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愛知県 知立市

平成28年 9月定例会(第6日 9月16日 質疑)




平成28年 9月定例会(第6日 9月16日 質疑)





 
          平成28年知立市議会9月定例会会議録(第6号)





1. 開  議  9月16日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫      監査委員         坂田 郁雄


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6. 議事日程(第20号)


  日程第1 議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第51号 平成27年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について


  日程第3 議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)


  日程第4 議案第53号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第5 議案第54号 平成28年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


  日程第6 議案第55号 平成28年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第7 議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第8 認定第1号 平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について


  日程第9 認定第2号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第10 認定第3号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第11 認定第4号 平成27年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第12 認定第5号 平成27年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第13 認定第6号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第14 認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第14まで





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例の件から日程第14、認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定についてまでの件、14件を一括議題とします。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 昨日9月15日に引き続き、認定第1号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 初めに、29ページの3目の衛生手数料からお伺いしていきたいと思います。


 この手数料の中なんですけれども、真ん中辺にありますけれども、可燃ごみ等収集運搬ということで5,000万円のお金が出ておりますけれども、具体的にこれはどのようなお金なのでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これにつきましては、可燃ごみ及びプラごみ、これをごみ袋を購入してもらうことによりまして可燃ごみ収集運搬手数料をいただいておるものでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ごみの袋代ということなんですね。やはりここを書き方をもう少し工夫していただくと、そうなんだなということでわかるかなというふうに思いました。


 そして、この中に、その上なんですけども、不燃物の埋め立ての処理に関しましては、昨年度よりも大幅に多いですね。ことしいただきました、毎年出してくださっている清掃事業概要の中に廃棄物減量及び適正処理に関する条例というものがありまして、その中から読んでいきますと、そういうことなんだなというふうにわかるというか、そうなんだというふうに思ってるんですけども、特別先年度よりも多くなったわけというのはどうしてでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 個人で埋め立てごみを搬入をされる方が多かったということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 個人といいましても、どれぐらいの量なのかなと、ちょっと私も想像がつかないんですけども、例えばどういうものが、茶わんとかそういうものでこんなに多くはならないと思うんですけれども、特にどういうものでこれだけの量になるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ブロックですとか、れんが、その辺がかなり、瓦、タイル、そういったものだということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 一般的には、そういうものはどうやって持ち込まれるのかも私も定かではありませんけども、産業廃棄物として扱っていただかなければならないものなのではないかなというふうに思いますけども、市としては、そこまでは個人の人が持ってみえれば、それがブロック塀であっても瓦であっても、こうやって山屋敷のところに廃棄できるという、そんなふうなものなんでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 そのように認識をしております。業者が入った場合は産業廃棄物になりますけれども、個人で、例えば家庭菜園などで出てしまった土を捨てることもございますので、それは普通の埋め立てごみとして処分をしております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 条例というか、この中の手数料を見ますと、10キログラムにつき20円、ただし、1日当たり搬入料が100キログラム未満の場合は無料とするというふうになっています。10キログラムにつき20円だけど、100キログラム未満は無料だよというのはそういう解釈で、毎日100キログラム目指して持っていけば、みんな無料なんだなというふうにちょっとこの辺が釈然といかないんです。知立市も埋め立てごみのたまる一方になってるような気がするんですね。先年度よりも多くなっています。不燃ごみの排出量は年々増していることは、もう御存じだと思うんですけれども、これはこのまま継続されるのか、ちょっと少しここで考えられるのか、その辺のところは考えはおありになるでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 現段階では、特にここを変更する予定はございません。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市長は、暮らしやすい、住みやすいということで、いろいろ考えておられると思うんですが、今この現状を考えられて、どんどんとこうやって不燃ごみが多くなってくる。これはどこへ最終的に処分するのか。場所の確保とかいろんな問題が出てくると思うんです。市長はこのようなことは、このままでいいんだねというふうにお考えなのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 不燃物の埋め立て処理の手数料が前年度と比較して442.7%ふえているということであります。この辺を今、議論があったわけでありますけれども、いま一度、精査をさせていただいて、どういった理由だと私自身もまだ押さえ切れておりませんので、一回精査をさせていただいて、善処できる部分があれば対応してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当によろしくお願いしたいと思います。


 次に、63ページの一番上なんですけども、これは3款民生費の社会福祉費、社会福祉総務費で、ここに書いてありますように、職員人件費4人分を補助し、市社会福祉協議会運営に対し寄与しましたと。寄与しましたという言葉、こういうところで毎年この言葉が出ているんですけれども、4人分ということで、昨年度は552万4,000円でしたけど、今年度はこのように1,329万5,000円というふうに大きくなっておりました。


 この理由を当局にお聞きしましたところ、実は、こういう社会福祉協議会の職員の人件費というのは、ほぼほかの自治体では市が全て賄っているというか、持っているんですよと。知立市の場合は、この何分の1というふうでしているんですけどねというお話だったんですけど、現在は知立市は何分の1というか、どんなふうになっているんでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、高木議員の言われたように、社会福祉協議会の運営費に対する補助金なんですが、これについては、さかのぼっていくと、平成21年のころ、本来、社会福祉協議会について収益が上がってたという部分もありまして、その中で2分の1、そのあと4分の1という形で落とさせていただいております。その後、社会福祉協議会において、なかなか介護事業等の関係で、そんな収益が上がらなくなってきた。逆に赤字になっていくという状態が出まして、その中で、今回、平成27年度におきましては2分の1という形でお願いさせていただいております。本来であれば、人件費4人分という形で出せるところが一番よろしいわけなんですが、あっちのほうの状況も考えて、2分の1ということで社会福祉協議会とお話をさせていただいて決めさせていただいております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 それで、今のお話はわかりましたけれども、この市社会福祉協議会運営に対し寄与するというふうになってるんですけども、やはり目的というか、何々に対し寄与しましたというか、助成しましたというような、その運営に寄与したというのは、何かもうちょっと具体的にありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変言い方というか、表現の仕方が悪いのかもしれません。ただ、これについては、ずっと以前からこのままの表現をしております。基本的に考えるに、寄与ということなんですが、通常、社会や人のために役立つという形を、本来貢献するというような形の意味をもってると思うんですが、これについては、市の社会福祉協議会というのは地域福祉のために頑張っていただいている団体であります。これについて、市から社会福祉協議会に補助をするわけなんですが、社会福祉協議会においては、やはり市民の方に対して福祉の関係で役立っていくという形で貢献しているということで寄与という形が使ってあるのかと思っております。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 助成しましたというような言葉にされたほうが、私は税金を寄与しちゃっていいのかなというふうな気もしましたので、与えてもらえばそれはということで貢献ということで、今も確かに貢献に対する貢献という言葉とこれを置きかえられるということらしいですけども、ちょっとその辺は精査していただけるといいんではないかなというふうに、個人的な意見で申しわけないんですけれども、そんなような感じがしましたので、よろしくというか、またほかの自治体も見ていただけたらというふうに思っております。


 次に、88ページ中段、特定年齢がん検診推進事業ということでここに書かれております。子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診ということで載っております。昨年度は非常に多かったんですね。1,026万735円ということに対しまして、今年度大幅減となっておりますが、そのわけをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 89ページのがん検診推進事業というのがございます。そちらのほうに移った部分がかなりあるということです。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 乳がん検診、子宮がん検診についてお伺いしていくんですけれども、この内容、クーポン券を配りましたよと。去年は子宮がんに対しては対象者5,778人、乳がんに関しては5,656人、ことしは見るからに1,599人と1,994人、大幅に減っているんですけれども、どうしてこんなふうにことしは減ったのかお聞かせください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 詳しくは説明が難しいんですけども、この年に平成26年度については、過去にクーポンを送った人で受診してなかった人について、再度受診ができますよという特例的な制度がありました。そのために対象年齢もかなり広かったわけですけども、今回はそれがなくなったということで、この辺のところが人数が減ってきたということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 国の政策でこんなことになってきたというふうに聞いておりますけども、知立市のがん検診の率というのは余りよくないですね。知立市として、もうちょっと何かやっていこうという、そんなような思いはありませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 がん検診は、どんどん受けていただきたいという思いはございます。広報等で御案内を差し上げて、もちろんクーポンをこういった形で事あるごとに勧奨はさせてもらいながら進めてきておるわけですけども、現状が今のままということでございます。


 やっていきたいという思いはありますが、どういった形でそれを呼びかけていくのか、いまひとつ成果が上がらない中で、いい方法があれば検討して進めていきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 無料クーポンの対象者のことなんですけれども、無料クーポンでもこれだけしかないということは、1回やったらもういいよ、1回配ったらおしまいですねというのか、もうちょっと努力してみえるのか、再度連絡してくださっているのか、その辺はどうなのか。今年度の現状はどんなふうになっているのか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 再勧奨ということはやってるのかどうか承知しておりませんので、後ほど回答させていただきます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 再勧奨だけではなく対象年齢をふやすとか、そんなようなことも十分考えていっていただきたいと思います。


 市長は、どのようにお考えですか、この乳がん検診。乳がんとか子宮がん以外のがん検診も知立市は非常に受診率低いんですね。介護のほうに続く予防にもなるものですから、どのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 受診率が低いことは本当に懸念をしております。担当のほうもいろいろ工夫をして、いろんなことをやってるわけでございますけれども、まだまだ結果を見ますと伸びていないということでございます。受診率の高い自治体等も研究をしながら、やはり受診率が少しでも伸びるようにこれからも努力してまいりたいと思います。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 再勧奨の件についてでございます。平成27年度については7,506件の方、再勧奨をさせていただいたという実績がございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 乳がんに関しましても、非常に新聞報道、テレビでいろいろな方が呼びかけてみえます。ぜひとも皆さんに受けていただくように、今こうやって見ますと、男の方多いです。奥さんには必ず受けていただかれるように、まずは声かけをしていただきたいと思います。


 続きまして、99ページ、これも中段ですけれども、負担金関係というところで多面的機能支援負担金ということで、これは支援(2区画)というふうになっておりますけれども、昨年とは名称が変わっております。昨年度はこの金額も違っておりましたけれども、具体的にどういうことなのかお答えください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 こちら多面的機能支援負担金、高木議員御質問のとおり、平成27年度よりこういった名称になりました。平成26年度につきましては、名称は農地・水保全管理支援事業で、国庫補助金を受けまして、県からこういった団体のほうに交付されたと。市は市費としまして4分の1を負担していますと、そういうなりあいが平成26年度でございました。


 この事務が名称がそういうふうになって、どちらにしても国の交付金事業でございまして、財源的には変わっておりません。繰り返しますけども、国が2分の1をもちまして、それに県が4分の1を足しまして、さらに4分の1を足しまして、平成27年度からは市からこういった団体のほうに支援金として負担したと、そういった次第でございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成26年度から5年間なんですね。1年間で今お話、419万5,000円で、去年は負担金として市が払ったから、その百何万円を市が払っているんですね。ことしは国や県からはすごいお金が入ってきたなと思っても、結局ここに全部出ていってしまうんですよね。そういうお金なんですよね、これは全部充当されるという今お話ですので。5年間で掛けると約2,000万円の事業になるので、具体的に八ツ田町と西中町というお話を聞いておりますけども、一体どういう工事をされてということなんでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 この交付金の内容でございますけども、2つに分かれておりまして、1つは農地維持支払交付金、もう一つは、資源向上支払交付金。


 まず、前半の農地維持支払交付金のほうですけども、国のパンフレットを読ませていただきますと、多面的機能を支える共同活動を支援します。もっと具体的に言いますと、農地ののり面の草刈りとか、地域で行う農水路の泥上げといった活動に対してでございます。


 後半の資源向上支払交付金のほうは、そういった農地等の地域資源、農地、水路、農道等こちらの質的向上を図る共同活動を支援しますといったことでございましてこの中に共同活動ということがありまして、具体的にわかりやすい事例としましては、農産物の収穫祭を地域でもってやってみえると、そういうような活動に対しましての負担金でございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 農地、農業をやってみえる方の利便をバックアップするというものなんでしょうけども、もう少し簡単にささっと答えていただきたいんですけど、今年度はこれで一応あるということで、平成30年度以降、これで一旦区切られますね。平成26年度から平成27年、平成28年、平成29年、平成30年で。そうすると、それ以降もどこか候補があるのかないのか、それだけお答えください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 私どもで把握してませんので、わかり次第、報告します。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 次に、101ページ、ここの一番下段なんですけれども、知立市マスコットキャラクター関連備品の購入費ということで115万5,600円が出ております。昨日も知立市のホームページを見ても、ちりゅっぴは一番なんだというお話もありました。


 このちりゅっぴ活用ということですけれども、備品の購入されたものと、ちりゅっぴのいろんなところへ出向いているのと関連はあるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ちりゅっぴ第1作目は御寄附をいただいたものですけれども、これは第2作目ということで、ちりゅっぴそのものの購入でございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ちりゅっぴは知立市の観光に一役買っているわけなんですけども、今、ゆるキャラグランプリということで広報にも入りました。きょうここで確認させていただきたいなと思ったんですけど、あすからの9月17日、18日にモリコロパークで愛フェス2016というのが開催されるんですけど、知立市はそれに参加されるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 そこへちりゅっぴが行くかどうかということでよろしかったでしょうか。私、今把握しておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今年度の開催要項を見ておりますと、この近くの近隣ですと豊田市、刈谷市、安城市、岡崎市、大府市、豊橋市、碧南市がここへ公演するという。行ってそれで参加されて、今このゆるキャラグランプリでこうやって広報に出されるということは、ここへまた出向いて参加されて、またみんなに見ていただくというのは1つの手ではないかなというふうに私は感じました。


 市民の方がここでブースをもたれるということで、知立市ちょっと何か貸してもらえませんかといったら、今はいっぱいだから貸せませんよというお話だったんですけれども、何かちりゅっぴの物、本物のちりゅっぴじゃなくても何かもう少し違うものでちりゅっぴを宣伝するようなものを今後つくっていってほしいなということで今質問するんですけども、そんな考えはありませんでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 まず、先ほどの御質問に関する答弁ですけれども、参加はしないということでございます。


 それから、そのものが参加できないときに別の形でということについては、今後検討させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 次に、114ページの5項の住宅費、ここの負担金補助金のところでして、その一番上ですね、非木造住宅等耐震診断費補助金、これ、1件で625万円、非常に多い。去年はありませんでした。これお聞きしましたところ、イーグルボールでしたよというお話を聞きました。イーグルボールっていうと、こんなにもお金がかかって、全て市費ではないという。これ、ほかにはこういう建物はあるのでしょうか。あったら何件ぐらい、こういう非木造で診断を受けなければならないような建物があるのか、その辺のことをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 こちらは、ちょっと法律の名前を思い出せませんで忘れましたんですけども、耐震診断が義務化された施設というのが規定されまして、こちらのほうで知立市内におきましては、覚えで申しわけないですけども、10施設弱ぐらいです。


 結論は、そのほとんどが公共施設です。公共施設につきましては、当市は全て耐震診断、耐震改修まで終わっております。あと残っているのは民間施設で、駅南のところにある商業施設につきまして耐震診断が終わっていてオーケーということで、残りここが1つ残ってるということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 まだ1つ残っているということなんですけど、やっぱりこの公共施設というか、民間であろうが、多くの人が集まるということ、そういう場所なんでしょうかね。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 おっしゃるとおりです。基準はこの施設、3階以上で5,000平方メートル以上のものについてはこういった診断の義務づけというふうになるんですけども、繰り返しますけども、この遊技場、この1棟が最後でございまして、これ以外には当市としては、現在法律で耐震診断の義務化をするもので残っているものはございません。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 民間の中では、今回のこの耐震診断が最後でしたよという、これで後は知立市においては、非木造のことを耐震診断に該当するその施設はありませんということでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 多くの人が集まるということでお答えさせていただきます。


 非木造の名称である住宅については、まだ強度施策はあると思っております。


 法律上で義務化されている、たくさんの人が集客されるというか、そのような施設についてはこれで終わりですと。ただし、住居系なものはあると思います。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 99%でしたかね、耐震化率。何%に向かっていかれる。100%に向かっていってもらわなきゃいけないんですけども、一般住宅のように、そうやって今の3階建ての5,000平方メートル以下のところでもどんどんと古いというか、昭和56年以前、耐震の法律以前のところになりましたら、やはり一般の住宅のように市からの通知文が出されているのでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 現在のところ、やってございません。昭和56年以前の木造住宅ということでございます。


○議長(石川信生)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 全ての建物、普通の一般住宅よりもきっと大きいものになってくると、被災される方ももちろんのこと、その建物によって道路が寸断されることもあると思いますので、十分御配慮をというか、呼びかけ、声かけ、施策、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(石川信生)


 これで9番 高木議員の質疑を終わります。


 次に、11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず、52ページからお伺いしていきますけれども、13目電算管理費という項目が出ております。その中でも上から2番目、システム修正委託というものがあります。結構な金額の割合を占めているんですけれども、修正しなければならないことが起きたのか、その辺のところをお示し願えますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 こういった電算のシステム、当然制度が変われば、その都度そのシステムを改修しないと正確な情報ができないということで、そういう制度の改正等によるシステムの改修というようなものでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、大幅に制度が変わるから、それに向けて修正したということで考えればよろしいということですね。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 システムを修正というのは、そういう制度的に変わったときに改修ということでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、こういう名目はその都度、その都度違うんでしょうけれども、最初の1回だけということでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 1回だけとかということというか、その必要に応じたシステム改修ということですので、その情勢によって情報として必要になれば、またその都度、修正、改修をしないといけないということでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その流れに沿って、次のページの53ページ、上から2つ目です。あいち電子自治体推進協議会分担金とございますけれども、分担金というからには、負担割合がいろいろ変わってくると思うんですね。これ、ちょっと説明してもらえますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、この推進協議会でございますけれども、これは愛知県を初め、愛知県下の市町村で構成されておるわけなんですけれども、加盟しておる会員自治体の施設を利用するときの予約のシステムであるだとか、あと、入札ですね、工事だとか委託だとか物品の調達、いわゆる契約管理システム、こういったシステムを共同で利用するための協議会を設置いたしまして、運用ができるような形になっているというようなものでございまして負担金ということでございますけれども、これは先ほど言いましたように、施設の予約だとか、入札関係のシステムありますので、各自治体でそのシステムを利用するものによっても負担金違いますし、人口規模によっても違いますので、そこら辺が基礎となって負担金が算出されておるということでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、非常に流動的で、入札が多かったり予約多かったりと、活用が多ければ分担金はふえたりとか、あと、人口っておっしゃいましたよね。そういう活用が多ければ多いほど負担がそれなりにふえるということでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そういったことではなくて、知立市は今その施設の予約のシステムも入札のシステムも利用させていただいていますので、その利用しておることによって負担金が発生すると。人口におきましては、基準のときの人口によってその負担金が変わってくるということですので、システムは入札件数が多い少ないではなく、そのシステムを利用しておればその負担金が決まってくるということでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、ある程度固定されてるということですね、そのものに対して払うよということで。利用するしない、多い少ないは二次的な問題ということでよろしいですよね。


