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愛知県 知立市

平成28年 9月定例会(第3日 9月12日 一般質問)




平成28年 9月定例会(第3日 9月12日 一般質問)





 
          平成28年知立市議会9月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  9月12日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6. 議事日程(第17号)


  日程第1 一般質問


   (1)川合正彦議員


    件名 スポーツ、文化振興について


    要旨 1 スポーツ推進計画の進捗状況と今後について


       2 国民文化祭への対応について


       3 山車文楽とからくりのユネスコ世界遺産登録への対応について


       4 文化振興とまちづくりについて


    件名 防災対策について


    要旨 1 自主防災会の現状について


       2 共助として取り組むべきことについて


   (2)水野 浩議員


    件名 学校教育の課題について


    要旨 1 小学校の英語教育について


       2 いじめ・自殺対策について


    件名 自転車の諸問題について


    要旨 1 自転車の安全対策について


       2 レンタサイクルについて


       3 放置自転車対策について


   (3)小林昭弌議員


    件名 都市計画マスタープランにおけるまちづくり


    要旨 1 文化会館駐車場について


       2 上重原町鳥居・蔵福寺地区の土地利用


       3 凍結している多目的グランドについて


    件名 安全なまちづくりについて


    要旨 1 ゾーン30の設定状況


       2 防犯に対しての取組


       (1) 防犯カメラ・交番について


       3 公園内における公共施設保全について


   (4)久田義章議員


    件名 平成27年度知立市決算書を見て


    要旨 1 財政指標について


       2 財源確保について


   (5)佐藤 修議員


    件名 公共施設の今後について


    要旨 1 公共施設等総合管理計画について


       2 公共施設保全計画と総合管理計画の関係について


       3 施設複合化のケーススタディ調査について


       4 PPP/PFIについて


    件名 区画整理・再開発事業について


    要旨 1 上重原北部区画整理事業について


       (1) 工業地域、工場誘致の考えについて


       2 駅南区画整理事業について


       (1) 1期施工、2期施工について


       3 西新地再開発事業について


       (1) 事業化の見通しについて


       (2) 概要について


   (6)明石博門議員


    件名 生活環境安全対策について


    要旨 1 災害時の避難所における衛生対策について


       2 災害時の避難所等におけるトイレ対策について


       3 災害時におけるペット救護対策について


       4 災害時における障害者避難支援について


       5 災害廃棄物処理計画について


    件名 新公会計制度について


    要旨 1 導入の目的と経緯について


       2 費用対効果について


       3 作用する方式の優位差と仕事の進め方について


       4 財務諸表作成時期について


       5 市民にとっての利点について


7.本日の会議に付した事件


日程第1








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 通告に従いまして、今回、スポーツ・文化振興と防災対策についてお聞きしてまいります。


 リオのオリンピックも終わりまして、ただいまパラリンピックが開催されております。スポーツを通じて、人類の多様性、お互いの違いを認めつつ開催されておりますパラスポーツであります。いわゆるパラスポーツ、障がい者スポーツ、加えてもう一つのスポーツ、夢もありますが、スポーツを通じて、多様性を認めた社会を構築しようという目的が大きな部分ではないかと思っております。


 そういう部分で、今回はスポーツ、そして文化振興につきましても、昨日、知立市におきましても文化の集いがありまして、参加者300人ですので、来場者はその3倍ぐらい、1,000人ぐらいの方がみえたのではないかということで、いろんな催しが開催されております。そして、9月1日は関東大震災の日でもあり、防災について考えを新たにするべき意義ではないかというふうに思っておるわけでございます。


 まず、スポーツ・文化振興についてお聞きします。


 スポーツや文化事業は、我々の日常生活の中で、健康の増進、精神的なストレス解消、知的充足、生涯学習におけるコミュニティーの形成、社会生活の円滑化に資する重要な社会活動であることは周知のとおりであります。知立市まちづくり基本条例や総合計画の中でも、重要性と向かうべき方向性が示され、また当市におきましては、平成12年、県下でいち早く生涯学習都市宣言を行い、地域住民が支え合う地域のつながりの大切さを認識する中で生涯学習を通じた健康づくり、生きがいづくりに向けスポーツ、文化事業が推進されてきたわけであります。


 知立市まちづくり基本条例におきましては、その基本理念第3条の中に、文化芸術を大切に継承すると同時に新しい文化を創造するまちづくり、人々が集う交流のまちづくりと示され、知立市第6次総合計画の中では、文化・スポーツ活動の推進については、人材の育成、身近な機会や場所の提供、市民の心身の健康増進とコミュニティーの形成などの充実に向けての施策が示され、スポーツや文化の振興は、健全な市民生活に不可欠な施策であると同時に、これからの知立市のまちづくりにおいても非常に重要な要素であると認識する必要があります。


 そこで、まずスポーツ推進計画の進捗状況についてお聞きします。


 ただいま申し上げました知立市の生涯学習都市宣言の中で、スポーツ活動は中心的なテーマであり、そのスポーツ推進計画は、平成27年3月に策定され、平成36年度までの10年を計画期間とされております。10年後を見据えた知立市民の体力の向上による健康増進、生活習慣病の予防、精神的なストレスの解消、健康増進と生きがいづくりなどを目的として、年代や性別、職業にかかわらず、いつでも、どこでも、いつまでも身近にスポーツに楽しむことができるという基本理念に基づいて推進され、1年半が経過いたしました。


 そこで、この間の進捗状況を各項目ごとにお聞きしたいと思います。


 大別いたしまして、この推進計画の中には、スポーツ環境の整備・充実、そしてライフステージに応じたスポーツ活動の推進、3番目にスポーツ推進を担う人材の育成、組織の充実、4番目にスポーツに関する情報の収集と提供とあります。


 そこで、まず当初、スポーツ人口を10年間で55%まで引き上げようという目標値が設定されました。このことにつきまして、1年半の間で取り組まれた施策がありましたら、御披歴と、また、その中で感じられた問題点、課題点がありましたら御披歴ください。お願いいたします。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ振興計画でございますが、平成26年8月に計画策定のためのアンケートを事前に行っております。そのときの要望といたしまして、施設数の増加ですとか、運動やスポーツ教室の充実、それから利用料金の引き下げ、利用手続の簡素化などの回答が多く上げられておりました。


 これまで推進計画を受けまして、体育施設の手続方法の見直しですとか、例えば昭和テニスコートの夜間使用可能時間の延長ですとか、今年度はその枠を広げるということで、スポーツ吹矢教室の企画、また総合型地域スポーツクラブへの支援の継続、スポーツ教室の内容等の検討などを行ってきております。


 現在の課題といたしましては、さらにスポーツをしていただく方をふやすために、教室等の質と量、そしてまた時間帯、必要とされる情報提供の方法などを検討することと、施設におきましては、さらなる有効活用方法等を考え、満足度を上げていくということを課題として考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いろいろ当時、実施されましたアンケートに基づいて、それなりの施策を進めてきていただいたということであります。


 計画の策定当時、スポーツ人口が、いわゆる週に1回スポーツをやっている人の割合が44.4%ということで、そのときのアンケート結果では、月に1回から3回の方が18%とか、全然スポーツをしないという方も18%いたりする状況だったんですが、スポーツをしていない層の方に対して、やっぱり環境や情報の提供が問題になっているのではないかというような感じもしております。


 結果として、いろんな成果は出てきておると思いますが、当初から55.5%という目標値について、報告会でも指摘されとるんですが、また再度確認して申しわけないですけど、ちょっと低過ぎるような気がするんですが、その辺につきましては、1年半たって、いかが認識してみえるでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 アンケート結果で44.4%という結果がありました。策定の目標を決めていく中で、そこから10%ということで案を提案させていただいたんですけども、その策定委員会の中で、委員よりは、サラリーマンの方などは早朝より夜遅くまでお仕事をされてみえる方がありまして、スポーツをしたくてもできない方がある中で、愛知県よりは低いわけなんですが、60%ですので、5%ほど低いんですが、それでもその目標は少し高いのではないかという、そういった御意見もいただいております。


 私どもといたしましては、やはり55%は目標値でございますけども、少しでも高みを目指してということで努力をしたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 55.5%じゃなくて、55%が目標値でした。


 いずれにいたしましても、10年後というと、何度も申し上げますが、団塊の世代の方たち、今一番人口形成の中で多い層の方たちが全員後期高齢者になられるという、そういう今後の10年間であります。そのときに、スポーツに携わる人口がどのぐらいの割合であるかということは、今後の後期高齢化の社会もしくは介護事業のことにつきましても大きな影響があるかというふうに考えますので、ぜひ60%に近づけ、また、それ以上の数字が達成できればいいじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 この計画につきましては、国で言えばスポーツ基本法に基づき、基本計画が制定され、地方自治体がそれぞれの基本計画を策定しているわけでございますが、もともと昭和36年のときに、昭和39年の東京オリンピックの開催を目指して、国を挙げてスポーツ振興を図ろうと、もともとがそういうところにスタートをしておりまして、数年後には、また東京でオリンピックが開かれるということもあり、知立市におきましても、多くの方が整った運動環境の中でスポーツができるように、ぜひ施策を推進していただきたいというふうに思うわけであります。


 では、項目ごとにちょっとお聞きしたいと思いますが、まずスポーツ施設について、その整備充実の内容をお聞きしたいと思います。


 さまざまなスポーツ施設はありますが、大きな施設といたしましては、福祉体育館とか昭和グランドがありますが、このスポーツ拠点の利用頻度、そして、その中に知立市民の方もしくは知立市外の方別の利用状況がわかれば、お披歴いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 主なものを答弁させていただきますけども、まず市民体育館につきましては、平成27年度になりますが、延べ人数といたしまして9万9,073人でございました。昭和グランドは2万1人、そして昭和テニスコートでは6万3,544人、そういった統計結果が出ております。


 知立市民と知立市民以外の方の利用につきましてですけども、統計を市民体育館のみはとっているんですが、そのほかの施設はちょっととっておりませんので、市民体育館につきまして、少しお話をさせていただきますと、市民体育館では、個人利用になりますけども、知立市民の方が9,158人で、市外の方が3,119人という、そういった統計結果が出ております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 知立市民の方も市外のスポーツ施設を利用されたり、いろいろ行き来はあるということはわかっておりますが、なるたけ知立市の中で知立市民の方がそういう施設利用が可能であれば、それにこしたことはないことであります。


 アンケートの内容を見ますと、やはり施設数であるとか、それから運営の時間とか、それからどこで何をやっているかという情報がやはり少なかったりすることがなかなか伸びない理由になっている気がいたしますので、施設の充実と、それから施設のPR、それからもともとの施設自体の数の問題もありますが、質の問題もふやして、今後充実策をお願いしたいと思います。


 それから、スポーツ環境の整備の中にウオーキングコースエリアの設定というのがありまして、このことについてちょっとお聞きしたいんですが、アンケートの中で、結構身軽に携わることのできるスポーツ、ジョギングとウオーキングがあるんですが、このウオーキングコースのエリアの設定ということについては、どの辺まで進んでいますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現状について、少しお話をさせていただくことになるんですけども、アンケート結果でも、やはりスポーツをされてみえる種目というのがウオーキングという結果が多かったと記憶しております。


 現在、歩け歩け運動におきまして実際に歩いている道を始めまして、知立市には、皆さん御存じのように、歴史と自然の散歩道が多くあります。特に明治用水緑道などは、本当に多くの方がウオーキングをされている状況がございます。また、知立神社から無量寿寺へ続きます東海道宿場の散歩道につきましては、平成27年度に新日本歩く道紀行100選にも選ばれている状況があります。


 現在、スポーツ推進員が行っておりますノルディック・ウオーク、それからポールウオーキングの普及活動と一緒に、このような道を御活用いただきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 アンケート結果の中で、今お話もありましたように、スポーツのために使っている場所、エリア、一番多いのは身近な公園とか広場、空き地、道路というようなところが8割以上になるんですね。ですので、わざわざ施設に行ってということになると、かなりパーセントが下がるかもしれませんが、身近なところでそういうスポーツに接することができる環境づくりが当面、一番大事じゃないかというふうに思っております。


 そういうところで、市長には何度も申し上げているわけでございますが、やはり将来的な計画の中で、いろんな定期的なスポーツ教室とか、それからジョギングコースでも、一般の散歩道とか、そういうところの道路のエリアじゃなくて、グランドの外周だとか、いろんなところを設定すると、また違った順でふえてくると思うんですが、やはり多目的な総合公園の設置は、これはすぐといえばすぐに要望はありますが、計画の中に入れていかないと、相当、市民の方たちの今後のスポーツ環境の整備について不安、不満というものが払しょくされないままいくというふうに思っております。多目的でありますので、スポーツ以外の機能も併用した、そういったものを計画の中にだけでも策定していく必要性があると思うんですが、その辺、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員のおっしゃることもよくわかるわけであります。優先順位を考えて計画をつくっていくわけでありますが、先ほど来、お話が出ていますように、スポーツをする方を44%から55%に上げていく。今、御案内のように、この44%の方々がどんなスポーツをやっていらっしゃるかアンケートをとりますと、圧倒的にウオーキングであります。そして、その次がラジオ体操等々で、身近なところ、柱がいつでも、どこでも、いつまでもという、そういう柱を立てております。いつでも、どこでもというわけであります。やはり身近なところを整備をしていく、それがやはり優先順位としては、しっかりしたものにしていかなければいけない。


 とりわけウオーキング、道路が、通常は普通の歩行者が歩くところなんですが、やはり散歩がしやすい、また楽しめる、そんな形でやっていく。また、身近な公園、知立市は120前後あるわけであります。そうした公園が草だらけであれば、やはり皆さん、寄りつかないわけでありまして、そういった120カ所ある公園を本当に今有効活用されているのか。そこをまず見直してから、しっかりとした多目的公園、総合公園に向かっていく。やはり身近なところをやることによって、私は44%から55%に上がっていく、これは私、間違いないことだというふうに確信しておりますので、また御理解をいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 毎回同じお答えをいただいとるわけですけど、今、予算を投じてつくるということは、いろいろな予算配分があってなかなか難しい面もありますが、計画段階に乗せていかないと、やはり市域も限られた面積しかありませんので、その辺は十分御考慮をお願いしたいと思います。


 一番最初に総合公園の計画ができたときに、20億円とか、25億円とか、大きな予算が必要であるような計画もありましたが、すぐにそういったものではなくて、用地確保だけして、外周にトラックとか散歩コースをつくるとか、また予算ができれば面整備をしていくとか、段階的にやっていかなかったら、永遠にまず無理ですね、これは。その辺はぜひ、何回も言いますが、御考慮いただきますようにお願いします。


 では、二つ目の項目ですが、それぞれのライフステージに応じたスポーツ活動の推進についてお聞きしたいと思います。


 子供から高齢者まで、また障がいのあるなしにかかわらずスポーツができ、さらに身近な運動から専門的な競技スポーツまで、全ての市民がそれぞれの生活の中で楽しめるスポーツのできる環境づくりが求められております。


 そういう各層、各年代にわたってスポーツにふれられる環境づくりがライフステージに応じたという形だと、そのように理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そのような理解でよろしいかと思います。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それを確認させていただきまして、その中で、幼児期からいわゆる小学時期におけるスポーツ推進、それから青年になってから、それから高齢者というふうに、だんだん年齢的には分かれているわけでございますが、あと健常者の方と障がいをお持ちの方とか、いろんなライフステージがあるわけなんですが、今回ちょっと学校におけるスポーツのことについて、これも何度も言っておりますが、全体的な子供の体力の増進につきましては、もちろん社会スポーツの中で体力をつくるのも、それから専門的なスキルを上げるのも重要だと思いますけど、全部の子供に平等で格差なしにスポーツ体験ができる環境ってやっぱり学校なんですね。その辺をこれからもう少し考えていただきたいと思うんですが、ここ1年半の学校教育の中の取り組み、また今後、お考えになっている方法がありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの学校での体育、スポーツの件でありますけれども、まず学校での体育というと、体育の授業がまず一番大事な部分かなと思います。でも、それは学習指導要領に基づいて行っていくものですけども、最初に体育の目標というのがありまして、小学校、中学校、よく似ているんですけども、若干違いますが、例えば小学校での体育の授業の目標は何かというと、心と体を一体としてとらえ、適切な運動の経験と健康、安全についての理解を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てるということですので、今、川合議員が言われたように、ライフステージに合った、生涯を通してスポーツをやるその基礎を小学校あるいは中学校で学んでいく、身につけていくということが一番大事かなということを思います。


 それから、この体育の授業以外に体育的な行事、今週、中学校のほうの体育大会があります。あるいは、小学校の運動会もあります。そういった体育の行事を通して、子供たちに体を動かすことの楽しさだとか、目標を持たせる、これも大事なことかなということを思います。


 それから、小学校でいいますと、放課の時間に子供たちが元気よく外で遊んでいます。走り回ったり、いろんな遊具を使った運動がやはり生涯スポーツにつながっていくのかなということを思いますし、中学校で言えば、やっぱり運動部活動に入っている子供たちは、授業とまた別の面でスポーツに親しめるのかなということを思います。


 ちょっと前置きが長くなりましたけれども、ここ1年半で学校で特に取り組んでいること、特にこれということはないわけです。体力テストを毎年やっていますので、その結果が10月ぐらいに出て、それに基づいて、課題は何だろうか、何を取り組めばいいんだろうかということで、地道な繰り返しをしているわけであります。


 ただ一つ、これまでにない取り組みというのが1点ありまして、それは何かといいますと、小学校の陸上記録会というのがあります。これまでは走ること、短距離あるいは中距離、それから走り幅跳、高跳と。走、跳については種目があったわけですけども、投げる、投についての種目はありませんでした。それで、実は体力テスト、昨年あるいは一昨年のものを見てきますと、知立市の子供たちの投げる力がなかなか伸びていないということがはっきりしました。それで今年度、これまで陸上記録が45回やっています。ことし46回目ですけども、今年度の陸上記録会にボールを投げるという種目を加えました。知立小学校の運動場でやりますので、場所などいろいろ工夫をしているわけですけども、とにかく陸上記録会でボール投げをする。そうすると、やっぱり子供たちは放課のときとか、いろんな場面で投げることについて関心を持ちますので、これが一つ、これまでにない子供たちの体力づくりになるかなということを期待しています。


 以上です。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 新しく走、跳プラス投、投げるというところは新しく記録会でまた始まったということで、期待されるわけでございますが、やはり今、冒頭おっしゃっていただきましたように、小学校のときはやっぱり心と体、健康、安全、それが一つの柱でありますが、もう一つ、やっぱり基礎体力をつくるという面では、何遍も申し上げますが、4・5・6年の間にいかにスポーツ環境で育ったか否かでかなりその後のスポーツに接する機会とか、好きか嫌いかまで含めて影響すると思います。


 学校で、やはり部活とかそういったものをやっている日もあるし、やっていない日もある。でも、何が違うかといったら、そんなに環境は違わないわけなので、ぜひそういったところで、地域の社会スポーツの中では、いろんな種目でやっていただいておりますが、そこに行ける子もいるし、行けない子もあったりいろいろしますので、ぜひもう一歩進んだ対策をできたらお願いしたいと思います。


 これはちょっと話がそれるというか、一例なんですが、最近いろんなアスリートの中で、明らかに日本人の名前ではない子がいますね、たくさん、外国籍のような方。知立市はまさにそのとおりで、運動スキルの高い方が結構いると思うんですよね。学校の中で、そういう活動が実施されておれば、そういう人たちが今後目的を持って、目標を持ってそういう生き方もできるだろうし、活躍できるところもできてくるような気がするんですね。今はなかなか海外の方たちはそれどころじゃない方が結構多いので、学校でやればいろんなところで、運動会でいい成績をとるとか、サッカーでも何でもそうですけど、そういうところで自分の生きがいを見つけられるような環境もできてくるんだと思うんですね。その辺のこともあると思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ことしのオリンピックでも、日本選手の中に、日本人とそれ以外の国籍の両親を持つ子供、青年がすばらしい成績を残している、あるいはプロ野球の選手の中にもいるということで、これから日本は、これまでのように、日本人は両親とも日本人ということだけではなくて、いろんな国籍の子供、青年が出てきて、そして活躍すると思います。特に、学校でそこを意識して何かをやっているとか、今後やるということはありません。同じようにやる中で、能力が伸びる子はさらに伸ばしていきたいということは思いますけども、特に国籍にこだわることはありません。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 もちろん、そういうことを言っているのではなくて、スポーツに接する機会をですね。それと、学校でも社会的なところでも認知してあげられるような機会ができれば、また違ったステージも開けていくんじゃないかというふうに感じるわけでございます。本当に多様なライフステージがありますので、その辺のところは、機会を均等に与えるということが教育の目的だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから、障がい者の方、それから高齢者の方も参加できるスポーツ、これが非常に今後の大きな課題になると思うわけでございますが、その辺の推進状況はどうなっていますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 高齢者の方、障がい者の方たちの状況でございますが、まず高齢者のみを対象としたスポーツ種目には、ソフトテニス、高齢者トレーニング教室を開催しております。その他の高齢者でも受講可能な教室がたくさんありますけども、例えばペタンクですとかスポーツ吹矢、グランドゴルフなどは受講が多くなっております。また、障がい者の方につきましては、今年度よりスポーツ吹矢の後期教室なんですけど、特に障がい者の方へも積極的に応募していただくように御案内をさせていただいております。


 今後ですけども、高齢者の方、障がい者の方たちも参加しやすい教室、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 新たなスポーツを始めて、いろんな高齢者の方、障がい者の方ということがありますが、例えばスポーツ吹矢とか、いろいろ新たなそういったものの会場としてはどういうところを考えてみえるんですか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ吹矢は、たしか学校の体育館だったと記憶しております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 できる限りそういった施設を有効活用していただきまして、高齢者の方、障がい者の方、いわゆるパラスポーツの部分を今までなかなかサポートできなかったところが、全国的にそういう嫌いがあります。ぜひ社会的な包摂といいますか、全てのものを包み込む環境、そういったものをライフステージに合わせて進めていただきたいと思います。


 それから、3番目に、スポーツ推進を担う人材の育成・組織の充実でありますが、これも最初に人材育成について、ここ1年半でなされました状況、どんなことがありますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 人材育成につきましては、以前よりですけども、スポーツ推進員さんを30人委嘱をさせていただいておりまして、この方々が県ですとか西三河、東海4県などで行われます研修会で、スポーツの普及ですとかニュースポーツなどについて研修を受講され、それをもとにして推進を図っていただいております。


 現在は、主にニュースポーツはノルディック・ポールウオーキングなどですけども、それに加えまして、新たにラージボール卓球ですとかファミリーバドミントンなどを研究しております。過去に、ソフトミニバレーですとかペタンクなども普及をしていただいております。


 また、地域の総合型のスポーツクラブといたしましては、知立みなみスポーツ・文化クラブが会員を増加をしながら今、活動をしていただいております。


 また、さらにはそういった方たちの普及ということで、PR等も広報等を作成するなどして行っていただいております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 30人のスポーツ推進員の方を今採用していただきまして、特別公務員という立場でいらっしゃるかと思います。体育協会の方がその中で、また地域の方がその中でどのぐらいの割合でみえるかわかりますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 具体的な数字は持っておりませんけども、体育協会と、あと町内会から推薦された方々で構成をしております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 お聞きしとるところ、大体半分半分ぐらいじゃないかということでお聞きしているんですが、地元から町内会長が、推薦された方たちが新しいスポーツを研修されて、それをまた地元に帰られて、地域ごとのスポーツ振興、こういったことに結びつけていただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、この件はここで終わります。


 あと、スポーツに関する情報収集と提供についてですが、これにつきましては、先日、杉山議員からも指摘、意見がありましたが、いつでも、どこでも、いつまでもという一番最初の根っこの部分に対して、情報発信、情報の収集も含めて、なかなかできていないという感じがあるんですが、ちょっとこの前、お話があったかもしれませんが、もう一度、これまでの1年半の活動状況、教えていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 情報収集につきましては、西三河8市ですとか、そういったところの担当者会議ですとか課長会議、それから体育施設協会ですとか公式武道館協議会など、そういった会議のほうに出席しておりまして、そういうところから情報をいただいております。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが発行しておりますメールマガジン、そういったところからも情報をキャッチしております。


 発信についてですけども、市が主催するスポーツ大会、スポーツ教室、また体育協会に所属します団体やスポーツ少年団などの活動につきまして、依頼を受ければ、知立広報やホームページへの掲載を積極的に行っております。


 また、先ほども少し申し上げましたけども、スポーツ推進員ですとか知立みなみスポーツ・文化クラブの皆様は、各地で広報チラシをつくっていただいておりまして、市を通じまして広報のほうを配布しております。さらに、全国大会で出場される場合は、報償金を差し上げているんですけども、御了解をいただければ、記者発表を行っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 広報活動というのは非常に大きな意味がありまして、いつでも、どこでもというのは環境整備や、それからいろんな施設充実がありますが、いつまでもということになると、やはり継続できるモチベーションといいますか、本人のやる気なんですよね。ということは、そういった成果とかいったものが世間で認められる、認知されるということは非常に大きな影響があると思うんですね。ですので、いつまでもに対しては、PRによってスポーツ団体、また個人の意識が向上すると、非常に大きなメリットがあると思いますので、特に新聞なんかだと、今おっしゃいましたけど、できるだけ多くの個人、それから団体につきましても発表してあげるといいじゃないかというふうに思います。


 うちの近所の剣道で全国大会へ行くという子がみえたものですから、ぜひちょっとお会いして、新聞に載せてというふうなことで、すごく喜んで、結構いい成績をとってきました。身近にはそういう方たちがいるんですが、なかなか近所でも知らないで終わっちゃうことが結構多いので、できるだけ機会をつかまえて、そういったことは周知する方法を徹底していただきたいと思うわけです。


 では、時間のこともありますので、次の文化振興についてお聞きしていきたいと思います。


 今回、国民文化祭というのが開催されて、会場が愛知県ということで、今までは他市でありましたが、今回、昭和61年から各都道府県で行われているんですが、31回目に初めて愛知県で開催されるわけですね。これについて、知立市の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 国民文化祭は、10月29日から12月3日までの日程で行われます。


 知立市におきましても、昨年11月に実行委員会を立ち上げまして、内容について協議をしてまいりました。11月27日に全国から六つの文楽保存団体をお招きしまして、また知立市の山車文楽保存会の二つの団体と知立からくり保存会の合計九つの保存会によります文楽とからくりの上演を実施をいたします。題しまして、全国人形浄瑠璃の祭典 in 池鯉鮒ということで、知立市文化会館で開催することになっております。


 また、3月には、実は県主催のプレイベントがございました。それにも参加させていただいております。また、10月29日に県芸の大ホールのほうでも開催されますオープニングフェスティバルにも、知立市のほうからも出演をさせていただく予定でおります。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 この国民文化祭というのは、こういうパンフレット、チラシ、皆さん御存じかもしれませんが、案外と、ああ、そうかとスルーしちゃうんですけど、非常にこれは大きな事業で、体育で言えば国民体育祭に匹敵する、一番規模の大きな文化祭なんです。それが愛知県で開催されて、知立市もその会場の一端があるということなんですね。全90イベントぐらいが開催されるわけなんですけど、その辺は、非常に地元の文化、たまたまといいますか、ユネスコの件もありまして、知立市がクローズアップされるいいチャンスだと思います。このことは、このイベントをPRするNHKの中でも、あえて知立市のことを取り上げてPRしています。


 市長、この事業について何か有効活用、もしくは思うところがありましたら、御披歴ください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の国民文化祭・あいち2016につきましては、知立市において11月23日の愛知県高等学校総合文化祭郷土芸能専門部県大会と、もう一つ、11月27日の全国人形浄瑠璃の祭典 in 池鯉鮒の2本を誘致をさせていただいております。


 愛知県高等学校総合文化祭郷土芸能専門部県大会においては、高校生が非常にレベルの高い和太鼓などを披露してくださることとなり、知立市内の小・中学校には、今、和太鼓部が非常に多いこともございまして、一層の文化振興を図ることができることとあわせて、和太鼓知立の名前が全国に発信されることと思っております。


 一方、全国人形浄瑠璃の祭典 in 池鯉鮒においては、知立の山車文楽とからくりと全国の人形浄瑠璃の保存団体による共演が実施されて、ユネスコ文化遺産登録へ向けても大きなはずみになることは間違いないと考えております。


