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愛知県 知立市

平成28年全員協議会( 8月29日)




平成28年全員協議会( 8月29日)





 



          平成28年知立市議会 全員協議会(議案説明会)会議録








1.招集年月日  平成28年8月29日(月)


2.招集の場所  第1委員会室


3.開   会  8月29日 午前9時


4.出席議員(20名)


  1番 杉山 千春      2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基      5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌      8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章      11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦      14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規      17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子      20番 石川 信生


5.欠席議員


  な  し


6.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   市長        林  郁夫    副市長        清水 雅美


   企画部長      山口 義勝    総務部長       岩瀬 博史


   危機管理局長    高木  勝    福祉子ども部長    成瀬 達美


                      (福祉事務所長兼務)


   保険健康部長    中村 明弘    市民部長       野村 裕之


   (福祉事務副所長兼務)


   建設部長      野々山 浩    都市整備部長     加藤  達


   上下水道部長    柘植 茂博    教育長        川合 基弘


   教育部長      石川 典枝


7.本会議に職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    佐藤  豊    議事課長       横井 宏和


   議事課長補佐兼議事係長


             澤田 直樹


8.協議事項


  1.提出議案の説明


   ・議案総括説明(総務部長)


   ・平成28年度9月補正予算の説明(企画部長)


   ・平成27年度一般会計決算認定の説明(企画部長、順次担当部長)


   ・平成27年度特別会計決算認定の説明(担当部長)


  2.その他








           ―――――――――――――――――――――――


                   午前8時58分開会


○石川議長 


 ただいまから、9月定例会提出議案説明会を始めます。


 当局におかれましては、明快に御説明くださいますようお願い申し上げます。


 ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許します。


○林市長 


 おはようございます。9月議会に向けての議案説明会をお開きさせていただきます。今、議長おっしゃられましたように、簡潔かつ明瞭に御説明申し上げますが、至らぬ点ございましたら、御指摘を賜りますようお願いいたします。本日はよろしくお願いいたします。


○石川議長 


 それでは提出議案の説明に入ります。説明については、議案総括説明、補正予算の説明、一般会計決算認定の説明、特別会計決算認定の説明の順で進めたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、議案総括説明を総務部長よりお願いします。


○総務部長 


 それでは、私のほうから平成28年知立市議会9月定例会に付議をさせていただきます議案の提案について、概要を御説明を差し上げます。


 お手元にございます、市議会9月定例会付議案件一覧表、こちらの表になりますが、これに従いまして御説明をさせていただきますので、御用意をくださいませ。議案書、議案参考資料等を御準備いただければと考えます。


 9月定例会の議案等につきましては、報告案件2件、同意案件2件、議案7件、決算認定7件の合計18案件であります。議案の内訳といたしましては、条例等が2件、補正予算に関する案件が5件となっております。


 それでは、初めに報告第7号 平成27年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について御報告をさせていただきます。


 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成27年度決算に関する知立市の財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について監査委員の審査意見書を付して議会へ御報告するものでございます。


 初めに、4つの健全化判断比率のうち、1番目の指標、実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。算定した結果につきましては、実質収支額が黒字であるため、当該比率は生じておりません。


 2番目の指標、連結実質赤字比率は、全会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率となっております。こちらも算定した結果は黒字であり、連結実質赤字額がございませんので、当該比率は生じておりません。


 3番目の指標、実質公債費比率は、一般会計等が負担をする地方債の元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率であります。算定した結果、1.3%となり、前年度0.9%でありましたことに対して、0.4ポイント増加する結果となっております。


 最後の指標、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。算定した結果につきましては、将来負担額の見込み額が充当可能財源を下回ったため、当該比率は算定されておりません。


 以上、4つの指標とも、国の基準で定めております、それぞれの早期健全化基準、財政再生基準をいずれも下回っており、健全な財政状況であると考えております。


 続きまして、公営企業の資金不足比率であります。資金不足比率は、連結実質赤字比率算定に用います、公営企業ごとの資金の不足額の公営企業事業の規模に対する比率であり、水道事業会計、公共下水道事業特別会計の資金不足比率に関しては、両会計とも資金の不足額は生じていないことから両会計とも当該比率は算定されておらず、経営内容につきましては健全であると考えます。


 続いて、報告第8号 平成27年度知立まちづくり株式会社決算についてでございます。この報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に準じて、知立まちづくり株式会社の経営状況並びに決算についてお手元の資料、こちらになりますが、知立まちづくり株式会社の第22期決算報告書のとおり御報告するものございます。


 次に、同意第3号 知立市監査委員の選任につきましては、現監査委員であります、上野実氏の任期が本年9月8日をもちまして満了となります。


 つきましては、その後任といたしまして、坂田郁雄氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものであります。


 同氏は、昭和31年1月30日生まれの満60歳になられております。坂田氏の略歴につきましては、お手元の議案書裏面、略歴欄に掲載したとおりであり、税理士として御活躍をされる一方で、税理士会の要職や当市の指定管理者選定等審査委員、行政不服審査会委員としても御活躍されてきております。地域の信望も厚く、人格、識見ともにすぐれておられることから適任者と考え、御提案をさせていただくものでございます。


 引き続きまして、同意第4号 知立市教育委員会委員の任命につきましては、現教育委員であります、宇納一公氏の任期が本年9月30日をもちまして満了となります。つきましては、引き続き同氏を委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき議会の同意をお願いするものであります。


 同氏におかれましては、議案書裏面、略歴欄に記載したとおり、長年、愛知教育大学に勤められ、現在も同大学の名誉教授として御活躍されているところであります。また、同氏は平成24年10月から知立市教育委員会の委員として、平成25年12月から平成26年12月までの間は委員長として当市の教育行政に御尽力いただき、現在に至っております。同氏は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して高い識見を有し、芸術の分野はもとより、教育問題全般にわたり深い学識と広い視野から御指導いただいており適任者と考え、御提案させていただくものであります。


 続きまして、議案第50号 知立市逢妻浄苑条例の一部を改正する条例につきましては、市が行う霊柩車業務につきまして、貨物自動車運送事業法に基づく、愛知県貨物自動車運送適正化事業実施機関による是正指導を受けたことから、事業の運営形態を見直し、市において利用者から使用料を徴収していたものを、委託先事業者の所有する霊柩車を同事業者に運行させ、市において利用者から手数料を徴収することとするものであります。


 続きまして、議案第51号 平成27年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、平成27年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金28億437万2,133円のうち、5,867万5,000円を減債積立金に積み立て、残余を翌年度に繰り越すため、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 私からの説明は以上のとおりです。補正予算・決算認定に関しましては、企画部から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○企画部長 


