がある。報酬のことも含め、派遣会社の委託など、今後、検討していく必要があるとの答弁でありました。


 なお、本件に対する自由討議、討論はありませんでした。


 続きまして、認定第4号 平成27年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定では、質疑、自由討議、討論はありませんでした。


 以上で、本分科会に付託された案件の審査は全部終了し、午後4時58分に閉会されました。


 これで予算・決算委員会企画文教分科会の報告とさせていただきます。


               〔企画文教分科会委員長 降壇〕


○川合委員長 


 次に、市民福祉分科会委員長 杉山委員。


               〔市民福祉分科会委員長 登壇〕


○市民福祉分科会委員長 


 それでは、ただいまより平成28年9月定例会予算・決算委員会市民福祉分科会の報告をさせていただきます。


 本分科会は、平成28年9月21日水曜日午前11時13分より、第1委員会室において、委員7人全員出席のもと開催されました。


 本分科会に付託されました案件は、議案第52号、議案第53号、議案第55号、議案第56号、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第6号の8件です。


 次に、主な審議内容について御報告させていただきます。


 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)では、社会福祉管理事業昭和未来会議ワークショップ支援委託料の200万円の内訳について説明をとの問いに、内訳は、知立団地を中心とした昭和地域において、地元地域の方が中心になり、昭和未来会議という名前でワークショップ形式の会議を開催している。今年度当初予算で計上しているが、半年分しか計上していなかった。この事業は、今後、半期にわたって継続していく必要があり、ワークショップ支援の委託料を捕正に計上するものであるとの答弁。


 電気自動車等充電スタンド設置工事費は普通充電器の設置とあるが、急速充電器の設置は検討しなかったのか。また、急速充電器を設置した場合の補助金額は幾らになるのかとの問いに、概算で急速充電器の設置費は600万円ほどになる。この場合の補助金は約250万円となるが、普通充電器のランニングコストがほとんどかからないのに対し、急速充電器は年間100万円ほどかかることから、普通充電器の設置に至ったとの答弁。


 放課後児童クラブ管理システム構築委託料に関連して、保護者アンケートの結果が出たが、育成料の徴収の是非について質問を設けてほしかった。また、多子軽減制度について、1人目5,000円、2人目は半額、3人目以降は無料ということだが、18歳未満の子供を加味しての多子軽減制度に拡大できないかとの問いに、前向きに考えたい気持ちはあるが、18歳未満の児童全てを加味した上で第3子無料制度をシステム上で対応するにはシステム改修等に多大なコストもかかるため、検討課題としていくとの答弁があり、自由討議はありませんでした。


 議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)では、システム開発費等補助金は、県域化にかかわるものなのか。また、県域化後も保険料は市が決定するのかとの問いに、県域化にかかわるもので、納付金算定システムに対する補助金である。委託料は378万円、補助金は286万3,000円で、残り91万7,000円は市費である。また、税率等は市が決める。このシステムにより、市が県に対して情報を提供し、県は需要額から各市の納付金を算定する。納付金を納めるために税率を決めることとなるとの答弁があり、自由討議はありませんでした。


 認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定についてでは、マスコットキャラクターラインスタンプ販売収入について何件分か。また、ちりゅっぴのうたをクラウドファンディングにより行ったが、今後のスケジュールはとの問いに、購入方法によって単価が違う。1件120円で42円の収入で換算すると2,452件分。ちりゅっぴのうたは、曲、歌詞ができ、今後レコーディングをし、12月4日にお披露目をするとの答弁。


 こころの健康カフェ事業では、家族と当事者と専門の方を交えて相談もできる場所の提供がなされ好評だったと思うが、今後どうするのかとの問いに、参加者の方から、今後も継続してほしいとの声もある。年に1回の予定だが、推移を見て、必要であれば回数をふやすことも検討するとの答弁。


 平成27年度は最終的に待機児童は何人だったのか。知立市において何を補えば待機児童問題が解消すると考えるかの問いに、国基準でゼロ歳児が17人、1歳児が13人、2歳児が11人で、合計41人であった。今年度、正規職員の配置要望について、各園を回り、園長の話を聞き、その集計をもって人事担当である総務課と交渉している。集計の結果、正規職員15人が必要である中、現在その確保ができそうな状況である。現在、産休・育休中の保育士が11人いるが、正規職員体制を増強してもらい、職員体制が整えば不足部分を臨時職員で補填することで、ほぼ職員体制が整ってきたと考えているとの答弁があり、自由討議はありませんでした。


 議案第55号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について5件は、質疑、自由討議はありませんでした。


 以上、本分科会に付託されました案件の審査は全て終了し、午後3時28分、閉会いたしました。


 これをもちまして、予算・決算委員会市民福祉分科会の報告とさせていただきます。


               〔市民福祉分科会委員長 降壇〕


○川合委員長 


 次に、建設水道分科会委員長 神谷委員。


               〔建設水道分科会委員長 登壇〕


○建設水道分科会委員長 


 それでは、予算・決算委員会建設水道分科会の報告をさせていただきます。


 本分科会は、平成28年9月23日午前10時18分より、第1委員会室において、委員全員出席のもと開催されました。


 本分科会に付託されました案件は、議案第52号、議案第54号、認定第1号、認定第3号、認定第7号の5件です。


 次に、主な審議内容について報告させていただきます。


 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)では、番割公園、弘栄公園、草刈公園のユニバーサルデザイン化の補正額が大きいがその背景はとの問いに、今年度の社会資本整備総合交付金の中にパッケージ事業が四、五事業あり、事業進捗を図っているが、用地補償にかかわるものが多数あり、難航している。できなくなると国の交付金を返還しなければならなくなるため、消化するため公園改修をするとの答え。


 社会資本整備総合交付金で公園遊具の改修はできないかとの問いに、平成26年度から、遊具のみでは3,000万円以上でなければ採択されないとの答え。


 鳥居、蔵福寺地区の拡大市街地の面積と地権者との問いに、鳥居が13.1ヘクタールで80名、蔵福寺が22.6ヘクタールで140名との答え。


 地権者の反応はとの問いに、おおむね市街化区域に編入していくべきとの答え。


 農業委員会との調整はいつごろかとの問いに、平成31年以降になるとの答え。


 市街化区域になったときに想定される戸数はとの問いに、鳥居は330戸、蔵福寺は550戸との答え。


 公共下水道特別会計への一般会計からの繰出金は幾らかの問いに、8億530万円の答えがあり、自由討議はありませんでした。


 議案第54号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)では、質疑、自由討議はありませんでした。


 認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定についてでは、西新地地区再開発事業の完成時期はとの問いに、平成35年度完成は財政的に難しいとの答え。


 なぜ今、ツインタワー構想を示したのかとの問いに、西新地地区の乱開発を防ぐために方向性を示したとの答え。


 西新地地区再開発事業の目的、効果はとの問いに、目的は良好な住環境整備と市営駐車場の有効利用、効果は定住人口、交流人口の増加、市街化促進、税収、経済、イメージアップとの答え。


 西新地再開発の留意点はとの問いに、地域住民と協力し、民間活力を最大限活用。財政状況を見据え、丁寧に進めるとの答え。


 西新地地区まちづくり協議会の参加状況はとの問いに、地権者24名中16名が加入。加入していない人とも協議しており、絶対反対という人はいないとの答え。


 西新地地区再開発事業は何年で採算がとれるかとの問いに、今年度の業務委託の中で検討したいとの答え。


 西新地地区の開発の手法として、再開発事業以外ないのかとの問いに、再開発事業が理想との答え。


 西新地で立地適正化計画での中心的な施設はとの問いに、子育て支援施設、社会福祉施設等を検討中との答え。


 ミニバスの5コースは利用者が多いため、中型バスの導入が検討されていると聞く。バスの更新と公共交通会議に利用者代表は入っているのかとの問いに、現在、バスの購入に関しては議題にあがっていない。公共交通会議に利用者代表は入っていないとの答え。


 起債残額が膨らんでいるが、平成27年度の残高はとの問いに、連立事業で2億7,000万円、連立関連で2,700万円、駅周辺区画整理事業で4億7,000万円。おおむね49億円が残っているとの答え。


 平成28年度からの起債予定はとの問いに、連立事業で7億7,000万円、平成29年度以降は、毎年8億円前後を予定しているとの答え。


 才兼池を行政財産にすることにより、市民1人当たりの公園面積2.8平方メートルが3.5平方メートルになると試算した。また、機織池も入れると面積がふえるのではとの問いに、才兼池に関しては考えていなかった。機織池に関しては、地域住民とともに考えていくとの答え。


 駅南土地区画整理の概算事業費が第1期、第2期ともに50億円。合わせて100億円と言われるが、第2期のほうが面積が広く、増加しないのかとの問いに、工場施設が多くを占めているので増加はないとの答え。


 連立事業の工事入札執行状況はとの問いに、承知していないとの答え。


 昨年、各町からの土木工事申請件数と、認定件数はとの問いに、平成27年度は183件の申請に対し、114件との答え。


 突発的で緊急的な案件に対してはとの問いに、道路陥没等については、区長申請がなくても緊急対応するとの答え。


 認定した工事箇所は全て完了したかとの問いに、関係者の了解が得られず、実施できない箇所を除き工事は完了しているとの答え。


 耐震改修促進計画で耐震化率95%を目標としているが、耐震改修しなければならない4,194件に対して何件残っているのかとの問いに、3,894件との答え。


 学区ごとの耐震化率を出して推進していってはとの問いに、現在、学区ごとのデータは出していないが研究したいとの答えがあり、自由討議はありませんでした。


 次に、認定第3号 平成27年度知立市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定についてでは、平成29年度までの下水道許可区域は701ヘクタールで、平成27年度末で61.6%、600ヘクタールであるが、あと何年かかり、整備費は幾らかの問いに、100ヘクタールで7年、40億円かかるとの答えがあり、自由討議はありませんでした。


 次に、認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定については、平成27年度末の耐震化率と今後の整備計画はとの問いに、12.97%で布設工事費を考慮して耐震化工事費を投入するとの答え。


 水道メーター位置変更時に給水工事業者は、工事前と工事完了後に写真を撮り、市は管理しているかとの問いに、給水台帳で管理し、写真はないとの答え。


 水道メーター移設に関して、管理方法をどう変えたかとの問いに、工事前に丁寧に説明し、完了後に公道切替台帳に押印してもらうよう変更したとの答え。


 水道管を耐震化するメリットと近隣各市の耐震化率はとの問いに、管と管が抜けないようにすることにより、地震時に破断しないようになる。平成26年度末では、刈谷市15.4%、安城市28.1%、碧南市15.9%、高浜市14.9%との答え。