 双方ともしっかりと成功をさせなければならないと思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひ市民の方にもPRしていただきまして、この事業が成功するようにお願いしたいと思いますが、行政側のいろいろ取り組みもありますが、これは本来、文化事業ではありますが、非常に観光との関連が大きくて、この辺、市民団体とか文化団体、この辺との関連も非常に強いと思うわけですが、まちづくりという面で、市民部長、こういったことをどのようにとらえてみえますでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 国民文化祭ということで、全国から多くの方がみえるということ、市民部としては、今回の国民文化祭に際して、観光事業としては特に具体的な事業は考えておりませんけれども、知立市のPRに努めていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そういうことで、市民部としては特に考えはないということでありますけど、文化協会とか、いろいろ市民団体の方がこの機会にわくわくウオーキングとか、松並木を使った、そういったものを考えてみえるわけです。そういったことについて、既にお話もあったと思いますが、都市整備部長、今の国民文化祭に関連するわくわくウオーキングといいますか、そういった関連のことにつきまして、市民協働の、もしくは市民団体が主催するものについて情報がありましたら、お願いいたします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 わくわくウオーキング、知立散歩道協議会のメーンイベントということで、毎年秋に開催をしているものでございます。


 今回は11月5日土曜日ですけれども、新日本歩く道紀行100選に選ばれました東海道宿場散歩みちの中の知立神社から松並木までを歩いていただくことにしております。


 共催していただく団体ですけれども、健康ボランティアは交通安全の指導、観光ボランティアは継いで観光のPRをしていただく。今回は、文化協会と同時開催ということで、文化協会のほうは松並木の緑地のところで野点茶会を開催されるということでございます。これは、文化協会と我々散歩道協議会の活動を皆様により知っていただくということで、こういった企画をさせていただきました。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まちづくり関係のことで、市の施策としては考えられていなかったわけですが、市民の方のほうからこういった申し出があり、実際に行政と協働でこういったものを抱えさせられるということであります。ぜひこのことは広くPRしていただきまして、ただ一過性のものではないということをしっかりと受けとめて事業に参加していただきたいというふうに思います。


 それでは、次の質問ですが、1カ所、大きなミスがありましてまことに申しわけありませんでした。ユネスコ世界遺産登録ということで通告してしまったんですが、これはユネスコ無形文化財登録でありました。まことに申しわけありませんでした。三つ登録の名前がありますが、その中で、ユネスコ無形文化財登録ということでありますので、よろしくお願いいたします。


 知立市の歴史伝統文化が世界レベルに認められた意義は非常に深いものがあると誇りに感じるところであります。


 知立山車文楽、からくりは、平成2年に国指定の重要無形民俗文化財として認定されました。知立市のみならず、全国的にも価値ある歴史的な財産であります。


 今回、県下で五つのお祭りが登録されるわけでございますが、知立市におきましては、山車文楽とからくり、この部分が認定され、ほかのところはお祭り自体が全体的な要素として登録されるわけでございます。この件につきまして、いろんな概念的な意見を、時間がないのでお聞きしませんが、登録となりますと、それなりのいろいろな、知立市としても受け入れとか、もしくは周知する方法であるとか、受賞決定の場面におきましては、それなりの体制が必要だと思うんですが、その辺のところはどうなっているんでしょうか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ユネスコ登録に関しましては、現在、ユネスコ登録事業の実行委員会を立ち上げ、何をやっていくか、どんな啓発をしていくかという、そういったことを検討しております。


 これまでにものぼりの設置ですとか、しおりの配布等を行ってまいりましたけども、ことしなんですけども、皆さんに啓発をさせていただくためにイベントを開催しまして、講演会ですとか、祭り関係者によるパネルディスカッションも実施をしております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 実行委員会を立ち上げて、それなりの態勢はとっておみえだということは認めさせていただきますが、問題は、登録が決定すれば、必ずそれを目的とした来訪者もふえて、観光についていろんな情報もしくは、こちらも提供するものがなくちゃいけないと思うんですが、これは同じ文化的なものを扱うにしても、観光としてとらえないと、ちょっとその辺が、いろいろ担当課が違うかもしれませんが。


 市民部長にお聞きしますが、これは担当としてはもちろん文化的なものなので、これは教育部では仕方ないとは思いますが、今後のまちづくりにどう生かすかというようなことについて審議されたことがあるか、もしくは個人的な知立市の経済界を総括する立場として、どのように考えてみえるか、お考えを御披歴ください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 登録されれば、当然、知立市にみえる観光客の方はふえると思います。そういった観光需要を取り込んで、地域の経済を潤す、当然、こんな取り組みが必要だと思います。


 また、観光案内所、また休憩所みたいな観光の拠点の整備も当然必要になってくるというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ちょっと大きなテーマといえばテーマですので、ここで一言、二言では済まんと思いますが、これは行政機構の中でもいろいろ取り扱いが難しいのかもしれませんけど、ぜひこれは、観光は観光としてしっかりとフォローしていただきたいと思います。


 次の質問に移りますが、文化振興とまちづくりというところで、このまま入っていきます。


 今まで観光に関連してずっと言ってきましたが、観光というのは、これまでのようなツーリズム、いわゆるいろんな歴史的、それから著名であるとか、有名であるとか、価値があるというものについての要素が非常に重視されたわけなんですけど、今後やはりそういったものが、教育的なもので守っていただきたいわけですが、文化振興というのは、言いかえれば観光振興そのままなんですよね。例えば、いわゆるニューツーリズムの中では、地域がこれからつくり出していくもの、総合計画にもまちづくりの基本計画にもありますように、文化ってつくり出していかないと、結局、今のままで終わってしまうんですね。それをどうするかということは、今、行政の文化化というのは、そういうことが先進地ではなされておりまして、行政が誘導的にそういうまちづくりをしていく。それは何かというと、人がそこに集まれる仕掛けをつくって、そこから何かを満たしていくという、これが新しいものなんですよ。何度も言っていますが、結局は、いわゆるメーンカルチャーに対して、サブカルチャーというものが必ずこれからの文化の伸びしろになるわけですね。そういうところで、駅前でまちをつくっていくことについては、町並み景観づくりもプロジェクトをつくってやっていますから、担当課は違いますが、やっていますが、これからはそういったものを計画的に、誘導的に、店舗の配置とかどういうふうにしていくかということを考えていかないと、新しい観光、いわゆる多様性、地域の資源を生かすということにつながらないんですよね。その辺は、市民部長、どうお考えですか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 公共施設などの配置、それも効果的に配置をすることによって、人の流れをつくる、またにぎわいのある空間づくり、こういったものは当然必要になってくるかと思います。


 そこで、人が集まれば消費が生まれて、また経済効果も出てくるというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 一足飛びにできることではありませんが、文化ということを市民部長に聞くのはおかしいかもしれませんが、これは観光文化も不可分なものです。これは認識を今後、徐々に新たにしていただきたいというふうに思っております。


 事例を言った方が早いと思いますので、申し上げますが、前日、八戸で事例を見ました。それは、やっぱり祭りがすごい盛んなまちで、中心市街地の活性化のために山車の保存館をつくろうということで計画が進んでいたんですが、市長がそれではだめだと。だめだということはないんですけど、一過性で終わってしまって、2回、3回のリピーターがないということで、中心市街地に6階建てか8階建ての大きなビルを予算を投じて改築して、文化的な施設にしたんですね。そこには、子育てとか、いろんな文化サークルとか展示、いろんな交流館みたいなのを設置したことによって、すごくそのまちに人が集まってきて、夕方になれば、夜のまちに出ていくとか、いろんな仕掛けができている。こういうところがいわゆるニューツーリズムなんですよ。こういうところを見落とすと、観光なんて絶対にやっていけませんよ。その辺をぜひ押さえていただきたい。


 ここのまちには、外へ出ると、夕刻以降は大きな立派な建物で客を呼ぶわけじゃないんですね。横丁が8本あるんですよ。あえて設置した、小さな5坪ぐらいの、それを計画的に配置するんですよ。その間には、もちろん物販もいろいろあるんだけど。だから、そういった中心市街地にある施設に人を呼び込み、それをどう分散して経済効果に結びつけるかというのが非常に計算されている。こういうことをぜひ文化とまちづくり、観光を切り離さないで、そういう部分はあるんだけど。いわゆる文化というのは、三角形で見ると、一番下のところは大衆ですよ、市民文化ですよ。そこをまちづくりでフォローアップすることが経済効果につながるんですよ。てっぺんは、歴史とか伝統とか、そういったものがあればそれでいいんだけど、三角形の一番多いところが、これは市民文化、大衆文化なんですよ。これに絶対に人を集め、それを経済効果に結びつける施策をぜひやっていただきたい。


 市長、いかがですか、この考えは。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まさしく同じ考えでありまして、私ども、知立まつりがユネスコに登録される。知立まつりは、まさしく庶民の方々が300年来、守ってきた、支えてきた、それが世界に発信されていくわけでありまして、まさしく基本中の基本は、庶民の皆様方の力であるかなと思っております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 半分合っていますが、半分、私と意味が少し合わないところは、歴史、伝統はそれでいいんですよ。新しくつくっていくためには何が必要かということ、そこを腹に落としていただきたい。


 時間がありませんから、これからその辺のところはまた議論していきたいと思います。


 次に、自主防災対策についてお聞きします。


 自主防災会の現状についてお聞きします。


 災害対策基本法の中で、地方自治体は、自治体の住民生命、身体及び財産を災害から守るため、地域防災計画を策定し、防災に関する組織及び住民の隣保精神に基づく自発的な防災組織、自主防災会の充実を図り、各市町村に有する全ての機能を十分発揮するように努めなければならないということで、知立市防災計画が策定されました。全国では、自主防災会というのは80%強の組織率、愛知県では97.1%、当市におきましては、ほぼ100%でありますが、いつも問題になっておりますように、その内容につきまして、独立した、それから継続性のあるものに移行していっていると思いますが、現状、いかがなものでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 組織の形態ということだと思われます。


 区長と自主防災会の会長を兼ねている町内もありますし、そうでない町内もあります。実質的にということでありますと、連絡協議会等のお話を聞く限りでは、8町ぐらいが独立ということで、活発な活動をしているのではないのかなと思います。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 現実そうだと思います。やはり災害というのはどこでも起こり得る。しかし、実際には防災会の温度差もいろいろあると思うんですが、その辺を均一的にボトムアップする、これが一番大事だと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まさしくボトムアップということだと思います。行政のほうから、こうしてくれ、ああしてくれという、こういう活動をやってますということを連絡協議会という場ができました。なので、先ほど言った、独立していないというか、温度が低いという言い方はちょっと失礼なんですけど、そういった町内会も活発な活動の事例をよく承知されていると思います。その中で、いろんな手段を使って、ボトムアップを各自主防災会の方に図っていただきたいと、そう考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 町内によっては、防災を軸にしたイベントまもりんピックとか、いろんなことが開催されて、町内を挙げて防災を軸とした地域活性化をされているという事例もあるようです。ぜひ、どこでも起き得るものを、やっぱり体制がとれているところ、そうじゃないところがあったら絶対にならんなと思いますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。


 それには、やはりいろんなネットワークづくり、知立市の計画の中での責務として、防災に関連する機関とか団体とか組織と自主防災組織のネットワークづくりというのが知立市の責務の中にあると思うんですが、その辺についてはどういうふうにされているでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ネットワークというのが、恐らく人的な資源を指すのではないのかなと思うんですけど、自主防災会ということでございますので、各地域の中に、例えば中には警察のOBだったり、消防のOBだったり、自衛隊のOBだったり、あと看護師のOBだったり、いろんな人材がみえると思います。そういったネットワークをつくっていただくというのは非常にいいことだなと思うんですけど、行政のほうでそういった人材を発掘するというのは非常に難しくて、やはり地域の中でそういったネットワークづくりというのをやっていただきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時57分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時07分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長より答弁の訂正がありますので、発言を許します。


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほどのスポーツ吹矢の会場ですけども、学校の体育館というふうに記憶していまして、答弁させていただいたんですが、福祉の里八ツ田ですので、訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それでは、あと2項目ほどで終わりますので、よろしくお願いいたします。


 今、危機管理局長から答弁がありましたが、地元の人材どうのこうのと言ってるのは、これは自主防があるから別にいいんですよ。その計画の中に、市と自主防の役割について、知立市の役割としては、より実践的な訓練の実施、自主防災会の防災訓練の支援、自主防災会と防災関連機関のネットワークづくり、町内じゃなくて、ほかの専門機関とのネットワークづくり、それから連絡協議会の開催による情報の共有化、それから女性の参画促進というようなことが中心的に書いてあるわけです。そのことをお聞きしたんですが、いいです、わかりました。


 結局、人材につきましては、これは町内が進めていくわけでございますけども、やはり今危機管理局長のほうから言われましたような医療、福祉、介護、建設、消防、通信、それから自衛官とか、そういった現役の方やOBの方の人材を常にリストとして作成していること、これが大事だと思いますので、この辺の指導もお願いしたい。


 発災しちゃうと工事はなかなか難しい、そんなことはわかっているんですが、発災するまでは何でもできるんですよ、足らないところは。これはできましたか、こうしたらいいですよ、ここはこうやっていますよと情報提供できるんだけど、なかなかそういうところまで至っていないのが現実なので、あえて申し上げました。だから、実際にこういった人材リストや要支援の方、今は要支援と言わず要配慮者と言いますが、そういう方たちのリスト等につきましても、現実問題、市としてそれができているか、活用されているかというところをしっかりと押さえていただきたいと思います。


 今、日常の共助について何ができるかという面でありますが、やはりそれには、今言いましたように人材のデータ、それと、それ以上に要配慮者に関しては非常に命に直結する重大な問題です。この辺についての、以前リストが配られましたが、その後の見直しとか活用状況についてどうなっているか、御承知でしたら教えてください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 要支援者名簿の活用ということですね。要支援者名簿というのは、温度差はあるんですけど、ちょっと言わせていただきますと、例えば西浦町、碧南市だとか、海側のところの要支援者名簿というのは、今おっしゃったように、津波にのまれてしまうという危険性がありますので、これは本当に何とか助けないといけないということになります。


 私ども、県のほうの被害予測調査では、津波の心配はないと。では、温度差というのは何かというと、まず自助、とにかくつぶれないこと、家がつぶれて死んでしまわないこと、これが一番優先されます。なので、自主防災会の取り組みも、いろいろ海側の自治体のほうのお話を聞くと、やっぱり随分取り組み方に違いがある。プライバシーということが非常に大きく取り上げられてしまうというのが私ども知立市の特徴なのかなと思います。ただ、今、川合議員がおっしゃったように、本当にそういったときに助け出すということは非常に大事なことだと思います。そういった面においては、海側も知立市も同じだと思います。これをプライバシー云々という言葉を超越して、何とか人を助けるんだという気持ちを自主防災会のほうに持っていただいて、何とかその共助ということで、助け出すということで活用していただきたいと、当市としてはそんなように考えております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 活用状況だけを御案内いただきましたが、リスト作成は担当課が違うと思うんですが、そのリスト作成は一遍出ましたが、その後どうなっているかということをちょっと御確認お願いいたします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 失礼いたしました。災害時避難行動要支援者名簿、こちらのほうを私の部局のほうで一応つくらせていただいております。これは平成27年度、災害救助対策法、こちらの改正により避難行動要支援者名簿、こちらのほうを市のほうでつくらなければならないということでやらさせていただいておるものでございます。平成27年度、昨年度については、町内会、自主防災会、民生委員、そちらの三者で対象者の方について回っていただくような形でお願いさせていただいております。実は、こういう形で、なるべく町内会と民生委員、それと自主防災会、こちらのほうが一緒になって考えていただくということもあって、それと三者の方々が、どういった方が対象になるかと、そういう方と顔見知りになっていただく、顔の見える関係づくりを進めていただくということで策定させていただきました。それについては、今年度また更新をさせていただいたものを8月に各民生委員、区長、自主防災会のほうに配付させていただきまして、総合防災訓練のときに、特に安否確認等に役立てていただくような形で事前に配付させていただきました。


 それと、今年度につきまして新たに各個人ごとの情報、こちらのほうを調査させていただくべく、調査票を実は9月のときに民生委員、区長のほうにお願いさせていただいております。実際に回っていただくのは、11月と12月のときに回っていただくわけなんですが、これについては、やはりその方個人のふだんいる部屋だとか、寝るときは家の中でどこの位置にいるかとか、そういったものだとか、あと不在のときだとか、あと避難済みだとか、そういったときに町内会では目印等を決めているところもございますので、そういった場合があれば、そういったのも記入していただいて、そういったのを全て情報的に共有していくということで、今、調査票を配ったところであります。これについて、今年度調査させていただいて、こういった細かい調査票を出していただきながら、やはりなるべくどこに、どういう方が住んでみえるかという形で、全ての方が共有していただくような形で、調査票をもう少し細かい形のものを今年度つくらさせていただく予定でおります。


 以上です。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 大分具体的な行動に入っていただきましてありがとうございます。


 平成26年度に発生した長野北部地震におきましても、犠牲になられた方が1人もいなかったということは、日ごろからの高齢者の日常生活がお互いにわかっていたから、初期救助取り組みが非常に早かった、寝ている場所も全てわかっているので、そこの位置を特定して救助できたということがあります。ですから、リストだけではなくて、それが本当に日常的に顔の見える関係づくりに役立てなければならないと思いますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。


 それと、そういう方たちが被災されたときに、最初には一般の避難所に行かれるわけですが、その後、福祉避難所に移られるわけですね。今、8カ所でしたか、福祉避難所が設定されておるわけでございますが、この避難所につきまして、発災してから開設の要請、それから開設に至るまでの段取り、それから避難もしくは誘導、そして、その後の一連の流れについてどのようになっているかをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今言われているように、福祉避難所のほうを指定させていただきました。各事業所と、障がい者とか高齢者の事業所とも協定を結ばさせていただきました。ただ、今現在、指定のところまではいっているわけなんですが、それ以降の運営内容、そういったものについては、やっぱり今後協議という形になっております。全てどういった形でという形ではないものですから、ただ、福祉避難所につきましては、一時避難所、指定避難所のほうへ行ってから、そこから通常、うちのほうで今考えていますのは、福祉避難所は被災から3日以内にあけれるような形で、それで指定避難所の中で避難生活が困難な方については、そちらのほうに移っていただくという形で考えておりますが、それについて運営内容、そういったものについては、まだこれからの協議という形になっております。


○議長(石川信生)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 これも非常に大きな課題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 避難所に指定されたところにおきましても、通常の利用者の方もみえる中で、あいているところを使って、それから出される人材を生かしていただくことになるわけでございますけど、必ず付き添いの方がみえるとか、食事、排せつ、いろんなことが必要であるということをもう既に発災する前から、これはもう一つの啓蒙活動だと思います。もしこういうことがあったらこうなりますよということをはっきり知らしめていくと、こういうことも大事だと思います。ですから、リストをつくり、またそういう方たちが被災された場合はこういう段取りというようなことをしっかりと啓蒙していただきたいと思います。


 最後に、一つだけお聞きして終わりますが、小規模事業者の方が県の管轄から知立市に移行されて、個人ではなくて、そういう施設と地元が今後新たな関係をつくっていくというような動きがあるようですが、この辺につきまして御披歴いただきまして、質問を終わります。


 以上です。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 小規模デイサービスのことで説明をさせていただきますけども、今まで事業者は県の許可ということで事業所の運営といいますか、許可を受けて運営をしておったということでございますけども、平成28年から、それが市町村の許可というふうに権限が変わりまして、市町村のほうにおりてきた。知立市においても、5カ所、デイサービスの事業所が新たに知立市指定の事業所になったという経緯がございます。


○議長(石川信生)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 水野議員の一般質問を許します。


○3番(水野 浩)


 議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問いたします。


 初めに、小学校の英語教育、外国語教育について伺います。


 小中高の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が中央教育審議会の特別部会から改訂に関する審議のまとめ案が8月1日に示されました。改訂の意図は、予測が難しい社会で、未来をつくり出すために必要な資質や能力を育むことが狙いの一つであります。また、社会の変化を柔軟に受けとめられる社会に開かれた教育課程を目指すためのものであります。


 現在の指導要領は主に教える内容が書かれているが、改訂案は子供の学び方や教員の教え方も重視したものになっております。主体的・対話的で深い学びに向けて、能動的学習の導入で授業を改善するのが狙いではと思います。そして、知識と思考力はともに重要だとして、学ぶ内容、質・量は減らさない方針としています。


 改定案で特に目を引くものは、小学校5・6年生で、外国語(英語)を正式に教科とすること、ほかに歌やゲームなど、英語に親しむ外国語活動の開始を小学校3年生に早めることも大きな変革であり、時代の変化に応じた新しい学びの姿を打ち出していると言えます。


 現在、小学校5・6年生の英語の授業は、活動という位置づけであり、今回の改訂案では、正式に教科とすることが決まりました。改訂案で、活動から教科へと変更になりますが、児童・保護者にとって今までと何が違うのかよくわかりません。活動から教科に改訂されてることによって、何がどう変わるのか、幾つか質問をいたしますので、よろしくお願いします。


 初めに、教科になることで、授業内容が今までとどう変わるのか。


 授業の形態ですが、今現在は、学級担任自身が英語活動を行う授業にプラス1名の外国人教師が加わり、生徒の習熟度などに合わせて、担任教師を助力しつつ行う授業のものだと思います。いわゆるチームティーチング形式であります。改訂後はどのような授業形態になるのか、またテキスト、教科書など、使用する教材は市内の小学校で一律に共通の教材を採用して使うということになるのか、ここの点をお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今まだ策定中でありますけれども、新しい学習指導要領の中で、小学校英語の教科化ということについては、教育委員会としても、学校現場としても大変関心の高いところであります。


 それで、ことしの夏ですけども、教育委員会が主催の夏期研修会というのをやっています。そこで文部科学省の国立教育政策研究所の直山調査官をお呼びしまして、直接、今後の小学校英語はどうなるのかということについて情報をいただきました。


 まず、教科になることで、授業内容がどう変わるのかという御質問に対してでありますけれども、これは、それぞれの目標を比べてみると、その違いがよくわかるわけであります。


 まず、現在の英語活動の目標でありますけれども、「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う。」ということであります。


 それに対して、新しい学習指導要領の中での小学校の英語の目標でありますけれども、これはまだ論議されているところで、確定ではありませんけれども、直山調査官の話ですと、このようなイメージではないかということで教えていただきました。一つ目が、身近で簡単なことについて話される初歩的な英語を聞いて、話し手の意向などを理解できるようにする。それから、二つ目として、身近な簡単なことについて、初歩的な英語を用いて自分の考えなどを話すことができるようにする。三つ目として、アルファベットや単語になれ親しみ、英語を読むことに対する興味を育てる。四つ目として、アルファベットを書くことになれ親しみ、英語を書くことに対する興味を育てるということになりそうです。つまり、英語活動と比べて、教科の英語は知識、理解を求める、あるいはアルファベットによる読み書きの技能を求めるということになっていきそうだという話であります。


 それから、授業の形態あるいは教科書でありますけれども、授業の形態については、現在、5・6年生で行っている英語活動のように、学級担任と、それからALTによるチームティーチングが教科の英語になっても基本になるのかなという気がしています。


 それから、教科書につきましては、他の教科と同様に、文部科学省検定のものから教科書採択協議会で選定されてものを使うということになりますので、これは当然ながら、知立市内のどの小学校も同じですし、もっと言えば、教科書採択協議会は西三河でやっていますので、西三河の全ての地区で同じ教科書を使うということになると思います。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 まだこれから手探りの状態ということだと思います。


 授業時間数について、教科ということになれば、活動とはちょっと違ってきますので、現在、活動では週1時間となっておりますが、改訂後というのは、授業時間数はどういう形になるんでしょうか。お願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 英語の時間数のことでありますけれども、今言われているのは、小学校5・6年生が教科の英語になる。それは週2時間、年間で70時間教えることになるということであります。ただ、なかなか週2時間をとるというのが難しいので、今協議されているのは、1時間は枠の中でとる、そしてもう1時間は、帯時間といって、小学校は今45分授業ですけども、それを例えば毎日10分ずつ月から金までやって時間を生み出すとか、そういった帯時間を活用した週2時間でもいいのではないかということが今論議されています。


 それから、3・4年生が英語活動になるわけですけども、これは週1時間、年間35時間ということになりそうであります。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、教育長がお話になったことは一つの方法だというふうに思っております。


 ある自治体では、授業時間数確保については、他の教科との兼ね合いもあり、大変悩ましい問題であると。例えば、週5時間授業を行われる教科を週4時間にして対応する。つまり、授業時間数の多い国語や算数の授業を減らして対応することも一つの方法だと考えている自治体もあるそうです。しかし、必ずこれはしわ寄せが起こり得るものであり、中学校で学力の向上が見られない、かんばしくないなどの問題が起こる可能性があると思います。


 事あるごとに脱ゆとり教育の弊害を指摘されて久しいですが、どの教科も授業確保に四苦八苦しているのに、英語が教科になり、授業確保が定められるという形になるわけですね。今、教育長が言われたような方法も一つだと思います。このあたりは、しっかり市教委の中あるいは他の、英語の活動を教科として取り入れているところもありますので、しっかり研究をしていただきまして、考えていただきたいなというふうに思います。


 どうでしょうか、この辺は。今、私が述べた一つの案という形ですが。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教科ごとの授業時間でありますけども、これも文部科学省が示します学習指導要領の中で、教科ごとの時間数がもう決められてきますので、それに従うのかなということを思います。なかなか文科省の中でも、教科ごとに、関係者にとってはそれぞれその教科の時間を確保したいという思いが強くて、その辺のせめぎ合いが今後起こるのかなと思います。例えば今で言いますと、週1時間とか2時間とか3時間という正数の時間の教科もありますし、週1.3時間とか、週1.7時間という、そういった教科もあります。1.7時間ってどうやってやるんだということなんですけど、これは年間を通して1.7掛ける35で、例えば4月から9月までは2時間でやるけれども、10月以降は1時間でやる。トータルすると、平均すると例えば1.7時間になるみたいなことでやる。非常に教科ごとの時間をどう確保していくかというのが難しいところでありますが、学習指導要領に従ってやっていくということを考えています。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 わかりました。御苦労されることとは思いますけど、児童のために、せっかく英語が教科となるわけですから、しっかり対応していただきたいなというふうに思っております。


 教科になると、活動と違って、児童に対して教科の評価をつけなければなりません。どのような形式で評価を行うのか。国語や社会と同様に5段階評価なのか、児童生徒にとってはとても気になることだと思います。この点はどういうふうになるんでしょうか、お教えください。お願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これにつきましても、現在、文科省のほうで検討中でありますので、英語科の評価がどうなるかということについての確定はされていませんが、先ほど言った文科省の担当の方の御意見を聞きますと、予想としてですけれども、話す、聞くについては、特に学習到達目標が設定されるのではないか。ただし、読む、書くについては、なれ親しみ、興味を育てるとあるため、評価といっても1、2、3あるいはA、B、Cといった評価にはならず、文章による評価になるのではないかということであります。今回、道徳の教科化ということもいろいろ話題になるわけですけども、あそこでも文章による評価ということでありましたので、英語についても、読む、書くについてはそうなるのではないかということであります。ちょっとまだはっきりしないところが多いです。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 多分、今、教育長がおっしゃったのは、スピーキングとかヒアリングについては評価を先生方あるいはネイティブの先生方がされるというふうに、私はちょっと受けとめました。


 次に、教える先生方についてです。


 小学校5・6年生の英語の授業が正式に教科になると、先生方は教材研究など準備することが新たにたくさん出てきます。今でも大変なのに、さらに先生方の負担が増すことになるわけです。いつから活動から教科としてスタートするんでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今後の小学校の英語の教科化に向けての動きでありますけども、平成30年度に新学習指導要領が示され、段階的に先行実施をします。平成30年に教科書の検定が行われます。そして、平成31年に教科書採択が行われ、平成32年度から小学校で全面実施になります。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ちょうど東京オリンピックが開催する年ということなんでしょうか。


 多くの小学校教諭は、英語の教員免許証を取得していないと思います。教員免許証がなくても、全く問題なく教えることはできます。多くの先生方は本当にきまじめで、英語が教科となることでいろいろと悩まれる先生もいらっしゃると思います。ひとりで苦しまれ、対応に苦慮される先生方に対して、必ずサポートしていただきたい。授業の研修会、研究会を行うとか、どうしても授業がうまくできないなど、不安でたまらない先生には、ほかの先生方に授業をしていただくなどの対応をとっていただきたいと思いますが、この点については、もう4年後ですから、どうしたらいいのかということはおのずとわかる問題として出てくるわけですから、対応はどうしていただけるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校の先生方は、原則全教科を教えています。免許状は、小学校教諭免許ということであります。例えば、小学校で理科を教えますけども、小学校の先生方は理科の免許を持っているわけではないわけですね、小学校免許で教えるわけです。ですから、英語を教えるためには、小学校免許があれば、法律上はもちろんいい。それから、中学校英語免許を持っていれば、またこれも小学校の英語は教えられるということになります。ただし、先生方は、大学の小学校教員養成課程の中で、英語指導についての勉強はしていないものですから、必ずしも皆さんが英語の指導に自信があるというわけではないというのが事実だと思います。