 次に、お聞かせ願いたいんですけど、その下なんですけれども、セキュリティー研修15分コース、これ全職員の方、そしてその下ですけれども、情報セキュリティー研修60分コースとございますけれども、例えば、15分コースというのは非常にシンプルだと思うんですけれども、どの程度の、それから、全職員とありますよね。どういうふうに、全職員一斉にはできないですね。ですから、ちょっとこれ2つ説明してもらっていいですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、15分コースのセキュリティー研修のほうですけど、人事のほうでやっていただいておる交通安全研修、こういった研修の中で、この項目も含めていただいて15分間この研修のために時間をとっていただいてやっとるということですので、交通安全研修は年に4コマ、2日間で午前と午後に分かれて4コマ研修を行う中で、その1コマずつの15分間をいただいてセキュリティー研修をやっておるというものでございます。


 ちょっとその下の新規採用職員の研修、これについて確認してからお答えをさせていただきます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私の予想とえらく違っておりましたけど、交通安全研修、一例として、どういうことをやるんですかね。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 毎年、一定の期間の中に4回ぐらいに分けたと思うんですが、一遍には全部できないものですから、その中で、人権と交通安全、情報のセキュリティー、この3つを基本的にはセットにして、2時間から3時間の全体の時間そういう時間だったと思いますけども、まずは交通安全研修に関しては安城警察署の交通課の職員の方に来ていただいて、セキュリティーに関しては私どもの情報管理のほうの職員というようなそれぞれの部署から必要な人員が来ていただいて、職員に対してその必要、人権については、協働推進課の職員がそれぞれに関しての内容の啓発と、あと、内容によってはビデオのようなものを見ていただいて、もう一度そういったそれぞれの項目に関して意を深めていただくということをやっておる中のカリキュラムの1つがこのセキュリティーの研修ということでございまして、もう一つの情報セキュリティー研修の60分コースというのは、新規採用する職員の研修がありますけれども、その中では、それぞれいろんな項目、地方自治法に関するものですとか、財政に関するもの、いろんな職員の基礎自治体に関する職員として持つべき心構えに関しての研修をやる。その研修のテーマの中に、当然のことながら職員として入れば、それぞれパソコンを1台ずつ提供されて、庁内LANのネットワークに含めて、実務の中で情報に関する操作をパソコンを通じて行いますので、それに関してのセキュリティーの基礎的なもの、これを習得していただくということで、研修のプログラムの中でやっておる内容でございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、セキュリティーの15分コースというのは、全員が同じような内容ではないということですね。同じものを4コマ受けるということで。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 400人を超える職員が一遍に受講することはできないので、それを4回程度に分けて、例えば、100人ずつですとかそういう形で、中央公民館の1階の大会議室、あちらでやっておりますので、そちらの収容人数に当然限りがありますので、その中で、同じ内容のものを受けておるということで御理解いただければと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 予想とえらく違ったものですから、すみませんでした。


 続きまして、基幹系システム処理のほうなんですけれども、うーんと思うのが住民記録関係、上から3つ目ですね、住民記録・印鑑登録証明書発行オンライン実施。オンラインというと遠距離でもやれるようなイメージがあるんですけれども、本人証明とかそういったものの関係で、どうなんでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 この住民記録関係の今のオンラインにつきましては、本庁とリリオ出張所ということで御理解いただければと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、あちこちからできるわけではないと。その2カ所ということで考えればいいということでいいですね。


 次に、福祉関係なんですけれども、福祉サーバー用住基、これを説明してもらえますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 これは、福祉課のほうで行っている福祉総合システムのことでありまして中身的には生活保護等の管理を行うための福祉総合システムのうちの宛名情報ですね、転入されてみえた方、こういった方々の市民移動情報のことでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 気になるのは、転入者に対してですよね。そして、その内容とかそういったものですよね。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 転入届というか、転入の手続は当然市民課のほうで行うわけなんですけれども、その転入されてきた情報がこの福祉課のほうで行っている福祉総合システム、こちらのほうに転送されて、それが反映されるというようなことで御理解をいただければと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、これはメリットとしては非常にスピーディーだということですか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、福祉課のほうで福祉総合システム、こちらのほうでやっていただいております。先ほど言われたように、手帳の管理だとか手当の管理、それと最近で言えば、臨時福祉給付金の関係とか、避難行動要支援者名簿の関係とか、そういったシステム、かなり多くのものを入れております。当然生活保護も入れさせていただいてます。


 その中で、どうしても住基、そちらのほうと税情報、そういった所得関係もありますので、マッチングしていく上に、やっぱりそれについては福祉サーバーのほうに入れていただかないと、うちのほうも判断することができないということで、やっぱりそれは処理的に早くなるということで入れさせていただいておりますので、そういう形で使わせていただいております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 要するに、基本的なことはここに入れるということですね、というふうに理解させていただいていいですよね。それと税情報ということだと理解しましたけど、よろしいですかしらね。何となく言葉の意味が、住基、住むと書いてあるものですからね、どういうことかなというふうに思いまして、ちょっと聞かせてもらいました。


 次なんですけど、保健事業関係なんですけれども、いろいろあると思うんですけれども、一番私が危惧するのが、健康管理システム連携情報というのがありますね。これちょっと御説明いただいていいですかね。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 これも先ほどの福祉総合システムと同じように、転入されてみえた方の情報を健康増進課のほうですね、予防接種の管理だとか健康管理のシステム、こちらのほうにその情報を転送したり更新したりして利用するというものでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 全部情報を集約してるということでしょうか。この健康管理保健事業の関連するものは、全部情報がここに集まってるというふうに考えてもいいんですかね。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 全部という、どこまでが全部というのはちょっとよくわからないんですけども、保健センターのほうで検診であるだとか、予防接種であるだとか、そういった記録が必要です。それをコンピューターのほうで登録を記録していきますので、そこの部分でいけば、そういったものは全てそこの中に入っていると。


 ここに書いてあるのは、そこの情報を連携情報という意味合いでいきますと、例えば、検診の案内を差し上げるにも御本人の住所であるだとか、子供の年齢が必要ですので、生年月日であるだとか、住民基本台帳の必要なデータをここのシステムの中に連携をさせてもらって、そういうものの発行に利用させていただいている、こういう意味合いでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 検診結果も当然ここに入るんですよね。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 医療機関で検診とかそういったものもございますけれども、そういったものについては入ってこないですし、特定検診とかあります。こういったものについても、基本的には国保連合会のほうのサーバーに入って記録されてるのかなと思ってます。


 ある程度、保健センターのほうのシステムにも情報というものは持ってるとは思うんですけども、全てということになると、ちょっとどの範囲までなのか、後ほど回答させていただきます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今後、そのマイナンバーのような使い方になってきますと、病歴までもが、それはわかったほうがスピーディーでいいかもしれないんですけれども、そういうことまでも入ってくるのかどうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 病歴などは入ってはきません。先ほど、連合会って言いましたけども、国保の人については、レセプトデータとしてそちらのほうには持っておるということにはなるわけですけども、ここの保健センターのシステムに入ってくるものは、市が行った検診、こういったものはデータとして持つということです。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうすると、市の行った検診を受けてない人のデータは入ってないということですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 もちろん、そういったことになります。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、個人で受けている人のデータは入ってこないけれども、そういう個人で受けてる人たちにも協力はしてほしいですよね。こういう検診を受けているという協力は願っているほうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 特定健診という意味合いでしょうか。


 今、市でやった検診以外を御協力を願っているのは、特定検診に関するものです。市が国保の方等、特定検診を受けてくださいという案内を差し上げて特定検診を受けていただいてます。その方については問題ないんですけども、対象となる方についても、別のルートで自分で例えば人間ドックを受けられてるだとか、そういう方もございます。そういう方については、市のほうにデータをいただけると特定検診として1件としてカウントできますので、全国で今どこの市も各保険者、多くの保険者が特定検診の実施率というものが比べられて、成績が悪いところは若干のペナルティーが科せられるという制度があります。そういったことから、市のほうでやった検診じゃない方についても、そういった形での御協力はいただいておるということでございますけども、そのデータで何か分析をしていこうだとか、そういったものについての御協力をいただくということはしておりません。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 結局、特定検診を受けずに自分自身で自分の会社とか受けている人たちにも、本当は受けたよというお知らせは欲しいわけですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 特定検診の受診率というのは、各保険者同士の競争という言い方はおかしいですけども、比較ということになってきますので、会社で受けられた方だと、例えば健保組合、協会けんぽ、それぞれのところで検診を受けられて、それぞれのところの実施件数としてカウントということになります。


 先ほど申し上げました、協力をいただきたい方というのは、市の国保の被保険者の方で、市の検診ではなく御自分で受けられた方もデータをいただきたいなというお願いをしておるよということでございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 続きまして、118ページ、教育のほうで質問させていただきたいと思いますので、お願いいたします。


 学校教育指導ということなんですけれども、10款3目ですね。ここに表でずらっと並んでるんですけれども、もうちょっと詳しく本当は一、二行書いてもらいたいなと思ったものが、研修講座で講師を招いての研修会、これは何の研修だろうと思ってしまうんですけど、これは何の研修でした。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 研修講座でありますけれども、いろいろ今現在、話題になっていること、課題になっているようなことについて研修を受けるということであります。


 例えば、平成27年度でいいますと、通級指導担当と連携した担任による特別支援教育のあり方、インクルーシブ教育システムへの転換という内容であったり、あるいはユニバーサルデザインに基づく事業であったり、児童虐待の現状と課題であったり、ICT機器を活用した授業づくりであったり、知立市の元始、古代、中世についてであったり、そういったような平成27年度は内容で研修会を行いました。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、今に合わせたタイムリーな内容だということで理解すればいいですね。


 1つ飛んで、実技講習会というのは何の実技なんでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これは、主に小学校の先生方を対象にしたものでありまして、まさに日々の授業の中で使えるような新しいアイデアだとか、新しい教材などを実際にやりながら学ぶということで、音楽、理科、社会、国語、英語活動、図画工作、家庭科、技術、コンピューター、体育、そういったものであります。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これが11回と、この中では一番多いわけですよね。実技を伴いながらやるということは考えたのが理科かなとか、いろいろは想像はしたんです。でも結構、幅広くやっているということですね。


 そうすると、対象の先生たちもいろんな方ということでよろしいですか。いろんな先生。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの研修講座も、今の実技講習会も夏休みに全て行っているわけですけども、対象は市内の先生方全てでありまして、希望で自分はこれを学びたいというところについて、どれでも参加ができると、そういう形をとっています。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その次なんですけど、職指定研修会ということなんですが、これもちょっと。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 いろんな研修会、講座等やってるわけですけども、全ての教員を対象にしたそういった研修会と、この職指定というのは、まさに職によって必要な知識だとか考え方を学ぶということで、例えば、校長、教頭、主幹教諭研修で、これは今回、地元の経済界の方ですけどもお呼びして、後から来る者のためにということで、どういう人材を育ててほしいか、これから日本はどうなっていくのかというようなことについて学びました。


 あるいは、保健主事、養護教諭研修というのを行いました。これは、校内におけるヒヤリ・ハット事例についてというようなことであります。それぞれの職種に対して必要な研修ということでやっております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これらの研修は、主に長期の休暇中に行うということで理解させていただく。これ、受けていただくと、先生たちはどんな様子ですか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 この研修会、講座等に参加した先生方は、必ずその受講した後に感想なり、自分がわかったことをまとめていただきます。それ全部読ませていただいてるんですけども、非常にそれぞれ好評という言い方はおかしいですけども、先生方それぞれに学ぶべきことがあったというような内容がほとんどでありました。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ふだん教えてらっしゃる先生方の立場と、ちょっと畑違いの方の講師の方がお話になる内容と、すごく刺激的なんじゃないかと私は思って聞かせていただきました。ちょっとリフレッシュするんじゃないかと思います。


 その次なんですけど、委託関係がちょっと私、わからなかったものですから、3つを説明してもらっていいですか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 委託関係3つの項目があります。


 まず、最初の現職教育推進事業ということでありますけれども、そこに簡単に内容が書いてあるとおり、各学校で研究主題を決め、主題に取り組むということであります。それぞれ学校は、大きく言えば同じ方向を向いてるんですけども、地域性だとか、これまでの取り組みなど課題が違います。それぞれの課題に合った研究をするということで、毎年その研究のテーマを学校ごとに決めています。例えば、知立小学校の例えば今年度のテーマでいいますと、主体的に考え、学び合う子を目指して、子供が生き生きと学習する授業づくりとか、猿渡小学校ですと、みずからの考えを持ち、表現する猿渡っ子の育成とか、そういったテーマを持ってそれぞれの学校が講師を呼んだり、自分たちで授業研究会をしたりということで進めてく授業であります。


 それから、指定校研究というのは、知立市が各学校を毎年2年研究をしていただきます。例えば、去年でいいますと、来迎寺小学校が2年目で発表しました。去年から東小学校が1年目の研究に入りましたというふうにして、それぞれ研究を進めていくわけです。来迎寺小学校の研究は、思考力を伸ばすということをテーマにした研究であります。知立東小学校は、自信を持って、キャリア教育を取り組んでいる。そういうふうにして今後の市内のいろんな教育について、こういうことは大事じゃないかということを委嘱して研究してもらうという、そういう事業であります。


 それから、教育研究でありますけれども、教育研究推進委員会というのをつくって組織をして、そこで研究を進めてもらう。これは学校ではなくて、人を集めて研究会をつくってやっていく。現在でいいますと、情報教育研究推進委員会と学力向上研究推進委員会、この2つの研究推進委員会をつくって、月に1回ぐらいずつ集まって研究を進めていると。その成果をまた各学校に波及していくと、そういうことをやっております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 発表は先生がなさるんですかしらね、研究発表を委嘱する。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 指定校の研究については各学校で、例えば、ことしでいいますと、たしか10月20日だったと思いますけども、知立東小学校で研究発表会を行います。そのときには授業も見せるし、そうであります。


○議長(石川信生)


 これで11番 池田福子議員の質疑を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時11分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 先ほど高木議員の御質問の多面的機能支援負担金のところで答弁漏れがありましたので、そちらの回答をいたします。


 御質問は、この事業を現在2地区が行ってるんですけども、5年間でございまして、5年目以降についてはどのようになりますかということについてですけども、継続してこの地区の方々が御要望されるならば事業は引き続きます。また、ほかの地区はどうですかという質問については、他の地区については現在のところ聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 次に、18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 主要成果報告書63ページにあります国民健康保険会計特別会計繰出金と、これについてお聞きをしたいわけですけども、まず、この表の中にあります保険基盤安定繰出金、これは何の目的で特別会計に繰り出すわけですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 保険基盤安定繰出金については、ここにも表にありますように、2種類あります。


 まず、保険税軽減分というのは、いわゆる7割、5割、2割の軽減、ここの部分の軽減分を国から2分の1、県が4分の1、市が4分の1を足して一般会計から特別会計に繰り出す、これが保険税軽減分です。


 それから、保険者支援分というものがあります。これは国保の中に。いいですか。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これは、所得の少ない皆さんへの保険税を軽減するということで繰り出してるお金だというふうに理解します。


 それで、平成22年はこれが1億1,000万円ほどでした。これが今回は1億3,000万円。保険者支援分というものもありますけれども、いずれにしても低所得の方たちに対する支援が必要だということで、これがなされてると思うんですけども、国保の会計を聞いてるわけではありませんけれども、以前資料をもらった中では、18歳未満の均等割の軽減という形で見ると、対象者が1,500人ほどおってその45%ぐらいが7割、5割、2割の軽減だというふうに言われております。そうした中で、これについても子供たちの中にも、大変な家庭がふえてるのかなという実感を持ちますけど、その辺はいかがですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 国保自体が、昔は農業者であるだとか、自営業者の保険ということでスタートしたわけですけども、今では退職後の高齢者や、若い方ですと失業をされているような方、こういう方もかなりあろうかと思います。そういった方については、やはり軽減が必要な世帯になるのかなということで、とりたてて、その数が近年ふえているかどうかということになりますと、なかなか比較が難しいのかなと。制度が変わって軽減対象となる方自体が拡大されてきてますので、ちょっと今すぐにそういった方がふえたのかどうかということになると、過去のものと比較するのは今、難しいのかなと思ってます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 制度が拡大したということは、大変な方たちがふえてるので制度が拡大をしたということだというふうに私は理解をしておりますし、そういうふうに国も支援を強めたというふうに理解してます。


 そこで、もう一点聞きますけれども、この表の中の福祉医療波及分という形で4,000万円ほどありますけども、これは何ですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 このものでいきますと、316のところに各種福祉医療というものがございます。この福祉医療を実施することによって国保の医療費が、例えば、国保の子供が福祉医療で子ども医療をもらうと受診回数であるだとかそういうものがふえて、国保の負担が大きくなるんじゃないかということで、そのふえた部分は国庫の負担金、こういったものを削りますよという制度です。その削られた部分は一般会計の施策で福祉医療をやったわけですから、その部分は一般会計のほうで補填をしていただくということで繰出金としてここに計上させていただいてます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この福祉医療を知立市も頑張ってやってみえるわけですけど、福祉医療の波及分、このペナルティーがあった分、その内訳はそれぞれどういうふうになってますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません。ちょっと内訳の資料を今、手元にございませんので、後ほど。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 子ども医療費で794万3,000円、おおよそ800万円、それから、障がい者が2,916万5,000円、おおよそ3,000万円、母子が360万6,000円という形ですよね。あなたからいただいた資料で私はしゃべってますので、そういうことだというふうに思うんです。


 しかし、これについて、全国知事会などを含めて、とりわけ子ども医療費についてのペナルティーの廃止を国に強く求めております。国保の一本化に当たっても国と地方の協議の中で、強く要求をしてますけれども、これについては、今後、福祉医療のペナルティーについてはどのような見通しですか。知事会など強く働きかけてますけども。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、御紹介のありましたうちの子ども医療ですね、そこについては、今、厚生省のほうでも検討していただいているというふうに思ってます。


 ただ、今回、消費税が先送りをされて社会保障の財源がちょっと不足してるんじゃないかという中で、どういうふうになるのかなということで今、動きを注視しておると、そんなところです。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 消費税の増税10%問題を絡んでるということは承知してますけれども、国のほうでも平成29年ぐらいから子ども医療分についてね、ほかのものはともかくとして、このペナルティーは廃止の方向だというふうに私も聞いてますけども、それでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 廃止をするよというところまでの話は聞いてないんですけども、その方向で検討しているというふうに期待はしております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほども言ったように、国保における均等割はそうした形で、私が以前いただいた国保の質問の中でしたときは、1,500人ぐらいの18歳未満の被保険者がおり、その45%が7割、5割、2割の軽減対象という形になってます。つまり、国保対象者の5割近いところが大変生活が厳しいなというものが実態ではないでしょうか。