 それでは、予算・決算関連の議案につきまして、私のほうから説明させていただきます。


 初めに、9月補正予算、議案第52号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第2号)から議案第56号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までをお手元の資料、平成28年度9月補正予算概要、こちらに基づきまして御説明をさせていただきます。


 まず1の会計別補正予算の表にありますように、一般会計では、歳入歳出それぞれ9,417万2,000円を増額し、総額を242億6,375万7,000円とするものであります。


 特別会計におきましては、国民健康保険特別会計から後期高齢者医療特別会計まで、3億2,100万2,000円を増額し、総額を124億4,770万2,000円とするものであります。


 企業会計、水道事業におきましては、今回補正はありませんので、補正予算の総額は4億1,517万4,000円の増額で、合計386億445万9,000円とするものであります。


 それでは、一般会計から順に主なものを説明させていただきます。


 まず歳入でございますが、歳入の主なものとしましては、区分ごとに説明をさせていただきますけれども、1ページの1番上の市税でありますが、増収見込みから、個人市民税を4,000万円、固定資産税を2,000万円、4番目の国庫支出金でありますが、交付見込みなどから、説明にあります項目それぞれ増額、6番目の寄附金でありますが、熊本地震の災害支援寄附受け入れ見込みから災害支援寄附金を500万円、寄附の実績から教育費寄附金を500万円、8番目の繰越金でありますが、前年度繰越金の確定によりまして5億3,986万6,000円、9番目の諸収入でありますが、前年度国庫支出金等の清算に伴い過年度収入などをそれぞれ増額するものであります。


 また、今年度の普通交付税でありますが、3ページをごらんいただきたいと思います。3ページの一番下のところに、普通交付税ということで書いてありますが、交付決定額としまして7,317万4,000円、及び臨時財政対策債の発行可能額決定に伴いまして、まず1ページの2番目でございますが、地方交付税でありますが、普通交付税1億2,682万6,000円、そして、一番下の市債の臨時財政対策債を2億1,200万円それぞれ減額するものであります。


 これらの減額に伴いまして、市債において、竜北中学校校舎改修事業5,000万円の増額、市役所空調設備整備事業にて、新たに8,000万円起債する財源更正を行うものであります。なお、7番目の繰入金でありますが、これは財政調整基金繰入金につきましては、今回の9月補正、歳入歳出の差額分、4億2,048万6,000円減額しております。


 次に、歳出でございますが、2ページをごらんください。歳出の主なものとしましては、区分ごとにこれも説明させていただきますが、まず、1番上の電算管理費でありますが、ネットワークセキュリティ強靱化対策として、情報セキュリティ強化対策委託料など6,445万7,000円を計上いたしました。


 上から2番目の児童福祉手当費、それから3番目の保育園費、4番目の児童福祉施設運営費でありますが、利用者増などによる施設型給付費等扶助費3,636万8,000円、制度改正等による福祉総合システム改修委託料373万7,000円及び放課後児童クラブ管理システム構築委託料128万7,000円、民間保育所及び児童クラブにおける保育士等の業務負担軽減を図るため、民間保育所業務効率化推進事業費補助金300万円及び施設管理備品購入費236万5,000円などを計上いたしました。


 5番目の浄苑費でありますが、霊柩車の委託内容の変更に伴うものでございます。


 そして、6番目の環境衛生費でありますが、これは市役所に充電スタンドを設置する電気自動車等充電スタンド設置工事費219万3,000円を計上いたしました。


 7番目の観光費でありますが、これは八橋蒔絵螺鈿硯箱の複製品を購入する一般管理備品購入費324万円を計上いたしました。


 8番目の都市下水路費でありますが、公共下水道事業特別会計決算に伴い、繰出金5,283万2,000円などを減額するものであります。


 次に、9番目の公園緑地費でありますが、公園改修事業など3,625万5,000円を計上いたしました。


 10番目の常備消防費でありますが、衣浦東部広域連合決算に伴い、負担金を2,163万4,000円減額するものであります。


 上の12番目から15番目の学校管理費、教育振興費でありますが、500万円の寄附を受け、教育環境の充実のため、一般管理備品購入費及び教材器具購入費500万円を計上いたしました。


 16番目の文化振興費でありますが、国民文化祭知立大会実行委員会補助金350万円を計上いたしました。


 一番下の利子でありますが、利率見直し及び前年度借入利率実績から1,861万1,000円を減額するものであります。


 また、地方債補正としましては、公園改修事業1,880万円及び市役所空調設備整備事業8,000万円を追加、竜北中学校校舎改修事業を1億8,000万円から2億3,000万円へ5,000万円を増額、臨時財政対策債を3億5,000万円から1億3,800万円へ2億1,200万円を減額し、それぞれ限度額を変更するものであります。


 次に、特別会計でございますが、1ページと3ページを交互にごらんいただくことになりますが、まず、1ページ始めに国民健康保険特別会計、これは歳入歳出それぞれ2億4,925万1,000円を増額し、総額を62億8,045万1,000円とするもので、これは主に決算に伴う繰越金の一部を基金に積み立てるとともに、国庫支出金等の確定に伴い、返還金が生じるものでございます。


 歳出におきましては、3ページを見ていただきますけれども、国民健康保険広域化に必要な国保事業費納付金等算定標準システム導入に伴う国保システム改修委託料378万円を計上いたしました。


 続いて、公共下水道事業特別会計です。これは、歳入において、決算に伴う繰越金を今年度の一般会計繰入金で調整するものであります。


 次に、介護保険特別会計ですが、これも1ページを見ていただきますと、歳入歳出それぞれ7,167万8,000円を増額し、総額を32億2,387万8,000円とするもので、これは主に決算に伴う繰越金の一部を基金に積み立てるとともに、給付実績額の確定に伴い、国庫支出金等の返還金が生じるものであります。歳入におきまして、交付見込みから支払い基金交付金を435万5,000円減額するものであります。


 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、これも1ページを見ていただきますと、歳入歳出それぞれ7万3,000円を増額し、総額を7億7,377万3,000円とするものでございます。これは決算に伴う繰越金7万3,000円を後期高齢者広域連合保険料等負担金として計上するものでございます。


 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、平成27年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について御説明をさせていただきます。お手元にお配りをしました、平成27年度一般会計特別会計決算に係る主要施策成果報告書及び基金の運用状況調書において説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 初めに、決算状況ですが、9ページをごらんいただきたいと思います。一番上の一般会計の歳入総額は230億2,974万6,000円、歳出総額は221億3,648万6,000円で、歳入と歳出の差引額8億9,326万円から、翌年度へ繰り越すべき財源5,339万4,000円を除いた実質収支は、8億3,986万6,000円の黒字ということになり、この金額が平成28年度への繰越金の額となります。


