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愛知県 知立市

平成28年 9月定例会(第2日 9月 9日 一般質問)




平成28年 9月定例会(第2日 9月 9日 一般質問)





 
          平成28年知立市議会9月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  9月9日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    神谷 昌夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里


6. 議事日程(第16号)


  日程第1 一般質問


   (1)中野智基議員


    件名 知立市の諸課題について


    要旨 1 高齢者並びに障がい者のタクシー利用について


       2 放課後児童健全育成事業について


       3 消防団機能別団員のあり方について


   (2)杉山千春議員


    件名 ちりゅうの健康について


    要旨 1 自殺予防週間について


       2 高齢者の健康づくり


       3 認知症対策について


       4 公園内の健康遊具設置について


       5 祖父母の育児応援について


       6 逢妻浄苑整備について


    件名 防災について


    要旨 1 総合防災訓練を終えて


       2 備蓄品について


   (3)永田起也議員


    件名 発達障害者支援法の改正について


    要旨 1 法改正での変化と効果について


       2 市行政が果たすべき役割とは


       3 3つのポイントの具体的な対応について


       (1) ライフステージを通じた切れ目のない支援


       (2) 家族なども含めた、きめ細かな支援


       (3) 地域の身近な場所で受けられる支援


    件名 障がい者施設で起きた事件について


    要旨 1 この事件をどのように受け止めたか


       2 事件後、福祉・介護、学校教育・児童等の各施設の対応について


       3 市行政の今後の取り組みについて


   (4)神谷文明議員


    件名 歴史的遺産を活用した観光振興


    要旨 1 八橋売茶翁について


       2 燕子庵の活用について


       3 年間を通じた集客への提案


    件名 保育ステーションについて


    要旨 1 知立市への移住促進について


       2 待機児童解消への提言


   (5)池田福子議員


    件名 交通弱者のより良い暮らしを守るために


    要旨 1 交通弱者の把握について


       2 外出支援の効果と必要性について


       3 ミニバス利用促進にむけて今後の課題と対応は


       4 障害者福祉タクシーの拡充について


    件名 自転車道設置について


    要旨 1 自転車運転に対する苦情について


       2 自転車道設置の現状と今後の取組みについて


  (6)池田滋彦議員


    件名 要望活動、市政について


    要旨 1 国への要望活動について


       (1) 要望活動の検証として


       (2) 地元一般市民同行しての要望活動の意義は


       2 市政について


       (1) 市長の市政の考えは


       (2) 再選へ 何を公約に臨むのか


    件名 野外センター


    要旨 1 市の今後の利用目的は


       2 利用者の利便性について


       3 伊那市との施設についての協議は


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(石川信生)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(石川信生)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は重複及び後戻りせず、簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。


 今回は、知立市における3つの諸課題について質問させていただきます。


 まず1つ目に、高齢者並びに障がい者のタクシー利用について、一般質問を行います。


 さて、本市において、外出困難な高齢者や障がい者の方がタクシーを利用する場合において、一定の条件があるものの、タクシー料金の一部を助成する制度が設置されておるところでございます。通院時等に一般の交通機関を利用することが困難な在宅の高齢者の方には、知立市高齢者外出支援サービス事業によるリフト付きタクシー等の利用券の交付。そして、障がい者の方には、知立市障害者福祉タクシー料金助成利用券の交付が実施されておるところでございます。これらタクシーは、介護タクシーや福祉タクシーと呼ばれまして、特に介護タクシーの乗務員はホームヘルパー2級以上の資格を持っており、送迎や乗りおりする際に介助を行うことができ、病院内でも付き添うことが可能となっております。


 このように介護タクシーは、介助が必要な高齢者の方々や身体障がいをお持ちの方に安心して利用できる1つの交通手段であります。


 介護タクシーの車両は、ワゴンタイプやミニバンなどが多く、リフト付きとなっているため車椅子のままで乗り込めるタイプの車両や、ストレッチャーを乗せることができるようなタイプの車両がそれぞれ用意されております。そのために介護タクシーは軽自動車を改造したものから、ストレッチャーが乗るような大型のワゴン車など、さまざまな大きさの車両が用意されているところでございます。当然、この車両の大きさによりタクシー料金も異なるということでございます。


 そして、この介護タクシーを取り巻く環境を見てみますと、この平成28年1月にタクシー運賃の改定がございました。初乗り料金は安くなったものの、料金加算の距離が短くなり、ごく短距離であれば値下げとなるものの、時間単位でのタクシーを利用する場合や通院等である程度の距離を移動する場合においては、実質値上げとなる改定となった、そのように私は認識しております。


 また、タクシー車両区分のうち、知立市が位置するタクシー交通圏において小型車両区分がなくなり、普通車と大型車、こういった簡素な区分となったことが、また利用者にとって負担増加の一因となっておる、そのように分析しております。


 ここで質問いたします。このタクシー料金改定が行われた際、本市において、各タクシーチケット助成額、福祉タクシー、介護タクシーの助成額に増減はございませんでした。何らか、こちら料金改定を行うときに検討は行われたものでしょうか。まずは高齢者外出支援サービス利用券のほうからお聞きしいたします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 内部的に検討を行われたかということになりますと、今回については検討は行っておりません。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 外出支援サービスは検討を行ってないということで、続きまして、福祉タクシー料金助成利用券についてお聞きかせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 障がい者の福祉タクシーにつきましては、御存じのとおり、チケットについては初乗り料金の9掛けという形をとらさせていただいております。


 ですから今回、改正があったとしても、そのまま使えるということで、特に改正というか、そういった検討もしておりません。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 両助成利用券について、検討を行われてないということでございました。


 今回の運賃改定により特に身近な問題となっているのは、介護タクシーチケットの利用助成券でございます。今回のタクシー運賃改定によりまして、普通車区分の時間制運賃は30分2,850円から、改定により、30分3,350円と500円増加いたしました。また、大型車につきましては、30分4,000円から30分4,400円へと400円アップしております。普通車が500円、大型車が400円アップしておると。


 しかしながら、本市においては、普通車と小型車の助成区分はなくて、かつ助成額は3,000円のまま据え置きということで見直しが行われていない、また、検討も行ってないということでございました。


 近隣市の状況はどうか、それを見てみますと、例えば、知立市と地勢、生活圏内が似ておる、刈谷市、安城市においては、この平成28年度から実質値上げに対応すべく助成額の改定をしておる、そういったところでございます。


 また、普通車や大型車の利用車両区分ごとに助成額を刈谷市、安城市ともに適正化しておると。使えば普通車に対しての実費相当額、また、大型車も同じですね、こういった適正化がされておる、適切な助成が行われておるというところでございます。これは、ぜひ本市も対応すべき、そういうふうに考えておりますが、まず保険健康部長、見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 タクシーの料金が改定された際には検討は行っておりませんでしたが、今回御指摘をいただきまして、こちらのほうでも福祉課のほうとの絡みもございます。そういったところもありまして、直ちにどうこうということはなかなか難しいわけですけども、両方の課で福祉課、長寿介護課、協議をさせていただきまして、上げる必要があるのかどうか、それから、大型、中型それぞれの区分をする必要があるのか、あるいは距離に応じて料金も違うわけですので、例えば、同じ状態の方が、逢妻の方が安城更生病院へ行く、八ツ田の方が安城更生病院へ行く。距離が違うわけですので、同じ症状でも料金が異なってくる、こういう場合もどうしたらいいのかといろいろ問題が出てくると思います。そういうことをひっくるめて、今後、検討をしていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 続きまして、福祉子ども部長、よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、保険健康部長が言われたとおり、今回、改正によりまして、先ほど中野議員が言われたとおり、距離は短くなって初乗りは安くなったんですが、その後の追加料金が高くなってるという状況もありまして、やはり距離を乗ると結局は高くなってしまう。今まで1枚のチケットで済んだものが2枚使わないといけなくなってくる状況がありますので、今後、少し検討させていただいて、なるべくならそういった検討させていただくという形でお願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今、福祉子ども部長が言われたとおり、初乗り運賃が下がったと。ただこの加算距離が1.5キロメートルから1.2キロメートルになったことによって、今まで同じところへ乗っても持ち出しが多くなった。そういった利用者の方の困っておる声、そういったものが非常に多く届いておるところでございます。


 また、この大型車を使用する、例えば、ストレッチャー、特に障がい者の方多いと思うんですけども、そういったことだと大型車は非常に多くの持ち出しが出るということでございます。


 こちら介護タクシー、また福祉タクシーを初めとする寝台付き、リフト付きのタクシーへの助成というものを各自治体、刈谷市、安城市、知立市それぞれ歩んできた経緯があると思いますが、基本的にこういった事業というのは、地勢が同じような近隣市において、大きな差があってはならない、そのように私は思うところでございます。ぜひここで一度、本市の利用実態調査を詳細に行って、本市に見合った料金助成額を検討する必要がある、そのように思いますが、副市長、この点について見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この2つのサービスにつきましては、いろいろ直接の御利用者からは担当のほうには声が届いてないというふうにも聞いておりますけども、きょうの御指摘、いわゆる運行事業者の皆さんにも直接利用される方からいろいろお話があるというふうにも聞いております。こんなところも一度精査をさせていただいて、きょうの御指摘も踏まえて、今後、検討するべきところ、改善すべきところがあれば考えていきたいなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 高齢者外出支援サービス利用券並びに福祉タクシー料金助成利用券、こちらの適切な料金改定に合った適切な助成額、そして何よりも車両区分、こちらのほうは、ぜひとも適正な助成が行えるよう、早期実現、来年度からでも始めるよう強く申し上げるところでございます。こちらの点について、最後、市長、どのようなお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 タクシー料金が体系が変わってきたことによって2つの事業を利用されている方々に影響が出ているということでありまして、今御指摘をいただきました。この2つの部にまたがっている案件でありますので、整合性をもって取り組んでいきたい、また、近隣市の動向も踏まえながら、知立市に見合ったサービス形態を考えてまいりたい、検討していきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ぜひとも早期実現を目指して検討していただきたい、そのように強く申し上げます。


 続きまして、放課後児童健全育成事業について質問を行います。


 ことしの3月定例会におきまして、知立市児童クラブの実施に関する条例案が可決され、平成29年4月1日より施行される、そのような運びとなりました。この条例は主に、児童クラブの実施方針を明確に示した上で、対象児童を5、6年生まで拡大、また、育成料の徴収が規定されたものでございます。特に、育成料を新たに徴収するに当たり、受益と負担のバランス、また、育成料の料金の妥当性について、議会においては議論がなされたところであります。


 しかしながら、一番肝心、重要な利用者に対しましては、一切意見聴取を行っていなかったことが、さきの定例会で明らかになったところでございます。この当局の利用者軽視と受け取れるやり方について、我々市政会は苦言を呈したところでございます。


 この3月定例会において、今後の利用者に対する説明責任の果たし方、こちらを質問いたしました。その答弁といたしまして、1年間をかけて丁寧な説明を行う、これは当然のことだと思います。その中でも、育成料をなぜ5,000円としたか、かみ砕いて利用者に説明していくとの答弁がありました。


 また、新年度を迎えたならば、直ちに放課後児童健全育成事業の今後の周知スケジュールを示すとのことによりまして、我々議会に対しましても6月上旬に周知スケジュールが文書にて示されたところでございます。


 そこで、育成料徴収することについてどのような方法で利用者に対し周知が行われているのか、またしたのか、具体的に答弁いただくとともに、利用者に対する現時点の周知進捗状況をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これにおきましては、御指摘のあったとおり、1年かけて利用者の方に説明させていただくということで、まず最初に、今回全ての方にアンケートを実施させていただきました。その中で、料金の関係だとかそういったこと、あとそれと、ほかに今までの児童クラブの運営の中において、こういったこともやってほしいとか、そういった要望もありましたらということでアンケートをとらさせていただきました。一応7月5日から7月31日まで、この間でアンケートを実施させていただいております。これについては、通常の利用者の方については74%の回収率ということで、その辺、ある程度、皆さん知ってみえるのではないかと、周知はできているのではないかと思っております。


 それと、細かい説明につきましては、9月10日から10月1日まで毎週土曜日、各放課後クラブにおいて時間をつくらせていただきまして、そちらのほうで各クラブごと御説明をさせていただく予定でおります。よろしくお願いいたします。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今、福祉子ども部長から、アンケートにより育成料について周知を行ったということでございましたが、こちらこの利用者アンケート、設問1から8まであるんですけど、ここには一切育成料に関して設問がございません。どういった方法でこの育成料、周知できたんでしょうか、もう一度、御答弁をお願いします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これにつきましては、育成料については問8の御意見の中で、その前に児童クラブに改正の内容を張り出させていただいております。その中で、育成料が上がりますよということで、児童クラブの厚生員のほうにも事前に説明はしてありますので、そういった質問があった場合にはそういった答えをしていただくようにということで、その中で周知しているのではないかというふうに発言させていただきました。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 育成料を新たに徴収するということは、張り紙のみ、掲示のみで終わらせた、そういったことで、それのみということでよろしかったでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね。それとあと、厚生員からの説明ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 率直な意見として、不十分ではないか、そのように感じたところでございます。


 ただ、この7月末にアンケート回収を完了したということでございました。74%の回収率、このアンケート調査で非常に利用者の生の声が当局に届いたかと思います。


 しかしながら、このアンケート調査については結果が公表されておらん、そのような状況でございます。ついては、そもそもこのアンケートは何を目的として実施したのか、また、このアンケート結果について、次の2つの内容についてどのような意見が集まってきたのか、問8の自由意見記入欄ですね、あったのか答弁をお願いしたいと思います。


 まず1つ目に、育成料徴収に対する意見、2つ目に、実施時間延長に関する意見、どういったものがあったか、代表的なものを御紹介してください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 アンケートの結果ですが、まず、育成料につきましては、やはり無料から5,000円になるのは困惑しているという形のものが36件ございました。


 その中で、育成料につきましては、5,000円が妥当なのかという話と、急激に上がるということで、それについてはそういった意見という形で出ております。逆に、それも妥当だという意見もございますし、そういうこともありました。


 それと、先ほど言っていた、ほかの部分につきましては、やはり時間延長についてはかなりの方が希望しております。通常の利用の方の34%の方が時間延長をしてほしいという形でさせていただいております。あと、大きいのが日曜、祝日についてもやってほしいという意見が多くあったと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 もう一点、アンケートの目的、そもそもこの利用実態を調査してもらうのか、育成料に関することに対してアンケートしたものなのか、そこら辺の趣旨をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはりこのアンケートについては、基本的に育成料を徴収させていただくということで、それについては、そのかわりにやはり今までのやり方ではなくて、皆さんのニーズに合った形の運営をしていきたいということもありまして、今回アンケートをとらさせていただきました。


 やはりその中で、時間延長だとか日曜、祝日、そういったことが出てくる。本来ですと、余り料金だけではいけませんので、それについても今後検討させていただいて、実施できるものは実施させていただくという形で捉えてアンケートのほうを実施させていただいております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 育成料、それと利用に関するサービス向上に対する意見徴収、そういった目的もあったかと思います。


 この有料化に当たり、育成料徴収するに当たり、このサービス向上がうたわれております。いま一度、確認いたします。このサービス向上とは、何に対するサービス向上を目的としておるのでしょうか。具体的にお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 サービス向上につきましては、当然まずは今、本来の基本である1人当たり1.65平方メートル、これを超えてるようなところについては、やはりそういった狭いところでというのはまずいものですから、それについては拡大させていただくということ。それとあとは、児童厚生員についても、やはりそれは増員と適正な配置をかけさせていただくということで、ある程度、子供が全て見れるような形、そういったものを考えていく。それと、先ほど言った時間の延長、それは保護者の方の利用、サービス向上ということですね、それとあと、先ほど言った日曜、祝日についてもサービス向上を狙っていくということ、そういったことで、今後、改善させていただきたい部分というのが、これでアンケートの中で出てきておりますので、それについて今後検討させていただくということでございます。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 施設環境整備、また、児童厚生員の増、事業実施時間の延長、そういったことが掲げられました。


 ただ、学年も拡大するに当たりまして、児童厚生員の増員というのは当然のこと、逆に適切な配置しないとサービス低下になってしまうと思うんですけども、ただ、利用者にとって一番の願っておるサービスというのが、このアンケート調査にも先ほど福祉子ども部長おっしゃられたとおり、事業実施時間の延長ではないでしょうか。このフルタイムで働く利用者にとって、これは切実な願い、そうではないかと私は感じておるところでございます。


 今回の育成料徴収に当たり、サービス向上を目指すのであれば、この平成29年度から実施時間延長を行っていくべき、そのように私は思うのですが、そのような点、どのような計画となっているのか、現在わかっている範囲でお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成29年度からについては、児童厚生員の配置が増員をしないと今の体制で無理があると。例えば、今の学校の授業終了後の時間であればまだしも、今回夏休みとか長期の休みのときに朝からやるという形になりますと、それについては、到底今の体制では難しく、やはり増員をしないと中の間で引き継ぎ等できなくなってしまうということもありますので、その検討等をさせていただきながらやらさせていただくと、平成29年度はなかなか難しいということで、申しわけありませんが、一応平成30年度にはできたらと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 平成30年度から検討しておるという御答弁でございました。


 課題というのは、平成29年からできないというのは、児童厚生員の募集、なり手がいない、そういったことも影響はあるのでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そういうことですね。基本的に各事業所には最低2名の厚生員をつけさせていただく。それと、大きいところでは2クラスつくっておりますので、そのときには4名という形に厚生員を配置させていただいておるんですが、募集してもなかなか応募がないということで、こちらのほうからいろんな形でピンポイントで当たっていくような形で探させていただくという形になっております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 児童厚生員のなり手がない、応募がない。その原因は何だと思われてますか、見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 仕事の部分と、あと、賃金の部分だとか、保育士と同様の条件で学校の教員、もしくは保育士という形の資格を持ってるということで条件つけさせていただいております。


 その中で、なかなか募集しても集まらないのは、仕事の状況と、あとは賃金の関係なのかなと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 賃金も大いに関係してるということでございます。いわゆる処遇ということでございますね。こちら児童厚生員の処遇に関して、平成11年より変わっておらんということですが、この点、総務部長、そのとおりでございましょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 児童厚生員については、特別職の公務員ということで、嘱託職員という格好になります。ですから、嘱託職員の児童厚生員については、平成11年度以降、その中身は金額については見直しは行っておりません。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 平成11年、16年、17年変わっておらんということでございました。


 変わっていない原因というのは、どのように分析、また、ほかの嘱託員の関係もあると思うんですけども、どのように見解お持ちでしょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、景気の動向、皆様御承知のとおりですけれども、平成11年といいますと、ちょうどバブルの前後ということになります。


 したがいまして、それ以降、日本の経済そのものが全体的に下がってきた。私ども公務員の賃金も下がってきたという中で、臨時非常勤の皆様方の処遇については、それを維持してきたと。本来であれば、一般の職員の賃金は下げてるので、そういった方たちの賃金も景気の動向、その他の賃金の下降に従って見直しを図ってくれば下がってきたというのが本来の形であるけれども、それをあえていじらずに現状維持してきたということから、下がるべきところを下げずにきたというふうに御理解いただけるとありがたいのかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今、総務部長答弁でございましたが、これは全体的な嘱託員に関しての見解でございましょうか、それとも児童厚生員に対する見解でございましょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これについては、全ての臨時非常勤でお勤めいただいているような、訂正いたします、非正規の皆様方の全ての賃金について当てはまることであります。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ということは、全体非正規の方、職員の方のバランスの中で、このような判断、平成11年度から変わっていないと、そういったことであるところでございます。


 この児童厚生員、放課後健全育成事業の時間延長というのは、やはりこちらは少子化対策、そういったものも非常に資する事業だと思うんですよね。やはりここら辺は、その他の方といろいろ見比べていただいて、いま一度、見直しかけていただきたい、そのように思っておるんですけども、その点について、どのような見解をお持ちでしょうか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 児童厚生員のみならず、児童厚生員の方の職務がふえてきたというようなことがあれば、それはバランスをもって採用枠をふやすだとか、そういったことをすべきだと思います。


 しかし、それについては私どものほうが直接なかなか関与できない。現場である子ども課の御意向が非常に大きいものですから、その点に関しましては、実際に実務を携わっておる子ども課、いわゆる福祉子ども部のほうと協議をさせていただく中で、今後考えていくべきことなのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今回の条例制定ですが、今回の条例内容としましては、再度申し上げますけども、対象児童の拡大、こちらのほうは、子ども・子育て関連3法案による児童福祉法の改正をきっかけに本市においても実施されたもの、そのように認識しております。


 また、現在進行する人口減少、そして高齢化の進展、これが我が国の大きな課題となっておる中、地方創生の1つの手段として、また、女性が活躍できる社会環境整備を目的として本施策が実施されているものであると私は認識しております。


 ここで市長に見解をお聞きしたいと思います。


 今年度の当初予算の目玉として、きめ細やかな学校環境づくりである少人数学級実施事業、いわゆる少人数学級を6年生まで拡大いたしました。予算総額は約8,000万円となっております。一方で、放課後児童健全育成事業においては育成料を徴収するという方策をとっております。


 ここで、市長がお考えになる学校教育環境の充実と、放課後児童健全育成事業が象徴する地方創生、また働く女性の社会進出についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、子ども・子育て支援の中で、少人数学級との比較の中で御質問いただきました。


 子ども支援、子育て支援という概念では一緒であります。35人学級というのは、私は子ども一人一人にしっかりと目を届かせて、そして子供の特徴、個性を尊重し、そして未来の日本をつくっていく子供たちを育てていく、そういう視点であります。


 一方で、放課後児童健全育成事業もやはり子供をしっかり見詰めていくということもある一方で、もう一つの側面といたしましては、働くお母さん方、育児がなかなか放課後に欠けてくるという言い方は恐縮なんですけれども、なかなか見れない子供を育成していくという点では、子ども支援とあわせて子育て支援というのを非常に大きな側面であります。


 そうした違いは性質的にはあるんですけど、今、お金のことをおっしゃられました。私は金も子ども支援、子育て支援しっかりとかけていかなければいけない中で、少人数学級は皆様方も御理解いただいて、今、小学校全学年延ばさせていただきました。これは、近隣市、隣接市でやってない試みでありまして、子供にとってもお母さん方、御両親、関係者方にとっても知立市の学校に預けるといいな、そんな空気が生まれてくるものであると確信をいたしております。


 一方の放課後児童クラブにつきましては、今回議会でも御指摘いただきました。もうちょっと市民の皆様方の御理解をいただきながらということ、確かにその面は反省をすべきところであります。


 私は、育成料をいただくからには、これまで以上に放課後児童クラブの大きな目的であります家庭的な見守りを支え、これをしっかりと今まで以上にやっていかなければいけない。その中では施設の改修、改善もあるわけでありますが、とりわけ先ほどから御指摘いただいております児童厚生員の処遇改善、処遇改善という言い方はあれなんですけども、これは結局、子供たちに対してのより一層の支えにもなってくるわけでありまして、そうしたこともやっていきたい。あわせて、先ほど担当が申し上げましたように、学年の拡大、そして時間の拡大、それもやらさせていただいて、お母さん方にとっても、知立市の放課後児童クラブはこれまで以上によくなったなと、そんなふうにやっていきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 それぞれの少人数学級と放課後児童クラブのまとめをしていただきました。


 こちら、やはりどちらか大事か。当然、両方大事でございます。特に今回、この一般質問に掲げておる放課後児童健全育成事業、こちらは働く保護者の方が安心して働ける環境づくり、非常に切実なものであるということでございます。


 ただ、今回育成料を徴収するに当たりまして、受益と負担、このバランス、利用してない親御さんと利用している保護者の方の受益者負担、そういった観点から、社会保障という大きな視点から見てみますと、やはり世代間の公平性の確保、お年寄り方、子育ての方、そういった方のどのように税を使っていくか、そういったバランスの中から育成料を徴収するということでございました。


 ただ、やはり最低限の見ていかなければいけない、そういう点はあると思うんですよ。今、第1子は通年ですと月額5,000円、第2子は半額であると。ただ、こちら第3子のほうも軽減措置がないということでございます。やはりこの点は、ぜひとも地方創生、働く女性の社会進出環境整備ということで、第3子、ぜひともこちらのほうは無料化、このように検討はすることはできないでしょうか。この点、市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そうした御指摘いただきました。