 社保においては、例えば、非正規であっても今は社保に入っている方たちもおりますよね。しかし、非正規は一般的に社保に入っていても所得が少ないというふうに言われています。しかしながら、社保に入れば均等割は課されないと、こういう形になりますよね。そういう点では、本当に子供たちをめぐる問題は深刻だなということを改めて私も実感をいたします。


 そこで、今回、子ども医療費にかかわる波及分、ペナルティーが廃止をされると、約800万円ということになれば、子供たちの現在、小学校、中学校医療費が無料化でありますけれども、子供ということの定義をした場合は、18歳までということが国際児童年、その他の資料でも明らかなとおり、18歳までですよ。ですから私は、浮いた財源を使って子ども医療費の無料化、高校卒業まで入院について無料にすることをぜひ御検討願いたいなというふうに思うんです。


 この間、市の財政の議論がさまざまありますけれども、いろんな意味で、歳出が厳しい状況になってる中で、私は、少なくとも子ども医療費にかかわる分については拡大すべきではないかというふうに思いますけど、御検討は願えないでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 国保の制度自体が均等割を子供にも課すという制度になっております。それを市単独で廃止していくということになると、ほかの被保険者の方にも影響がありますので、そういう点を含めて研究をさせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、均等割をどうのこうのと今、言ったわけじゃないんです。波及分が子ども医療費にかかわるペナルティーが廃止をされれば、市単の部分の持ち出しは国保に対してなくなるので、その波及分の費用を使って子ども医療費を高校生まで入院についての無料をぜひやってほしいと。市長は、今度、改選を迎えるわけですけれども、引き続き、選挙の結果はどうなるかわかりません。しかしながら、市長は、子育て日本一ということを標榜しながら少人数学級などを拡大してまいりました。しかし、その一方では、学童保育の有料化という形もありました。なかなかこれは厳しい財政事情の中で、何をどう選択していくかということで、厳しさはあると思いますけども、少なくともこの波及分が廃止をされたならば、この財源を使って私は無料化拡大をぜひやってほしいというふうに思いますけど、御検討は願えませんでしょうか、市長。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子ども医療費の拡大は、私も魅力的だなと思っております。近隣市でもやっております。検討課題の1つとさせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひその節には、無料化拡大を実現をしてほしいというふうに思います。


 続きまして、71ページについてお願いします。


 タクシー料金の助成ということについてであります。これについて、池田福子議員のほうからも一般質問ありましたけど、この制度についてお知らせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これにつきましては、障がい者の関係ですが、身体の方であれば1級から3級、あと、知的であればAとB、それと精神も1級、2級、こちらの手帳を持ってる方が対象に年間ですが36枚ということで、初乗り運賃の部分でタクシー券を発行させていただいております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この方たちは、総務部長、税制上、どのような控除が受けられますか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御質問を聞き逃しましたので。申しわけございません。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 こうした方たちは、税制上の控除は受けられますか。端的でよろしいです。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ちょっと調べて回答します。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 障害者控除はあるじゃないですか。回答してください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 障がい者に関する基礎的な基礎控除というのはございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 なぜこの障がい者だと基礎控除を受けられるんですか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 意味ということになりますと、障がい者の方に関しては、さまざまな負担がある中で、障がい者の方の社会生活を支えるという意味合いだというふうに認識しております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 要介護認定を受けた方たちは、知立市も障害者控除の認定をし、送付をしてますけども、それは今と同趣旨だということでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 そういうことかなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういうことかなということですけども、以前はこれは障害者控除の認定をはなかったわけですけども、これはいつから始まって、国からどのような通知などを含めてあって知立市は実施に至ったのでしょうか。私どもは、厚労省のほうからそういう通知が各自治体にあったということで、いち早くこの場にもって障害者控除の認定をするようにということを提案し、愛知県の自治体の中でもいち早くこれを実施をしたと思いますけれど、その辺の根拠はどうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっとかなり前の話かな。10年ぐらい前での話ではないでしょうかね。申しわけない。そこのことは余りはっきりと記憶にはございませんけども、確かに、他市よりも早くそういったことは始まって、非常にその点では評価が高いなというふうに、部外者ではありましたけども、そういうふうに感じたことはあります。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この要介護認定者も先ほど総務部長が言ったように、障がい者の方は何かと生活に当たって費用がかかると。そのことをもってして障害者控除をやってるということが根拠です。


 要介護者についても、当然のことながら、いろんな意味合いにおいて、大変だということでもって障害者控除をできるということに国がしているわけですよね。これでよろしいですよね。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません。ちょっと私は、国のほうが指導が入ってたということについては、今ちょっと初めて聞いたような状態です。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これについては、やはりそうしたことで、何の根拠もなくて知立市は実施をしてると、こういうことでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっとその辺が私、携わってないころの話ですので、まことに申しわけございませんけども、今改めて教えていただいて、そうだったんだなというふうに思ってる次第です。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これ、今では愛知県下の中で、やってないところまだあるみたいですけど、多くの自治体がやってるんですよ。それについては、各自治体の自由気ままにやってるわけじゃなくて、国のほうがきちんとそういう要介護認定者についても障害者控除をできるようにというね、それが根拠になってやってるわけで、何の根拠もなくて勝手にやってるわけではないですよ。そこはしっかりと見ておく必要があると思いますけども、その点はどうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと正直に申し上げちゃったんですけども、知立市の場合は、そういった方に市のほうから郵送で、あなたはこれを受けられますよと証明書を出しています。市によっては、御自分で市役所に申請に行かないともらえないところもある。ちょっとそういった温度差がありましたので、国の統一的な制度ということではないのかなという思いもちょっとあったものですから、そんなようなお話をさせていただいたんですが、よくわかりましたので、勉強させていただきました。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 自治体によっては認定できますよということのお知らせを送付するというところもあり、申請書を送付してるところもあります。そこはいろいろありますけれども、しかしながら、そうした要介護認定者も障がい者と同等の扱いを税制上はしているということですよ。ということは、障がい者なんですよ。自治体によってそれを認定の度合いをどうかということは別にしても。


 そこで、一般質問でもありましたけれども、少なくともこのタクシー料金助成というのに当たって、要介護認定の方たちも加えるということは論理的な必然性、整合性のある話ではないですか。それは費用がどうのこうのという問題ではないです。考え方としてどうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 理屈から言えばそういうこともあり得るのかなというふうには思います。近隣市でもそういった趣旨で実施しているところもありますので、あくまで知立市の場合でいきますと、ちょっとその辺のところはこれから研究をさせていただかないとできないなという気がします。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 刈谷市は要介護認定者についてのタクシーチケットを何枚かはともかくとして、出してます。今、保険健康部長が、近隣市でもそうした趣旨でありますということを言われましたけども、近隣市でどこもやってみえるんですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 佐藤議員御紹介の刈谷市を私は知ってるだけです。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 当然ね、そこのところの論理的な整合性を考えれば、刈谷市のように実施をするということが必要だというふうに思います。


 ただ、先ほどのこの前の議論の中では、要介護認定者が余りにも多過ぎて費用負担が大きいということも言われたわけですよね。しかしながら、知立市の平成27年度介護保険の決算を見れば、要支援を除けば1から5の方たちが1,264人じゃないですかね。その程度の話ですよ。


 しかしながら、この中には、施設に入所している方もおみえでございます。また、施設ではないけども、在宅で寝たきり状態の方たちもおみえです。さらには、そうした方たちが市のやってるリフト付タクシーではなければならない方たちもおみえです。そういう方たちを除けば対象人数はぐんと小さくなってくるわけです。


 それと同時に、この福祉タクシーの現在利用している人たちと要介護認定の人たちが重複してるということもあり得るわけです。そうすると、その対象者というのは、うんと狭まるんじゃないでしょうか。私はそう考えますけども、保険健康部長はそう考えられませんか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 対象者につきましては、確かに今、佐藤議員言われたように、絞られると。さらには御家族の中で車で送迎するからタクシーは要らないよだとか、そういった方もありますので、人数的には調査しないと、今どのぐらいの人数になるのということは言いにくいところでございますけども、ただ、このタクシーの実施については、前回、一般質問の中でも市長が答弁をしていただいてると思いますけども、そういうつもりはないよというお話だったと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういう意味でいけば、具体的にどれぐらいの範囲の人たちが対象者なのかということを把握、検討するということが必要じゃないですか。論理的な整合性とれば、当然そのことをやってしかるべきだというふうに私は思います。どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 実施につながるかどうかということになると別問題として、今度、第7期の介護保険事業計画がもう間もなく入札をかけて、業者にアンケートが入ってきます。その中で外出支援の項目として、そういった点についても聞いてみるというふうで把握ができるかなというふうには思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これについて、私は先ほど言った論理的な秘訣として当然だと。それから対象者は、先ほど述べたようなことを精査すれば、当然狭まると。さらに保険健康部長が言われたように、御家族と一緒にお暮らしの方であれば、必要に応じて御家族が対応するというということも可能であります。


 しかし、そうじゃないということになると、高齢者の要介護認定を受けてるけれどもおひとり暮らしの方とか老夫婦世帯とか、そういう方たちに、かなり限定をされるのではないかなというふうに思います。ですから私は、その点も精査していただいて、厳しい財政事業の中ではありますけれども、長いトンネルで我慢せないかんという中にも、そうした皆さんに希望のある対応をぜひしていただきたいと。きょうの中日新聞では、高齢者世帯におけるジニ係数の問題で格差の拡大の問題も報道されているとおりでありますよ。市長、いい答弁はできないと思います。しかしながら、私が今言ったようなことを含めて、ぜひ御検討願って、市民の皆さんにそうした希望を私は与えてほしいなと思いますけども、検討だけでもできませんか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほど来、お話しいただきました、佐藤議員おっしゃられましたように、論理的な考え方はよくわかっております。また、そういうことかなと思いますけれども、いずれにしましても、これは御案内のように市の単独事業で動いております。国のほうが高齢者に向かっての福祉でやるんであれば、きっと国のほうがそうした論理的な考え方に基づいてやってくのかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、研究課題の1つかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これらの問題について、先ほどの子ども医療費についてもそうでありますけども、地方自治体が本当に住民の声を聞きながら頑張って制度化をしてきました。それについて、国はペナルティーを与えるような方向で逆ねじを食らわしてたのが実態なんですよ。しかしながら、全国知事会は子ども医療費については全国制度として無料化を求めてるという、こういう段階にきたんです。地方が動かない国を動かしてるんですよ。


 ですから、そうした点では、林市長も研究課題の1つだということでありますので、ぜひ研究をしていただいて、私、またこの質問をしたいというふうに思いますので、そのときは、いい答弁をぜひお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 次に、100ページお願いしたいわけです。


 商工関係でありますけれども、この主要成果報告書には載っておりません。平成27年度の当初予算の概要ということで、概要の108ページに新商店街推進計画策定事業という形で、これは商工会に対する補助金でやる事業だというふうに思いますけれども、この事業の概要を見ますと、駅北商店再編のために商工会が行う新商店街推進計画策定に係る中小企業診断士へのコンサル委託業務に対して知立市が補助金交付要綱に基づいて補助を行うというふうになってますけども、これについてはどのような形に、商工会のやってる事業ですので、しかしながら、税を投入しているわけですので、その辺の状況についてはお知らせを願いたいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回、この新商店街ということで、3商店街でしたかと思いますけれども、今回これが新しく新商店街として来月ぐらいに立ち上がるというふうに聞いております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この計画に基づいて新商店街が来月ぐらいに立ち上がるということですか。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午前11時39分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時39分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 来月の10月11日に発足会ということで立ち上がります。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 わかりました。


 それで、もう一点、最後にお聞きしたいんですけども、決算意見書の中の38ページのところに連立の進捗状況が載ってます。知立市の残事業は金額に換算して67億円余ということであります。平成28年度を加えると、やればこれが60億円を割り込むという残事業であります。


 そうした中において、この間、林市長において、負担割合改善2対1の取り組みはどのようなスタンスでやってきたのか、この点だけ端的にお答えください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 軽減を受けた以降、具体的には動いてはおりません。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 中日新聞報道によれば、アジア大会招致に関して県と名古屋市がいろいろあって、この負担割合の改善を河村市長は白紙という形になりました。しかしながら、その後の話の中で、県市負担割合について全てじゃないですけど、2対1改善を県が認めるという動きがありました。


 私は、この地財法第27条に基づいて対応することを一貫して求めてまいりました。議会の中では、これは無理なんだよという議論もありましたけれども、しかし、私は改めて河村市長のリーダーシップとスタンスというものに学ぶべきことがあるのではないかなということを私は強く感じた次第であります。


 この点で、私は、改めて地財法第27条に基づく県との交渉と、それを回答するかどうかということは別にしても、要望してるだけではなくて、共同のテーブルで話し合うぐらいの申し入れをやって、負担割合改善に向けていってほしいなと思いますけど、これは林市長、どうですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 県のほうが現在一定程度の軽減を図っていただいているわけでありますけれども、これからもこのままというわけには私も考えていないわけでございます。やはりいろんな視点で、私も考えているわけでございます。いろんな視点で、これからも検討と申しますか、お願い、また、いろんな形でプッシュをしてまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 これで18番 佐藤議員の質疑を終わります。


 次に、19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 最初に、市長に退職金の問題で伺いたいというふうに思います。


 次の市長選挙出馬に当たっても、同じように退職金ゼロで公約をするというふうに言われましたので、その点での考えなんですが、平成27年度については退職金手当組合に支払った負担金は幾ら、そして、今年度この11月で退職金はどのようになるのか、改めて伺います。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 本年度でございますが、おおよそですが概算で330万円ほどの負担という形になります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それで、今期終了の暁に、その退職金というのが市長は幾らになるのかということ。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 2期目の4年のお務めに伴いまして、2期目の負担の総額ですとトータル1,400万円余を私のほうが負担をしておりますけれども、それに伴いまして、お受け取りできる退職金のほうは1,500万円ほどになります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 という金額になります。これについては、どのように市長はされるんですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 それはこれからも退職金カットについては退職手当組合に何とか組合規約を変えていただいて、知立市の条例提案ができるような、そんな制度改正をこれからも申し上げていきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 見込みはどうなんですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 何遍もこの議会等で申し上げておるわけでございますけれども、同じような公約を出されました静岡県の湖西市の市長は、何とか達成ができたということでございます。湖西市の市長は、たしか、1期目は達成できなくて、2期目の途中だったかと思いますけれども、達成ができた。全く同じ公約でございます。静岡県のほうも静岡県の退職手当組合、それに対してなかなか壁が厚かったわけでありますけれども、湖西市の市長が言い続けて、そして何とか静岡県の退職手当組合の規約を改正し、そしてそれに基づいて湖西市の条例を市長の退職金を積算する際には、その基本給については通常もらっている額はあるにしても、ゼロという根拠でという条例を可決していただき、そして事実上、湖西市の市長には退職金がカウントされてこない、そんな形になったということでございまして、私もそういった形でこれからも愛知県の退職手当組合に、湖西市の市長の例もたびたび退職手当組合には申し上げておるわけでございます。これからも言い続けてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 岩倉市長が朋友だったけども、やめてしまわれるということになると、あなた一人でそれについては愛知県の退職手当組合のほうで頑張るということを思っていらっしゃるんだろうと今のお話では思いますが、静岡県の場合の湖西市の市長の場合とは環境が違う。知事自身がそういった考え方を打ち出してくるということもあったので、そういう背景の中でこうなってるわけですよね。


 そういう意味では、愛知県とは全然環境が違うという中で、あなたは、それでも実現可能ということで、次期4年間で実現が可能であるというふうに見込んでいらっしゃるんですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、この岩倉市長はおやめになられるんですけれども、市長の退職金が1期4年で2,000万円、高いんじゃないかという思いは私もいろんなところから声が聞こえてくる。


 そうした中で、静岡県も湖西市長以外にもかなりの多くの方々、多くの市長が自分の退職金もいいよという形でなってきております。私は、これは言い続けていくことが非常に大事なことかなと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それは、市民に対してアピールするいい材料だというふうに私は見受けるわけですよ。してやってるんだというふうに見受けます。実質、市の財政に1,500万円をもっと有効に使っていただくと。早く使っていただくと、こういうことを考えないのかな。いつまでも棚上げにしといて、自分がやめた後に寄附しましょうと、こういうふうに思っていらっしゃるんですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、中島議員は、これは私のアピールだというふうにお話されました。これは1期目の公約にさせていただいております。また公約にさせていただくわけであります。公約にするということは、非常に大きなインパクトをいい面でも悪い面でも私も批判も受けます。ですけれども、やはりこういうふうにすることによって、初めて退職手当組合に物が言えていくということであります。これが公約出さずにということ以上に、やはり公約に出して訴えていくということは、非常に私はインパクトがあるということは感じておりまして、これを公約で引っ込めろということに私はいかないわけでありまして、しっかりと公約に出させていただいて、これは退職手当組合に物を言っていく、こういう姿勢を私は一貫してやっていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 8年間こういう形でやってきて、組合は動いたんですか、少しは。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 以前と比べまして、組合もほかの自治体、例えば、静岡県以外にもないのかなとか、おのおのの事務局としてはいろいろ研究をしていただいております。


 また、私どもは研究をしていただいて、私がこうやって最初に退職手当組合に行ったときよりも、やはり事務局にもいろんな制度等は熟知されてきているのかな。あわせて、退職手当組合の構成員、ほかの首長たちにおいても、毎回私は、退職手当組合議会、全員協議会の中で、岩倉市長とともに申し上げておりますので、首長たちは、当然ながら知立市の市長が退職金をカットを出されてるな。そして、それについては湖西市の例もあるんだ。それはほかの首長たちも御認識をいただいている。そういった意味では、こういった取り組みはやる前よりも、やはり私は、達成ができていないからなかなかその胸を張れないわけでありますけれども、そうした状況であります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 他の市長も認識をしていただいているんだろうなと、こういう範囲であって、発言としてそういう方向にしようという議論が少しでもされたんでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いずれにしましても、議会の中では取り上げていただいております。退職手当組合議会、また、全員協議会の中でも議題として最初のころは、案件にも取り上げていただけなかったときもございました。しかしながら、粘り強く言っていたおかげで、議題の中には取り上げていただいております。また、審議もしていただいております。そうした意味においては、やはりこの退職手当組合カット、公約をし、組合のほうに申し上げ続けていることによって、私は以前よりも状況が変わってきているな。それは私、実感をいたしております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 議題にはしていただいているという話ですが、他の市長からの具体的な発言はあったんですかということを聞いているんです。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私が出た議会のときには、とりたてて、こうしろ、ああしろということ、記憶している以前の議会では、あなたが勝手に公約したやつだから、ほかの首長にはどうのこうのの話とか、あとは理解はできるけれどもという意見だとか、いろいろな意見があったのかなというふうに記憶しております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市長は、向こう4年間でそれを実現するという自信があるんですね。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 しっかりとやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 しっかりやってきたのは今まででもやってきていらっしゃるんだと思いますが、実現できないという。実現の自信があるんですか、次の公約にする以上は。そこのところがなければ公約は裏切りになりますよ。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ですけども、先ほど申し上げましたように、この退職金をカットに取り組むということを私は退職手当組合にも公約で出していますのでという形で、公約で出す、そして、市民の負託を受けた。ですからそれでお願いします、そういった形でお願いをしておりますので、公約では出させていただきたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 あなたのスタートが何だったか、私よくわかりませんけれども、退職金2,000万円もらうのは、もらい過ぎだと。そんなに受け取ってはいけないと。市民のためにこの税金を使うべきだと。多過ぎると。私、多過ぎるのがいけないのか、本来ないということが望ましいのか、その辺がよくわからなくなりました。あなたの意見がね。