 単年度収支は、前年度の実質収支との差ですが、前年度はそこに記載はございませんが、13億133万2,000円でしたので、平成27年度の単年度収支は、マイナス4億6,146万6,000円となります。


 次に、歳入の主なものを説明させていただきます。10ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、1款の市税でありますが、決算額は118億9,805万8,000円となりました。内訳は13ページをごらんください。税目別市税の表がありますので、この表に基づきまして説明をさせていただきます。


 まず、収入済額の一番下を見ていただきますと、市税合計は、平成26年度の117億439万8,000円に対し、118億9,805万8,000円、1.7%の増となっています。


 税目別では、市民税につきましては、個人市民税は、平成26年度が49億9,454万9,000円に対し、平成27年度は50億6,339万1,000円と1.4%増、法人市民税は、7億6,565万1,000円に対し、8億5,931万7,000円と12.2%増とそれぞれ増収となり、市民税全体では2.8%、金額にいたしまして、1億6,250万円余の増収となっております。


 その他の市税では、固定資産税が779万4,000円、0.2%、軽自動車税が322万1,000円、3.3%、市たばこ税1,165万円、2.7%、都市計画税が848万7,000円、0.9%、それぞれの増収となっております。


 もう一度、10ページにお戻りください。市税以外の主なものについて説明をさせていただきます。


 まず、増収の主なものでありますが、5款株式等譲渡所得交付金が2,488万3,000円、37.1%、そして、6款地方消費税交付金が5億3,449万1,000円、71.7%、これは消費税が平成26年4月1日から引き上げられた影響に伴う増収となっております。


 7款自動車取得税交付金が2,064万7,000円、57.4%、そして、13款国庫支出金が1億4,282万4,000円、4.8%、これは新たに地域活性化、地域住民等緊急支援交付金、いわゆるプレミアム商品券、そして、ホームページシステム改修に交付金をいただいたものが増収となっております。


 16款寄附金でございますが、これはふるさと納税もきますけれども、4,580万4,000円、3,187.5%増、これは、ふるさと応援寄附金をリニューアルしたことに伴いまして、ふるさと納税が大きく増収したことによるものでございます。


 一方で減収の主なものとしましては、15款財産収入が5,484万9,000円、18.5%、これは前年度と比較し財産の売り払い収入が減ったものであります。


 17款繰入金が8,412万5,000円、25.0%減、これは一般廃棄物処理施設等整備事業基金及び子ども施設整備基金の繰り入れが減少したものであります。


 そして、20款市債が6億2,210万円、29.7%減、これは臨時財政対策債及び中央子育て支援センター建設事業によるものであります。


 以上が、歳入の状況でございます。


 続きまして、歳出ですが、歳出につきましては、総括的な説明とさせていただきます。


 まず14ページをごらんいただきたいと思います。


 目的別の歳出につきましては、1款議会費では、議場システム整備事業などの増により3,954万円余、14.4%の増加となりました。


 2款総務費では、ホームページシステム更新、社会保障・税番号制度、中間サーバー負担金及びカード関連事務などの増があったものの、財政調整基金積立金などの減があり、1億935万円余、5.4%の減少となりました。


 3款民生費では、生活困窮者自立支援事業、障害福祉サービス等支給事業、国民健康保険繰出金、後期高齢者医療事業療養給付費負担金、保育園保全事業などの増があったものの、中央子育て支援センター建設事業の皆減などにより、2億6,780万円余、3.1%の減少となっております。


 4款衛生費では、刈谷知立環境組合分担金などの増から、5,050万円余、2.8%の増加となりました。


 7款商工費では、プレミアム付商品券発行事業費補助金などの増により、5,071万円余、19.0%の増加となっております。


 8款土木費では、花園八橋線整備事業、知立駅周辺土地区画整理事業、知立山土地区画整理事業などの増により、8億331万円余、23.1%の増加となっております。


 9款消防費では、庁舎自家発電設備更新工事の皆減などにより、1億2,703万円余、15.5%の減少となっております。


 10款教育費では、35人学級の5年生への拡大事業、猿渡小学校グランド整備事業、小学校・中学校屋内運動場非構造部材落下防止改修事業、南中学校北棟校舎大規模トイレ改修事業などの増があったものの、学校施設整備基金積立金などの減から、1億974万円余、4.0%の減少となりました。


 12款公債費では、1億6,417万円余、11.2%の増加となりました。増加の要因は、通常の公債費の償還に2億3,559万円余を繰り上げ償還したためであり、これにより、平成27年度末地方債残高は、前年度と比較しまして296万円余の減少となっております。


 続きまして、16ページをごらんください。歳出を性質別に見ますと、義務的経費、1億380万円余、1.1%の増加となっております。これは、扶助費、自立支援給付事業などの増加があったものの、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給額の減少、子育て支援減税手当の皆減などにより減少となりましたが、公債費の増加などがあったためでございます。


 投資的経費は、3億3,731万円余、11.1%の増加となりました。これは、中央子育て支援センター建設事業の皆減などがあったものの、花園八橋線整備事業、知立駅周辺土地区画整理事業、知立山土地区画整理事業などの増があったためであります。


 その他の経費は、4,778万円余、0.5%の増加となりました。これは、物件費で社会保障・税番号制度対応システム整備委託など、補助費でプレミアム付商品券発行事業、繰出金で国民健康保険などの特別会計への繰出金などの増があったものの、積立金では子ども施設整備基金積立金及び学校施設整備基金積立金の減少があったためであります。


 以上が、歳出を目的別、性質別から見ました決算の状況であります。


 次に、18ページ、19ページに市の財政状況を判断する主な財政指標等を掲載しておりますので、代表的な指標を説明させていただきます。


 まず、18ページ、3項目めの財政力指数でありますが、基準財政収入額を基準財政需要額で割り返したもので、平成27年度は前年度と同様0.97となっております。


 そして、下から2つ目の項目、標準財政規模は、税収入の増額が主な要因となり、前年度より3億5,806万円余ふえております。


 次に、19ページ、一番上の経常収支比率でありますが、90.5%と前年度より0.5ポイント下がりました。この経常収支比率につきましては、以前から高い数値となっております。財政の硬直化が進んでいることは否めないと思っております。したがいまして、今後、いかに経常経費を削減していくかが重要なポイントであると思いますので、全体で意識を高め、新年度の予算編成においても徹底してまいりたいと考えております。


 次に、下から4項目めの公債費負担比率ですが、前年度から比較しますと、0.7ポイント上がり10.0%となっています。これは今後も大きな事業を抱える中、さらに上がるものと予想されますが、いわゆる警戒ラインの15%に至ることはないと考えております。