 私、育成料を、アンケートにもありました、いきなり5,000円かなという利用者の方々にとっては大きなお金をいただくわけであります。私は、先ほど申し上げました、これまで以上に、いい児童クラブをつくっていきたい。


 あわせて、所得のない方に対しては、今までどおりの形をやっていく。あわせて、利用料を取るんだけれども、ほかの市よりもまだいいね、そんな感じでやっていきたいなと思っておりますので、いろんな御指摘いただきながら、いいふうにしていきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この育成料に関しては、放課後児童クラブ、知立市はただだよね、非常にいいよねと、そういった声もあったことは事実でございます。


 ただ、今回有料化する、育成料を徴収すると。それでサービスのさらなる向上ということでございました。やはりここは、市長の先ほどの意気込みありましたとおり、事業の実施時間の延長の早期実現、また、この第3子の無料化、こういったものはぜひ早期に実施していくべき、その辺を私は強く申し上げるんですが、最後に市長、こちらの意気込みをお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 第3子の無料化については検討してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ぜひとも3子無料化、また、時間延長を早期実現、そのように強く申し上げまして、この質問を終わらさせていただきます。


 最後に、消防団機能別団員のあり方について質問をいたします。


 消防団機能別団員については、私は過去の定例会において、さまざまな質問や確認、そして、よりよい機能別消防団運営を目指すべく、さまざまな提言を行ってきたところであります。


 この機能別消防団は、平成27年4月1日に定員30人にて発足いたしました。発足当時はこの機能別団員の役割や具体的な任務は条例や規則での規定がなく、位置づけ任務が明確ではありませんでした。そのため、私は昨年の9月定例会で一般質問を行い、議論を深めたところでございます。その結果、消防団規則第7条の2第1項の各号にて、機能別団員が処理する消防事務が規定されることとなったところでございます。


 その任務とは、第1号が、大規模災害時における避難所運営等の後方支援に関すること。第2号、市長が災害対策基本法、第49条の2の規定に基づき、災害時における相互応援に関する協定を締結した他の地方公共団体、いわゆる災害時相互応援協定締結団体の被災状況、その他の情報の収集に関すること。最後に3つ目、これはよくあるんですけども、市長が特に必要と認める事務、この3つが規定されたものでございます。


 この規則、規定されたことによりまして、機能別消防団員の職務を特定のものに絞り込み、主な任務を大規模災害時における避難所運営等の後方支援、こういった任務が明確化した。そして、消防団の基本団員との役割と任務の違いが明確になったところであるというところでございます。


 さて、この機能別消防団が発足して2年目に突入しております。ここで、昨年度における機能別消防団の活動状況及び実績をお聞かせください。


 また、全ての活動人員、平成27年度の出動回数、出動人員のうち、公募団員及び市職員の活動人員数も答弁ください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 機能別分団の活動状況ということでございます。平成27年度につきましては、4月5日の入隊団式打ち合わせから始まりまして3月25日、また、平成28年度の入隊団式事前打ち合わせ、ここまでで17回の開催をしております。


 活動人員といたしましては、延べで215名ということになっております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 215名の公募団員と市職員の内訳をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、後方支援に当たるほうの分団につきましては152名と。そして、市の職員のものが63名ということでございます。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 出動回数17回あったということでございました。公募団員は延べ152名の参加、市職員団員は延べ63名の参加ということでございました。


 17回の出動ということでございましたから、割り返しますと公募団員の参加率が約6割、市職員団員の参加率が約5割近くなる、そのような計算となります。この数字、6割と5割、どのようにお考えになるでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 打ち合わせ会議というような、例えば、防災訓練の事前の打ち合わせというのは、ほとんど参加していただいております。あと、いろいろ観閲式だとか、そういったところには出ていただいております。


 ただ、例えば、協定市のほうに行く機会、これは人数的にみんな行くわといってできませんので、昨年は9月に魚津市のほうに行っておるんですが、これは機能別分団の中から市職員ですが1名しか行っておりません。また、事前打ち合わせというものも、ことしの3月25日に行ったものは、アナウンスを担当する者だけが1人出ております。こういったものもありますので、ひっくるめてやっちゃうとそういう数字になるということで御理解ください。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 内容によって素直に30名カウントしていくものではない、そういった見識、見解でございました。


 この機能別消防団発足後1年半が過ぎようとしております。この機能別消防団も運営、非常に安定してきたか、そのように感じておるところでございます。この1年半を振り返って、この機能別消防団運営について所管や課題点ございましたらお聞かせください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、後方支援に当たる機能別分団につきましては、月の20日という決めがありますが、毎月20日という日にち、前後しますけど、会合をその日に決めてやっております。出席状況も非常に極めてよく、そして非常に積極的である。ですので、普通救命講習などはほとんどのメンバーが参加して積極的にやっております。


 また、総合防災訓練でも活躍していただきましたが、トイレの組み立てだとかそういったことに非常に事前の組み立て訓練も行って、当日もしっかりやっていただいたということでございます。


 課題ということにつきましては、今後の活動をもう少し、例えば、避難所運営ということで役割が決まっておりますので、いわゆるHUGと言われる訓練だとか、本当に実践的な訓練を行っていくかどうかということだと考えております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 組織が安定してきたと。それで、この任務が明確になってきた今、さらなる実践的な訓練に取り組んでいきたい、そういった答弁でございました。


 また、この課題点の1つとして、この内容、後方支援に関するスキル向上、また、そのもう一つの大事な課題点として退団者の補充、いわゆる新規の機能別団員勧誘が掲げられる、そのように思います。機能別団員の主な任務は、避難所運営の後方支援ということであれば、現在、ほとんどの構成員が消防団OBということでございますが、消防団OBにこだわらず、さまざまな人材が必要ではないか、私はそのように申し伝えたい。


 特に大規模災害時の避難所、特に一時避難所においては、さまざまな人が避難してきます。一般の方は当然のこと、災害時の要配慮者と呼ばれる高齢者、乳児、妊婦、負傷者、障がいをお持ちの方、外国人の方と、さまざまな方が避難されることが予測されます。


 また、ことしの6月29日に本市議会が市長に提言いたしました、地方創生に関する政策提言書の基本目標4に、防災を異文化間での共通取り組み課題とし、地域防災意識を高めるとともに、地域の外国人リーダーの育成に努め、多文化共生を推進することを図ることを目的とし、重要業績評価指標、いわゆるKPIを外国人機能別分団員を2名加入として政策提言したところでございます。


 ここで、市長にお聞きします。


 この提言を含めて、避難所運営の後方支援という性格上、看護師OB、介護士OB、保育士OB、また、外国人の方、さまざまな人材がいてしかるべきではないか、私は強く思うわけでございます。この点について、市長の見解をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 議会から提言をいただきました。機能別消防団、KPIの中に外国人消防団員ということで御指導いただきました。それらを含めて、今、中野議員御指摘いただきました、いろんな方々のOBの方々を含めた機能別消防団員、私はそれは非常に防災力強くなるなという意識を持っております。


 今、1年半経過したわけであります。やはり機能別消防団これでいいというふうに私どもも思っておりませんので、さらなる増強を図る上でおいても、いろんな視点から検討してまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 市長よりさまざまな人材確保について努めていきたい、そういった前向きな答弁がありました。


 この機能別団員についてですが、任期は規定されておりません。しかしながら、今後、2年、3年の時がたてば人の出入りが発生することは容易に予測されます。現在は消防団OBに頼っておりますが、消防団OBの数には限りがある。また、基本消防団員と同じく団員確保が消防団OBに頼っておったのでは団員確保は難しくなることが容易に予測されるところでございます。


 欠員が発生しない努力をするとともに、行政のさまざまな機関との連携力、こちらのほうを活かして避難所運営の後方支援という機能別消防団の性格上、さまざまな人材確保に向けて一層の努力を怠らないように強く訴えたいと思います。


 最後に、市長の決意をお聞ききして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 通常の分団員とあわせて、機能別消防団員は後方支援という側面が非常に強くもってるわけでありまして、いろんな人材の方々に入っていただくというのは非常に頼もしい形になっていくと思いますので、さまざまな視点でよりよいものにしてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 これで4番 中野議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。テーマは、ちりゅうの健康と防災であります。


 初めに、9月になりまして、長い夏休みを過ごした子供たちも元気に通学してくれているというふうに思うわけでございますが、ことし、日本財団は、9月10日、あしたでございますが、WHO世界自殺予防デーに合わせて全都道府県に、4万人を対象にしながら、自殺意識に関する大規模調査をインターネットで実施をしました。それに関する発表がありました。


 その分析結果から見えてきたのは、自殺リスクの実態や、自殺対策についての発表となったわけであります。日本の昨年の自殺者数は2万4,025人、2010年以降、6年連続して減少はしているわけですけれども、依然として日本の自殺率は先進7カ国で突出して高く、とりわけ、若い世代ですね、若年世代、15歳から39歳の死因第1位というのは日本だけであるということでありました。


 自治体に自殺対策の計画づくりを義務づけて、学校に自殺予防教育に取り組む努力を課した改正自殺対策基本法が4月1日施行され、5カ月がたちます。今まで教育現場でなかなか積極的に取り組みがなかった自殺予防、教育というものに対しまして、子供が自分の心の状態を知り、悩みに対処する方法を授業に取り入れた教育委員会、また、保健師など出前授業を始めた自治体等もあるということで、ようやく進み始めたのかなという感もございます。


 初めに、教育長にお伺いをいたします。


 休み明けの子供たちの様子、登校状況、そしてまた、この間、自殺予防教育について行ってきたこと等がございましたら御披瀝をお願いいたします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの自殺予防に関する教育についての御質問をいただきました。


 まずは今年度、自分が仕事宣言というのを毎年出してるんですけども、その学校教育の第1位に挙げたのが命の教育の充実を図りますということであります。自己肯定感を高め、自他の命を大切にする心と態度を育てるということを第1の目標にしました。


 具体的には、各学校に学校訪問というのがあるんですけども、その最後の全体会で職員に直接今の日本の自殺の状況、あるいは子供たちの状況についてお話をして、子供たちの命を守る教育、そして先生方の心構え等を話をしているところであります。


 それで、ことしも9月1日が子供たちの、未成年の自殺のピークということで、その前後に関して文科省のほうから、7月8日付から8月26日付の自殺予防の通知文が届きましたので、学校のほうにそれを送付しました。


 それとは別に、8月定例校長会というのをやっておるんですけれども、そこで私のほうから自殺予防についての指示をしました。具体的には、子供の自殺は夏休み後半からふえ始め、9月1日がピークとなる。出校日が部活動の折に子供たちの変化や他者からの情報等を敏感に捉え、事実確認、教育相談、保護者との連携などを適切に対応すること。


 それから、9月の定例校長会では、命の教育について、再度指示をしました。夏休み中、全国各地で子供の命が奪われる痛ましい事件、事故が多く起きている。夏休み明けの子供たちの言動に気を配り、きめ細かな対応をお願いしたい。引き続き自他の命を大切にする指導をお願いしたい、こういう指示を出しました。


 それで、9月10日から16日までの自殺予防週間でありますけれども、文科省の通知文、あるいは校長会でも私からの指示に従って、それぞれの学校で取り組んでいると思いますけども、具体的にそれぞれの学校でどのような取り組みをされたのかということについては、ちょっと把握をしておりません。


 それから、夏休み明けの子供たちの様子ということの御質問でありますけれども、現在のところ、特に子供たちの中でこれまでと違った大きな心配があるとかいうことについては聞いておりませんので、元気に来ているのかなと、そのように考えています。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 昨年もこの季節の議会でも自殺予防週間があしたから始まるということもありまして、質問をさせていただいております。


 残念なことに、ことしも、愛知県ではございませんけれども、9月に自殺があったという、内容的なことはまだ定かではございませんが、いじめであろうかというような報道もございました。本当に我が県でなかった、また、我が市でなかったということで、悲しみもまた別でありますけれども、本当に自殺予防に関しましては、教育の立場でしっかりと子供たちの心のケアと、また人をあやめない、本当に命が大事だという教育に関しましては、ずっとこの週間でなくても続けていかなくてはいけない内容だというふうに思っております。


 予防週間の啓発活動としましての福祉子ども部長からのお話がございましたらお伺いしたいと思いますが。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的に健全な育成ということで、ある程度、保護者のほうがうまくかかわっていかないと、どうしてもそういったことになってしまう。やはりそこをある程度、発見するというんですかね、そういった状況、子供をよく見てるというのが一番なのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 例年どおり、市の駅のところには啓発のそのような表示は出されるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 自殺予防週間に当たって、きょうから電光掲示板で駅前のところ16日まで、9月10日から16日は自殺予防週間です。心の声に耳を傾けてみませんか。あなたの命。大切な命という文章を掲示させていただいております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 先ほど教育長からもお話を伺いました。やはり予防の取り組みと啓発ということで、この間を大人たちが、また、私たち以上に保護者の皆様もすごく自分のお子さんに対する思いを感じられているというふうに思います。


 今、名古屋市教育委員会は平成13年以降、いじめが見られるというのが原因かと思う中学生の自殺が2件起きました。そういったことで、ちゅうちょしている状況ではないということで、いろんな対策を始めていらっしゃいます。


 気づいている心のSOSとか、そういった題した児童・生徒用のパンフレット等も配っていらっしゃるということでございましたが、知立市におきまして、先ほど教育長のお話のように、そういった声かけ、校長会等でのお話もございますけれども、何かこういった配付物的なものはあるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供に対する配付物ということですか。知立市教育委員会として、特につくっているものはありませんが、これは厚生労働省とか内閣府から子供たちのいじめに悩んでいたら相談してねとか、自殺予防週間ですというようなリーフレットみたいなのがきますので、多分、子供一枚一枚ちょっと把握していませんが、学校に数枚なのかわかりませんが、そういったものが国からのものについては子供たちに配付をしています。


○議長(石川信生)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時10分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 先ほどの続きでございますけれども、名古屋市教育委員会では臨床心理士とか専門家と連携して、気づいている心のSOSと題した児童・生徒用のパンフレットをつくって配付したということでございました。


 また、全国の自治体の自殺対策を支援する国立精神・神経医療研究センター、精神保健研究所の自殺総合対策推進センターのセンター長のお話の中にございます。


 自殺対策は、これまでもタブー視されてきた面もありましたが、誰でも起こり得る問題として、ようやく認知されつつあるということで評価しながら、その上で学校現場でSOSの出し方を学ばされるだけでなく、それだけでは不十分で、声を上げたら受けとめてくれる地域社会でなければ意味がない。大人側の意識の変化も求められているとの指摘がありました。私も、このとおりだというふうに思います。


 やはり子供たちが出しているSOSに対する出してくださいということも声かけが教育が当然でありますけれども、それを受けとめる大人でなくてはいけませんし、また、そういった社会でなければ意味がないという、そういった意味では、本当に大変なことを学校の先生方も担っていただいているわけでございますが、そこだけでおさまらずに、ソーシャルワーカー、教頭先生、校長先生を初め、ありとあらゆる大人たちが受けとめながら、しっかりそういった地域社会で子供を守っていく、そういう習慣にしていくとべきだというふうに思っております。この点について、市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市は、子ども条例定めております。4本の柱の大きな柱の1つが、安心して生きる権利というのを子供は持ってるわけでありまして、私ども、先ほど少人数学級の話題になりました。やはり学校において、先生が子供のちょっとした変化、そんなものを見逃さない、それは大事なことかなと思っております。あわせて、サポート教員等を配置しながら、きめ細やかな学校教育の環境をつくっていく、大事なことだと思っております。


 先ほど川合教育長おっしゃられましたように、あわせて私ども、教育大綱の中にも命をとうとぶ態度、たくましく生きる力を養うために知・徳・体、調和のとれた学校教育を推進しますと定めております。いずれにしましても、命をとうとぶ姿勢、そうした子供たちに命は大事だよ、そんなことを学ばせていく、息づかせていく、そんなことをこれからもしっかりやらなければいけないと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 自殺予防週間を前に質問をさせていただきました。


 続きまして、高齢者の健康づくりについてであります。


 知立市での高齢化率も19.2%となりました。全国どの自治体も元気な高齢者の存在が自治体のエネルギーになるよう、あらゆる角度から施策を推進しているというふうに思います。


 さて、知立市でも多くの高齢者福祉事業が行われております。知立市のホームページに掲載されている案内項目14ある中で、その点の1つに、高齢者サロンの御案内がございます。ここでは少子高齢化が進む中で、高齢者が住みなれた地域で生き生きと過ごせるよう、身近な場所で定期的に集うことができる高齢者サロンが地域で開催されるようになりましたという内容のものが書かれております。


 サロンによっては、その内容や回数がさまざまですが、お茶を飲みながらのおしゃべり、健康体操、ゲームなどを行い、とじこもりや寝たきり、認知症予防に取り組んでいます。参加を希望される方は、ボランティア市民活動センターへお問い合わせくださいとのお願いがございます。また、地域包括支援センターでは、サロンの立ち上げのサポートを行っております。開設をお考えの方はお気軽に御相談をとの、このような案内が掲載されております。


 市内18カ所の地域での場所、内容、開催等での案内も掲載をされておりました。地域のボランティアの方々のお力で存在するこの高齢者サロンの運営など、感謝の思いでありますけれども、この内容、開催回数も御苦労していただけれたのかなというふうにも思います。また、それを生きがいにもしていただいている方もいるかなというふうにも思います。市として、もっとかかわりできること、また、進められることはということで、初めに、現在把握されている高齢者サロンの延べ人数、また、状況等がわかればお知らせください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 高齢者サロンの箇所数は、平成27年度末で18カ所、今年度は1カ所ふえました。18カ所の説明ということをさせていただきます。


 月4回開催が2カ所、月2回開催が5カ所、1回のところが11カ所となっております。サロンの総開催回数は324回、参加者数は延べ6,115人となっております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 保険健康部長は、どなたかのサロンに見学されたことございますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 立ち上げの際に行ったところが2カ所ということで、通常の運営のところはまだ見たことがございません。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 またこういった立ち上げの方向に保険健康部長もなられればいいかというふうに思いますけれども、なかなかいろんな先ほども述べましたように、ゲームや健康体操、おしゃべり、いろんな形で知立市の方々もやっていただいております。


 やはり全国的に高齢者サロンの中身とか、またそういった事業に対する活かせる点等も含めて、今回私は、お隣の高浜市の取り組みを少し勉強させていただきましたので、この点の違いと、そしてまた、もっと知立市の高齢者サロンも含めて、高齢者の方々が健康づくりに頑張っていただけるような内容で少し質問させていただきます。


 生涯現役のまちづくりで介護予防との視点でということで、要介護状態にならないための居場所づくりとして、こういったものができました。毎日出かける習慣をつくる必要があるということで、平成23年度から高浜市は進められたようでありますけれども、生涯現役のまちづくりということで、まちの中にある既存の公共施設や地元商店、神社などを活用した居場所づくりを行って、住民がみずから出かけたくなるよう場所や、地域の住民と触れ合うことのできる場所を、これは独自に名前を登録されてるそうですけれども、健康自生地と名づけて、平成25年9月から認定をスタートしたというものであります。


 平成23年度からは、スタートの段階では生涯現役のまちづくり調査研究委員会を立ち上げて、それから高齢者のニーズの調査、これを行って、そして、調査研究委員会の活動が行われてから試験的な居場所づくり、そして、地域の活動団体を一冊に取りまとめられまして、この居場所づくりの助成金制度の創設も行われました。そういった形で、健康自生地という名前の認定審査会が発足されて、現在90カ所の健康自生地という形の名前のもとの居場所づくりが始まりました。これは、健康体操、ヨガ、ウオーキング、フラダンス、折り紙、カラオケ、地元商店街の店内の一角にそういった場所を設けたり、いろんな社会貢献を意識する商店や企業も増加しております。


 ここで、平成28年6月現在で90カ所なったわけですけれども、たくさんの場所を認定していく中でも、その情報が住民に届いていなければいけない。また、介護予防につながらないということで、多くの高齢者の方が外出を促すために高浜市では3カ月に一度、情報誌「まいにちでかけるでいで一る」というのを発行しながら、それは全世帯に配布をされているそうであります。


 少し長々と説明になりましたけれども、知立市の高齢者サロン、また、生涯学習事業での教室、地域のカラオケ教室、また、散歩みち協議会が進めるウオーキングなど、私どもも数多くの居場所があります。地域には元気な高齢者ばかりではなく、要介護認定者、虚弱な高齢者、認知症の方など、さまざまな高齢者の方が住んでいます。


 やはり年齢、心身の状況に分け隔てなく、どこへでも出かけられるというこの健康自生地という取り組みを少し学ばさせていただく部分も多くございました。やはり介護予防活動を地域で展開、住民同士の支えの体制の構築がされております。このよう体制構築への考え方について、そして、先ほども述べましたように、知立市の取り組みがこれからもっとこのような角度の多方面にわたるものも必要かというふうに思いますので、今後の考え方についてお知らせをください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 基本的な目的というのは、知立市でも今実際やっているサロンと高浜市の健康自生地、同じようなことを目的としておるのかなというふうには感じております。ただ、健康自生地はほとんど毎日開催。それに対して、知立市のサロンは多くて1カ月4回ということですので、週1ということになります。開催数が少ない。


 それから、どこでもというところ、先ほど御紹介がありましたように、商店やら神社やらそういったところ、知立市の場合は、サロンという特定の地域の公民館だとか、指定した場所ということで活動ということで、その辺のエリアも狭いのかなと。それから、情報発信ということで、「でいでーる」という雑誌の紹介がありましたがけども、そういったものについても、知立市のほうは情報発信が弱いなというふうに感じます。


 そういった点を踏まえて、これから知立市も高浜市の健康自生地、この事業を研究させていただきながら、いいところをとって知立市なりの事業展開をしていく必要があるなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 各自治体が特色があればいいというふうに思うんですね。


 私、やはりここを勉強したときに、毎日出かける、毎日居場所があるということというのは、年齢を重ねると同時に、健康な体づくりのためにも大事なことだなというように思いました。


 やはり市が詰めてそういったものを展開するのではなくて、やはり現役世代をリタイアされた方々、まだまだ元気いっぱいの方々が中心にして運営する内容、今の高齢者サロンもそうですけども、自分自身が推進側に立ってらっしゃる方も多くおみえになるということで、またこういったものが居場所がもっともっと広がればいいなというのを感じました。


 市の役割はどういうことかといえば、行政の役割は情報発信とインセンティブということで、これは、「でいでーる」という高浜市が全世帯に出されているものなんでありますけれども、広報紙の中にこういったものが来るということで楽しみにしていらっしゃる。また、自分の行き場所とか、ここはこういうことが始まったんだという情報をしっかりと知らせてくださるということで、やっぱり高齢者サロンは、ある意味、一定の地域の中のところだけというのが全市体制になっている。だから知立市の場合も、やはり知立市内のどこかで自分の町内じゃないところでも行けるような、そういったものがもっともっと広がれば、その方々に応じた対応ができるのではないか、また、それがニーズではないかというふうに思いますので、ぜひまたいい面、プラスでとれる面、そして、参考になる部分はとっていただきながら、また、知立市に合わせた高齢者の皆様の居場所づくりを推進していただきたいというふうに思いますが、この点について、市長の見解もお伺いいたします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、健康自生地を勉強させていただきました。いつでもどこでも高齢者の方々が行けるところがあるというような環境ができてきている。そして、それに対して情報もしっかり発信されている。非常にいい取り組みだなと思わさせていただきました。前向きに検討してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 高齢者の健康づくりという引き続きの認知症に関するところも続きましたので、少し質問させていただきます。


 昨年、政府が策定した新オレンジプランで認知症への理解促進や予防法、診断、治療法の研究開発が7つ掲げられました。高齢者の4人に1人は認知症になるとの推計が示される中、先ほどの高浜市の取り組みの中の1つに、国立長寿医療センターとの共同事業としての取り組みがありました。平成27年9月からことしの6月まで市内在住の60歳以上の全ての方を対象に、認知症リスクの早期発見などにつながる脳と体の健康チェックを実施をされました。これは、記憶力や注意力などを図る認知機能検査、歩き方や筋肉の衰えなどをチェックする体力検査、血液検査などを行い、皆さんに今の自分の状態を知ってもらう健康チェックの案内送付者数は9,716名、そこの中で参加数は4,097名ということで、参加率は42.2%でありました。