 これは、退職手当組合そのものは市の職員全員が入っているわけで、他の副市長たちも入ってるわけで、常勤で働いている人の退職金が要らないという原点がそこにあなたにはあるんですね。私だけ要らないということを無理にやってるもんだから、なかなか成就しないと。一体何があなたの公約の一番の基本なんですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の基本は、公約の出したとき、1回目の議会から申し上げているんですけれども、1期4年務めて退職金2,000万円は高過ぎるという思いでございました。


 私も市役所の職員でおりました。市役所職員は、三十数年間勤めて幾ら退職金もらえるのか。それと考えるに及んで、1期4年で2,000万円というのは非常に多い。幾らなら市長としてふさわしいのかと考えたときに、なかなかその根拠が私自身なかった。そうした中で、私は、おかげさまで市長給料は非常にたくさんいただいております。そうした中で、退職金ゼロであっても私は生活には困らないんだろうという、そうした考えの中で、退職金カットを公約にさせていただいたということでございます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 非常に私情的な感じがいたします。本来、正規で働く人たちに退職金は権利としてあるものであります。あなたも常勤職という意味であります。全体が多過ぎるというなら報酬を下げるということだって私はかじを切る、できると思うんですよね。これが多過ぎるというなら。


 ただ、これだけ給料はもらってる。そしてさらに退職金を4年ずつもらうのは多過ぎるからゼロでいいという、こういう論法できてる。非常に素人っぽい考え方できているわけですよね。素人っぽいのが市民には受けちゃったという、これが結果だったわけで、だけど、専門的な話からいきますと、法律的に考えますと、常勤職に退職金が要らないんだというのを押し出すというのは、私はどうかと思うんですよ、いつまでもいつまでも。もう少し本音は一番どこなんだと、全体もらうお金が多過ぎるんだと、こういうふうにあなたが思うんだったら、それはそれで1つ筋が通るというふうに思うんですが、そこのところはまだまだ私は理解できない。あなたは、自信はないけどもやってきたいというだけの公約をまたやろうとしている。これはちょっと市民への裏切りだなと私は思います。これ以上は、あなたのお考えを聞いたので、もう結構でございます。ちょっとそれは私は納得できないということであります。


 それから、一般質問で公有財産のことで少し触れた質問をいたしました。才兼池の面積が全く公有財産の載っていなかったという問題であります。


 公有財産の管理については、知立市財産管理規則というのがありますよね。財産の管理については、法令その他別に定めるもののを除くほか、この規則に定めるというようなことで、地方自治法であるわけですけれども、公正かつ迅速な処理をしなければならないと。財産の管理は善良な管理者の注意を怠らないようにし、常に効率的にこれを運用しなければならないというようなことで始まる管理規則がございます。


 この規則に照らして、一体この才兼池の土地の寄附を受けたということではありますけれども、どのように認識をまずしているのか。そして、寄附を受けたのは平成22年2月22日なんでしょうか。覚書の日付がそこになっておりますが、寄附を受けたのはいつなんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成22年2月15日に寄附の申出書を受理しまして、22日に受理の通知をいたしました。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 寄附を受けた場合の財産の位置づけというのはどういうものになるんでしょうか。これは企画部長に伺うほうがいいかな。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 当然その寄附にも形態がありますので、どういう目的でその財産を寄附するか、寄附者の側の意思を尊重した中で、市の目的に合った形で利用するというようなことだというふうに認識はしております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 寄附を受けたものは市の財産になって、この財産の位置づけとして処理をするという対象にはならないのかということです。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 当然その寄附を受けた時点で、市の公有財産としてなりますので、公有財産の一覧表には載せるような措置をしなければならないというふうには考えます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 公正、確実かつ迅速に処理しなければならないという点で、平成22年の2月15日に寄附という話がきたということであります。この点で、どういうふうに今思っていらっしゃるんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 手続が漏れておりましたので、今、手続を進めるようにしております。9月末での報告をあげまして、今年度末で財産を取得した旨のものをつくり上げる予定でございます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全体で寄附を受けるのが道路はほかとしといて、池の部分だけでいうと約5,000平方メートルということで、大変広い面積の土地を寄附を受けた。それが全く公有財産一覧表にも出てこないということで、私は気がついたわけなんですけども、いつも一件一件、私見るんですけど、載ってないなということで質問をさせていただいたわけですが、ああいったものについて、私も監査をやった経験があるんですけども、公有財産の現場と何とか確認をするということは、なかなかやるということがありません。


 監査委員、新しい方で、基本的な問題としてお感じになることがあれば、公有財産が台帳と現物が違ってたということなんですが、どのように思われますでしょうか。


○議長(石川信生)


 監査委員。


○監査委員(坂田郁雄)


 今の中島議員のおっしゃるとおりでありまして、私が監査していく中でも、実地と帳簿上とチェックしていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 こういったものは、市長はこれをしっかりと全体を管理しなきゃいけないということがこれも書いてあります。市長は、どう思っていらっしゃるんですか。この責任をどう思いますか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 本当に実際に管理する責任者として、申しわけなく思っております。しっかりと公有財産台帳を整備していかなければいけないなと改めて思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 しっかりやっていかなきゃいけないなと。これ、6年間放置されているんですよね。これ、誰もチェックしないと、誰も気がつかないということですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 企画部のほうのサイドとしましては、公有財産取得した場合、また、増減があった場合、当該年度において報告をしていただいて、この公有財産一覧表として管理をしておりますので、そこの手続的なところでしっかりとやっていくべきであるなというふうに反省はしております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ私どもも決算の審査の際には、いろんな形で見ていかなきゃいけないなということを改めて感じており、議会のチェック機能と、これを忘れてはならないというふうに思いました。


 それから、マイナンバー制度導入ということで、平成27年度は条例とかが変わったり、ありました。それで、マイナンバー導入にかけた経費という意味と国の補助金と、ちょっとまとめてお答えいただけたらと思うんですが、成果報告書の52ページに触れられておりますね。ちょっとその辺をまとめてお答えください。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後0時04分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時05分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、平成26年度からそのマイナンバーカードにおきまして改修が始まっておりますので、平成26年度の改修費用が5,938万2,000円、そして、補助金としていただいたのが3,180万3,000円、それから、平成27年度の改修費の事業としまして8,578万3,000円、それから、補助金としていただいたものが5,562万6,000円ということでございます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 細かいところまで数字のところをやりとりできませんけれども、国の制度で国がお金を全部もってやっていくよと言いながら負担が大分補助が少ないと。100%国の制度でやるというふれ込みなのに、今言われたような差額が何千万円もあるということでスタートをし、これからも思い悩まされるなという感じがいたします。


 サーバー攻撃に備えて、また今回も補正予算が出ておりますよね。厳密にやらないといけなんだということで、大変危険性の高い制度ということが言われており、そういう体制がとられているというふうに思っているわけですけれども、平成27年度ではカードの発行はまだなかったのかな。カードの発行等の状況がわかれば、この際、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今、手元に9月1日現在の数字をもっておりますので、御紹介させていただきますと、J−LISへの申請件数が6,323件、うち、市のほうで受理したものが6,061件、交付案内を発送した件数が5,832件、現在までに交付した件数が4,178件となっております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 住基カードのときと比べて、これは大々的な宣伝とかいろいろな市のほうも、これを持ってきてくださいとか、いろんな事務手続上のことで言われております。それがなきゃならないということではないんだけども、言われると要るんだということで、相当住基カードのときと比べてね、発行枚数は多いのが現状だなということを思います。


 ということなんですが、このマイナンバーをまだ行政的な活用というのはどうなんでしょうか。あったんでしょうか、行政間の。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 行政間の連携につきましては、平成29年の7月から運用開始ということでなっております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これはまだ実質運用が始まらないわけですけど、そういった意味ではね。もうカードについては、なくしてしまったとか、コピーをしようと思って置いといたら忘れちゃって、見たらなかったとか、ちょっとしたトラブルもありますけれども、本当に慎重にやらなければならない制度だし、今でも各部署がマイナンバーカードを持ってきてくれるといいですねということをよく言われるんですけれども、私は、ほかの方法があれば、それを余り持ち歩かないでいただきたいなという感じもしますけど、その辺は何か気遣いをしていらっしゃることがあるでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そこら辺のことにおきましては、必要に応じた事務手続をそれぞれの所管のところで行っておるわけですけれども、それを一筋縄にどうのこうのということは、今のところ私どものほうとしては言っておるものではございません。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 勘違いして、持っていかなきゃと、取らなきゃということをよく高齢者の皆さんが話題にしているものですから、これがないといけないんだよねって、そういうふうな勘違いされていらっしゃる方がいるということをお伝えしておきます。


 それから、毎回職員の残業時間が出ておりまして極端に多いところと少ないところとそれぞれあるわけですけれども、組合の皆さんが非常にここに関心を持ってチラシ等をつくってて、5年前の2倍になってると。厳密に言うと百八十何%という感じなんですけども、そこまで残業がふえているということについてはどうなんでしょうかね。職員が足らないということなんでしょうかね。その点ちょっとお知らせください。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 この間、職員に関しましては、決して職員の数は減っておりません。むしろ逆にふえているというふうに私は認識をしております。


 ですから、そういう面でまいりますと、昨今いろんな臨時福祉給付金ですとか、マイナンバーカードの制度もそうですけども、新たな行政サービス、今までになかったような行政サービスが導入された、そういったようなことで従来やってこなかったような職務がふえておるというようなことも大きな原因であるのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 職員の配置については、監査意見書のほうにも30ページから出てますね。総務の関係の職員配置は類似都市の中で、知立市は7位、7市のうちで7位。福祉関係、児童福祉も関係して民生費が3位、衛生費は7位、農林水産費7位、商工費が5位、土木費、これは大きな事業を抱えているので、さすがに2位です。教育費は7位と、非常にこれは1,000人当たりの職員の配置の数が調査されておりまして、7市で比較をしておりましたその順位なんですね。これで全然足らなくない、ふえたんだよといって胸を張って言えるんでしょうかね。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 一時、私どもではなくて全国でいろんな形の中で退職者不補充という定員管理の関係で職員の全体の総数を減らしてきた時期がございました。


 しかし、今は若干御質問者おっしゃるような形の中で反動があるものですから、私どもに関しましても必要な部署には必要な人員が必要だという観点に立ち返って、毎年毎年それぞれの所属からヒアリングをする中で、必要なところには必要な人員を配置しようということで、職員は基本的には今からこの先減らすという考えは基本的にはないわけなんですけど、必要なところには必要な職員を充てるという形で、毎年毎年その現状を各所属から聞いて、職員の配置については検討をしておるところです。


○議長(石川信生)


 簡潔にお願いします。時間がありません。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういった形で検討はすると。減らさないよと、これからは。だけど、重要な事業があった場合には、そういった万全の体制ということもしっかり考えてやっていただきたいということを言っておきます。


○議長(石川信生)


 これで19番 中島牧子の質疑を終わります。


 ここで午後1時15分まで休憩します。


                 午後0時14分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時14分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 主要成果に基づいてちょっと質問させていただきます。


 19款諸収入の5目雑入、40ページのところで上から3番目の月極駐車場料金269万400円ということですが、この月極駐車場料金、これは市の土地だと思うんですけど、場所はどこで、どのような規模なんでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 こちらは新林町にある衣豊高架下の市営の駐車場でございまして、現在、52台の収容ができるんですけれども、50台とめていただいております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 内容を今聞きまして、よくわかりました。


 それと、その下の再商品化合理化拠出金99万9,618円、これはどういうような内容のものなんでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これは、アルミとかペットボトル、これをリサイクルするための拠出金でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 リサイクルということですが、この下にアルミ缶等売却代金というのが項目がありますけど、671万9,343円、これとは等というのがどういうものを含むのか。今の再商品化合理化拠出金と、これは意味合いとして連動している、それとも全く連動してないというものなんでしょうか。その辺の見解どんなものでしょうか。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後1時17分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時18分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 再商品化合理化拠出金というのは、日本容器包装リサイクル協会、こちらで再商品化したもの、これの利益にかかる配当金になります。


 それから、アルミ缶等売却代金というのは、アルミ缶、スチール缶、その他、資源になるごみについての売却代金ということになります。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 等というのは、スチール缶も入ってくるということですね。わかりました。


 それから、この古紙類売却代金233万291円、これに関してはどのようなものなのか。どんなものでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これは、段ボール、新聞、牛乳パック、雑誌等の売却代金でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、今、月極駐車料金、再商品化アルミ缶等売却金、古紙類売却金、これを合わせますと1,200万円ほどあるわけですね。これは市のほうへ当然入ってくることなんですけど、この辺の1,200万円の活用というか、これはどのようにこの収入に対しては活用してみえますか、その辺をわかれば。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 これは、歳入それぞれ項目ごとに入ってくるんですけども、一般財源として各事業を実施するための予算として使っておるということでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 わかりました。次に移らせていただきます。


 10款交通安全対策費、50ページ、51ページのところなんですけど、この中で、学童等の路上交通指導及び交通安全指導事業001ですね、ここで1,418万9,056円、学童の通学時における交通安全指導を実施、交通指導員7名、地区交通指導員3名を配置ということでありますけど、この交通指導員7名の方の身分ですね、市の職員並みなのか、地区交通指導員3名、これの3名の配置はどの地区に配置されているか、この辺をお聞きしたいです。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 交通指導員につきましては、嘱託員といわれる身分で、非常勤特別職ということでございます。


 7人につきましては7校に管轄があります。あと、3名でございますが、3名につきましては後ほど答えます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今、3名のことにつきましては、ちょっと後でお答え願えると。平成28年度には4名と1人ふえているという状況ですね。


 それから、次に移りまして、交通安全教育推進事業415万4,056円、この中の交通安全教育についてお聞きしたいんですけど、網羅してあるのは集合訓練、幼児交通安全クラブリーダー研修会、新入学時児童交通安全教室、自転車乗り方教室、交通安全街頭啓発、大型車交通安全教室、交通安全ポスター募集ということで、あと下の3つですね、交通立ち番講習会、これが対象者が保護者、回数が7回、児童の登下校時の立ち番の指導、この内容的にはどういうふうなことなんでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 7校で実施しておるんですが、中身については後ほどお答えさせていただきます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 その下の高齢者ドライバー教室、高齢運転者の実施内容としましては、高齢者の運転能力の低下を自覚、自分に合った運転方法を身につけるということで明記してありますけど、これに関しては、年1回ということなんですけど、この高齢者ドライバー教室というのはどういうふうなことで趣旨や実施内容は書いてあるんですけど、対象者は高齢運転者、年齢的には何歳からの対象になるんですか。


 あと、これ1回やっておるんですけど、これも何人ほど参加してみえるのか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 対象者は65歳以上の高齢者ということで、平成27年度につきましては、定員20名の中で、皆さん定員は満員になったんですけど、結局、急遽休まれた方がみえますので、実質的に受けた方は14名ということでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、交通安全協会の70歳以上ですか、免許証更新に当たる高齢者の人に関してとは全く別で、交通安全からの案内がきますと、70歳以上、自動車学校にて適正能力判断のため何か受けろという案内が来るんですけど、これを高齢者ドライバー教室を受けたからといって、その交通安全協会のが免除になるとか、そういうことはないわけですね。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 その事業、いわゆる警察の免許の更新の、これ道路交通法の改正が平成29年3月12日施行ということで、75歳以上の高齢者の方、更新時に認知症のチェックを行って、おそれがある場合等の方、講習を義務づけたり、事故を起こしたりすると、18項目の事故を起こすと、同じように審査をしていただいて、必要なら講習を受ける。この事業とは全く別でございまして、当市がやってるものは、知立自動車学校を会場として、これは委託ということで自動車学校の方にお願いしている。だから、御自身で運転が不安な方、自動車学校でやるような実地で、隣に講師が乗ってもらって、運転してアドバイスを受けると、こういう内容でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 その下の高齢者交通安全啓発活動、高齢者、開催が9回、交通マナーを身につけて交通事故から自身を守るための啓発運動とありますけど、これ、ドライバー教室と上の行との内容がよく似てるように思うんですけど、この辺の見解はどんなものでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 高齢者ドライバー教室は、さっき言ったように、自動車学校で実技指導を受けるようなものです。下の啓発活動につきましては、老人クラブの方々の情報をいただいて、公園等でグラウンドゴルフだとかゲートボールをやってみえるその会場に指導員と担当者が行きまして、反射材と啓発のチラシを配布して交通事故に気をつけていただくという、こういった事業でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、啓発活動というのは、あえて教室みたいに席を設けてやるんじゃなくて、市のほうから出向いてチラシを配るという形でいくわけなんですね、今お聞きしますと。


 そうすると、開催回数が9回とありますけど、これ、平成27年度はどこへどのように具体的に行かれたか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 平成27年度につきましては、8月3日、矢田良根公園、8月5日は遍照院と、あと、23号高架下のゲートボール場、8月6日はわくわく弘法広場、8月7日は昭和6号、8月10は桐山公園、8月18日は牛橋公園と文化広場、8月25日は御林公園と、こんなような内容でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今、場所をお聞きしまして、そうしますと、上重原の公園でグラウンドゴルフをやってるんですけど、こちらのほうへは1回もみえてないんですけど、これは何か町内からの要望か、市のほうからの選出で適当にいこうかという、どういうふうな決め方でやってみえますか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ちょっと承知しておりませんので、後ほど回答させていただきます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 後ほど先ほどの回答と、よろしくお願いいたします。


 そうすると高齢者ドライバー教室、今言った啓発活動、これを見ていきますと、52ページのミニバス乗車券交付、これは運転免許証自主返納支援事業、これに連動していくというか、つながってくという、ここでは危ないから、危険だから返納してはどうかというそういうふうな内容的な、市のほうから発言しちゃうと問題なのか、こういうことは教室とかいろいろやってみえるかどうか、この辺のところを。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ミニバスの乗車券交付の事業につきましては、あくまでも自主返納ということで自主性のことなので、私どもから取り上げるというか、なかなか言いにくい話だと思いますので、こういったことは自主的にやってるということで、基本的には連動はしてません。ただ、その事業の紹介ということはさせていただいております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 あくまでこれは自主的ということで、ミニバス乗車券交付は、もし返納された場合してますよと、これは市のほうからも言ってみえるということですね。