 教育委員会としましては、これまでもやってきましたけれども、英語教育の研修会を開いて、英語の指導力の向上をこれまで以上に図っていきたいと考えています。また、全ての小学校に中学校英語の免許を持った先生を配置していますので、その先生を中心に、校内の研修を行うことも可能かなというふうに思います。


 また、御質問者から御提案いただいたように、一部教科担任制というような体制もとれる可能性もあると思います。今後、十分に検討していきたいと考えています。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 それで、今、教育長がそのように対応していただけるので安心しました。


 シラバスですね、これについては、やはりあったほうがいいと思うんですね。特に、不安な先生はどう進めたらいいかと。例えば、中学校からみえる英語の教員免許を持った先生にシラバスを書いていただいて、最初はそれをまねしていただくといったら失礼ですけど、それを手がかりにして授業を行うということが大事じゃないかなと思いますので、このシラバスについてはどうされますか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 指導計画とか学習指導案というか、そういったようなものは、これまでも先生方は教科書以外に学習指導書という、いろいろ参考になる本がありますので、そういうものを参考にしたり、あるいは当然のことながら、文部科学省のほうからも英語活動の進め方、年間計画の立て方などの事例が出ると思いますので、そういうものを参考にしながら、また、現在の中学校の英語の先生からの協力もいただきながらつくっていくということになると思います。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 先ほど話がありましたように、歌やゲームなどで英語に親しむ、外国語、英語活動の開始を、改訂案では小学校3年生から始め、引き続き4年生も行うということであります。これにつきましても、平成32年、2020年から始め、授業時間数、授業形態については、今現在行っている英語活動と同じようなものになるのか、どうなのかということを御説明いただけますでしょうか。お願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 3年生、4年生で行う英語活動の時間のことであります。今、御質問者が言われましたように、平成32年から英語の教科化と同じくして開始されるわけであります。


 授業形態については、基本的には今、5・6年生がやっている外国語活動と同じように、担任とALTによるチームティーチングの形式が一番いいのではないかなということを思います。さらに、ICTを生かした新たな指導法などもきっといろんなところから提示があると思いますので、そういうことも参考にしながら、子供たちが英語に関心が持てるような授業を展開したいと考えています。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 外国語、英語教育に大変熱心な自治体、東京都港区は、全小学校で週2回、英語教育を含めた総合的な国際授業を小学校1年生から行っています。


 岐阜市の長良西小学校では、先生たちが独自で教材をつくり、小学校1年生から英語の授業を行っています。児童からの評判も良好であります。先生方は大変なエネルギーが必要で、先生方の苦心のたまものだと思います。また、愛知県田原市も英語学習に積極的に取り組んでいる自治体です。少しでも評判のよいネイティブスピーカーの確保のため、市全体、つまり当局があらゆる策を講じていると言われています。また、三重県津市では、新たに20人のネイティブスピーカーと契約を行うそうです。豊橋市は、毎年教員1人を語学研修に派遣する。費用は約50万円だそうです。


 このように、各自治体も新規に、新たにいろいろな取り組みを実施しています。


 知立市は、他市にない、知立市に適した特色のある教育を打ち出すべきだと考えます。多文化共生ということからも、小学校1年生から英語教育を取り入れることは大切なことだと私は思います。知立市におかれた教育状況、環境を考えれば、文科省も推進校に指定してくれることも十分考えられます。いわゆる教育特区であります。全額補助金ということもあり得るわけです。


 事業を始めるときには、労力も多少のお金もかかるかもしれませんが、まちづくりも大切な行政の仕事だと考えますが、この点について、市長、どう考えますか。よろしいでしょうか。お願いします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 小学校の英語教育について、今議論をいただきました。ありがとうございます。


 やはり今、水野議員がおっしゃられましたとおり、知立市は、とりわけ外国人の集住率が高いところでございます。そうした意味で、特区がどうだという御提案もいただきました。


 私ども、総合教育会議がございますので、そうした議会の議論、そして教育委員会の考え方等も踏まえて、知立市に適した小学校の英語教育の形をつくってまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 東京都港区というのは大変外国人の方も多いということで、国のほうから、このような形でやりなさいという教育特区という形、そして田原市は、みずから動いて1年生から始めていると。それから、津市、ここはもう20人のネイティブスピーカーを新たに、そういったことも行うと。豊橋市は毎年教員1人、なかなか知立市にできないかもわかりませんけど、そういったこともやっているんですね。動き出していることは事実なんですね。4年後というのは、あっという間に来ちゃいます。ですから、そういうこともしっかり考えていただきたいなと思います。


 愛知教育大学大学院、高橋美由紀教授は、小学校低学年の英語教育はコミュニケーションを図るためのツール、道具として活用するためには、早ければ早いほどよいとおっしゃっております。これは、川合先生の先輩でもありますけど、今回の改定では、小学校英語は2011年度に5・6年生で、話す、聞くことを中心の英語活動を週1コマから始まって以来の大改革となります。2020年から5・6年生で正式教科となり、授業も週2コマに増加、読む、書くを入れて、内容も充実させるものです。話す、聞くから読む、書くをプラスアルファすると、こういうことなんでしょうね。テキスト採用、テストも実施、評定もつけると高橋美由紀先生はおっしゃられておりました。同時に、3年生と4年生は英語活動を、先ほど教育長も言われたとおり、週1時間実施、早くからなれ親しむと、こういうことだと思います。


 何よりも重要なことは、私が思うには、田原市で苦心されているように、いかに熱意のあるネイティブスピーカーを確保するかということだと思います。採用する先生において、お隣の刈谷市や安城市に見劣りするようなことがないように努めていただきたいわけです。あの先生いいよと、いろいろな情報があるわけですね。


 田原市は、もうちょっと具体的に言いますと、塾のほうからも情報をいただいていると、こういうことなんだそうです。これについては、教育長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先進の地区の取り組みについて御紹介をいただきました。


 少し知立市の取り組みについても御紹介をしたいと思います。


 まず、英語活動でありますけども、5・6年生は義務づけられていますので、当然やっているわけですけども、知立市7小学校のうちで、1年生から英語活動に取り組んでいる学校は五つあります。それから、3年生・4年生で取り組んでいるところが1校あるということであります。それから、ALTですけども、ネイティブスピーカーの先生でありますけども、知立市は今お二人の方をお願いをして、今、5・6年生の全ての授業でALTがついた形で指導をしています。当然のことながら、これで授業が教科化になって2時間になる、あるいは3・4年生の英語活動が始まるとなれば、今は2人で全部回れる状況ですけども、今後はその辺の増員等については、当然のことながら、考えていくということであります。


 それから、知立市は、先ほど市長のほうもお話がありましたが、外国人のお子さんの割合が大変高いということで、国際理解教育、これは必須であるなと自分は思っています。その中に、言語活動、英語を中心とした言語の指導も必要かなと思います。


 教育特区という話がありましたが、これはなかなかハードルが高いことではあります。文部科学大臣からの認定を受けるためには、やっぱりよっぽど準備をしていかなければならないということですので、特区までのことを目指すかどうかは別にしまして、知立市の子供たちの英語、外国語、国際理解教育、こういうのは積極的に進めていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よく報道番組で取り上げられているのは、知立市においては外国人の方たちもたくさんおみえになるということ、ほかのまちとは少し違う教育環境にもあるということで、これは県のほうにも働きかけていただいたり、川合教育長、なかなか知立市単独では難しいかもわかりませんけど、それこそ陳情等で大変そういった問題で、それを負じゃなくて、プラスの方向に変えるという意味で、英語教育も取り入れてやっていただくという、こういったことも必要じゃないかなと思うんですね。


 市長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今までの議論を踏まえて、総合教育会議の一つの議題という形で上げて、検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これは、プラスマイナスは表裏一体なんですよ。だから、マイナス思考ばかり考えないで、プラスということも考えて、それを知立市は国のほうにお願いするということも、僕は大切なことだと思います。


 ネイティブスピーカーは、これは契約というのは多分、市が独自でするんでしょうね。どうでしょうか、これは。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現在、知立市は市が直接独自に行っています。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ネイティブスピーカーというのは、私も学校の教員をやっておりまして、よくわかるんですけど、なかなかシビアなんですね、契約に関しては。日本人と違って、契約に関しては大変厳しい条件、これはお金のことももちろんですけど、条件ですね。そういったことも言われてくるんですね。特に、これから各自治体で教科として行うということになると、ネイティブスピーカーの数が今2人ですけど、もっとふやさなきゃいけないと。これ、とり合いになるといったら失礼ですけど、確保するのがなかなか難しいと思うんですね。このあたり、市長、教育長が一生懸命頑張っていても、やっぱり財政的というか、お金のこともあります。そういったことも踏まえて、熱意あるネイティブスピーカー確保に御尽力いただけないかと。9月定例会、9日ですね、子育て日本一、市長は述べられました。ですから、その観点で、ぜひネイティブスピーカーの確保を市教委が困っているなんてことのないようにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の課題を教育長、教育委員会からいろいろお話を聞かせていただいて、総合的に勘案したいなと思っております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これは総合的というよりも、すぐに来てしまいますので、ビジョンをしっかり持っていただいたほうがいいと思いますよ。気がついてみたら、全然先生が足りなくなったと。外国人なら誰でもいいというわけではありませんからね。英語を話せなければ、ネイティブじゃなければ意味がありませんので、その点もしっかり、第2外国語、第3外国語の方々では意味がありませんので、その点はしっかり早目に、市長の心の中に心構えとして持っておいていただきたいなと思います。


 なかなかすぐに学習効果、成果が見られない、あらわれないのが教育だと思います。2020年からスタートする英語教育において、すぐさま結論を出すことをせずに、試行錯誤して、よりよいものにするために少し長い目で見ることが大切だと思います。


 教育長、すぐさま結論を出すのではないということをお願いしたいんですが、教育長の御所見を伺います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これまで英語活動に取り組んできた実績もあります。また、新たな取り組みもあります。実際の実施まではまだ少し時間がありますので、現在の英語活動の問題点あるいは小学校・中学校の連携、必要な環境整備等を十分に検討して、それに備えて、より教育効果が上がるようにしていきたいと考えています。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 評価がつくということで、少し児童、保護者、そして先生方もちょっと対応が今までと変わってくるのではないかなというふうに思います。しっかり市教委のほうで考えて対応していただけることと思っております。


 次に、いじめ・自殺対策について質問します。


 名古屋市西区の中学1年生の男子生徒が2015年11月、学校や部活でいじめが多かったという遺書を残して自殺をしました。名古屋市教育委員会は、9月2日、有識者会議の検証結果を公表しました。生徒が苦痛を感じていたと見られる同級生らの言動を自殺に至る要因の一つと認めた上で、誰も気がつかず、相談もできなかった学校の環境に問題があったと指摘しました。学校現場は、子供たちをきめ細かく見守ることができる人材配置や体制拡充を学校現場に提言しました。


 私は、有識者会議の検証結果が全てだとは考えておりません。これはいろいろな問題、課題があるわけです。


 いじめ問題は、子供の世界だけでなく、大人の世界でもあります。なかなかこれといった対策はありません。特に、まだまだ精神的にも未熟な子供たちにとって、いじめに対してどのように対処してよいのか戸惑う、わからないのは当たり前のことであります。知立市の学校にも、今後死に至るようないじめ問題が起こるかもしれません。


 そこで、いじめ問題の対応について伺います。


 青少年のいじめと自殺の因果関係については、さまざまな検証が必要だと思います。知立市も知立市いじめ防止基本方針を平成28年1月に協議されました。この基本方針について、まだよく知らない市民、保護者もいます。この基本方針は、どこに重点が置かれている方針なのか御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市のいじめ防止基本方針についての御質問をいただきました。


 この方針は、平成25年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法、平成26年9月に策定されました愛知県いじめ防止基本方針に基づいて、そしてこれまでの取り組みの積み重ねを踏まえまして、市内の小・中学校を対象として、いじめ防止等のために対策を総合的に、効果的に推進するために策定をしました。


 この基本方針には、いじめを未然に防止するために教育委員会、学校、家庭、地域が取り組むべきこと、そしていじめがあったときの措置として、市、教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関の対応について書かれてあります。特に、いじめにおいて重大事態が発生した場合の学校及び教育委員会の対応や市長による再調査等について明記をしてあります。場合によっては、教育委員会の附属機関である知立市いじめ問題対策委員会、第三者委員会に調査依頼をすることや、再調査が必要な場合は、市長から知立市子どもの権利擁護委員会に依頼することなどの体制づくりを明記してあります。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、教育長のほうからお話しいただきました。先生方もしっかりこの基本方針にのっとり、児童生徒、保護者とともに、いじめが起こった場合あるいは対処法、しっかりやっていただけることだというふうに思っております。


 この基本方針ができたからといって、それでよしというわけでなく、やっぱりこれは継続的、永続的に注意喚起を起こしていかなきゃいけないというふうに私は思います。


 この点については、教育長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まさに言われるとおりであります。つくればよしというものではないんです。


 知立市いじめ防止基本方針につきましては、平成28年2月の定例校長会で概要説明をし、また今年度4月の定例校長会において具体的に説明を行い、各学校の教職への周知をお願いをしました。また、生徒指導の担当者会において、各学校の生徒指導担当者に説明を行いました。


 それから、小・中学校では、平成25年度中にそれぞれの学校でいじめ防止基本方針を策定していますので、市のいじめ防止基本方針を受けて、各学校の基本方針の見直しをするように指示をしました。


 定例校長会等で、各校長に対していじめに関する話を機会あるごとにしていますが、今後もいじめ防止基本方針について、事あるごとにふれていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 では、子供たちが自殺に至る原因、因果関係について伺います。


 9月1日が学校に通っている子供たちにとって、とても嫌だと感じる日だそうです。夏休みが終わり、新学期が始まる、気分的にも登校するのが嫌だということだそうです。私もよくその気持ちがわかります。これには、いろいろな要因があると思います。いじめという問題だけではなく、授業を受けたくない、テストがある、宿題が終わっていない、部活動をしなければならないなどさまざまです。


 9月10日は、世界保健機関WHOが定めた世界自殺予防デーです。また、日本でも自殺対策基本法に基づき、政府が策定する自殺総合対策大綱の中で、9月10日からの1週間を自殺予防週間と定め、国、地方公共団体、関係団体、民間団体などが連携して啓発活動を推進することとなっています。きょう12日も、まさに自殺予防週間中でございます。


 いじめによる自殺は緊急課題です。自殺についての因果関係はいじめだけが原因でなく、いじめ以外の原因で自殺することも検証する必要があります。いじめが原因で自殺したのは、全体の2割程度だと言われております。さまざまな事情が原因となっています。いじめが原因でない自殺について、市教委のお考えもお聞きしたいので、質問したいと思います。


 2015年12月、広島県、府中町立府中緑ヶ丘中学校3年生の生徒が誤った万引き記録による生徒指導が原因となり、みずから命を絶ちました。発端は、2015年11月に行われた進路に関する生徒指導でした。第1志望が公立高校、第2志望は私立高校だったが、生徒は、私立は専願受験を希望していました。出願には学校長の推薦が必要とされ、生徒は中1のときの素行によって、その専願が認められないという結果が担任から伝えられました。中1のときに万引きを起こした記録が学校の電子データにあり、それを理由に推薦が許可されなかった。しかし、この記録は誤りであり、万引きをした生徒の名前が誤って彼の名前でデータに入力され、その後に誤りが発覚したが、データは修正されることなくずさんに放置され、この誤った記録により専願はできないと伝えられた。保護者との三者面談が行われる日、彼は自宅でたったひとり命を絶ちました。


 コンピューターは絶対であるという私たちの過信が大きな問題だと思います。そもそもコンピューターにデータを入力するのは私たち人間なのだから、間違いがあって当たり前のことです。学校のデータ管理に問題があり、チェック機能ができていなかったと言わざるを得ません。また、先生方の引き継ぎが適切に行われていないことが大問題であり、これは適切に対応していれば、未然に防げていたと思います。


 彼は、何で違う、誤りと言えなかったのかという人がいます。しかし、言えない生徒もいます。先生を前にして簡単に言えるものではありません。


 知立市でも、この種の問題は起こり得ることであり、チェック体制とかデータ管理についてどのように対応しているのか、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 ここで午後1時まで休憩します。


                 午後0時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど広島県で起きました中学生の自殺事件にかかわって御質問いただきました。


 この場でも何回か言いますけれども、子供たちの自殺というと、すぐにいじめということに結びつけて考えがちなんですけれども、実際にはそうではないという事実があります。


 平成26年の総務省の調査、この前、杉山議員のときも少しおぼろげな数字を申し上げましたけれども、20歳未満で、1年間に亡くなった子供が483名、残念ながらいました。そのうち学校にかかわることが原因と思われるのが167名でした。そのうちで、入試、進路、学業、そういった成績とか進路にかかわることが原因と思われるものが107名いました。そして、いじめによる自殺ではないかと思われる件数は3件でありました。つまり、この時代の子供たちが最も苦にして死に至ってしまうような原因が、実は成績とか学業、進路にあるということをまず押さえておきたいと思います。


 それで、先ほど今回の広島の事件が、進路の情報が誤って伝達され、それが使われたということに対して、知立市の対応はどうだという御質問だったと思います。


 知立市におきまして、進路指導において過去の非行歴を参考にしている、そういう学校はないというふうに自分は考えています。非行歴は別として、過去の記録や成績等のデータを確実に引き継ぐことはとても大切なことと考えています。そのため、中学校では、校内の進路指導委員会というのを開いて、管理職を初め、進路指導主事、他の学年主任などが参加して、組織的に進路について検討していくということになっています。そして、本人や保護者に説明責任が十分果たせるようにということを常に心がけています。中学校には、複数名による複数回のチェック体質をとるように指示をしています。


 それから、データの管理でありますけれども、データの持ち出しの禁止、あるいは個人のパソコンやUSBなどの外部記憶媒体などに入力することなく、市の管理する集中サーバーで保存するように徹底を図っています。


 今回の事件、大変痛ましい事件でありますけれども、このような事件を教訓にして、それでもやっぱりうっかりミス、あるいはパソコンの過信によるミスもやはり絶対ないとは言えないわけであります。教員一人一人の自覚と、そして先ほども言いましたように、組織としてのチェック体制をこれからも確立をしていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 私も大分はしょって質問させていただきましたけど、本当に、今、教育長が言われたように、いじめというよりも進路問題で自殺される方が、青少年、若い子たちは大変多いと。一つの広島の例につきましては、ミスと言わざるを得ないことで、残念な結果になってしまったと。


 それから、私立高校の中には、今言った非行問題を初め、いわゆる欠席日数、公式には言わないですけど、非公式ながら、余り欠席の多い方は御遠慮願いたいというようなことも言われる私学も全国的にはまだまだあるということもお聞きしております。ですから、成績のみならず、出欠席、欠席の日数あるいは遅刻、早退、そういったところもしっかり間違いのないように、そして今、教育長が言ったように、進路会議、多くの先生たちがそこに入っていただき、あるいは他学年の学年主任も入っていただくなどして、ミスのないようにしていただければ、こういう事件は起きないと。知立市でも、こういうことがひょっとして起こり得るという可能性もありますので、これはもう絶対あってはいけないことですから、ゼロということで、先生方も一生懸命気を引き締めてやっていただけるものというふうに思っております。


 それでは、自転車の諸問題に関して幾つかお伺いします。


 自転車については、安全対策、放置自転車対策など、行政が取り組むべき課題がいろいろあります。自転車に乗られる方は、子供からお年寄りまで幅広い年代で自転車を使われます。市民の皆様も、日ごろは通学・通勤、買い物など、自転車を多くの方が利用されています。安全を確保し、事故のないようにするためにはどうすべきか、どうあるべきかという視点から質問をいたしたいと思います。


 名鉄知立駅などの公共交通施設や学校、市民の生活になくてはならない商業施設などの大型集客施設、知立団地などの居住地区を結ぶ路線の中からネットワーク路線を選定し、市内の事情に即した面的な自転車ネットワーク計画は必要だと私は考えております。


 たしか、私の記憶が間違っていれば御迷惑かけますけど、知立市には今現在、自転車ネットワーク計画は存在していなかったというふうに思っております。この自転車ネットワーク計画について、担当部のお考えをお聞かせください。お願いします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先日の質問もございましたとおり、歩道内での色分けによる通行帯の確保というのは法的にできなくなってきておりますので、こういったネットワーク計画をつくるということになりますと、専用の通行帯を設けなければならないということでございます。今現在、市内の道路状況を見てみますと、現道あるいは既に都市計画決定された路線についても、そういった通行帯を確保するスペースがとれないということから、現在、そういった計画をつくる予定はありません。今後の検討課題かと考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今現在、自転車ネットワーク計画はないと。また、なかなか計画をつくるのは難しいと、こういうことだというふうに理解しました。


 では、知立市も市の現状にあった、今度は利用計画というのは、これはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 利用計画ということでございますけれども、道路内の、例えば歩道をどういうふうに使っていくかとか、そういったことでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 そうですね、こういうふうに考えていただければと思うんですけど、利用計画というのは、道路を区分されていると思うんですね、いろいろ。それに対して、利用の環境整備という形の考え方という形で、安全で快適な利用、環境整備促進、そういった計画ということで考えていただければ。例えば、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでは、自転車道、自転車専用通行帯、車道混在型の三つの整備形態があると。こういったことに対して、利用計画、ガイドラインに沿ってやっていく、あるいは路線の交通量を踏まえて整備形態を決めていく、そういった利用計画ということについてはどう考えてみえるのかということです。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 失礼いたしました。ガイドラインということでございます。通行帯を確保するには、自転車専用道路をつくるということ、もう一つが路肩等を利用して通行帯を確保する、それから路肩を利用するんですけども、マーキングをして識別する、そんなことが考えられるわけです。先ほど申し上げましたとおり、通行帯を確保するというのは、拡幅等が必要になってまいりますので、これはなかなか難しい。路肩等を利用した通行帯の確保ということも考えられるわけですけども、最低、幅が1.5メートル必要ということがございますので、そういった路肩を確保できる路線というのがなかなか現状ではないということでございます。マーキングについても、そういったスペースがないものですから、これもなかなか難しいのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、都市整備部長から御答弁いただきまして、知立市の考え方としては、国の定めた自転車利用環境創出ガイドラインに沿って、いろいろ今、条件もありますけど、進めていくのか、あるいは私が今申し上げたように、もう少し視点を変えて、路線の交通量を踏まえた整備形態を進めていくのか。これはやっぱり国のほうのガイドラインを中心に考えてみえるということですか。やれる、やれないは別としてですよ。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 整備する際には、ガイドラインに沿って行うべきものと考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 わかりました。そういうことをちょっとお聞きしたかったので、具体的な話というよりも、まずそこのところがどうなのかなというところを聞きたかったわけです。


 市は適切に、今、都市整備部長が言われたとおり、国のガイドラインに沿って、これは法的なこともありますので、整備形態を選定して整備を行っていくことと思っております。整備については、通学・通勤など自転車の交通量の多い路線、自転車と歩行者が交差し自転車事故が多い路線、見るからに危険な路線という考え方が成り立つと思います。しかし、そういったことではなかなか整備できないということは、都市整備部長から今お話がありました。ですから、これ、できるかできないかはわかりませんけど、例えば自転車の絵文字を路面に表示して安全促進を図る、もしできなければ、看板や旗などを用いて危険回避の注意喚起を促す、こういったことはできるんでしょうか。どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 まず、建設部としましては、建設道路に関しての回答をさせていただきます。


 最後の御提案である絵文字、注意喚起、標識、そのことでございますけども、注意喚起の標識等につきましては、私どもの部局外でございますけども、注意喚起の絵文字等につきましては、9月9日金曜日の回答と同じでございますけども、これからガイドラインによりまして、自転車・歩行者道路は、歩道として歩行者優先ということでございます。私、前も言いましたけども、市内においては道路内通行可能な歩道という、そういうスタンスの自転車・歩行者道でございます。あくまでも自転車は歩行者に十分注意を払った上での通行と、こういうふうなスタンスでございます。


 御提案の既存の自転車・歩行者道に自転車の絵文字等を路面表示することについては、自転車通行を優先するような状況ということも想定されるので、ちょっと慎重に扱っていかなければと思っております。


 また、これも前回、回答しましたけども、安城署公安委員会の見解も、正規幅員のない路面については、その表示は認められないよというような回答をいただいておりますので、路面への表記についてはできないという旨を御理解いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、私は、路面には絵ですね、自転車等の。線は、先回の一般質問の中で、できないということはわかっておりますので、そのことについては質問しておりません。安全を図るべきということで、多分、難しいんじゃないかなということを思いましたので、例えば看板とか、旗とか、そういうものを用いて危険回避はできないのかと。これについてはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 地域の中で、危ないというところにつきましては、区長を代表して、私ども安心安全課のほうに申し出ていただいて、看板と旗、そういったものを注意喚起として設置させていただいているところでございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ということは、これはちょっと多岐にわたってしまうので、当局に対して、混乱してしまうような形で聞かざるを得ない部分があって申しわけないんですけど、路面には線を引いて、ここが自転車専用道路だとか、今の既存の道路ですよ、あるいは自転車のマークを入れて、自転車が通れるところですよということは、建設部長、難しいということですよね。


 今、私が提案した、そういうことができないのであれば、看板とか旗を立てて注意喚起は、これはできるということでよろしいんですね。わかりました。


 それで、こういった整備が整ったとしても、肝心の自転車を乗る方たちの指導、これ、いま一度、小学校、中学校、先回の質問でもありましたけど、中学校では特にそういった指導、特別時間を設けてしていないと。一方、小学校のほうでは、自転車マナーに対する指導を行っている、安全対策を行っているという、こういう講習会事業を行っているということを聞きました。どんな形の講習会をやっているんでしょうか。教育長、お願いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校のほうの自転車乗り方教室でありますけれども、運動場に道路のようなラインを引いたり、あるいは交差点をあらわすような線を描いたり、車をとめておいて、その陰からどういうふうに行ったらいいか、実際に子供たちが自転車に乗って、外ではなくて、運動場の中で模擬的に安全な乗り方について、交通指導員の方たちの指導等を交えてやっているというのが小学校の自転車乗り方教室です。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今の質問で、まず面的整備については、国のガイドラインに沿って、知立市の場合は整備をしていくと。自転車において、やれることはやれるけど、やれない部分はやれないと。新しい、今度、知立駅周辺の区画整理事業なんかでは、やれる部分は、自転車の専用道路等も考えてもいいかなというふうには私は思います。これは、道路がどのぐらいとれるかどうかということもあると思います。できるか、できないかという問題もあると思います。しかし、局長のほうからは、看板や旗などでは、こういう危険回避の注意喚起はできるというお話をいただいた。そして、教育長のほうからは、小学校ではグランドを使って実際に指導を行っているという形で、十分指導が行われているというふうに私も思います。これはわかっているよと、小学生の中では言うかもわかりませんけど、もう何回も言わないと、事故があってからでは遅いなというふうに思っております。


 自転車は、高齢者の方にとって移動手段の一つとなっています。交通事故の死者数に占める高齢者の割合は53%で、年々増加しています。そして、自転車事故による死亡者の損傷箇所は頭部が68%であります。中学生以下の子供たちの多くはヘルメットを着用しています。子供たちと比べて、高齢者の方はヘルメットの着用が極めて低い。知立市内で、私はヘルメットを着用している高齢者の方を見たことはほとんどありません。自分の身は自分で守ることは当たり前ですが、高齢者の方は、中学生が着用しているヘルメットをかぶることに、あるいは小学生がかぶるヘルメットのことに対して、多くの、特に女性の高齢者の方は抵抗感があると聞いております。一つには、ヘルメットのデザインが気に入らない。何か工事現場のような感じがして嫌だと。それから、ヘルメットが少し重いような感じもすると。いわゆる頭にフィットしない、そういったこともお聞きしております。しかし、今では高齢者向けに、帽子のようなデザインとヘルメットの機能を兼ね備えたおしゃれな製品も出ています。命を守るために、いかにヘルメットを着用することの必要性、大切さを周知、促進すべきだと思いますが、担当部のお考えをお聞きします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 水野議員の御指摘のとおり、新聞報道等でもたまに見るわけですが、自転車事故では、ヘルメットをしておれば命が助かったというケースが多いというふうに見ております。ヘルメットに、先ほど御紹介のあった帽子をかぶしたようなデザイン、またレーサータイプのようなデザイン、今、随分ヘルメットもおしゃれなものが出ております。必要性は十分に感じているところでございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よくわかりました。ぜひこれはかぶったほうがいいに決まっていますので、推進していただくということも僕は大事なことかなというふうに思います。