 他市と比べて低い原因はとの問いに、西町配水場の建設で費用がかかったためとの答え。


 知立浄水場の耐用年数と平成31年度からの水道ビジョンでの方向性はとの問いに、配水池の耐用年数は60年で、平成35年に耐用年数を迎える。大規模更新するか廃止するか考えていきたいとの答え。


 知立浄水場を廃止して大丈夫かとの問いに、八橋配水場が8,400トン、西町配水場が3,000トンの容量があり、県からの送水がとまらなければ配水できるとの答え。


 水道の経営成績はとの問いに、純利益7,399万円を確保できているとの答えがあり、自由討議はありませんでした。


 以上、本分科会に付託されました案件の審査は全て終了し、午後4時59分に閉会いたしました。


 これをもちまして、予算・決算委員会建設水道分科会の報告とさせていただきます。


               〔建設水道分科会委員長 降壇〕


○川合委員長 


 これで分科会委員長の報告を終わります。


 ただいまの企画文教分科会委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉分科会委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道分科会委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまから各議案の審査に入ります。


 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第52号について、挙手により採決します。


 議案第52号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第53号について、挙手により採決します。


 議案第53号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第54号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第54号について、挙手により採決します。


 議案第54号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第54号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第55号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第55号について、挙手により採決します。


 議案第55号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第55号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第56号について、挙手により採決します。


 議案第56号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 次に、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○佐藤委員 


 少しお聞かせください。


 まず最初に、成果報告書113ページのところに西新地地区の市街地再開発事業、これについて記載があって、委託業務について掲載をされております。


 私どももその委託業務の成果であるこの図面や財政計画等、概要を示させてもらっておるところでありますけれども、まずこの間、ツインタワーだとか高層ビルだとか、そういうことがひとり歩きしてますけれども、私どもがもらった資料の中では、そうした記載は一切ないわけですね。皆さんが想定をしているツインタワーと言われる西新地のビルというのは、一体全体、何階建てを想定をしているのか。また、100億円というお金もひとり歩きしておりますけれども、なぜ100億円かけなければならないのか、この辺はどうでしょうか。


○都市整備部長 


 西新地のモデルケースで作成したものでございまして、階数については20階建てということでございます。


 100億円ということでございますけども、これもあくまでモデルケースで試算したものでございまして、実施となりますと、まだまだこれから検討するものでございます。


○佐藤委員 


 20階建てということでね、今ツインタワー、高層ビルということが言われましたけど、初めてモデルケースとして20階だと、それで100億円だと。その20階建てぐらいで、そうしたここに載ってるような施設や住宅をつくるとそれぐらいになるんだろうということで100億円ということを言われましたけども、100億円というお金をかけたそうしたビルが必要なのかどうか、その辺はどう考えているのか、それはどうでしょうか。


○都市整備部長 


 定住人口を増加させるということでございまして、目的はそういうことでございまして、当地区の住宅の需要を検討しますと、20階建てで150戸ということでございますが、それだけ販売できる能力があるという地域だという、そういった検討をしております。


○佐藤委員 


 そういう定住人口をふやす、それが150戸が妥当かどうかということは明確な基準はないし、100億円というお金自体も明確な根拠は私はないというふうに思うんです。一応そういうことを今までは、ひとり歩きされてきました。


 もう一点伺いますけれども、私も一般質問でお聞きしましたけれども、来年度、都市計画決定、平成30年度組合もしくは民間という設立をし、平成35年、鉄道が上がると同時にツインタワーという答弁が都市整備部長がされましたけど、この答弁でよろしいですか。


○都市整備部長 


 一般質問のときには、そういうお答えをいたしました。


○佐藤委員 


 それで、10月1日号の広報ちりゅうがありまして、林市長と大村知事の、駅の未来知立のあした特別対談というような記事が載っております。ここの中に、駅について、駐車場を含む西新地につきましては、子供施設や生涯学習施設などを含む再開発ビルを考えておりということがあります。私どもは、公益的施設ということで、この間、子供に関する施設というものについては聞いておりました。


 しかしながら、生涯学習施設というものについては、一遍も皆さんの口から聞いたことはありません。私たちが聞いておりませんけれども、この生涯学習施設などというものはどういうものなのか。一方では公共施設の再編というようなことも言われてある中で、これはどういうことでしょうか。


○都市整備部長 


 この記事は、あくまで市長のお考えでございまして、我々検討しておるのは、子供支援施設、高齢者施設等を検討しております。


○佐藤委員 


 市長のお考えでということで、我々は子供施設だということを言いますけれども、市民の皆さんに、市として構想を示したものでしょう。市長と都市整備部が一致しなければおかしいじゃないですか、市民にこうやって広報してるわけですので。


 市長はその点で、担当部との意思疎通はどのように図られているんですか。


○林市長 


 今、100年に一度のまちづくりということで、駅周辺やっております。申し上げましたように、私どもの有料駐車場の有効活用、そして、その周辺の良好な住環境づくりということで、将来を見据えて今、頭をひねっているわけであります。


 その中で、我々の有料駐車場の有効活用の1つとして保育施設、生涯学習施設、私の頭の中には、例えば、市民活動センター等々、議会の中でもたびたび過去に出ておりました。そうしたことを踏まえて、そうしたことを考えとしてありますよということで述べさせていただきました。


 これについては、具体的にこうしようというよりも生涯学習等々は、内部ではいろんなことあるよねということは話し合わさせていただいております。


○佐藤委員 


 今、市長はいろいろ内部で話し合わせていただいているというけれども、所管する担当部のところが、そういうことは承知してないということは市長が言われましたけど、その答弁の信ぴょう性は極めて疑わしいというふうに感じました。


 それで、もう一点伺いますけれども、ここに鉄道高架事業完成後には知立駅に電車で来られる方々は、3階建て構想の駅舎とあわせ、目の前に駅北再開発ビル、西新地再開発ビルという駅前ツインタワーを目にし、非常に近代的な知立市を見ていただくことになりますということでありますけれども、先ほど私は一般質問の確認を都市整備部長にしましたけれども、これはいつぐらいのことをめどにしてこの発言は出てるんですか。


○林市長 


 やはり希望は鉄道高架完成と同時に、完成ちょっとおくれる、完成がいいかなという思いはあるんですけども、やはり大きなお金がかかるわけでありまして、丁寧に進めていかなければいけないということは思っております。


○佐藤委員 


 先ほど委員長報告の中にありましたけれども、先ほどの委員長報告の中では、平成35年は難しいと。また、委員会では委員長報告にありませんでしたけれども、息の長い事業ということも市長は答弁をされております。この答弁が平成35年ということが都市整備部長は言われるけれど、市長としては平成35年は難しいし、息の長い事業だよということも答弁されたので、なぜそうした答弁になるのか。


○林市長 


 平成35年であっても、今から七、八年かかるわけであります。やはりすぐにできる施設ではないわけでございます。


 そういった意味では、拙速にやるというんじゃなくて、地域の皆様方が権利者がいらっしゃいますので、丁寧に進めていかなければいけない、そんな思いで申し上げたところであります。


○佐藤委員 


 私、委員会の中で公共施設、財政計画の中では西新地は財政計画には計上されていない。また、公共施設の保全計画についても、これはカウントをされてない。そんな中で、2034年ですね、これが起債残高のピークになり、返済のピークはその後やってくるということで、駅を除いてプライマリーバランスをとるよということを言われましたけれども、しかしながら、そうしたものがカウントをされてないという実態であります。


 それと同時に、公共施設保全計画はスタートをしておりますけれども、今年度2年目であります。しかし、公共施設保全計画の中に18施設の保全計画がありますけれども、予算化をされ、終了した施設もあります。今年度取り組んでいるところもあります。しかし、この3カ年の中で、18施設のうちで予算化され、実施計画になってるのは7施設のみであります。そうしますと、今の駅周や、その他でも大変な状況の中で、これをどうしていくかという整合性をつくるということを見ると、私は西新地を全て否定しているわけではありません。


 しかしながら、そうした市民の今現在使っているそうした施設の保全と関係で、財政的整合性がどうなのかということは大変疑問だと思うんです。そういう点では、先ほど市長が、地権者があるから丁寧に進めていかなければならないということと同時に、財政運営上の大きなネックがあるということも市長は認識をされておると思いますけど、この辺の認識はどうでしょうか。


○林市長 


 全くおっしゃるとおりであります。知立市が抱えている課題をしっかり整理しなければいけない。


 一方で、私どもこれからいろんな事業、経常的な支出が出てくるわけであります。そうした中で、財源を生むということもしっかりと考えていかなければいけないわけでございまして、そのあたりやはり先ほど地権者の方との丁寧な説明もあったわけでございますけども、おっしゃるように投資は間違いないんですけれども、その投資をすることによって、例えば、義務的経費に負担がかかるようでは全然話にならないわけでありまして、そのあたりは、当然ながら丁寧に進めていかなければいけないと考えております。


○佐藤委員 


 もう一点だけこの問題についてお聞きしたいと思いますけれども、投資は11年後に100億円ということを想定して、知立市の負担が10.5億円でありますけれども、それは11年後にペイするということを言われましたけれども、その後のここに関する税収は165戸入るわけですよね。そうすると、当然ながらこの償却資産の部分で税収が入る。しかし、そこに人々も入るわけですので、人々に対する市税の投入もあるわけですので、差し引きしてどれぐらい税収としてカウントできる見通しなのか、その辺はちゃんと計算をされてると思いますけども、どうでしょうか。


○都市整備部長 


 まだその検討には入っておりません。今年度そういった検討もしてまいりたいというふうに考えています。


○川合委員長 


 ここで10分間休憩いたします。


                   午前10時55分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前11時05分再開


○川合委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○佐藤委員 


 西新地については、今、答弁が市長もありましたとおり、確信をもってこれを進めるという状況にはないということが市長の答弁でも明らかになったのではないかなと私は思っております。


 それと、もう一点、これは第1種の再開発事業ということでありましょうか。第2種もありますけど、私ちょっと勉強してないので、どちらが市負担が少なくて可能なのか、そうした検証や他の方法についての検討は、この間なされてきましたでしょうか。


○都市整備部長 


 第1種の市街地再開発事業ということでございます。ほかの検討ということでございますが、具体的にはやっておりません。


○佐藤委員 


 具体的にはやっておりませんということですけれども、100億円もお金かけるのにね、皆さん、さまざまな手法があるわけなので、本当に100億円かけなきゃいけないのかを含めて検討するのが当然じゃないですか。検討してくださいよ。