 次に行きます。101ページ、観光費、この中で、史跡八橋かきつばたまつりの件でお聞きしたいんですけど、ミスかきつばたコンテスト、平成27年は応募者数は48名、これは年々減ってきておる傾向なのか、現状維持なのか、ここのところは。当初やり出したときには、どれぐらいの応募があったのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ちょっと当初の数字とかは今持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 やっぱり知立市にとっては、この八橋のかきつばたというのが1つの観光メーンになってますので、この各市もいろいろな応募項目があるかと思いますけど、この辺のミスかきつばたコンテストにつきまして、市内県外を問わず、このコンテストがあるということの募集に関しましてPRはしてみえるんですか、その辺は。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ミスかきつばたコンテストのPR自体は広報、ホームページを通じて募集をかけております。


 それから、先ほどの応募者の件ですけれども、当初は100名以上の応募があったということで、年々減少はしてきているということでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 当初100名ということで、今、近年は現状としては、その半分ぐらいになってきてる。その辺のところはPRの仕方に問題があるのか、このかきつばたの花に対していろいろほかの議員等からも出てますけど、花に対しての改修工事、これがおぼつかないというのか、まだまだそこまでに追いついてないというか、この辺は市長のほうとしてはどのように考えてみえますか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 かきつばたの改修工事は、しっかりやっていかなければいけないと思っております。


 一方で、ミスかきつばたコンテストの応募者が少ないなと思うのは、年々減少している。これは近隣のコンテストの状況を見ましても減っているということはあります。


 一方で、私ども先ほど広報、ホームページ等で申し上げたんですけども、あとは直接に、例えば愛教大のほうにチラシを持っていったりとか、個別に当たりをつけて担当が行って、そういった積極的な展開もしておりまして、下がってはいるんですけども、ひところほどどんどんと下がっている状況ではなくて、ちょっと持ち直しの兆しがあるのかなという。いずれにしましても、これからもPRは努めてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 ちょっと103ページのところで、八橋かきつばた園整備、これが大建コンサルタントということで、これが825万9,840円、これの拠出された数字というのは、どういう内容のふうで拠出されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これにつきましては、こちらに書いてありますとおりに、八橋かきつばた園の整備設計の委託業務ということで、この金額でコンサルタント業務を委託をしておるということでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 建設というか、そういう業界でいきますと、大体改修工事が幾らで、そのうちのコンサルタント料が何%というそういうふうな1つの基準があるかと思うんですけど、その辺の指針、目安として算出してみえるのかどうなのか、その辺はどんなような見解でしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これ、いわゆる設計に係るコンサルタント業務ではなく、基本構想的な部分をつくる業務に係る委託ですので、工事に係る設計の委託ではないということでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、内容的には詮索をいろいろされてると思いますけど、悪い見方によっては、業者が一方的に出してきた数字で、それで納得してオーケーということでやってみえるのか、その辺の判断でいいですか、市長。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後1時37分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時40分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 小林議員の先ほど交通安全のことの御質問でございます。


 まず、立ち番指導でございます。こちらのほうにつきましては、新入学児童の交通安全教室の中で、子供の指導が終わったあと、保護者、PTAの役員が対象となって、グランドに模擬的な交差点等をかいて、そこで立ち番をどういうふうにするかという実技指導を、講師は指導員が行うということでございます。


 そして、あと、地区指導員の3名の管轄でございますが、立ち番の箇所がマルツネの南だとか、419号の高架下、来迎寺の箇所に1名、あと、谷田町ライオンズマンション前、これが知立南小学校で1名、あと、ホテルクラウンパレスの北側の交差点で、これは知立小学校区で1名、この3名でございます。


 あと、高齢者の啓発の場所でございますが、基本的にグラウンドゴルフだとかゲートボールの会場をやるんですが、今回たまたま上重原がなかったんですけど、どういうふうに選定しておるかというと、管轄の交通指導員のほうが、ことしここをやりましょうという、そういう御案内でやっておったということで、次回はやらせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 先ほどの観光施設設計委託業務の内容ですけれども、設計業務、実施設計図の作成、検討委員会を設けておりますけれども、その検討委員会の運営などをこの委託契約の中で委託をしております。


 また、この業者につきましては、6社による指名競争入札によって、この業者に決定をしております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 この設計委託に関してはわかりました。


 この825万9,840円、これだけの委託料をかけてやるものですから、もう一度、再度、市長のかきつばた園に対しての意気込みをお聞きして閉じさせていただきます。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 かきつばたは、知立市の観光地とあわせて愛知県の花でございます。本当に知立市のかきつばたを全国から楽しみに来られる方も今、ふえてまいりました。ポスターは東京、根津美術館にも張らせていただいておりますし、京都の西尾や京都駅にも張らせていただいております。そんな関係で、東からも西からも今来てくださっておりまして、知立市のかきつばたはいいなというふうに一人でも多くの方に思っていただけるように、しっかりと改修を進めてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 これで7番 小林議員の質疑を終わります。


 次に、15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 初めに、主要施策報告書62ページ、3款民生費について、3点ほど伺います。簡潔に尋ねますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、64ページ、1項社会福祉費、2目老人福祉費について尋ねます。


 敬老金など支給事業003、敬老事業について伺います。この事業の概要、また、この事業に当たって御高齢の御本人、また、御家族の方からのお祝いについて、どのように声が届いているか、その辺についてまず教えてください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 これだけの方がおると、いろんな思いがあるかとは思います。


 ただ、私のほうで聞いてるような感想を申し上げますと、皆さん、非常にありがたいというお気持ちで受け取っていただいているというふうに聞いております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 うちも高齢者がいますので、そんな気持ちはわかります。


 最高齢者の方の年齢と、その方に渡した記念品、どのようなものでお祝いされてるのか、その辺について教えてください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと申しわけございません。最高齢者の年齢、記念品についてもちょっと後ほど回答させていただきます。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 さて、このお祝い金ということ、最高齢者の方には記念品ということなんですが、そもそもこのお祝い金の歴史といいますか、いつごろからお祝い金が届けられているのか。


 また、きょう質問したいのは、そのほかのお祝いの手段ですね、何か考えておられましたらお聞かせください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっとこの制度の歴史ということになりますと、それもすぐにはお答えできないということになります。


 先ほどの最高齢者は、現在106歳。お祝い品、商品券と書いてございますけども、JCBカードという金券になるわけですけども、そういうものを差し上げております。


 一番いいあれといいますか、今現在、最高齢の方には、市長が訪問していただいていますので、人生において一番の記念かなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そこで、ちょっと私もいろんな高齢者の方、お話しする機会がありまして、お祝い金、今、JCBカードといわれ、これも余り温かさはどうなのかなと思いまして、80歳、88歳云々とあるんですから、今の80歳、とても元気な方も多いわけで、もう少し選択肢、これ、当人の家族の選択、そんなようなものを検討すべきではないのかなと考えます。この辺、市長も御両親健在で御高齢、どういうような話が出てるか、家族の中で、ちょっとお聞かせください、


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 家族では話したことないんですけれども、この敬老金と一緒に手紙を添えてお渡しするわけであります。非常に思った以上に、皆様方が喜んでいらっしゃるなと。涙を流さんばかりに喜ばれている姿見て、こんなにも喜んでくださるんだなということを感じることが多々ございます。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 実は、私の個人の話になってしまうんです。ことし、突然、花屋から、胡蝶蘭だったかな、エメラルドの会か何かの方から、お手紙つきでプレゼントあったんですよね。この胡蝶蘭の温かさといのは全く考えてなくて、うちのは95歳ですけど、お金でお祝いするということも、私の感覚ではぬくもりが足りないような、知立らしさをもって検討していただきたい、このように思うんですけど、担当部長どうでしょう、その辺、御見解をお願いします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、先ほどの御質問、いつからかということ。要綱を見ますと、平成4年からというふうになっております。二十数年の歴史があるのかなというふうに思います。


 それと、記念品でという考えを御提案いただきました。私がげすなためなのかわかりませんけれども、やっぱり一番ありがたいのは現金かなというふうに思ってて、ほかの選択肢よりもやっぱりそっちのほうがいいのかなというふうには思ってました。ただ、そういった御意見もありますので、一度検討はさせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 さっき、僕、失言。お金が冷たいって、お金ももちろん今申されるように、いいんですよ。ただ、今のふるさと納税でもいろんなものが、おいしいものが、いろんなものがあるものですから、そういった意味で、これからももっともっと元気でねというメッセージの中には、そういったバリエーションもあっていいのかなと思いましたので、提案といいますか、御検討といいますか、再度、もう一回、部長どうでしょう。お金は、私、決して決して、おふくろもそう言うかもしれません。ただ、今回申したのは、ほかにもあるのかなということで、検討を願いたいということで申しました。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 御意見を踏まえまして、検討させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 保険健康部長の心のこもった御答弁ありがとうございました。


 それでは、次に、66ページ、2目老人福祉費、015理容サービス事業について伺います。


 在宅寝たきり高齢者訪問理容サービスとあるんですが、ここにある年度末現在対象者とか、支給対象者というのが、思うと非常に少ないなと思うんですけど、このことについてわかるように御披瀝ください。お願いいたします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 制度自体は床屋、あるいは美容院に行けないような方のところに市内の理美容の業者が、半分ボランティアみたいなものですけども、訪問していただいて、髪を整えていただく、こういった事業でございますけども、支給対象者自体はどんどん減ってきて、昨年度は対象者10人、実際に利用された方が25人という実績がありましたけども、今年度は7人、15人というふうにかなり減ってきております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 これも体験談になるんですが、当方も近くの床屋、1カ月に1回ぐらい来てくれるんですけど、私も時に一緒に床屋と話す機会があるんですけど、散髪の後、会話がすごくふえるんですよね。たまたまうちのほうじゃなくて、その床屋に回ってみえるものですからお聞きしました。やはりそれがすごく楽しみにしてくれるということで、今、予算も非常に小さいんですけど、今、利用者が少ない。PRが不足している。これも対象者の方にどのように伝えられて、こんなことをやってるよということはどんなふうに発信されているのか、ちょっとその辺、教えてください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 広報等でこういったサービスを個別と言う意味ではなく、こういったサービスがありますよという一覧の中で提供をさせていただいているというのが現状でございまして、もう少し積極的に活用していただけるといいなという思いはありますので、例えば、包括支援センターとかケアマネ、こういった方を通じて、こういったサービスもありますよということを伝えさせていただけたらなというふうに思ってます。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 確かに、勝手に床屋の話も聞かずにという、まだ一、二件の床屋に聞いたのみなんですけど、床屋も忙しいでしょうけど、床屋組合はすごくしっかりしていて、お聞きすると、まだ三十数件が組合できちんとやってみえるというのを聞くんですよね。市内見ても、私ども、かつて青果組合とか酒販組合とかいろんなもの入ってたんですけど、もうことごとく壊滅しました。でも今、床屋組合というのはまだ機能しているということについては、大事に床屋と地域の高齢者との交流、スポーツしたり、サロンでお茶、お食事することもいいんですけど、私たちもそうですけど、床屋行くとすごく一新するというのは年齢関係なく、健康に精神的にもすごくいいのかなというふうに思うんですよ。


 ですから、先ほど、一生懸命考えていただけるということですけど、真剣に考えていただきたいんですが、再度、高齢者を身近にみえる市長にこの件について御見解をお願いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この事業は、おっしゃるように理容組合の方が何かしたいという思いの中で御提案いただきました。


 今おっしゃるように、髪を切ることによって心身がリフレッシュされるという喜びがあるということを私のほうにも入ってきております。今、広報だけの周知でありましたけれども、いろんな機会を通じてヘルパーとかケアマネに、こういうサービスがあるということを御利用者に伝わるように、いま一度、検討してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そのようによろしくお願いいたします。


 これ、最後の質問になります。続いて、3目障害者福祉費、68ページで009自立支援給付事業について伺います。


 ここに同行援護ということで載っております。私、視覚障がい者の方と交流がありまして、いろいろお話聞いています。ここに安全、かつ快適に視覚障がい者への移動の支援を行い、視覚情報の提供を行うサービスということで、今、パラリンピックを開催しておりまして、視覚障がい者の方が伴走者の方をつけて、一生懸命、汗を流して頑張ってみえるところを目にするんですが、この視覚障がい者、現在、知立市何名みえて、現実のサービスを受けてみえる方が、これも先ほどと同じ、サービスを受けて利用してみえる人少ないなと感じるんですが、まず、その今の現状、その辺について教えてください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 手元に資料がないんですが、視覚障がいの方については67名でしたかね、それぐらいの数の形になってると思います。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 人数は後でまた教えてください。


 お聞きすると、視覚障がい者の方が、この周辺の利用できる施設が非常に少ないというふうに聞いております。それと、支える社協、団体名忘れました、方々とお話しする機会もありまして、実際にサポートをするボランティアと視覚障がいを持った視覚障がい者とお話聞いたんですけど、1人の方をサポートするのに、少なからずとも2人ぐらい要るよねということと、利用する施設が豊田市と名古屋市ということ聞くんですけど、なかなか少なくて、いざ出かけようとすると、少なからずとも半日、4時間、5時間必要ということなんですよね。それもお一人では難しくてということを聞くんです。


 この障がい者のサポート、知立市はすごく福祉行政しっかりしてるなということは感じています。ただ、今申すように、視覚障がい者に対する、例えばちょっと違うんですけど、防災面でもそうですけど、こういった人たちをどう意識してみえるのか。社会参画という言葉ではわかるんですけど、本当にしっかりと注視してみえるのかどうかというところも、してないというんじゃないんですけど、そういう人たちの声からすると、遠慮してみえるんですよね。見た目は健常者なんですよね。目が見えないということで、車に乗るにもすごくあちこちとぶつけてあざをつけてみえるんですよね。そういうのを見たときに、自分もヘルパーの勉強、視覚障がい者の資格も得たこともあるんですが、なかなかそういった方へのかかわりというのは、僕自身もなかなかとれない。身体障がい者の方々だとか、そういったことは僕たちもいろんなところで触れ合い機会がたくさんある。それから、楽しむ場もたくさんある。さて、知立市の場合、視覚障がい者に対する体制、環境整備というのはどれぐらいやってみえるか、その辺もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、手帳を取得されている方で、視覚障がい者の方は94名でありました。大変失礼いたしました。


 それと、知立市において、視覚障がい者の方というと、例えば、今、福祉課のほうで視覚の弱い方については文字拡大装置というのが福祉課の窓口に置いてあります。それとあと、通常でいうSPコードというんですかね、目の見えない方がそういったものを読むためのコードがあるわけなんですが、そういった読み取り機も配置させていただいております。そういう形でやらさせていただいてますが、言われるように、この間、あいタッチ来ていただいて話をさせていただいて、やはりまだまだ視覚障がい者の方については、そういった支援のほうが薄いというんですか、ちょっと薄いのかなという感じはします。


 それについては、うちのほうもいろんな意味で、なるべく視覚障がい者の方が、特に選挙や何かでもそうですが、点字とかそういう関係も常に使えるような形で職員のほうにも啓発させていただいて、対応できるような形にはさせていただいて、この同行援護については、ヘルパー等来ていただいてということになると思いますが、やはりまずはこの視覚障がい、障がい含めて全般なんですが、皆さん知っていただく、理解していただくというのが一番だと思いますので、そういったことで啓発等進めさせていただきます。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 もう一つお聞きしたいんですけど、知立市の場合、図書館ですよね、そういった方が利用する点字、どのように整っているのか、その辺についても教えてください。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そういった教室を開いているということは把握してるんですけども、図書室の中でそういうコーナーがあるかどうかは、申しわけありません、後ほど答弁させてください。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 実は、出会った方が非常に読書が好きで、名古屋の鶴舞だったか何かに施設があるということで出かける。ただ、そこに行こうとすると、僕、勉強不足なんですけど、そういった方々への支援ということで、時間の刈谷市は何時間で、知立市はどういうふうになってるのか、その辺もし把握されておったら、サポートをいただける人に対しての時間とか、支援者の、それちょっと教えていただけたらと思うんですが。


 その件に関しては、私のほうがたまたま会話を思い出して今、尋ねたんですけど、1つ、2つ、3つ考えたときに、出かけたいというのは多くのお会いした皆さん、出かけたいのはあるけど、家族にも遠慮、御近所にも遠慮、あいタッチにもしょっちゅう行けないよねということがあって、不自由な方のほうがすごく配慮してみえてということをお聞きするものですから、もっと気軽にお願いしていただけるような体制というのは考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。


 障がいはいろんな障がいを持つ方みえるんですけど、目というのは生きる中で、すごく重たいというか、障がいの中でも一番重たいのかなというふうに思うんですよね。先ほど点字、申しました。この学びというのは、生まれたときからという方は結構吸収できるそうですが、成人になってからとか、社会人になってから、ある日突然、視力を失った方は、とてもじゃないけど覚えられませんということを聞いてるんですよね。そういったことについても周知する中で、社会の体制というものは視覚障がい者に限定するわけじゃないんですけど、そこにもスポットを当てて考えていっていただきたい、このように思います。このことについて、副市長、ちょっと御所見をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 こういった議会の場でもいろんな手当のことがよく話題になりますけども、ソフト面の人的なサービスですとか、いわゆる障がい者の皆さんに対するサービスのありようについて、なかなか私どもも思いをいたす機会が少ないということで、きょうは貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、ことしの4月から障害者差別解消法ですか、そういった法律もできました。福祉子ども部長も申しましたように、そういった障がいの皆さんのことを私たちが十分理解をする中で、いろんなお手伝い、支援、行政としてのサービスをどういうふうにやっていくか、そういったことをしっかり勉強させていただきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 最後の質問にします。


 たしか、この10月16日第3日曜日に福祉まつりが開催されます。そこでも視覚障がいを捉えた、あいタッチの活動、正面でいつもやってみえて、たくさんの中学生の子たちが参加してるんですよね。自分が見えないという前提で車椅子に乗ってとか、いろんなことやってみえるんですが、そのあいタッチの中には、これだけいろいろなイベント、できる限り皆さんに知ってもらおうと汗を流してるけど、なかなかボランティアも育ってこないということについて、何が足りないのかわからないと。一生懸命やってるんだけど、ということを申されました。これは教育の面とか云々じゃないです。社会全体で知立市全体としてこのことについて、ちょっと皆さんの中におさめていただいて、近くに目の不自由な方がみえたらお話を聞くとか、私もたまたま猿渡川で草刈りやると、すぐ近くにおじいちゃんがいて、この方は犬といつも散歩してみえて、僕、本当に見えないのって聞くんですよね。そしたら、しかられました。君にはわからんだろうと。30年、40年、このやみの世界で生きているとなという話もされたんですよね。だから、これは勘違いしてはいけないと僕もすごく反省しました。そういったことで、この視覚障がい者については、市全体できちんと意識する中で、これから施策をきちんとお願いしたいということを申しまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほど、後ほどと申し上げました答弁についてさせていただきたいと思います。