 次に、レンタサイクル事業について伺います。


 知立市のレンタサイクル事業は、平成17年7月から、放置自転車を活用したリユース事業、レンタサイクル事業がスタートしたと思います。この事業は、もう既に10年が経過しました。事業がスタートした当初と比べ、改善されたことも多々あると思います。この事業について、大きな改善された点がありましたら、お聞かせください。お願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今、水野議員御紹介いただきましたように、平成17年度から放置自転車を再利用した形でレンタサイクル事業のほうを行っております。


 場所としましては、知立駅の駐輪場、それから知立市役所の駐輪場の2カ所で配置をして行っております。当初は、知立駅のほうに10台、それから役所のほうに5台、置いておきましたけれども、駅のほうの利用が多いということで、現在は駅のほうに12台、市役所のほうに3台ということで運用をしております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 現在の利用状況、そして料金、そして苦慮していることがあれば。もう一つ、あわせて平成35年度には、知立駅、新駅が完成する予定ですけど、完成後もこの事業は続けていただけるのかどうか、あわせて御答弁お願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 利用状況ということで、平成27年度の利用状況について御紹介させていただきます。


 平成27年度、昨年度において、知立駅のほうで年間1,625件、それから役所において77件、合計1,702件の利用がありました。使用料金については無料で行っております。特に苦慮していることはないんですけれども、コストもかけずに、非常に利用も多く、喜ばれている事業だというふうに感じておりますので、駅周辺区画整理が新駅完成後において、この事業は継続して行っていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 無料ということで、大変、本当に喜ばれることだと思います。


 これは、お金をとるということになると、またいろいろ問題があるかもわかりませんけど、一つの提案としてお聞きください。


 基本、放置自転車を活用し、放置自転車を整備し、その自転車を有効活用した事業だと認識しております。レンタサイクル事業の一環として、電動アシスト自転車・三輪車を高齢者限定で生活習慣病予防のため、特に電動アシスト三輪車を無償で貸し出してもよいのではないかと。電動アシスト自転車・三輪車の価格は少し高額であることは十分承知していますが、高齢者の方に、こんなに安定性のよい自転車があるということを知っていただき、購入してもらうきっかけになればと思いますが、そういったことはどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 現在のところにおいては、コスト面、それから当然、電動アシストつきとなりますと、メンテナンスのほうも必要になってきますので、現段階では、導入については考えてはおりません。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 なかなか難しいことはよく理解しております。


 そこで、レンタサイクル事業では電動アシスト自転車・三輪車を購入して貸し出すことはできない、これはコストのことから、市民部長が言われたとおりかなというふうに思います。高齢者の方に電動アシスト三輪車の安全性を知ってもらうという観点から、高齢者の方に安全対策の啓発活動の一環として講習会を開く、そして交通事故の減少のつながるのではないか、こういったことを一度、開いてもいいのではないかと思いますけど、危機管理局長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 高齢者の事故は非常に多いとお聞きしております。いろいろ対策を考えて、今、水野議員の御紹介にあった、そういったことも含めて検討していきたいと思います。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 やはり高齢者の方たち、知らないこともたくさんあると思います。また、自転車を乗られる方も、ヘルメットがあればヘルメットを買ってみてもいいかなと。値段の関係もあるかもわかりませんけど、そして電動アシスト三輪車についても、こんな便利なもの、安全性、安定性があるものがあればということで、知っていただくということも大事なことだなと思いますので、ぜひ啓発活動を行っていただきたいと思います。


 最後に、放置自転車問題について聞きます。


 昨年、市内で放置自転車が何台ありましたか。また、どの場所が一番多くあったのかということをお聞かせください。お願いします。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 放置自転車につきましては、最近では平成21年度がピーク、この年が1,036台の撤去でございました。それから、徐々には減少しております。昨年の現状でございますけども、知立駅前の繁華街及びその周辺地区に集中しております。実績の台数でございますけども、市内全体で545台を撤去、移動しました。その内訳でございますが、知立駅周辺の自転車放置禁止区域内の撤去が245台、無料駐輪場内が226台、そして自転車放置禁止区域外の路上が74台でございます。


 町内別の統計はとっておりませんけども、駅周辺の自転車放置禁止区域外、周辺部では市内のどこが多いかといったようなことはなく、全体的だと思っております。台数的には、明らかに放置自転車は知立駅周辺に集中しております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 平成35年度には、知立駅新駅が完成する予定であります。新駅周辺には放置自転車が存在するようなことになってしまっては、市の顔でも新知立駅の資産価値も急降下になりかねません。新駅の駐輪場についてはどのような計画を持っているのか。余り駅から遠い場所に駐輪場を設置することであれば、また放置自転車問題も起こるかもしれません。しかしながら、知立市の予算のこともありますので、駐輪場に過度のお金をかけることもできないのかもしれませんが、駐輪場についてはどのような計画を持ってみえるのでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 将来的な駐輪場の御質問でございます。


 現在、私どものほうは、関係部局による横断的な検討が必要であると考えていますけども、現在のところ、まだ進んでいないのが現状でございます。


 そして、放置自転車でございますけども、こちらは通行障害となるばかりか、まちの景観を損なうような問題でもあるとして、水野議員の御指摘のとおり、駅周辺の環境面、デザイン面を阻害するようなことというふうに私のほうも認識しております。


 さて、知立駅周辺の無料駐輪場でございますけども、こちら全て駅周辺の区画整理事業内区域にございまして、将来的には、今の形で残る土地ではございません。また、有料の駅前駐輪場も、こちらは西新地の再開発計画により、どうなっていくのはまだまだちょっと見えていないところでございます。しかしながら、知立駅には、毎日休むことなく自転車でのお客様がたくさんおみえになります。将来的にも、現在と同数台数ぐらいの駐輪場は必要であると思っております。


 そこで、これから駐輪場の位置や方式、その中には、鉄道高架下の利用駐輪場、また市有地の利用、また駅周辺空地利用、それから形式につきましては、平面式でいくのか、機械式、立体式なのか、また駐輪場の必要台数等、多面的に調査研究を進める必要があると私のほうは考えております。こちらの問題、建設部、都市整備部だけでなく、関係する部局全体で駐輪場問題を検討していく必要があると思っております。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 駐輪場の問題につきましては、これは失敗してしまうと、本当にテレビ、新聞等に取り上げられて、かなりたたかれる部分があるんですね、どう計画していたんだと。今、建設部長のお話から、自転車の数から判断して、駐輪場はこういうふうに建設したい、計画的に考えたいと、それを踏まえて行いたいという答弁だったというふうに思います。場所につきましては、まだまだこれから考える必要があるというふうな答弁であったと認識しております。


 最後に、副市長にお伺いします。


 知立駅周辺も、以前とはかなり異なった姿になってきています。駅周辺の道路建設においても自動車や自転車、歩行者に配慮したものに、また駐輪場についても市民にとって使い勝手のよいものにしていただきたい。検討に検討を重ねていただき、少しでも早く決めていただき、市民の皆さんに対して安心していただけるように、どうなっているんだという声が出ないように進めていただきたいと思います。


 また、先ほど述べたように、使い勝手が悪くては仕方がありません。市民の皆さんに、つくってよかったと言われるものにしていただきたいと思います。副市長の御所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御指摘ありがとうございます。


 今後、駅周辺の区画整理等が進捗していけば、見た目にもすばらしい町並みができるわけでございますけども、今、御質問者もおっしゃいましたように、そういった中での放置自転車、非常に景観上も、環境的にも、交通安全上も大変よろしくないということでございますので、今後、高架下も含めて、現状の知立駅前の有料駐車場、この辺の今後のこともございますけども、いずれにしても、今の必要台数を十分把握しながら、そういった皆様に御不便をおかけしないような形での駐輪場整備というのは、今後ともしっかり検討してまいりたいと思います。


 建設部長も申し上げましたけども、これは土木課だけの問題じゃなくて、全庁的にやはり駅前のそういった交通安全上のことも含めて、しっかり検討してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 これで3番 水野議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 小林議員の一般質問を許します。


○7番(小林昭弌)


 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を順番にさせていただきます。


 まず、都市計画マスタープランにおけるまちづくり、1項目として文化会館駐車場について、文化会館パティオ池鯉鮒、芸術文化の拠点として位置づけられています。そして、文化会館への集客増の努力に当たって、未来を見詰め、未来を担う子供たちに生の芸術にふれてもらうため、2012年度より幼・保育園、それから小・中学校巡回を実施して、集客をふやそうという努力をしてみえるということです。


 私の知っている方で、市外から来た方で、音楽が好きな方がみえるんですよね。このパティオの音響効果、施設、これはもう非常にすばらしいものがあるという、こういう言葉もいただいています。が、しかし、パティオにみえるために何が欠けているかというと、駐車場の台数ですね、これが催し物によって少ない場合があると思います。パティオで催される行事において、会館敷地内の駐車場では少ないことは明白なことであります。敷地内、国道23号線高架下あわせて何台分の台数が確保されているのか、使用条件はどのように設定されているのか。


 それと、おもしろいことに、毎年、ここ数年、夏に高校生の演劇をやっているんですけど、この方たちは三河線の重原駅もしくは知立駅から歩いてみえる。でも、この方たちも将来免許をとって、知立のパティオで催し物があれば、ぜひ来たいという気持ちになってくると思います。このようなことに対して、駐車場の対応はどのようになっているのか。先ほど言いました国道23号線の使用条件はどのように設定されているのか。これをお答え願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、パティオのほうの駐車場ですけども、敷地内と、あと高架下のほうをお借りしております。合計で約390台程度の駐車が可能な状況です。高架下につきましては、公の目的ということで、無償でお借りをしております。


 駐車場のほうの不足している状況につきましてですけども、こちらのほうは、平成25年から平成27年の間の調査ですけども、年に、平均しますと60回程度、農道のほうに駐車をされてみえる状況で、最大で300台ほどが路上駐車をするという状況になっておりまして、会館付近の住民の方ですとか、近隣農家の方には大変な御迷惑をおかけしていると感じております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今、農道のほうの台数も御披歴いただきました。ありがとうございます。


 先に答えられてしまったんですけど、行事開催内容によっては、農道路駐で違法駐車や通行の妨げになり、危険を伴うこともあると。これは、市当局も周知していること、市民の周知していることだと思います。


 来館する人の安全に対して、市はどのように考えてみえるのか。それと、今まで問題になるような事故はあったのか、なかったのか、この辺のことをお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、今まで大きな事故等は伺っておりません。やはり駐車をしていただくのは好ましくありませんので、駐車禁止の立て札をさせていただいている状況です。


 行事なんですけども、駐車場が不足するような大きな行事といたしましては、企業の安全大会ですとか研修会、そして保育園の発表会ですとか子供に関する事業、それから著名人の講演、老人会等のカラオケ発表会などが主な事業で、そういったときにオーバーをしてしまうという状況でございます。できれば、車での来館ではなく、公共交通機関を使っていただきたいということをお願いをしておりまして、また臨時に知立のミニバスのほうも運用・運行をしていただいている状況です。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 よくわかりました。


 先ほど午前中に川合議員が質問された中で、国民文化祭が10月29日から12月3日まで、これが催されるということで、知立市においては11月23日に高校総合文化祭、それから11月27日、全国人形浄瑠璃の開催ということで、全国から6市が集まってみえるということ、それでユネスコ無形文化財登録に今はずみをつけるということで、市長は答弁してみえました。そういうものが催される中で、駐車場がますます不足してくると思われるんですけど、今、パティオ建物北に、民間企業開発により養護老人ホームが建設されていると。市として、会館に隣接する駐車場確保に対してはどのように考えてみえるのか。


 大きい催し物がある場合、老人ホームに駐車場を借りるという、こういうことはできないと思います。老人ホームの一番東側のほうに駐車場ができるようですけど、これは非常期間ということで、年中無休でやっているものですから、この辺は無理かなと思いますけど、駐車場確保に対しての考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今は特別養護老人ホームの駐車場ということで。文化会館の駐車場ですか。


 特別養護老人ホームについては、兼ねてからこの位置に建設をされるというふうにはお聞きしております。今、御質問者もおっしゃいましたように、その施設の駐車場がどのぐらい確保されるのか、ちょっと今、私、承知しておりませんけども、そういった公共的な施設が隣接したところにできるということであれば、そういうところで、多少の融通がしていただけるような部分があるのか、これは施設の責任者あるいは当事者の方にお伺いしないと何とも言えないところですが、曜日であるとか、その施設の状況によっては、そういったことも一度お願いすることも必要なのかなというふうには思っているところでございます。実現はどうかわかりませんが、そういった打診もしてみたいなというふうに思います。


 また、文化会館そのものの駐車場、根本的に足りないというところでございますので、過去よりいろんな検討をさせていただいているところでございますけども、いろいろ隣接の地権者の方からの御意向も伺ったりする中で検討してきたという経緯もございますけども、現時点では、なかなかそこまで市として手当ができないというのが現状でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 文化会館の駐車場の件に関しましてはそこまでとさせていただきます。


 次に、上重原町鳥居・蔵福寺地区の土地利用について。


 蔵福寺においては、特別養護老人ホームが建設されております。市のほうとして、この両地域に対して、今後どのようなまちづくりを住民とともに進めていくのか。この中で、定住人口をふやしていくのに、この辺も兼ねてお答え願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 鳥居地区・蔵福寺地区の新市街地の住宅化ということでございます。


 この両地区、御存じのとおり、駅から1キロ圏内、徒歩圏ということでございますし、環境を見てみますと、道路をとりますと国道155号、東浦知立線、それから国道23号、小針線、中央通線、そういった環境が整っています。また、施設を見てみますと、小学校も近くにあり、図書館、パティオ、また商業施設であれば、中型の商業施設があるということで、非常に住宅地としては絶好の場所にあるということでございます。


 ということですので、やはりこのまま制御せずにほっときますと、いろんな開発が進んでくるだろうということが予想されます。そうしますと、やはり残されてしまうのは、どうにもならない土地ということでございますので、そういったことを避けるためにも、やはりはっきりとした計画をつくり、まちづくりを誘導していく必要があると思います。あわせて、優良な住宅地をつくることで、定住人口の増加ということが図られるかと思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今の市の取り組み方としてはよくわかりました。


 この地区において、現在、民間からの開発申請はあるのか。調整区域であっても、要件が整えば認可されると思いますが、どのような要件か、簡潔明瞭にお答え願います。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 鳥居・蔵福寺地区でございますけれども、現在のところ、市街化調整区域でございます。御案内のとおり、市街化を抑制すべき区域となっており、基本的には建築ができない区域でございます。こういった中でも、都市計画法第34条の要件に該当する場合においては、許可権者、現在は知立市でございますけども、知立市は許可することができます。


 では、御質問のどういった建物が建てられるかというストレートな質問でございますけども、当該土地の位置や性質、それから申請者の権利によりまして、より個別的な案件となってまいります。正直申しまして、一概にはお答えできないのが現実でございます。


 そうはいっても、当地区における事例なんですけども、農家の分家や、先ほど御紹介の老人福祉施設、それからまた鳥居地区では幹線道路の沿道等における流通業務施設、こういったものが許可になっております。いずれにいたしましても、個別案件でございまして、どんな場合でも、例えば農家の分家が誰でもできるよと、そんなわけでもないし、それから福祉施設がどこでもできるよ、また、流通業務施設がどこでもできるよと、そんなわけではございません。何が言いたいかといいますと、本当に個別で判断すべきものでありますので、そういった回答で、個別判断になります。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 わかりました。


 次に、凍結している多目的グランドについて。


 これについては、都市計画マスタープランに将来的なスポーツやレクリエーションの拠点並びに地震・災害時の避難所としても活用できる総合公園の整備を目指し、その具体的な位置を決めます。当面は、多目的グランドとして整備を進めると明記してあります。今までこの中で総合公園整備事業基金1億5,403万7,473円の積立基金があり、この辺のところをどういうふうに考えておられるのか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、公園整備の基金でございますけれども、新たな積み立てというのは行っておりません。利子だけの積み立てということでございます。


 計画が今進んでいない状況ですので、計画が進むまで現状のまま進んでいくものだと思っておりますけれども、もし可能性があるのならば、やはり基金にさらに積み立てをし、準備をしていく必要もあるかと考えております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 わかりました。


 平成20年11月に知立市総合公園基本設計が制定され、これによると、本市ではこれまで土地区画整理事業などによって公園の整備を進めており、都市公園のほかに児童遊園などの小規模なものまで含める、本市で管理している公園は、その時点で計113カ所にのぼります。しかし、市民1人当たりの都市公園面積は2.27平方メートルであり、碧海5市の中でも最も低い水準となっています。市民運動会や市民ソフトボール大会などのイベントの際には、市民が一堂に会することのできる広場がなく、会場の確保に苦慮している状況でもあります。このため、本市では、市民が健康で安心して暮らせることのできるまちづくりを進めるため、スポーツレクリエーションによる地域交流や憩いの場の拠点、また災害時の防災活動拠点の形成を目指して、平成19年度から総合公園の整備を検討しています、とありますが、市長は、平成21年3月議会において、総合公園の一時凍結を答弁されています。あれからもう8年たっています。この辺は、市長はどのように考えてみえるのか、お答え願います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 平成20年度に総合公園の基金を凍結をさせていただいております。その理由は、先ほど御紹介いただきました議会で申し上げてきたことでありますけれども、税収が厳しい中で、駅周辺整備事業の事業費が不透明である段階では財源的に心配であり、一度、基金の凍結をして財政状況などを見てみたいというものでございました。以来、市税は平成20年度、約122億円でございましたが、平成21年度、約111億円、平成22年度105億円と大きく減り続けました。


 一方で、鉄道高架事業においては、平成21年度、従来は総額499億円と言われていた事業費が615億円までに上がったところであります。


 総合公園の基金積み立ては、平成19年度に1億5,000万円を積み立て、平成20年度以降、基金積み立て、そして事業の実施を凍結させていただいております。一般財源の凍結額は合計で約10億円、地方債分として6億8,000万円になっているかと思います。1期工事、2期工事あわせて50億円という事業費であります。


 必要性は、皆様方と同じでございます。私、市民の1人として、市長として、総合公園があったらいいなと当然望むわけでございます。行政を預かるものとして、御案内のように、公共施設の総合管理計画を着実に実行していかなければいけないこと、また知立駅周辺整備事業は中途半端にしてはいけないなということだとか、福祉、子ども・子育て支援、安心・安全に対する施策、盛りだくさんであるということは議員の皆様方も御承知かなと思っております。そのあたりを十分精査をし、未来の子供たちに禍根を残さないよう、そして知立市にとってよりよい行政運営ができるよう、そういった総合的に勘案をしながら、計画の策定の時期なども含めて判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今いろいろ数字の説明もありました。策定もしていかなければならないという言葉もありました。この中で、今、現状として知立駅整備、連続立体交差事業は2023年度完成、駅周辺土地区画整理事業は2026年度完成を目指していると。ある程度、見通しはついてきた現状を踏まえ、再度お聞きしますけど、総合公園の考え方というのか、もうぼつぼつ策定して、1年、2年ですぐできるものじゃないものですから、今から策定して、いろいろそういう会議等を開いていくという、そういうところは再度、どんなお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今申し上げましたように、行政施策、課題は山積しております。知立駅周辺整備事業だけでも、今、小林議員が見通しがついてきたとおっしゃってくださいましたけれども、財政的な見通しというのがなかなか、まだまだ膨らむのではないかなと予測はしております。これは、何遍も申し上げますけれども、100年に一度という形で進めておりますので、中途半端にしてはいけないな、ここは私は迅速性をもってやることによって、経済効果、税収効果が発揮できる、こちらを的確にやっていくということが、まずは我々に求められた課題かなと思っております。


 何遍も申し上げますけれども、私も市民の1人として、市長としてやりたい、いいな、総合公園が欲しいなという思いは皆様方と同じでございます。そうした中で、決して、これを私は要らないという立場の人間ではございません。そうした中で、どういうふうな形が望ましいか。今、知立駅周辺整備だけでもそれだけでございます。あと、公共施設管理計画の着実な実行もございます。そのあたりを踏まえて、私ら行政も知恵を絞って、汗をかいて考えていくわけでありますけれども、議員の皆様方も、こういうふうにしたらどうだという、何かまた御示唆がいただければですね。


 話が長くなって恐縮ですけれども、今、基金の積み立て、利子分をやっているんですね。過去の議会において、いっそのこと基金を取り崩したらどうだという声も聞いたわけでありますけれども、利子分の積み立てはしております。過去1億円、1億5,000万円とやってきたんですけれども、積み立てるなら幾らが我々の当該年度、積み立てるのが的確なのか、また時期はいつなのかというのは、やはり慎重に見きわめて判断をしてまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時55分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時06分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 2011年、平成23年3月11日、東日本大震災が発生し、当市としても、南海トラフ巨大地震が想定される中、総合公園は市民の生命、身体、財産、安全を守るため、災害時の防災活動拠点としての設計も、前回の策定のときにされていた。


 先ほど市長のほうが、もし行っていくとすれば、10年で25億円と、私の聞き間違いかな、今、凍結解除されて、策定、計画していくに当たって、10年間もかけて策定していくという計画ならば、年2億5,000万円、これだけを積み立てを毎年していく。これが15年になれば、物価変動とかいろいろあるかと思いますけど、年間として、もっと少ない金額を積み立てていければ、総合公園の建設等ができるかと思います。それに当たっては、生産年齢人口をふやしていく方法も、当市としては並行して考えていったらどうかと思いますけど、市長、もう一度お願いします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、繰り返しになりますけれども、総合公園は市民の1人として、市長として、いいな、欲しいなという思いは共有化させていただいております。


 一方で、今、具体的な事例、基金を2億5,000円ずつ積み立てたらどうだと、そういうお話だったかなと。基金の積み立てという考え方をしますと、今、子ども基金とか教育施設に基金を積み立てさせていただいております。私はやはり未来の子供たちにつけを回してはいかんなという思いの中に、やはり公共施設管理計画の実行であります。これは毎年19億円という試算が出ております。この19億円が、まだ私の中ではめどが立っておりません。この19億円をどうするんだと、一般財源のどこから出すんだと、今、非常に曖昧のままという言い方は恐縮なんですけど、これをやはりしっかりと目鼻を立てる。そして、知立駅周辺もそうでございます。西新地再開発、そして駅南もまだまだどれだけかかるのかなということもございます。これは経済効果、また個人市民税、そして固定資産税等の税収効果も出てまいりますので、財源投資になるわけでございます。


 もろもろのそうしたことを判断しながら、基金として幾らずつなら知立市としてやっていけるのかな、また、いつの完成をめどにやっていけるのかな、これがやはり今、私たち、今の子供たちの将来も考えながら、やはり適切に判断をしていかなければいけないなというのが非常に厳しいところでございますけれども、今の思いでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 いろいろな答弁を聞いていますと、総合公園のことに関しましては、まだまだ凍結が続くということですね。この辺を再度、また一言お聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そうですね、凍結の解除が今の時点で、いつというのがぴしっと判断はできません。しかしながら、決して私も、この総合公園の基金を全部取り崩せという、そんな立場ではないわけであります。これをしっかりと残して、来るべき時期には、知立市で総合公園ができる、そんなことも夢見ながら、私も行財政運営をやってまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 では、次の質問に移ります。


 安全なまちづくりについて、ゾーン30の設定状況についてお伺いしたいと思います。


 学童の登下校、安全を確保するため、歩行者を守るため、これが西小学校区で面整備として整備されました。このゾーン30のサポート隊、市民の反応はどのようなものですか。わかっているところでお聞かせください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 西小学校周辺にありますゾーン30についての御意見ということでありますが、まず、あそこにオレンジ色のポールがつけてあるわけですけども、標識や道路のペイントだけではなく、オレンジ色のポールコーンの設置によって、交差点付近で減速し、慎重に運転する様子がよく見られるようになり、運転者への意識や啓発には大変効果的であると考えていますという声、それから保護者のほうの声としては、ゾーン30を設定したことにより、周りの子供たちを意識しながら慎重に運転をする保護者がふえているとの意見があります。また、子供たちの安全を考えたゾーン30の設置に関して大変感謝しているという声もたくさん聞かれている、こんな報告を受けています。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 西小の面としての学区、そのゾーンの効果は、今お聞きすると、絶大なものがあるということですね。私もあそこを通るんですけど、やっぱりポールが立っていると、減速をして走る。これは、学童がいなくても減速して走るという、そういう習慣がついてきました。


 このゾーン30、これは西小学校区以外で、市内において設置要望はあるのか。これは学童以外の弱者、老人たちも自転車に乗ってきますと、非常に左右を確認せずに、脇目も振らず、すごいスピードで走ってくる場合がありますけど、私も車を運転していて危ないなというときがあります。


 このゾーン30の設置は、幹線道路じゃなくて、もう1本奥まったところ、入ったところの路地というか、表現はおかしいかと思いますけど、狭いところに設置するというのが建前なのか、その辺の見解を危機管理局長、お答えください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ゾーン30につきましては、小林議員がお話しされたとおり、幹線道路から、いわゆるよく言うのはショートカットというんですか、生活主体に中を、スピードを上げて減速せずに通過する交通、これを30キロに規制するというのが目的でございます。


 もう一つ、さきに言われた質問で、要望があったかどうかということにつきましては、西中町から要望がございました。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 西中町の要望というのは、一般というか、かなり狭いところですか。この要望に対しては、市のほうとしては警察と協議して、早急に線引きをするという、そういう意思はおありですか。その辺のお答えを願います。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 西中町の区長と私ども窓口として、安城署のほうに要望を伝えに行ったということでございます。結果的には、まだ警察のほうからオーケーが出ていないというのが現状でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 ゾーン30に関しましては、教育長の回答もありましたけど、非常に我々市民に対して安全な通行ができれば、これは署にかけ合ってもらって、早急に要望していただきますようによろしくお願いいたします。


 次の質問ですけど、防犯に対しての取り組み、防犯カメラ、交番について。


 この中で、直近の犯罪件数を御披露ください。安全・安心に暮らせるまちづくり、犯罪を犯さない抑止のためにということで、危機管理局長、件数はどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 直近の犯罪の件数でございます。


 ことし1月から7月までの累計でございますが、刑法犯犯罪発生件数は374件ということでございます。犯罪の傾向も申し上げますと、主なものは窃盗犯が250件、次いで器物損壊48件、ここ最近ふえてきた詐欺、知能犯が29件、次に暴行・傷害といった粗暴犯27件などが上げられます。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 詐欺以外をとりますと、知立市においては、件数はふえているのか、減っているのか、どちらでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 全体としては、平成21年度以来、減少傾向にございます。ただ、窃盗につきましては、若干パーセンテージがふえているということでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 その中で、例えば学区におきまして、犯罪件数というのが、いろいろ詐欺以外でどこの学区が一番多いですか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 詐欺以外で、統計上、学別の犯罪統計ということでございます。


 ここ5年間、西小学校区が一番多く96件、2番目は知立小学校区82件、次いで猿渡小学校区66件、次に南小学校区44件、来迎寺小学校区38件、八ツ田小学校区29件、最後に東小学校区19件ということになっております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 減少傾向にあるといえども、西小学校地域が一番多いようですね。この西小学校地域、全体的な数字では、犯罪件数減少においても、西小学校地域は犯罪件数が変わらず多いと。この西小においては、平成16年に重原駐在所が廃止されたことにより、犯罪抑止がなくなり、また、この学区の人口増や交通のアクセスもよく、犯罪の起きやすい誘因条件になっているのではないかと思います。この中で、昭和交番、これも昭和、牛田、南陽、八橋地区において、昭和交番も廃止するということで、署のほうから通達が来ていると思いますけど、西小学区においても、昭和交番においても、ここら辺の交番要請、特に昭和交番においては、存続を求める要望書、西小学区においてもいろいろ前々から要望書を出していますけど、この辺は、危機管理局のほうではどのように受けとめてみえるんですか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 小林議員がお話しされたとおり、重原駐在につきましては、平成16年から何度も要望活動をしております。平成22年12月には、3,025名分の署名を安城警察署長に提出をいたしました。最近では、平成27年8月7日に市長・議長名で西地区の交番要望書を出しております。しかしながら、実現には至っておりません。