○都市整備部長 


 いろいろな手法があるかと思います。例えば、民間で行うこともあるかと思いますけれども、やはり地権者のことを考えますと、補助金等が入ることもありますので、市街地再開発事業が最適だということを認識しております。


○佐藤委員 


 第2種というのはようわからんけれども、一遍その辺は検討していただいて100億円を、地権者のこともあります。しかしながら、国費を含めて50億円近い税金が投入しようという事業でしょう。できるだけ安上がりにやるということが財政上の命題にもなっている中で、そうしたことは当然この道しかないということでやられるということですけども、そうした検討をなされないと、私どももなかなか背中を押すというわけにはいかないんですよ。


 ですからその辺は、少し立ちどまって、先ほどのように慎重な対応、見きわめが必要だと市長が言われるならば、そうしたことも含めてやるべきじゃないですか。そうしたことを含めて出してもらわなければ、なかなかどんどん行けよというわけにはまいりませんよね。ぜひその辺での検討を副市長、お願いしたいなというふうに思いますけども、どうですか。


○清水副市長 


 現時点での段階では再開発という手法が一番、地権者の皆さん、また、大事な市の資産であります有料駐車場を抱えておるわけでございますので、そういった方向でやっております。


 いずれにしても、目的は1つでございますので、地権者の皆さんのそういったことを考える、また、市の先ほど申し上げたこと、そういったものを前提にして、一番ベストな方法を選択するということは必要なことだというふうに理解しております。


○佐藤委員 


 ベストな方法を選択することは必要なことだということなので、ぜひ担当部長もベストな方法を、今そのことを提案されてますけど、ベストな方法を提案してもらいたいなと私は思いますよ。


○都市整備部長 


 先ほど具体的な検討はしてないということをお答えしましたけれども、今、課長のほうから情報をいただきまして、例えば民間開発ですとか、刈谷市の駅南でやっております優良建築物の事業ですとか、そういったものも検討した中で、やはり再開発事業が住民にとって一番有利だという、そういった結果で事業を進めていきたいというふうに決定をしております。


○佐藤委員 


 地権者にとって有利だということですけど、市民にとってはどうですか。


○都市整備部長 


 それもやはりどちらの事業にしましても補助金等は必要になってまいりますので、そのあたりは、さほど差はないものだと思っております。


○佐藤委員 


 こちらもまた勉強させていただいて、この問題、議論させていただきたいなというふうに思います。


 それで、もう一点、駅南について、平成27年度についても区画整理設計のための資料を作成しましたというようなことですけれども、この資料は私どもはいただいておりますかね。


○都市整備部長 


 資料作成といいましても、あくまでも愛知県との計画協議のための資料作成でございますので、皆さんには、まだお渡しはしておりません。


○佐藤委員 


 この問題については、とりあえず駅南の区画整理事業をやって平成35年に高架が完了と。南北線と環状線の接続、これが平成35年と。区画整理そのもの全体ではどうなるんですか。


○都市整備部長 


 おっしゃるとおり、街路の接続は平成35年までにはやりたい。しかしながら、全体の整備となりますと、少しおくれて駅周辺と同じ平成38年を今、目標としております。


○佐藤委員 


 そういうことだということはわかりました。


 それで、そうした意味合いにおいて、第2期については平成38年がそういうことですので、第2期については、この間、とりわけ南北線が南陽通まで抜くと。これは街路事業を含めて検討したいということでありますけれども、この点と、もう一つは、接続するためには県が施工する部分ありますよね。これはどういうふうになりますか。


○都市整備部長 


 もし街路事業ということになった場合には、県道でございますので愛知県が施工することになります。


○佐藤委員 


 この南北線は県道ということですので、ぜひ県施工で事業をやってもらいたいというふうに思いますので、街路事業も選択肢、その選択した場合は県事業でやってもらうと、こういうことですよね。


○都市整備部長 


 おっしゃるとおりでございます。


○佐藤委員 


 ということになりますと、県事業なので県の負担割合が当然高いわけであります。したがって、第2期の区画整理によらなくても、十分皆さんが望まれるシンボルロードとして接続点から南陽通りまで抜けると、こういうことを確認いたしました。ぜひそのような取り組みを私はやってほしいと思います。


 それで、もう一点、鉄道高架についてお聞きしたいわけですけども、決算意見書の資料を見ますと、平成27年度末で知立市の負担分は、これが残事業として67億円ということになります。そして、平成28年度が9億6,000万円余、これを引きますと平成28年度が終わった段階で、残事業費用は57億4,000万円余ということになろうかと思いますけども、これでよろしいでしょうか。


○都市整備部長 


 そういうことになろうかと思います。


○佐藤委員 


 林市長にお聞きしますけれども、この事業においては、議会と市民、当局負担割合見直し2対1は市長の約束事だというふうに私は理解しておりますけども、それでよろしいですか。


○林市長 


 知立市の負担を軽減させていくということは、議会の皆様方とともにこれからもやっていかなければいけない。強く認識しております。


○佐藤委員 


 約束事かということを私、聞きましたので、約束事ですよね。


○林市長 


 強くこの負担軽減に向けてやっていかなければいけない。それは考えております。


○佐藤委員 


 事業がいよいよ来年度、平成29年度から本体工事に入っていくと。市の単年度分の負担も大きくなります。それは起債を起こすことと基金を使ってということになりますけども、いずれにしても、大きな負担をここでやっていかなければならない。先ほどの西新地の話や、また、保全計画の話を含めると、本当に知立市の財政状況を見ますとね、この2対1の改善というのは早期の実現を私は図らなければならない課題の1つではないかなというふうに思いますけれども、財政を預かる企画部長、その辺どうですか。


○企画部長 


 先日、資料としまして9月20日にシミュレーションとして市債の推移のシミュレーションお渡しをさせていただきました。先ほど佐藤委員がおっしゃったように、平成34年に起債の残高204億円ということでピークを達すると。返済償還のピークはその二、三年後、平成37年、平成38年ということにシミュレーションをしておるわけですけれども、財政を預かる担当、私としましては、財政を健全運営するためには、何としてもこのシミュレーションを死守して、いわゆる起債の残高240億円に達してしまうと、それが公債費負担比率が15%危険ラインになってしまうということがありますので、そこら辺はしっかり注視して運営をしていかないといけないというふうには考えております。


○佐藤委員 


 私が聞いたのは、そのことはもう承知をしておりますけれども、負担割合2対1の改善、これは市長が頑張ってやるということと同時に、市の幹部である皆さんの認識でもあるというふうに私は思います。


 それで、早期のね、どんどんおくれるほど知立市の負担額は減っていくわけですので、2対1仮に実現したとしても、その負担軽減分はどんどんその額が減っていくわけですよ。そうしたことを見たときに、今の財政運営上、この2対1改善は待ったなしであり、財政を預かる者としても、強くその点では実現を求めるべきじゃないかと、この認識はどうかということを私は聞いたんです。


○企画部長 


 今、知立市において、大型事業を実施をしていただいておるのは都市整備部でございますけれども、当然、我々職員も一丸となった意識の中で、そういった事務事業を推進していくということは必要なことでありますので、財政を担当、預かる者としましても、そういったことを働きかけていくということはやっていきたいというふうには思います。


○佐藤委員 


 それで、もう一点、これを2対1要望を私の一般質問の中では、昨年度、特に要望活動をしていないという答弁もありましたけれども、林市長は、この2対1改善に向けて、なかなか困難な課題ではありますけれども、これからどんな取り組みをされていこうとしているのか。これは本当に大切な課題の1つだなというふうに思いますけど、どうですか。


○林市長 


 まずは、これから連立事業をやろうとしている自治体の首長たちに話をかけて、みんなで合意ができれば、一緒になって知事のところにお願いに行きたいなと考えております。


○佐藤委員 


 ということは、県内の高架事業をやってる首長に働きかけて歩調を合わせて、合意ができればということがありますけれども、知事に2対1改善を働きかけると、こういうことですね。


 それは、ぜひ私は強く、前、私はそのことを求めました、一般質問の中で。そのときは、そうしたことは非常に困難だということも答弁ありましたけれども、先ほど今の答弁は、そうした消極的な答弁から一歩抜けて、そうした皆さんと歩調を合わせて合意を形成して知事に迫るということですよね。ぜひこれは、いつからやられるんですか。


○林市長 


 前回、建設水道委員会に御指摘、御指導いただいて、そのときに早速、関係首長と連絡をとらせていただこうかなと思ったんですけれども、ちょっと申しわけございません。失念というか、違ったお仕事をさせていただいてまして、本当にやらなければいけないなと。


 ただ、先ほど難しいなと、確かに難しいと思うんですね。想像すると、もし私が次の鉄道高架を手を挙げる自治体だったとすると、やってくださいと言いながら、2対1でねというのは、なかなか言いにくいのかなというのが、この辺、難しいのが想像すると、そういうことです。


○佐藤委員 


 それを言ってしまえば、この2対1は放棄するのに等しいわけなので、そこは市民と議会への約束ということは表明されませんでしたけれども、約束だと私は思ってますので、ぜひそうしたアプローチをやってほしいというふうに思います。


 それで、もう一点は、そうした知事たちとやると同時に、河村市長はアジア大会の開催に向けて、とりわけその分で愛知県と、名古屋市が単独で負担するものはともかくとして、そういうものについて結果として2対1の改善という形をとったわけですよね。私は、そうした意味合いを含めて、要望書を出すだけではなくて、県と一遍このことで話をするという協議の場をぜひ設けていただいて、私はそこで詰めた議論をしていただきたいなというふうに思います。


 これは、回答も返ってこないような要望書を出してるだけではだめなので、私は本音から言えば、地財法第27条に基づいてやってほしいと思ってるんですよ。しかしながら、皆さんは、それをやったら信頼関係が壊れるということを盛んにおっしゃるので、だとするならば、そうした協議の場のテーブルをぜひ働きかけて設けてほしいと思うんですよ。23億円のときも、いろんな要望やそういうことがあって、公益的機能を認めるということで、あの中には1対1と。しかし、この1対1は、当初出発してから1対1を記入するだけであって、将来を縛るものではないということでね、22億円ですかね、1億円の事務費を含めてするということで協定が結ばれました。


 ですから、そうした点では、そうしたテーブルに一緒について話し合いをしましょうということを強く県に求めてほしいと思います。こうやって大村知事とテーブルについて対談もしてるわけですので、それができないはずがないですよ。こちらの思いが強ければ。ぜひそれを一緒のテーブルでこのことを議論してほしいなと。それが市長の本気度が市民についても伝わるのではないかと。時間はないですよ、平成35年まで。どうでしょうか。