 図書館の視覚障がいの方のための資料は67点ということだそうでございます。ことしの事業につきましても、大人のための朗読の会とかそういったことは、あおみの会の方がされる予定ですので、また情報の方を提供していきたいと思います。


○議長(石川信生)


 これで15番 稲垣議員の質疑を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時07分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時16分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより認定第2号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それでは、平成27年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について質問をさせていただきます。


 まず、事業概要の8ページに載っております国民健康保険被保険者数の総数、これが平成23年、1万4,755人、それから徐々に減っていきまして、平成27年度、1万3,821人と右肩下がりで減っておるわけですが、この減り方について、どういうような要因で考えられるのか、保険健康部長の見解をお聞きいたします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 事業概要の8ページの隣、9ページを見ていただきますと、移動別の事由が載っております。これを見ていただきますと、何となくわかるのかなという感じがします。


 まず、社保離脱というのは社会保険がなくなった方、それから、減のほうの社保加入というのが社会保険に移った方ということになります。これは、離脱で国保に入ってくる人は減っています。逆に、社保加入で国保から出ていく人はふえる傾向にあります。そういった点で、この差し引き分が減ってくるのかなと。あとは、後期高齢に移っていく方があるということで、その数はふえていく傾向にはあるのかなと思うんですが、これ見ていただく限り、そんなには極端にふえてはないのかなとは思いますけども、傾向としてはそういうことかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 そうしますと、その次の10ページの年齢別、これでいきますと、例えば、右から2つ目のグラフの60歳から69歳まで、4,147名が今あるわけですが、これは団塊の世代と言えますけども、今現在の40歳から49歳までの方が、今の国民健康保険以外で約1万人の方がみえるわけですけど、この方たちが20年たったとき、果たしてこれはどのような内訳というふうになるとお考えですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 49歳の方が20年たてば69歳ということになるわけですけども、この方たち全てが国保にくるというわけではないわけですが、この表を見ていただくとおわかりのように、60歳過ぎから74歳まで、この間が非常に国保の方としては大勢みえると。これは、当然退職された後、国保に入ってくるということになりますので、そういう傾向になるわけですけども、この40歳から49歳の方たちも、20年後には国保に入ってくるのかなとは思うんですけども、ちょっとその間にどういう形で社保に移っていくだとか、ちょっと先過ぎて、どういうふうに考えていいかなというのはちょっとよくわからないところですが。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 保険健康部長そうなんですけども、私、単純にこれ見ますと、40歳から49歳の方が約1万人ほどみえるわけですけど、中に保険健康部長おっしゃられたように、社保に移る、社保にそのまま残るとか、亡くなるとか、少なく想像しても、これから20年後、60歳、69歳に今の4,147人に対して1万人近い方たちが移ってくるんじゃないかなと思うんですけど、これは見込み量の多過ぎですかね。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ある程度の方は亡くなられるとかそういうことがあるわけですけども、下のグラフがそのままずらして考えれば、国保の高齢者の割合が非常にふえるというふうに考えていいのかなとは思います。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 倍ぐらいになりそうな気もするんですけど、私、20年後生きてるかどうかわかりませんので確認しようがないんですが。


 次に、同じ事業概要の32ページに、今度は国民健康保険の療養費、一般の方と退職された方の費用額が載っております。これは合計をしますと平成23年が約41億円ちょっとで、徐々に上がってきまして、途中で平成26年で下がるんですが、また平成27年度で41億5,889万5,000円と、この費用額と1人当たりの費用額、これも一般と退職者を合計しますと、1人当たり平成23年度で27万5,000円、平成24年度、28万2,000円と上がってきますが、同じく平成26年度には28万7,000円と一度下がります。が、しかし、昨年度は29万4,000円余に上がってくる。上がり下がりがあるんですが、費用額もそういう上がり下がりありますけども、この辺は徐々に国民健康保険の人数が減ってくる割には1人当たりの費用額もふえたり減ったりしてるわけですが、全体的に見て上がってると私は判断しますけども、この辺は保険健康部長、どのように見てみえるでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 知立市の国保を分析しますと、1人当たりの費用額は年々ふえてきております。平成26年は例外的に少し下がったということはあるわけですけども、1人当たり費用額は毎年ふえてきておる。ただ、被保険者が近年の傾向であれば、先ほどは遠い先にはふえるかもわからないですけども、近年の傾向であれば被保険者数が減ってきております。被保険者が減ったがために医療費は抑制されるという効果はあるわけですけれども、1人当たりがふえていると。その両方の要素を加味した上で結果が出てると、これが少しずつ全体的な医療費の費用がかかってきておるという状態です。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 私が個人的に思うのは、最近の医療が発達しまして、例えば、延命治療だとかいろんな高級な治療が出てくるわけですけど、そういったことも影響してどんどん1人当たり平均が上がってくるかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 知立市の場合についてどうかということになると、ちょっと分析ができてませんが、一般的に言われているのが、医療の高度化だとか、特にここ数年の話ですが、高価な薬剤、C型肝炎の治療薬であるだとか、特に今、注目を浴びているのがメラノーマという、がんに対する薬ですけども、これが1人年間3,500万円、薬代だけでかかるというものが出てきておりまして、こういったものが出てきておるということも含めて、医療費はどんどん上がってくるのかなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、主要成果報告書の中の63ページに、国民健康保険特別会計繰出金、これが法定外分が平成26年度と平成27年度が記載されております。平成26年度が8,000万円が平成27年度には1億4,000万円、ほぼ倍以上になってまして、ここの前の段階、平成25年度以前はちょっと載ってないんですが、資料によりますと、平成22年度、1億3,000万円、平成23年度がぐんと上がって約3億8,000万円、それからまた下がりだして、先ほど言った平成27年度に1億4,000万円というふうになっております。こういった変化と、主要成果報告書の147ページに基金積立金が載っております。平成26年度と平成27年度がそれぞれ載っております。これも古い資料はありませんが、調べたところによりますと、平成23年度が1億8,000万円、徐々にいって平成24年度は大きく上がりますが、平成25年度はまた下がって、特に平成26年度は9,600万円ですが、平成27年度は1億5,000万円になるというふうになっておりまして、その結果、基金の残高、平成24年度が5億円が徐々に下がっていって平成27年度では4億7,500万円ぐらいになるとなっております。この辺の基金の残高、これは保険健康部長、どのように見ておられますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほどの法定外繰入金、過去の資料は事業概要の15ページを見ていただきますと、一般会計繰入金というふうに下のほうにあります。そこの中のその他繰入金の計を見ていただきますと、これが法定外繰入金の5年間の推移ということで見ていただけると思います。


 基金のほうの推移ですけども、まずそれに当たって、平成23年度の法定外繰入金を見ていただきますと3億7,900万円と非常に大きな繰り入れがされております。これは、その前に起こったリーマンショックの関係で国保税も非常に不足がするという状態になりました。その際に、国保税の引き上げをさせていただいたんですが、余りにも引き上げ幅が大きくなるということで、それの抑制の意味もあって、一般会計からの法定外繰入金もこうした大きな金額をお願いしたという経緯がございます。結果、翌年度になってみますと、税収がある程度は戻ってきたような感じがありまして、この法定外繰入金を使わずに、そのままほぼ基金に積むことができたということで、平成24年度には3億5,000万円余の積み立てをすることができました。


 ピークとしては、その翌年の平成25年度に5億9,000万円という基金を一時年度末に持ったことがございます。それが毎年数千万円ずつ減ってきまして、先ほど御紹介のありましたように、平成27年度末では4億7,500万円、平成28年度、今回補正をさせていただいたりしたそういうものも踏まえた上の結果として、平成26年度末が3億5,900万円余という残高になる予定でございます。


 この3億5,900万円の基金について評価をさせていただきますと、国保の基金については、療養給付の1カ月分はもったほうがいいですよという国からの目安が示されております。その金額は、2億9,000万円ほどになるかなというふうに思ってますけども、そうしますと、3億5,900万円ということになりますと、あと6,000万円ほどかなというイメージがございます。まだ6,000万円余裕があるというふうに考えれるのか、もうそれしか余裕がないと捉えるのか、見方はどっちから見ても数字は変わりませんけれども、そんなような状態になってきておるという状態です。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ということは、何だかんだいっても、保険健康部長が常々おっしゃっております国民健康保険数掛ける1人当たり1万円、1万円掛ける1万4,000人ぐらいで約1億4,000万円の繰入金があるんですけど、これがあれば何とかいけるということですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現在の保険税の水準で圏域化が平成30年に始まるわけですけども、その前の平成29年、ここまではいけるかなというふうに思います。


 平成30年になりますと、保険税で市の給付を見ていくというふうではなくて、県のほうに納付金という形でお金を支払っていくことになりますので、その際の金額が幾らになるかというのがまだちょっと見えない状態ですので、そのときにどうなるのか、国保税が場合によっては引き上げをお願いせないかん場合も想定はされます。ちょっとそこがまだ見えんところですので、とりあえず平成29年までは、今の法定外繰入金をいただいておれば、何とかやれるのかなというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 そうしたことからいって、実質単年度収支、これが事業概要の17ページにあります。平成23年度から平成27年度まで全て赤字となっておりまして、特に平成27年度は1億6,000万円まで上がっておりますが、それまでは約7,000万円、8,000万円でありましたが、これはどう見ますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 確かに、平成27年度は非常に悪い数字だなというふうに思います。特に、国のほうからの援助金であります保険者支援金という制度があります。そこが国のほうが国保の財政赤字、全国で3,500億円の法定外繰入金がなされている中で、それは地方が苦しいであろうということで、国のほうが3,400億円の保険者への支援をするというふうに決まりました。


 うち、半分の1,700億円が既に平成27年度で交付されています。その金額が、ざっくり申し上げますと、5,000万円、平成27年度では入りました。そうすると、その5,000万円があった上で、なおかつ1億6,500万円の実質単年度収支赤字というふうになっておりますので、確かに、それがなければ2億1,000万円の赤ということになりますので、非常に厳しい状態というふうに思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 そうした本市の保険の財政状況の中で、医療費に占める一番大きな病気といいますか、3つぐらい挙げますと、何があるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 病名別に医療費の分析をしておりませんので、申しわけございません、お答えできないです。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 この事業概要の43ページ、これは金額ではありません。件数もしくは点数でありますけども、糖尿病などの内分泌栄養及び代謝疾患、歯、がんなどの新生物による病気、こういったものが大きいかと思うんですが、特に糖尿病の占める金額、療養費が多いと私は思います。


 そこで、糖尿病有病者、知立市の場合は11.3%の方が糖尿病とされております。愛知県にいきますと7.7%、全国平均でいきますと7.2%とされております。特に知立市は、糖尿病の患者が私はこのデータからいっても多いと思いますけども、その辺の保険健康部長の認識はどのようなものでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 疾病別ではないにしても、こうした主な部位別の疾患分析は一応出ておりました。


 糖尿病ということになりますと内分泌になるんですか。そういうことに分類ですね。失礼しました。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後2時39分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時39分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 11.8%、全国平均より高いのかどうかということですけども、全国での資料で愛知県との比較ということでは資料がございます。愛知県は、現状7.7%というふうになってますので、知立市は高いのかなというふうに思います。高い理由については、わかりません。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それで、次に、主要成果報告書の148ページ、きょうの本題に移りたいんですが、糖尿病重症化予防事業ということで、保健指導10名、フォローアップが5名ということが平成27年度で報告されております。私は5年前、平成23年にこの一般質問で提案をさせていただきました、糖尿病重症化予防ということで、レセプトデータを用いた保険事業を提案させてもらいまして、一昨年これがスタートしたわけでありますが、改めまして、昨年度の事業内容を簡単に説明をお願いします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 事業内容につきましては、全て委託でさせていただいております。国保のKDBというデータベースシステム、これを使いまして、ある程度対象者を絞りました。そこの中で、御本人にこうした糖尿病の重症化予防事業について受けていただいたらどうでしょうという勧奨をさせてもらって、その中でやりますというふうに言っていただけた方10名を選考して、その方たちについて食事療法であるだとか、運動についてだとか、保健師の資格を持った事業者のほうから相談をしながら、そういった日常生活についてのケアといいますか、そういうものを進めていくという事業でございます。


 フォローアップと書いてありますのは、その前の年度していただいた方、ここでいいますと、平成26年度に保健指導を受けられた方、この方たちを引き続き見ていくと。平成26年度は6名の方でしたので、引き続き6名でという意味合いです。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 まだ期間短いのではっきりと結果はわからないと、効果のほうはわからないと思いますけども、例えば、保健師が訪問されたときに、私は受けないとか、拒否されただとかいうような方、それから、個々の保健師にその方のデータといいますか、医者に行ったときの血糖値等の報告が患者にあるかと思いますけども、そういった中で、1年後とかではっきりと今までヘモグロビンA1cが、例えばの話、8あったやつが6まで下がったよとか、そういう報告はあるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 後ほど回答させていただきます。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 そういう細かいことは、まだわからないかと思います。


 それから、特に人工透析の数が減っただとかいうのはどうでしょうか。数だけでもわかりますか。変化なしということですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まだちょっと1年、2年ではそれはすぐに顕著にあらわれてくるものではないのかなと思っておりますので、ちょっとお答えはできかねます。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと見方を変えまして、教育長にお伺いしたいんですが、確認はまだ私、とれてないんですが、ある病院の看護師から聞きました。西尾市で子供たちに栄養の授業の中で、甘いお菓子を食べたらとか、辛いせんべいを食べたらということで、大人になったら、子供のときに肥満になるとか、そういう授業をやってるというふうに聞きましたけども、教育長、まずこれは情報をつかんでいますでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 情報としては、つかんでおりません。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それから、香川県の三木町という人口2万8,000人のところなんですが、ここでは学校の担当医が、子供たちが何でこんなに病気になるんだとかいろいろと肥満だとかある中で、血液検査をやったそうです。そうすると、中に血糖値が高い子がみえたということで、今現在では約90%以上の小学校4年生と中学校1年生に血液検査をやってるという実績もあります。こういったことを本市でやるようなお考えはありませんか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 血液検査は、知立市としては中学校1年生で、希望者ですけども、そういう形ではやっております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ぜひ希望者といわずに、実施率90%以上を目指して、これはもちろん市から補助金が出る予算が要る話ですので、その辺を一度、御検討をお願いしたいと思います。


 最後に、1つ市長にお伺いします。


 第2次健康知立ともだち21計画という中で、市長は、この巻頭言の中で、基本理念を3つ挙げられております。その1つに、生活習慣の見直しとして、疾病の発症予防と重症化予防の徹底というふうにおっしゃっておりますが、市長のほうからの徹底ということで、今これが出された約1年半の時間がたちました。これから来年、平成29年度予算に向けてどのように具体的に事業をされて、特にこの重症化予防事業をいこうとされているのかお聞かせ願います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 徹底は、今、明石議員が御提案いただいた糖尿病の重症化予防事業とか、あと、この3本の柱の1つが、御案内のように、生活習慣を見直し疾病を予防しますという予防事業をまずはしっかりとやるということが大事なことかなと思っております。


○議長(石川信生)


 これで2番 明石議員の質疑を終わります。


 保険健康部長の答弁を許します。


○保険健康部長(中村明広)


 A1c等の数値が変わったかということで、今、後ろから報告があったわけですが、数値はわからないということでした。受けられた方の意識は変わったようだということは言ってきたわけですけども、申しわけございません、数値的には今はつかんでないということです。


○議長(石川信生)


 次に、18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでは、明石議員が今ほとんど聞いてしまったので、大体わかりましたけれども、ここの国保の国民健康保険等の事業概要がありますけども、先ほどもありました。この14ページ及び15ページ、16ページでお聞きをしたいなというふうに思います。ちょっと重複しますけれども、よろしくお願いします。


 まず、14ページのところで保険税がありますけれども、被保険者数が減ったということもありますけれども、軒並みに医療分、後期高齢者支援分、介護分という形で一つ一つを見ると、そう大きくはないですけども減となっている。この辺、どうお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 これは、やっぱり被保険者の数が変わってきてます。減少してますので、保険税は税率は変えてませんので、やっぱり人数が減れば、その分、入ってくる総額としては下がっている状況です。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ここで保険者数が減少してるということです。


 それと同時に、収納率についてはどのような状況になっているのか、この辺はどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっとここの手元の資料にはないわけですけども、私の記憶でちょっとお答えさせていただくと、収納率はやや低下ぎみかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 やや低下ぎみということは、低所得の人たちに対して、7割、5割、2割という形での軽減が均等割でありますけども、それがあっても、なおかつ悪質な人もおられるかもしれませんけれども、若干であれ低下してるということは、被保険者の状態悪化もあるのではないかなということが推測をされますけども、その辺の見方はどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっとそこの辺の中身については、どういう状況でそういうふうになってるのかというものまでは、私のほうではつかみかねております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 その辺はわからないということでありますけれども、そうしたことも推察をされるなというふうに私自身は思っております。


 それで、次の15ページのところで、先ほども議論がありましたけれども、この点では、国庫支出金、これが療養給付費負担金というものが前年度に比べて減になっていることや、特定検診の負担金も若干の減になったり、それから、特別調整交付金も普通調整交付金が3,200万円から5,000万円という形で伸びて、一方で特別調整交付金が若干減ったと、この辺の関係はどういうことでなりましたでしょうか。


 ここに国庫支出金とあります。ここに普通調整交付金と特別調整交付金というのがありますけれども、前年度に比べて被保険者は減ったと。保険税も減ったという関係の中で、前年度に比べて普通調整交付金は3,200万円から5,300万円へと増額になってますよね。それから、特別調整交付金が3,900万円から3,800万円と若干の減額になってると。とりわけ、普通調整交付金がふえてるわけですけど、この辺はどういう関係の中で調整交付金がふえたり減ったりするんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 普通調整交付金と特別調整交付金、どうしてこういう関係になったかということになりますと、後ほどお答えさせていただいたほうがいいと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、こうした形で国保財政が保険税と国のそうした財源に大きく負担金で基本的には成り立っていると。