 この健康チェックを受けた全ての方に、ホコタッチと呼ばれる活動量計を渡して、日々の歩行データを吸い上げているということでありました。これは、具体的にそのホコタッチというものをつけて、それのデータをもらうということで、これは国立長寿医療センターと高浜市と、ある企業と4社あげての共同事業ということで、市としてのお金は出ていないわけですね。それで、やはり高齢者の方々だけではないかもわかりませんが、こういったものをつけて自分の健康をチェックしたいという方はたくさんいらっしゃって、42%の方がこういったものに参加していただいたというのも日ごろの御自身の、常日ごろからこういうところもあるので、このチェックを受けやすかったのかなというふうに思うんですけども、これは、今までに名古屋市の緑区や大府市でも行われているそうです。


 近隣全市がやっているわけではありませんけども、せっかくある事業のチャンスといいますか、こういった情報等も私も知立市でも行っていただきたいなというふうにも思いましたけれども、こういった取り組みの発信されたものをアンテナを高く掲げてチェックするとか、また、そういったものをこちらの市として何か医療センターにありませんかというふうにお聞きしていいのかどうかわかりませんけども、そういったものを取り組みを市として積極的にやっていただきたいと思いますし、今までにこういった取り組みのこれからの予定とか、そしてこういったものにアプローチしたとか、そういった点であればお聞かせをください。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 高浜市の事業、国立長寿医療研究センターとの共同事業ということで、正直申し上げて、うらやましいなというところでございます。


 これについては、もう既に始まっちゃってますので、知立市が乗っかりたいと言っても、今さらという話ですから無理なわけですけども、似たような事業をこれから展開していけたらなという思いはもちろん持っておるわけでございます。


 防災協定を結んでいます鯖江市というところ、ここにも認知症の取り組みとして、物忘れ検診という事業がございます。高浜市みたいに、さっき御紹介のありましたホコタッチですかね、そういった器具の配付、こういったことはしてないわけですけども、ちょっと御紹介をさせていただきますと、高齢者の方に認知症チェックリストというものを送って、認知症の兆候のある人に治る認知症が発見できますよ。薬で進行を遅らせることができますよ。だから、あなたは受診をしたほうがいいですよという呼びかけを個別に行っていくと、こういった事業を展開しております。


 また、高浜市の事業よりは経費的には安くいけるのかなということも思います。こういったものを少し研究をさせていただいて、また先ほど御指摘ありましたように、アンテナを高くしながら情報をしっかりと集めて、いいところをとって知立市なりの事業展開、こういったものにつなげていきたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 やはり市民の方々も、こういったのに挑戦していきたいんじゃないかなというのをすごく感じますし、また、認知症予防、自分は認知症になっていくのかなという不安に思っていらっしゃる方もたくさんいると思います。ぜひそういった点では、これからの新オレンジプランの中でも目標が2018年で全ての市町村でこういったものが実施となってまいります。


 それで、認知症への理解の促進として、認知症サポーターをどんどん知立市としてもふやしていただいております。現在どこまで進んでいるのかという点と、そしてまた、認知症の初期集中チームが1チームということで推進するということでございました。そのままの状況かということ、そして、もう一点が、若年性認知症施策の強化として、これから市としての取り組みがある点をまずお伺いをいたします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 認知症の取り組みということで、今力を入れているのが認知症サポーター養成ということでございます。平成27年度には小学校でも開催ということで、子供たちを対象にしたことで1,469名のサポーター養成ができました。合計で平成27年度末、3,128名と、従来のサポーターを一気に倍増以上というふうにすることができました。今後も、小学校での認知症サポーター養成講座を続けていきたいというふうに考えております。


 それから、認知症初期集中チームの考え方ということでございます。


 御指摘のように、1チームというふうに考えております。1チーム3名、医師と保健師、社会福祉士の3名で1チームと。1チームの編成ということで今も考えておって、平成30年の立ち上げというふうになっていきます。


 来年、年が変わりましたら医師のほうに呼びかけを行って、そこの参加医師となっていただけるようにお願いをしていくというような予定でございます。


 それから、若年性認知症についてでございますけども、今、知立市のほうでは若年性認知症の対策というものは全くないというのが現状でございますけども、全国で4万人近く若年性認知症の方がみえるということでございます。当然、若年性ですので現役世代ということで、生活費などの経済的な問題などでもかなり困るという状況が考えられます。これについて、もっと市のほうでも周知を図って、早期発見、早期診断、早期対応というふうにつなげていくことが重要というふうに考えますので、ホームページ等を通じて啓発を進めていきたいというふうに思っております。


 内容としては、介護保険が利用できますよ、それから、傷病手当金がもらえる場合もありますよと、こういったことも含めて周知を図っていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 特に若年性認知症施策の強化として、これから取り組んでいただけるお話もございました。若年性認知症になった方の体験を聞く機会もございましたり、また、この間は若年性認知症を抱える介護の方のカフェにも行かさせていただきました。何か特別なところにお邪魔したというよりは、自然な形でそういう人たちを見守っている家族の方がいる中で、この人、本当に認知症なのかなって、顔見てわかるわけではございませんので、いつ自分にもそうなるのかなというのは実体験をしたわけですけれども、やはり積極的に、特に介護の方への支援とか、そして今、お話があったとおり、お仕事を持っていながらの現役世代への若年性の認知症の方への市としての援助等、支援等も含めて考えていただきたいなと思います。


 ほかに現在、展開していこうとしている事業があれば、重ねてお伺いしたいと思いますけれども、その点、お願いします。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 これからの事業展開ということでございます。


 今現在やっている事業といたしましては、認知症カフェ、認知症相談事業、家族のための講座の開催であるだとか、いまどこネットですね、メールで捜索をお願いするというようなもの、こういったことをやってきとるわけですけども、今後の対応ということでございますけども、捜索訓練、こういったものをやっていきたい。いまどこねっとを活用して、地域の方を巻き込みながら捜索の訓練を行っていきたい。そういう中で、認知症の方への理解も深まるのかなという目的をもって来年度実施できるように、今年度中に準備を進めていきたいなというところでございます。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 全国の自治体でもそういった捜索訓練等も始められたのも多くありますし、認知症の、私って認知症っていうネットでの自分なりのチェックができるようなことでのチェックのアプリなんかも取り組んでいるところもございます。


 いずれにしましても、高齢者の方が元気で、そしてこういった認知症にもなりにくい、また、早目に知っていただく、そういったものが自治体としてしっかり施策をもって対応をしていかなければいけないなというふうに感じます。積極的な御支援をお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、そういった健康づくりということで、公園内に健康遊具設置について次に質問させていただくわけですけれども、だんだん高齢化で変わる公園の内容という、全国の公園の実態も少しずつ変わっていく、そういった高齢者の方々への健康遊具設置の推進が進んでいる自治体が多くございます。そういった点で、知立市を公園を想像したときに、人がいつも公園にたくさんいるよと、すぐ近くに行ける公園がたくさんあるというふうにお話をしていただきます。そういったすぐ近くで行ける公園のところに健康遊具はどれぐらいあるのかなということで、まずその点についてお話を伺います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市内公園の健康遊具の設置箇所ということでございます。市内6公園に16基の遊具がございます。具体的に申し上げますと、東八鳥公園に4基、上重原公園に5基、桐山公園に3基、的場1号公園に1基、昭和2号公園に2基、跡落公園に1基。


 以上でございます。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 公園によってあるところは設置状況があるということで、こういった数が出てるかなというふうにも思います。


 それで、以前にも質問してると思いますけれども、なかなか推進としては、ふえない公園は1基もできないという状況がございました。やはり今、シニア向けにそういった健康教室も置いてあるところでやってしまうみたいな、そういうところもありまして、ぜひこれは年に1カ所ずつとか、これから遊具の長寿命化でかえていくときに、子供の遊具をかえるわけですけども、そういったところの設置の中身として、健康遊具にかえていけれる、そういった計画はあるんでしょうか。全く今のこの時点の数でおしまいという状況でしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 計画はございません。


 ただ、遊具を取りかえるときには、地元の意見をお聞きして、それに沿う形で設置してまいりますので、そういう要望があれば設置していくということになるかと思います。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 今、都市整備部長の話だと遊具を取りかえる際に、地元の意見を聞いて決めるということで、地元では健康遊具をお願いしたいということが話してまとまれば、もうかえていただけるということですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 設置する際には、区長を通じてですけれども、地元の意見をまとめていただきたいということで希望を聞いております。


 考えておりますのは、そういった希望を聞く際に、健康遊具はどんなものがあるかというものをまずお示しをして、そういった情報も提供したいと思ってます。


 さらに、子供会だけではなくて、老人クラブにも声をかけていただいて御希望を聞いていただきたい、そんなことを投げかけていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 では、計画という形では、そういった声が上がる計画というのは、今これから変わりそうなところというのはどれぐらいあるんでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 新しい公園といいますと、山区画整理内にもございますが、特に具体的なものは、その山区画ぐらいでございます。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 私も市内、いろんな地域から、そして地元の地域からも、ないところは欲しいというふうに当然思っているところが多いというふうに思います。


 そしてまた、これからの公園の考え方自体もいろんな部分でスポーツもできるような公園になってくる部分もあるでしょうし、そして、こういう健康遊具という形で高齢者の健康づくりというふうに特化していくところもあるでしょうし、また、地域の1周してすぐ終わるようなところもあるでしょうし、いろんな角度の公園があるわけですけど、全国的にやはり高齢者の健康遊具という増加の中で、知立市も積極的に先ほど都市整備部長が言われたように、地元の方の御意見を伺いながら、ちょうどかえどきというか、そういったタイミング、そしてまた、逆にその子供の遊具はこれが必要なのじゃないかというところでまたかえていくというところも出てくるかというふうに思いますので、ぜひこれは計画的にもってお願いしたいなと思いますが、市長、この点どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 公園の遊具は改修する、また、取りかえるときは、今申し上げましたように、地元の合意をいただいて区長の申請の中でやっていくということであります。


 今まではこの健康遊具というものをお示しをしなかったんですけれども、これからは公園の使い方も変わってくるわけでありまして、公園のこうした健康遊具もありますけど、どんなもんでしょうということで、お伺いするのもいろんな年代の方々に聞いていただいて、そして地域の総意として器具をお決めくださいという、そんな形で進めさせていただきたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 ぜひよろしくお願いいたします。


 それから、続いて5ですけど、祖父母の育児応援ということで今回載せさせていただきました。


 これは、皆様も孫育てをされてる方も多いかもわかりませんが、全国に孫の育児に積極的にかかわる祖父母のことを、いくじいとか、いくばあとか呼ばれたり、そういうことを活躍を応援する自治体がふえています。祖父母の育児休暇が広がる背景には、共働きでおじいちゃん、おばあちゃんに育児の手助けを求める子育て世帯がふえているという実態があるわけであります。


 第一生命経済研究所の調査では、孫の面倒を見た経験は、祖父で59.9%、祖母で73.0%ということで、約8割、また6割のおじいちゃん、おばあちゃんが孫育ての参加をしているということであります。


 この孫育ての負担軽減ということで、福井市では一時預かり施設の利用券を出したり、また、積極的なさいたま市では、市が祖父母に母子手帳ではなくて祖父母手帳というものを発行したり、また、岡山県では孫育て休暇奨励金というのを企業に自治体から出しているという、そういった施策をとっているところがございます。


 私も自分がまだ孫がいませんので、これからこういうのを積極的に孫ができたときに使いたいな。知立市にあったら、ぜひという思いも込めまして、今回質問させていただきますけれども、今、健康におじいさん、おばあさんが孫を育ててると、また、育児の応援をしているということは、どこの市でもふえてくることでもありますので、この点について、知立市でこれから取り組まれるような点、そして、現在行っている点をお聞かせください。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、杉山議員の言われるように、今、おじいさん、おばあさんの若い世代もみえます。そして、今の女性が外に出て働くということで、孫の面倒も見ていくということで、それについては、それはいいのかなという感じがしております。


 それと、今、市のほうでは、高齢者の方の祖父母の方が子供を見るのにそういった支援というのは今はございません。


 ただ、一応うちの施策としましては、一時保育事業もやっておりますし、子育て短期利用事業ということで短期間による預かり等も紹介させていただいておりますので、そういったのを利用していただくということになると思います。


 それとあと、通常で言う、自分の孫ではありませんが、ファミリーサポートセンター事業もございますので、そういった中に元気のある祖父母の方につきましては、なるべくそういった援助会員のほうを参加していただいて、自分の孫だけではなくて、やはり地域全体で実際育てていくというか、そういった形で参加していただければ結構だと思います。


 それと、今御紹介ですが、シルバー人材センターのたんぽぽというんですかね、そちらのほうでお預かりということで、そういった事業もやっておりますので、そういったものの中でおじいさん、おばあさんの力を使っていただいてということでやらせていただければと思っております。


 今後につきましては、そういったのが必要であれば、そういったのも市も考えていかないといけないのかなというふうに考えておりますので、いろんな先進地事例を確認させていただいて検討させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 副市長、どうですか。孫を育てて実績がある副市長、一言。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 確かに、先ほどの認知症予防ではありませんけども、高齢者の方がいろんな面で頼りにされる、そういった立場になるというか、そういった環境を周りがある程度、意識的にセッティングしていくというようなことも非常に大事なことかなというふうに思いますし、また、そういうおじいちゃん、おばあちゃんが孫とのかかわりの中で、いろいろ心の問題、そんなことも十分、若返るというのは変な言い方ですけども、社会の中で活躍できるというようなそういう意識、環境、そんなものを醸成する意味でもいいのかなというふうに思います。


 これ、ちょっと私ごとですけども、以前にも生涯学習課とかそういったところで勤務してるときに、孫を見ますよといっても、今なかなか子育ても方法はいろいろ変わってきたりしてたりとかあるわけで、余り昔のままで、おじいちゃん、おばあちゃんがしゃしゃり出ていくと、ちょっと待ってみたいな話もありますので、そういった情報が正しく伝わるような情報提供だとか、そういったことも大事なことかなというふうに、これは私見ですけども、そんなことも思うところでございます。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 まさしくそういった情報が祖父母手帳というのに書かれてるようなのをさいたま市ではお渡ししているようであります。ぜひこの辺も積極的な施策を推進していただきたいというふうに思います。


 ちりゅうの健康についての最後で、逢妻浄苑整備についてであります。


 これからの葬儀のあり方というのはいろいろあるかと思います。元気に知立市で過ごしていただいて、最後は知立市で火葬という、そういった火葬場所の逢妻浄苑でございますが、やはりこれは将来も安定的に必要な場所であります。計画的に建設、維持、メンテナンスを早目の計画をもっていかなければなりません。この間も耐震化、そして洋式化等バリアフリーに関することとか、いろんな点で、修理、修繕もしていただきながらメンテナンスをしていただきました。そして、この間に豊明市との連絡協議会等をもちながら建設についてのお話等もしていただきながら、現在はそこに至っておりません。その間、周辺地域の中では、新しい葬祭場ができたり、そして、また民間委託したり、いろんな状況の各市町が葬儀に対しての施策を推進しております。


 逢妻浄苑は、昭和45年に建設ということで、コンクリートづくりということでありますと、炉があるほうは、あと残り十四、五年の耐久性かともいうふうにも思います。この間、豊明市との共同での浄苑づくりというのはなくなったわけですけれども、その周辺といいます市外での利用率も我が市は4割強が市外の方々でございます。


 現在、名古屋市が港区に建設、また、南陽のほうにも第2ということで、名古屋方面に行かれてた東郷町、日進市等はそちらのほうに行けるような状況になって、逆に豊明市が向こうの東郷町の方々と共同での計画があるかなと思ったら、そういうのもなくなっているような状況というふうにもお伺いをいたしました。


 これから知立市としての逢妻浄苑のあり方ということをしっかり見ていかなくてはいけない時が来ているのではないかというふうに思いますが、この点について、まずお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 耐用年数60年と考えますと、今、杉山議員おっしゃられましたように、残り15年ほどということになります。共同設置するのか単独設置するのか、また規模はどうするのかとか、財源をどうするとか、そういったことを具体的な検討に入る時期に来とると思いますので、関係部局を含めて検討に取り組んでいきたいというふうに思ってます。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 現在、市民の方は無料ということ、そして、市外の方が3万7,000円という金額でございました。そういった点では、市外の方々が1,000万円強の金額で使用していただいているわけであります。それも含めて、名古屋市は八事が市外が7万円ですね。金額のありようも含めてですけれども、やはりメンテナンスで今は耐火れんがですかね、かまぼこづくりの耐火れんがを毎年メンテナンスしながら、補修しながらずっと使っているわけですけれども、先ほども市民部長も言っていただいたとおり、あと十四、五年ということは計画は、そこで耐震も今、震度幾つに耐えれるかというと、6、7では耐えられないというふうに思います。全体が壊れてしまっては、とても困る内容の建物でもございます。プロジェクトを私は来年度、この数年の間につくり上げていただきながら、どういう方向性にいくのかということをしっかり市民の皆様に示していただける時でないかというのを感じます。


 そして、もう一点は、豊明市は今はそういったことから、知立市のほうに使っていただく利用が高くなるかというふうに思いますけれども、この辺についての豊明市からの負担金などをいただくというような考えとか、そういうのは考えていらっしゃることはあるでしょうか。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 他の自治体から負担金をいただくということは、現在のところは考えてはおりません。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 こういったプロジェクト、計画等にチーム、また、そういった委員会等をつくるべきかということについてはどうでしょうか。市長にお聞きします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 逢妻浄苑の今後のあり方については、再三、議会のほうでも御心配いただいておるわけでありまして、機を逸することなく、早目にプロジェクトないし検討会を立ち上げていかなければいけない、考えてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 やはり最後は市民が安心していただけるような形での積極的なプロジェクトチーム、また、検討委員会をつくっていただきながら方向性を決めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、防災についてであります。


 総合訓練を終えてということで、今年度も8月28日に知立市の総合防災訓練が行われました。この4月には大きな熊本地震が起き、また、本年は異常気象や夏は台風における集中豪雨、台風10号では北海道、東北、岩手、また、13号も今来ておりますけど、甚大な被害がもたらされました。多くの方が亡くなられたことに関しましては、御冥福をお祈りするばかりでございますが、台風被害についても検証を急ぎながら、今後の防災、減災対策に反映しなければならないというふうにも考えます。


 さて、本年の市の防災訓練を経て総括としてお伺いをいたします。


 総括の中での参加人員、今回の訓練でまず心がけた点をお示しください。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ことしの参加者につきましては、1,959名ということです。


 心がけた点ということにつきましては、メーン会場は毎年変えておりますが、ほかの町内会につきましては第1会場、第2会場、そして、やはり基本となるトイレの訓練だとか、あと応急手当、これは非常に基本だということで考えておりまして、そういったことをやはりことしも基本を押さえてということでやりました。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 1,959名ということで、2,000名近い方が延べで来ていただいたというふうに思います。また、地域の自主防災会を中心とした町内での訓練を行っていただいて、後に小学校区での訓練が行われる、その中身が今、危機管理局長がお話ししたとおり、緊急のけがの応急手当とか、防災トイレづくりとか間仕切りのつくり方、そういった内容でございました。


 私も毎回出させていただいております。そして、どちらも出させていただいてるわけですけれども、年々参加も皆様の中では防災の意識もありますし、緊急のときはどうしたらいいのかなということで、町内の役員を初め、代表の方が出ていただいてるわけですけれども、やはりその中身というのが基本を押さえるという点で必要なものというのは当然あるわけですけれども、全体として参加するときの中身は、今はそういった役目の方が多くて、中学生とか子供会の方のお連れの方がというような形で、訓練に対する意識というものが防災に対してはあると思うんですけれども、中身的にもう一歩詰めていかなくてはいけない内容があるんじゃないかなということを反省として私個人としては感じました。


 そういう点で、訓練ではないですけど、ことし岡崎市は水道関係の地震防災訓練ということで、緊急時のための水を県から持ってきたもの、災害時給水訓練ということでタンクの水を給水車で運んで、非常用の給水袋に入れるという地元住民の手順を確認する訓練をしてもらってました。そしてまた、安城市は、これから24日に行われるということですけども、病院も協力していただく訓練が予定されてるということをお伺いをしております。


 知立市のこれからの訓練には、せっかく防災会議の人数もおふえになったということですので、そういった中身の中でも意見等をしていただきながら、そういったものもまた反映していただいて、訓練の中身について少し考えていただきたいなと思いますが、この点についてどうでしょうか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 御指摘の点は、よく理解しているところでございます。防災会議の委員も女性の方がふえまして、いろんな御意見をいただいております。自主防災会の連絡協議会という組織がございますので、そちらの皆さんの意見もいろいろ聞きながら、私がちょっと思うには、学区の皆さんが町内会を枠を超えて集まる機会でございますので、そういったところで一緒にやれる訓練を事前にその町内会の自主防災会の会長が話し合って、ことしはこういうのをやろうという、少しオリジナル化した訓練ができるといいなと、個人的にはそういうふうに考えております。


○議長(石川信生)


 ここで午後1時まで休憩します。


                 午前11時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 午前中より引き続きます。よろしくお願いいたします。


 それで、今回の訓練の中でも、ことしの3月に小学校には防災カルテ、私たちも防災マップ等もいただきました。御自宅から町内で集まったところから、せっかく避難所となる小学校、中学校に行くわけですので、ぜひそういったものも小学生の方、中学生の方がいらっしゃれば、こういったものを持ちながら、自分が行くところから避難所までに危ない場所はなかったのかとかというものもまたマップを持ちながら行かれてもいいのかなというのも感じました。


 そういう点では、防災教育ということも含めて、家族が地域の方が全員家族そろって参加されるような、それは住民意識もありますけれども、そういうのに促せるような内容で中身も進めていただくと、これからのまた防災に対する意識と実りある訓練になるのではないかというふうに感じます。


 やはり災害時に機能する避難所となるべきところでのそれをいざなった、想定外のいろんなことでそこの場所を使うことがこれからも出てくるわけですので、そういったときにはマニュアルとなったものが現実にどうなるのかという実体験のもとでの訓練というものをぜひこれからも見直しながら、よりいいものにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 その点について、市長、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 防災訓練は何回かやってるうちに自分のものになってくるということで、いいわけであります。


 一方で、新しい試みということで何かやっていかなければいけない。それは常に考えているわけでありまして、今おっしゃってくださいましたように、防災ガイドブックでありますとか、防災マップとかそういうのを実際に持って来ていただいて、例えば、非常用持ち出し袋のチェックとかやっていただく、そんなこともやらないかんなと思います。


 あと、せんだって防災協定を結んでいる下呂市に防災訓練に行きました。そのときのトリアージの訓練をされてました。医師会と協力し合ってトリアージ訓練やってまして、我々まだやってないことでありまして、私ども医師会の方にまたお願いをして、ぜひ私どももやってまいりたいなと思っております。


 いずれにしましても、防災訓練はしっかりと充実したものにしていなかければいけないと思っております。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 よろしくお願いします。


 最後に、備蓄品についてであります。


 おとついですかね、新聞報道でも災害用備蓄水道水を豊田市はつくられて、なかなか今、注文が殺到するという記事が載っていたわけですけれども、熊本の地震、災害の水害等のことも含めて、おうちにいろんな備蓄をしなくてはいけないという意識が市民の皆様にも数多く出てるというふうに思います。


 それで、今回私は、御自宅用、公的な場所も含めて、小・中学校といいますか、学校の校内に置いていただく備蓄品について少しお話をお願いしたいというふうに思います。


 三重県の三重大学附属中学校では、白い小箱運動ということで、そんなに大きくはないんですけれども、白い箱の中にお水、いろんな多様化される袋とか、ちょっとした食事できる乾めん等のものが何個か入ってるんですけども、それを備蓄品という形で生徒に、ベストはお一人1つなんですけども、まず教室に置いていただくという形で、防災に対する意識と備蓄に対する教育ということと、そして実際にそのようなものが入っていて、それを非常時に使うということ、そしてまた、その1年間で被害がなければ、食べれるものは食べたり、そして、食品ロスにならないように回転、循環していくということと、お水なんかであれば御自宅に持っていただいてもいいかと思いますけれども、そういった利用度もつけながら、ボランティアでどこかに寄附をするとか、いろんな角度でそのものを活用して、とにかく子供たちに常に非常時の備蓄品を置いている学校がございます。