○林市長 


 まずは私のやることはいろいろあるんですけど、先ほど申し上げました、ちょっとおくれちゃいましたけれども、これから鉄道高架事業をやろうとしている自治体に直接私、話しかけにいって、今こういうふうな私ども実情です等々、具体的に話させていただきながら、合意を得ながら、やはりみんなでお願いをしていくということが県のほうも動いていただけることになるのかな。知立市単独で申し上げていっても、なかなかそれは難しいのかなと。やはり自治体の本当に同じような思いの方々が県に行ったときに成就できていくのかなと。とにかく丁寧に説明をしていこうかなと思っております。


○佐藤委員 


 都市整備部長、県内で連立を進めているところはどこですか。これからも含め。


○都市整備部長 


 半田市でございます。


○佐藤委員 


 半田市1市だけですか。これは、これから進めようというところですか。ほかには現在進行形でやってるところはないわけですか。


○都市整備部長 


 事業化されているのは半田市でございます。


 あと、豊田市がありますけど、豊田市は独自でやっておりますので。


○佐藤委員 


 そうすると、市長、そうした皆さんと力を合わせてと。半田市1つでありますので、やる気になれば、速やかにこれは交渉に話し合いにもっていけれると思いますけれども、これはもちろん相手のあることなので、相手の都合もありますけれども、1市だけということであれば、今年度中にもそうした取り組みが可能だというふうに私は思いますけど、どうですか、その辺は。


○林市長 


 私も、もうちょっとあるのかなと今思ってまして、半田市長だったら、すぐにでも出かけてまいりたいと思っております。


○佐藤委員 


 ぜひ私は、そのことを進めていただきたいというふうに思います。


 それで、もう一点は、それと同時に私は、先ほど言ったように、県と直接の交渉のテーブルもつくようなそうしたものを強く要求を求めたいというふうに思いますので、そのことは答弁先ほど言われたので言いませんけれども、強く求めておきたいと思います。


○川合委員長 


 ほかには質疑はありませんか。


○田中委員 


 それでは、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について質問させていただきます。


 まず、今9月定例会における各議員からのさまざまな質疑、一般質問を含めてですけども、市当局はしっかりと受けとめて、現在まさに執行中の平成28年度の予算執行にしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 まず1つ目、平成27年度一般会計において、全体的な数字としては第6次総合計画の実施初年度ということもあり、おおむね健全な経営がされていると認識しています。


 ただ、その中で、我々からの提言に対して、一向に改善の姿勢が見られない点について、特に知立市の最高規範である知立市まちづくり基本条例に抵触していると思われる部分について、再度ここで質問させていただきます。


 主要成果報告書45ページ、2款総務費、3目広告費、003節広報広聴運営事業の広報ちりゅうの発行2,166万円余について質問させていただきます。


 発行回数、月2回、1日と16日、配付先、市内全戸、発行部数、年間70万9,500部、1回当たり2万9,450部から2万9,700部とありますが、この配付先、市内全戸とはどこを指しているんでしょうか。


○企画部長 


 全戸といいますと、市内にお住まいの方、まず市民の方ですね、それから、市内に事業所を有する方の中でお申し出のある事業所、そういったところに全戸配付という形で今現在、配付をさせていただいております。


○田中委員 


 以前も本会議で質問しましたけれども、知立市まちづくり基本条例の第2条、定義の第1項で、このように定義されています。


 市民とは、市内に居住する者、働く者及び学ぶ者並びに市内で事業を営む者、または活動する団体等をいいますとあります。そして、第4条、市民の権利第1項で、市民は、まちづくりに関する情報を知る権利を有します。そして、第9条、市長の責務として、第1項、市長は、市の代表者として市政を公正かつ誠実に執行しなければなりません。第2項、市長は、市民のまちづくりに関する情報を知る権利及び市民のまちづくりに参画する権利を保障するとともに、これを実現するための施策を講じなければなりませんとあります。


 市長は、当時私の質問に対して、一度は前向きに検討すると答弁しましたが、平成27年度において、市内事業所への広報ちりゅうの配付は実現したでしょうか。


○企画部長 


 以前そういう御質問、御指摘ある中で、私どものほうとしましては、事業所の方々に、まず広報を配付するに当たりまして、お聞きをさせていただいて、以前から事業所のほうにもお配りをしているところもあるわけですけれども、新たに事業所に配付をするという過程におきまして、お申し出をいただいたところにまずは配付するという形でとらせていただいたというのが現状至っておるところでございます。


○田中委員 


 それは今年度において、平成28年度においても変更はされてませんか。


○企画部長 


 今年度もそのように配付をさせていただいておるということでございます。


○田中委員 


 先ほど発言させていただきましたが、市民の定義という部分において、個人宅と事業所を差別する理由は何かというところですね。要は、個人宅については、要りますかと聞かずに送り届けているわけですよね。事業所については、ホームページで必要な方は申し出をしてください。お届けしますと。この扱いの違いは、何に根拠があるんですか。


○企画部長 


 確かに、今、田中委員御披瀝のまちづくり基本条例の条文を解釈いたしますならば、その情報を提供するというのが個人市民である、また事業所であるというものを区分するということはということはあると思いますが、広報ちりゅうの内容ですね、それというのが、決して事業所には絶対配らないよとか配付しないよという意識を持ってというわけではないんですけれども、市民の方々への情報提供というそういうような内容というのが大きいというのか、あるということもある。


 それから、事業所の方々も、当然、知立市で事業を営んでいただいておれば、市に税金等も支払っていただいておりますので、それは市民というような見方をとるということであればとれるというふうには思いますので、御指摘のある以前は事業所には配付をしていなかったんですけれども、一歩進んだ形で、広報をお申し出いただければ配付をしておるということですので、今後において、またそこら辺については、どういう形で広報を配付をしていったらいいかということを検討をさせていただければというふうに考えております。


○田中委員 


 私が言っている、今後どうするかというのは、この後もう少し聞きますけども、現在の市の対応というものが知立市の最高規範であるまちづくり基本条例の概念に明らかに抵触していませんかという質問です。


○企画部長 


 私どもとしては、その条文それを見る限りでは、そういったことはないというふうで今、考えております。


○田中委員 


 それじゃあ、市民の方にも一回聞いてください、広報ちりゅう要りますかって。要りますと言ったところだけ届けてください。今、事業所にはそういう扱いをしてるわけですから。


 意地悪言ってるわけじゃないですけども、なぜ差別をするかということに対して、特に今、企画部長は、個人の方に重きをおいた情報提供をしてますよみたいなことを言いましたけど、市民部長、本当ですか。事業所向けの内容は、広報ちりゅうに記載されてないですか。


○市民部長 


 もちろん事務所向けに必要な情報については掲載することもございます。


○田中委員 


 ですよね。なので、苦しいわけですよ、答弁が。


 前から言ってますけども、やればいいんですよ。


 前、一度やると言って、なぜやらないんだと話をしたら、いや、思ったよりもお金がかかることがわかりましてという。お金がかかるから規範は曲げますという姿勢ですか。


○企画部長 


 確かに、今まで配付をしてないところを配付するということであれば、それはほかに費用がかかるということですけれども、その費用がかかるということの内容を議論するというよりも、やっぱり今この広報というものがどういうような役割をということを考えた中で、少し検討させていただければというふうい思います。


○田中委員 


 先ほどちょっと佐藤委員からもちょうどお話があったのが私の手元にありますけど、広報ちりゅうの今回の15ページにも、事業所から出るごみについて、書いてありますよ。どうやって知るんですか、これ。


○企画部長 


 事業所から出るごみというのは、事業所の方が通常、処分していただかないといけないということがありますので、それは事業所の方にもそういったことは正しく認識していただく必要はあるというふうには思います。


 そういったものがそういう媒体を通じて伝わること、伝わらないことということがあるということかもしれませんけれども、一度、先ほどちょっと申しました、事業所の方々に対する広報の配付というのを検討させていただきたいと思います。


○田中委員 


 引き続き、16ページ、小規模契約希望者登録制度、これは個人向けですか。


○総務部長 


 その記事は私どもが出しております。基本的に小規模事業者ですので、個人事業主という方を想定をしております。法人というよりは個人事業主です。


○田中委員 


 であっても事業主ですよね。必ずしも自宅に事業所があるわけではありませんから。


 さっきから言ってますけれども、答弁苦しいわけですよ。矛盾してるんです。だから、やってください。前からそうやって指摘はしたんですよ。それは一度正しいと受け入れたにもかかわらず、実行してないんですね。問題はそこなんですよ。自分たちでも一度そうですねというふうに認めていながら実行していないという部分において、この平成27年度、実行していただけなかったということについては、内容として大変不満に思います。


 この際なので、広報ちりゅう、先ほど佐藤委員も少し触れましたけども、10月1日号を読んで率直に感じた疑問について質問をさせていただきたいと思います。


 この4ページ、5ページですね、今、お手元にあるかどうかわかりませんが、大村知事と特別会談と銘打って記載されていますが、これはどういう趣旨でここに掲載されたものかお聞かせください。


○林市長 


 これは、今、鉄道高架が仮線ができました。敷設されて一定程度の区画整理も終わってきました。駅北再開発ビルも竣工というか、起工式というか、めどが立ってまいりました。かなり市民の皆様方から、知立駅どうなるの、駅の周りはどうなるんですか、本当によく聞かれるんですね。その中で、市民の皆様方にしっかり知らせていきたいなと。これは県と一緒になってやっていくんですよ。知立市はこういうふうに今考えているんですよ。これは私は伝えていかなければいけないなと、それは思っております。そうした趣旨で今回、広報に掲載をさせていただきました。


○田中委員 


 対談形式じゃないと伝えれないことですかね。


○林市長 


 田中委員の趣旨はよくわからないんですけれども、私としたら、できるだけ効果的にわかりやすく、そして、市民の皆様方が、いいな、いい事業が進んでいくんだな。市民の方に駅周辺の事業をわかっていただきたいなと。知られない方、多いんですよ、大きなお金をかけている割には。これを何とかしらしめていくということが非常に私は大事なことかなと。これまで私どもが、何でもうちょっと、確かに情報公開はしてるんですけれども、これに関して、まだまだ知られない方が多いんですね。これに関して、私、今回はそういった形で出させていただきました。


○田中委員 


 全く逆に思いますね。そういったことを思われるかもしれない。具体的な金額は何も書いてないですね、市民に伝えるべき。これだけのお金をかけてこれだけの。効果的って言いましたけれども、ふわっとこんなことを今やってます。この程度の内容って、本当にこんな対談じゃないと記載できないのか。もっと小さいスペースで、かちっと数字も載せて市民にわかりやすく伝えられる内容じゃないかなと思いますけれども、まず、率直にこの記事を、突っ込みどころ満載なんですけども、発行された部署ですね、企画を所管している部署が、皆さんごらんになったと思いますが、都市計画課都市開発係という、この知立市に存在しない部署がつくってるんですけど、これどういうことですか。