 その一方で、一般会計繰り入れという形で、先ほど聞きましたけど、保険基盤安定化繰入金という形で2億1,000万円ほどあります。しかしながら、これについては、先ほど7割、5割、2割の軽減分と保険者支援金という形ですけど、一般的には保険基盤安定繰入金となった場合は、法定繰り入れ分だというふうに理解をしますけれども、この辺の保険者支援金を今回はこの科目のところに入れて対応したという考え方はどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 保険基盤安定繰入金は法定繰り入れということになります。この表でいいますと、一般会計繰入金のうち、保険基盤から財政安定化支援繰入金、ここまでが法定繰入金というふうに思っております。その他が法定外繰入金というふうにしております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうしますと、先ほどの主要成果報告書で、私、一番最初、繰出金のところでお聞きをしたわけですけれども、ここについて、軽減分という形で1億2,000万円ばかり、そして保険者支援金という形で7,900万円、約8,000万円という内訳でされてましたけれども、保険基盤安定繰入金という分は法定繰り入れなので、保険者支援金という財源を使ったよということはわかりますけれども、法定繰り入れの枠の中の話ですよね、2億1,000万円は。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおり、法定繰り入れの枠の中の話となります。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 国のほうから保険者支援金というものが来ました。当面は1,700億円きまして、これが平成30年度になりますと3,400億円ということになるんだろうというふうに私は理解しておりますけれども、ここでこの2億1,000万円の中に先ほどの内訳は、保険者支援金ということになると、法定繰り入れ分以外に何となく私どもは入れてますよというニュアンスの主要成果報告書の繰出金になってるわけですよ。ここは大切なところだなというふうに思うんです。そうした形できたものを、従前、市の一般会計でやってたものを国のほうから支援がきたので、法定分について市が負担する分をここに入れましたよと、こういうことなんですよね。そのことは確認できました。


 それで、もう一つ聞きますけれども、その他繰入金ということで、この間の経過は先ほど明石議員が言ったとおりでありますけれども、平成22年に基金残高が2,000万円ほどになってしまって立ち行かないということがありましてそのときに保険税を平均幾らかということは忘れましたけれども、保険税の引き上げをやりました。


 しかしながら、市の説明では、まともに上げたのではとても高い保険税になるということで、先ほどの説明にあったとおり、3億円余の一般会計から繰り入れをしたということです。この間、そうした繰り入れが功を奏して保険税の引き上げがあって、今日まできて、その後、一般会計繰り入れが平成24年度、9,400万円、そして平成25年度が1,700万円、そして今回が平成26年度が1,600万円、平成27年度が6,600万円ということでありますけれども、もちろん平成23年度に大幅な繰り入れをやったということがありますけれども、先ほどの1人当たり1万円ということの基準から見るとどうだったのかなということを思いますけども、この辺はどうなんですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 1人当たり1万円というのは、毎年きっちり1人当たり1万円という意味合いではなくて、おおむねというふうにお話をさせてもらってます。その中で、平成23年にはたっぷりと入れていただいたという中で、それもならした上での計算をしていただくと大体そんな数字におさまっているというふうに考えていただきたいと思います。


 今、私が1人1万円と言っている話については、佐藤議員は、その他繰入金の中のその他繰入金、純粋にそこでお話をしていただいてるんですけども、法定外の繰入金が全国平均でいくと1万円ほどということになります。それに合わせて知立市も平均ぐらいはお願いしたいという中で考えてますので、そういった意味でいきますと、その他繰入金、3つ項目挙げております、その合計でおりている、ここの部分の金額でいって1人1万円というふうで捉えていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうしますと、これが被保険者が減少し、なおかつ給付費が高度化、先ほどさまざまな理由がありましたけれども、若干ずつ伸びていくような関係の中にあっては、必然的にどこかの時点で破綻をすると、こういうことじゃないかなというふうに思うんです。


 先ほど、これから平成27年度決算では基金を取り崩したわけですよね。4億数千万円余の基金しかないと。平成28年度見通しでは、先ほどの話だと3億数千万円ですか。どうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおり、もうちょっと細かく言いますと、3億5,900万円余という数字になります。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成28年度でそういうことになりますので、これが平成29年度、県単位化の平成30年度、平成30年度までにはこの基金はもつわけですか。そのときの1人当たり繰り入れはどんな感じで見てるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成30年度にどうなるかということになりますと、県のほうの納付金、ここがかかわってきますので、今はどういうふうに言っているかは我々のほうでもちょっとわからない。早く知りたいなと思うんですけど、平成29年度はもつというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成29年度までは基金はもって、そこの平成29年段階では保険税引き上げの圧力にはならないと、こういうことでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成29年度は現在の基金をもって対応していきたいと。でも、予算編成ができなければ、場合によっては法定外でお願いしてでも平成29年度は現状を維持していきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、その一般会計から繰り入れて、そして基金を活用して国保の県単位化までには現在の保険料率のままで維持をしたいということでありますよね。それは多分、基金の残高との関係で見れば可能だろうと思いますけれども、市長、今、県単位化ということになりますと、また別の話ですけども、とりあえず平成29年度までには現在の保険料を料率賦課については維持をすると、保険健康部長はそういうふうに答弁されましたけど、ぜひこの点は、一般会計で対応していただきたいというふうに思いますけど、よろしいですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 担当部長申し上げましたとおり、平成29年度は維持をしたいと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これは、さらに平成27年度決算から基金等を類推して今後の見通しをするとそういうことだろうなというふうに思います。


 それで、保険者支援金についてお聞きしますけれども、今は国の施策の中で1,700億円で1人当たり5,000円程度の引き下げということの支援だというふうに思うんですよね。ところが、この平成30年度は3,400億円ということで、一人頭1万円程度ということを言われてます。これ、県単位化になるわけですけども、保険料の賦課徴収はそのまま市町村に残るわけですので、この保険者支援金というのは県単位化になっても末端の市町村に支援分がくるというふうに理解するんですけれども、その辺はどうですか。県へいくわけじゃないですよね。賦課徴収は市がやるので。どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 保険者支援金については、市のほうに交付されるというふうに聞いております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私どもは、国のほうは保険者支援金ということなので、保険者を支援するという名目ではありました。しかしながら、その使途については、それぞれの自治体の会計の事情があるのでね、いろいろですけれども、しかしながら、保険料が高いという実態に鑑みて、一人頭引き下げも可能だよということを言ってきまして、私どももその分については、保険者支援金分については引き下げをぜひお願いしたいなということで言ってきたところであります。しかし、皆さんの運用の仕方はこういう形の運用でありますけれども、その分について、私どもは一般会計から少し入れても対応すべきことじゃなかったかなというふうに思ってるところです。


 とりわけ、子供の均等割につきましては、全額使わなくてもこれは可能な額なので、ぜひやってほしいということでありましたけれども、そうした点で、均等割廃止等を含めて、今後、国への要望を、子供の均等割ですよ、以前、私、国保の問題取り上げたときに、ぜひ国のほうにも要望してくださいということを、知事会なんかもやってるわけですけども、改めて強く国のほうに訴えてほしいなというふうに思いますし、それと、もう一点は、子ども医療費の波及分、ペナルティー分についてはそういうことかもしれませんけれども、母子や障がい者の分については、引き続きペナルティーがあるという点で、これについてまことにけしからん話だなというふうに思いますけれども、これ、強く国のほうに要望してもらえませんでしょうか。市長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国保会計の安定的な財源要請については、市長会は毎年要望活動をさせていただいております。具体的な内容は、今、佐藤議員御披瀝いただいたものが盛り込まれているか一回確認をさせていただいて、なければ申し上げていきたいということ。


 もう一点、私は、福祉医療自体が、今、県単事業、市単事業となってまして、福祉医療自体は国でやっていただく。そうすればペナルティー云々という概念もなくなるわけでございまして、それも当然ながら市長会で要望活動しているんだと思うんですけども、もしなければ、またその意味も含めて、要望活動してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私も市長の言うとおり、本来、国がやるべきところを市町村が住民のそういう点を見ながら単独でも実施をしようといってかじを切って苦労をされているのが実態なので、ぜひその点も含めて、国のほうに要望していただきたいなと思います。


 以上で終わります。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 普通調整交付金のお話でございます。ちょっと複雑な計算かもわかりませんけれども、後期高齢者支援金分の納付する部分と、それから入ってくる部分があります。そこを比較して、その部分を普通調整交付金で調整をするという制度になってるようです。その結果として、普通調整交付金がふえたものということです。


○議長(石川信生)


 これで18番 佐藤議員の質疑を終わります。


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時08分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時17分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより認定第3号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 下水道について、勉強する意味でお聞きしたいと思います。


 知立市の下水道というのが平成28年度版いただいておりますので、そちらでお願いしたいなというふうに思います。


 一般質問でも下水道についてのやりとりがあったわけですけども、改めてお聞きをしたいなというふうに思います。


 知立市の下水道の11ページのところにありますけれども、ここに下水道特別会計決算書の決算額の推移、歳入と歳出の表があります。それで、それぞれお聞きしたいですけれども、平成27年度について、この国庫補助金、県補助金、これがありますけど、これは主にどういう使途に使われるものですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 平成27年度の国庫補助金の内訳でございます。公共下水道事業費、未普及解消下水道事業費補助といたしまして1億7,452万2,000円、地震対策事業費補助といたしまして685万5,000円、長寿命化対策事業費補助といたしまして2,325万円でございます。


 県補助金のほうでございます。こちらのほうは、県負担金と県補助金という形の中の二本立てになっているかと思いますが、県の補助金、こちらのほうは40万円という記載でございます。こちらのほうは、公共下水道事業の未普及解消下水道事業費補助の国庫補助金を除いた形の中の裏負担分に充てていただける県費でございます。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いろいろ言われましたけど、未普及というところは、公共下水道を築造していくというものですよね、基本的には。


 それで、もう一つ、そこのところでお聞きしたいと思いますけども、市債ということがありまして、公共と流域という形に分けてありますけども、ここの説明をお願いします。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 起債の内訳でございます。


 流域下水道事業で1,180万円、こちらのほうは予算内訳の中の建設総務費の中で、境川流域下水道事業費建設負担金というものがございます。その負担金に充てております。


 それと、公共下水道事業債4億3,730万円でございます。こちらのほうは、先ほど言いました公共下水道事業工事のほうですね、そちらの長寿命化対策地震対策事業の国庫補助及び一部単独事業費に充てているものでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この受益者負担金、1平方メートル当たり350円でしたかね、忘れましたけれども、この受益者負担金はそうした形で歳入されますけれども、これはどこに基本的に充てるものですか。いわゆる下水道会計の一般会計として使われるような自由なお金ですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 受益者負担金につきましては、下水道会計上でその受益者負担金は建設事業費のほうに充てるということにしております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 受益者負担金は建設のための財源ということですよね。使用料が3億円余あります。これについては、どういう形に充てるんですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 使用料につきましては、この下水道会計上、下水道の使用料というか、使用収益につきましては汚水処理費というものに充てることが原則となっております。


 この汚水処理費というのは、汚水維持管理、一般管理、公債費といった形のものに充てるものでございまして、下水道整備ですね、新規に行う下水道整備に充てないような形の使用料の形となっております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 知立市は、一般会計からの繰入金、これが平成27年度は7億4,000万円、7.5億円という形でありますけど、この一般会計からの繰り入れは、主にどういう目的でこの金額を入れているんですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 一般会計からの繰り入れの目的といいますか、内容でございますけども、こちらのほうは、地方財政法の第6条で公営企業の経営というものがございます。それと自治省の財務局から通知で、地方公営企業の下水道事業の繰り出し基準という形のものがございます。


 この中で、下水道事業の使用収量を賄うことが不適当な事業費というのが建設事業費という形になるんですけども、そういったものは一般会計、他会計からの繰り入れといった形の中で行うということになっております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、この知立市が一般会計から繰り出し、そして繰り入れているこのお金については、地方財政法第6条ちょっとわかりませんけれども、使用料をもって充てるもの以外、いわゆる建設築造に関して充てるのが一般会計からの繰出金だと、こういう理解でよろしいですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 原則はそのような形になります。


 ただ、その地方財政法の中に、使用料をもってカバーできない部分についても補填することが可能ということにもなっておりますので、そういったことから、知立市の場合は使用料の不足分にも充てております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、一般会計からのこれは特別会計ということでありますよね。公企業会計になった段階では、基本的には独立採算ということになりますので、企業として成り立っていく、収益が上がることが前提ということが公営企業会計の移行する段階だというふうに私は理解しますけども、それでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 この公営企業会計移行に関しましては、今いろいろ国のほうからも指導等がきております。それを今、他市との調整もございますけども、平成31年をめどに公営企業会計のほうに移行を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 水道事業においては、出資金という形で出しております。しかしながら、水道事業は、基本的には独立採算制でやって、利益を出しておるわけですよね、知立市の今はね。その独立採算の中で、費用が資本的費用だとかいろいろあるけれども、加算だと。今の使用料では運営ができないという段階では値上げということもあり得る話ですよね、公営企業会計では。


 しかし、加入率が使用料収益をたくさん上げれるという前提ですよね。今、下水道部長が言われたのは、平成31年ですか、公企業会計だということ言われたわけですけれども、知立市の現在の普及率やその他から見て、使用収益でもって公企業会計に移行できるほどの力はないというふうに理解しますけど、そういうことじゃないですか。


 それと同時に、以前は70%まで達したところで公企業会計だということを言われてたんですけど、その辺はどのような見通しでしょうか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 70%の時点で公営企業化というのは、申しわけございません、私、いまいちあれですけども、確かに、現時点、知立市、普及率、近隣に比べると低い状態で状態でございます。それで、なおかつこれを打開するというのもおかしいんですけども、普及率を上げるためには、やはり資金を持たなくてはいけない。それもやはり今、一般財源で7億円余、毎年入れていただいております。そういったものを建設費、そちらのほうに回すことによって普及率が上がる。普及率が上がれば、使用料収入も上がると、そういった形のことを考えますと、やはり今回、ちょっと話がずれちゃうかもしれませんけども、使用料単価等の見直しも、そういったところを少しずつ進めていって、早く普及率を少しでも上げて公営企業会計に移行になるときには、ある程度健全な運営ができるようなそういった施策を図らなくてはいけないのではないかということで、今、上下水道審議会で検討させていただいております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 以前の答弁の中では、上下水道部長の前の方だと思いますけど、70%が公営企業に移る分水嶺だというような答弁がされてきたんですよ。それを下回るような時点で公営企業会計に移ったら、これは基本は独立採算だということを基本にしつつ、一般会計から繰り入れるにしても、使用料がべらぼうに上げなければ、それは成り立たない話なんですよ。そうじゃないですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 それはおっしゃるとおりかと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、一般会計から繰り入れは、いわゆる公共下水道の築造が主だと。しかしながら、地財法の第6条では、使用料収入で賄うことが全てできなければ、その分を活用することもオーケーだよという答弁をされたんですよね。


 それで、純なまで築造ということでありますけれども、一般会計から繰り入れたやつ、それから、国・県からの補助金等を含めて築造していくわけですけれども、その中で、今までつくってきて過去形の中で借金されたと。この公債費が発生するわけですよ、3年据え置きか何かわかりませんけれども。そうすると、この公債費について、一般会計で築造した結果として残った負の遺産ですよ。負の遺産だとしても築造費としてカウントして面倒見なければ、これは会計が大変になるんじゃないですか。築造する部分だけじゃないですよ。その後の公債費は築造のために借金したわけだから、そこについても一般会計で繰り出した分で充当するというのは、私は当たり前だと思いますよ。それがなかったら特別会計ではどんどん使用料上げる話だけしか出てこないじゃないですか。もしくは、繰出金をふやすということしかないじゃないですか。私はそう思うんですけど、どうですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 今言われるように、一般財源を繰り入れまして、それをもとに建設整備を行うと、当然起債が発生します。その起債は、今おっしゃられたように、汚水処理費、使用料で返すというのが今の下水道の考え方になっております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、先ほど使用料は平成27年度決算では3億4,663万5,000円ですよ。ここの下のほうの歳出を見たときに、維持管理費と下水道建設費と公債費と、この3つに大きく分けて表がつくられております。その中に、一般管理費ということで職員給料だとかそういうことです。


 それから、もう一つは、雨水管理費、汚水維持管理費、これが皆さんの言うところの汚水処理のためのお金ですよね。ちょっとそこを確認させてください。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 ここの表の汚水処理費と私が先ほどからちょっと御説明させていただいております使用料を充てる汚水処理費の費用の算出は違っております。


 といいますのは、これはあくまでも予算会計上のものをこちらの知立市の下水道のほうはあげさせていただいておりますけども、実際、下水道の経営収支をはかるのは、先ほどもちょっと触れましたけども、地方公営企業の繰り出し基準という形の中のもので汚水処理費を出すような計算、ないし項目がございます。そういったものを積み上げて出させていただいているのが汚水処理費でございます。


 ちなみに、平成26年度の汚水処理費は5億3,657万5,000円でございます。ちょっとまた確認します。申しわけございません。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほどから汚水処理費ということを言われるのでね、私どもが手に入れる資料というのは決算意見書、概要ぐらいですよ。この中で、歳出としてカウントしているのが計算は違うという、別計算だということを言われたんだけども、使用料が3億4,000万円余でしょう。そして、ここでいうところの歳出では2億4,000万円ということではないですか。そうすると、使用料で十分賄えてるというのがこの表なんですよ。


 しかし、これではないんだということをおっしゃるのでね、算出式があるので、その算出式というのは何なのかということがわからんわけですよ。だけど実際の歳入歳出決算でやったときには、この数字なんでしょう。この数字で見るならば、十分カバーできてるじゃないですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 5億3,675万7,000円で汚水維持管理費で結構でございます。汚水処理費というのは。


 それと、使用料収入は、先ほど言いましたよりも上の段でございますよね。3億4,663万5,000円、実際はこの使用料をもって汚水処理費が賄われなければいけないというのが基本になってまいります。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 使用料でもって汚水処理費を賄わなければならないと。これは原則ですよね、基本は。


 それで、ここのところに、皆さんここでいうところは汚水維持管理費というふうになってるものが、2億4,000万円になってるわけですよ。5億何ぼというのは、今、電卓をたたいて計算したけど、どこにこれが載ってるんですか、ここの概要や決算意見書や成果報告書の中で。私ども、検証しようがないじゃないですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 先ほどの5億3,657万5,000円でございますけども、例えば、平成26年度の汚水処理費ですと、2億3,439万1,000円ですよね、ここの表に載ってるのは。それで、佐藤議員がおっしゃられるのは、先ほど言った5億3,600万円の算出の根拠がここへ出てこないではないかという、そういったことでよろしかったですかね。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この間の議論は、使用料をもって汚水処理費に充当しなければならないと。これは原則でね、基本がそうだということでね、公営企業会計ではないので、特別会計の範囲なのでね。そこで、ここに皆さんが歳入歳出決算表という形でここの概要のところへ載ってるのは、ここに維持管理費というところで、汚水維持管理費ということで2億4,000万円載っているんですよ。それで、これを維持管理費、全体職員給与等を入れても3億7,000万円しかならないんですよ。若干3億7,000万円だと足が出ますけれども、使用料収入でもってきちんとカバーしてるじゃないですかって私は聞いてるんですよ。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 5億3,600万円、汚水維持管理費の中には、先ほど言いましたように、一般管理費等、公債費も先ほど佐藤議員もおっしゃられたような形で、建設にかかった部分の公債費元金の分でございますけども、それが含まれてきます。