 また、昭和交番につきましては、ここ最近でもずっと要望活動を続けておるところでございます。直近では、9月6日に、存続要望書につきまして、市長・議長・県議・関係区長と安城警察署長に要望書を届けたところでございます。


 危機管理局の考え方といたしましては、住民の声ということもありますので、根強く今後も要望活動を続けていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今、お答えされた中で、昭和交番存続廃止、これ、9月7日に対策会議が持たれたということがあるかと思うんですが、その辺の状況はどうなんでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 要望した6日の翌日に、昭和交番の連絡会議という会議がございます。この会議につきましては、毎年、昭和交番の管轄エリアである住民の方数名を委員として、警察のほうが委嘱されておるんですが、その会議の席で県警本部の職員の方が、昭和交番の廃止についての説明があったということでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 その7日のときの説明は再確認で、昭和交番の廃止ということの再確認ですか。それとも、まだ要望書を出せば望みがあるのか、その辺のところはどういうふうにお聞きされていますか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 委員として、私がそこにおったわけではございませんが、安心安全課長がオブザーバーという立場、権限を持たない立場でそこの中に同席しておりました。安心安全課長の話を聞きましたところ、委嘱されて委員からは、全然納得できないと、県警の説明に対して非常に不満、憤りを露呈したということでございまして、県警のほうは、一方的に言って終止してしまったというふうに聞いております。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 県警のほうから一方的なことで言われたということですが、やっぱり昭和交番、必要なものであるということで、委員の方にまた頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それと、防犯カメラについてなんですけど、この防犯カメラについては、今まで議員の方もいろいろ質問されていますが、そのとき答えられているのは、当市において、公道に防犯カメラを設置してほしいといういろいろ要望を出しているんですけど、市のほうとしては、プライバシーの問題があるため、現状としては考えていないとの、いつも回答です。この中で、安城署管内、安城市の場合はどのように判断しておるのか、安城市は設置しているのか、わかっている範囲でお答えください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 安城市のほうに確認したところ、JR安城駅のデッキ、こちらと、私どもと同じように市営の駐輪場に市の防犯カメラが設置がしてあるということでございました。そして、当市と同じく、民間の駐車場の防犯カメラ、これに対して補助金を出していると。加えて、町内会の設置につきましても補助金を出しているということでございます。


 当市につきましては、むげにプライバシーが理由で設置しないということではなくて、住民の方の同意があれば、設置していくということも考えております。当市といたしましては、安城市がやっている町内会が住民同意のもと設置する防犯カメラ、これにつきましては、安城市の例を参考にして設置していきたいと。また、公共施設に設置するということは決して考えていないわけではございませんので、予算のこともございますので、計画的に考えていきたいと、そういうふうに思っています。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 今の答弁ですと、JRの駅、市営駐車場、それから民間の駐車場、それから町内会ということで、民間の駐車場は別としまして、公道に対しての防犯カメラの設置というものは、今のお答えですと、町内会の住民の合意があればというようなお答えだと思うんですけど、市独自ということは、安城署のほうの指導があって、ここには必ず知立市としては公道としてつけてほしいなという、そういう要望というか、そういうことは、犯罪抑止のためにあるんですか、ないんですか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 直接、安城警察署のほうから、ここは犯罪が多いからつけてくれというような要望は、特に私は受けておりません。


 先ほど説明がちょっとつたなかったかもしれないですけど、安城市はちょっと詳細なことはわかりません。町内会の設置に対する補助はやっているということでございました。私どものほうとしては、今後、町内会の設置につきましては、住民同意があるものについて補助金もまた今後検討していきたいと、そういうことでございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 次の質問に移ります。


 公園内における公共施設保全についてということ、この中で、市内公園において防犯灯の設置がされていると思います。点灯・消灯は全て自然採光のタイマー式になっているのか、職員が季節ごとにタイマーを手動で設置しているのか、この辺はどんなようになっていますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市内公園緑地は125カ所ございます。その中で、公園灯が設置されている公園の数を申し上げますと、68カ所でございます。そのうち、常につきっ放し、夜じゅうついているのが58カ所、それからタイマーで途中で消えるものが5カ所、ずっとつきっ放しのものとその中の一部が消えるものが設置されている公園が5カ所でございまして、これはいずれもタイマーでございますので、職員がタイマーを変えることはできますけれども、それは絶えずやっているわけではございませんが、そういった施設がございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 タイマー式ですと、いろいろ職員が行って、時間設定、季節ごとに設定するという、なかなか労力が要ることだと思いますけど、この中で一つお聞きしたいんですが、上重原公園において、結構早朝ウオーキングする方がいるんですけど、まだ夜が暗いと。夜は当然、暗いです。この中で、照明がもう早く切れてしまうというのか、つきが遅いというのか、タイマーによって、今言った自然タイマーなのか、人が行って時間調整するのか。中には、今の時点で午前4時半とか午前5時にもうウオーキングされる方がいるんですよね。こういう方が歩いていると、安心して健康管理もできないというような声が聞こえてくるんです。例えば、上重原公園は何時から何時まで点灯するのか、その辺のところがわかっていれば、お答え願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 申しわけございません、いつ、ついて、消えるのか、ちょっと把握しておりません。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 私もこれ、自分でも確認しているんですけど、市のほうとしても、一度、確認していただきたいと思います。とにかく暗い中で歩くということは、非常に怖いという市民からの声が出ていますので、その辺はひとつよろしくお願いいたします。


 もう一つ、市内公園において、トイレ設備等、この設備に破損防止のための防犯カメラ設置の考え方はあるのか。この辺はいろいろ費用がかかるかと思いますけど、この辺のことを一つ、お聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 最近とみにでございますけれども、悪質な破壊行為ですとか迷惑行為が多発している状況がございます。公園施設を守るという観点もありますし、市民の安心・安全な公園利用ということも必要でございますので、犯罪の未然防止、それから起きてしまったときの早目の対応ができるということがございますので、防犯カメラを設置しております。


 設置する公園ですけれども、あくまでもやはりそういう悪質ないたずらが多い公園から設置をしているという状況でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 公園内でついているところはあると。犯罪に対して未然防止と、それから市民のための安全、身を守るためということです。これ、今設置されている公園はどこがあるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成27年度から設置を始めました。平成27年度につきましては、ライオンズクラブより寄贈を受けました1基を番割公園につけております。それから、今年度、市の予算で新池公園と桐山公園に各1基ずつ設置予定でございます。さらに、今年度もライオンズクラブより2基の寄贈を10月に受けることになっておりますけれども、これは新地公園に2カ所、設置する予定でございます。


○議長(石川信生)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 そうしますと、上重原公園においては、あの広いところ、あそこへは設置されていないということですか。


 これをもちまして、最後の質問を閉じさせていただきます。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今のところ、予定がないということは、それほどひどい状況ではないということだと判断しております。


○議長(石川信生)


 これで7番 小林議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 久田議員の一般質問を許します。


○10番(久田義章)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 最近テレビで、例えば「池上彰のニュースそうだったのか!!」という番組で、地方財政の話題を取り上げておられました。先日も、自前の収入を割ることの自治体を運営する経費が財政力指数だよというようなわかりやすい説明をされておりました。その中で、自前の収入をふやす方法として、愛知県の飛島村では、工業施設をふやしていくだとかいう紹介もありました。軽井沢では観光を盛んにさせて、観光客をふやして税収を上げていく、自前のお金をふやしていく、こんなことも紹介されました。ある地域では、火力発電所でたくさんのお金が交付金として入ってくると、そういうようなことをしていた番組がありました。その後に、大阪府は昔、財政力がよかったんだけども、ばらまき過ぎてだめになってしまいましたよと、そういうことも言っておられました。最後に、愛知県という県はお金がたくさん入ってくると、堅実な経営をしておる県だと、こういう御説明もありました。愛知県というのは、ものづくりが盛んで、愛知県の中には有名な企業もあって、非常に財政力が豊かである、そういう県という紹介をされた番組がありました。


 最近ではこういう番組がふえてきて、我が町の財政がどうなっておるのかというようなことで、非常に財政に興味を持ってみえる市民の方がふえてまいっておるのが現状だというふうに私は認識をしておるところであります。


 そこで、今回、平成27年度の決算総括を読まさせていただきまして、一言、最初に述べさせていただくのは、今回の決算を見て、さまざまな指標の中で経常収支比率というもの、これがやっぱり93.数%、その中でも臨時財政対策債だとか、あるいは減収補填債、こんなものを加味しておると、本当に93.3%というふうに記されております。この臨財債だとか減収補填債、これはまさに交付税というものを肩がわりしておる財政運営、これが明らかというのは、財政力指数が0.97%ということで明らかになっておるなというふうに私は感じたところであります。


 2番目に、もう一つは、公債費負担比率のことを述べなければなりません。これは、この比率でいきますと10.0%であります。こういう状況が続いとる中で、今後の5年後だとか、あるいは10年後の公債費の額並びに公債費負担比率、こういうものを今後、後々ですけども、明らかにしていただきたいと、こういうふうに思ったところであります。


 三つ目に、税収構造を見ていったときに、個人市民税が1.4%の増になっております。50億6,300万円余と。法人市民税においては12.2%の増になって、8億5,900万円余、この額というのはかなり高い額なんですけれども、先日の池田滋彦議員もおっしゃられたように、これはアベノミクス効果でたくさん、法人税においては12.2%、市民税においては1.4%の増収があった、これは私もアベノミクス効果があったということは同感というふうに思ったところであります。


 固定資産税について見れば、3年ごとの評価の見直しの中で、継続した金額できとるというふうに思っております。だけれども、よくよく見てみますと、0.9%かな、それぐらいの増なんだけれども、これ、都市計画税が全然伸びていないということは、やっぱり固定資産税というのはずっと継続しとると。何も開発だとかそういうものがやれていないんじゃないのかなというふうで、都市計画税が伸びていないというのが、これが実証されておるところであります。だとすると、やっぱり税源構成だとか、あるいは税源の構造の中、今後、大型事業をやっていく中で、今後、知立市のポテンシャルを高めていくに当たっては、新しい財源を見つけているんだなということが全然記されていないというのが私の感想でありました。


 そういう意味では、この数字だけを見ると非常に、過去3番目だとか、いろいろいいふうに書いてありますけれども、数字だけを見るといいと思うんだけども、今後、税の構造だとか、あるいはアベノミクス効果に頼っとるだけで、そういうことを考えると、将来的には不安だと思うんだけども、ここら辺、企画部長はこの総括を見て、どういうふうに感じられたか、そこら辺を御披歴願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 ただいま久田議員、いろんな数値の指標を御披歴いただきました。


 今回、私、平成27年度の決算状況を見させていただきまして、まず先ほども申されたように、市税収入、これ、平成20年度以降、過去3番目、平成20年度が一番高くて、平成19年度が2番目、それから平成27年度が3番目に市税収入が高かったということ、これはどういったことかというと、リーマンショック以後、徐々にではあるけれども、景気の回復基調にあるなというようなことで、市税収入がふえてきているのかなというふうに私は感じました。


 そんなところを見た中で、先ほども出ましたように、経常収支比率90.5%、一般に言われている90%を超えると、財政の硬直化が進んでいるよというようなことが言われています。こんなことを見る中では、やはり将来的にも注視していかないかんなというふうには感じておりました。


 それから、実質公債費比率、これにつきましても、今回1.3%と、前年度よりも0.4%増加をしております。それから、実質収支比率6.6%、これは昨年度と比較しまして4%改善しています。これにつきましては、一般に言われる5%が望ましいなというようなことがありますので、10%から4%改善しておれば、理想に近づいているのかなというふうに感じているところでございます。


 それから、もう一つ、久田議員が言われたように、公債費負担比率、これは10%ということで、前年度と比較しますと、0.7%数字は上がっているんですけれども、これは繰り上げ償還を行いました平成27年度におきまして、これにつきまして数字は上がってしまっているんですけども、この繰り上げ償還がなければ、実質8.5%ということで、昨年よりか0.8%の改善をしているというようなことが言えるかと思います。


 こんなことを見ますと、平成27年度の決算状況を見てみますと、数字的に総じて良好な決算であったのではないかなというふうには思っております。ただ、今後においても大型事業は続いていくわけですので、いわゆる我々一丸となって、健全な財政運営、これを目指してやっていかないといけないなというふうには感じました。


 以上です。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 税の構造で、今、平成22年、リーマンショック以降、税収がふえとるという説明があって、徐々に平成21年か平成22年からずっと税収が微増というのかな、徐々に上がってきとると。私はアベノミクスのせいだなと思ったけど、リーマンが終わって、ある程度、安定してきてこういうふうに税収が伸びてきたと。そうすると、今回、例えば前年と比べて個人市民税は1.4%の増だと。法人市民税は12.2%だと。これはアベノミクスとかそういうのは関係なしに、今までリーマンが終わったから、こういうふうでずっと過去も上がっとるよ、確かに。データを見るとね。そこら辺のアベノミクスの影響というのはふれられなかったですけど、そこら辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、久田議員が言われたとおり、私もちょっとここでさきの答弁漏れがあったんですけど、個人消費のほうは、やはり緩やかに景気回復しているというふうに思います。ただ、民間の投資やなんかは、力強さは欠いていたのかなと思いますけれども、そういう効果の中で個人市民税、法人市民税が伸びてきているんだということは同感でございます。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 固定資産税の伸びですけど、0.2%ですよね。ここら辺はどうですか。個人市民税だとか、法人市民税は今御説明があったんだけど、固定資産税の0.2%、評価がえとかいろいろあるとは思うんだけど、ここら辺の伸びはどういうふうに受けておられますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 固定資産税におきましては、評価がえによりまして、既存の建物等がいわゆる減価償却、そういったもので下がってしまうということがあります。土地のほうは、徐々に徐々に、よほどのことがない限りは上がっていきますので、固定資産税につきましては徐々に上がっていくんですけれども、評価がえの年次におきましては、過去の平成24年だとか平成21年、平成18年、平成15年を見ても、その評価がえの年は固定資産税の伸びは下がっています。ただ、今回平成27年度におきましては、新築の家屋だとか、そういう経年劣化が少なかったということで0.2%の伸びを見ているところでございます。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 新築のほうがなかったらね。新築の家が多かって、0.2%ふえてきたと、そういう解釈だね。じゃあ、都市計画税が0.2%しか上がっていないよね。ここら辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 固定資産税の中には、固定資産税、都市計画税があるんですけれども、それも含めた中でのお話を今させていただきました。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 固定資産税は、新築の家が多かったからふえてきたと。新築の家がどのぐらいふえたということはわからんけども、ここら辺の伸びというのは、やっぱり平成7年とか6年のころに地価がどんと上がったと。そのときに、一気に固定資産税を上げちゃいかんから、負担調整率というものがあるよね。御存じですね。負担調整率の関係上、微増に上がっていくんですよ、知立市の場合は土地が。そのかわり、土地が下落しても、ばんと税金は下がらない。この負担調整率がきいとるんじゃないかなというふうに思うんだけど、そこら辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 確かに負担調整率、評価がえというのは3年に1回行われるんですけども、いわゆる税金がかかる課税標準額、それについては3年間の間で評価額まで到達するような仕組みの中で、負担調整率に基づいて徐々に上がっていくというような形で理解をしております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。


 次に、財政指標のほうから、財政力指数が0.97ですか、平成27年度は。ここ、平成16年、平成17年度からの財政力指数の推移というのはわかりますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 平成16年度以降ですと、このとき知立市は不交付団体ということで、1を少し上回っている状態がずっと、平成16年度1.06、それから平成17年度が1.11、平成18年度が1.12、平成19年度が1.17、平成20年度が1.21、平成21年度が1.23、それから下がりまして、交付団体になりまして0.99、平成27年度の0.97、現在に至っておるというような状況でございます。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 そうすると、平成21年度ぐらいから財政力指数が1を下っちゃって、0.幾つ代になったということだね。平成21年度以降、財政力指数がずっと1を下回っとると。ここは、何でかというか、そこら辺の理由というのはわかりますか。理由というとおかしいけど、何か要因があるでしょう、これ。そこから1になっちゃったのは。


 企画部長ね、多分、リーマンショックですわ、平成21年は。リーマンショックでこういうふうになったと。もっと大きいことがあるんですよ。小泉内閣の骨太方針で、三位一体改革というのがあったんですよ。この三位一体改革の中身、副市長、わかりますか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 おぼろげではありますけども、常々出ております、いわゆる地方交付税制度におきましても、国の借金がどんどん膨らんでいくという中では、そういった部分を地方と国が2分の1折半でやっていきましょうというのは、私たちには一番、そこがいつも御質問者がおっしゃるような、それの補填としての臨財債というようなことになってくるわけでございますけども、そういったことでの、非常に国の制度が随分大きく変わってきている一つのターニングポイントかなというふうには思っているところでございます。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 多分、三位一体改革というのは、私は交付税の削減と補助金のカットと税源移譲、ここら辺だと思います。そのために、税源移譲があったから、今、企画部長がおっしゃられたように、平成21年度から市民税がどんと上がったと。そのかわり、交付税はどんと切られたと。地方譲与税も切られたと。それがずっと来ちゃったから、財政力指数が1を切ってしまったと。


 ついでに、ちょっと歯車がかまなくなっちゃったんだけど、経常収支比率の推移を教えてください。平成20年度からで結構です。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 経常収支比率につきましては、平成20年度が87.2、平成21年度が91.1、平成22年度が94.3、平成23年度が91.9、平成24年度が94.3、平成25年度が90.6、平成26年度が91.0、平成27年度が90.5ということになっております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 やっぱり三位一体改革とリーマンショック、リーマンショックはアベノミクスでクリヤーできたけど、三位一体改革というのは、今でも響いとるんですよ。だから、三位一体改革があった以降は、ずっと、今、企画部長が述べられたように、財政力指数が1を切っちゃっておると。経常収支比率も、三位一体改革の前まではずっと90%はいかない、87%、我々はそのころ、知立市も健全財政だというふうに言っとったんですよ。平成21年度の三位一体改革が導入されて、交付税の見直しだよと、それから地方譲与税もカットしてきたと。それから、補助金もカットしてきたんですね。それで、交付税改革がされて、いつも言っとるように、臨時財政対策債のことが出るんだけど、臨財債を借りて、公債費は基準財政需要額が入るから、借りればいいや、借りればいいやといってずっとやってきたんですよ。だから、はっきりしたよね、これで。小泉内閣の骨太改革があって、三位一体改革があって、このころから知立市は財政力指数が1を下回って、交付団体になったと。経常収支比率、いつも言うんだけど、100円のお金を持っとって、今までは15円、自由に使えたお金があったんだけど、93%になると、100円持っとっても7円しか使えないと。今まではいいもの買えたけども、あめ玉1個しか買えへんと、こんな時代になったんだわ。


 やっぱり今から連立をどんどんやっていくと。原因がこれでわかったんですよ、三位一体改革でこういうふうになったということが。そういう中で、やっぱり今からは、ほめることで言うなら、私は、今回の0.97という財政力指数はいいと思いますよ、交付税がもらえるしね。といって、夕張市みたいに、0.2とか、そんなひどいあれじゃないものでね。いい財政運営はしておられるとは思うんだけども、やっぱり正常な数字に戻していかないかんと、経常収支比率も。ちゃんとやっとる市町村もありますもんね、きれいな経常収支比率をね。だから、どこかで1回努力して、そういう経常収支比率が通常の、企画部長がおっしゃられたように、70から80%になるような、そういう数字に持っていかないかんと思うんですわね。


 今、これで経常収支比率のことと財政力指数のことは言ったんだけど、さっき実質収支比率、この件を言われたよね。実質収支比率が下がったと言われたんだけど、今までが多過ぎたんじゃないの。13億円もあった。2年連続、恐らく10億円はふえとったんだけど、今回減ったと。ここら辺はどういう努力をされたか、そこら辺がわかったら教えてください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 ここら辺は、市税を初めとした歳入の見込みであるだとか、それから歳出の不用額、ここら辺を厳格化した編成を行ったというように私は思っております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 実質収支比率はやっぱり3%から5%が適当だよと言っとって、今まで、去年あたりは十何%と、異常だったと。やっぱり予算の見方が悪かったんじゃないのかということで、そこら辺は反省して、今回は6%に抑えてきたと、これは正常な数値になっとると、これはわかりました。


 次に、公債費の関係ね。公債費比率だとか、あるいは公債費負担比率だとか、実質公債費比率とか、いろいろ指標の見方があるんだけど、この総括の中でいくと、実質公債費負担比率で出とるんだけど、ここら辺がやっぱり、今、企画部長が8.5%と言われたのかね、実質公債費負担比率ね。ちょっともう一回、確認してください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 公債費負担比率は10.0%です。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 繰り上げ償還したもので8.何%という、そういう数字だったね、説明がね。それで、2億何ぼ繰り上げ償還して、2,000何百万の戻し利息があったと、こういう理解でいいんだね。去年の実質収支比率はすごいたくさんだったから、そこら辺は財政法とかいろいろな絡みがあって、繰り上げ償還するのは、私は違法じゃないと思うんだけど、今後の起債、今10%なんだけど、これから例えば新発の起債、連立の場合だと、600何億円かかるのかな、総事業費が。知立市が使うお金というのは107億円だね。それで、基金で20億円、一般財源が5億円、起債を85億円借りてやっていくと、こういう組み立てですよね。恐らく私の記憶だと、85億円の起債の中で、今既に30%ぐらい借りとると思うんだね。だから、残りまだかなりの起債を起こしていかないかんと思うんですだけど、そこら辺の起債のスケジュールというのはわかりますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 スケジュールと申しますか、新規に起債を起こさないかんという形も含めて、連立、それから鉄道高架等、その他のものも含めて、平成29年度以降におきまして、平成33年まで、ここら辺までが新規の借り入れ、こういったものを20億円程度の起債というような形で計画をしておりまして、平成34年からは、少しずつ借り入れが少なくて済むのであるのかなというふうに思っております。


 そんな中で、残高のピークですけれども、平成34年ということで、204億円余の残高を試算をしております。


 また、償還のほうですけれども、これが平成37年、平成38年ごろがピークということで、10億円余の償還のほうを試算をいたしております。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時10分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 起債が平成33年、平成34年がピークになって、ここでマックスで204億円ぐらいですよということですね、企画部長。そういうことだね。公債費は平成37年から平成38年がピークですよということですね。わかりました。わからなくなっちゃうことがあるので、私もわからなくなっちゃうので、リラックスして答弁してください。


 私が心配しとるのは、今、平成27年度決算で、起債の残高というのは170億円ぐらいというふうに理解してよろしいですよね、この決算カードからしてみて。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 172億円余です。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 170億円余と。公債費が16億3,000万円余と、こういうふうでいいというふうに思うんですけど、そうすると、今は、先ほども言ったように、公債費負担比率が170億円余で、公債費が16億円余だと。そうすると、204億円がマックスになりますよと、平成33年から平成34年に。公債費のピークは平成37年から平成38年度がピークですよと。このときに、アバウトで公債費は、平成27年度の公債費の16億円よりもふえますよね。ここら辺、どれぐらいの公債費を見積もってみえるか、わかったら教えてください。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 19億円余でございます。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 19億円余と。そうすると、アベノミクスの税収だけでやっていたときに、例えば今、ことしでいうと、個人市民税が1.4%増だよと、法人市民税はたまたま12.2%の増だよと。この時点で、起債の残高は170億円余、公債費は16億円余と。5年、10年先の将来を見据えていったときに、公債費は19億円、起債のマックスは204億円、税収はどういうふうにふえていくかわからない。非常に心配ですけど、ここら辺はどういうふうにお考えですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 数字だけを見てみますと、地方債の残高、これをずっと毎年毎年見てみますと、大体、今回平成27年の決算は172億円ということで、過去から上がってきとるんですけども、5年、10年単位で見てみますと、おおむね地方債の残高が同じぐらいなんですね。ということは、借りた額と返した額が同じだということで、地方債の残高があらわれとるのかなということを感じますので、今後においても、いわゆる借りた額と返した額を同じにしていけば、事業が実施できるような形であるのかなというふうに見ております。


 それから、もう一つは、平成11年にパティオですね、あそこを建設をしたんですけれども、これで平成31年に償還のほうが終了してまいりますので、今、パティオの部分を償還している部分が浮いてくるのかなというふうに見ていますので、先ほど私が申しましたスケジュール、これは健全な指標ということでありますけれども、今御紹介をさせていただいたような要素、また、ほかにも当然、いわゆる歳入、歳出においていろんな形で工夫して、特財を探しにいくだとか、歳出面では経費を削減するだとか、そういったような努力をして、やはり今後の、いわゆる大型事業に向けての事業推進をしていかないといけないなというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 国でいうプライマリーバランスだね。地方で言うと、これを何と言うかというと健全化財政比率というんですよね。これが起債と公債費をイコールにしていこうという、こういう姿勢ですね。プライマリーバランスをゼロにしてという。これは、連立を抜いての話ですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 見方として、連続立体交差事業、これは県の事業として行っておるものですから、見方として、これを除けば、かなり数字的にはいい数字が出ているのではないかというふうには認識をしております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 先ほどから公債費をピークの平成37年、平成38年、今、公債費が16億円だけど、19億9,999円、ここで納めていけば、何とか健全化財政比率もうまいこといくと。国で言うプライマリーバランスは赤字にもならない、黒字にもならないと、こういう見方でいいんだね。そうすると、借金はもうある程度、ここまで来たらふえへんという、そういう計算でいいんだね。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、先ほどちょっと御紹介させていただいたように、起債のピークは平成33年ということで、それ以降は年々、少しずつではあるけれども、減少していくというふうに見ております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。


 もう1点、財政指標からちょっと気になるのは、単年度収支、昨年度マイナス、ことしもマイナスだよね。平成26年度決算も単年度収支マイナス、それから平成27年度決算もマイナス、ここら辺はどういうふうに感じておられますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 単年度収支につきましては、繰越金が影響してくると思いますので、補正予算編成の折に繰越金をなるべく出さないようにした補正予算を行ったということで考えております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 余り深刻に考える必要はないとはいうものの、ことしの実質収支から去年の実質収支を引いたのが単年度収支になるわけでしょう。そうすると、去年もマイナスだけど、たまたまそこら辺が簡単にそうはおっしゃられるけども、これが続いていくと、やっぱりまずいんじゃない。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、そういうことだろうと思いますので、今後につきましては、ゼロを目指してやっていきたいというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 単年度収支は、当然、数年のうち1回はマイナスになることは当たり前だわ、実質収支の関係上、でこぼこになるもんね。ことしの分から去年の分を引いていくんだから、3年に1回とか4年に1回、赤字になることは、これは理解できるけど、やっぱり連続3年というのは、これは危険信号なので、ここら辺は気をつけて決算をまた組んでください。


 今言ったこと、新しい財源の確保というのは、やっぱり監査意見書の結びの部分でも、監査委員の言葉に書いてあるから、ここら辺も慎重に今後やっていただきたいというふうに思うんですけど、財源対策ということで、池田滋彦議員もこの前、言ってみえた。池田滋彦議員の土地の用途変更ね。こんなことをやって、池田滋彦議員が言っとったのは、先程も出とったかもしらんけども、調整区域を市街化区域にして、安い固定資産税を高い固定資産税にして税源確保をやったらどうだということを、私はそういうふうに受けとめとったんだけど、今、国の中では、基本的に言っているのが都市計画決定の見直し、これが数年に1回あるというふうに私は理解をしとると。これというのは、3年に1回なのか、5年に1回なのか、ここら辺がわかりますかね。企画部長の管轄じゃないもので、副市長、どうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 期間については、定かにお答えできませんけれども、その都度、そういった状態が発生したときには、上級官庁に協議をして、今回の都市計画道路の見直しのように、随時行っております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 その中で、土地の高度利用というか、地域の土地の有効利用について、市町村が県のほうに申し出ていったり、国のほうに申し出ていって、ここの線引きの見直しをやっていこうと、こんなような気持ちというのはありますか。これがやっぱり、今からの知立市の財源の確保なんだわ。今までみたいに、調整区域は調整区域だよということじゃなくて、やっぱり高度利用をやっていって、初めて新しい税源の確保ができるんだわ。そこら辺、どうですか。ごめんなさい、通告していないので。副市長でもいいんだけど。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 失礼しました。線引きの見直しということでございました。それは10年に一度、計画的にやっております。近々、平成30年度には行う予定でございます。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 そこら辺もしっかり知立市として、市民の皆さんの意見も聞きながら線引きの見直しをしっかりやって、土地の有効利用というか、土地の高度利用、ここら辺も考えて、財源対策をやっていただきたいというふうに思いますけど、そこら辺の気持ちを聞いて、質問を終わります。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 確かに、新たな税収の確保ということになれば、今言ったような形でのものになるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のところはまだ知立市としても決まっておるわけでもないので、そういったことを見据えたもの、それから当然、ほかに新たなものとして、ことし平成27年度の決算としては、ふるさと納税、大きく増収しました。こういったものであるとか、それから、先ほど申しましたように、いわゆる経常経費の削減、これは市民の方々のサービスの低下をすることなく、そういったことを考えていく必要があるなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 済みません、閉じたつもりが。