 これは、県挙げて東日本大震災以降、そういった非常時のものに対する意識革命ということと、現実にそういうのを御自宅ではなかなかお母さんがつくって非常袋を持ってるということを見る見ないことも含めて、学校では常にそれを見てるということで、大事な視点かなということを感じました。そういった運動がまた全国に広がっていくのもいいなと思いますけれども、こういったことがあるということと、こういったことに関する少しお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小・中学校に備蓄品を置いて、いざというときに役立てる、あるいは防災教育に役立てると、そういった御提案でした。


 今、実際、知立市の小・中学校には子供、教員用の食料、水などの備蓄品はありません。基本的には非常時のときには親が子供を引き取りに来て受け渡すと、そういう考え方ですので、子供たちを学校に引きとめておくということは考えてないわけですけれども、ただ、東日本大震災等の様子を見ると、そんな親へ引き渡すマニュアルだけで通用するかというと、実はそうではないということも痛感しています。


 河川のはんらん等で保護者が学校に来れないという状況も当然考えられるわけですので、そういった備蓄品についても今後考えないといけないかなということは思います。


 ただ、小・中学生6,000名、職員が400人ぐらい、6,400人分の全員分を備蓄しようと思うと、それだけ要りますし、1日3食分というと、大体2万食近い食料品、備蓄品が必要かなというと、なかなかこれも難しいなということを思います。


 ただ、今、御紹介があったように、全員分ということではなくて、ある一定量のそういったものを備蓄していくことによって、いざというとき、あるいは防災教育に役立てるという考え方を非常に参考になるかなということを思います。


 そういった直接的な備蓄品はないわけですけども、東日本大震災以降、防災教育研究推進委員会というのをつくりまして、3年間いろんなことを取り組んできた中で、非常持ち出し袋、大きな袋、あるいは小分けの袋、そういうものを教材用に用意をしていて、防災教育やるときにはそういうものを紹介をしながら、そして子供から家庭のほうに、学校でこんなこと習ったんだけども、家ではどうなってるのみたいなことで広がりをもてるといいなということで、地道ではありますけども、やっているところであります。


○議長(石川信生)


 1番 杉山委員。


○1番(杉山千春)


 やはり子供たちから大人は教えられるということはたくさんあるというふうに思います。


 やはりまだ子供の視点から考えられる防災というものが親がまた逆にそれを知るということで、親がまた守るべき命をしっかり見てくれるということも感じます。


 子供たちに防災教育ということが進むことが、いざというときの想定外が起きたときに、本当に役立つためにもそういうのは繰り返し、やはり大人になればなるほどマンネリ化したり、やっぱりないんじゃないかとか、意識もだんだんと薄れていく中で、いざということは本当に起きるんだなということを感じていただくためにも常々のこういった目に見えるところでの置いておく備蓄品、また、先ほど言った防災カルテによる訓練等も含めて、これからも教育と自治体が一体になってこういったものに邁進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(石川信生)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 次に、14番 永田議員の一般質問を許します。


○14番(永田起也)


 それでは、通告に従い質問をいたします。


 障がい者に関係する法律は、本当にたくさんあるわけでございます。障害者基本法や自立支援法、総合支援法などなどあるわけでございますけども、私は今回、発達障害支援法が改正されましたので、この件について質問をいたします。


 ことしの5月にこの支援法が改正され、8月1日をもって施行をされました。この法律が施行されたのは、2005年、平成17年の4月であり、約10年ぶりの改正となったわけであります。


 この発達障害者支援法が施行された年、初めて発達による障がいは支援すべき対象とされることになりました。それまでの支援は、知的障害者施策の一部にすぎず、高機能自閉症を初め、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性、いわゆるADHD、そしてLD、学習障がいなど、知的を伴わない発達障がいは、支援の対象外だったわけでございます。つまり、支援の対象となるかは知的障がいがあるかどうかで判断されておったわけであります。しかも、知的を伴わない発達障がいは、知的を伴う発達障がいと区別するために軽度発達障がいと呼ばれ、軽度とつくことで軽い障がいと誤解されていたことが支援を難しくした一因でございました。


 2007年、文部科学省は、原則として軽度発達障がいという表現を使用しないと通達を出し、知的の有無にかかわらず、発達障がいと呼ばれるようになりました。子供の様子を心配する親が、発達障がいと伝えると、担当の専門医、例えば、保健師が個性や特徴、また、知恵おくれと、不適切で誤った認識を口にすることが、ここ数年前でも各地で実際にあったようでございます。専門職である人でさえ、知的を伴わない発達障がいが障がいである認識がまだ薄い時期だったのかもしれません。知的を伴わない発達障がい児が個別に支援の配慮を受けられた例は、これまでもあると思っていますが、そもそもこの言葉も聞いたことがないという人が昔は大半を占めておりました。


 しかし、少なくともこの支援法のおかげで発達障がいという言葉の認知は飛躍的に広がってまいりました。この一番の功績者は、当事者の方々、そして、その御家族など、国民みんなで一歩一歩進めて動いてきた結果であり、施行前に比べれば支援の配慮を受けやすい環境になったことは、間違いがないと思っております。


 しかしながら、まだ十分であるとは言えず、なぜならば、子供が持つというイメージを持っている人が多く、気づかずに青年期、成人を迎え大人になった人も多く、そのおかげで人とのコミュニケーションが上手にとれなかったり、対人関係、社会性の障がいによりトラブルに遭ったり、いろんな悩みを抱え込んだり、そうした自覚するケースもふえ、大人になって初めて診断を受け、今まで自分が苦手だと感じていたことの原因が障がいだということがわかり、ほっとする人もおれば、逆になかなかそれを受け入れずにいる方も現実におるわけでございます。


 しかし、この認知の広がったことは、この支援法が果たしてきた結果の1つと言ってよいと感じておりますが、これまでの発達障害支援法の施行以来、行政のどのような取り組みをなされてきたのか、また、法改正による変化において、今後においてどのような効果をもたらすのかお伺いをいたします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、発達支援法改正ということであります。この改正前の平成17年に発達障害支援法が施行されてからですが、これについては、先ほど永田議員がおっしゃられたように、そこで発達障がいという位置的なもの、それが定着したために各法律も5年後なんですが、平成22年以降、各法律の中に発達障がいを位置づけております。


 特に大きいのが、障害者自立支援法の中の本来今まで障がい者が使ってみえた福祉サービス、こちらのほうに発達障がいの方も利用できるという形ですね。本来であれば、発達障がいの方については手帳が出ません。手帳がないわけなんですが、診断書等で障がい者が使う福祉サービスを使えるようになったというのが平成25年からということでやらせていただいております。


 それとあと、うちの部局ではないですが、保健センターの乳幼児健診等で発達相談等受けながら、そういったのでそういう方がみえれば、当然子ども課のほうと連絡をとりながら支援センター並びに保育園等連携をとっていく。そのあと、また学校においても教育相談等やっておるというふうになっておりますので、そちらのほうでも連携をとりながら、その人に対してずっと見守っていけるような形で連携が今内部ではとれていると思っております。


 それと、今回の改正によりどのような変化になったかということなんですが、基本的には、やはり効果については今回の改正によって本来でいう、日常生活のほうへかなりウエートが置かれている。そちらのほうで今までと障がい者と同じようなことなんですが、日常生活が地域で守られるようにということで決められております。


 これについては、周知等がさらに進むという形で考えておりますので、こういった理解が深まったことによって支援してほしいという方、そういった方からの声も上がってきやすいのかなというふうに感じておりますので、そういったことと、あと周辺の方との連携等をとれるような形で進んでいくのかなというふうに感じております。それについても、今後そういった相談等が、また一つ多くなってくるのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 法の改正があっても余り具体的なものが位置づけられてないというような雰囲気でしたけども、日常生活がウエートに置かれるということですね。あと、市民に対しての周知、そういったことが変わってくるんじゃないかなというふうに理解をさせていただきました。


 この法改正といっても変わったことは変わったということなんですけども、その中で調べてみますと、支援のより一層の充実を図るために法律の全般にわたって改正されたものでございます。主にこの新設された法の第2条の基本理念、第2項は、支援は社会的障壁を取り除く方向で行わなければならないとしております。


 つまり、私たち、先ほど福祉子ども部長が答弁されたように、私どもが日ごろから取り組んでいる支援を社会の責任で行いましょうということだろうと思っておるんですけども、特性そのものに求めるものはなくて、考え方の捉えだと思います。その中で、発達障がい者が適応できないのは、周囲の工夫や配慮が足りない状況が原因で、それを社会の責任として問題解決をしていこうという考え方だと思います。


 この法律を見ますと、この改正のうち、発達障がいの支援は、社会的障壁を除去するために行うことや、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援とか、第12条の第2項、司法手続での意思疎通の手段を確保する。国及び都道府県は就労の定着を支援する。第8条の教育現場においての個別支援企画、指導計画の策定を推進する。第14条の支援センターの増設、第19条の第2項の都道府県及び政令市による関係機関による協議会を設置する。また、障がいの特性に応じた小・中・高校が指導目標や配慮事項を示した個別の指導計画の策定を進めるよう、国や自治体に対応を義務づけるとされていることや、あと、就労の定着支援を国と都道府県の努力義務などで役割を担っていくと、そういったたくさんの法改正があって、国と県と市町村の役割がさまざまだなというふうに思っております。


 それがたくさんの改正された部分の中で、国・県・市の役割があると思いますけども、この国の役割だとか県の役割、肝心なのが、この市の果たす役割というのが一体どのような部類に変わっていったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の発達支援法の改正については、今、永田議員のおっしゃられたとおり、第2条の2ということで、基本理念が新しく追加されました。それの中で、先ほど言ったように、日常生活、社会生活を営むことができるようにということで、国と県と市の役割、責務ですね、そちらのほうを明らかにするというふうにうたわれております。


 国・県・市で当然共通している部分、かなりあります。相談体制の整備だとか、こういった関係機関の協力をしていく、連携していくということもあります。そういったこととか、先ほど言った情報の共有化とかそういったことでなっております。その中で、県については基本的には県でやっていただいているのが発達障害者支援センター、今、愛知県ではあいち発達障害者支援センターというのがありますが、そちらのほうを県が設置しておりますが、そちらの増設が言われております。


 それとあと、この中でいろんな連携をしていく中で、県のほうが発達障害者支援地域協議会、こちらのほうを新設できる、設置してくださいという形になっておりますので、そちらのほうを県がやられるのかなという感じで思います。


 あと、市のほうなんですが、市のほうについては、今言われているのが、まずは発達障がいの早期発見、やはり発達障がいの疑いのある児童の発見並びに保護者への情報協定、助言等をやらさせていただく。それと、市のほうでは、あとは地域の生活支援、こちらのほうを支援するための方策を考えていくというのが、これがやっぱり市のほうが一番主となってやっていくべき業務だと思っております。


 あと、先ほど言った就労等についても、当然国と県が主としてやっていただくわけなんですが、市のほうもそれについては支援していくという形で、やはり今までの乳幼児、児童・生徒だけではなくて、大きくなってからの就労についても支援していくのが必要なのかなというふうに感じております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 わかりました。市の役割としては、早期発見、助言だとか、地域の生活支援、大きくなってからの支援ということで、その具体的な対応について、法改正の支援法の概要に、この3つのポイントがあるわけでございます。


 質問一覧表に3つ書かせていただいたわけでございますけども、この3つの具体的な果たす役割というのをちょっと示していただきたいなというふうに思っておるんですが、1番のライフステージを通じた切れ目のない支援、これ、医療、福祉、教育、就労等の各分野の関係機関が相互に連携し、一人一人の発達障がい児に切れ目のない支援を実施することを目的規定に追加をされております。


 まずこの1番目のライフステージを通じた切れ目のない支援ということで、このことに関して市行政として具体的な取り組みは何かあるのか、その辺はお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、以前からもやらさせていただいております。乳児期においては、発達の支援、こちらのほうが必要な子に対しては、今言われたように各関係機関相互に連携して、必要であれば、当然保健センター、子ども課、刈谷市の児童相談センター、そういったところと連携させていただいて、手帳が必要だなということであれば福祉課もその中に入って連携させていただいております。


 また、就学前の幼児につきましては、子ども課、幼稚園、保育園、子育て支援センター、こちらのほうが連携させていただいて、発達に支援を必要とする子供には支援を行っている状況でございます。


 またそれと、小学校就学前の子供については、障がい児通所支援としまして療育を必要とする子供については、ひまわりルーム等を使わさせていただきながら、そういったので支援させていただくということで連携をとらさせていただくということで、今も保健センターを中心に、生まれてからある程度の年齢まで途切れないような形の連携をとるということでやっておりますので、そういったことでやらさせていただくなり、あと一番は相談体制がうまくいけるかどうかということで、それについては社会福祉協議会に委託しております障害者相談支援センター、こちらのほうを使わさせていただいて、そちらのほうを窓口としまして、またさらにそこについて各市役所の部局と県の施設とも連携するという形で進めさせていただいております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 法改正のポイントということで、この1つ目としては、今現状、市のやれるべきことはやってるということで、法改正によってこれが別に変わったわけじゃなくて、これは今までやってきたということで理解してよろしいですかね。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね。今までと今回の改正によって変えたわけではなくて、それは以前からそういったことで支援のほうをやらさせていただいております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 私も自分の家族も利用させてもらったこともありますし、今は発達障がいという言葉が生まれるようになって、やはりどうしても人数がふえていったというのはデータにもありますし、ちまたでもよくそうじゃないかという、小さなことでも障がいという言葉を使うようになったものですから、別にそれは珍しくないんですけども、この2番目ですね、家族なども含めたきめ細かな支援ということで、これも教育就労支援と司法手続における配慮、発達障がいへの家族等への支援など、規定の改正を通じ、きめ細かな支援を推進するとしております。


 これについても今までやってきたことに対しての変化はないというふうに思うんですけども、これについてどういった施策等をやってきたのかお示しいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはりこれについては、今までは児童・生徒等、そういった方に対してはそういった形でいろんな場面で相談を受ける、支援をするという形をとってるんですが、それこそ成人を迎えた方以降の支援がなかなかできていないというのが現状だと思います。


 やはりそこには就労の関係だとかそういったことも出てくると思いますので、それについては障がい者の相談支援センター、こちらが中心となった窓口となって福祉課とともに連携をとりながら進めていかさせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 次の3番目が一番なかなか難しいことじゃないかなというふうに思いますけども、この地域の身近な場所で受けられる支援ですよね。この地域の関係者が課題を共有して連携し、地域における支援体制を構築するところを目指すというふうになっております。


 この辺について、現状、今後の取り組みで何か考えておられるのか、お示しいただきたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはり今、永田議員のおっしゃられるとおり、地域の中でいかにそういった生活していくのに支障のないような、障がいのないような形でやっていくというのは本当に大変でして、まずは地域の方の理解が必要です。理解が必要というより、その発達障がいについてのまず理解をしていただく。それと、そういった方に対してのどういった対応していくのかということで、やはりそういった理解がないと難しいのかなと思っております。


 そこで知立市においては、今、地域福祉計画を策定中でございます。その中で、地域コミュニティー、こちらのほうを各地域の中でつくっていきたい、そういうのを考えております。今回は昭和のほうで会議等をやらさせていただくんですが、そちらのほうを各地域に当然広げさせていただいて、地域の中でそういったことを防災だけではなくて、今回の発達障がいの関係の支援についても地域ぐるみで皆さんで支えていく、そういった形を本人だけではなくて御家族の方も支えていくような形で、そういったコミュニティーがとれれば一番いいのかなと思って、それについては、今後、地域福祉計画の中でもうたいながら進めさせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 本当にこれが一番難しいなと思います。これは今、私は発達障がいのことをテーマに話しておるんですけども、地域となると高齢者だとか、それこそ子供だとかいろんな分野が含まれるわけであって、これだけ特化してやるわけにはいかないというふうに思いますけども、こういった発達障がいをお持ちの方も入り込みやすい、障がいだけでもたくさんありますしね、受け入れやすい体制をいかに構築していくかというのが本当に地域コミュニティーというのはなかなか1つだけにはいかないというふうに感じておりますので、同じ処遇の方が集まれる場所も提供していかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。


 その件も関して、先ほど来、福祉子ども部長も言いましたけども、市の取り組みの強化するべきことは、発達障がいに対する正しい理解と普及を求めることだと私は考えております。なかなか見た目でわからないところもあるもんですから、それを理解するというのは本当に難しいことだなというふうに思っておりますけども、法律ができ、今回改正され、今までの法律からよりよい方向になってきたわけでございます。


 しかしながら、法律が施行されたからといって劇的に何か変わるわけでもありません。まして同じ法律でも地域によって捉え方、温度差や格差が生じてしまう事情もあるわけでございます。要は、つまり法律ができてもそれが意味のあるものにできるかどうかは行政のリーダーシップもありますし、そこに住む人たちの課題として取り組むのが大切だなというふうに思っております。


 4月に施行された障害者差別解消法、それに伴う合理的な配慮も同じだと考えております。新しい法律になって、こうした発達障がいということの何が大事かというと、先ほど福祉子ども部長も少し言いましたけども、まずは知ることだと思います。発達障がいという形で気づかない方もいらっしゃるかと思いますけども、自分だっていろいろ細かいところを調べると、何か自分が当てはまる部分もあるものですから、一概にはそういうふうなわかりませんけども、例えば、存在を知らずに、医療費の負担で3割負担で治療してしまうケースがある可能性もあります。そういったものを知った上で、周囲に配慮や理解を求めて、場合によっては公的機関をうまく利用して活用していただくという思いです。当事者の関係者が動くことで、きっと改正の発達障害者支援法も成熟して、まだ十数年ですけども、ますます広がっていけばいいなというふうに思います。


 今後、そういった正しい知識や認知を十分理解を求めていただくことを、より一層広めていただくことを要請していってもらいたいなというふうに思います。その辺について、当局どういうふうに考えておられるのか、お願いします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはり知っていただくということで、啓発等をやらせていただく。特に本来サービスが使えるのに知らなくて使えないということがありましたら、本当にまずいものですから、そういったことに関して、なるべく広く情報が皆さんに伝わるような形でやっていきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 これは具体的にどうのこうのというわけじゃないもんですから、まずはこれから皆さんに認知していくこと、そういったことを再度お願いしたいなというふうに思います。


 次に行きたいと思います。


 次は、障害者施設で起きた事件についてでございます。ことし7月26日未明、神奈川県の相模原市の障害者施設津久井やまゆり園で刃物を持った男性が入所者を襲い、19人が亡くなり、26人が重軽傷を負うという痛ましい事件が発生をしました。


 お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様には深くお悔やみを申し上げる次第でございます。また、負傷された方々の一日も早い、ふだんの暮らしが戻るよう、心から願っておるわけでございます。


 そういった今回の凶悪な事件、深夜に眠りについているころ、無抵抗な障がいをお持ちの方々を包丁やナイフで次々に刺し、あやめていく残忍きわまりないものでございまして、戦後最悪の事件となったわけでございます。


 神奈川県警に殺人未遂などの容疑で逮捕された容疑者は、県警の調べに対しても、差別的用語を多用に使い、後悔も反省もしていないと話されているようでございました。このような人としての尊厳を真っ向から否定するような発言に対して、強い憤りを感じたわけでございます。また、関係団体とかも皆さんも御承知だと思いますけども、抗議の声も上がっております。この事件の影響もありまして、各地域で福祉施設の防犯対策を検討する必要があると、各地域で言われておりました。また、国のほうでも、厚生労働省、9月18日召集予定の臨時国会に、2016年度第2次補正予算案に福祉施設の防犯対策を強化するための補助金を盛り込むことを決めている予定でございます。


 こうした類を見ない痛ましい事件が発生して、かれこれ1カ月以上経過したわけでございますけども、この事件を林市長はどのように受けとめられたのか、少し所見のほうをお伺いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大変痛ましい事件でございまして、私からも御冥福をお祈りをしたいと思います。


 改めて公共施設の管理責任者として管理をさらにしっかりとやっていかなければいけないなと、改めて痛感をさせていただいております。


 あわせて、人権教育というのもこれからもさらにしっかりと進めていかなければいけないということも感じているところであります。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 確かに、施設を守るのももちろん大事です。知立市でも、いつかこのような痛ましい事件が発生するかもわからない。これを機に、しっかりと再発防止のための防犯対策の取り組んでいこうと力強い意見をお伺いしたかったんですけども、また後々お伺いしたいと思います。


 今回の事件、障がいをお持ちの方を標的にした施設内での事件でございましたけども、こうした無差別の犯行は、残念ながら、時折、全国各地で発生しております。この相模原市の事件が、今回、障害者施設でありましたけども、世間に与えた影響は大きかったです。それぞれの各市の部署に施設の安全性とか安全面という意識が高まったんではないかなというふうに考えております。


 そこでお伺いしたいんですけども、この事件、まだ2カ月もたってないですからね。オリンピックだとか夏休みだとかお盆だとかあって、最近ではニュースでやらなくなっちゃったんですけども、まだ2カ月もたってないんですよ。


 そこでお聞きしたいんですけども、各担当の各施設の事件も踏まえて対応はいかがなものだったのか。今回、事件あったのは民間の施設でございましたけども、民間委託をしている施設を含め、行政がかかわるもの、そして、イベント等、人が集う場所など、各部局の公共施設の対応、そして防犯対策についてお伺いしたいというふうに思います。まず、福祉子ども部長、よろしくお願いします。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の事件を受けてではないわけなんですが、まず、今、精神の関係もやっていただいてます、かとれあワークス、こちらでは本来の就業中については利用者の方、出入りするため開けているわけなんですが、事務員が最後残って事務をする場合に、施錠をしてやっているという形で、それについては防犯のほうはしっかりさせていただいているということになります。


 それと、社会福祉法人けやきの会、こちらでは事件後、職員会議を開催させていただきまして、防犯について話し合いをさせていただいたということでございます。あと、防犯対策備品として、さすまたを購入させていただいて、各施設の鍵の管理とかそういった連絡体制とかを確認させていただきました。


 それとあと、グループホームにおいても防犯カメラの設置を検討させていただくということで話を聞いております。


 それから、保育園、児童センター、児童クラブについても事件を受けてということではありませんが、以前から不審者対策対応につきましては、各保育園、児童センター、児童クラブ、こちらにおいて運営規定、マニュアル等を決めております。こちらのほうの中でやらせていただくなり、あと、訓練等も年に最低1回、保育園においては年2回なんですが、そういった避難訓練のほかに不審者の訓練、侵入した際の訓練もやらさせていただいているというふうに確認させていただいております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 わかりました。


 では、民間の老人ホームだとか、老健、特老とかで扱っている、関係する保険健康部はどうなってますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 事件後にまず国のほうから県を経由して、県の管轄の市内の社会福祉施設、そこへ社会福祉施設等における入所者等の安全確保についてという注意喚起の文書がメールで発送されました。


 当市においても、市の管轄となる地域密着の施設に同じ文書をうちのほうから送ったというふうに、まず注意喚起です。


 それから、もう一点、長寿介護課のほうから各施設の防犯体制についての確認をさせていただいております。内容については、やっぱり夜間施錠というのが全ての施設でしっかりやってるよということ、それから、警備会社と契約しているところが半数ほどあった。それから、防犯カメラを設置しているところも半数ほどありましたということです。


 ただ、夜間の当直体制については、多いところでは7人ぐらいのところもあれば、少ないところは1人で当直をしてるというところもありましたので、そういった施設の規模によって、いたし方がないのかなというところはあるわけですけども、この辺は対応が分かれるところかなというふうな結果となりました。中には、事件後、センサーライトですかね、人が通ったりなんかするとライトがぱっとついて、そういったものを事件を受けてつけたというところもありました。そんなところでございます。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 学校等は以前から、過去にも事件ありましたので、多分しっかりとやってらっしゃると思うんですけども、その小学校施設のほかに教育部は福祉体育館だとか図書館だとかパティオだとかありますよね。その辺は何も対応というか対策というのは、この事件によって変わったわけじゃないんだけども、何かこれまでこうした防犯的なものありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 生涯学習施設等についての状況でございますけども、各事務所等にさすまたが設置をしております。これは学校におきましても同じになります。