 したがって、先ほど言いました2億3,439万1,000円プラスその公債費に係る部分と一般管理費に係る部分、そういった形の中で汚水処理費として5億3,657万5,000円という形でございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 5億3,000万円余ね、ここの差額分については公債費だというわけだ。だけど公債費というのは、過去の建造費じゃないですか。それを収益も上がらない実態の中で、その会計の中で面倒見なさいという主張でしょう。一般会計の繰出金のうちで、汚水処理費はいいと。しかしながら、やってる分の1億数千万円は建造費に回らんと。ここが問題だということを皆さんは主張しているわけですよね。だけど、それは一般会計で順次下水道を布設していく中で生み出したのが公債費でしょう。建造費そのものじゃないですか。それを使用料でもって全てカバーするなんてことをおかしい話じゃないですか、今の段階では。どうですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 先ほど、建設に係る部分は一般管理費を充てることができるという形の中で説明させていただいております。


 ただ、実質、本来でいけば、この下水道事業、そういった建設費についても受益者負担金、これは下水道事業というものは個人が受益を受ける事業でございます。そういった意味で、受益者負担金をもって本来建設していくのが当然なんですけども、そこまでの。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それはね、環境をよくするということで、そういうことでしょう。基本的にはそうかもしれません。その枠組みはね。しかし、知立市の公共下水道はまだ発展途上でね、公営企業に移れる段階じゃないんですよ。そのときに、過去の公債費も受益者負担だからといって、現在加入している人たちに全部カバーしなさいよと、それはおかしな話じゃないですか。そうじゃないですか。


 私は、きょう今少しだけ下水道会計のことは今まで不勉強でわかりませんでしたけれども、少しやらせてもらって、からくりがわかったような気がしますけれども、私は、公営企業会計に移らない段階でね、そうしたやり方はおかしいと。なおかつ、そうした使い方もおかしいと。それだったら入れた分で公債費を充てないでこれから築造してくださいよ。繰入金だけ築造してくださいよ、公債費を充てないで。国の補助金と県の補助金と一般会計からの繰り出しで市債を組まずにやればいいじゃないですか。極論になると、そういうことになるんですよ。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 やはり確かにおっしゃるように、一般会計で起債を使わずに市の単独費だけで賄えればそういうことが可能にはなるかと思いますけども、今の財政的にはなかなかちょっと厳しいのかなというふうに考えます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 だからといってね、まだ公営企業会計にも移れん段階でね、それをやると。それだったら繰出金を公債費の分をしっかり出してくださいよ。それ以外ないじゃないですか。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 実際、公営企業会計のほうに移るという形になっても、やはり市からの一般会計からの繰出金という形になるのか、出資金という形になるのか、まだちょっとわかりませんけども、やっぱりそれは公営企業会計になっても必要だと私は思っております。


 それと、今、使用料のことでいろいろ前回一般質問でも言われておりますけども、全てをですね、今先ほど言いましたように、使用料で汚水処理費を全てを賄おうというようなそういった値上げは、到底、私どもも考えておりません。


 ただ、そういった下水道の現在の経営状況が余りにも他市と比べて悪い。それの原因が汚水量単価が他市と比べて非常に安いと、そういったことで、ある程度、他市との平均ぐらいまでは上げて多少なりとも回復すれば、その分、一般会計の繰出金を汚水処理費のほうに回さず建設費のほうへ回すことができる。それによって普及率が伸び、収益率が上がるというふうに私は考えております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市長、今のやりとり聞いて、市長の感想をひとつお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、使用料がどこに充当かかっていかなければいけないかというのは、維持管理費と公債費と先ほど申し上げておるんですけども、私が勉強しておる限りでは、公債費の中の利子なのかなというふうに、これは改めてまた違ってましたら、維持管理費と公債費の利子分で5億数千万円ですね、先ほど担当が申し上げました。また違ってましたら、後日訂正させていただきます。


 そして公営企業会計のほうに移行する云々というのは、メリット、デメリットがあろうかと思います。また、どういった背景があるか、ちょっと私も勉強不足ですので、そのあたり、もう一度精査させていただいて判断をしたいと思います。


○議長(石川信生)


 これで18番 佐藤議員の質疑を終わります。


 以上で、通告による質疑は終了しました。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより認定第4号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより認定第5号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、介護保険の特別会計の決算について伺いたいと思います。


 平成27年度は、第6期介護保険計画の初年度でありました。いろいろ計画をして、どのぐらいのサービスを毎年どのぐらい使うんだろうか、こういう計画をもとにして保険料も算定をされる、こういうことでスタートしたわけでございます。


 平成27年度の高齢化率は、ここにあるように、去年より0.3%ふえて19.2%と。これも織り込み済みでスタートしたというふうに思っております。


 支援者数、要介護、要支援者認定数、これは合わせて1,918人、前年度よりも97人、5.3%ふえた、こういうふうな報告がありました。


 利用実績の冊子のほうですね、ここで利用がどうであったか、介護保険が高齢者の人間らしい生き方を保障する、家族の皆さんに負担をかけ過ぎない、そういう形での介護保険としてあるわけですけれども、この計画に見合って実施がどうであったのか。全体の報告書のほうでも監査のほうの資料でも書いてはありますけれども、事業実績はより詳しく書かれております。


 12ページに居宅サービス、施設サービス、居宅介護支援費、福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費、審査支払手数料、特定入所者介護サービス等費用、こういう形であります。この計画に対しての実施率というものをどのように評価、分析をされるでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 個々の事業を見ていきますと、実績よりも多いもの、少ないものそれぞれあるわけですが、全体的に見ますと、ほぼ計画どおりの事業費でおさまっていたのかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全体では95.8%ということでありますね。計画よりはそれだけ4.2%少なかった。個々には違うけれどもと一括しておっしゃいました。上がったのが施設サービス費、103.8%、居宅介護支援費、これはケアプランをつくったりするほうの数がふえればふえていくという感じがしますが、居宅介護支援費が104.4%、高額サービス費が104.5%、これが上がったほうでございます。


 下がったほうは、居宅サービス、福祉用具、これは47.3%と大変低い。住宅改修、62.9%、これも低い。居宅のほうは91.9%ですね。これは計画よりも8%ぐらい低いわけです。国も市も居宅のサービスを重点的にもっと充実させようというような方向でありますけれども、居宅が減っていると、施設がふえていると。これが市民の皆さんが施設を頼らざるを得ないという実態として見えてくるのかなというふうに思いますが、今言いました高くなった、低くなったこの分類に今お話しましたけれども、それについての分析を伺いたいと思うんです。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 例えば、居宅サービスということになります。計画よりも数値は下がっておりますけども、前年度からの増減を見ていきますと、やはり順調にふえておる。計画をする段階で、介護費用が改定が今回大きく行われたわけですけども、そういうものがどの程度見込むのかということが余りよくわからない状況の中で、よくわからないと言ってはいかんですが、国のほうがこういう単価で見込めというエクセルのワークシートになってるわけですけども、そこの中で計算をした結果、こういった計画の数値が出てきたと。


 それで計画を見込んだわけなんですが、実績として見ますと、前年度からの増減を見ていきますと、居宅は順調にふえておる。ところが、施設サービスを見ますと、前年よりもちょっと減っちゃってるんですね。だけども、計画はそうではなくて、もうちょっと少な目に見てるので、計画よりはふえたというふうになっとるわけですけども、やっぱりこういうふうに見ていきますと、計画というのは計画は計画なんだなということ。ただ、全体の事業費で見ていく必要があるのかなというふうに思います。


 この中で、執行率が95.8%ということになりますと、余りにも予算が足らんじゃいかんものですから、計画は少し大きく見てるということの中で、このぐらいの執行率は非常にいい線におさまったのかなという評価をしております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今回は、基金積み立て、これが残高でいいますと、6億9,900万5,197円と残高があります。2億7,000万円余基金を積んだわけですね。計画、一度言ってください。基金残高をお示しください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 基金残高は、平成27年度末で6,990万円余、積立額としては2,700万円余ということでございます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 単位が全然違ってました。いずれにしても、ふえたということです。計画をしていたよりも余裕が出て積んだという、そういう形になるわけであります。


 計画どおりだよといいますけれども、私、この中で問題だなと思うのは、福祉用具、住宅改修が極端に低い。これについてもやはり介護報酬が変わったということで、こんなに違ったということでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、基金の話なんですけども、余分に積めたという感じではないんですね。大体このぐらいは積めるのではないかということ。


 というのは、保険料は3カ年が同じ保険料です。でも事業費は伸びていくわけです。だから、その伸びるだけの見込んだ保険料をいただいてますので、初年度はやっぱり余らないと最終年度の費用に充てられないもんですから、それを見込んだ上で、ちょっと余ってくると最終年度もいけるというそういう計画になってますので、このぐらいは積めないと、最終年度、県からの借り入れという話になってしまうことの心配が出てきます。だから、これはこれでいいんです。


 それから、福祉用具と住宅改修なんですが、これも対前年度比で見ていただくと、実績としてはこんな形で順調に伸びているのかなと。計画の段に当たっては、これがぐっと伸びてきたときを想定した上で、前回の計画も踏まえながら費用額を見込んでますので、計画とのずれは出てくるわけですけども、利用額としては、特段大きな変動というふうには考えておりません。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 福祉用具については、実績も書かれております。要支援1から5までの方たちがどのように利用されているのか、それぞれ数字がありまして、年間で178件という実績で、また、同じく住宅改修では180件と、こういうことがあります。これ、いずれも介護を受けてらっしゃる方、介護予防の要支援1、2の方も含めて、これは対象になるわけですけれども、やはりこれは介護が重くならないための重要な施策であろうかなというふうに思います。


 住宅改修なんですが、私の知人が相談をしていらっしゃいました。玄関、階段がきついでのというような一般的な改修のお話ではあったんですが、まだ介護認定も何も受けていらっしゃらなかったんです。余り受けたくないと言ってました。でも受けましたけど。


 結局、もう少し私は、かつては介護保険になる前は高齢者のための住宅改修という形であったし、介護度が発生しなくても転ばぬ先のつえだという意味合いで改修の補助金というのが従来はあったわけですが、介護保険ができてからはしばらくして、もう合体したという形になりました。20万円プラス10万円とか15万円とかいう形で上乗せになるわけですけれども、でも、介護認定を受けなければこれは絶対に使えないよ、こういうものに介護保険としてはなってます。私は、プラスした市の独自施策のほうなんですが、介護認定がなければこれは使えないという今の制度はどんなものかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 やはり介護保険を使っていただきたいということですね。介護保険を使っていただければ、公費の負担が入ってきます。そういった中で、事業を展開していけるわけですので、そちらのほうをまず使っていただく。市の単独事業については、介護保険の事業に上乗せという形になってますので、ベースは介護保険の事業ということになります。


 だから市単独だけでいくとなると、全てが市費、介護保険プラス市費ということでいけば、ベースにあるものが介護保険制度の中でできますので、国庫支出金であるだとか、第2号保険者の負担金だとか、そういうものに使いますので。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 あくまでも介護保険でやれば公費がいろんな形でついてくると。でも、市単独の部分については、そういったものではないですよね。市単独で上乗せをするという部分も公費がつくという意味合いですか、今のは。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 市単独のものについては、介護保険の事業でさらに上乗せをするというイメージですので、介護保険で足らなければということになります。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ですから、介護保険に入らなければ使えないというものではないなというふうに私は感じるので、それは高齢者福祉の形になるわけですけど、もしそうであればね。一応問題点だけ言っときます。認定を受けなければならないのかといって相談がありましたので、まだ私は歩けるし、でも危ないからつけたいし、こういうことでありましたので、その点はちょっと考慮していただけたらというふうに思います。


 平成27年8月から制度が変わりましたね。それがどのように影響されたんだろうかと、この中で。年度途中で変わったわけですよ。それについての御説明と影響額等がわかれば、影響の人数とかわかればお知らせください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 利用者負担金が1割の方に加え、2割の方ができたということだと思いますけども、影響額等については、ちょっと今、手元にございません。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 変わったのは、その負担ということと、特定入所者介護サービスということで補足給付が制限がきつくなりました。その点も変わりました。それから、高額介護サービス費も変わりました。そういった制度が変わったことがどれだけ影響したんだろうかというふうに思うわけです。


 とりわけ、補足給付については、かつて一般質問でも聞いたわけですけれども、特養などに入っていらっしゃる方の1日の部屋代が極端にふえてしまう方が出てくる。そういった補足給付が外れていく、そういう人たちが大変多くあったわけですが、ここの中では書いてあるのは、19ページになりますけれども、それが具体的にありますが、数は書いてありません。要するに、これから外れちゃった人がどのぐらいいるのかということは、今手元に持っていらっしゃらないんですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、ちょっと手元にはございませんので、後ほどお願いします。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 補足給付。きました。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 件数としましては、老健で58件。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後4時06分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時06分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 補足給付が外れた人が、今わかりました。認定者数としては213人、老健で58人、特養で97人、その他の方で58件ということでございます。


 それから、2割になった方が、平成27年度で2,002人が1割、378人が2割、今年度は1,661人が1割で2割が308人という数字です。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 補足給付のほうが十分わかりませんでした。213人が対象で、老健云々かんぬん、もう一度言ってください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 全体で213件。それから、補足給付ですので、施設を利用される方、その利用している施設が老健を利用されている方が58件、それから、特養を利用されている方が97件、その他、ショート等で使われている方が58件ということです。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今のは補足給付を受けた方の人数ということですね、8月以降。何人が外れちゃったんですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 外れた方が14人、外れました。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 外れた方たちがその後、そのまま施設に入所されて、お金をたくさん払ってみえたのか、移転せざるを得なかったのか、その辺はわかりますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 それがために退所されたとか、そういう話は私は聞いてないです。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 大変な金額がふえてしまったということを前、具体的に示して私が質問しましたけども、個室の特養から4人部屋の特養に移らなければならないのか、または、実質、夫婦は離婚したほうがいいのか、そんなような真剣にそれはケアマネが相談に乗る中での話として言われました。実質、離婚してしまえば、夫が非課税だとだめになっちゃうというのがあったので、すれすれ課税されてると。夫婦で課税者がおれば該当しないということで、金額が上がってしまうわけですよね。


 例えば、部屋代などでも1日1,970円、それを安くしてもらって820円と、半額になってるわけですが、これが倍額取られてしまうということになると、相当な金額になってしまうということで、大変苦しんでいるという、こういう実態だけは私はしっかり受けとめなきゃいかんと思いますよ。知らないではなくてね。みんなそのままいますよということでありますけども、どうですか、それは。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、後ろから連絡が入りましたので、訂正をさせていただきます。


 先ほど私が言った14名という話は却下した人ということで、外れた人はもっとたくさんみえました。99名の方が外れたということでございます。


 それと、離婚等の話ですね。そういった極端な話もあるのかなというふうにはちょっと思うところですけども、原則それだけの所得なり預貯金があるわけですので、その中でしていただくのがいいんではないかなというふうに考えておりますけど。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 具体的にそういうことを把握されたのかどうか、今わかりませんけれども、旦那さんが非課税ではなかっただけということであれば、預貯金がたくさんあるかないかは関係ないんですよね。預貯金がたくさんあればいいかな、私も思いますよ。でもそういったことについてはリアルにはつかんでいらっしゃらないということですね。


 99名の方が補足給付から外れてしまったと。入居費用が何倍にもなっちゃうということになるわけです。食事も含めていいますと。そういった大きな打撃があったし、これによって、それだったら財政的にこれだけ負担がふえて、全体で幾らなんだよということも本当は出していただきたかったんですけども、それは人数とこれだけということです。もしできれば委員会等に詳しくその辺を出してもらえたらなと思いますが、議長、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 しばらく休憩します。


                 午後4時12分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時13分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 影響額について実績が出るかどうか、ちょっとコンピューターのほうの操作をやってみないとわからないということですので、出たらそれをお出しさせていただいて、もし無理なようでしたら、計画値は持ってるそうですので、それを提出させていただきます。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今の数字、それから、高額医療高額介護合算制度、これも変わったんですね。たくさん払わなきゃならない人が出た。高額サービス費もたくさんになった。そういったところの影響額もこの資料の中の変更値と書いてあるわけだから、あなた方がつくった資料の中で変更はこうなりましたということであるわけですから、それぞれの影響についての資料として出してください。


 今、19ページのことなんですが、一番上の介護保険利用負担額の軽減という制度があります。対象者はゼロとなっております。市民税非課税世帯で次の全てに該当する者ということ、るる書かれておりますけれども、見ますと、私は、たくさんこれは対象があるのではないかと思われますが、ゼロということはどういうことでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 いなかったということなんですけども、我々のほうでは、ケアマネ等を通じて制度の周知は図ったつもりなんですが、その結果でこういう格好になってますので、再度そういった形で勧奨を行っていきたいなというふうには思います。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 申請されなかったという意味ですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 そういうことだと思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 この介護サービスの利用者負担2分の1ということで軽減されるわけですけども、施設サービスや住宅改修、福祉用具購入の一部サービスは軽減の対象とはなりませんということは、つまりは居宅サービスについては対象になるということのものですよね。いいですよね、それは。


 これが条件がありますけども、対象になる人もいると思われますけども、全く申請されなかった。利用の範囲はそういうことでいいですね。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 そのとおりです。


 今年度につきましては、年収の要件を引き上げまして、現在運用はしておるところですが、利用の実績ということになると、またそれでもこんな感じかなというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 毎回これも全県のキャラバン隊がここの充実も求めて各市に提案をしていらっしゃいます。そういったことで私たちも提案してきて、少し改善をしたよというんだけども、利用はゼロということであります。ヘルパーの利用や通所サービス、デイサービス、こういったものにも使えるわけですので、2分の1の軽減ということであります。今、変わったよという部分も含めて、ちょっと条件を言ってください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと記憶しかないので、後ほど回答させていただきますけど、150万円のところを250万円にして変更させていただいたというふうに思ってますが、後で正確な数字をお持ちします。


 150万円を350万円で、1人ふえるごとに50万円を、1人ふえるごとに100万円というふうに大幅に改正をさせていただいております。


○議長(石川信生)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ただ、利用がゼロじゃいけないと思います。収入の今の制限、預貯金は単身350万円、1人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること、世帯全員が資産を持ってないこと、そして、扶養関係の、息子に扶養とか、そういうことがないこと、これだけの条件で私の周りにはいっぱいいるなという感じがしますけども、ゼロというのは余りにも制度があって、利用されないことは残念だというふうに思います。いろんな形で負担がふえてる部分もありますから、こういった軽減については、しっかり充実させるということで皆さんにPRも図っていただくということを強く求めておきます。


 終わります。


○議長(石川信生)


 これで19番 中島議員の質疑を終わります。


 以上で、通告による質疑は終了いたしました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより認定第6号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより認定第7号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石川信生)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 ただいま議題となっています日程第1、議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例の件から日程第14、認定第7号 平成27年度知立市水道事業会計決算認定についてまでの件、14件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第3号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 これで散会します。


                 午後4時20分散会


              ―――――――――――――――