 ふるさと納税も、決算書を見ると、100数万円から4,000何百万円になっとったね。やっぱりものを変えたとか、どうのこうのだけど、確かに1,000何百万円から4,000何百万円で、3,900万円から3,800万円ぐらいふえとるけど、やっぱりこれはいいことなんだけど、一過性だもので、これが永遠に続いていくかというと、そういうものじゃないものだから、そういうことに甘んじんように、しっかりやってください。


 以上です。


○議長(石川信生)


 これで10番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、18番 佐藤議員の一般質問を許します。


○18番(佐藤 修)


 それでは、通告に従って質問をしたいと思います。


 まず最初に、公共施設のあり方ということでありますけれども、西尾市では、公共施設の再配置計画、合併がありまして、そうした再配置計画及びPFIをめぐって市民運動、反対の運動が起こったと、新聞でも報道されているとおりです。議会の中でも、賛否がかなり拮抗したような状況もありました。


 また、高浜市では高浜小学校建てかえに合わせて、中央公民館廃止、高浜小学校への機能移転と、こうした問題をめぐって、条例に基づいて住民投票を求めると、こういうことで、選管発表でも住民投票もするということも言われているところであります。


 そうして、具体的に公共施設をめぐって提示をされたところでは、さまざまな議論を呼んでいるのが現状じゃないかなと私は思います。


 そこで、知立市の公共施設のあり方と。当面、現在、市が準備しております公共施設等総合管理計画についてお聞きをしたいというふうに思います。


 総務省は、平成25年11月にインフラ長寿命基本計画、平成26年4月には公共施設等総合管理計画策定の指針を明らかにし、全自治体に今年度末までに策定するよう要請をしているところであります。


 この計画について、知立市議会は議決事件にすることを既に決めているところでありますけれども、市は12月議会にこれを提出予定だと、こういう話も聞いておるわけですけれども、知立市の計画策定、こうした背景及び目的、計画期間及び策定状況についてお知らせを願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 公共施設等総合管理計画、先ほど佐藤議員御披歴の総務大臣のほうから依頼がありましたものでございます。


 まず、期間ですけれども、40年間の期間を定めて計画策定をしたいと思っております。平成29年度から40年間です。これにつきましては、過去に建設をしました公共施設等、たくさんあるわけなんですけれども、これがやはり劣化してくるとか、古くなってくる、そんなようなことがありまして、平成26年度、平成27年度をもちまして、公共施設、インフラ等のそういった保全計画等々を策定をさせていただいたんですけれども、それにつきましては、公共施設、それぞれ単体のいわゆる長寿命化だとか財政の平準化、軽減、そういったものを目的に策定をさせていただいたということでございます。


 今回の公共施設等総合管理計画、そういったものを見据えた中で、いわゆる知立市としての今後のそういった公共施設のあり方、いろいろな公共施設、用途、質、量ともあるんですけれども、そういったものを本当に知立市として公共施設がまず必要なのかどうかということも含めた中で、どうあるべきだという方向性、そういったものを考えてつくっていくというようなものが今回の公共施設等総合管理計画というふうに私は認識しております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、今、策定準備中ということでありますけれども、12月議会には、これは議案として提出されますか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 その予定で準備をしております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 総合管理計画に関する総務省の指針、これには、計画を今策定中でありますけれども、計画に記載すべき事項及び留意すべき事項、その他の事項を示しているわけですね。この点で、公共施設の現況、将来の見通しというところで、さらにその中での修繕、更新費用、充当可能な財源について記載を求めているところですけれども、この点については、先ほどもいろいろ議論がありましたけれども、どのようになっていくのか、この辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、計画に記載すべき事項としまして、いわゆる保育施設等の現状、施設全体の管理に関する基本的な方針であるとか、施設類型ごとの基本方針、こういったものが挙げられます。それらをもとに、いわゆる公共施設等とのまちづくりの関連性、それからまた利用対象者、機能を考慮した公共施設等の適正配置の検討、それから将来世代に負担を残さない財政運営、こういったものを課題としてありますので、こういったものを明確にしながら計画を作成していくというものでございます。


 今後40年間ということにかけて計画を作成していくんですけれども、保全計画を作成したものを踏まえますと、知立市におきまして40年間に必要となる公共ストック全体の将来コストとしましては764億円余、それから1年当たり整備額としましては約19億円余、こういったものが必要になってくるということでございます。このことにつきましては、知立市の5年間ぐらいの整備費、そういったものを見てみますと、1年間で8億円ぐらいの開きがあるということになっております。ですから、こういったものを今後更新していく費用が不足するということが明らかになったということでございますので、今後につきましては、やはりここら辺をしっかり精査をしていかないといけないというふうには認識をしております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 わかりました。


 それで、問題は、この計画が2017年から2056年という40年間の計画、その前提にあるのが保全計画、これが30年間の計画ということになるわけですよね。そうすると、当面は保全計画が中心であります。しかしながら、今回の計画の中には、いわゆる公共建築物だけではなくて、下水道は特別会計ですけども、道路、公園等を含めた一般会計におけるインフラ整備、インフラの維持管理、こういうものをあわせると、年平均で19億円余、現在よりも8.2億円ぐらい、これが増額すると。この財源をどうするかということが、先ほど市長は財源が見当たらないということを盛んに答弁をされたわけですけれども、これについては、現状の公共施設のありようをそのままやったとして、更新期間が来て更新していくという形の中でのこういう数字だということを私は一方で思うわけです。しかしながら、今度の計画は、その中には複合化の問題だとか、面積を減らすだとか、総務省はいろいろ言っているので、それらを含めた単年度平均の事業費がどうなっていくのかというのは、またこれは別の問題だなというふうに認識しますけど、それでよろしいですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、そういう施設の複合化につきましては、現段階では、どういったことというのがまだ定められておるものではございませんので、佐藤議員のおっしゃるとおりだというふうに理解をします。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、どんどんそれをやれということを言っているわけではなくて、少なくとも指針の中に、記載事項として現在の利用の需要の程度、施設の数量とか、適正化だとか、また延べ床面積、施設の数量目標についても記載を求めているわけです。多分、まだそこのところが不明であるならば、不明と記載をするのだろうというふうには思いますけれども、いずれにしてもそうした形のものが出てくるわけですけども、その辺は、この計画の中には記載すべき事項としてさまざまありますけれども、数値目標は、その他は記載はされないんですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 ちょっと済みません、今、私、ここですぐ確認がとれませんので、後ほど確認をさせていただいて、お答えをさせていただきます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、今、私どもが知り得るのは、青い本と、それから公共ストックの総合管理のあり方に関する調査研究の範囲でしか私どもは情報はないので、これをベースにしながら、皆さんがどのような計画を立てられるのかなということであります。とりわけ総務省の指針の中には、統廃合や適正規模かどうかということで数量目標を掲げなさいと。なおかつ、さまざまな、延べ床面積をどうしていくとか、施設の数量目標だとか、これも記載の中にあるということです。それと同時に、そうした統廃合や複合化を含めた民間資金の活用ということで、PFIによる資金調達、建設、それからその後の維持管理にかかわる問題についてもそうした手法をとりなさいという点があるわけですよね。この点については、総合管理の基本方針の管理に関する基本的な考え方の中で、PPP、PFIの活用が望ましいということを述べておいて、さらに留意事項のところで、積極的な活用を求めているわけですよね。全国には、先行してそうした手法をとるところもありますし、また皆さんがこうした調査研究をやってきまして、私どももここに掲げられていた千葉県の市川第7中学校のPFIも見てきましたけれども、計画には、こうした記載事項を記載しなさいよということがあって、ここにもPFIの手法の検討ということがありますけれども、PFIに対する基本的な認識はどのようになっているのか、その辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 民間活力を利用した手法につきましては、全国で行われているところもあるということを理解しております。また、近隣でも、ここ最近、西尾市、高浜市が行われるということで、西尾市の場合は決まったと理解しております。ただ、その中でもいろいろ議論がある中身のものでございますので、そこら辺をよく精査し、やっぱりメリット、デメリット、そういったものを学びながら、知立市に本当にPFI方式がいいのかどうか、その辺をやっぱり研究、検討して考えていきたいというふうには思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、この中にはそういうことも書かれておりますけれども、さらに計画の中にもどのような記載をされていかれるんですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 さっき申しましたように、いろいろなケースのものを検討、研究させていただいて、今後方向性を定めていくような形での記述になっていくかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 40年間の計画と。しかし、その前段は、30年間にわたる保全計画を実行するということがその前段にあるわけなので、私、そうした点でありますので、PFIについては、国のほうがそうやって求めているけれども、しかしながら、これが本当に各自治体の取り組みの中で前評判どおり安上がりにできるだとか、いろいろ言われたけれども、まだそういうことの検証はどこの自治体でもなかなかできていないのが、市川市の事例を見てきて、私はそう思いました。ですから、国が進めるからといって、安易にそれを飛びつくのではなくて、慎重な対応が必要だなと思いますけど、企画部長の認識は今、そのような認識かというふうに思いますけど、それでよろしいですか。副市長にも聞きたいと思います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 やはり皆さんにお知らせされとるようなものが本当にそのとおりのものであれば、もっと推進されているのかなというふうに感じます。いろいろ議論がある中で進められとるということもありますので、やはり先ほど申しましたように、しっかりと精査、研究、検討をしないといけないなというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 昨年のあり方の研究会の報告書にもございますけども、知立市の場合は、比較的公共施設というのは不十分な面があるよという一方ではそういうお声もありますけども、現状の中では、必要な施設は具備していると私は思っておりますし、全体の量についても、知立市として無駄なものはない、適正な保有だろうというふうに理解しております。


 その中で、40年間の今後の保全、いわゆるあり方を考えていくときに、その報告書の中にもありますけども、とはいうものの、全体の中ではやっぱり4.2%でしたか、4.8%ぐらい、全体の面積を今後縮小するというような考え方も必要ではないかというようなことも報告書の中でまとめられておるわけです、いろんな維持修繕も含めた中ではですね。ですから、そういうことの中では、今後全ての建物を80年とか、そのまま延命させるというのはなかなか現実的でない部分もありますし、やはりある時期では、ニーズに合ったそういう公共施設の整備ということも今後は必要になってくるだろうというふうに思っています。その際に、今までのように単独でそういったものを建設したり、維持管理を考えていくということではなくて、そういった際には、いろんな多機能なそういったことも視野に入れながら、総合的な検討が必要だろうというふうに思います。それを整備する手法として、PPPだとか、PFIだとか、また管理については指定管理者制度だとか、そういった民間の力を活用するということは、これは決してそのことで私どもが丸投げをして、行政としての責任を放棄するということではありません。そのことによって、その施設の目的にかなった、しっかりした住民サービスが提供できるという判断があれば、これは私は積極的に検討すべきだろうというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 企画部長も慎重な対応、そうした適切なものだという判断があればということですので、一路そこに飛びつくということではないということはわかりました。


 それで、もう一つお聞きしますけれども、先ほどもありましたけれども、前段では2015年から2044年まで保全計画があるわけですよね。基本的には、知立市の公共建築物、インフラを除いて、100平方メートル以上のものについては長寿命化をそれぞれの築年数に応じて、鉄筋ならば60年を80年、鉄骨ならば45年を60年という形で延命させるという長寿命化計画を立てているわけですよね。そうしますと、基本的には、今、副市長のほうから、その中においても必要性や住民ニーズとの関係の中で、総合管理計画にあるような更新もあり得るような話がありましたけれども、基本的には、2015年から2040年、この30年間には長寿命化でやっていくというのが基本ですかね。その上で、特にインフラについては、総合管理計画の中でインフラ部門として、それは並行してやっていくと、こういうことなんでしょうか。どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 一気にということではなくて、やはり保全計画を策定した中で、いわゆる劣化だとか、そういう調査をした中で、緊急的にやらないかんものは先にやらないかんというようなことで、修繕をしていかなあかんというふうには思いますし、また、先ほどから出とるような、例えば複合化に向けたというようなことであれば、そういったことも視野に入れないかんのかなというふうに思いますので、一気にというわけではなく、やはり30年間の間において、どこをどうしたら長寿命化が図れて、財政運営上、平準化、削減できるかというようなことを考えた中で維持管理をしていくというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、長寿命化計画は、費用の削減と同時に平準化を目指した計画で、この30年間を3年単位で1期としながら、10期に分けて平準化を図ってやっていくという計画です。これ、固定したものじゃないにしても、基本的には長寿命化でやっていって、屋根だとか、壁だとか、それぞれ必要なところを保全計画の中で皆さんが既に明らかにしているわけですよね。そうすると、基本的には、この場合は長寿命化で30年間、年平均9.4億円ですか、皆さんが示しているやつは。その中で、従来の過去5年と比べれば、3億円ぐらいが新たな必要性ということで出てくるわけですけども、その辺のところで、基本的には、私は長寿命化を先行しながら、オーバーラップする計画で、更新時を迎えてきたものから、先ほど言ったような複合化の検討だとか、そういうことをやられるのかな、その関係がよくわからないので、その辺の御説明を願いたいんです。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 保全計画と総合管理計画の関係ということになりますと、やはり先ほど申しましたように、保全計画というのは、その施設単体を長寿命化、どうすればということを考える計画であって、総合管理計画におきましては、知立市の今後の40年間の間にこうあるべき姿であるといいなというような形を考えた中で、公共施設のあり方を考えるような形で計画を策定するというふうに理解をしております。


 先ほど佐藤議員が申しましたように、この保全計画、3年に1期ということで10期30年、その中で、その都度、やはり保全計画、先ほど言ったように、劣化が激しいだとか、中性化がということを見るならば、やはり保全計画を策定したものをそのときに随時変更することも必要であるなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 保全計画の中でも、その時々の政策判断の中で、総合管理計画の中に掲げられるような複合化だとか、延べ床面積を減らすだとか、そういうこともあり得るということですか、今の答弁は。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そういったことも含めて、視野に入れてのことだというふうで私は申し上げておるというふうに理解しております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 わかりました。


 もう1点だけ、これに関してお聞きしたいんですけども、特に本の中では、公共施設のあり方調査研究ということで、複合化のケーススタディということで、東小学校、それから猿渡小学校、南中学校というものを拠点施設としながら、そのエリアにある保育園等を含めた複合化についての検討と、それからメリット、デメリットについて一つの研究として載っていますけれども、そうしたものが、例えば東小学校はことしで50年だそうです。10年後に、例えば長寿命化を、あと10年間が更新年ですので、それ以前に長寿命化をやれば、20年延びるわけですよね。20年延びた時点で、その前ぐらいから、例えばそういう複合化ということをやられるとするならば、どのぐらいのところで、仮定の話で大変恐縮ですが、皆さんがそうしたテーマでもって研究を、複合化のスタディを出してくれたものだから、これを実際に保全計画との関係の中でやるとしたら、どれぐらい先の話かなということがちょっと見えてこないので、わかったら教えてください。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 東小学校ということですので、少し私の立場から述べさせていただきますけれども、現在、保全計画に基づきまして、その基本的な考えに乗りまして、実施計画を要望させていただいております。その中で、今後とも実施計画の3年という短いスパンですけども、そこに入ってくる状況においては、やはり複合化とかそういった考え方も入ってくるのかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、この複合化の問題は、保全計画と長い計画のスパンの中で、まだまだ、基本ラインは皆さん、計画の中に盛り込むんだろうけれども、具体的な個別の計画も立てなさいとかいろいろ書いているのでね、この指針の中では、記載すべき事項としては。まだまだ見えてこないのだなとことがよくわかりました。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 先ほどお答えできなかった、現状、ふやさないということで、4.3%に抑えれば賄えていくのかなというふうに思います。4.3%減らすことによって、最終調整を行えば賄えるということでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 次に、上重原北部土地区画整理事業についてお聞きしたいわけですけども、この間、市は市街化編入、工業地域として用途指定をしたい、この方針で臨んできたわけですね。しかしながら、地権者全体かどうかは別としても、なかなかこの点での地権者の合意が困難をきわめているのが現状なんですね。その点で、そもそもここの工業地域、工場誘致、まちづくり、都市計画マスタープランや総合計画の中であるような中身を含めて、基本的な市の考え方は改めてお聞きしたいなというふうに思いますけど、この点、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 上重原北部地区でございますけれども、工業系の用途に変えていきたいということで進めております。これは、御承知かと思いますけども、第5次の総合計画からこういった提案をさせていただき、今の総合計画、第6次でも同様な計画でございます。


 この工業系ということにつきましては、愛知県の西三河の都市計画マスタープランにも整合しておりますし、知立市の都市計画マスタープランにも整合しているということでございまして、メリットといいますか、これができた暁には、雇用の促進ですとか税収の増などのメリットの多い計画だと私は認識をしております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この点で、市長、今、都市整備部長があのように申しましたけれども、市長としてのこの点についての考え方と思いをちょっと述べてもらえたらなというふうに思いますけど、どうですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 第5次知立市総合計画から、今、第6次に受け継いで、上重原北部26ヘクタールを区画整理をしたい、組合施行でございますので、組合の皆様方とともにやってまいりたい、そんな計画で動いてきたわけでありますけれども、やはり地権者の方も100名を超える方がいらっしゃる中で、なかなか難しいなと。やはり組合施行が基本でございますので、地権者の皆様方が本当にこれでいいじゃないの、こうするといいんじゃないという、そういうので、お互いが合ったときに、いい形で事業ができてくるわけでありますけれども、なかなか難しいなというのが今の思いでございます。しかしながら、第6次知立市総合計画で今、計画の位置づけをさせていただいて、決してこの事業が、私も計画に書いてありますように、悪い事業じゃないというふうに認識しておりますので、これからも引き続き丁寧に説明しながら、進めてまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この間、議会報告会等を含めて、地権者の方が来られて発言をすると。とりわけリーマンショック以後、あの時点で一度、絶ち切れになって、その後、しかしながら工業地域として、工場が来るかどうかとても心配だというのが一つの大きな心配の大きな柱になっているわけですよ。この点で、皆さんはどのような説明を、都市計画マスタープランで決めたから、総合計画で決めたから工業系でいかないかんと、この程度の話で来たのか、この間の愛知県における企業立地の状況やそうした立地を目指してやった土地の造成、企業庁もやっているし、市もやっているところもありますけれども、その辺の動向やそういうことを含めて、安心して皆さんが納得できるような、そうした説明はあったのかどうか。この辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 世間での企業庁による開発等の情報も提供しておりまして、うまくいっていないところもあるということは御説明をしておるところでございます。


 この地区でございますけれども、これも何回もお話をするわけですが、まだまだ事業化のめどが見えてこないということから、企業に対する積極的な働きはできておりません。そういった企業も幾つかは打診を受けておりますので、事業化になれば、そう暗い話ではないと私は判断しております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 県内におけるそうした産業立地のための土地造成、どのような状況にあって、またそういうことを含めた、民間もありますので、民間も含めて、愛知県内におけるそうした産業立地の状況などについてはつかんでおられますか。そういうことも、そうした地権者の皆さんに御説明をされているのかどうか。その辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 具体的なそういった情報については提供をしておりません。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、リーマンショックで一度、これ、御破算になったんですよ。皆さんはこの火を消したくないということで、いろんな調査費をつけて、今日まで引っ張ってきたんですよ。さらに、そういう中で、あくまでも工業系でいきたいということであるとするならば、県内におけるそうした企業の立地のための土地造成がどうなり、どこでどう売れて、産業立地がどうなっているかぐらいつかまなきゃ説明できないじゃないですか。どうですか、その辺は。もう一度、お願いします。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 実際には、そういう提供はしておりませんので、それは申しわけないことだと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そもそもあなた方、産業立地でいきたい、工業系でいきたいというならば、不安を抱えている地権者の皆さんにそれぐらい、県と力を合わせて情報提供をして理解してもらうと、本当に進めたいなら、そういうスタンスで臨まなきゃだめじゃないですか。私は行政マンじゃないですけれども、これは平成28年5月作成の愛知県産業インフラマップというのがあるんですよ。現在分譲中のものと、これから分譲をしようというものがありますよ。こういうのは承知していませんか。ここには、知立市のところもマーカーしてあるんですよ。ですから、そういうことについてきちっと情報提供できるようなこともしないで、地権者の理解を得られないというだけではいけないんじゃないですか。


 副市長、この点、どうですか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 当該地区につきましては、過去から地権者の方へのアンケート調査とあわせて、この地域を広く知っていただきたいということで、企業にもそういったデータを送って、そういう意見を伺っている、そういった作業も過去にはやってきているわけでございます。しかしながら、御質問者も御承知だと思いますけども、現状の中では、そういった方向性の中で私どもは進めてきているわけですけども、あくまでも地権者の皆さんとその辺の意思が同じ方向でなければ、その次の一歩というのはなかなか難しいという判断をしております。そういった意味では、今、都市整備部長が申し上げましたように、今の時点で積極的に企業に向けてそういった情報を提供したりとか、いろんな部分については、もう少し地権者の皆さんの方向性とか、そういうものをよく見ながら進めていく必要があるのかなというふうに私は思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これは愛知県の発表の資料ですよ、インターネットでもとれるんです、私でも。分譲中は17地域、180.7ヘクタール分譲中なんです、常滑市も含めて。一部商業地域です。それから、開発構想、この中には新城市だとか、蒲郡市だとか、名古屋市内の西部地区、この辺が平成30年に分譲開始だというものもありますけれども、知立市も、構想も含めて167.2ヘクタールなんですよ、これが。そういう今の現状、それからここには、これは平成28年3月30日、これは平成27年1月から12月期の愛知県内における工場立地動向の調査結果というのが出ているんですよ。こういうのを見たことないですか。こういうものを、ここには、例えば平成27年でいくと、新たな増設や新設を含めて52軒の工場が立地したんですよ。立地面積は39ヘクタールって愛知県の資料で出ているんですよ。皆さんはこういうものを分析をしながら、本当に工業系でいきたいということであれば、ちゃんと地権者の方々にそうした情報もお知らせするというスタンスがなければ、ただ単に総合計画で決めた、マスタープランで決めたというだけでは説得力がないと思いませんか。私はそう思いますけども、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういった努力が足りなかったと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ですから、本当に皆さんが産業系でいきたいということであれば、一旦決めたからそれでいきますよということであるならば、いろんな意見を地権者の皆さんはお持ちなので、そうしたことも踏まえて情報提供をしていき、合意形成を図っていく当たり前の手法をなぜとらないのかなということが、私は大変、地権者の数が多いだけに、またそうした丁寧な説明が必要ではないですか。私はそう思います。


 それで、もう1点は、地権者の中にはさまざまな方がおりまして、工業地域でいけば、地方単価が安いとか、商業系や住居系の中でやれば、市街化編入すれば高くなるとか、さまざまな思いがあります。これは、私自身が地権者じゃないので何とも言えないですけれども、その辺を含めて、皆さんがもうちょっとしっかり受けとめることが必要だというふうに私は思いますけれども。


 7月25日には、最後のワーキンググループが開催をされましたけども、そこでの合意の内容や皆さんが提示した中身はどういうものなのか、その提示に合わせてどこまで話が、合意点がつくれたのかなというふうに思いますけども、その点はいかがですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 大きな論点としましては、組合施行から市施行にしていただきたいという御意見がございました。これについては、市のほうも進めていく上では覚悟を決めるということで、市施行も検討したいという回答しております。


 それから、工業系から住居系への変更ということにつきましては、これはやはり我々、決められたラインがございますので、そこから逸脱する方向には進めないという、そういったお話をしております。


 あと、課題でありました固定資産税の上昇分については、これも市として上昇分についての補助をするという、そういった方向づけをしております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうした点では、計画で決められているので、工業系から別の用途区域に変更することはできないよということでありますけれども、例えば総合計画や都市計画マスタープラン、これは議会の議決はありましたけれども、そこの部分だけ取り残して変更することも可能ですよね、これは手法としては。だから、そういうことも、私はそれをやれと言っているわけじゃない。そういうことも視野に入れて、本当にそこのところで成就していこうということを思えば、地権者との合意点をどこで見つけるのか、これが大切なところだなというふうに私は思いますよ。


 ちょっと通告していませんけれども、現在の工業系で編入した場合、総務部長、税収はどのぐらいになりますでしょうか、ここの地域は。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在で、工業系に編入した場合ですか。試算してみないと、ちょっとこの場では即答できるような内容でないので、申しわけございません。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時10分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほど、通告外でありましたけども、答弁ということで、総務部長のほうから答弁いたします。


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 済みません、ちょっとお答えをさせていただきます。


 工業系ということですので、非住宅です。工業系と違いまして、住宅の場合ですと、面積要件で6分の1ですとか3分の1と軽減があるものですから、住宅系の場合、もう少し上昇率が抑えられます。ですから、一般的に世間で言われているのは、いわゆる調整区域が市街化区域に編入されると数百倍ということは言われていますけれども、事業系の場合ですと、税については軽減措置がないものですから、丸々かかってまいりますので、仮に全てが事業系の土地利用がなされたという前提のもとでいきますと、当該地域の場合ですと、おおよそ400倍程度の税額にはなろうかなというふうに思います。ただ、これはあくまでも土地だけに限ってです。上物については試算のしようがないものですから、上物については一切考慮をしておりません。また、その時々の税額によっても変わるものですから、これはあくまでも一つの参考的な意見ということで聞いていただければというふうに思います。


 金額といいますと、当該地域は調整区域だものですから、全体では、市としては数10万円の税収しかないわけなんですが、これを仮に市街化編入をして、工業系の事業系の土地利用に仮に全てをいたしますと、20ヘクタール以上あるものですから、1億数千万円の税収は見込めるのかなということは言えるかと思います。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほど私、愛知県内における工業立地のインフラマップということと、それから分譲地、さらには工業立地動向調査というものがありますけども、先ほど地権者の方には説明していないと、そういう情報についてはと。皆さんは、このこと自体は承知はされていますか。こういう情報は承知されていますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 私は把握しておりません。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 重ねて言うのも何ですけども、やはり皆さんが本当にそうで納得してもらいたいということであれば、こうした情報をつかんで、もっと皆さんに納得できるスタンスで臨まなければいけないんじゃないかなということを私は指摘しておきたいと思います。


 それで、先ほど市施行ではやぶさかではないと、そういう提案もされましたよということも言われましたけど、住居系での編入はなかなかこれは難しいということを言われました。しかし、本当にそれはできないんですか。可能性はないんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 都市計画マスタープランを作成するに当たりまして、工業系という設定をしておるわけですけども、これは当市の工業出荷額の伸びを見ておりまして、この程度の面積は可能性があるということから、地域を選定し、こういう場所に設定しているということです。


 住居系につきましては、人口の伸びを算定しまして、土地の状況を見たところ、今、大きくは蔵福寺と鳥居地区、その2地区が住居系ということでございますので、それ以上に住居系となると、やはり当市が持っている伸び率をオーバーしてしまうということから、住居系への見直しは難しいかと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ここの用途区域の指定にはさまざまありますので、単純な住居系にしたっていろんな方式があるし、工業系にしても、専用工業、準といろんなものがあるんですよね。ですから、そういったことも含めて、皆さんの中で、地権者の皆さんと一致点を見出せることも研究されたらどうかなというふうに私は思いますけれども、その点、今がマックスの研究状態ではないというふうに私は思うんですよ。皆さんが成就させたいということであれば、用途区域はいろいろあるので、その辺の内容をさらに検討するということも必要ではないかと。だって、これはいろいろ上位計画がある、何のかんの言ったって、地権者の合意がなければ一歩も進まんということであるならば、そうしたことも踏まえて、最大限クリヤーできるような方向を考えながら検討するということが必要じゃないですか。


 副市長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 当初、ここを工業系という議論をする中で、やはりこの地域というのは主要県道、国道に囲まれた非常に交通利便性の高い地域だということでいろいろ検討した結果、また、その当時の地権者の御意見も伺う中で、今の方向性が出ているというふうに私は認識をしております。