 学校のほうにつきましては、以前からお話ありますので、生涯学習施設におきましては、まず防犯カメラにつきましては、福祉体育館、図書館、歴史民俗資料館、文化会館等、24時間体制の防犯カメラを設置しております。そして、夜間のうち、無人になる時間帯につきましては、警備委託を専門業者に行っております。


 また、中央公民館につきましては、市役所庁舎の宿直の方に点検をしていただきまして、異常があれば連絡をいただけるような体制になっております。


 また、図書館、歴史民俗資料館、文化会館につきましては、夜間における利用者の方の安全確保のために循環警備ということで、専門の方に会社のほうに委託しておりまして、巡回警備ということで駐車場施設等を見回っていただいております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 ですから、これは今まで事件があってなったというわけじゃないですよね。今までやってきたことを常時やってるということでよろしいですかね。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回の事件を受けたということではございませんが、以前よりこのような警備をさせていただいております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 最後、総務部というと市役所しかないと思いますけども、今回の事件を受けて何か対応されたことはありますか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どもとしては、庁舎を管理しておるわけなんですけれども、今回の事件をきっかけにということは特段ございませんけども、御質問者もおっしゃってみえたように、過去の類似の事案というのは数多くありました。


 私の中で一番印象が強いのは、大阪教育大学附属小学校の池田小学校の中であった児童殺傷事件ですとか、あとはこれも関西方面なんですが、とある市役所で納税の御相談にみえた方が、火炎瓶を投げてしまって市役所が焼けたというような事件もございました。


 あと、身近なところでいきますと、私ども市役所の足元なんですが、平成25年度ですけれども、公用車のガソリンが、これちょっと事案が全然違うんであれですけど、何度も抜き取られるというような事件がありました。その事件をきっかけに、公用車の駐車場には監視カメラがそれ以降、設置をしてあります。


 それと、過去の事件を参考に、もう既に市役所庁舎の1階では2カ所にさすまたのほうが備えつけてございます。


 あと、そのほかといたしましては、時間外ですとか、休日、夜間については宿直の職員が2名体制で適宜、庁内、庁舎の外を巡回しておるというような状況でございます。


 ですから、今回の事件をもとに、特段これといった対策は現在やっておりませんけれども、今後も必要な対策については検討はしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 施設等はわかりました。例えば、今回も、よいとこ祭りだとか、知立まつりだとか、かきつばたまつりだとか、人が集う場所がありますよね、観光地として。そういった面で、何か対応されて、もしありましたらおっしゃってください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 祭り等イベントでの対応ということになるかと思いますけれども、オープンスペースでの対応ということになりますので、ちょっとなかなか対応が難しい面があるとは思います。


 これまでどおり警察であるとか、ボランティア、地域の方々、場合によっては民間の警備会社に委託をするなどして、そういったいろんな方と連携・協力しながら犯罪の抑止、事故防止に努めてまいりたいというふうに思っています。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 ほかに病院だとか、ショッピングセンターだとかいろいろあるもんで、これを挙げたら切りがないもんですからこの辺にしときますけども、今回のこの事件を考えるときに、いろんな記事が載っておりまして、例えば、加害者側の問題だとか被害者側の問題だとかね、2つの両面を見なければいかんぞということも書いてありますし、それを全然異なる意見もありまして、いろんな意見が飛び交っているわけでございます。


 加害者側については、賃金の面だとか労働条件、精神的な面もあるんですけども、それを言っちゃうと質問の趣旨がずれちゃうもんで、保留しておきますけども、例えば、施設側の被害を受けるリスクを限りなく押さえるために、やはり防犯体制の強化というものがやってはおるんですけど、今後とも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。防犯の面を改めてこの事件があったからというわけじゃないですけども、今後ともしっかり考えていただきたいというふうに思っとるわけでございます。


 市としては、障害福祉、子供、大人を問わず高齢福祉、介護、児童、保育等のあらゆる分野で、くどいようでございますけども、防犯体制の強化、今、各施設等を言っていただいたわけでございますけども、改めて防犯カメラの設置等していないところがあれば、さらに推進していただきたいというふうに思うわけでございます。例えば、カメラ、警報機、設置義務やカメラの助成金の制度をもっと有効に活用していただくよう、今後行政が主導になって推進していくだとか、銀行など非常時を想定した行動訓練を義務づけ、緊急時の警察通報ボタンを設置するなど、方法はいくらでもあるわけでございます。


 しかし、こうした事件は、異常な犯罪の発生を想定して、それから全ての人々を確実に守るのは、実質不可能ではあります。今回の犯罪に至るまで容疑者をとめられなかったのかということも重要だと思いますけども、こんな悲劇がこの知立市に起こらないように、できることに最善を尽くすことが重要だと思っております。市行政の今後の取り組みとして防犯対策を総括する危機管理局長に一言、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今回の犯行でございますが、計画的な殺人という計画を立てているということで、テロ対策と同じようなたぐいになると思います。これまでの防犯というちょっと枠では入所者を守り切ることが本当にできるのか、正直ちょっと不安になったこともあります。さすまただけではなく、催涙スプレーやスタンガンなど防衛ツール、そういった装備と、これらの使い方や護身術、こういった研修も今後近い将来、考えていかなければいけない時期に来ているのではないのかなと思います。


 危機管理局といたしましては、今回の事件を受けまして、警察の協力をいただきまして、さすまたを各施設に配備してありますので、使い方の研修と、あと、護身術の研修、これを計画してやっていこうと思います。


 以上です。


○議長(石川信生)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 護身術の研修なんかというのは、本当にせちがらい世の中になったと、そういうふうにも感じるわけでございますけども、そういったやれることはやっていただきたいなというふうに、そうやって前向きな答弁をいただいたということで受けとめさせていただきます。


 本当に先ほども冒頭に話しましたとおり、今回、厚生労働省のほうが動いたわけでございます。まだ国会これからなものですから、まだ予算がどうなるかわからないですけど、大体10億円ぐらい障害者施設向けではそういった予算を盛り込んでおります。本当に通常の通報装置や防犯カメラ、あと、塀などの設置を想定しておるものでありまして、障害者施設だけには限らず、高齢者の介護施設や保育所や児童養護施設等も含めた幅広い対象としております。この自治体を通じた補助金でいずれも費用の半額を国が負担というような助成もあるわけでございますので、これを有効に使っていただければというふうに思います。


 いずれにしても、余り過剰的にカメラをたくさん設置するだとか、高い塀を立てるだとか、そういったことは僕も余り賛成はしないんですけども、何が望ましいかというのはバランスだと思います。その辺を行政や自治体、警察等、一体となって地域に開かれた、犯罪にも強い施設づくりを推進できるようお願いして一般質問を終わりたいと思います。


○議長(石川信生)


 これで14番 永田議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時11分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番 神谷議員の一般質問を許します。


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。


 今議会では、歴史的遺産を活用した観光振興と保育ステーションについての2件につきまして質問させていただきます。


 まず初めに、歴史的遺産を活用した観光振興についてお聞きをいたします。


 知立の観光につきましては、一般的に八橋かきつばたまつり、知立まつり、弘法さん御命日が3本柱だと言われております。


 国語辞典で観光の意味を調べてみますと、他の国や地方の風景、史跡、風物などを見物すること。近年は娯楽や保養のため、余暇時間に日常生活圏を離れて行うスポーツ、学習、交流、遊覧など、多様な活動を言う。観光統計では、余暇、レクリエーション、業務などの目的を問わず、非日常圏への旅行を言うとあります。


 市民部長にお聞きをいたしますが、行政として観光の定義、また、行政がかかわる意義を教えてください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 行政における観光振興の意義につきましては、私、大きく2つあると思っております。


 まず第1に、交流人口、あるいは定住人口を増加を図ることによりまして地域の活性化、とりわけ地域経済の活性化を図るというのがまず第1の意義だというふうに思っています。


 もう一つにつきましては、観光を通じて市民がその地域に誇りや愛着を持っていただく。その中で当事者意識をもって自発的にまちづくりに参加をしていただけるというような動機にもなるかというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 先ほど、知立の観光の3本柱は、八橋かきつばたまつり、知立まつり、弘法さん御命日と申し上げましたが、それぞれ最新の来訪者数はどれぐらいなのか、改めて教えてください。これも市民部長、お願いします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 それでは、平成27年度の来訪者数ですけれども、これは愛知県の観光入込客数統計から引用させていただきますが、かきつばた園につきましては、昨年度17万3,190人、知立神社、知立公園につきましては30万3,000人、遍照院につきましては128万3,000人というふうになっております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 かきつばた園が17万3,190人、知立神社、知立公園が30万3,000人、遍照院が128万3,000人ということでありました。この来訪者数を見ても、知立の観光の一番の弱点は、弘法さん御命日を除いて期間限定であることだと私は考えております。知立まつりは知立神社の御祭礼であるため、年間を通して来訪者をふやすことは難しいと思いますけれども、八橋に関しましては、かきつばたまつり以外の時期にも文化的・歴史的な遺産を、言葉は悪いですが、活用して来訪者をふやすことは大いに可能であると考えております。


 少しわき道にそれますけれども、8月17日にパティオ池鯉鮒で行われました、お茶会の末席に加えさせていただきました。知立市内3中学校が合同で行った、煎茶のお茶会でありましたが、私の入らせていただいたお茶席は、南中学校の生徒が堂々と、また、清雅な作法でお茶をいれてくれました。


 教育長にお聞きをいたしますけれども、現在、各中学校で何人の生徒がお茶を学んでいるのか。抹茶、煎茶両方を学んでいるのか、また、いつごろから学校の部活などで茶道を学んでいるか教えてください。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 自分も中学校の合同茶会のほうに参加を行かせていただいて、子供たちのりんとした姿を見ると頼もしいなということを思うわけであります。


 御質問でありましたけれども、学校における煎茶の指導でありますけれども、中学校の部活動の一環として行っています。現在、中学校の茶道部の部員ですけども、3中学校とも茶道部を持ってまして、それぞれ20人ぐらいの部員であります。つまりは市内で60人ぐらいの子供たちが部活動として茶道を学んでいます。それから、年間を通して主に抹茶を中心としたお茶の作法の練習をしています。


 煎茶につきましては、合同茶会に向けてということで、練習は5回程度、合同茶会の本番、反省会と、煎茶にかかわるところは7回程度の時間を使って行っているということであります。


 いつごろからということについては、ちょっと手元に資料がなかったものですから調べられませんでした。


 以上です。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 各中学校20名で、3中学校で60名、お抹茶だけでなく、お煎茶も学んでいるということでございました。各中学校で、お抹茶だけでなく、煎茶を学んでいるというのが私は知立市として非常に重要なことであると思っております。


 ここから本題に入りますが、煎茶界で名高い方巌売茶翁の名前を聞いたことがある方は多いと思います。一般的には八橋売茶翁と呼ばれることが多いので、今回の質問では八橋売茶翁と呼ばせていただきます。煎茶百楽という本に、簡単にその経歴が書かれておりますので、紹介をさせていただきます。


 1757年生まれ1828年没、徳川将軍でいうと9代徳川家重の世に生まれて、11代徳川家斉の代に没したことになります。江戸中期から後期の煎茶家、臨済宗の僧侶。福岡藩士の子として生まれ、青年期に出家。長崎で学び、京都、江戸に移り、江戸で高遊外売茶翁の風を習って茶店を開き、また、煎茶の式法を教授したりしたと言われる。文化年間に尾張、三河にくだり、八橋の無量寿寺に住んで、八橋売茶翁と称した。煎茶文人趣味の流行期であって、高遊外売茶翁の気風を慕って煎茶式法に組み入れ、江戸、尾張、三河で売茶や煎茶家の一人といえると記されております。


 また、昭和51年に刊行された知立市史上巻の631ページから655ページにわたって八橋売茶翁について詳しく記されております。その中で、特に紹介したいのは、当時、無住の荒寺であった在原寺を復興し、無量寿寺の再建も東海地方の各地を回って寄附を集めて行ったのは、八橋売茶翁であったこと。また、伊勢物語の東下りで、在原業平が歌に詠んだかきつばたもその時代には絶えていて、それを移植し、複数の池を配した煎茶式の回遊式庭園、つまり現在の形に造園したのも売茶翁であったと書かれております。


 その紹介文の最後に、ここからはそのまま引用させていただきますが、高遊外売茶翁の数奇な人生に刺激されながらも、似て非なる諸国漫遊と在原の業平へ限りなき思慕に明け暮れた方巌売茶の名は、知立市を除いで余り学会にも仏教会にも知られていない。方巌翁自体、世間に名聞を好まぬ人柄から、敢えて意に介さぬと思うが、彼が残した数々の遺品なり、大部の独健帳を手繰っていくうち、かかる大器を草に埋もらせたまま世に顕彰しなかったのは我々の怠慢ではなかったかと自責の念に駆られると、文章を締めくくっております。


 しかし、その反省からか、昭和52年に当市において、八橋売茶翁没後150年祭忌が行われ、遺墨展・献茶・大茶会が開かれました。その後、160年祭忌、170年祭忌が行われ、平成9年の170年祭忌には、八橋史跡保存館と歴史民俗資料館で八橋売茶展が大々的に開催されました。この展覧会には、市内のみならず、市外からも遺品を含めた貴重な資料をお借りして行われております。


 それから19年がたちますが、ことし1月16日から3月27日まで、瀬戸市にあります愛知県陶磁器資料館におきまして、煎茶展が開催されました。八橋売茶翁に関する資料も多く展示され、大変好評を博したとお聞きをしております。私も展覧会のカタログを入手いたしましたので、興味深く拝見をさせていただきました。


 この展覧会を開くに当たって、八橋売茶翁の流れをくむ煎茶道売茶流の四代家元、高取宗匠が展覧会の展示物の目玉にされたいとして、無量寿寺所蔵の八橋史跡保存館に展示してある愛知県指定文化財、八橋売茶翁愛用の竹製笈、これは茶道具を入れて背負うかごのような物でございますが、それをお貸し願えないかと八橋史跡保存館に申し入れたところ、けんもほろろに断られたとお聞きをいたしました。もし出品されていたならば、展覧会の一番目立つ場所に置かれ、また、カタログの一番前のページに掲載されて、数多くの人々の目に触れることになっていたと思います。


 また、先ほど、平成9年に知立市で開かれた八橋売茶展のお話をさせていただきました。そのときには、売茶流の先代家元から21点もの展示品をお借りしております。前回の一般質問でも触れましたが、企画展などで博物館、資料館同士の展示品の貸し借りは普通に行われることであります。私も昨年、ふだんは東京の根津美術館でしか見られない尾形光琳のかきつばた図屏風を熱海のMOA美術館で見ることができました。また、運悪く展覧会に行けなくてもカタログを見て、本物が見たいと数多くの人が常設展示を行っている八橋史跡保存館を訪れたことと思います。


 私は、今回のこの件は、知立市の観光にとって非常に大きな損失であり、失敗であると思いますが、八橋史跡保存館の管理は市民部、そして文化財の管理は教育部、それぞれどこの誰に権限があって、何が問題であったのか、市民部長、そして教育部長、それぞれお答えをいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 八橋史跡保存館にあります展示資料につきましては、昭和61年から無量寿寺のほうから寄託を受けまして、市の経済課のほうで管理をしております。寄託に当たって、資料の貸し出しについては原則行わない。ただし、所有者である無量寿寺の承諾を得ればお貸しすることができるというふうにされております。


 今回、瀬戸市での煎茶展への貸し出しの件については、市としては承知をしておりませんでした。今後、保存館にあります展示資料の貸し出しの取り扱いにつきまして、マニュアルといいますか、基準づくりについて、一度所有者である無量寿寺と協議をしたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 八橋方巌売茶翁でございますが、過去に歴史民俗資料館でも企画展を行ったことがあります。その売茶翁の魅力について、そこの記録におきましても、こちらのほうの竹製笈の記載もありまして、その人柄につきましても、大変親しみ深い方で、子供たちをみずからつくった数え歌で遊んだりですとか、青年と若者の心得を説き語ったりですとか、村民と茶の十徳を説いて煎茶道の心得を教え、その茶寿の栽培を指導したとも言われております。


 また、書画並びに詩歌にもすぐれてみえた方で、御披瀝のとおり、高貴な紀州大納言とも交流があったということが記載されております。


 市民部長が申し上げましたように、文化財につきましては、多く市が寄託を受けて管理しているものもございます。やはり大部分は個人、または法人所有の物ということもございまして、これらの文化財への所有者の方も思い入れも深いものがあると推察いたします。


 また、当然古い物が多く、管外へ持ち出すことで傷んだり、壊れたりすることを懸念いたしまして、管外への持ち出しをお断りするケースも多いようでございます。


 過去にも知立市のほうも平成20年の先ほど御紹介しました企画展におきましても、茶笈の貸し出しをお願いをいたしましたが、お断りをされたということもございます。広く皆様には、八橋の売茶翁のことについて知っていただきたいという思いは同じでございますけども、文化財を保存するためにはやむを得ない、そういったこともあるのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 わかりやすく丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。


 多少、教育部長と市民部長と言われてることがちょっと違うかなと思うんですけど、基本的には竹製の笈は、あそこの保存館から外へは持ち出せないというふうな認識でよろしいですよね。市民部長、お答えください。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 先ほど答弁いたしましたけども、基本的には貸し出しはしていないということで、所有者である無量寿寺の承諾があればという条件がついておりますので、承諾がなければ貸し出しができないというふうになっております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 承諾があればやぶさかでないということでありますね。わかりました。


 次に、無量寿寺敷地内にあるお茶室、燕子庵についてお聞きをいたします。


 非常に立派なお茶室でございますけれども、どのような経緯で建てられたのか、また、建設費用は幾らぐらいかかったのか、これも市民部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 燕子庵ですけれども、それまであったお茶室が老朽化したことによりまして、平成22年、建てかえをいたしました。


 建設費用につきましては、約3,000万円、2,927万円ということでございます。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 平成22年に2,927万円で建てられたということでありました。


 次に、燕子庵の完成後の利用者数、また、利用日数を年度ごとで区切ってこれも教えていただきたいと思います。お願いいたします。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 では、直近の5年間の数値について報告をさせていただきます。


 かきつばたまつり期間中は基本的にいつもあいておりますので、期間以外の日数、利用者数についてお答えをさせていただきます。


 平成27年度においては、12日の利用で211名、平成24年度が8日の利用で99名、平成25年度が1日の利用で15名、平成26年度、5日の利用で67名、昨年度は4日の利用で46名ということでございます。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 思っていたとおり、非常に利用者数は少ないですね。せっかく2,927万円、多額の費用をかけて建てかえられたものなので、年間を通して利用していただく方策を考えなければならないと思います。燕子庵ということなので、かきつばたの咲く時期しか利用できないと、錯覚をしているのではないでしょうか。


 さきの議会で先輩議員が、かきつばた図屏風のレプリカの利用について触れましたけれども、私は、これをお茶会のときに燕子庵の茶室に置き、これというのは、かきつばた図屏風のレプリカのことですけれども、それをお茶室に置き、また、9月補正予算案にも載っている、八橋蒔絵螺鈿硯箱のレプリカも同時に床の間などに置いて、1年中、かきつばたを感じられるお茶会が開催できると思います。


 これは、お茶の先生にもお聞きいたしましたが、お抹茶、お煎茶ともに作法にかなうと言っておられました。この提案につきまして、市民部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 燕子庵につきましては、観光施設という位置づけであります。現在もかきつばたまつり期間以外での利用については、通常のおけいこではなくてお茶会での利用に限って許可をしておるような状況でございます。


 今、御提案のありました、燕子庵の中にかきつばた図屏風であるとか、硯箱、八橋ゆかりの品を置くという御提案をいただきましたけれども、観光の視点からは大変すばらしい提案をいただいております。管理等の問題もございますけれども、一度検討をしたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ぜひ前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。


 また八橋売茶翁に戻りますけれども、来年は没後190年になります。ぜひ盛大に記念行事をこの知立市で開くべきだと思います。先ほども申し上げましたが、八橋でかきつばたまつりが現在開けるのは売茶翁のおかげであると言って過言ではありません。記念展覧会、記念講演会、大茶会等々、市を挙げて取り組むべきであると考えております。


 現在、全日本煎茶道連盟に加盟している流派は、38流派あります。売茶流の高取宗匠にお聞きしたところ、売茶流だけでも全国に数千人の弟子がいるとのことでありました。八橋売茶翁は、一般的には知られていなくても、煎茶界では大変メジャーな存在であり、煎茶界の千利休と呼ぶ人もおります。そのような存在を観光の観点から見ても、使わない手はないと思います。八橋売茶翁は、地元知立から全国に発信できる歴史的観光資源であるというふうに思います。


 190年祭忌の記念事業を盛大に開催し、全国から多くの人がこの知立に来ていただくということを含めて、林市長のお考えを、そしてその思いをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 方厳売茶についての御提案をいただきました。


 昭和52年に150年祭忌以来、160年祭忌、そして170年祭忌と開催され、方厳売茶、煎茶文化のふるさと八橋を世に知らしめてきたということを改めて勉強をさせていただいております。


 そして、今生きる私たちも、方厳売茶、また売茶文化のふるさと八橋を後世にしっかりと伝えていかなければいけない、そんな責務を感じております。今、まだどんな形がいいのかわからないわけで浮かびませんけれども、検討してまいりたい。


 私が思うのは、一過性にこの150年祭忌、160年祭忌やってきたわけでありますけれども、いまいち、先ほどおっしゃられましたように、一般的にはまだ普及されていない。やはり190年祭忌やる際には、1つのイベントにとどまらず、これを契機に煎茶が社会に広まったな、非常に知立市では煎茶が盛んだなと、そんなふうなことが価値観というか空気が生まれてくればいいな。それには、私自身が煎茶をたしなんでいない人間であります。やはり私も勉強させていただきますけれども、日ごろからお取り組みいただいている先生方に、しっかりとこの記念祭、煎茶文化を広げるそうしたすべをまた御指導、御支援いただければなと思います。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 力強い御意見をいただいて、ありがとうございます。


 ところで、190年祭忌はやっていただけるというふうに、ちょっとわからなかったんですけど、もう一度その辺、お答えをいただきたいと思いますけども。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今はまだ190年祭忌、どんな形でやればいいか浮かびませんけれども、前向きに検討してまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次の質問、保育ステーションについてに移ります。


 ことし4月21日に会派で千葉県流山市に行政視察に行ってまいりました。流山市は東京都心まで25キロメートル圏内、平成17年に開業したつくばエクスプレスで20分から25分で東京のおたくの聖地、秋葉原駅まで行けるようになり、また、新しい3つの駅の開設にあわせ、大規模な駅周辺区画整理事業を現在も進めております。


 特に、主要駅の流山おおたかの森駅、周辺には高層マンションが林立し、近代的な新しいまちを形成しておりました。人口も右肩上がりの状態で、つくばエクスプレスの開業時に15万8,000人であった人口が、現在17万8,000人と2万人もふえております。特に、30歳代の若いファミリー世帯がぐんぐん増加中であります。


 これは、単純に鉄道新駅の開設と、駅周辺に新しい住宅ができたから単純にふえたということだけではなく、東京都内で生活し、子供が生まれた。夫婦でともに働きながら子育てしようとする世代に、流山市に移り住もうと思わせる、また、考えてもらう戦略があったからだと感じました。


 母になるなら流山市。父になるなら流山市という流山市が作成したポスターを御存じでしょうか。報道等で何度も取り上げられておりますので、御存じであるかと思いますが、これは、流山市が平成23年6月にシティセールスプランを策定し、住民誘致を図る上で、長寿社会を支える共働き子育て夫婦、デュークスにターゲットを絞ったマーケティング戦略としてテレビや各種メディアを積極的に活用したプロモーション事業の一環であり、銀座、表参道、六本木など、東京メトロの主要駅にポスターを張ってPRしたものであります。


 我が知立市も子育て日本一のまちを標榜し、他の先進市と比べても遜色ない、一歩進んだ子育て施策を実行していると思いますが、悲しいかな、他市の方々には余り知られておりません。流山市ではマーケティング課、シティセールス推進室などを設置し、積極的に外へ市のよさをPRすることによって人口増加、移住の促進を図ろうと取り組んでおられます。


 我が市も今まで、かきつばたまつりや知立まつりなどの観光PRは行ってきたと思いますが、現在、100年に一度のまちづくりに取り組んでいる中、移住促進のために市外、特にリニア開業に向けて開発の進む名古屋圏へのPRが必要であり、重要だと考えますが、企画部長の御所見をお伺いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、神谷議員の御披瀝の流山市のことにつきましては、漏れ聞くところであります。