○企画部長 


 その記述につきましては、記載誤りということで判明しましたので、電話番号と部署間違っていましたので、早速すぐホームページのほうでおわびと訂正させていただいたと同時に、次回の広報でおわびのほうを掲載させていただく予定になっております。


○田中委員 


 私もホームページを見たら、もう既に直ってたんですけども、もう一回聞きます。この記事というのは、一体誰の指示でこういう内容になったのか、ちょっとお聞かせください。


○林市長 


 私の指示です。


○田中委員 


 そこがまず明確になってくると思うんですけれども、いわゆる広報紙ですね、知立市の広報紙、本来どういう内容を掲載するべきものかということに今度触れたいと思いますけども、この内容というのは広報ちりゅう発行規定の第2条、掲載事項ありますけど、どれに該当するものですか。


○川合委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午前11時39分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前11時42分再開


○川合委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○企画部長 


 今、田中委員の御披瀝の広報ちりゅう発行規定の第2条のところの第2号の市の施策、行事等の周知に関する事項、こういう中身のものということで掲載をさせていただいております。


○田中委員 


 ちょっと思ったのと違う。市の施策ということでいけば、先ほど佐藤委員がおっしゃってた、全く市の施策にかかわってないことについても、後段ばしばし書かれてますよね。これは、どう説明します。


○林市長 


 そのあたりが田中委員と私、見解の違いですね。鉄道駅周辺、まさしく市の施策です。後段がというのは、駅前ツインタワー観光トライアングル、そのあたりのことをおっしゃられてるんですね。市の施策、細かく言えば、またそういうツインタワーがやれるかあれなんですけれども、私は、それほど田中委員が大事なこの議会の場で御指摘いただけるほど多くの市民の皆様聞いてらして、今こういう理解で話を聞かせていただいております。


○田中委員 


 あなた今、市の施策と言ってますけど、市長の施策なんですよ、まだ。


 市の施策なんですか、都市整備部長。


○都市整備部長 


 確かに、市長のお気持ちだと思います。


○田中委員 


 それを私ここで言ってはいけないんですか。発言するなと言いましたよ。撤回してください。


○林市長 


 それは市長の施策じゃなくて市の施策。さっき言ったのは市長の施策。そういった意味からいうと違うのかなということを感じます。


 そうすると、先ほど田中委員が不愉快な思いをされたということがあれば、申しわけなく思っております。


○田中委員 


 市と市長を混在しているんですよ。広報ちりゅうの使い方もそうです。市の広報です。市民の税金を使ってやってるんですよ、市民向けの。市長のじゃないんですよ。


 これ、私が思ったんじゃなくて、出て、ものすごい問い合わせいただきました。どういうこと、これって。あなたのところにいったかどうか知りませんけれども、基本的にそこの部分のずれというのが、私との違いと言いましたけど、市民と市長がすごく大きくずれてるなと思いました。


 内容については、先ほど佐藤委員が具体的にかなり聞いていただいてますけれども、私が言いたい部分というのは、今お話しした市の施策ではなくて市長の施策の部分に関して、間もなく任期終了を迎えるあなたにとっては、自費でつくる選挙ビラに掲載するような内容であって、このタイミングで血税を使って発行している広報の貴重な紙面2ページも使って、どうしても掲載したいことかどうかということがわからない、理解できないということです。


 しかも今回は、26ページ増刊号ですよね。通常、マックス24ページです。16ページから24ページですけども、26ページ増刊号。わざわざ2ページふやして、逆に僕、何かを削ってるんだったら、それも言ってやろうかと思ったんですけど、いろいろ調べると2ページふやしてたので、これはページ数をふやしてるのかなと思いますけれども、あなた自身は現職の市長なので、広報にでかでかと写真が載ることも、そこで自身の声を市民に伝えることについても違法かどうかというと、私は違法でないと思います。


 ただ、選挙を直前に控えて、現時点でこのような行動をとるということは、政治家として信義にも劣る行為だと私は思います。少し前の流行でいえば、違法ではないが極めて不適切、こういった対応ではないかなと思います。はっきり言うと、みっともないです。なぜ今こういうタイミングでこういうことをやられたかお聞かせください。


○林市長 


 やはり先ほど申し上げました知立駅周辺整備事業は非常に進んでいる。仮線が通るようになった。そして、駅北の再開発にも一定のめどが立ってきた。私、先ほど市長出張ふれあいトークの中でもいろいろお話させていただく中で、まだまだ駅周辺どうなってるのという声も聞くわけでございます。その中で、より多くの皆様方に伝えていくということは、私、市長としての務めの1つかなと思っております。


 たまたまタイミングが今、先ほど来、田中委員が選挙だとおっしゃっているんですけども、そういう時期になったことは、田中委員は不適切だとかおっしゃるんですけれども、それはそれで、田中委員のところのは大きな不満が訪れるということは、私としては認識をさせていただきたいと思います。


○田中委員 


 最初に言いましたけど、今、市長がおっしゃったような内容であれば、別に対談形式じゃなくても市民にお伝えすることは、もっとイラストを使って、数字を使ってわかりやすく説明することはできると思います。あえてこの対談形式を容認するんであれば、私はそこで知立市から先ほど佐藤委員からあった知立市民の切なる要望をそこでお伝えさせていただくとか、かねてから知事がいろんなとこで発言している三河線複線化、そのことについて、市長も知立市としても、ぜひそのことについては、具体的ではないですよ、積極的に協力していきたいと思ってますぐらいのリップサービスがあって、そういった部分があって、これは何か交渉してるなという話であれば、あえて対談形式も容認しますけども、はっきり言って、これは対談というよりも、こんなこと本当に怒るかもしれないですけど、雑談に近いレベルじゃないかなと、私は内容は見てると思ってしまいますので、そこら辺はしっかりと受けとめていただかないと、今はやりの公私混同に近い捉えられ方をされている市民の方も多いです。私も最初にぱっと見て、それ非常に思いましたので、ぜひしっかり強く認識していただきたいと思いますが、あと、その後段の記事の部分について、それもこれも佐藤委員の話があったんですけど、最後のところに、さらなる御指導、御支援を賜りたいことばかりでということで、お願いということでずっといろんな話になってるんですが、最終的に言うと、政治的なパフォーマンス、選挙目的のパフォーマンスと十分捉えられる内容ではないかなと思います。


 選挙前のこの時期、駅周辺事業のあの程度の内容を、あえて宣伝するかということについては、率直に疑問を感じます。逆に言うと、こういったこのタイミングでこれを出したら、こういったことを言われると予測できなかったんですかね。


○林市長 


 私、今、田中委員がおっしゃった、そういう声も出てるんだなということで思っております。私としたら、市民の皆様方にしっかりとお伝えをしていくということが大事なことかなと、そんな思いで載せさせていただいた、その一念でございます。


○田中委員 


 そのタイミング、内容、それぞれの部分で、もちろんこれは受けとめ方、出した側もいろんな思いがあるかもしれませんが、非常に私は不適切だと思いますので、ぜひその点はしっかり理解していただきたいと思いますし、気の毒なのは、この都市計画課、都市整備部の皆さんですよね。誰の指示でやったんですかと言ったら、私ですって。名前だけ使われちゃったって、どうですか、感想。


○都市整備部長 


 せめて課の名前だけは正しいものを使っていただきたかったと思います。


○田中委員 


 ぜひそこら辺、しっかりやっていただきたいと思いますよ。一般質問のときにも言いましたけども、4年に一度、我々公選で選ばれるというのは、そのタイミングというのは非常に厳しい目で見られると。当然のことですよ。私は、ちょっと緩んでるんじゃないかなと思いますよ。いろんな条件あるかもしれませんけれども、ぜひそこの部分はしっかり認識していただきたいなと思います。


 あと、今回の決算質疑の中で、一番腑に落ちなかった部分、これはやはり市長の退職金問題です。これまでにも8年前に市長選に出馬する際に掲げた公約が1期4年で実現することなく、2期目の公約にも掲げ、いまだに実行されることなく、ただただお願いをしている、努力をしているということだけで乗り切ろうとしているように見受けられます。


 総務部長に再度お聞きしますが、決算説明書の121ページにある職員手当等に含まれる部分の中に、林市長の退職金に係る平成27年度決算における退職手当組合の支払金額幾らかお聞かせください。


○総務部長 


 御指摘の121ページ、職員手当と、こちらに当然入っております。市長に係る平成27年度分、先回もおおむねの額を申し上げました、正確に申しますと、平成27年度分が市長の退職金に係る負担金が331万8,084円という金額になります。


○田中委員 


 1期目の4年間で林市長の退職金に係る退職手当組合の支払い総額は幾らだったか、それと、支給額幾らだったかお聞かせください。


○総務部長 


 1期目の退職手当組合にお支払いをした負担金の総額でございます。総額が1,513万8,720円という金額になります。それに対して、受け取りをできる退職金1,813万2,660円という金額になります。


○田中委員 


 同じく、2期目の4年間、これはまだ一部概算の部分もあるかもしれませんが、お聞かせください。


○総務部長 


 2期目ということになりますと、この12月23日の任期までということになりますので、この先については予想される額ということで含みます。その金額も入れたといたしますと、2期目の4年間で総額、負担金が1,417万7,268円という金額を負担することになります。それに対して、受け取りができる退職金のほうが1,510万9,003円という金額になります。


○田中委員 


 ということは、この4年間でおおよそ3,000万円弱のお金が市長の退職金に係る退職手当組合の支払いとして市民の税金が支払われているということでよろしいですね。


 今議会、私の一般質問で少しこの点、ちょっと時間がなかったのでじっくりやれなかったんですが、触れさせていただいた中で、林市長と同じ公約を掲げて約8年前に当選した2人の市長が2期8年で勇退するニュースのことについてお話しました。富士見市の星野市長、岩倉市の片岡市長、お二人とも市長の退職金ゼロ、もしくは市長の退職金廃止をマニフェストに掲げ当選した。この点は林市長と共通点があると思います。


 この退職されるお二人に共通している点が、退職金ゼロの公約は実現できなかったと語ってるいることと、2期8年でほぼ公約は実現できた、もしくはめどがついたと語っている点。星野市長は、市長が最大限出し切れるのは2期8年と思っていた。そのほうが市の発展につながると発言していることもお伝えしました。ちなみに、退職金は受け取らないことはできないので、一旦受け取ってから市に寄附するということに対して林市長の御所見を伺いましたが、まともに回答をいただけませんでした。