 以上、4つについて説明させていただきましたが、当市におきましては、現状からすれば、おおむね健全な財政状況であると考えられます。


 続きまして、所管であります企画部の主要事業について説明をさせていただきますが、昨年度と比較して大きく変わったものを取り上げて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、初めに45ページをごらんいただきたいと思います。45ページの3目広報費でありますが、決算額は5,098万9,654円で、2,686万円余、111.4%の増額となっております。これはホームページシステム更新の費用が主な要因となっております。


 続きまして、その下の4目財政管理費ですが、決算額は5,075万1,981円で、2億1,375万円余、78.2%の減額となっております。


 これは次ページ、46ページをごらんください。上段にあります財政調整基金積立金、これが2億3,110万円余の減額となっているものが主な要因でございます。


 ここで161ページをごらんいただきたいと思います。161ページの最上段に財政調整基金を掲載しております。決算年度末基金額は23億9,683万4,887円となってございます。


 戻っていただきまして、次に47ページ、8目企画費でございますが、これは決算額が554万8,425円で、1,520万円余、73.3%の減額となっております。これは、平成26年度に公共施設白書の策定及び第6次知立市総合計画の策定に対する支出が主な要因となっております。


 次に、52ページをごらんください。13目電算管理費でありますが、これは決算額は3億9,981万4,630円で、1億760万円余、36.8%の増額となりました。これは53ページ、一番上ですが、無停電電源装置更新工事、また次の54ページの一番上にあります、社会保障・税番号制度対応システム整備委託の費用が主な要因となっております。


 続きまして、54ページの14目市民協働費でありますが、決算額は7,287万7,250円で、1,676万円余、18.7%の減額となりました。これは56ページ中ほどにあります、町内会公民館等整備事業で、町内公民館の新築に伴う補助金がなかったことが主な要因となっております。


 以上で、私のほうからの説明は終わらせていただきます。


○総務部長 


 それでは、引き続きまして、私、総務部の所管に係ります主な事業に関しまして、同じく主要施策成果報告書に基づき、御報告をさせていただきます。


 それでは、44ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費であります。内容といたしましては、市庁舎の管理に要する各種経費となっております。


 昨年度に比較をいたしまして、全体で6.5%、金額では3,900万円ほどの増加となっております。この主な要因といたしましては、人事院勧告に準じた給与改定を実施したことによります。その中では、平成26年度まで6.5%であった地域手当を平成27年度から8%としたこと、一方で、給与月額は平均して1,100円、また期末勤勉手当を年間4.1カ月分から4.2カ月分へ0.1カ月分引き上げたことなどによっております。なお、これらは職員人件費を計上している全ての科目、共通の増加要因となっておりますので、御承知おきいただければというふうに考えます。


 その他といたしましては、平成27年度では庁舎へ電力を引き込むための高圧ケーブルを更新するため、高圧ケーブル更新事業といたしまして、約500万円、非常時に発電機を始動するための電源として必要なものとして、蓄電池等更新事業、約446万円などを実施したことが上げられます。


 なお、庁舎の維持管理費の内容に関しましては、後段、施設管理一覧表181ページになりますが、こちらの上段部分を後ほどごらんいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、45ページ、2目文書管理費についてであります。こちらは前年度に比較して6.5%ほど減少しております。これは前年度と比較いたしますと、総務課を経由いたしまして、市民の皆様に対して御案内する文書等が若干減少したことから、行政連絡員の報酬や郵送料が減少したことによると考えております。


 次に、47ページ、こちらの7目契約管理費につきましては、例年と同様の内容でございますが、金額で、わずかですが約22万円、率ですと5.3%の増加となっております。これは掲載しておりませんけれども、こちらは建設業法の法改正に伴いまして、工事発注区分が増設されたことに伴いまして、システム改修する必要が生じたことから、委託料が増加したことによっております。


 次に、48ページをごらんください。10目人事管理費は金額で555万円余り、率で12.6%の増加となっております。増額の要因といたしましては、掲載はしておりませんけれども、ちょっと恐縮ではありますが、職員の共済保険、年金におけます掛け金の算定基礎が、従来、手当率制であったものから、平成27年10月から標準報酬制へ移行することに伴いまして、これら制度改正に対応するため、さらにはマイナンバー制度への対応のためにも、人事情報総合システムを改修する委託料として210万円余り、その他、昨年の9月議会でおわびをさせていただいた事案でございます。昨年の6月支給の職員賞与に関します所得税の源泉徴収税の納付忘れに伴いまして、延滞税及び不納付加算税といたしまして、171万1,400円を公課費として支出していることが主な要因となっております。


 そのほか、主な事業内容といたしましては、職員の資質向上のため、各種研修制度に関しては、48ページから49ページにかけて記載をさせていただきましたとおり、新規採用時の研修から採用後の一定期間ごとに実施されます、西三河7市町研修協議会での合同研修を始めまして、民法や法制執務など専門研修や自治大学校や国土交通大学校などへの派遣研修など各種研修を実施させていただいております。


 また、49ページ、50ページの職員安全衛生管理事業では、職員の健康管理のために、定期健康診断を実施するとともに、職員採用時健康診断や保健センター等の勤務者や現業職員等を対象といたしまして、B型肝炎検査や破傷風予防ワクチンの接種を実施しております。また近年メンタルに支障を来す職員が毎年少なからず発生していることなどから、メンタルヘルスに関しましての研修と臨床心理士による毎月1回の相談事業を実施いたしました。


 職員互助会負担金としましては、職員の福利厚生のために、職員の掛け金である給与額の1,000分の3に相当する額を負担させていただいておるものでございます。


 続きまして、58ページから59ページ、こちらにかけまして、2項徴税費、1目税務総務費であります。これは記載してありますように、市税の収納のために必要となります、課税データ入力業務委託や固定資産評価業務委託など、各種これら経費や人件費などを計上させていただいております。前年度と比較をして、率で3%強、金額で申しますと、1,000万円強とわずかに減少しております。


 これらの主な要因といたしましては、平成27年度が、御承知のとおり、固定資産税の評価がえの年度であったことから、前年度の平成26年度に、これら評価がえに必要な事務事業といたしまして、航空写真の撮影・データ作成委託料として620万円余、固定資産システム業務委託料では総額1,100万円弱の支出をしており、平成27年度と比較いたしまして、これらの部分、おおむね360万円余りが多く前年度必要な経費として生じておりますので、その結果、平成27年度では、これらに要した経費相当額が減少する結果となっております。


 続きまして、60ページから61ページの4項選挙費についてでございます。1目の選挙管理委員会費は、率で230.2%、約3.3倍でございます。金額では280万円余の増額となっております。この主な要因は、掲載をされておりませんけれども、選挙権年齢の20歳から18歳への変更に伴いまして、選挙人名簿システムを改修するために必要となった委託料によっております。