 それで、我々知立市におきましても、ホームページ上のサイトにおきましてあったりだとか、広報等通じてお知らせをしておるわけですけれども、今、御紹介のあったその流山市がやっているようなことは現在、知立市では行っておりません。


 したがいまして、今後におきましては、シティプロモーションの推進といたしまして、どんなことが効果があるのか、そんなことを検討した中でPRをしていきたいというふうには考えております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 しかし、ホームページ上で公開をされておるということなんですけれども、まずホームページを見に来てもらわなきゃいけないと、その作業が多分必要だと思います。興味を持っていただくということは、新聞に取り上げられたり、それ以外のPR活動をしなければホームページも見ていただけないと思うもんですから、ホームページ見ていただく前の段階をもうちょっと頑張っていただければというふうに思います。


 次に、本題の保育ステーションについてお聞きいたします。


 先ほどもお話をいたしましたが、4月の会派視察の本来の目的は、流山市の保育ステーション事業を勉強することでありました。流山市の保育ステーションは、簡単に申し上げますと、子育て世代が大変多く流入し、保育の需要も伸びる中で、駅前に保育送迎ステーションを設置し、市内の保育園に園児を送迎することにより、集中から分散する保育が可能になり、待機児童数の抑制を図るものであります。つまり、電車などで都心へ通勤する保護者が、駅前にある送迎ステーションに子供を預け、子供はそこから送迎バスに乗って市内26カ所ある保育園へ送り届けられ、それぞれの保育園で保育を受ける。帰りは反対にバスに乗って送迎ステーションへ送られてきて、保護者はステーションに子供を迎えに行って連れて帰るということになります。それによって待機児童が減少しているというふうに説明を受けました。


 現在、知立市でも定員枠の関係で、兄弟別々の保育園になる。希望の保育園に入れないなどの理由での待機児童が生まれているとお聞きをしておりますが、現状はどうなっているのか、福祉子ども部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 待機児童の関係なんですが、4月の頭には以前御報告させていただいたように、国定義で言う、ゼロ人という形をとっておりますが、今言われたように、希望の園に行けないということで待機される方等を含めますと13人の方がみえたという形で報告させていただきました。


 それで今、平成28年9月1日現在、こちらの数字が出ておりますので、報告させていただきます。


 国定義で言いますと、今、ゼロ歳児9人、1歳児が8人という形で待機の状態であります。それと、今言われたような希望の園に入れないということで待機されている方含めまして、実質待機につきましてはゼロ歳児が5人、1歳児が7人、2歳児が3人、3歳児が5人ということで20名、合計で37名の方が実質待機を含めて今、待機という形でなっております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 4月から比べて大分ふえておるというふうに見させていただきます。


 保育ステーションにつきまして、私は、もう一カ所、8月に個人的に見てまいりました。同じ県内の愛知県岩倉市の駅前保育園送迎ステーションでございます。


 これは、中部圏初ということで中日新聞にも取り上げられました。ことし4月から事業が始まったばかりであります。基本的には、流山市と同じシステムで運営をされておりましたが、送迎対象は、公立、私立を含めて11園で、知立市の規模と同等であり、送迎車は2台で、1台はトヨタハイエースのロングタイプで10人乗り、もう一台は、日産の電気バスをリースで借りておって、年間のリース料は60万円ということでありました。


 人口規模も近い岩倉市ができて、知立市ができないわけはないと思いますけれども、開設場所の問題もあると思います。駅北再開発ビルが着工した今だからこそ、将来に向けて検討する価値が大いにあると思いますが、福祉子ども部長、いかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の流山市の福祉ステーション、岩倉市、あと横浜市等いろんな多くのところで今、始まっているような状況で確認させていただいております。


 これにつきましては、今後の保育行政の中で、例えば、兄弟で別々のところに送っていかないといけないということであれば、そういった保育ステーションがあることによって1カ所で済むというような形で、当然利便性もあるのかなと思っておりますし、こういった待機児童解消への効果については見込める事業だと感じております。


 知立市でいえば、当然、知立駅の周辺であります。こちらのほうでそういったことができれば利用者の方もあるのではないかと、十分見込めるのではないかというふうに感じております。


 現在、今の駅北再開発ビルについては少しあれなんですが、西新地のほうの市街地再開発事業の中で公益施設ということで検討されていると聞いております。具体的にはまだ検討段階でありますので、これが具体的な話になってきた場合に、うちの部局としましても、この保育ステーション等保育施設、こちらのほうを誘致なりしていただくような形で提案させていただきたいと考えております。基本的には、多分公設というよりは民間委託という形をとってやらさせていただくことになるかと考えております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 西新地地区での市街地再開発事業の中で検討しでいただけるということでございました。よろしくお願いをしたいと思います。


 再開発の担当の都市整備部長、福祉子ども部長が今こういうふうにお話されましたけれども、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 西新地地区への施設の誘導ということでございます。


 駅北地区がこのたび起工式を迎えたということで、その後を継いで、当市3番目の再開発事業ということで西新地地区の事業化を目指しているところでございます。


 ただ、まだ同意がとれたわけではございません。事業化が確定したわけではございません。しかしながら、昨年度どういった事業になるのかというモデル案をつくっております。その中で、約1,000平方メートルぐらいの公共スペースが確保できるのではないかというような試算をしておるところでございます。ということで、事業化されてはおりませんので、そういったところにどういった施設をもってくるかというものは全く検討はできておりません。


 ただ、コンパクトシティを目指した立地適正化計画の中で、そういった拠点地区にどういった都市機能をもってくるのかという検討をしておりまして、その中で、神谷議員から提案のあったこの保育ステーション、これらも含めて総合的にどういった施設がいいのかということを今後検討してまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ぜひ前向きに検討していただくように、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは最後に、林市長にお聞きをいたします。


 現在、転出超過になっている30歳代を中心とした長寿社会を支える子育て世代の人口を増加させるために、流山市のように市外からの移住促進をより一層図るべきだと、私は非常に強く思っております。名古屋市など市外へ向けて子育てしやすいまち知立を市を挙げて力強く発信していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。お願いします。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市は、16平方キロメートルの中で全中学校区に子育て支援センターがございます。また、小学校全学年での少人数学級や、全小学校区における放課後子ども教室、また、昨年は文部科学大臣賞を受賞した図書館での赤ちゃんコーナーの取り組みなどもあるわけでありまして、まだまださまざまなことを子育て支援、子ども支援やっております。


 まだまだPRが足りないなということは実感しておるわけでありまして、どんどんと積極的にPRをしてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 市外へ向けて具体的にどういうふうにされようと思っておられるのか、いま一歩、踏み込んでお考えをお聞きしたいと思うんですけれども。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほど神谷議員が流山市の例をお示しいただきました。企画部長申し上げましたように、効果がどれだけ出るものなのかということをやはり検証しながら、効果の高いやり方でPRをしてまいりたいと考えております。


○議長(石川信生)


 これで8番 神谷議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時52分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時02分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。


○11番(池田福子)


 通告に従いまして質問させていただきます。


 今回のテーマは、交通弱者ということで質問させていただきますけれども、この交通弱者というのは、主に高齢者のことを指して質問させていただきます。


 高齢化社会と言われておりますけれども、問題は、医療は発達した。そのために平均寿命は延びているのが実情であります。とてもいいことだと思いますが、健康寿命はそれに倣って伸び悩んでいるということ、この差ということになります。女性は約10年以上と言われまして、介護が必要な期間とも言われております。この期間をいかに短縮するかが今後の課題ではないかと思い、外出支援の一環、これを質問させていただきたいと思います。


 まず、交通弱者と言われる方たちは、どのような状態なのかを教えていただけますか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 交通弱者、多分定義を聞きますと、みずからの交通手段を持たずに一般の交通機関等で交通の足を担わなければならないような方、こういった方を交通弱者というかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おっしゃっていただいたとおりなんですけれども、もう一つは、事故に遭いやすい方というのも入るそうなんですね。


 それとは別に、この人たちを支援することによって、いかにどんな効果が期待できるのかをちょっと教えていただけますか。副市長、お願いいたします。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問者の趣旨は外出の機会が多いことと、その頻度と、健康寿命の関係のことをおっしゃってるのかなというふうに推察をしながらお話させていただきますけども、前々からの本会議の場でもありましたように、やはり外出の頻度が高ければ健康寿命を保つ、また、そういう社会参加の機会が多い方には健康寿命の維持もこれまでされるのかな。


 これは、いろんな調査があるようでございますけども、例えば、けがをしたり等々して歩行が困難になった方でも、その後の外出だとかそういうことの頻度が高い方と、そうでないひきこもってというような方の中では、やっぱり回復の度合いも相当違うというような研究の結果もあるようでございますので、そういった意味で、高齢者の方が毎日出かける場所、目的があるとか用事がある、またその手段が確保されているということは大事なことだというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今、理想的なお答えをしていただきまして、ありがとうございます。


 そのためには、公共に頼らざるを得ないということも言えると思います。要するに、公共交通機関の整備が必要ということが言われるわけです。


 まず、ずっと取り上げている問題として、ミニバスを取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、その手段の1つとしてミニバスの充実化をお願いしていたわけなんですね。まず、免許証の自主返納の状況についてお願いしたいと思います。


 主要成果報告書では出ておりました。微増になっておりますけれども、何人ぐらい返してほしいという期待値と今の実情を教えてもらえますか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 期待値と言われましても、正直ちょっとつかんでおりません。期待値というか、市としてこれだけ返してほしいという恐らく潜在的な数字だと思うんですけど、ちょっとその数字はわかりかねます。


 現状といたしましては、先ほど主要成果報告書に書いてあるとおりということで、平成21年からずっとやって、平成25年から更新始めてるんですけど、平成21年度から平成28年度の途中で7月末ですけど、総合計として新規申請者が478人で、更新が142人ということになっております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 免許の返納者には2年プラス2年のミニバスの回数券の発行ということで、すごく進歩したなとは思うんですね。


 ただ、返納したくてもできない人の問題は取り残されたままだと思うんです。なぜ返納できないか、なぜ返納しないか、何がネックになっているかと、どのように考えますか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 免許を持つと、私も免許を持ってますけど、非常に自動車というのは便利なものですから、これで免許を返そうとするのは、かなり敷居が高いと思います。危険な目に実際に遭われるだとか、自分の能力に自信が持てなくなるような何か経験があるだとか、そうして返納しなきゃまずいなというそこまでに考えが至らないと返納ができないと、私はそんなふうに考えます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 もうちょっと深刻なんですよね。家族の通院だとか、重い荷物が予想される買い物に出れないとか、無料になるのは本人だけで配偶者の分は出さざるを得ないとか、期限つき、いろいろありますけれども、家族のために免許を手放せないという方が多いんじゃないかと思うんですよ。


 かねてから、いろんな意味で高齢者のミニバスの無料化を要望してきました。いいお返事もいただきました。先々回ですかね。その後、その話は余り聞かないんですけれども、高齢者のミニバスの無料化を考えていて進めたいというようなニュアンスで私はとりましたけれども、市長、どうですか。この話はどうなりました。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まだ私は、高齢者全ての方、無料化というのはちょっと考えてないんですけれども、一定の年数、例えば、後期高齢者の方とかそういった方の無料は考えてはいきたいなというふうに思っております。


 それは、将来的に健康寿命を延ばす、やはりそれが医療費、介護保険料の安定化にもつながる。そして交通事故もなくなる。そうした視点から、75歳が1つの基準なのかなというふうに今のところ、まだ検討段階でありますので、まだ何とも言えないところでありますけれども。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 検討段階とはおっしゃいましたけれども、ちょっとは具体的な構想があるんではないですか。あればおっしゃっていただきたいんですけれど。75歳以上というのが1つ出ましたね。いつからというのは、まだ検討段階ですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 このミニバスというのは、御案内のように、公共交通会議等いろんな手続を踏んでやっていくわけであります。また、私、今メリットを申し上げました。デメリットも出てくるわけでありまして、そのあたりもやはり精査をしながら正式な形で出していかなければいけないなと思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その会議はいつで、構想としてはいつからやりたいとか、そういうのはありませんか、市長として。ずっと長引いております、これ。私としては、せめて70歳以上というふうに言いたかったんですけど、とりあえず75歳からやると。やりたいけれども、構想はまだだというお返事ですと、ちょっと物足りないんですが。時期はいつごろを予測してますか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 申しわけないですけど、今のところ、やはり今、私の思いは伝えさせていただきましたけれども、時期については、まだちょっと申し上げる段階ではないかなと考えております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 働きかけるのは御自分じゃないかと思うんですよ。こういうふうにしたいというのは御自分じゃないですか。そこで働きかけて、どうですかというふうで、ぜひやりたいけどとおっしゃれば、市長の尽力によってなると思うんですね。どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今先ほどから申し上げましているように、公共交通会議等々あるわけでありまして、正式な形を踏んでから申し上げたいなと思っておりますので、御容赦いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これ、実施していくのは御自身だと私は思っております。足踏みしているのも御自分だと思っております。期待しております。ぜひ進めてください。


 それから、その話をしているととどまっちゃいますもんで、利用者はふえておりますね。これはすごくいいことだと思いますね。今、年間で30万人弱ですね、今、二十九万何人だったと思うんですけれども、大変いいことだと思うんですけれども、ふえただけに、新たな問題が出てきていることも確かなんですよ。これについてはわかりますかしらね。1つには、混んでるために立ち席になってるということなんですね。


 もちろん特定のコースだけだと思いますけれども、高齢者が明らかに利用する方多いもんですから、あのバスで立つというのは、やっぱり危険だと思うんですね。ですから、その辺のところをちょっと考えていただきたいんですが、どういう方法があるんでしょうね。この立ち席目立ってきてます。時間帯による、コースによりますけれども、出てるんですよ。ですから、そこの解消をちょっと考えていただきたいんですけれども、いかがですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ミニバスの運行担当としてお答えをさせていただきます。


 確かに今おっしゃいましたとおり、昨年度、29万人という乗降客がございました。その中で、一番多く利用されているのがイエローコース、5コースでございまして、8万5,000人という方が利用されております。おっしゃるとおり、まだまだ積み残しがあるという状況ではございませんが、おっしゃるとおりにやっぱり立ち席で乗っていらっしゃる方が多いということは認識をしております。


 この先、バスも老朽化してまいりますので、その買いかえ時期には、今、小型バスから中型バスへの買いかえというものも検討していきたいと思っております。


 ただし、中型バスが走れるコースというのはイエローコースだけでございますので、その路線に限られるということでございます。ですから、実施計画採択に向けて、我々のほうが努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 大変ありがたいお返事だったと思います。


 それから、もう一つは、解消の1つにもなるかと思いますけど、便数をふやしてもらいたいという要望も非常にあるんですね。これは前からあると思いますけれども、そういう混み合ったところからとりあえず本数をふやすということもちょっと考えていただきたいと思います。


 それと同時に、コースの短縮化、長いんですわ。タイミング悪く乗ってしまうと長いんですよね。ですから、もうちょっと短くして、せっかく29万人もの方が乗ってらっしゃるんですから、よりよい方向にもっていくのは考えなきゃいけないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 利用客が多くなれば、そういった御要望もふえてくることは承知しております。


 そういった御要望にも応えたいところでございますけれども、例えば、コースの拡大ということになりますと運行経費も当然重なってまいりますので、その辺をどのようにしていくかというのは課題かと思っております。


 もう一つ言いますと、高齢者の無料化というのが完全無料化になりますと、さらに運行事業費というのが増加いたしますので、そういった状態になるとコースの拡大、便数の増加というのはもっと難しくなるような感覚を持っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 人数をふやすか、経費を減らすか、その辺が非常に悩ましいことかと思いますけれども、先ほど副市長がおっしゃったように、外出したりとか、社会参加することによって介護の予防につながるということを考えれば、バスの運行費用はふえたとしても介護費用、それから、それにちなんだ医療費とかは削減ができるんじゃないかと思うんですよ。ですから、その辺の費用を狭い範囲だけで見ないで、もうちょっと広い範囲で見ていただきたいというのも本音でございますので、どうかよろしくお願いいたします。


 ミニバスをこれぐらいにしまして、次に、福祉タクシーのほうを御回答いただきたいと思いますけれども、いろいろありますが、買い物が不便とか、荷物を持ってバス停まで歩けないとかいう不安な方もいっぱいいらっしゃるということなんですね。障がい者の方は障害者福祉タクシー券というものがありますね。高齢者の方は、このタクシー券というのもやっぱりあると思うんですけれど、ちょっとどういうものか教えていただいていいですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 高齢者のタクシー券というものは、午前中にも少しお話が出てたかなと思いますけども、リフトであるだとかストレッチャー、こういった車でしか移動ができない高齢者の方、市のほうでは介護認定を受けられている人を対象に、1枚当たり3,000円のチケット、身体障害者手帳を持っているとタクシー会社のほうが1割引きをしていただけますので2,700円のチケット、こういう意味合いで出させていただいております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私のほうの資料ですと、要支援も入るんですかね。要支援1、2、それから介護が1から5までの方たちが対象になるんですよね、そうおっしゃってましたよね。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 実際に要支援の方がそこの対象に入ってくるかどうかということになると、実際の状況からすると、それしか使えない方というのが余りないのかなとは思うんですが、市の要綱からいいますと、要介護認定を受けられた方ということになりますので、要支援1からということになります。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私もそのところをお聞きしたかったんですね。要支援1から要介護5までの人が一応対象で、その中で介護認定を受けた方で自力で立てない、歩けないという方が対象ということなんですけれども、すごく精査していきますと、人数はわかりました。一体人数どれぐらいの方が対象になるのか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 人数は66名の方。内訳を申し上げますと、一般の3,000円のチケットが全部で550枚、2,700円のチケットだと523枚と、ほぼ同じぐらいの割合で昨年度の実績としてはございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これでわかることは、非常に少ないということですよね。対象者は要介護、要支援。要介護だけでも、これは平成28年3月の資料ですと1,960名、要支援は入ってないんですよね。


 その中の66名ということなんですけれども、それ以外の方は何もなしなんですかね、この外出支援というのは。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 全く何もということではなくて、福祉課のほうの介護タクシーがございます。そちらのほうだとストレッチャーやリフトつきでないとだめではないけれども、手帳を持ってみえれば65歳以上の方、高齢者といいますけども、そういう方は対象にはなってくる。質問の御趣旨とは若干違うかもわかりませんけども、わずかかなとは思いますが、あります。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、この66名以外の方は介護認定を受けているので、以外の方、これは障害者福祉タクシーの対象になるという考えでいいわけですね。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと話が申しわけございません、やえてしまったのかなと思うんですけども、66名の方というのは、65歳以上で介護認定を受けていて、ストレッチャーないしはリフトつき、こういったものが必要な方で、介護認定を受けている方の中でということですかね、それとも受けていない方。受けている人でもリフトつきとストレッチャー、これは必要ない方があるわけですよね。介護認定を受けてて、なおかつ身体障害者手帳を持っていて、ストレッチャー等が必要でない方、これは福祉課のほうの通常のタクシー券が受けられますので、66名以外の方でも多少は対象になる方があるということです。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私が申し上げたいのは、介護認定を受けてる方は1,900名もみえるんですね。66名は、その重いほうですよね。御自分の力で歩行が困難な人ということは、あと千何百人は本当なら手続をするしないにかかわらず、身体障がい者に準ずるということになると思うんですよ。


 税法上もこれは書いてあるのは、介護認定を受けている人は、身体障がい者等に準ずるため、65歳以上の人、介護認定を受けている人もそこに入るということなんですね。だったら介護認定を受けてる人は福祉タクシーを使えるようにしてもいいんじゃないですかと、希望者は、そういうことをお伺いしたいんですよ。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 外出支援という意味合いということになりますと、先ほど副市長のほうが説明していただきました。出ればやっぱり介護予防につながってくるということは間違いないというふうに私も思っております。


 ただ、今のお話ですと、要介護1以上ですかね、介護認定を受けている人ということで、皆さんにタクシーをということになりますと、人数が1,600人ぐらいということになるわけです。その方たちにタクシー券を出すということになりますと、ちょっと費用額がかなりのものになってくると思います。その費用に見合う予防ができるのかなという部分を思いますと、検討をしっかりさせていただかないと何とも申し上げにくいなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私は全員とか、そのほうがいいとは思いますけれども、希望者にはと、自分は外出が多いし、ちょっと必要なんだから福祉タクシー使いたいから出してくれないという人でいいんですけどね。要らないという人に無理やり持ってけとか、そういうことではないわけなんですね。その点、どうですか。


○議長(石川信生)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃることはよくわかります。要らない人に押しつけるということはもちろんないわけですけども、ただ、今の段階で、要る人が何人という話になると、そこも難しいことになりますので、費用対効果を含めて、そういった人数等も調査する必要があるなというふうには思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 先般いただきました介護保険事業実績の中の14ページなんですけれども、所得段階12段階ありますね。12段階あって、私は本当に先々回も取り上げさせていただいたんですけど、愕然とするデータなんですよ。第1段階から第5段階、所得の余り高くない段階の人たちの介護状態に陥る出現率というのが、明らかに高いんですよ。


 ちなみに、第1段階は介護状態出現率、介護になっちゃったという人が27.74%と。それにかわりまして、12段階中の第9段階、これは5.72%なんですわ。5倍です、出現率が。ここだけ考えてみましても。大体1から5段階までの方は、全部二桁です。10%以上。ゆとりのある層だと思うんですけど、6段階からは1桁なんですよ。だから、これを考えますと、ちょっと私たちも考えたほうがいいと思うんですけれども、副市長、いかがですか、これ。先ほどのお話と連動します。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 いろんな御提案の趣旨、十分とは言いませんが、おおむね理解をしたつもりでございますけども、いずれにしても、先ほど保険健康部長が申しましたとおり、これについては単独の事業ということになれば、相当の経費を覚悟しなくてはいけないということでありますので、その辺の投資と効果、余りこういう健康寿命を語るときに投資と効果ということは前面に出すのはいかがなものかという思いもしますけども、やはりこれは行政としてそういう税金を投入をするということであれば、そういったことも検討の1つだというふうに理解をしております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私なりに所得の低い層だとどういうことかなというふうに考えても、やっぱり金銭的に余裕がないからひきこもってしまう、外に出る余裕がないというのが1つありますよね。それがあると社会行為そのものに対する余裕もなくなるということなんですよ。


 先ごろ新聞に出ました、社会活動参加している人と参加してない人では非活動の人のほうが介護状態になりやすいと。これも明らかなデータだということなんですよ。ですから、卵が先か鶏が先かみたいな、社会活動をするから元気がいいのか、元気がいいから社会活動をするのか、その辺なんですけれども、外出行為の効果というものがすごく出てると思うんです。


 先ほど副市長おっしゃいましたよね、外出行為の効果というのをおっしゃいました。人と会う、食べる、しゃべる、運動する、適度な疲れでよく寝るということなんでしょうけどね。それから、自分から出向くというのが必要と。外出は、まさにそうだと思います。自分から出向くわけです。訪問してもらう友愛活動なんかそうですけど、友愛活動などで訪問してもらって、それをきっかけに外に出るという方法も非常にいいと思うんですけれども、介護費用を抑えたければこういうこともしっかり考えたほうがいいと思いますが、市長、この辺どうですか。介護状態なるべく回避しましょうよと。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 介護状態になられる方を少しでも少なくするということには、いろんな施策というのがあろうかと思います。外出支援ということでは、先ほど御紹介いただきましたミニバスについて、ちょっと考えてみたいな。


 あわせて、午前中にもありました、今、私ども高齢者サロン18カ所でやってるんですけども、非常に高齢者の足ではちょっと遠いな。毎日やってないからつらいな、そういった際には、高浜市では90カ所やってるということでありまして、身近なところで、お寺であるとか、神社であるとか、喫茶店であるとか、そういった健康自生地みたいなことでどんどんサロンを身近なところにふやせば、たとえタクシー乗らなくても、ミニバス乗らなくても常に自分の興味のあるところに行ける、関心のあるところに行ける、そんな環境ができるのかなと思っておりますので、必ずしも私は、何が何でも公共交通をやることによって、それが一辺倒じゃないかなと思っております。いろんな施策の中で、介護者をふやさないようなことを考えていかなければいけないと思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 必ずしも公共交通とおっしゃいましたけど、公共交通がリードしなければ、あとついて行きにくいですよ。なかなか踏み出せないですよ。