 再度伺いますが、退職金ゼロの公約が実現できなかった市長が退職金は受け取らないことはできないでの、一旦受け取ってから市に寄附することとしたということについて、同じ公約を掲げ、同じく、いまだ実現できてない林市長に御所見をお聞きします。


○林市長 


 岩倉市長たちがそういう行動に出られるというか、そういう形でやられるというのはそういうことかなと思っております。


 田中委員は、林市長はどうだなというかなというふうに思いますけれども、私は、まだ今、3期目への挑戦をさせていただいております。そして、その3期目もしか当選をさせていただきましたら、引き続き退職手当組合にカットを何とか退職手当組合の規約を改正してください、これはしっかりと言い続けてまいりたいと考えております。


○田中委員 


 その規約改正のめどはあるですか。


○林市長 


 私は、世の中にまだ達成されてないものであると、かなり難しいかなと思いますけど、何遍でも言いますけども、静岡県の湖西市長も5年目で成就されました。やはり私は、めどがあるのかな、ないのかなという姿勢じゃなくて、何とかしてくださいということは言い続けてまいりたいと考えております。


○田中委員 


 大事だと思います。めどがあるかないかじゃなくて、めどがあるからやるんであって、あってもなくてもやり続けることが大事だという姿勢は、私は正しい姿勢ではないかなと思います。


 今回の質疑でも、いろいろ先輩議員から質問がある中で、ちょっと話聞いていて私も理解できなかった部分、確認させてください。退職金ゼロの公約を掲げた真意について、まずお聞かせください。


○林市長 


 1期4年で2,000万円、非常に高額なお金だなというふうに思いがございました。私も職員でありまして、職員ですと三十何年勤めると、そのぐらいのお金かなというふうに思うわけであります。4年で2,000万円は大きいな。そうすると、幾らぐらいならいただけるとありがたいなと考えたときに、なかなか幾らかというのが思いつきませんでした。


 おかげさまで報酬はたくさんもらえるということを知っておりましたので、そうすると、退職手当金がもらえなくても生活等、めどが立つのかな、そんな思いでございました。


○田中委員 


 お聞きしますけど、退職金というものはどういう性格のお金だと認識されてますか。


○林市長 


 深くそのときは考えてなかったんですけど、今思うと、退職金というのは、自分が就職して退職した後に生活をしていくお金、そんなのかなと思っております。


○田中委員 


 深く考えてなくて公約してはだめですよ。今の発言は余りよろしくないと思いますよ。


 退職金は一般的に賃金の後払い説、退職後の生活保障、企業責任、事業所責任ですね。それから企業慣習、手切れ金、独立資金、功労報償、成果配分といった一般的に意義があると言われているんですけども、今、林市長の認識でいくとどれになるんですかね。退職後の生活保障という認識ですか。


○林市長 


 私は、そういう認識で思っておりました。


○川合委員長 


 ここで午後1時まで休憩いたします。


                   午前11時58分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後1時00分再開


○川合委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○田中委員 


 午前中に引き続き、よろしくお願いします。


 退職金問題のことですが、退職金というものがどういう性格だとお考えかということに対して、市長は、退職後の生活保障という認識というお考えでした。基本的にその点がどうかなと。要は、もしそうであれば1期4年で毎回支払う性格のものというのは、ちょっと質が違うんじゃないかなと。4年ごとに退職後の生活保障ということではなくて、例えば、それが一般の職員、先ほどおっしゃった、30年で何千万円支払われるというそのことに対しての退職金の意味合いというのは、その退職後の生活保障という意味合いも若干あるのかもしれませんが、先輩議員の質問の中で出たことを再度聞きますが、一般職員にとって退職金は必要という見解でよろしいですか。


○林市長 


 必要という見解で結構で結構でございます。


○田中委員 


 それであればお聞きしますけども、報酬が生活保障ですよね、それは。生活保障という部分で必要ということだと思われるんですが、だとすれば、市長の考え方の中でいったときに、たっぷり財産のある職員の方が退職されたと。別に生活には困らないと思うんですけども、やっぱり必要ですか。


○林市長 


 そのたっぷりがどれだけたっぷりかというのがわからないんですけれども、一般的には一般の職員の皆様方が長きにわたって働かれて、その後に退職されて退職金支払われるというのは、普通のことかなと思っております。


○田中委員 


 ということであれば、生活保障というだけではなくて功労に対しての報償という意味合いも持っているわけですよね。市長の退職金に対して、そういう意味合いはないんですか。


○林市長 


 本当に恐縮ですが、深く考えたことがなくて、今思うと、私は何遍も申し上げますけれども、4年が終わって、その後に保障として暮らしていくに必要なお金かなという、そのときもそう考えてなかったんですが、今思うとそういうことかなと。功労かどうかというのは、ちょっとまだ私、よくわからないですけど。


○田中委員 


 退職金に具体的にどういう目的でということが決められているわけでもない。もちろん法律上、定義もないです。ですから、払う側がどういう意図で払うか、受け取る側がどういう気持ちで受け取るかということで、その退職金というのは自然に意義が出てくると思うんですけども、ちょっとお聞きします。


 少し飛び火するかもしれませんが、同じく退職金で常勤の者である副市長、教育長、立場は同じですよね。そういった部分で、もちろん公選か公選でないかということはありますけれども、ちなみに、退職金は市長と同様、1期ごとに支払われるんでしょうか。


○総務部長 


 現在、教育長も特別職になりましたし、副市長も特別職ですから、特別職も市長と同様に、その任期ごとに退職金というのは支払われます。


○田中委員 


 それでは、副市長、教育長の退職金に係る平成27年度決算における退職手当組合の支払い額は幾らですか。あわせて、副市長の今期4年の組合への支払い総額、教育長はなったばかりだからないと思いますけれども、支払い総額支給予定額は幾らかお聞かせください。


○総務部長 


 ちょっとその辺は、例えば副市長、教育長の平成27年度決算部分の支払い総額、負担金の総額というのは、その年度で区切っては試算してないので恐縮なんですけれども、例えば現副市長の場合の1期目の平成21年の3月から平成25年、ここでの副市長の退職金に係る退職手当組合の負担金というのが総額で779万円ほど。それに対しての受け取り可能額、これは930万円ほどです。


 教育長に関しては、同じくこれは現在特別職ですけど、当時は一般職の形でございまして、平成23年から平成27年の4年間ですけれども、ここの差異が退職手当組合にお支払いした総額が570万円ほど、それと、それに対して受け取り可能額が640万円ほどという金額になります。


○田中委員 


 当事者がびっくりして驚いてましたけれども、その市長の論理でいくと、この特別職3役、いわゆる副市長、教育長の退職金、必要か必要でないか、高いか高くないか、お聞かせください。


○林市長 


 それは、私自身のことを申し上げているだけでございます。ほかの方について、私がどうこうという話じゃない。それぞれ制度に基づいて支払われていくというのは普通かなと考えております。


○田中委員 


 副市長も教育長も個人情報を公の場で明かすことになってしまいましたが、市長がおっしゃってるのは、1期4年で2,000万円の退職金は高いんじゃないのかということですよね。1期4年で1,000万円の退職金は高いか高くないかということです。


○林市長 


 そこら辺が難しい。難しいというのは、あくまでも私は1期4年で2,000万円というのは高いなというそういう意識の中で、そういう公約をさせていただきました。


 今おっしゃった、改めて1期4年で1,000万円が高いかどうか、それは何ともわからないですね。わからないという言い方は恐縮なんですけれども、もうちょっとじっくり考えてみないといかんですね。


○田中委員 


 途中で御自身も吐露してしまいましたけども、それほど深いお考えがあってした公約ではないということですね。私もそこまで考えていませんでしたということを公言されました。


 改めて同じ立場の人たちの部分に、その考え方の部分についても論理としては一貫したものがないという部分でいったときに、基本的に私自身はどういう認識の部分でいるかという部分においては、この公約自体があくまでも選挙を目的としたパフォーマンスじゃないかという部分が、これまでも議会でも何度も議論されていますけども、非常に強く感じる部分です。


 今、副市長、教育長の少しお話させていただきましたが、そういった短期1期4年で何百万円、何千万円という退職金が高額ではないかと。市長の場合2,000万円ですけども、高いんではないかという思いがあるのであれば、それを一貫して、副市長、教育長はそもそも市長が任命するわけですから、重要な公約を共有できる方を任命する、そういう形をとればいいわけですし、それをあえてその2人はいいよと。でも私はという部分でいくと、この公約に一貫性を感じないんですが、その点いかがですか。


○林市長 


 なかなかおもしろいというか、そういう視点もあるのかなと思います。


 先ほど、パフォーマンスというふうに、パフォーマンスという意味を私、よくわからないんですけれども、2,000万円をカットするということを思いを出すということは非常に度胸が要るんですね。簡単に言われるんですけれども、2,000万円高いな。その中で幾らがいいかなという判断の中で、2,000万円ということでやらせていただいたんですけども、決して私は、軽い気持ちで公約したわけではございません。自分の意識の中で、報酬はこのぐらいか、そういう意識の中で2,000万円をカットの公約をさせていただきました。


○田中委員 


 もちろん別にそれは軽いと思ってませんし、それは市民は強く受けとめて、そういった強い志、行政改革に強い意気込みのある首長を選ぼうということで市民が投票されたんだと思いますけれども、その公約について、ここまでずっと8年間やってきた中で、一向に成果が見られないと。兆しも感じられない。お願いは続けているという姿勢は見せてますけども、突破できるような一筋の光も見えてない。他県で実績があったとおっしゃいますけども、それは他県の話で、全く違う自治体なわけですから、そういった部分の中で、ここまできた中で、あえてなぜこの公約に固執し続けるのかということです。兆しがあるんであれば、見通しがあるんであればわかるんですけども、最初に挙げた、例えば8年前に最初に出た公約の中で、議会で早々に論破されて、それ以降、一切口にしなくなった公約もあるわけですよね。例えば、市民100人委員会、こんなものについてはすぐ論破されて、全然口にしなくなって、2期目の公約にも掲げていませんよね。


○林市長 


 100人委員会は掲げておりません。これは、まちづくり委員会が今、二十数名、これがふえていけばいいなという思いの中で、あえて100人委員会という名称は今、申し上げておりません。