 今までこれについての事業を進めていく中で、いろんな御意見があるということが今般はっきりしてまいりましたし、過去からのいろんな状況も検討する中で、今、御質問者がおっしゃいましたように、どういう色づけにすればオーケーだよみたいな話、これは簡単には申し上げられませんけども、いずれにしても、あの地域が、地権者の皆さんが、将来いろんなことで困られないようなことをやっぱり市も一緒に考えていく必要があるだろうというふうには考えております。そういった意味では、今のような形でやれるのか、また、もう少し地権者の皆さんの全体のお気持ちが盛り上がると言っては変ですけども、そういったことも見きわめながら、市としても、今後ともそういったことにはかかわってまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 大分長いこと、この市街化編入問題でずっと来たわけですけれども、いずれにしても山あり谷ありで、当局についても大変かなというふうに思いますけれども、しかしながら、最大限努力をされて、地権者の皆さんと合意点を見つけて成就できるように、私は頑張ってほしいなというふうに思います。だから、当初の計画に全て拘泥することなく、対応をお願いしたいものだというふうに思います。


 次ですけれども、駅南の区画整理事業についてお聞きしたいと思います。


 この間、駅南の区域面積は6.8ヘクタールということでありますけれども、これについて最近は、この6.8ヘクタールを1期施工地域と2期施工地域に分けて、とりわけ1期施工地域につきましては、南北線、それから環状線、平成35年に鉄道が上がると。上がった段階で、南北線と環状線が接続をされ、事業効果を高めたいという説明を私どもも受けてきたところでありますけれども。平成27年度には、アンケート調査をやりましたけども、地元説明、関係省庁との協議、そして平成28年度に第1期の事業認可を得るというふうに言ってこられましたけども、その辺はどうなっていますか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり、平成28年度に認可をとるというような御説明を差し上げました。ところが、それは実際にはかなっておりません。


 その原因ですけれども、都市計画道路の見直しにつきましては、平成25年でしたか、提言書として、当市の負担削減という目的で提言書が出されております。しかしながら、これをいざ見直そうとしたときに、都市計画上の理由というものが非常に重要視されておりまして、その理由がなかなか、その設定が難しいということから、協議が随分長くかかってしまったということで、池端線廃止に向けた説明会ができたのが昨年度末でございますので、そういったことから、約1年ほどおくれてしまったということでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、1期地区の中も2期地区の中も鳥居線が走るというそもそもの都市計画道路になっていたわけですよね。2期地区について見直しで、鳥居線は廃止をしようということで、これの説明をやられて、説明会というのは私どもも案内をもらいましたけども、結果として、都市計画決定の見直し、取り消しということになったんですか、これは。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだ正式な都市計画決定の告示がされておりませんけれども、説明会の中では了解をいただき、県にもその旨の説明をして協議を進めております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、鳥居線はそういう廃止の説明をし、県との協議に入っていると。しかし、この協議が終わらない、協議の中で鳥居線についての都市計画決定の変更、見直し、これが済まないと、平成28年度の事業認可といったやつが第1期地区の事業認可は入れないと、こういうことですか。じゃあ、この事業認可はいつになるんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 池端線でございます。池端線は都市計画変更する、廃止するということで、県のほうも了解をとっておりまして、今、廃止を前提とした区画整理計画について事前協議をしているというところでございます。


 認可の予定ですが、平成29年度を予定しております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、1期地区については、この間は3.3平方メートル、2期地区は3.5平方メートルという形で言われてきましたけど、この範囲の中で事業が進んでいくということになるんですか。私、何度も聞いていますけども、当初は全体で80億円の概算事業費だと。これが100億円という答弁もありましたけど、結果として、1期はどのぐらいになるんですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、事前協議の段階では3.3ヘクタールを予定しておりまして、事業費としましては約50億円、そのうち市の負担額として23億円を見込んでおります。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、改めて確認しますけれども、とりあえず駅南区画整理事業の平成10年の都市計画決定はそのままにし、1期地区だけの事業認可を受けると、こういうことですよね。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 はい、そのとおりでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、今回、23億円と、こういうことが言われました。これは、先ほどの公共施設の関係で19.1億円、単年度平均でお金が出るよと言われて、なおかつ平均で年8億2,000万円ほどふえちゃうよということでありますけれども、市の23億円というのは何を財源に充当して、この事業を平成35年まで進めようとしているのか、それはどうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり、まずは交付金をお願いしていくということです。次に、起債ということになるかと思います。ただ、交付金につきましても、今、立地適正化計画を策定しておりますので、そういった計画の中で、補助率のかさ上げといいますか、そういったものも期待できると思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、1期が平成35年までということですけど、その後、2期については何らその後も検討がないままと、こういうことですか。これは、例えば平成35年にやったら、2期は連続してやりたいと、こういうことなのか、その辺の見通しはどうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 工業用地の取り扱いというのが大きなことになってまいりますけれども、今はやはり土地区画整理事業前提で進めておりますが、そういった企業の進み方も配慮しまして、今後、区画整理でいくのか、はたまた市街化事業でいくのかということを検討してまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 1期地区で南北線を環状線にドッキングするわけですけれども、2期で区画整理でいくとなれば、これを昭和南陽道路まで、その手前まで区画整理でこの30メートル道路をつくるという計画になりますよね。私は、兼ねてから1期施工のみにとどめて、どうしても抜きたいということであれば、県施工でやることを提案してきました。これは完成したら、県道になるわけですので、文字どおり県施工にしてもらいたいなというふうに思っているところです。


 それから、大型工場についても、将来、何に身を振っていくかは民間の知恵と力でやっていただきたいし、そうするならば、2期の区画整理はなくてもやれるんじゃないかというふうに思っていますので、なかなかそこのところは折り合えんかもしれませんけれども、私はそういうふうに思っていますので、ぜひそんな2期施工には進まないでほしいなというふうに思いますけれども、その辺、先ほどの答弁ありましたけども、どうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 街路事業というのも一つの選択肢かと思っております。また、大型工場用地につきましても、どういった施設がいいのかというのは、企業任せではなくて、我々も一緒に検討してまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、業者任せではなくてというよりも、まず業者が引き続き、あそこで工場をやりたいということであれば、更新がなかなか難しいけれども、それも一つの選択肢だし、そこから別に移りたい、やめたいということであれば、そこを売却して何かにするということは、またそのときの考えであって。ただ、市として何かを、南の核になるものが欲しいということを前から言っておるので、その範囲の中では、そうしたことも可能かもしれませんけれども、どんどん前のめりになるのはいかがかなというふうに私は思っております。


 次ですけれども、西新地の再開発事業についてお聞きしたいんです。事業の見通しについては、ローリングプランの3カ年の中で、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年の中で、1億円余の予算が計上されていると。これを見ますと、いよいよ本格的に西新地が動くのかなというふうに思いますけれども、今、準備組合でしたか、まちづくり研究会ですかね、ちょっとわかりませんけど、その辺のことを含めた見通しについてちょっとお知らせください。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだ同意が完全にとれたわけではございません。現状、24分の16ということで、ちょうど3分の2の協議会への参加者ができております。今後も継続して参加をいただくんですけれども、まだ参加をいただいていない方にも接触をしておりまして、絶対に反対だという方はいらっしゃいません。ですから、総論的には賛成なんだけども、まだまだ様子見だという、そういったことでございます。ですから、協議会に参加していただいていない方も、そういった協議会の会議には出席をいただいている、そんな方もいらっしゃいます。


 協議会の状況ですけれども、これからどのように進めていくべきかということを検討しておる中で、やはりちょっと住民の方には失礼かもしれませんが、なかなかリーダーシップをとる方がいないということですので、施工主体について、組合施行でいくのか、本当にそれでいいのか、もう少し違う検討もあるんじゃないかというようなことも協議会の中で提案をし、協議をしている状況でございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これについては、既に概算の検討業務が委託をされて、その図面もおよそのところをもらっているし、資金計画をもらって、100億円ということが言われて、国・県・市の補助金が100億円のうち45億7,000万円を占めるわけですよね。県・市が10億6,500万円と、そういうことなんですけれども、区画、再開発事業ということで、皆さんは当初、前都市整備部長のときは、民間でやってもらうということが最初ありまして、当初、この案が団体から出てきたときは75億円でしたよ。それもあって、どうなんだということの議論の中で、民間でどうだという議論があって、やっぱり民間で再開発の手法だよという話が出てきて、今日に至っているわけですけれども、確かにあそこのところについては、一帯がなかなか狭い道路やそういうことがあって、放火の問題やそういうことで、必要なことはわかるけれども、本当にその点でどうなのかなという疑問を持つんですよね。先ほどの24分の16は賛成だよと、絶対反対の方はいないというものの、皆さんは、以前聞いたときには、平成35年までに可能ならば、再開発ビルを完成させたいみたいなことも言っていましたけれども、地権者の意向は意向としてありますけれども、皆さんの取り組みの方向としては、どこまでをゴールラインとしてやろうとしているのか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 思いは同じでございまして、平成29年度に都市計画決定をしていきたい。それから、平成30年度に、組合でいくのならば組合の設立、それから、それ以降、工事を始めまして、平成35年、連立完了と同時に再開発ビルもオープンさせたいと、そんな計画でおります。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ここの知立市がこれでいくのか、ただ、駅北の再開発事業も当初いろいろあったけども、費用が膨らんだと。それは耐震だとか、そういうことがあったということで膨らんだということも言われたわけですよね。30何億円が50億円になったわけですので。ここはそういうことも見込んではおると思うけど、100億円というお金、そして国・県・市をあわせて45億円ですよ。国が出してくれる、県が出してくれるので、市の税金だといって、国だって建設国債か何かでみんな財源つくって、回り回って俺たちに借金が来るわけでしょう。だから、どんどん行け行けということにもならないんですよ、ここの事業は。だから、慎重な見きわめが本当に必要だし、これを一般財源で、補助金だから充当しても、ほかの部分で起債をすれば同じ話なので、結局、借金に頼るというそういう手法になるんじゃないですか。この辺はどうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに、建設には膨大な費用がかかることは承知をしております。ただ、これも毎回、お話しするんですけれども、期間はかかるものの、投資した額はゆくゆくはまちのにぎわい等で我々に返ってくるものもあるということを思っておりますので、何とか駅周辺のまちづくりにとって重要な施設だと考えておりますので、進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、市長を先頭に、100年に一度のまちづくりだと、これが非常に錦の御旗になっているんですよ。これが駅があがって、ツインビルができれば、まちが何かにぎわいができて活性化するというようなことを皆さんはおっしゃるんですけれども、本当にそうかなということも立ちどまって考えるべきことが必要じゃないかというふうに思いますよ、私は。例えば中町の再開発、あそこがきれいになってよかったことはよかったんですよ。しかし、本当にそれで経済効果がどうだったのかとか、そういうことについて何の検証もなくて、今どんどん進んでいるんじゃないですか。100年に一度と言えば、何でも大型事業がどんどん推進されていいのかという、私は、そこは大変疑問ですよ、はっきり言って。きれいになったり、そういうことは悪いことじゃない。しかし、財布の中と相談しながら進めないとね、これは。そう思うんですけれども。


 先ほど駅南平成35年、西新地も平成35年、22億円の市負担、ここに30億円です、新たに、短期間に。平成29年、平成30年、平成31年、平成32年、平成33年、5年か6年の中で30億円使うんですよ。さらに、これは市の財政計画に入って計算されているんですか。先ほど企画部長は、もう一遍聞きますけども、借金のピーク時は現在の173億円余から平成34年204億円だと。さらに、現在の公債費が利子を含めて16億円余、これが19億円、20億円に近いところになっていくわけです。3億円と、それにさらに公共施設やそういうことがある。皆さんのピークや公債費負担は、駅南や西新地や公共施設に費やすお金を全部入れながら計算されているものなのかどうか。以前は、そういうことは入っていませんということを言われたので、先ほどのピークは現在の駅周辺整備事業のみで、新たな西新地や駅南、総合管理計画に費やす費用は入っていないんじゃないですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 起債のスケジュールで見てみますと、長期財政計画の中には、西新地地区は入ってございません。駅南の1期工事分、これは入っています。全て今、長期財政計画にはいっている六つの事業があるんですけれども、連続立体交差事業、それから知立駅移設を含んだ連続立体交差事業、それから駅周辺区画整理事業、それから、先ほど申しました南区画整理事業の1期分、それから駅北再開発事業、それから知立環状線事業、この六つの事業が今現在の中では長期財政計画の中に入っておりますので、起債の部分も含まれて検討しておるところでございます。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、税収が右肩上がりに上がっていけばいいわけだけれども、そのときは不交付団体になるかもしれません。今、すれすれのところに来ているわけですので、不交付団体になるかもしれません。そういう中で、先ほど借りた金と返す金がイーブンならいいだろうという話もあったけれども、そうではないんだから。公債費負担率が低いからいいかと、こういう問題じゃないんです、市民サービスとの関係でいくと。今現在ある税収が伸びればいいけど、税収がイーブンだとするならば、公債費の負担分がふえて、ほかの事業の負担がふえて、単年度でお金が要るわけですよ。そうすると、その財源をどこから持ってくるかということになるんですよ。


 中日新聞がこの駅周辺のときに、長いトンネル、市民は我慢せないかんということをこの事業について書きました。事実、今、このやり方でいくならば、新たな事業展開はないし、逆に切り詰めて市民サービスを低下させないようにということを皆さん、おっしゃるけれども、しかしそれだけの単年度負担が出てくるとなると、どこでこの財源を生み出すということになれば、サービスを少しずつ削っていくのか、負担をふやしていくのか、そういう手法しかないじゃないですか。私は、そのことを一番懸念しているんですよ。とりわけ平成35年、ピーク時の間に本当にいろいろあるけれども、新たな事業はそういう期待にこたえられる、大型事業でどんどんそれは進んでいくかもしれん。だけど、市民の身近な市民負担が、国の医療でも福祉でも負担がどんどんふえている中で、そこをカバーするような市の施策なんか生み出せないということになったら、これは財政運営上も、大型事業を100年に一遍ということで見過ごすわけにはいかないんじゃないですか。私はそう思いますけども。


 その辺、連立大型事業で、福祉は削らないということを言ってきましたけれども、改めてそこの姿勢だけは、はっきりさせてほしいなと思います。


 副市長、どうですか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 このことにつきましては、前々から申し上げているとおりでございます。知立市、いろんな部分でいろんな住民サービス、できるところをしっかりやらせていただいていると思います。


 今後の大型事業につきましても、どんどんいけばいいということではありませんので、そこはしっかり財政計画をにらみながらの事業ということでございますけども、もう一つは、やはり今、西新地地区のことが話題ですので、西新地地区のことを申せば、やはり先ほど御質問者もおっしゃいましたように、今の状態で、このままいつまででもいいですか、やはりこれから大地震だとかいろんなこと、それから火災、いろんなことで、あの地区を見られれば、皆さん、同じように御心配されると思うわけです。そういったところを、これもいつまでも放っておくということはできません。やはり地権者の皆さんといろいろ御相談させていただく中で、その意思が同じ方向を向いて固まってくれば、やっぱりそれは一つのタイミングだというふうに私は思っておりますので、そういった面で、市としても、あそこには特に有料駐車場、これは市の大事な資産もここにかなりの部分を占めてあるわけでございますので、そういったものも将来に向けてうまくそれを運用する、活用する、そういった側面も含めて、今後ともそのことで進めてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 西新地でもう1点だけ、二つほど聞きたいと思いますけれども、公益的施設と。きのうもさまざま、あれを入れたらどうだという議論もありましたけども、公益的施設というのはどういうものなのか。これは、もしも市がそれをやるとしたならば、駐車場のところで権利変換で受けるわけですので、そこを市がどう買っていくのか、もしくは民間の方で、それが権利変換を受けてそういうことをやるのか、その辺はどうなのかなということが1点。


 それから、もう1点は、中町にもスーパーがありますよね。まちづくり会社の株主にもなられたみたいです。しかし、ここに駅前にスーパーを持ってくると、よその資本が来て、活発になったよということがあるかもしれません。しかし、地元資本のスーパーが本当に隣接するところで競合すると、かなり安売りで頑張ってみえるけれども、そういうまちのあり方でいいのかということもぜひ、絵を描くばっかりじゃなくて、生きている地元業者の営業やそういうこともかかわる問題もぜひ視野に入れて、私は検討すべきだというふうに思いますけども、部長、どうですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 事業の中でどういった施設を持ってくるかというのは、まだまだ検討の段階ではありませんが、先週もお話ししたと思いますけども、立地適正化計画の中では、誘導施設についていろいろ検討しております。例えば、人口が集中する駅周辺で、不足している施設もありますので、そういったものも視野に入れていきたいということで、例えば子育て支援施設、高齢者の福祉施設、そんなものも検討していきたいというふうに思っております。


 それから、商業についてですけれども、やはりおっしゃるとおりでございまして、他を圧迫してはいけません。ということで、商圏の調査もしておりますので、まだまだそのあたりで、例えばそこに商業を持ってきても成り立つといいますか、ほかに影響せずに成り立っていける、そんなことも試算をして提案をしていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 企画部長、先ほどピークが平成33年、起債残高のピークと、それから公債費の返済のピークが平成37年だというようなことを言われましたけど、毎年、財政計画を出していますけれども、その辺のことをもうちょっと、先ほど答弁したような中身も含めて、どういう形になっているのかということについて、一覧表でも私どもにくださいよ、やっぱり。これだけ財政が、本当に負担すべきものが多くなってくる中で、どうなっていくかということは、どの議員の皆さんも関心事ですし、また市民の皆さんにも関心事なので、そうした資料をペーパー1枚つくってください。


 石川議長、お願いできませんか。


○議長(石川信生)


 企画部長、出せますか、資料。


○企画部長(山口義勝)


 今、私が見ている試算をしたものについて、このままそっくりそのままお渡しするということは難しいかもしれませんけれども、そういうものを出せるものがあるかどうか、中身をどういったものにということも一度検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、2点質問させていただきます。


 最初に、災害時の避難所における生活環境への本市の対応について質問をしてまいります。


 まず、環境衛生対策についてお聞きします。


 災害の発生した直後は水道等ライフラインがストップし、飲料水や物資が不足していることも予測され、避難所の生活環境を衛生的に保つための最低限の対策が必要ではないか、また、ライフラインの復旧後は、ネズミ、害虫等の防除、生活場所や寝具、入浴設備等の衛生管理対策が必要ではないかと考えます。


 そこで、避難所の生活環境を衛生的に保つためにどのような対応が必要かお伺いいたします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、先に申し上げるんですが、災害応急対応という話になれば、各論というか、所掌事務が防災計画で定められておりますので、本日、答える中で、危機管理局が統括として、総論ということで述べさせていただきますので、御容赦いただきます。


 避難所の生活環境を衛生的に保つための対応といたしましては、トイレの衛生を確保する、飲料水の衛生を確保する、ごみの衛生管理、感染症の発生防止に努める、食中毒の発生防止に努めるなどが上げられます。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、危機管理局長のほうから総論ということで御答弁いただきました。


 では、個々のそれぞれのポイントについてお伺いしてまいりたいと思いますが、阪神・淡路大震災の際、応援に赴いた職員の話によりますと、避難所周辺の至ると、避難所周辺の至るところに排せつ物があり、衛生面は劣悪な状況であったと聞いております。排せつ行為は我慢することができません。特にトイレの対策に関しましては、事前の準備が重要であると認識しております。発災期では、流し水の確保、トイレットペーパーや生理用品の捨て方、トイレ後の手洗い、トイレ用のはき物、トイレの清掃、し尿の保管・管理があります。復旧期では、さらに汚物入れの設置、トイレ用品の確保、し尿の回収といったことが重要であると思います。


 そこで、トイレの衛生管理の発災期及び復旧期の具体的なポイントを伺います。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 トイレにつきましては、ちょっとまたこれも総論になって申しわけないんですが、発災期におきましては、流し水の確保、使ったペーパーなどの汚物の処理、使用後の手洗いというよりも、水がなければ手ふきと専用のはき物、あと生活スペースとの分離、早目の清掃、し尿の密閉保管などがあると思われます。


 復旧期におきましては、せっけんを使った流水の手洗い、トイレの清掃の頻度、専用のはき物と足踏み式の開閉汚物入れ、トイレ用品の確保、例えばトイレットペーパーや消毒薬、ブラシ等が上げられます。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 発災期では、避難所にある貯水槽など給水設備の被害状況の確認、井戸水やプールの水の状況把握、また、復旧期では、給水設備の管理、飲料水の適切な保管・管理、井戸水等の活用といったことが大切だと思いますが、飲料水、井戸水の衛生管理の発災期及び復旧期の具体的なポイントについてお伺いします。


 まず上下水道部長、水道水についてお聞きします。


○議長(石川信生)


 上下水道部長。


○上下水道部長(柘植茂博)


 それでは、震災時における水道水の衛生管理といいますか、水質管理という形でお答えさせていただきます。


 西町配水所を例に挙げさせていただきます。


 まず、発災期、震度5以上の地震が発生いたしますと、緊急遮断弁が作動します。それによって、配水池に1,800立方メートル程度の飲料水を確保することになります。その貯留した飲料水を各避難所施設のほうに給水車により配送するわけでございますけども、その貯留水の水質管理、これは毎日、職員によりまして、色、におい、それと濁り、それと消毒効果、残留塩素でございますけども、そういったものを全て確認し、安全を確認してから避難施設に配送をするという形になります。この西町配水所以外の施設、八橋配水所及び知立浄水場におきましても同じような水質の管理を行います。


 次に、復旧期でございます。


 復旧期では、愛知県の施設が被災し、愛知県からの受水が受けられない場合、そういったときは、今のような形の中で、西町でいいますと1,800立方メートルの水でやっていくわけですけども、その分の水が不足した場合は、今度、愛知県の豊田浄水場、それと岡崎市の広域調整池、安城市の広域調整池、これらの給水拠点から水をいただく、これは給水車を持って行って給水していただくという形になりますけども、そういったことで水の供給を受けることとしております。


 それらの愛知県のほうの水質の管理につきましても、先ほどお話しさせていただきましたような色、におい、濁り及び消毒効果、こういった一連の検査、水質の確認をして供給していただけるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 井戸水についての発災期でございます。


 井戸水につきましては、煮沸消毒を行い、なお、品質が不明であれば、トイレの流し水などで生活用水として使用するということがベターだと思われます。


 復旧期におきましては、基本は水道水を利用すると。それで、必要であれば、井戸水は生活用水として使用するということでございます。


○議長(石川信生)


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、飲食物の容器や食べ残しなどのごみの発生が予想されますが、発災期では、ごみ集積所の設置場所やごみの捨て方、復旧期では、ごみ集積所の継続的な適正管理の実施のため、管理方法を明確に定め、ルールとして定着させていくことが大切と考えますが、ごみの衛生管理の発災期及び復旧期の具体的なポイントについてお伺いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 発災期にありましては、特に多くの市民の方が集団で生活する避難所で一度に大量のごみが排出されることが当然予想されます。このごみは、避難者の生活に不快な思いをさせないところに設置をする、避難所敷地内の少し離れたところにごみ集積所を設置をして、分別を行った上で集め置くということになるかと思います。


 また、復旧期にありましては、避難所からではなく、大量に被災した各家庭から家電製品、また家具などの粗大ごみが大量に排出をされるというふうに予想されます。また、その粗大ごみが道路にあふれることも予想をされますので、ある程度の面積がある場所、何カ所か粗大ごみ置き場、暫定的なごみ置き場として確保する必要があるというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 これは、知立市の地域防災計画にも少し載っておりますが、例えばそうしたときのごみ、今、市民部長が御答弁いただきました。これは、具体的に、例えばオープンスペースとかいうのは、今、計画等はあるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今、明確にこの場所ということでは持ってはおりません。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、次にネズミ、衛生害虫等の防除、生活場所の衛生管理、寝具等の清潔保持・保管、入浴ルールの設定、浴槽水の衛生管理、こういった復旧期の具体的なポイントについてお伺いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、ネズミ、害虫防除につきましては、生息調査により周辺の清掃、侵入経路の遮断、毒えさ処理、そういったものを行います。


 次に、まず暑さ対策ですが、小まめな水分補給、風通し、屋外では帽子と水分、また塩分の補給を小まめに行う。寒さ対策につきましては、毛布やカイロ、湯たんぽを利用、床や畳やマットを敷くということが挙げられます。


 全体の衛生管理につきましては、換気に注意をし、温度は17度から28度以下、湿度は40%から70%、冬は加湿により感染症対策をする、あと細かいですが、二酸化炭素濃度は1,000ppm以下に保つなどがあると思います。寝具、定期的な日干しや通風乾燥、シーツの交換、洗濯を行う、避難所の土足禁止により布団を清潔に保つ、寝具は衛生的に保管するなどがあります。


 最後に、入浴ルールにつきましては、まず男女別に利用時間を設定し、生活グループ単位で利用をします。乳幼児、高齢者を優先するということで、あと浴槽水は定期的に入れかえ、消毒を行います。浴槽、脱衣所は清掃を行い、換気を行うことがポイントだと思います。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、避難所生活、この中で一番心配されるのが感染症ですが、発災初期、資材も十分でないことが予想されるため、被災者に対して、すぐにでも実施可能な感染症予防及び拡大防止対策が必要となります。


 そこで、感染症対策についてお伺いします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、集団生活においては、感染症の拡大が起こりやすい状況下になるということでございます。そのために、早期からその時期に発症しやすい感染症や発生兆候にある感染症について、保健師による巡回訪問により健康相談を行っていきます。その中で、知識の普及、健康教育を行い、被災者自身に予防行動をしていただくということになります。具体的に言いますと、例えばインフルエンザの季節であれば、マスクや手洗い、それから、場合によっては体調不良者の早期発見、隔離ということも必要かなということになります。あるいは、ノロウイルス等の感染性胃腸炎等の対策としては、患者のふん便、吐瀉物の処理方法、汚染箇所の消毒、こういったものも指導をさせていただいて、食事前、トイレ後の手洗いの徹底、こういったものを被災者自身にしていただけるように働きかけを行っていくということが大事だということになります。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、食中毒対策についてお聞きします。


 食中毒は、雑菌が増殖しやすく、食品の劣化が早く、夏季だけでなく、ウイルス性食中毒などは冬季にも発生することがあり、年間を通じて予防対策が必要となります。復旧期には、炊き出し等の調理の開始が予想されます。そのため、支援物資の配布の際や炊き出し等の調理時には適切な食中毒予防を行う必要があります。


 そこで、食中毒に対する予防対策の具体的な管理ポイントについてお伺いします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 避難所における対策ということになりますと、避難者、調理者などの体調管理、食品施設等の管理全般に十分な注意を払うことが重要となります。食品管理は、賞味期限の管理、冷暗所、それから先ほどありましたネズミ、病害虫の危険が及ばない保管とすると、こういったことを指導してまいります。


 それから、調理する人に当たっては、十分な加熱調理、手洗い、マスクの着用、手の指に傷があるなどの場合は調理担当から外れる、それから使い捨ての手袋を着用するなどの衛生の励行、発熱、嘔吐、下痢などの症状がある場合は従事しない、こういった対応を徹底的に指導をさせていただきます。必要に応じて、使い捨ての食器などの使用、こういったことも呼びかけてまいります。


 それから、避難者については、発熱、下痢等の体調に変化があった場合、手洗いとマスクを着用するなど指導をします。


 また、保健師等は、避難所運営者にこうした情報を提供してまいります。また、本人から避難所運営者にこういった報告も、自分が体調不良だよということも報告していただけるように、こういう呼びかけもしてまいります。


 避難者自身については、食品を提供されたら早目に食べる、食べ残ししたものは捨てる、そういったことも必要になってきますので、こういったことの指導も行ってまいります。


 全般的について、保健師は、発災時には医療救護所ということで、救護活動に当たるわけですが、復旧期に入りましたら、各避難所を回って、こうした健康管理全般についての指導を行っていくということを予定しております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、保険健康部長のほうから、使い捨て手袋とかありますが、細かいことですが、使い捨ての食器のほうもお願いします。


 次に、災害時の避難所等におけるトイレ対策についてお伺いします。


 阪神・淡路大震災等の被災現場でのトイレ問題の実態や課題及び対策について、平常時において市民の皆様に周知される機会が意外と少なく、そういったトイレの情報が公にならないで今までまいりました。それゆえに、一般的に、食糧や水などの備蓄意識に比べて、トイレに関する危機意識が低いというふうに感じます。


 先ほどトイレの衛生管理でもふれましたように、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上で、このトイレ対策というのは重要な課題でもあります。