 そのほかについては、ほぼ例年どおりの内容となっており、選挙時のみに必要な名簿の登録抹消に関する会議の開催回数については、選挙の回数の違いから減少をしております。


 なお、平成27年度中に実施されました選挙に関しましては、記載したとおり、県議会議員選挙のみとなっております。


 県議会議員選挙の投票日は、御承知のとおり、平成27年4月12日でありますが、選挙事務自体は平成27年3月から、平成26年度中から取りかかっておりまして、平成27年度分の経費に関しましては、記載したとおり、1,061万7,247円となっておりますが、平成26年度分の経費が別に397万3,339円かかっていることから、選挙自体の総額といたしましては、合計1,459万586円かかっております。


 なお、投票の状況等に関しては、記載したとおりでありますが、投票率は45.63%となりました。前回の県議会議員選挙、平成23年4月の投票率は49.2%であり、前回と比較して、3.57%低下する残念な結果となっております。ここでも近年、低下傾向にある選挙の投票率に関しましては、歯どめをかけることできなかったことは、今後の課題であると考えております。


 なお、御承知のとおり、本年7月に執行されました参議院議員通常選挙からは、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられております。このことから、今後は特に若年層の方々に対して選挙の重要性をしっかりと理解していただけるように、的確な広報活動を行い、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上で、総務部の所管事業に関しましての説明とさせていただきます。


○危機管理局長 


 それでは、引き続き、危機管理局所管に係る主な事業に関して、同じく主要施策成果報告書に基づき御報告させていただきます。


 50ページをごらんください。


 2款1項11目、交通安全対策費2,154万円ですが、平成26年度比で3.8%の減となっております。


 下の表をごらんください。市内の交通事故の発生状況を掲載しました。平成27年は、死亡事故はございませんでしたが、平成26年に比べ人身事故、物損事故、それは増加しております。


 51ページ、一番上、交通指導員設置事業では、交通指導員7名と地区交通指導員3名により、通学時間帯における学童等の交通安全指導を行いました。


 その下、交通安全推進事業のうち、交通安全教育では、表にありますように、保育園児、小中学校の児童生徒や保護者、また高齢者を対象として交通安全に関するさまざまな教室や啓発活動を行い、市民の皆様の交通安全に対する意識を高める活動を行いました。


 中段、地域における交通安全対策については、学童の安全帽子の購入、出会いがしら事故防止や速度注意の看板、啓発のぼり旗などを設置しました。なお、平成27年度は、平成26年度に引き続き知立西小学校区にゾーン30を指定しました。


 下の交通安全運動では、季節ごとに重点施策の啓発に努めました。


 52ページの2段目のミニバス乗車券を交付する運転免許証自主返納支援事業ですが、平成25年度から新規返納の2年間に加え、更新により2年間延長しています。年々少しずつですが自主返納者はふえています。


 少し飛びますが57ページをごらんください。16目防犯対策費です。1,560万円、18.2%の増となりました。主な要因は、臨時職員、事務員の賃金の計上によります。


 表をごらんください。犯罪の発生状況ですが、平成26年と同様、平成27年も全体として犯罪発生件数は減少していますが、侵入盗はやや増加しました。


 表の下、知立市安全で住みよいまちづくり犯罪抑止事業では、地域の皆さんによる自主防犯パトロール活動に対し、平成27年度は40団体に奨励金を交付しました。


 下から2段目、委託関係、夜間防犯パトロール事業は、毎日午後10時から午前4時まで、青パトによる巡回パトロールを行いました。事業費は578万円でした。


 一番下から58ページにかけての駐輪場防犯カメラ設置事業では、平成27年度は、旧ふれあい広場駐輪場の4台、牛田駅北側の4台に加え、牛田駅南側に新たに5台設置しました。


 58ページ2段目、駐車場防犯カメラ設置費補助金は、申請が多く事業費は前年度より4割ほどふえました。設置された事業者から防犯カメラ設置後、防犯効果が高まったとお聞きしております。また、防犯物品購入費補助金も事業費は2割程度ふえました。


 続いて、また少しページが飛びますが、115ページをごらんください。9款1項消防費です。消防費総額6億9,500万円のうち、9割が1目常備消防費が占めており、残り1割を2目非常備消防費と3目防災費で占めております。


 1目の常備消防費は、衣浦東部広域連合に対する知立市の負担金です。6億3,231万円で、平成26年度比で2.7%の減となっております。このうち、構成5市で負担する共通経費は2,361万円の減、これは広域連合の消防救急デジタル無線整備事業費など大型事業が終了したことが主な要因となっております。


 また、知立市のみが負担する単独経費は632万円の増、これは消防団員の退職報償金が400万円程度ふえたことが主な要因となっております。


 2目の非常備消防費は、知立市消防団の活動に要する経費で、1,014万円、21%の減額となっております。主に一般管理費の減によるものです。


 消防団の活動内容は、115ページから116ページにかけて記載してあります。平成27年度は、愛知県操法大会で、知立市消防団は準優勝という輝かしい成績をおさめています。なお、平成27年9月より機能別分団員が5名ふえております。


 116ページの中段、3目防災費です。5,246万円、平成26年度比で67.1%の減額となっております。減額の主な要因は、市役所自家発電機更新事業が平成26年度で終了したためです。


 主要な事業として、平成27年度は、南小学校をメーン会場に、自主防災会や消防団、その他関係機関と総合防災訓練を実施しました。また、自主防災会連絡協議会の活動サポートとして、リーダー研修会や講演会を実施しております。


 116ページの下の表、防災事務事業では、防災カルテ、知立市業務継続計画を作成し、また防災マップを作成、防災ガイドブックとして全戸配布いたしました。


 117ページをごらんください。一番上、災害備蓄食糧は、1万1,000食の3回分を備蓄計画としまして、アルファ米や粉ミルクなどを購入しました。事業費は218万円です。


 また、4段目、5段目の防災倉庫整備事業ですが、平成27年度は高根保育園に防災倉庫を設置、簡易トイレや、はそり、毛布などを購入しました。事業費は合わせて543万円でした。


 危機管理局の所管事業に関しては、以上であります。


○福祉子ども部長 


 それでは、引き続きまして、福祉子ども部所管の決算につきまして、平成27年度決算に係る主要施策成果報告書、こちらにより御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、62ページのほう、ごらんください。下段であります。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費ですが、決算額7億3,753万円余と、前年度比21.5%の増額となっています。この中には、国民健康保険特別会計繰出金が含まれておりまして、それを除きますと、2億9,437万円余となりまして、前年度比10.3%の増額となっています。