○田中委員 


 まちづくり委員会なんか、その前からあるわけですからね、あなたが就任する前からある組織なわけですから、そういった公約についても、自身でこれは少し違うなと思えば公約を取り下げているわけですけども、この退職金については一向に取り下げないという部分の中で、なぜここにこだわるのかなという部分があるんですが、何を問題にしているかというと、2期目の公約、一丁目一番地に税金を大切に使いますという大きな項目掲げてます。1期目の公約においても、予算編成方針において広域行政の視点を明記するとともに、合併を推進します。覚えてますかね、そういう項目があったんですけども、合併というフレーズも一切私は林市長の口から聞いたことありませんし、2期目の公約からも消えてるんですね。これ覚えてますか。


○林市長 


 その公約は覚えてます。


○田中委員 


 どうなっちゃったんですか。


○林市長 


 まずは広域行政の推進という視点は、前向きにやらせていただいております。例えば定住自立圏においてもやっております。また、関係の首長誓約5市でやりました。これも前向きに私どもやらさせていただきました。あわせて、観光において経済課が主体でやっております。あれも私ども事務局でやらせていただいておりまして、広域行政の視点はしっかりやっております。


 合併であります。合併は、私は合併推進論者でございます。でありますけれども、この合併というのは優先順位からいうと、まずはなぜ合併するかということでありますけども、広域行政の発展形かなという位置づけでおります。それは、市民の皆様方にとって効率的であり、また、より効果的な行政であれば、私はそういう形でいいのかなと思いますけれども、優先順位からいうと、まず合併じゃなくて、まずは知立市のまちづくり、広域行政、その後に最終形で、もしか市民の皆様方がそこに行き着くのであれば合併ということでありまして、決して合併を否定するという話ではございません。


○田中委員 


 先輩議員もざわざわした。広域行政と合併と全く違いますよね。延長線上にある話じゃないですよ。広域行政やってたら合併するんですか。


○林市長 


 延長線上でというふうに申し上げたのは、目的が市民のためという目的、そして効率的、効果的な行政運営をやるにおいて、どうしたらいいのかなという話の中で、まず単市でよりも広域行政でやったほうがよりいいのであれば広域行政でいく。また、広域行政よりも合併のほうがいいという選択があれば合併にいく、私はそういった意味で延長線上にあるのかなと考えております。


○田中委員 


 林市長が普通の市民から議員になって、そこから市長になったという方ならわからんでもないですが、ずっと行政マンとしてやられてきた中で、この文章というのは一番末尾に結論があるわけですよね。広域行政の視点を明記するとともに合併を推進します。この文章の結論は合併を推進しますなんですよ。それについて、合併を推進する、いわば合併できると。ずっと行政マンとしてやってきた中でも議員としてやってきた中でも、それをやっていくんだという決意があって、もちろんこのことについても駅に関して投票された方もいると思うんですけれども、そのことについても触れられなくなっているということで、今の時勢に合わないなとか、なかなか実現が難しいなというものについては、1期目から2期目の過程の中で取り下げたりだとか、そういうことを公約として掲げなくなっているにもかかわらず、退職金ゼロだけは全然見通しがないのにもかかわず、実現の見通しも乏しい、そういったことに対しても全く取り下げる気がないと。市民からは、さらに公約としてあげ続けることに対しも不信の声も上がっているという部分にもかかわらず、なぜここまで退職金ゼロにだけ固執するのかと、そこがわからないんです。教えてください。


○林市長 


 まず、合併であります。ちょっと記憶違いだったら恐縮でありますけれども、碧海5市の合併の推進協議会を立ち上げようという運動があったときがございました。市民の皆様方が、合併というのは非常に望んでらっしゃるなということを感じ、私は、その合併というのは、やはり市民の皆様方のコンセンサス、合意が非常に大事だなという認識持っております。そうした中で、決して合併を否定するものじゃない、そういう意識の中で、そうした公約をさせていただきました。


 一方で、退職金のカットでございますけれども、これをなぜこだわられるかということであります。そして兆しがないかとおっしゃるんですけれども、前の議会で申し上げたんですけれども、前までは、あなたが知立市長が勝手に決めた公約だから、私、知らんよという議員が多かったんですけれども、そうじゃなくて、まだそういう方もいらっしゃるんですけれども、あなたの気持ちもわかるよということも議員もふえてこられてます。5年間かけて達成されました湖西市の例を見てましても、本当に兆しがあったか私はわからないんですけれども、5年目に達成できたということでございました。


 いずれにしましても、もうやれないんだから取り下げろということは私は自分の意識の中ではございません。


○田中委員 


 聞かれた市民の方、誤解あるといけないので、今、市長が言われた議員というのは、退職手当組合の議員のことですよね。我々市議会議員は、誰もそんなこと言ってませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 そうはおっしゃいますけれども、それは見解の相違と言われればそうかもしれませんが、公約に対しての信念という部分でいくと、退職金の問題は固執するけれども、その論拠の部分を掘り下げていくと一貫性が感じられないと。それ以外の公約の部分については、実現していなければ避けているという部分でいくと、その信念の乏しさを感じる部分、それから論理矛盾が見受けられるという部分でいったときに、先ほどおっしゃたように、政治的パフォーマンスという部分は否めないかなと思います。


 何が問題かというと、毎年度300万円から400万円余の税金が退職手当組合への負担金として税金として支出されているわけですよね。この300万円は、退職金ゼロを公約として掲げて当選した以上は、本来、市民サービスに充当されるべきお金であると私は考えるんですが、そう思いませんか。


○林市長 


 そう思います。


○田中委員 


 であるならば、どういう方法があるんですか。充てられるべきお金が現に支払われているわけですよね。しかもそれが執行されてない。いわゆる税金は出ていっているけれども返ってくるめどがないという部分の中でいったときに、年間で8年間、足すと約3,000万円のお金になると思うんですけど、これが宙ぶらりんになっている状態だというふうに捉えます。これは林市長の公約の税金を大切に使いますという一丁目一番地の公約と大きく矛盾してるんではないかと。この8年間で3,000万円分の住民サービスの損失を補填する方法って何か考えてますか。


○林市長 


 今のところ考えておりません。


○田中委員 


 そういうところですよね。言うは言うけど対案はないとかね、余り深く考えてないとか、そういった部分の中で、それがパフォーマンスだよという話をしているわけですよ。ちゃんとした論拠が立てられていないという部分の中でね。


 公約に退職金ゼロを掲げて、市民はそれを実行すると信じて票を投じたと。端的に言うならば、退職手当組合の負担金をほかの事業に充てて、住民サービスの向上をしてくれる人だと信じていたと。しかし、この8年間、毎年毎年あなたは市民を裏切り続けて、支払いは続けているという状態の中で、冷静に見れば退職金ゼロを取り巻く環境は完全に膠着状態であって、市民への損失、これは大変な額になっていると。にもかかわらず、3期目の向けての公約にもまた退職金ゼロを掲げると。これは、はっきり言って政治的資質を疑わざるを得ないなと私自身は思います。これまで退職金ゼロの公約が実現できるまで、これ以降の公約から退職金ゼロの公約を外してはと改めて提言しますが、いかがですか。


○林市長 


 退職金カットというのは、なかなか達成が難しいなと思います。退職金カットをお願いをしていくときには、いつも文書の中に公約として掲げておりますということで出させていただいておるわけであります。


 今やめろということをおっしゃるんですけれども、これは私は言い続けて、めどが立ってないとおっしゃるんですけども、いろんな動きは、前も申し上げましたけれども、退職手当組合の事務局の方も真剣にほかの事例だとか勉強をしながら、以前よりもかなり真剣に捉えていただいております。やはり首長の公約は重いよねという話の中で、それは考えてくださっておりますので、以前よりも全く動いてないというわけではございませんので、そのあたり御理解をいただきたいと思います。


○田中委員 


 努力してても結果が出てないわけですから、その結果が出るまで公約から外してはどうかということですよ。これまで8年間そうやって公約を掲げ続けて、それでも実績が上がってないわけですから、それでも公約にあげ続けるということについては、これを聞いていただいている市民の皆さんも今の市長の答弁聞いてて納得される回答ではないかなと思いますし、私自身も全然理解できるものではありません。


 今のお話でいくと、3期目の公約にも掲げられて、万一、もし3期目そういう話になったときには、また300万円から400万円の宙ぶらりんのお金をどんどんふやしてく、そういった姿勢でいるという部分においては、この決算について不適切な支出が含まれていると、そういった決算であると、そういう認識を強く指摘させていただいて、私の質問を閉じます。


○川合委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○風間委員 


 45ページの広報費について、今いろんな議論がありましたので、重複部分は割愛させていただければと思います。


 それで、広報ちりゅうというものは、非常に重要な市民の情報提供の媒体ということで、発行規定の第1条にも市行政に関する必要事項を市民に周知させ、その理解と協力を得るために広報ちりゅうを発行することを目的とすると、こういうふうにあります。


 ですから、この目的に沿って的確な事務運営、対応に努めていっていただければというふうに思いますし、また、先ほどの議論の中で、まちづくり基本条例との不整合な部分、法人市民税、市民の扱い、こういう部分での対応の不備、こういうものの改善要求も私も一般質問等々でお願いをしておりましたので、そういう部分も一刻も早く改正方、お願いをしておきたいなというふうに思います。


 それで、またこの広報というものは、地方自治法上から見ましても、非常に重要な要素を得ておりまして、第115条に公開の原則が規定されております。その公開の原則の三本柱と言われておりますのが、報道の自由、傍聴の自由、そして議事の公表ということですね。その公表に関しては、この広報が担う役割というのは非常に大きなものがあるということがまず言えると思うんです。


 また、行政の地方公共団体の公表の義務づけ等を見ましても、第244条の3で、年二遍の住民に対する財政状況の公表をしなければならないという強い規定がありますよね。それから、予算・決算の概要を住民に公表しなければならないという、そういう強い規定が自治法に明記されております。そういう部分でも特にインターネットも今、盛んに公表のツールとしては活用されてますが、私も含めて、そういうIT系が弱い人間にとっては、やっぱり活字媒体というのは非常に重要な要素でありますので、そういう部分からも、この広報の運用を取り違えますとね、非常に市民の皆様方に対する背信行為にもつながりますし、議会制度、二元代表制というこの地方自治法からくる議会に対しても背信の見地があるということを再確認していただきたいと思うんですが、企画部長、よろしいですかね、その辺は。


○企画部長 


 先ほど田中委員との議論の中で、私もちょっと気づかないというか、知らない部分もありましたし、過去に御指摘もあったというそういう経緯も含めまして踏まえて、この広報の取り扱いについて検討させていただきたいというふうに考えております。


○風間委員 


 ひとつよろしくお願いします。


 それで、私もこの4ページ、5ページの市長の個別特別掲載記事、これを非常に着目しておりましたところ、市民の皆様方からも非常に波紋の御意見を頂戴いたしました。それも異論ですね、否定的な意見のほうが多かったということは、まず申し上げておきたいと思います。