 現状を見ますと、介護の重度化を防ぎたいというからには、要介護1の人、2の人、要支援の方、この辺の方たちを重点的に予防ということで立ち上がってもらいたいわけですよね。要介護1の人が一番多いんですよね。25%もみえると。この方たちが少しでも要介護状態重くならなければ非常に変わってくるはずなんですよね。ですから、そういう思いならば、ぜひ進めていただきたいというのがあります。


 とにかく通院するのもつらい。買い物も行きにくい。だからサークル活動できない。サークル活動できないということは、人と余りしゃべらない。そして、サロン活動もサロンに参加したくても、ちょっと歩くにはという方は諦めてしまうということなんですよね。ですから、意欲を向上させるためのキーワードは社会参加ということだと思います。


 それから、私、高齢者多くの方見てますけども、元気のいい方はお話ししたりとかそういうこともあるんですけれども、人に教える立場になるとますます元気になるんです。私、事例としては、ある奥さん、御主人亡くされて元気ものすごくなくなっちゃって、どうするかしらと思ったら、手芸をまず自分でやるんですね。自分でやったのを出展して、それから今度は、教えてほしいと言われて、二、三人から始めたんですけど、教え始めたら評判になっちゃって、教室持ってほしいと、そういうことから、今度はファッションショーまで開こうというところまできてますから。その方は出発は御主人亡くされて、ものすごく落ち込んでいたところから始まったんですよ。もちろん介護を受けていたわけではないんですけれども、社会生活に参加するというのは、そういう意味も多いということなんですね。


 この点、どうでしょうかね。ちょっと支援するという立場も心の面の支援、その物だけじゃなくて、こういう気持ちを持ってもらいたいという意味で、副市長、どうですか。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 そういったことは、私も同じように感ずるところではございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その意味でも、一見お金がかかりそうなんですけれども、私は今回、高齢者の問題に対しては、このミニバスの無料化の拡充、それともう一つは、障害者福祉タクシー、この利用者をぜひ広げてもらいたいと、高齢者にも広げてもらいたいということをお願いしたいんですよ。市長、どうですかね。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 障がい者のタクシーの利用者をふやすということは、ちょっと今、考えにはありません。


 やはり違った視点で、介護の方がふえないようなそんな予防策等々を考えてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 考えてなくても、例えば、税の控除を受けるときに、申し出れば証明書を出してもらえますしね、証明書を出すというからには、それを認めたと同じなんですよね。ですから、今のお答えだと私はちょっと理にかなっていないと思いますけども、次の問題に行きます。


 自転車道の整備をということで、次にお願いしております。


 市民の方からの申し出があったんですよ。某高校で、特に帰りだと思うんですけれども、生徒たちの自転車のマナーが非常に悪いと。危なくてしようがないという声があったんですよ。この点についてどうでしょうかね、誰に聞けばよろしいかしら。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 市役所のほうにはめったに電話はないんですが、主な高校に電話して聞いてみたところ、やはり我が校の生徒に対する苦情等があることは間違いないと。ちなみに、今年度は2件から5件ぐらいあったよというお話は確認しました。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私は、ちょっと話が飛びますけども、某高校生の話を聞いたんです。私自身、きのう中学校の近くを歩いてましたら、中学校も同じでした。だだだと出てきてやってました。小学校では自転車教室みたいなのを6年間のうち1回は開くと思うんですけど、中学生はないんですよね。確認で、中学生は自転車の教室みたいなのはやってないということですね。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 中学校では自転車の指導等はしてますけども、小学校のように実際の自転車を使っての実技での指導は行っていません。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 中学校のことはあれしておくとして、正しい乗り方の啓発をきちっとしてくれということを高校のほうには申し出れますか。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 啓発のほうも冊子というかパンフレットですね、これを1年生のほうにお渡しをしております。そして、学校のほうに確認をさせていただいたところ、自転車のマナーについては何度も講習というか、指導を行っているというお話でした。


 例えば、集会時の指導だとか、自転車の点検も行っている。そして、安城警察署の署員の講演や、あと教員の立ち番指導、こういったものもやって自転車のマナーを改善していらっしゃるということでございました。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 生徒たちは集団で横に並んで走るし、スピードは速いし、大声でしゃべりながら、あと、しゃべらないならばスマホをやりながらという生徒、ほとんどがそうなんですね。真面目に一人でこつこと乗っている生徒のほうが少ないぐらいなんですけど、ただ、万が一、加害者になった場合は、新聞に、よく莫大な賠償金を請求された例もありますよね。そういう事例なんかも、学区集会なんかでは事例を出して話してもらってるんでしょうかね。内容まではわかりませんね。


○議長(石川信生)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ちょっとそういったところまで踏み込んでやってるかというのは把握してございません。


 先ほど言い忘れたんですが、市のほうというか、警察署と協働で、平成26年度は100日間、自転車無事故無違反ラリー、こういったことをやっております。平成27年度、そして平成28年度は200日間、無事故無違反ラリー。マナーの悪い生徒ばかりではございません。やはり真面目に乗る生徒もございます。こういった催しもやって、啓発等を努めております。


 そして、その賠償につきましては、かなり事例等がありますので、そしてあと、昨年の交通法の改正で罰則等が強化されております。こういったものについては、これからもいろんな機会で指導させていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 自転車は、前、自由に乗ってたわけですよね。それが車両扱いになったという自覚が少々まだ雑かなというふうに思うので。


 ただ、きちっと色分けでもされていれば、そこを走るということになるんじゃないかと思うんですね。ですから、自転車道としての整備は、知立市は狭いとは言っても、そればかり言ってるわけにはいかないと思いますね。自転車道を整備できる場所もあるでしょうし、やり方もあると思うんですけれども、そっちですね。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 まず、建設部からは市内の既設道路、こちらのほうからの御紹介と、ちょっと整理したいんですけども、池田福子議員の質問は、自転車歩行者道、歩道の中で自転車も通っていいようなそういうことのイメージでの回答でよろしいでございますか。まずは既設のことについていきます。


 この自転車歩行者道は、一般的には広い幅員の歩道において歩行者と自転車の通行帯を区分した歩道となっております。構造的に道路構造令では、自転車歩行者道は幅員は歩行者の交通量が多い道路は4メートル以上、その他の道路は3メートル以上と規定されております。


 市内の既設道路で植樹帯、これを除いて自転車歩行者道の設置ができる幅員の歩道を有する路線がないのが現状であります。したがいまして、現状としましては、既設の市道における自転車歩行者道の設置は困難であると考えております。


 以上です。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、進めないということで、進められない、進めない。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これからつくる道路について、私のほうからお答えをさせていただきます。


 都市計画決定という手続をして道路の線形を決めていくわけですけれども、その中身として、車道の幅員、路肩の幅員、植栽帯の幅員、歩道の幅員、これらをあらかじめ決めて、その幅で決定をしておるということで、その自転車専用の通行帯ということの観点は盛り込んでいないということですので、現在の都市計画決定の幅の中では、そういった専用的な通路を設けることはできないということです。


 これから先に新たな路線を都市計画決定するということであれば、その地域で本当に自転車専用の通行帯を設ける必要があるのかどうかを検討しながら、その幅を決定いくことになろうかと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 法律上は4メートルだ、3メートル以上だとかいろいろあるとは思うんですけれども、私自身は免許がないもんですから、ずっと自転車です。車両扱いの前は本当に自由自在にあちこち乗り回していて、都合のいいときは私は歩行者だということで乗って、ちょっと混んでるような、都合が悪ければ車道を我が物顔に走っておりまして、踏切でずっと並んだときなんかは、自分だけがすいすい前に一番に出ているという感じで、割に自由自在にやってたわけですね。そういうことが知立市はできたわけなんですよ。


 中が狭いからどこでもそれでいけたということがあるんですけれども、例えば、この間、私は白い線だけあるところもあったんですけども、色がついてればそこを走ります。ここが自転車走る場所だなというふうに走ります。高校生のことを悪く言いましたけれども、例えば、めちゃくちゃに走ってても色がついてたら、ここを走るんだよ、気をつけなさいよということが言えるわけです。でも、今何もない状態で、どこ走ってもいいような状態だと今でも思ってると思うんです、高校生は。ですから、なかなか言うことを聞かないと。どこ走ってもいいんだという考えだと思うんですね。そういう点で、これは道路の法律があるものですから、独自にやるというわけにはいかないと思うんですけれども、その点、何か工夫ができないものですか。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 最初に残念な回答しかできないというふうなことを前置きしまして、まず整理しますと、自転車は軽車両でございまして、車両でございます。


 池田福子議員、縦横無尽に歩道でも車道でもと言われるんですけども、一応歩道を走っていいよという区間等は、たとえ幅広くなくても公安委員会で認められればそういう路線もあります。一番わかりやすいのは南陽通りかなと思います。南陽通りには、そういった通ってもいいよという標示があります。私が申してるのは、通ってもいいよですので、あくまでも歩道でございまして、徐行というんですかね、気をつけながら通りなさいと、そんなようなことも道交法に書いてありますので、そういったことでマークにつきまして、また一つ、私どものほうも素朴な意見としておりまして、ラインをつくったほうがということにつきまして、歩道にラインをということに関しまして、公安委員会の安城署のほうに確認させていただいたところ、歩道内の自転車通行可能区間、これは先ほど言った南陽通りのイメージで思ってください。これが正規幅員が確保できない限りは路面の標示は認めませんよと、そのような回答をいただいておりますので、できない旨、御理解いただきたいということでお願いいたします。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この問題があってから、私もちょっと気をつけながら見てたんですけど、例えば、知立中学校の裏側ですよね、北側の道路、歩道と車道がある道路。結構歩道自体が広くて、歩行者の人もふらふら歩いてる。自由自在に歩いている。それから、自転車もそれに合わせてあちこち乗ってるわけですよ。余り鳴らすのもいけないから、ゆっくりあくのを待ちながら進めてるんですけど、その場合は、歩行者もふらふらやる、自転車もそれに合わせてふらふら乗ってる。あそこに線があったらいいなと思ったんですけど、今の規制から聞くと、ちょっとできないみたいです。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 答えは同じでございまして、あの路線も歩道でございますので、現状は現状ですけども、通るということに対しては、言葉が見つかりませんですけども、歩道でございます。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 反対側の車道も1つの車しか通れないぐらい狭いんですよね。だから、むしろ自転車がそっちにおりて進むほうが危険が多いような気がするもんですから、今できないとおっしゃったけど、ああいう融通がきいたらなと私は思いますけど、なかなかそれが難しいみたいですよね。


○議長(石川信生)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 ただいまの質問は、車道側のほうにライン引きという御提案かと思うんですけども、それにしましても、対面交通のところに自転車専用ラインを引くスペースは物理的にないということで、それもできません。どうぞ御理解いただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 双方がふらふら乗ってるのを見てるよりしようがないという状態を御理解ください。


 市長ね、こういう防げる事故から市民を守るということも非常に大切。法律がそうだと言われてしまうと元も子もないんですけど、こういうのはやっぱり市民間でルール化するよりしようがないですね。法律を犯すわけにはいかないので。何とかいろいろ研さんして、そういう方向にもっていくことはできませんかね。市民を安全にという。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 自転車が安全に、また、歩行者の方も安全に、本当に難しいなというふうに考えております。何ができるかというのをまた改めて考えてみたいと思います。


○議長(石川信生)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 自転車自体は環境の問題もあるし、それから、大気汚染の問題もあるし、温暖化の問題もあるし、やっぱりいいものだという認識で進めればいいと思いますけれども、あと乗り方のルールをきちっと守ってもらうということを徹底すればいいんじゃないかと思います。副市長、この点どうですかね。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 確かに、御質問者おっしゃるように、自転車というのは非常に便利ですし、環境にも優しいということです。いろいろ現状の道路の中で、いろんな安全対策という御提案もあったわけですけども、建設部長が申しましたように、なかなかそういう法令上の中ではそういったものが物理的に分けるとか、そういった安全対策がとれないというのは現状で、大変申しわけないなというふうに思います。


 御質問者も最後にも申されましたように、やはり歩く方、自転車の乗る方がそれぞれが十分その辺をお互いのことを思いながら道路を使うという気持ちでやっていただくことしかないのか。また、冒頭でございました高校生のマナーの問題につきましても、これはまた私どもの危機管理局長のほう、交通安全の担当からそういった自転車の昨年から罰則も強化されて、いろいろ事故の際の運転者の責任というものも非常に重くなってるという、そういうこともしっかりお伝えをしながら、ルールを守っていただくようにということをしっかりやってまいりたいというふうに思います。


○議長(石川信生)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時55分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時04分再開


○議長(石川信生)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番 池田滋彦議員の一般質問を許します。


○12番(池田滋彦)


 本当に久しぶりに一般質問をさせていただきます。質問がまともにできるかどうかわかりませんが、そこら辺は当局のほうでカバーして、しっかりした答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 私は今回は、大変立派なことを質問させていただくように通告させていただきましたが、そのとおりできるかどうかはちょっとやってみないとわからない部分がたくさんありますので、特に市長には、何を質問するかということを通告してありませんので、素直にお答えをいただければそれでいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず最初に、私は、今回、国への要望活動として、東京へ行かせていただきました。そのときには、10月と7月に連続立体交差事業の主とする要望を期成同盟会代表、そして市長、都市整備部長、担当部局、私は議長として同行させていただきまして、おおむね30カ所以上を回らせていただきました。国土交通省、財務省、国会議員の事務所等を回らせていただきましたが、これについて、素直に市長に東京へ行かれました感想を少しお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 連立事業については、100年に一度、大きな事業であります。そうした中で、池田滋彦議員にはお足を運んでいただいて、今おっしゃれましたように、30カ所もの部署を一緒になって要望活動をしていただきました。ありがとうございます。


 国の官僚の方もおっしゃられたんですけども、やはりこうした要望活動というのは、国交省の方もありがたいとおっしゃってくださいました。また、県の方も本当にありがたいということをおっしゃっておられまして、こういう地道な要望活動が大事なことだなと、改めて感じさせていただきました。これからも引き続き、またよろしくお願いを申し上げます。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 そのとおりだと私も感じております。東京へ行ったその案内をしていただいた地元議員の、特に衆議院の大見代議士のおかげで行かせていただいたわけでございますが、要望活動を実現するに当たり、そのほかに愛知県の東京事務所の職員が全てのスケジュールを詳しくつくっていただいて案内してくれたと私は考えております。特に名前は控えさえていただきますが、行かれた方は、その方の案内と行動によく御存じだと思いますが、本当によくやっていただいたのは印象に残っております。


 このような行動でおわかりいただけるように、私は、国・県・市がもっと強いつながりを持っていくべきだと考えます。それができたのが今回のこの要望活動の中であらわれていると私は思いますが、都市整備部長、いかがですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございます。限られた時間の中で、予定した方に要望書を渡し、説明をするというそういった行動が間違いなく行われたと。これはひとえに東京事務所の担当の方の御努力に感謝する以外ないと思っております。


 今後もこういった活動を続けてまいりますので、直接我々が東京事務所と連絡をとるというのはなかなかないわけですけれども、こういった際には、かかわりを深めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 この件に関して、市長からも一言お願いしたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 本当に東京事務所の方には、細部にわたって大変お世話になりました。これからも引き続きお世話になりたいな。また、本当にありがたいなと、そんな思いであります。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 余談ではございますが、この7月に要望活動を行った後に、私は東京事務所へ顔を出して、その方にお礼を申し上げにわざわざ東京まで行ってきました。大変それも喜んでくれました。なぜかというと、議長が直接東京事務所へ来ることはあり得ないと言われましたんですが、私は、今後のつながりとしてこれは大変必要なことだと思ったのでお邪魔してお礼を申し上げたわけでございますが、その後、懇親も深めて、ぜひ知立市のためにお願いしますということを言っておいておきましたので、今後の活動には大変役に立つと考えております。


 それで、もう一つ、この後、一般市民も要望活動に行かれるようでございますが、一般市民とはどのような方が行かれるのかその内容と、その場所へ一般市民が本当によろしいのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 要望活動の趣旨としまして、やはり連立事業の必要性を訴えるということと、市民が待ち望んでいる事業だということも訴えながら官僚、国会議員の皆様にそういった理解をいただくということが1つだと思っております。


 我々上層部だけでの要望活動になりますと、国のほうからも、直接かかわっている市民の声も聞きたいというようなこともアドバイスをいただいております。この秋、11月を予定しておりますけれども、行うわけですが、一般市民と申しましても、やはり同盟会主体で行いますので、同盟会の理事の中からそういった方を選んでいこうということを考えております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 懸念されるのは、政務官、事務次官、審議官のおるあの狭い部屋へ大勢でお伺いするわけですが、それが一般市民となると、その印象がどうなるのかちょっと疑問に思われる部分もあります。


 そこで、私から申し上げたいのは、今回の要望活動には議長は次回に送っていただいて、議会側の議長は今回遠慮したほうがいいじゃないかと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに、一般市民の方も行っていただくということになりますと大人数になるわけでございますけれども、地域の熱意を伝えるということは、人数の多さにもあらわれるかと思いますので、今までの体制で私は進めていきたいというふうに考えています。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 私は、議長は年2回行くなら1回でいいんじゃないかと思いますけど。


 というのは、一緒に行く趣旨と同行する方の内容によっては、議長が必ず行かなければいけないということはないと思いますけど、そうは思いませんか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 要望書には議長の名前も連署させていただいておりますので、熱意をあらわしていただくためにも同行していただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 わかりました。別に拒むわけではございませんが、大人数で行くのもいかがなものかと思いまして、議長は2回に1回でいいんじゃないかと私は考えるものですから、そう申し上げたわけでございまして、議長は多分、行ってくださいといったら、はいっていう返事で終わると思います。これは当然の話でございまして、ただ、行った先がどう思われるかをちょっと懸念させていただいたわけですから、しっかり検討したほうがいいんではないかと思います。


 市長、どう思われますか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり議長にも御同行いただきたいと思います。


 都市整備部長申し上げましたように、アドバイスとして市民の方、そして、大勢で来ていただけるとそれだけ熱意も伝わるな、それらはちらっと申された方もいらっしゃいましたので、本当に御足労いただくんですけれども、御同行いただければと願っております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 わかりました。これはこれ以上申し上げませんが、ちょっと懸念した部分がありますので。


 この要望活動について、今回は補正で予算をとっているということでございますが、金額は幾ら補正させていただいてるのか、わかったら教えていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 都市開発事務管理事業として35万5,000円を要望させていただいております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 東京まで行くんですから費用はかかります。多分そのぐらいはかかるだろうと思いますが、2回計上するということは70万円ぐらいかかるという話になりますが、これは今回は補正ですが、今後活動を継続するならば、やっぱり予算をしっかりとって計上しておいて動いたほうが動きやすいんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 過去には同盟会の予算、これは市からの負担金が主なものですけれども、これを用いて我々一般職員もその中から旅費をいただいて進めてまいりました。


 ところが、回数が重なりますと、ストックしておいたお金も底をつきまして、同盟会のほかの活動ができなくなってしまったという、そんな状態に陥っております。


 ということから、一般職員分については補正をさせていただいて、それで対応してまいりたい。今後も旅費を当初より配分していただいて進めたいと思っております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 この要望活動は去年から始まったわけでございますが、その前は行っておりませんので、なかなかそこまでは回らなかったかと思いますが、今後はぜひとも一般会計予算をとっていただいて、活動をしっかりできやすいようにしていただきたいと思いますし、その約束だけはしていただきたいと思いますが、よろしいですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのようにさせていただきたいと思っております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 それでは、次に、もう一つお伺いしたいと思いますが、これは私が考えたことであって、市が大変困るかもわかりませんが、2度の要望活動で私は思ったのは、愛知県の職員の方とお話しする中で、私のほうから、やっぱり東京で動くときには精通した人がおったほうが我々もやりやすいし、動きやすい。そういうことでお話しするわけでございますが、まず知立市から愛知県に派遣している職員がたしかあるはずですが、そうですよね。市長、どうですか。


○議長(石川信生)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 知立市のほうから愛知県のほうに実務研修生として職員を現在のところは建設部の都市整備課のほうへ1名、職員を派遣をしております。それ以前は、市町村課のほうへも派遣しております。ですから、現在は技師のほうをしておりますが、以前は事務職のほうを市町村課へ派遣しておるということで、これは以前から継続して行っておる内容でございます。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 愛知県に派遣されてる職員がいる。これは私も聞いておりますけども、そういう観点から、私が申し上げたいのは、先ほどの東京事務所、これ、私が考えるには、東京事務所にも知立市から職員を派遣して国の情報や制度をいち早く知立市のために教えていただく、そういう教育的な場としても二、三年東京へ派遣するというようなそういう制度を考えていただくことというのはできないでしょうかね。


 というのは、やはり県だけじゃなくて東京も大変重要なポストであると思います。要望活動してわかったと思いますが、もしこれが可能なら、他市ではまず考えないと思いますが、知立市は前向きに検討して職員を派遣するそういう制度をつくるなら本当にすばらしいことだと思いますが、いかがですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回、対応していただいた東京事務所の方は、東京事務所の職員のことを申し上げますと、それぞれ担当の省ですね、国土交通省だとかそういった分担をして仕事をしているということでございますので、連立駅周辺整備だけのことであればそういったことも効果的かと思いますけども、今回のように教育委員会のほうからも要望するとなると、その方だけではなかなか対応が難しいのかなというふうには思います。


 それと、東京事務所の職員の仕事ですけれども、ちょっと読まさせていただくと、関係省庁に出向いて連絡調整、情報、資料の収集を行うということ。また、国会に提出される法案等について関係省庁に出向いて情報収集をするということ。それと、関係省庁の方々ですとか、愛知県選出の国会議員、またはその秘書と協力をする必要がございますので、日ごろから連絡調整を行う、こういった仕事が果たして当市の職員にとって有益であるのか、必要性があるのか、その辺も見きわめる必要がありますし、県の人事面で受け入れる体制があるのかどうかも調査する必要があるということでございます。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 確かにそのとおりだと思います。担当部署があることは私も承知しておりますが、その中の1カ所でも職員が派遣して、その受け入れていただけるなら、それは大変国のことを勉強しながら、帰ってきて市政のために役立つ、そういう形はとれると思いますし、愛知県でも同じですよね。部署が決まったところへ派遣されております。同じような形で考えれば、東京事務所でも考えられないことはないような気がするんですけども、私の言っておることが、確かに今までないことですので受け入れがたいかもわかりませんが、その点、市長、いかがですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田滋彦議員には、その後のフォローまでしていただいており、本当にありがとうございます。


 今、池田滋彦議員おっしゃれましたように、東京事務所に知立市の職員が行ってる。それなりの効果はやはりあろうかと思います。


 一方で、例えば隣接の高浜市は、ずっと長いこと厚生労働省に職員を派遣をされております。厚生労働省から高浜市に来てるということで、そうした中で、高浜市は比較的、午前中もお話ありました、いろんな情報が来てる。


 また、私ども例えば派遣するとしたら、国の中でも東京事務所か鉄道高架直接の担当の部署、国交省にという選択もあろうかと思います。いずれにしましても、今は愛知県への派遣に限ってるんですけれども、これからはやはり池田滋彦議員と同じように、国とのパイプ、行政としても直接のパイプというのも考えていく時期かなと思っております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 知立市の将来的なことも考えるならば、そういう方法もあるんではないかと私は思いますので、ぜひとも今後、検討できるものなら検討していただきたいと思います。


 それから、もう一つ、要望活動で行かせていただきました各部署の事務所に行かれた方しかわかりませんが、日本全国から地元のキャラクターやお土産品、ポスターが置いてあります。これは、それぞれの市町村が自分のところの宣伝のために置かせていただいておりますし、自分ところの市町村をわかっていただくために置いてあるものですが、あれを見たときに、ぜひ知立市はやるべきだと思いました。


 この件に関しては、知立市は、ちりゅっぴのぬいぐるみをつくってお祭りのポスターも張る、そういう場所もございます。ぜひそういう考えも持っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(石川信生)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり、要望活動をしてまいりますと官僚の執務室に入る受付のところに、所狭しとそういったキャラクターが置いてあります。また、衆参議員会館の個室に行っても窓口にそういったものが置いてあるということで、これはどうしてそういうのがあるのかなというふうに思いますと、例えば、要望書を渡すときに、そういったグッズも一緒に手渡しているということがあるのかなというふうには推測するところです。