 主な増額理由につきましては、まず知立市社会福祉協議会、こちらの運営補助金ですが、こちらの増額、そして、平成27年度新規事業としまして、災害時避難行動要支援者名簿、こちらの作成に係る電算システムの導入、そして、生活困窮者自立支援法制定によります生活困窮者自立相談支援事業、それと住宅確保給付金給付事業を実施したことによるものであります。


 続きまして、67ページ上段をごらんください。


 3目障害者福祉費ですが、決算額10億1,675万円余と、前年度比8.8%の増額となっています。主な増額理由につきましては、障害福祉サービス等の利用の増加によるものでございます。特に、自宅での入浴、食事などの介護を行う居宅介護、それと日中通所で行う介護、こちらの生活介護、それと夜間共同生活し介護を行うグループホーム、また一般企業での就労が困難な人に働く場を与える就労継続支援、そして、小学校からの障がい児を中心とした日常生活の指導・訓練を行う放課後デイサービス、こちらのほうの利用が大きく増加しております。


 なお、障害者福祉サービス事業並びに地域生活支援事業等、この障害者福祉費の各事業の詳細につきましては、68ページから72ページに記載させていただいております。各項目なんですが、申しわけないんですが、確認していただくことで御説明については省略させていただきます。よろしくお願いいたします。


 また、平成27年度新規事業としまして、こころの健康に不安を感じている当事者とその家族が同じ立場の人と気軽に話ができる場をつくるための、こころの健康カフェ、こちらのほうを開催させていただきました。


 次に、80ページのほうをごらんください。上段ですが、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費ですが、決算額2億2,075万円余と、前年度比3.7%の減額となっております。児童福祉総務費の各事業につきましては、件数や児童数など詳細がわかりやすいように今回より新たに表などを掲載させていただきましたので、ごらんください。よろしくお願いいたします。


 なお、平成27年度におきましては、旧商工会跡地売却分のほうから8,734万円余を子ども施設整備基金へ積み立てを行い、年度末残高につきましては3億5,288万8,361円となりました。


 続きまして、81ページ中段をごらんください。


 2目児童福祉手当費ですが、決算額15億1,574万円余と前年度比1%の減額となっております。詳細ですが、児童手当においては、延べ対象児童数が2,149人減少し、金額も2,364万円の減額となりました。一方、ひとり親世帯への遺児手当及び児童扶養手当につきましては、件数・金額ともに増額となっております。


 続きまして、その下、3目保育園費ですが、決算額19億2,844万円余と前年度比14.1%の減額となりました。主な減額理由ですが、平成26年度において、知立市中央子育て支援センターの建設があったために、一時的に増加した部分で、その部分が減ったためによるものでございます。


 次に、82ページ上段のほうをごらんください。保育実施状況について掲載させていただいております。保育実施児童数ですが、延べ数で423人増加しています。内訳については、実施保育児童数が、1,112人の増加、私的契約児童数が、689人の減少となっております。


 次に、すぐ下の一時保育事業等の実施状況をごらんください。延べ保育実施児童数が、平成26年度に比べ一時保育で約4割、延長保育で約7割と大きく増加しております。この延長保育の増加につきましては、平成27年度からの保育制度の変更、こちらにより利用区分の中に短時間保育が新設されたことにより、延長保育等の利用が多くなったと考えられております。


 続きまして、83ページ上から2段目、保育園保全事業をごらんください。


 平成27年度につきましては、上重原保育園園舎の大規模リニューアル工事及び逢妻保育園の屋根防水改修工事を実施させていただきました。


 次に、その下、4目児童福祉施設運営費ですが、決算額1億1,998万円余と前年度比6.5%の増額となっています。主な増額理由につきましては、放課後児童クラブの利用者増加に伴う、児童厚生員及び臨時職員の配置増に伴う人件費の増加によるものでございます。


 続きまして、84ページをごらんください。


 3項生活保護費、2目扶助費ですが、決算額8億4,789万円余と、前年度比0.9%の減額となっております。保護世帯につきましては、全体で8世帯、29人減少していますが、高齢者世帯については14世帯、20人増加しております。


 また、その下、法定扶助費の区分においては、全体では、前年度より約700万円の減額となっていますが、医療扶助費においては、約4,000万円と大きく増額し、構成比も44.7%と、この法定扶助費の半分くらい占める割合になっております。


 最後にですが、ページが飛んで申しわけありませんが、124ページをごらんください。


 下段の10款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園振興費ですが、決算額8,667万円余と、前年度比2.8%の増額となっています。増額の主な理由につきましては、幼稚園児の増加に伴い、幼稚園就園奨励費が増額したためであります。


 ちなみに、125ページの中段、幼稚園就園奨励費の表の中、旧条件と新条件の違いでありますが、新条件の方につきましては、小学校1年生から小学校3年生までのお兄さん、お姉さんがいる世帯の場合に使用するもので、旧条件につきましては、それ以外の世帯が使用するものとなっております。


 以上で、福祉子ども部の所管の決算につきましての御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○石川議長 


 ここで10分間、休憩します。


                   午前10時00分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前10時09分再開


○石川議長 


 休憩前に引き続き会議を行います。


○保険健康部長 


 それでは、一般会計の第3款、第4款のうち、保険健康部が所管する費目について、主要施策成果報告書で説明をさせていただきます。


 まず、63ページをごらんいただきたいと思います。


 3款1項1目の中に、国民健康保険特別会計の繰出金、これを掲載させていただいております。国民健康保険の財政運営の安定などのため、一般会計から4億4,315万円余を繰り出しました。


 続きまして、64ページの3款民生費、第1項社会福祉費、2目老人福祉費です。


 決算額は、4億9,080万2,648円で、平成26年度より2.2%の増となっています。増加の主な要因は、介護保険特別会計繰出金が1,885万円余り増加したことなどによるものです。


 老人福祉費の主な事業としましては、ひとり暮らし高齢者等を対象とした緊急通報装置設置事業の決算額993万円余となり、平成27年度末現在の設置数は431台で、平成26年度末に比べて3台の増となっています。


 老人施設入所扶助事業の決算額は613万円余りで、平成27年度末現在の入所者は、平成26年度末から1名減り、2名となりました。


 その下の敬老金等支給事業は、数え年で80歳、88歳、100歳の方に敬老祝い金を、最高齢の方に記念品をお渡しするものであります。決算額は466万円余で、全支給者数は680人でありました。


 次に、65ページの下段、やや下の介護保険特別会計繰出金です。介護給付費等の一定割合を一般会計で負担するもので、決算額は4億3,806万円余となりました。


 次に、66ページの6項目めの高齢者等住宅改善費補助事業です。介護保険の住宅改修費が20万円を超える場合に、10万円もしくは15万円を限度に補助するもので、決算額は511万円余です。平成26年度より16件多い65件の利用となりました。