 それで、私が法的に気にかかるのが、4ページ、5ページに市長の写真入りの掲載欄、特別寄稿ですね、それから、12ページ、ここに市長選のお知らせとなっているんですよ。同時掲載してますよね。公職選挙法の精神というのは、一体何でしょうかね。特定の広報を行政が特にこういう媒体ツールにおいて、もう3期目を公約されておる市長のその特定のほうを有利になるような制度政策を実施していいのかどうなのか、これは明らかに連動させれると見れば連動させますよね。それは意図的な企画にあえてしたんですかね、担当部局いかがでしょうか。


○企画部長 


 私どものほうとしまして、この広報の原稿の取り扱いですけれども、担当部局のほうからの掲載依頼がありますので、そういった中で、構成等含めてこの広報に掲載をして、皆さんにお知らせをしておるということでございますので、そういった意図はございません。


○風間委員 


 わかりますよ、それは当然のことですよ。しかし、結果としてこういう同時掲載ということは、公職選挙法上、問題は生じないですかね。総務部長、見解をお願いしたいと思います。


○総務部長 


 法律的にどうかということになれば、直ちにこれが問題があったり、違法性があるというふうには解釈できないというふうに感じます。


○風間委員 


 我々の議員で公職選挙法の対象です。選挙前にもらう本ですね、分厚の、これを熟読しながら、やはり我々は公職者でありますから、市長も含めてね、法律の中で許される限りの戦略、戦術を駆使して選挙を勝ち抜いて、それで市民のために働くという、そういう役割を担っております。


 そういう部分で、この事前行為の禁止というのが、あえて重複しますので紹介はしませんけど、この選挙運動にはならないです。これは当たらない。しかし、事前活動とみなされるようなそういう懸念はあるでしょう。


○総務部長 


 これが事前活動かというと、明確な事前活動とは言えないというふうに思います。


○風間委員 


 わかりますよ。議員活動の問題点で、我々まずは制度論をたたき込まれるんですよね。意図的にやってなくても結果として法律違反を犯した場合は、うんもすんもなく厳しい処罰がくるというのが我々の姿勢です。だから、なおさらそこの辺は法規にのっとって厳格に活動していくというのは原点だと思うんですよ。


 そういう部分では、今回の4ページ、5ページなんていうのはね、法律的には違反でないと私もわかっております。ただし、この地方選挙の手引きをずっと読み解きますと、継続した流れの中での政策的連動性がある場合は、それは政治活動とか議員活動とか、市長の一貫した活動ということで、それは認められる範囲なんですよ。


 ところが、特別的に市長選を前にして何かアクションを起こすというようなものは事前活動に含まれるというような見解もここに入ってるんですよ、見解ですけどね。あくまで最終的には最高裁法令、こういうのにのっとって法律は動いていきますので、そこに該当するかというと、私もそこまでは言い切れない部分はあります。


 ただ、特に広報でありますから、市民の人に公平に情報を提供して、行政がしっかりやっておりますよという、それで問題点があったら、何でも要請をして改善点よろしく処理してくださいというようなね、そういう部分をやっぱり市税で運営されている以上は、批判の対象がある環境をつくって、そのツールとして公平・公正に運用されるべき案件でしょう。そこにこのような特別寄稿ということで書くというのは、いささかこの広報の発行規定に抵触すると思いますしね、先ほど紹介があった、まちづくり基本条例の誠実に事務を執行するという、そういう部分にも抵触してくるんではないのかというふうに私は懸念を持っているんですが、市長、いかがでしょうかね。


○林市長 


 純粋に市民の皆様方に、知立駅周辺のことをお知らせしたいなということであります。


 これをやっていくときに、そうやって時期がっておっしゃったんですけれども、駅周辺の鉄道高架が仮線が終わって、そして、駅北の再開発にめどが立ってきた、そういう段階だということで、以前よりも非常に動きが大きくなってきている。その中で、こうしたことになったということであります。


○風間委員 


 市長の思いはわかるんです。しかし、現実的に法律とかを照らし合わせてみますと、何でこれ、新年号でいいじゃないですか。今なぜ載せるのと、僕はそこの疑念が払しょくできないんですよ。


 だから、広報という公平な運用に対して、このような市長個人、それも先ほどの質問では、担当部局からの行政の施策ではない、市長の個人の考えであるという、こういう答弁も明らかになっちゃって、行政に不一致とかも明らかになりながら、非常に疑義ある行為というのは市長の対処すべき姿勢としては非常に問題がある今回のこの運用手法の導入だったと思うんですが、いかがですね、再度御見解を。


○林市長 


 先ほどの田中委員の御指導、御指摘、また、今の風間委員の御指摘、御指導、その周りにいろんな方もそういっておっしゃるよということをお聞きをしまして、改めて今思うところでございまして、やはり今回のことについて、私自身はよかれと思ったことでありますけれども、いろんな考えがあるということを踏まえていかなければいけないなと改めて思うところであります。


○風間委員 


 地方自治法の第147条を紹介しておきますよ。地方公共団体の首長は、当該地方公共団体を統括し、これを代表するという重い職責があるんです。


 それで、第138条の2というところには、地方公共団体は誠実に管理執行する義務を負うというね、こういう規定があるんです。これを受けてまちづくり基本条例も先ほど紹介のあった条文に誠実に事務を行うという形になってるんですね、法体系上は。ですから、ここら辺にも非常に抵触してるなという思いがある。だから市民の批判がくるんですよ、私のもとにも。非常に波紋を呼んでるというそういう部分は再認識、再確認してやっていただかんといかんと思いますし、また、その職責の重さですね、そこを再認識、再確認してね、それで事務を統括してこれを代表するですからね、市長が全て決裁しているわけでしょう。だから非常に重いということを、これを機に改めて再確認していただいて、それで適切な行財政運営に臨んでいただければと思うんですが、最後に市長の見解を求めます。


○林市長 


 今回の件に関して、よかれと思ってやったことでありますけれども、不信感を抱いてらっしゃる方もいる。また、こんなことではどうなるんだという御心配の声も今あるということを聞いているわけであります。いま一度、振り返って、信頼感の持てる行政運営をすることが私の務めだと思っておりますので、再度、身を正して市政運営をしてまいりたいと思っております。


○風間委員 


 最後に、これは広報の的確な運営から不適切な部分を指摘させていただきましたが、担当部長も今回都市整備部長も関係の部長がおられるでしょう。総務部長も含めて、こういう構成がいいのかどうなのかは全体的に検証していただきたいんですよ。片や12ページには市長選挙のお知らせ、片や4ページ、5ページにはもう既に3期目を出馬表明されて、その方の特別にこういう2ページ増刷してこのような記事を載せるというね、明らかに選挙を意識したこういう構図、こういうものがいいのか悪いのかというのは内部で十分調整してね、今後は的確な広報が実現できる、そういう体制を望んでおきたいと思いますが、代表して企画部長、お願いします。


○企画部長 


 今回の御指摘も踏まえて、広報を単に発行するのみというような意識ではなく、その内容を精査し、また、発行規定を遵守した中で、この広報を市民の皆様方に配付をしていくようなそういう体制を考えていきたいと思います。


○川合委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


○田中委員 


 それでは、質疑に引き続きまして、平成27年度一般会計決算について、反対の立場で討論に参加させていただきます。


 第6次総合計画の初年度ということで、おおむね健全な経営が行われていることは先ほど申し述べたとおりです。財政指標から見ても財政力指数は単年度3カ年平均ともに前年度同様0.97、不交付団体の1.0には届かないものの、全国的に見れば相変わらず高い水準を保っている。経常収支比率は相変わらず硬直化が進んでいるものの、市税増などの要因で91%から90.5%に改善されています。実質公債費比率についても0.9%から1.3%に上昇したものの、早期健全化基準を大きく下回っている状態です。


 公債費負担比率は9.3%から10.0%に上昇していますが、これは繰上償還を行ったためで、それを除けば8.5%と抑えられています。そして、今年度決算の最大の特徴は、バランスのよい財政運営ができたことであり、先ほど取り上げた繰上償還や補正予算などでこれまで13億円余りあった実質収支が8億円余りにでき、これまでずっとふえ続けてきた借入金残高を減らすことができ、プライマリーバランスが黒字になるなど、しっかりとした数字にまとめていただき、市職員の御尽力には重ねて敬意と感謝を申し上げます。


 しかしながら、先ほどの質疑でも明らかになったように、今年度の決算の支出については、広報ちりゅうの不適切な運営に関して知立市の最高規範であり、まちづくり基本条例に抵触していることについて指摘を受け、それを認識しているにもかかわらず、一向に改善されないという重大な瑕疵があること、また、総務費、総務管理費に含まれる市長の退職金組合への負担金が市のリーダーの明確な論拠もなく、政治的パフォーマンスに利用されながら支払い続けていることは認めることはできません。


 この件について、予算の段階では賛成したという認識もあるかもしれませんが、その時点ではこの公約をどんな手段を講じてでも、必ず2期の終わりまでには実現するというものとして見守ってきたからこそであり、今回の質疑のやりとりを通じて、これはやはり政治的パフォーマンスであり、実現不可能な公約、しかもそれを再び3期目の出馬の公約に掲げるということは、市民への背信行為であり、そのような退職手当組合への負担金が計上されているこの決算を認定することはできません。したがって、本認定に反対の立場をとらせていただきます。


○川合委員長 


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 認定第1号について、挙手により採決します。


 認定第1号は原案のとおり認定することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手多数です。したがって、認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定についての件は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 認定第2号について、挙手により採決します。


 認定第2号は原案のとおり認定することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手多数です。したがって、認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、認定第3号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 認定第3号について、挙手により採決します。


 認定第3号は原案のとおり認定することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手多数です。したがって、認定第3号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、認定第4号 平成27年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 認定第4号について、挙手により採決します。


 認定第4号は原案のとおり認定することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手全員です。したがって、認定第4号 平成27年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 認定第5号について、挙手により採決します。


 認定第5号は原案のとおり認定することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手多数です。したがって、認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、認定第6号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 認定第6号について、挙手により採決します。


 認定第6号は原案のとおり認定することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手多数です。したがって、認定第6号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 次に、認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定についての件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○川合委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 認定第7号について、挙手により採決します。


 認定第7号は原案のとおり認定することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○川合委員長 


 挙手多数です。したがって、認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定についての件は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。


 以上で、予算・決算委員会を閉会します。


                   午後1時43分閉会


           ―――――――――――――――――――――――








会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためここに署名する。





 平成   年   月   日


  知立市議会予算・決算委員会


     委員長