 阪神・淡路大震災では、約900人の方が被災関連死として認定されております。その死亡原因を見ますと、3割程度が心筋梗塞、脳梗塞でお亡くなりになっております。その原因の一つとして、排せつ行為を無理に我慢したことも影響したとされております。トイレを我慢して水を飲まなかったり、食事をとらなかったりしたために血液の流れが悪くなり、心臓に負担をかけて死を招いた方がいると言われております。また、東日本大震災では、断水や停電、給排水管の損壊、汚水処理施設の被災により多くの地域において水洗トイレが使用できなくなり、災害発生直後のトイレは排せつ物でいっぱいになり、劣悪な衛生状態となったところも少なくないと承知しております。


 一方で、設置された仮設トイレは、通常は工事現場用として使われているトイレでもあり、狭い、暗い、和式、段差があるなど、高齢者、障がい者や女性、いわゆる弱者にとって使用しにくいもので、そのことが苦痛でトイレに行きたくなくなり、水分や食事を控えてしまい、その結果、脱水症状や体力低下などの健康悪化を引き起こし、時にエコノミークラス症候群で死に至ることもあったと伺っております。


 このような事例からも、避難所では、水道等ライフラインが寸断された場合、水が使用できないため、災害用トイレの確保・衛生管理は、被災者支援において食糧、毛布、生活必需品等の供給と並んで、非常に重要です。


 そこで、本市の災害用のトイレをめぐる現状と課題についてお伺いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 現状でございます。各避難所には、簡易組み立てトイレが6基備えてあり、うち4基は身障者対応で洋式、2基は和式となっています。加えて、下水道がつながっている避難所には、下水道直結トイレが4基あり、洋式が2基で、うち1基は身障者対応となっております。和式は2基あります。このほかに、凝固剤を使用する段ボール製の簡易トイレを各避難所に20個用意してあります。また、照明はランタン6個、蓄光ロープ6本を各避難所に備えてあります。仮設トイレは、100人に1基は必要と言われております。トイレの数は十分というわけではございませんので、不足するようであれば、仮設トイレをリースしなくてはなりません。課題として、和式混在であり、照明等については暗いと思われ、改善していく必要があると考えております。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午後5時08分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時17分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 トイレを我慢しますと、血圧が一気に上がるという医師の話もありますので、それによってさまざまな病気が起こるというわけですので、十分そういった認識で取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、既設トイレの活用について。


 災害発生時には避難所等の既設トイレを可能な限り活用するわけですが、既設のトイレ、特に避難所、体育館の既設トイレは、スペース、つまり空間は確保されているわけです。ただ、水が出るかどうかという話なので、例えば、そのときプールの水を使えるかどうか、次はそういった話になるわけで、仮に水が使えなくなったら、具体的にどうするのか。今ある既設トイレの活用についてお伺いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 体育館のトイレは、高齢者等、配慮の必要な方にあっては、近くにあったほうがよいと思いますが、発災当初、停電、断水という状況でありますので、下水道施設は、これは管が被災していると使えないということ、あと仮に体育館が浄化槽のところであっても、停電でブロワーが回らなければ、浄化せずに道路側溝に流れてしまうため、使用は控えたほうがいいと思います。結果的には、凝固剤を使用するような段ボールトイレ、これを個室で利用するということは可能だと思いますが、ただ、私も宿泊訓練等で思うんですが、体育館の中では、においの問題も出ると思われます。避難所の生活スペースから少し離れたような学校施設の中のトイレを要配慮者用ということで利用していただくのはいいのかなと思います。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 特に既設トイレの場合は、上下水道の耐震化、これにも力を入れていっていただきたいと思います。


 次に、空間が確保されていますので、有効にきちんとルールを決めて使えば、よほどまでは対応できると思うのですが、しっかりと連携をとって、どこまで実際可能かどうかということを見きわめておいていただきたいと思います。


 次に、災害用トイレの種類と使用上の留意点についてお伺いします。


 災害用トイレは、阪神・淡路大震災以降、開発・改良が進み、現在はさまざまなタイプが製品化されているかと思います。これらは、インフラの状況によって適用できる技術が異なり、処理能力、設置や利用の容易性、備蓄性等によって分類することができます。災害用トイレの種類と使用上の留意点についてお伺いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 種類ですが、仮設トイレ、組み立てトイレ、下水道直結型トイレ、簡易トイレ、携帯トイレ、災害対応型常設トイレ、可動式自己処理型トイレなどがあります。それぞれ特徴はありますが、結局のところ、私どもに合った、備蓄に適して簡易的に使えるものを備えてございます。


 留意点ということになれば、先ほどから話があったような衛生的な話、専用のはき物、手洗い、消毒、衛生資材、トイレ用品等を確保することが必要だと考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 続きまして、調達先と設置場所についてお伺いします。


 基本、避難所は学校で、設置は、学校体育館の周辺になるかと思います。具体的な簡易トイレの部分は、学校の敷地内のどこに設置をするのかということは、まだ決まっていないのではないかと思います。ですから、避難されてきた方が、簡易トイレがあるといって、適当なところで自由につくってしまうと、これは大変なことになってしまいますので、その辺も事前にきちんと決めておかなければならないと思いますが、調達先と設置場所についてお伺いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 避難所の各学校には、防災備蓄倉庫がございます。組み立てトイレ等は、そこに格納されております。


 設置場所の考え方といたしましては、給水だとか調理の場所から離して、生活スペースの風下のところに、あと夜間の使用を考慮して、照明等の関係ですが、設置すべきかと考えております。こういったことを避難所開設員のほうで配慮してやっていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 その中にも、バキュームカーでのくみ取り等も考慮していただければと思います。


 次に、大規模災害発生時には、建物やライフラインの被害により、避難所等に被災者が集中し、かつ、施設等の既設トイレが使用不能になり、衛生状況の悪化が想定されます。トイレの状況や感染者の有無等を踏まえて、循環器疾患や感染症等の発症、拡大を防ぐために継続的に清掃活動を行うことが大切だと思いますが、健康被害の防止と衛生対策についてお伺いいたします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 先ほどもちょっと話があったんですが、防災計画では、防疫・保健衛生対策、こういったものは災害対策本部に防疫組織をつくり、保健所の指導で活動することとなっております。御指摘のとおり、清掃と消毒、これが非常に大事かなと思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 災害時のトイレ対策にあっては、障がい者、高齢者、女性、幼児等の災害時要援護者、また要配慮者に対し、それぞれのニーズに応じたトイレの安全面、衛生面等の配慮が必要になりますが、災害時要援護者への配慮についてお伺いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今のところ、車いす対応の組み立てトイレ、これは上物というか、テント式のもの、洋式でスペースに余裕のあるものを備えている程度というのが現状です。避難所で、段差だとか照明、こういったものの工夫が必要ではないのかなと思います。


 今後、こういったことは訓練のときに研究していきたいなと思います。


 あと、どうしても避難生活に支障がある場合は、福祉避難所、そちらのほうでの移動ということも考えていくということになると思います。


 以上です。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、災害時のペット対策について質問をしてまいります。


 最近、ペットに対する価値観というのは非常に多様化しております。そのような中で、災害時の避難所でのペット対策というのは大変重要な問題であるというふうに思っております。


 東日本、また阪神・淡路、大きな災害時の避難所ではペットの対策が非常に困難をきわめたというお話を伺っております。例えばペットの鳴き声、また毛の飛散、においといったもののトラブル事例がたくさん報告されています。


 そこで、この問題に対応するために、先進的な事例を少し紹介させていただきますと、横浜市健康福祉局では、災害時のペット対策というマニュアルをつくっておられます。また、神奈川県の寒川動物愛護協議会では、避難所でのペットの受け入れについてという具体的なマニュアルを作成されております。


 本市も、ペット対策のマニュアルを充実、整備してはと思いますが、まず市内の犬の実態数を把握されていれば、お伺いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 犬の実態数につきましては、平成28年3月末現在において3,783頭となっております。猫につきましては、登録の義務がありませんので、実態数については把握をしておりません。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 具体的にそういったペットがいることを踏まえまして、本市の避難所運営マニュアルの中に、ペット対策をしっかりと充実する考えがあるかどうか、お伺いをいたします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今、愛知県におきましては、愛知県避難所運営マニュアルを作成しておりますけれども、その中で、ペット対策について記載をされておるところであります。こういった先進地事例を参考にしながら、知立市においても、関係部署と協議をして、マニュアル化に向けて検討していきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よろしくお願いいたします。


 次に、ペット連れの防災訓練の実施についてお伺いします。


 現在、行われております従来の市民総ぐるみ防災訓練や地域の避難訓練では、ペット連れの訓練というのが今までなかったと思います。ペットと一緒に避難する同行避難訓練、そして動物救護所設営訓練を既に実施している自治体もあると伺っております。大きな震災に遭われたところの避難所には、多くの方がペットを連れてこられるわけでございますので、いざというときのためにも、本市も一度、ペット連れの防災訓練を実施してはと思いますが、所見をお聞きします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 有意義な訓練だと思いますが、まずは方針や対策を立てるところから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、災害時におけるペットの救護対策についてお聞きします。


 ペットは、多くの飼い主にとって家族同然のような存在でもあります。そのペットと災害時に一緒に避難するということは、動物愛護の観点のみならず飼い主である被災者の心のケアの観点から見ても、非常に重要なことであると思います。


 環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというものを発表しました。その中身は、各自治体に対して、地域の実情に応じた独自の対策マニュアルや動物のそうした犬や猫の救護体制を検討するようにと、そういったお願いがこのガイドラインの中にうたわれています。


 そこで、このガイドラインを受けて、本市の対応についてお伺いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今、御紹介のありました環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、こちらには、飼い主の役割、また自治体の役割について記載をされています。自治体につきましては、平常時においては、ペットの適正な飼育、災害への備え等に関する飼い主への普及啓発、例えば避難所でのトラブルを防止するため、日ごろからしつけや健康管理を行うこと、また避難生活に備え、飼い主だけではなく、ペットの食料や水も備蓄することなどを飼い主に啓発をするものです。


 知立市においても、まずは平常時における普及啓発を実施していきたいというふうに考えております。また、災害時におけるペットの救護対策につきましては、国・県などのガイドラインやマニュアル等を参考に、調査研究をしていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 次に、視覚・聴覚・内部障がい者が災害時に安全に避難するための支援策についてお聞きします。


 災害時の混乱の中で、また被災者がたくさん避難される中で、こうした視覚・聴覚・内部障がい者の方たちは、人ごみの中でスムーズな避難行動がとりづらく、危険な状態に置かれると言われております。


 そのような状況を回避するために、ある市では、障がい者が避難されるときに周囲の人に自分の存在を知らせて支援を受けやすくするために、専用のベストを着用するとか、また、ある市では希望者にバンダナを配付されています。


 そこで、対象となる方がどのぐらいみるのか、そうした方々への支援策の現状についてお聞きします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、対象となる方なんですが、平成28年4月1日現在で手帳を取得されている方になりますが、視覚障がい者の方で94名、それと聴覚の障がいのある方で169名、それと内部障がい者につきましては、うちのほうの今言っている避難行動要支援者の名簿の対象とはなっていませんが、手帳については、通常583名、ほとんどの方が心臓疾患、腎臓疾患になるわけなんですが、一応583名ということでみえております。


 それと、今、支援の形でやっているものについては、特に名簿をつくりながらもやっているのですが、実は、自立支援協議会の下部組織の中にコミュニケーション部会というのがありまして、聴覚障がいの方につきましては、そういった部会の中でどういったことをやっていくかという話もさせていただいていますし、今回の総合防災訓練の中でも、協会として視覚障がいの方が避難訓練等に参加していただいております。その中で、実際の方と一度お話しさせていただきながら、先ほど明石議員の言われましたバンダナもしくはベスト、そういったものについても、今後、そういった方と、本当にどういったときに必要なのかとか、どういった場合でやっぱりあったほうがいいよねとか、そういったのを話し合ってさせていただいてから、うちのほうでどうしていくかというのは結論づけさせていただきたいと思います。


 今現在では、そういったバンダナについても、ベストについても、今配るというような形の考えはございません。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今のところ、ないということでしたので、今後検討の課題としていっていただきたいと思います。


 次に、災害廃棄物処理計画の策定についてお聞きします。


 環境省は、熊本地震で発生した熊本県内の災害廃棄物が推計で100万から130万トンにのぼると発表しました。東日本大震災は3,100万トン、阪神・淡路大震災で1,500万トンと言われていますが、本市の災害廃棄物発生量の見込み等がわかっていましたら、お示しください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 現在、愛知県のほうで災害廃棄物処理計画を策定をしておる中で、各自治体における災害廃棄物の発生量について推計をされております。その推計値によりますと、知立市において災害廃棄物については11万4,439トン発生すると推計をされています。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。11万トン余の膨大な量の廃棄物を、一時にこれを処理するのは大変困難であると思いますけども、具体的には、どれぐらいの期間をかけて、どのような処理を想定されているのかお示し願います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 もちろん、これは災害の規模であるとか処理施設の被災状況、また搬入経路の確保などによって、処理期間は当然変わってくると思いますけれども、被害が大きい場合には、おおむね3年以内の処理を目指したいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 想定される膨大な災害廃棄物の量を考えますと、本市の廃棄物処理施設が被災をしていない場合でも、他の市町村への処理の依頼を積極的に行っておくべきではないかと思いますが、この考え方についてお示し願います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 当然、平時の処理体制では対応できないことは十分に予想されます。したがいまして、他の自治体との連携は大切であるというふうには認識をしております。災害時においては、他自治体の協力も得て、一日も早い処理を目指していくということです。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 目指していくということなんですけども、実際に被災しまして、大量の災害廃棄物の持ち込み策の住民理解が得られない場合、災害廃棄物処理が頓挫しないよう、災害廃棄物に関する事前協定を結ぶなどの対応が必要ではないかと思いますが、考えをお示し願います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 現在におきましても、西三河災害時相互応援協定や災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援協定に関する協定というものを締結をしております。そういった協定を締結して、県内各市町村との応援体制を整えております。また、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会とも、災害時における廃棄物の処理等に関する協定も締結をしております。


 今後も協力が得られる団体とは協定を締結して、支援体制の充実を図ってまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 それはよくわかりますけど、南海トラフ等の大地震の場合には、愛知県しかり、三重県、静岡県、こういう近隣の市ではなかなかこれは対応していただけないと予想されますけども、それ以外での遠方での何か、災害協定を結んでいる都市以外に何か検討はされていますでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 そういった大規模災害になると、当然、愛知県近隣、岐阜県、三重県、その辺も当然被災することになると思いますけれども、今、県外においての協定等については検討しているところではありませんけれども、日本海側の災害時応援協定を結んでいる県とか、ちょっと実際になってみないとわからないんですけれども、事前協定が結べるようであれば結びますけれども、今のところはちょっと想定をしていないということです。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 国は、自治体に対し、大規模な災害に備え、事前にオープンスペースの場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。市町村に策定の義務はありませんが、災害の際に混乱が生じるため、昨年5月から環境省では大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じまして、各自治体に処理計画の策定の推進を促していると認識しています。


 本市としても、災害廃棄物処理計画の策定に早急に取り組む必要性があると考えますが、御所見をお伺いいたします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 知立市におきましては、平成19年に災害廃棄物処理計画のほうを策定しておりますが、何分、古いものでございます。今現在、愛知県のほうで災害廃棄物処理計画のほうを策定中でございますので、この県の計画を見ながら、計画を見直していく予定であります。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 最後になりますけど、今後のマニュアル作成につきましては、今、ここまでの質問に対しまして、先ほどよりるる答弁いただきました。一つ一つの項目を反映しまして、知立市に合った市民の生命、財産が守れるようにしていただきたいと思います。


 最後に、市長の所見をお聞きします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回、生活環境安全対策ということで、災害時におけるさまざまな課題をあぶり出していただきました。この機会に、私も愛知県が作成しました災害時における生活環境安全対策マニュアルを勉強させていただいて、改めていろいろなまだ課題が知立市にあるなと勉強させていただいております。


 その中で、先ほど、最後に災害廃棄物処理計画と、災害廃棄物をどうするんだという話の中で、やはり私ども、県外と6市の防災協定をやっておりまして、防災協定の内容については、廃棄物云々というのはたしかうたわれていなかったような気がするんですけれども、いずれにしましても、非常に包括的な形で支援体制が、私はできているものだと思っていまして、相手側の市長とは、防災訓練等々を通じながら懇意にさせていただいて、本当にいざというときには助けていただける、またこちらからも同じように支援ができる、そういう体制を構築をしてまいりたいなと。そうすると、いろいろな形で災害時においての相互の支援体制が確立されるんじゃないかなと思っております。


 いずれにしましても、まだまだ万全ではないわけでありまして、しっかりとやってまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません。先ほどの答弁の中で少し間違っていたので、訂正させていただきます。


 ことしの総合防災訓練の参加者で、私がどうも間違って、視覚障がいの方という形で発言をしたみたいなんですが、正確には聴覚障がいのある方、こちらの方が参加させていただきましたので、訂正させていただきます。どうも済みませんでした。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 では、次に、新地方公会計制度導入についてお伺いします。


 新地方公会計制度は、現金主義、単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義、複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みです。平成27年1月には固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が国から示され、地方自治体は当基準による財務書類4表の貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書を平成29年度までに作成することとなっています。


 御承知のように、従来の地方公共団体の官庁会計は、現金の収支をあらわしたものです。これは、地方公共団体の会計が単年度主義とされていることから、1年間のお金の受け取りと支払いを単純明確に表現するためにはすぐれた会計手法ですが、一方で、決算時の資産や負債の状態を表現することについては向いていません。


 新公会計では、現金の収支だけにとらわれない発生主義の考え方に基づき、資産や負債の状況を示し、さらには関係団体との連結を行うことで、地方公共団体の決算を新しい角度から情報開示します。


 官庁会計では、現金の受け取りは支払いを行ったときに、その金額を記録します。これを現金主義と言い、お金の出入りだけを記録するものです。


 一方、新地方公会計制度では、収益や費用の事実が発生した時点で、現金の受け取りや支払いがなくても帳簿に収益や費用を記録します。これを発生主義と言います。発生主義による新地方公会計では、住民が将来利用可能な財産を固定資産としてとらえ、その後の毎年の減分を減価償却費として計上します。


 公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにもつながるとされています。自分が住んでいる市の事業にはどのような課題があったのか、また資産取得は古くなっていないのか、事業にはどれだけの費用がかかっているのか、これからどのような事業に取り組んでいけばよいかなどの市民目線での疑問に答えられる仕組みが求められております。


 今回の質問を通じて、新公会計制度をより深く理解する、また進捗状況を知ることができるとの立場から質問を進めさせていただきます。


 そこで、改めて導入の目的と経緯について、どのような形になっていますか。お知らせ願います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 新公会計制度の導入の目的と経緯ということでございます。


 現在、明石議員が今御披歴のように、単式簿記による現金主義会計の状況ということで作成をさせていただいておりますが、これは資産や負債に関する内容、将来どれだけ負担があるか、明確ではありません。


 そんな中で、総務省のほうから地方公共団体に対しまして、資産や負債などに関する内容が把握可能な発生主義や複式簿記の考え方を導入いたしました財務書類を作成するということで要請がありました。これを受けまして、知立市におきましては、二つのモデルがあるんですけれども、基準モデル、そしてもう一つ、総務省の改訂モデル、このうちの基準モデルのほうを採用しまして、平成20年度からの決算でございますが、財務書類を作成をしております。しかし、二つモデルがあるということで、これは自治体間の比較等ができません。そういったことがありますので、今後におきまして、総務省のほうからいわゆる統一的な基準を新たに定めまして、各自治体のほうに要請がありました。したがいまして、統一的な基準の内容につきましては、現行の基準モデルで示されています固定資産台帳から記載事項を変更した中で、全自治体が固定資産台帳を整備することを必須とすることが主な内容となっております。


 それで、知立市としましては、今採用しています基準モデル、これを固定資産台帳の整備を前提とした財務書類作成であるため、本年度、統一的な基準で示された固定資産台帳の再整備を実施するとともに、平成29年度中におきまして、システムの変更と統一的な基準に応じた移行作業を実施しまして、平成28年の決算について財務書類を作成をしていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 平成28年度決算から実施すると私は理解しましたが、予定どおりいくことを期待しております。


 システム変更だとか、相当やはり費用もかかると思いますが、費用対効果という中で、見えない効果の部分にかなり期待感を持っております。その辺につきまして、費用対効果についてお伺いいたします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、現時点で新公会計制度の導入の効果としまして、いわゆる本市の資産だとか、負債の情報の明示であるとか、それから現金主義会計で見えにくい減価償却費、それから退職手当引当金などの明示であるだとか、それから民間企業の決算書と同様な様式での決算情報の明示であるとか、来年度実施する投資的な基準の導入効果として、自治体間で比較が可能になるというようなことが考えられます。公会計制度導入だけでは、直ちに経費の削減につながるということは難しいかもしれませんけれども、例えば作成した財務書類の固定資産台帳を活用しまして、いわゆる減価償却累計額等から老朽化施設を把握したりだとか、それから予防保全における資産の延命化、こういったことが図れるのではないかということを検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 いろいろな効果をお聞きしましたけども、大いなる期待を持っておるんですけど、市民のサイドからしますと、納税者は何を一番知りたいか。決算報告書はありますけども、それ以外に今回の新公会計制度による財務諸表で一番知りたいのは世代間の公平性、今、自分たちが住んでいるこのときの現世代と将来世代の負担がどういう関係になっているんだとか負債との関係、こういうことが私は一番に市民は知りたいのではないかなと私は感じております。


 採用する方式、先ほどちょっと企画部長が基準モデル、改訂モデル、いろいろ説明していただきましたけども、採用する方式の優位差と仕事の進め方なんですが、優位差というのはどの方式がすぐれていてどうだということですが、あと、それには職員の仕事の進め方も大きくかかわってきますので、例えば方式も二つ、三つあるかと思います。総務省の方式である基準モデル、総務省方式の改訂モデル、あるいは先進の自治体が行っている東京都方式、そして吹田市などがやっている、いわゆる減損会計の考え方を入れた仕組みがありますが、この方式の優位差と本市の仕事の進め方についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 まず、モデルの違いとか、そういったものを御紹介を含めながらお話をさせていただきたいと思います。


 まず、基準モデルですけれども、現在、知立市が採用しているモデルですけれども、固定資産台帳の整備をした上で、貸借対照表を初めとした財務書類を作成をいたしております。また、複式仕分け発生の都度、または期末一括のどちらでも可能となっております。


 それから、総務省の改訂モデルとしましては、決算統計データを活用した財務書類を作成する簡易な方法であり、資産、債務の適正な把握に必要不可欠な固定資産台帳の整備が前提にはなっておりません。


 また、東京、吹田市などの先進市が採用しているモデルですけれども、これは基準モデル、それから総務省の改訂モデル、総務省が示した地方公共団体が参考とすべき財務書類のモデルであり、有形固定資産取得原価で計上するなど、基準モデルより企業会計方式に近い形の独自基準を設けて、財務書類を作成しているというのが先進市のモデルでございます。これは、主に都道府県や中核市以上の自治体が採用をしているモデルということでございます。


 最後に、先ほど申しました統一的な基準ということで、総務省のほうから平成27年1月に示されています、現在の知立市の使っている基準モデルから掲載項目を追加した固定資産台帳を整備することを必須とした、今後取得した有形固定資産取得原価で計上するなど、いわゆる企業会計方式を一部採用する基準となっています。この総務省の要請は、いわゆる統一的な基準において財務書類を作成することでありますので、知立市としても、平成29年度からは統一的な基準において財務書類を作成してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ということは、今まで知立市が行ってきたのは、最初から他市との比較が容易にできるというような総務省の基準モデルで、たまたま進んでいたから、これがよかったというふうに考えていいわけですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、一部では今度、総務省が示す統一的な基準のモデルを採用しようと思うと、今まで使っている基準モデルのものが使えるということがありますので、そういったことが言えると思います。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ということは、マイナスはなかったというふうに考えてよろしいですね。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 マイナスがなかったというか、ほかの自治体と比べて、基準モデルを使った知立市にとっては、速やかに統一基準モデルを採用できるというような形であるというふうに思います。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 わかりました。


 新たな制度を導入するに当たり、現在の職員の配置だとか人だけでは足りないと、こう思いますが、人的な手当が必要であると思いますが、どのようにお考えになっていますでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 その点につきましては、先ほど申し上げましたように、知立市におきましては基準モデルを採用しておりましたので、固定資産台帳を整備するということにおいて、一から整備をしなくても、基準モデルのほうの採用ができるということがありますので、今の段階では、現有の職員でやっていくというような形で考えております。新たな人員増だとか、そういったことは考えておりません。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 この制度の運用開始後は、立ち上がりのときと、また運用開始後は違ってくると思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、今後につきましても、このシステムを導入しまして、公会計に精通した業者のほうに委託をしたいということを考えておりますので、このままやっていけるというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほど来、企画部長には、市民にとっての利点とかをコンパクトに並べていただきました。市民が市の財政状況を把握できて、事業に対して収入がどれだけあって、費用がどうだったか、行政サービスのコストが明らかになると思います。そして、決算書を補完する資料として、市民や議会に公表できると。


 また、全国の他の自治体との比較もできるということであります。ありがとうございました。


 企画部長、これで来年度平成28年度の決算報告ができるという答弁がありましたけども、一度、企画部長の、来年、本当にきちっとできるか、決意のほどをお伺いします。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、財務諸表につきましては、現在も基準モデルにおきまして、毎年1月につくっておりますので、平成28年度の決算から平成29年度中ですので、平成30年1月には作成をしていきたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 私ども議員のほうは、ことしの1月に平成26年度財務報告、新地方公会計制度により四つの財務諸表を公表しますという、これをいただきました。これと全く同じものが出てくるということでよろしいでしょうか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 いわゆる統一的なモデルということの項目によって、そういったものが表現されて、お渡しされるという形になるということでございます。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 例えば、ここにある市民1人当たりの資産で、平成26年度250万円、こういった数値そのものが、例えば刈谷市、安城市とかに行くことで、知立市の市民とどれだけ差があるとか、一目瞭然でわかるような統一された財務表が出るというふうに考えていいですか。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そうですね、統一的なモデルということですので、他自治体との比較ができるということでございます。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 部長の決意もお聞きしましたので、大いに期待しておりますが、最後に副市長の所見をお聞きします。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 新公会計制度への移行についての御質問をいただきました。


 この制度が総務省のほうから要請されている内容につきましては、先ほど来の企画部長が答弁させていただいたとおりでございます。そういった会計制度を整備して、市民の皆様にお知らせするということは、そういった知立市の資産のありようですとか負債のありよう、それから将来の負担のありよう、そういったものを皆さんにお示しをして御理解をいただく、市としてのそういう説明責任を果たしていく一つの手法として、決められた期間の中でしっかり整備をして、早急に準備をしていきたいというふうに思っております。


 現時点では、先ほども答弁がありましたように、平成28年度の決算分から年を明けた平成29年になれば、皆様に公表ができるというふうに思っておりますけども、実は、私自身も公務員の世界しか知りませんので、こういう新しい公会計度をまだ十分に理解しているというふうには言えないことがあります。平成26年度の決算の説明を見ても、十分に腹に落ちているというふうには、私自身は正直なところ、思っていないわけで、まだまだわかりにくいなと。逆に、民間の企業の方にとっては、今の市役所会計制度が非常にわかりにくいということなんですけども、逆に、私たちはこういった複式簿記の貸借対照表だとか、こういったものを見て、それを十分に理解するという、まだ私自身がそういうところに来ていないわけですので、逆にそういった新しい公会計制度をしっかり私たちも勉強して、しっかり腹に落とすと、そういった努力もあわせてしていかなくちゃいけないんという感想でございます。


 いずれにいたしましても、新しい制度の中で、市民の皆様にしっかりそういった状況をお知らせして、今回の統一基準というのは、やはり出ていますように、固定資産台帳を整備するというようなこともありますけども、これは従来から市はやっております。あとは、他都市間との比較が可能になるということが大きな特徴だというふうに思っておりますので、そういった意味では、いろんな行政サービス、それのコストの状況だとか、そういったことも都市間との比較が明らかになってまいりますと、どこに無駄があるかとか、そういったことも明らかになってくるのではないかなということであります。ですので、そういったことでは、そういったものが整備されて、中身を検証していく中で、そういった新しい改革ということも可能になるのではないかなというふうに考えておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。


○議長(石川信生)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 私は、大変期待値の大きい新地方公会計制度の導入です。さらに具体的に進めていただくことに期待しまして、私の一般質問を終わります。


○議長(石川信生)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


                 午後6時02分散会


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