 我々も全くやってないわけではなくて、連立のパースですとか、ちりゅっぴを印刷したクリアファイルを持っていきまして、要望書をそこに挟み手渡してるということでございますので、そういったこともやっているということでございます。


 確かに、目に見えて訴えられるのはそういったゆるキャラかもしれませんので、そういった違った面での効果も期待できるのかなというふうには感じております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 市長、あのキャラクターとかグッズを見たときに、見てそういうふうにお考えにはなりませんでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思います。私は、ぜひやるべきだと思いますが、いかがですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今度伺うときには、要望活動するときには、何かしらのちりゅっぴのグッズを持っていって、ぜひ置かせていただくようにお願いをしてまいりたいなと思っております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ぜひともやるべきだと思いますので、検討して前向きにやっていただきたいと思います。


 ここから質問するのは、市長にお伺いするわけですが、私、先ほど述べたように、市長に何を質問するかというのは直接申し上げておりません。


 ただ、市民も私らも市長のお考えをお聞きしたいということは、皆さん思ってみえると思いますので、代表するつもりはありませんが、少しお聞きをさせていただきたいと思います。


 そこでお伺いしたいのは、まず、8年間市長在籍の上で、今どういう心境におられるのかお聞きしたいと思います。例えば、8年間は有意義に本当によくやったと自分を褒めてやるか、それともまだやり残しがあるからこの先を迎える、そういうふうに思われるのか。これは単刀直入にお答えいただければいいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 8年目を迎えさせていただき、本当に私自身、市民の皆様方、議員の皆様方、いろいろな方々にお支えいただいたという視点、またあわせて、それぞれのお立場で知立をよくしたいな、何とか知立を盛り上げていきたいなと、そんなことでそれぞれのお立場で御活躍いただいてきているな。まさしく第6次総合計画の目指す「輝くまち みんなの知立」、みんながお一人お一人が輝き、そして知立市全体が輝いてきているなと改めて思うわけであります。


 引き続きこの空気、雰囲気というのをつくってまいりたい。これは我々行政だけでは何もならない、何もならないといってはあれなんですけども、なかなか厳しいわけでありまして、自助、共助、公助、まさしく私ども総合計画の3つ目の柱に挙げております自助、共助、公助が息づく協働のまちづくりのためにやってまいりたい。


 あわせて申し上げますと、知立駅周辺整備、そして子ども・子育て含めて、しっかりやってまいりたいなと考えております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 しっかりやっていくということは、3月議会に早々と出馬表明されたわけですから、その上での考えで申し述べてるんだろうと私は思います。


 ただ、市長は行政マンじゃなくて政治家ですよね。これは誰でもわかってることですから、二元代表制の中で選挙で選ばれるのは市長と我々議員、ですから政治家だというふうに私は考えますけども、それは間違ってないですよね。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃるとおりであります。やはり市長という立場は、私、市役所職員、そして議員という立場をやらさせていただきました。政治家であり、またあわせて、行政の責任者という側面もございます。2つの側面があるのかなと考えております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 そこでお伺いします。経済的に私が申し述べたい部分がありまして、3月議会で平成28年度、過去最高の予算額が組まれたと述べられております。今回、主要成果報告書の中でも述べられておりますが、一般会計の主な収入は全てが国の施策で、すなわちアベノミクスがそれをもたらした。林政権で増収したとは私は思ってはおりませんが、そうは思いませんか、市長。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 一般会計の総額が最高であるその大きな理由は、やはり知立駅周辺整備事業が非常に大きなウエートを占めているなと考えております。そうした中で、やはり平成27年度決算、そして平成28年度予算も対前年度と比較して史上最高額になってきている、そんな表現を出させていただいているということであります。


 また、税収に限って言えば、池田滋彦議員御披瀝のアベノミクスが大きな影響が1つかなというふうに考えております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 私は、別にそれを責めるわけではございませんが、ただ、一般的に一般会計が過去最高であると胸を張って申し述べる中で、林政権がそれを税収のためのいろんな施策があったかどうかということを確認したかったんです。何もないって私は思っております。それが本市の今後の財政運営について主要成果報告書でも申し述べておりますが、このまま硬直化が進むと認識をされております。自主財源の確保の安定性、これ当然のことでありますが、健全な財政をすべきと指摘もしております。本年だけじゃなくて長年にわたって主要成果報告書の中でも、しばしば財政再建はしっかりやらなければならないというふうに指摘されてたと思いますが、その点は林市長、認識しておられますよね。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、経常収支比率の話をしていただきました。財政が厳しいというのは、私の認識ですと、知立市予算編成を組むたびに、主要成果やるたびにやはり厳しいという論調でございます。


 ですけれども、指標を鑑みますと、経常収支比率は全国の中でも真ん中程度で非常に悪いわけでありますけれども、もう一つの私、気にさせていただいております公債費負担比率につきましては、今のところ10点何がしで全国800自治体ある中で40番とか、ピーク時においても300番。それは決していいわけじゃないわけでありますけれども、一方で、財政調整基金は先ほどアベノミクスの影響もありまして、おかげさまで、史上最高額を生んでおります。


 そんなことで、経常収支比率は私も本当に懸念しているわけでありまして、これは例えば、区画整理をさらに推進していく。また、知立駅周辺しっかりとおくらせることなくやっていく、そんなことで定住人口、また交流人口、そして固定資産の評価上がっていくわけでありまして、これが知立市全体に玄関口でありますので、全体に波及していくことは間違いないわけでありまして、これは待ったなしで進めていかなければいけないというふうに考えております。あわせて産業立地も引き続き進めてまいります。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 主要成果報告書の中身については時間がありませんので、単刀直入に申し上げたわけでございますが、3期目に向けて、市長、この財政再建、硬直化を乗り切るために、今後、経済的な施策、何かお考えで公約することってありますか。あったら教えてください。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 経常収支比率を改善させるということで申し上げますと、やはり行政改革で歳出側のモッタイナイ作戦等々やっていくわけであります。


 一方で、歳入、一般財源を膨らまさないことには限界があるわけでございます。それは、今申し上げましたように、固定資産税、そして住民税と私どもの二本柱であります。ですから、この住民税、固定資産税を上げていく施策。例えば、固定資産税でありますと、知立市に住みたいなという方をふやす施策であります。そして、ハード的には区画整理事業であります。とりわけ、調整区域を市街化区域に編入しての区画整理を非常に財政的、一般財源をふやす効果が生まれます。


 あわせて、定住人口がふえれば、当然、住民税、個人ふえてくるわけであります。あわせて、法人市民税もやはりこのままではいけないなというふうに考えておるわけでありまして、企業誘致もいろんな視点で取り組んでまいりたいなと。それを私も公約にさせていただいております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 平成35年に完成する駅前のそれの後の区画整理が終われば、その点、固定資産税、住民税は必ずふえてくると私もそれは思います。


 ただ、今まで使った財政がもとへ戻るまでにはかなりの年数がかかるはずです。上昇してもそれはとんとんになるまでは10年以上かかるんじゃないかと私は思うんですけども、それだけを考えじゃあ何ともならないと私は思います。


 先ほど、調整区域を改良しても使いたいという話をしておりましたけども、今、知立市に残されたそういう土地というのは余りないはずです。それを全部、住宅地や市民に使っていただくということになると、これ本当に市長の決断が必要だと思いますけども、本当に大丈夫なんですか。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、ちょっと私、調整区域の市街化編入の区画整理というのを財源の視点で申し上げて、ちょっと御無礼しちゃったんですけども、知立市は一等地でありますので、良好な住宅地をつくる、そんな視点で進めてまいりたい。あくまでもこれは知立市、調整区域が6平方キロメートルあるわけであります。これは、やはり知立市は交通の要所でありまして、この一等地を何とかPRをさせていただき、この調整区域をお持ちの方から、何とかここは一等地なんだから住宅用地にすべきだ。もっともっと人を呼ぶべきだ。いいまちをつくってくれ、そんな空気をつくっていかなければいけないなと考えております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 それ、本当に大丈夫なんですか。私は、懸念を申し上げたいと思いますが、市長がやるというんなら、3期目にしっかりとした内容で進めていただきたいと思います。


 この件について、最後に、市長が3期目に掲げるもう少しわかりやすい目標として、経済なのか、教育なのか、福祉なのか、観光なのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 いろいろとございまして、全部と申しますと、やはり公約でございますので、間違いのないように申し上げたいと思います。


 やはり視点としては、第6次知立市総合計画を着実に実行していくということ、それを私なりに4つの切り口で考えております。


 まず一つは、知立駅周辺の整備効果の市内全域で波及させていくこと。2つ目が、安全・安心力のさらなる向上という視点。3つ目が、子ども・子育て環境日本一を目指すことという視点。そして4つ目が、行財政改革であります。


 順番に申し上げますと、1つ目の知立駅周辺の整備効果の市内全域の波及については、具体的になっちゃって恐縮なんですけども、駅前の電線地中化、ユニバーサルデザインへの配慮、知立らしい駅舎化、駅前ツインタワー整備などで三河の中心駅としてふさわしい環境を実現させ、経済効果などを発揮させていきます。


 2つ目の安全・安心力のさらなる向上については、危機管理局によるさらなる防災力強化でありますとか、夜間防犯パトロール、防犯カメラの充実化、地域包括ケアシステムの構築、認知症サポーター、福祉サロン、カフェ、成年後見支援センターなどの普及促進、地区社会福祉協議会の設立、また、地球温暖化対策実行計画なども着実に実施してまいります。


 3つ目の子ども・子育て環境日本一を目指すことにつきましては、きめ細やかな教員配置、待機児童ゼロ、放課後の子供たちの居場所の充実化、個別支援計画、マイ保健師制度、産後ケアの充実化などを図ってまいります。


 4つ目の行財政改革につきましては、パブリックコメント、市長出張ふれあいトーク、おいでん市長室などの情報公開の徹底などを図っていくほか、ふるさと納税制度、産業誘致、公共施設の有効活用、区画整理事業なども引き続き推進してまいります。


 また、住民票等のコンビニ交付や広域行政も推進していくほか、引き続き退職金カットにも取り組んでまいります。


 また、松並木祭りなど、宿場池鯉鮒再現構想や市内全域かきつばた構想、ちりゅっぴの家構想、そして、観光トライアングル構想など、新たな価値の創造に向けて果敢に取り組んでまいります。これは、ちょっと早口で恐縮なんですけど、公約の一部でございまして、そんなことを皆様方とともに進めてまいりたい、これが3期目の主なものであります。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 いろいろ述べていただきましたが、結局は私の耳に入ったのは、今までの行政でやってきたこと、それを引き続き今後も進めていくということで、目新しく、例えば、経済的にどうしても企業誘致をきちっとやって税収を上げるんだという試みとか、そういう強い心というのは聞こえてこなかったように思います。ただ、3期目にもしみえたとしたら、またそれは議論させてもらいますので、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。


 この件はこのぐらいにしておきます。というのは、時間もありませんので、もう一つ質問がありまして、次に、野外センターについて質問させていただきます。


 平成8年に9億2,000万円かけて伊那市に建設、運用されました。平成26年にこの件に関しては完済がされております。平成26年度事業費が1,393万円、うち、委託料が1,030万円ということですので差額が修理費か何かだと思いますが、まずお聞きしたいのは、知立市としてこの野外センター、今後どのように運営方法を考えてみえるのか。例えば、教育施設として捉えるのか、それとも一般も巻き込んだそういうレジャー施設として考えていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、事業費の差額についてでございますが、こちらは主に水光熱費と修繕費ということでございます。


 そして、この野外センターのほうをどのように施設を捉えていくのかという件でございますが、これはやはり建設当時の経緯を少しお話をさせていただきたいと思います。


 皆さん御存じかもしれませんが、この施設が建設された当時、健全な児童を高齢者社会が担ってくるということで、健全な児童を育てなくちゃいけないということで、そういった教育的な施設が必要というそういったことが第一にありました。


 その当時、県の施設の利用で小・中学校が優遇されておりまして、スポーツ少年団ですとか、社会教育団体、家族など一般希望者がなかなか利用ができないという、そういう状況がありまして、その中に社会教育関係の悩みがありましたので、そういった機能を持たせたいということで、そういった事情から市内の小・中学校の野外学習の場としての目的で計画をいたしまして、皆様からの強い要望も踏まえ、一般の方、家族の方々も利用できる施設として建設に至ったということがございます。


 そういったことを踏まえますと、現在、私どもで考えておりますのは、今後も小・中学生の野外学習の場としてこれまでどおり活用していただき、一般の方の利用も促進していきたいと、そのように考えております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 このセンターの本質は、児童のためにということで建設されたということでございますが、確かに言われることはわかりますが、20年たって償還されました。今後、この施設をどういうふうに考えていくかといったときに、私は、あの施設が学校施設だけで使われるということになると、年間4カ月は閉鎖されておりますよね。たしか11月から3月まで、4カ月は閉鎖されてるということであって、都合8カ月使えるという状況だと思います。少し考えたときに、稼働率余りにも悪過ぎませんか。私は、それが懸念されて、教育施設でいいんですかということを言いたいんですが、いかがですか。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この施設の少しこれまでの状況でございますけども、平成7年4月からオープンしておりまして、その当時は年間を通じてオープンしていたようでございます。


 ただ、利用状況によりまして、平成14年11月から3月中は休業とするというそういった状況になっているということでございます。


 また、冬場にオープンするに当たりまして、その施設に通じている道路の除雪作業ですとか、そういった経費もございまして、そういった事情もあるのかなというふうに感じております。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 事情はそういうことで、8カ月しか使えないということであれば、では、それを稼働させるためには、やはり学校だけじゃなくて一般開放のレジャー施設として考えるのも1つの方法だと思います。


 そこで私が言いたいのは、いろんな見地から、あの建物の本館はまだ古くなくて、すばらしいきれいな建物のままです。ですので、あの施設を有効に使うためには、やはり今後、一般の開放のためにも改造しながら稼働率を上げるべきだと私は思いますけども、具体的に言わせていただくなら、先日、私、伊那市のほうへ訪問させていただいて、正副議長と観光課長と、ほかに3名の方とお話をさせてもらいました。


 建物は知立市の物ですけど、伊那市がどう考えてるかも聞きたくて行ったんですが、そこで参考的な意見を随分聞かせていただきました。特に、行ったときに教育委員会も一緒になりましたよね、教育長。そのときに教育委員会からは何か参考意見か何かあったんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員の方々も野外センターについては以前から関心を持たれていました。自分がこの職になってからも一度教育委員と一緒に実際のどういう状況なのかということを見ていただきました。


 それから何年かたって、教育委員も少しメンバーが変わってますので、今回また改めて現状、あるいは課題などをそれぞれ考えていただくために一緒に行ってきました。たまたまその当時の池田滋彦議長も同じ日だったので、向こうの野外センターでかち合ったわけでありますけれども、そのとき教育委員たちの感想ですよね、まだ具体的にどうしていこうということよりも、教育委員たちは見られて、やっぱりいい施設だね。特に管理棟のほうを見られて、これは本当にすばらしいねということ。それから、ケビンだとかテントの架台だとか、そういった少し古くなって傷んでいるところも実際見られて、これはやっぱり少しずつこれから維持していくにはお金がかかるねというような意見だとか、それぞれ感じられたことをいろんなお考えをおっしゃってみえました。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 具体的には何もだと思います。ただ、いい施設だねというのは言われたと思いますが、そこで私が伊那市との協議の中で、どうすればこの一般利用も可能になるのか。それから、これを使うためにはどうしたらいいかというのも一緒に考えていったら、なぜそうしたかというと、あれは伊那市にあるので、伊那市のほうのいろんな業者のことも聞かなければ、知立市から業者というわけにはいかないわけでございますので、伊那市と協議したわけですけども、まず一つが、泊まる部屋をきちっと確保していただく。あの本館の中の階段上がった右奥に会議室がありますが、あそこが宿泊施設に改造できるといいかな。ただ、あそこでも寝るんですけども、雑魚寝しかできないので、あれはそういうわけには、宿泊施設にはならないと思います。


 それと、もう一つ、風呂があると、泊まるためには必ず必要だろうと。最後に、もう一つは、食事ができるようにしていただければ、これははるかに利用価値が上がる。その食事については、伊那市の業者で全て許可をもらって運営できるという、そういう業者があるそうなんで、言っていただければ動くという話をいただきました。


 以上のような形で、はしょりましたけども、私は、これは将来的にぜひ考えるべきだと思います。


 なおかつ、知立市からしょっちゅう行って、1カ月に一度、管理者と同じ話をしてみえるんですが、委託事業にすればそういうわけにはいかないと思うんで、全て向こうが責任持ってやってくれる部分はあると思うんですね。だから、そういう考えの観点からしたら、これははるかに利用価値が上がると思うんですけども、そうは思いませんか。ぜひとも検討していただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 宿泊施設にホテル、旅館のようにというそういった提案かと思います。ちょっとその件につきまして、私のほうから少しコメントのほうは差し控えさせていただくんですが、今、私のほうで考えて行っていることを少しお話をさせていただきたいと思います。


 まず、利用状況についてでございますけども、以前から利用状況が悪いという、そういった御指摘もございまして、皆様御存じのように、料金を半額にするなど条例改正とかさせていただきまして、現在、ケビン棟はふえてきております。こちらのほうは5月の連休、8月のお盆休みの活用を中心にふえてきている状況でございます。


 テントにつきましては、ほぼ小・中学校の利用のみになっているんですが、また管理棟のほうなんですけど、こちらのほうがやはり利用率が一番悪いという状況は私どもも同じような見解を持っております。


 ことし、実は私どもも、もう少し利用の率を上げることが、せっかくの施設でございますので、できないかということで、春でしたか、5月、6月になりますけども、伊那市役所のほうと観光協会のほうを訪ねさせていただいて、何か案はないかということでお尋ねをしております。


 ことし考えておりますのが、近くに伊那市所有のグラウンドがありますので、そちらのほうもあわせて活用ができないかということでお話をさせていただいて、そちらのほうは申し込みをすればできますよということで、申し込み方法とかも伺ってまいりました。やはり食事につきましても、今自炊だけですので、デリバリー等できないかということで、そういった事業者の方も御紹介していただけるということで、そういった体制を整えております。


 そのようなことを踏まえまして、少し商工会のほうを通じまして、研修会に今あるその施設のままで研修会に使えないかとかそういったことと、あと、学校関係につきましても御案内を申し上げて、努力をさせていただいているところでございます。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど、中のつくりを変えて一般の方も宿泊がしやすいような形にできないかということであります。それも1つ稼働率を上げるためには方法かなということは思います。


 ただ、以前のこれまでつくられた経過を見ていて、管理棟をつくった理由は、テントで泊まっている子供たちが、大雨であったり、気象状況が厳しいときに避難ができる場所ということで、あの建物をもともとはつくったというふうに自分は理解しています。


 ことしも小・中学生、5月の終わりだったか、とにかく梅雨の時期も含めてあそこを利用してるんですけども、最後の学校だけが管理棟を使わずに済んだんですが、あと1日は管理棟で泊まったと、それぞれの学校はですね。中学生でいうと、二百五、六十人の子供、男女ですので、1階と2階と分けて、結局雑魚寝ではあるんですけども、そこでとにかく安心して過ごせるというためには、広いスペースでたくさんの人数が夜、避難として泊まれるようなスペースも小・中学生の野外施設として使っていくためには自分は必要かなということも考えています。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 言われることはよくわかります。ただ、私が考えたのは、確かにそれは必要だと思います。ですが、伊那市も大変協力していただいて、いろんな宣伝をしていただいて、あそこを平日たくさん使っていただいております。老人クラブの会合とか、この間は就職活動の説明会にも使っていただいております。何とかそういうふうに幅広く使わせていただくには、やっぱり大学の合宿や何かも呼ぶこともできるんですけど、泊まるところと食べるものがないと呼ぶことはできないという話もしております。


 ただ、学校施設として考えてあれを使うということだったら、それはそれで今後の課題とさせていただきますけども、一般の人もケビンだけじゃなくて、あの本館も使えるような形でそういう改造も必要ではないかと私は懸念するわけです。


 というのは、だんだん古くなります。どんどん年数重ねれば古くなりますけど、今のうちにそういう計画を立てて、少しずつやっていけば長持ちするんじゃないかという考えも私は持ってます。そういう懸念で今後考えていただきたいと思いますが、最後に、もう一度お伺いします。


○議長(石川信生)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 伊那市の方も日中のいろんな会議等に使っていただけるというのは大変ありがたいなと思います。


 伊那市の方があそこで地元で宿泊するということも考えられますけども、中会議室というんですか、会議室が幾つか取れるようなあそこというのは、いろんなセミナーをしたり、あるいは大学のいろんな研修をしたりするにはいいのかなと思います。


 それに個人的な宿泊ができるようなスペースに変えていくのがいいのかということについては、本当に今後それも含めて十分検討する必要があるかなということを思います。


○議長(石川信生)


 ここで申し上げます。


 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 今のやりとりの中で、副市長、どうお考えですか。一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(石川信生)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 いろいろ野外センターの実情と今後のあり方について御指導いただきまして、ありがとうございます。


 冒頭で御質問者もおっしゃいましたように、今の野外センターをどういうふうな位置づけで今後は考えていくんだというところが一番大事なところかなというふうには思っております。


 現状では、やはり当初の目的であります小・中学生の野外活動のための施設、それにプラス一般の方もケビンを通してそういった野外活動に使っていただける施設ということで、当面維持をしていくというような教育委員会のほうの考えもありました。


 今後といたしまして、その辺を一度整理させていただかないと、御質問者も御提案のような新たな投資をして新たな利用者層、ニーズを掘り起こすとか、そういったことも今後の課題として一度そこは整理をさせていただく必要があるかなというふうに思います。


 また、もう一つは、現状の中でも今年度の予算の中にもお願いしておりますけども、テントの架台、脚ですね、木の、そういったものが非常に老朽化してきて危険が高まっている、そういった安全確保の問題、そういったことでの経費も今後維持管理費として必要というふうなこともございますので、そんなこともトータルで検討していく必要があるかなというふうに思います。


○議長(石川信生)


 12番 池田滋彦議員。


○12番(池田滋彦)


 ぼちぼち最後にしますが、私がもう一つ述べたいのは、あそこは災害協定を結んでる伊那市の避難所にも指定させていただいております。これは、考え方によっては、あそこが公共施設として伊那市は考えてるというふうに私は捉えました。それは大変ありがたいことだと思いますが、あともう一つは、知立市の利用者が5年で平均457人、昨年は639人で少し多かったんですが、これぐらいしか利用させていただいておりません。これもぜひとも頭の中に入れていただきたいと思います。


 最後に市長にお伺いしますけど、担当職員が月1回向こうの管理者と問題点を協議するためにお伺いして話をしております。ただ、ことし4月に今、副市長が言われたテントの脚を急遽直しましたね。たしか、600万円だったと思いますが、修繕したと思います。


 私が申し述べたいのは、あの脚の腐ったのは、そのずっと前から懸念されてたはずです。金がないからというふうで、ようやくことしやらせてもらいましたけど、今後のこともあります。毎月行ったなら必ず点検をしていただいて、子供たちにけがのないように必ずやっていただきたい。それだけは約束していただきたいと思います。


 あれもたしか、わかってから実行するまで、恐らく2年ぐらいかかったと思います。私が聞いたときには、ぼちぼちやらないかんけど危ないんでという話ももらっておりました。


 ただ、余りにもひどいので、今回予算をとって、すぐやったわけですよね。それだけ緊急性があったということですから、子育て日本一といいながら、子供たちにけがをさせないためにも、ぜひとも今後はそんなことのないようにしていただきたいと思います。最後に、市長にお伺いして終わります。


○議長(石川信生)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も懸念しておりまして、危ないものから順番にやっているというふうに認識しておりますが、さらに本当に子供たちに万が一のことがあってはいけないわけでありまして、再度確認をして、取り返しのつかないことのないようにしてまいりたいと思っております。


○議長(石川信生)


 これで12番 池田滋彦議員の一般質問を終わります。


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○議長(石川信生)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後5時03分散会


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