 67ページ上段のシルバー人材センター運営費補助金は、事業運営を援助するために、主に人件費等を補助しています。決算額は1,480万円で、平成26年度より730万円の減額となりました。減額の主な理由は、定年退職者があり、新たな職員を採用したためです。


 次に、少し飛びまして73ページをごらんください。


 6目福祉医療費の決算額は、6億1,525万5,437円で、平成26年度より2.0%の減額となりました。事業費では、子ども医療が全体の55%強を占めています。そのほか、障がい者医療、母子家庭等医療、精神障がい者医療、後期高齢者福祉医療、未熟児養育医療があります。


 次に、75ページの7目福祉施設管理運営費でございます。決算額は5,858万円余で、平成26年度より4.3%の増加となっています。高齢者及び身体障がい者等に対して、健康の増進、教育の向上、レクリエーション等のための場を提供し、高齢者等の心身の健康を図るとともに、福祉の向上に努めました。


 各施設の維持管理状況につきましては、181ページから182ページに記載してございますので、後ほどごらんください。


 78ページの8目国民年金費です。平成26年度は、国民年金システム改修委託料216万円があったため、98.2%の大きな減収率となりました。


 それから、79ページ、9目後期高齢者医療費です。決算額は5億4,528万788円です。平成26年度と比較して6.9%の増額となりました。増額の主なものは、療養給付費負担金が2,558万円余り増加したことによるものです。


 次の保険基盤安定繰出金については、被保険者数の増加などにより、平成26年度より216人対象者がふえ、軽減額も514万円余増加しています。


 次に、少し飛びまして、85ページをごらんください。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費です。決算額は1億7,677万8,563円で、平成26年度より4.2%の減となっています。減少の主な要因は、健康増進課及び市民課で職員が各1名減少したことによる職員給与費等の減少によるものです。


 なお、保健センターの維持管理の状況につきましては、183、184ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 その下の2目予防費の決算額は2億1,589万210円で、平成26年度より0.4%の増となっています。定期任意の予防接種の経費が計上してあるほか、平成27年度より子宮頸がん予防ワクチンの接種後の症状への医療費及び医療手当の給付金の支給実績が1件ございました。


 それから、87ページをごらんください。


 3目母子保健事業費の決算額は、1億1,276万9,355円で、平成26年度より4.5%の増加となっています。妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進を進めるため、各種健診事業を初め、育児相談、家庭訪問指導等を実施しました。増加となった主な要因は、妊産婦乳児健診の受診者の増加などによるものです。


 次に、88ページです。4目保健事業費の決算額は8,034万5,990円で、平成26年度より2.3%の減となっています。ここでは、成人の健康管理のために、がん検診などの検診事業や健康教育、健康相談を実施しました。減少の主な要因は、平成26年度においては、健康知立ともだち21計画策定事業及び食育推進計画策定事業の策定計費が計上されていたことによるものです。


 以上です。


○市民部長 


 それでは、市民部所管の決算内容につきまして、引き続き、主要施策成果報告書に基づき説明させていただきます。


 初めに、56ページ下段、15目市民相談費をごらんください。決算額574万2,679円で、前年度比約3万円、0.5%の増加でありました。相談事業といたしましては、社会福祉協議会に委託して、福祉の里八ツ田で実施しているものと市役所で実施しているものがございます。その中でも件数が特に多いものが、表の一番下にございます外国人相談でございます。件数6,609件、ちなみに昨年と比較しますと384件ふえております。外国人相談の内容につきましては、転入等に伴います保険、税務、保育所、学校関係の事務手続の通訳の依頼が主なものとなっております。


 次に59ページ、中段の3項1目戸籍住民基本台帳費をごらんください。決算額1億713万8,217円で、前年度比約40万円、0.4%の減でありました。平成28年3月31日における知立市の人口、世帯数は、人口が7万987人、世帯数3万761世帯で、前年同月より586人、518世帯増加しています。平成27年度中の住民基本台帳法、戸籍法に基づきます届出及び謄本抄本の交付などは59ページ、60ページに掲載のとおりございます。


 なお、リリオ出張所の利用状況につきましては8,906人で、前年度と比較しまして358人、4.2%増加しました。


 また、住基カードの交付件数でございますが、平成27年度中121枚で、通算発行枚数は3,244枚となりました。なお、住基カードの交付については平成27年12月をもって終了しました。


 次に、少し飛びまして、90ページをごらんください。90ページ下段の5目浄苑費につきましては、決算額3,115万9,973円で、前年度比約900万円、40.5%の増となりました。増加の主な要因といたしましては、火葬炉修繕及び待合室改修にかかる工事費及び逢妻浄苑委託業務費が増加したことによるものでございます。火葬場及び霊柩車の使用状況につきましては表のとおりであり、火葬場につきましては、市外の利用件数が492件で、全体の4割を占めております。


 次に、91ページ、6目環境衛生費は、決算額1,216万7,401円で、前年度と比較しまして482万6,964円、28.4%減少しました。この減少した主な要因につきましては、太陽光発電設備設置費補助金の交付が減少したことによるものでございます。


 次に、その下、7目公害対策費でございますが、決算額641万1,834円で、前年度とほぼ変わりはございません。事業といたしましては、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの環境測定を定期的、継続的に行い、生活環境の監視を行いました。


 また、92ページ下段でございますけれども、生活排水対策事業として、水質浄化の意識高揚のため、老人クラブの協力のもと学習会を行うとともに、生活排水対策のため、合併浄化槽設置整備事業補助金として補助を行いました。


 次に、93ページ、2項1目清掃総務費につきましては、決算額4,887万6,148円で、前年度比723万2,478円、17.4%の増でありました。増加の主な要因といたしましては、環境課職員の人件費の増によるものでございます。


 主な事業といたしましては、市民のごみに対する意識の向上を図るため、7万人クリーンサンデーの開催及び小学生向き小冊子、啓発用パンフレット等を作成しました。またリデュース、リユース、リサイクルの3Rの推進するとともに、CO2削減のためリユースマーケットや緑のカーテンコンテストを開催して、市民の環境負荷低減についての意識高揚を図りました。


 次に、94ページ、2目塵介処理費をごらんください。決算額9億9,841万6,570円で、前年度と比較しまして3,559万9,666円、3.7%の増となりました。主な理由といたしましては、刈谷知立環境組合におけるごみ処理に係る負担金の増によるものでございます。


 中段にございます、ごみ収集の表は、市民生活にかかわりの深いごみの収集・処理に要した費用等の一覧であります。表の一番下にあります、ガラス・陶磁器類再資源化委託は、町内の不燃物集積所でガラス・陶磁器類の分別を実施していただき、処理費として228万7,256円かかりましたが、16万2,910キログラムの不燃物を資源として再利用することができました。


 下段のごみ収集量でございますが、可燃ごみは1万9,567トンで、前年度と比較しますと14トン、0.1%増加いたしました。また、ここに掲載はしてございませんけれども、平成27年度からごみ分別アプリ、知立市ごみチェッカーの運用を開始し、ごみ分別方法の周知に努めております。


 95ページの中段、不燃物処理場維持管理につきましては、ごみ持ち込みの受付等をシルバー人材センターに委託するとともに、周辺環境のため、施設から浸出する水の管理の徹底を行いました。


 次に、96ページの3目し尿処理費につきましては、決算額1億3,068万6,627円で、前年度と比較し754万2,847円、6.1%増加しました。し尿収集量としましては、1万9,447キロリットルで、前年度と比較しますと、780キロリットル減少いたしました。


 逢妻衛生処理組合負担金につきましては、組合解散に伴う打切決算負担金が1,174万4,843円ございました。


 3項1目上水道費1,000万円につきましては、水道事業の管路耐震化事業に対する出資金でございます。


 続きまして、5款労働費、1項1目労働諸費につきましては、労働相談の実施や労働関係団体に対する助成、また勤労者資金預託金として東海労働金庫刈谷支店に500万円を預託しました。貸し付け状況につきましては表のとおりで112件、9億1,190万円となっております。


 次に、97ページ、6款農林水産業費、1項1目農業委員会費につきまして、38%の減となっておりますのは、平成26年度において、農地情報総合管理システム改修を行ったためであります。農業委員会につきましては、毎月1回開催し、農地法による許可申請、届け出など各種案件652件を審査、処理いたしました。


 下段、3目農業振興費をごらんください。決算額1,174万3,275円で、前年度比7.8%の減となりました。事業といたしましては、水稲生産調整、景観形成作物奨励事業及びコシヒカリやあいちのかおりを対象とした良質米生産推進事業を実施するとともに、農業振興指導事業として9つの関係団体へ補助を行いました。


 また、農地利用の効率化のため、農地中間管理機構に農地を貸し付けていただいた8名の方に機構集積協力金を交付しました。


 次に、99ページ下段にあります、7款商工費、1項1目商工総務費につきましては、8,516万1,452円で、前年度比186.2%の増となっておりますが、これは前年度において地域活性化交付金を活用したプレミアム付商品券事業補助を行ったことによるものでございます。


 100ページ、商工振興費につきましては、決算額1億7,565万4,493円で、前年度比1,041万6,453円、5.6%の減となりました。減少した主な要因といたしましては、すぐ下にございます、街路灯がLED化されたことによります電灯料補助の減少によるものでございます。


 中段の商工振興補助事業は、商工会の経営改善普及事業・一般事業への補助及び中小企業者への信用保証料事業補助金でございます。また新規事業として、創業支援事業計画に基づく創業支援事業補助金を交付いたしました。


 次に、101ページ中段にございます、小規模企業等振興資金預託事業は、小規模企業等振興資金預託金及び中小企業振興資金預託金として、1億500万円を金融機関へ預託し、企業への貸し付けの円滑化を図りました。


 それでは最後になりますけれども、101ページ中段にございます3目観光費でございます。


 決算額5,710万4,813円で、前年度比11.1%の増となりました。増加の主な要因につきましては、八橋かきつばた園の整備設計委託を行ったものでございます。観光事業につきましては、当市の観光資源であります八橋かきつばた、知立公園花しょうぶ、知立まつり、知立弘法さん、知立よいとこ祭り、またマスコットキャラクターちりゅっぴを広く内外にPRし、来訪者の拡大に努めました。


 以上で、市民部関係の説明とさせていただきます。


○建設部長 


 引き続き、建設部所管の事業を土木課・建築課の順に、主な内容について、同じように御説明させていただきます。


 99ページを開いてください。土木課が所管します、6款農林水産業費のうち、4目農地費につきまして、前年度に比べ40.3%の増となっていますが、これは多面的機能支援負担金が増となったためであります。


 まず、土地改良促進事業の負担金関係としまして、明治用水パイプライン協議会への負担金のほか、矢作川流域における水源の確保と保全を目的とした水源かん養林負担金を、また明治用水の多面的機能の保全等を目的とした、環境対策助成金を合わせて488万円余を支出しました。


 また、環境保全向上対策事業では、多面的機能支援事業として、2地区の共同活動団体への支援負担金として、419万円余を支出しました。


 次に、103ページをお開きください。8款土木費になります。1項土木管理費、1目土木総務費でありますが、まず委託関係としまして、土木施設台帳補正委託として、市道認定道路台帳の追加・補正及び市内排水路管理台帳の補正を1,220万円余で実施しました。これにより、平成27年度末における市道認定路線は1,059路線、総延長259.67キロメートル、排水路延長としては75.42キロメートルの台帳整備ができました。


 次に、自転車対策事業費の委託関係として、駅周辺自転車放置禁止区域において、パトロール・指導・監視活動並びに移動等をシルバー人材センターほかに841万円余で委託しました。


 なお、平成27年度の自転車対策事業による自転車の撤去・移動台数は545台、返還台数は141台、リサイクル譲与台数は114台、廃棄処分台数は291台でありました。


 次に、2目駐車場費ですが、前年度比36.4%の減となっていますが、これは主に駅前駐車場にかかる施設修繕費の減によるものであります。なお、駅前駐車場の利用状況については、下段の表のとおりとなっております。自転車の利用台数の減少は、この1月に開設した栄1丁目駐輪場の影響も考えられます。


 次に、104ページ、上段からの2項道路橋梁費、2目道路維持費ですが、前年度比11.7%増となっています。主な理由としては、道路維持補修事業と幹線市道路面緊急改良事業の増によるものであります。


 まず、道路維持管理事業の委託関係では、市道南陽通線を始めとした街路樹の管理を市内6工区に分け、2,399万円余で委託しました。


 道路清掃等の委託につきましては、草刈り、路面清掃及び町内会の協力による側溝の泥上げの残土処理など33件を2,225万円余で実施しました。


 次の道路維持補修事業の修繕関係では、各町内からの土木工事要望によります側溝修繕及び舗装修繕等98件の修繕を2,664万円余で実施をしました。


 さらに、下段の工事関係では、町内会からの土木申請を中心に、舗装修繕、側溝修繕、準市道整備及びバリアフリー対策等、その他修繕など43件の修繕工事を9,805万円余で実施しました。


 引き続き、105ページ上段になります幹線市道路面緊急改良事業の委託関係ですが、1・2級市道路線の舗装路面の劣化状況調査をし、修繕計画策定を760万円余で実施しました。


 続いて、工事関係では、幹線市道の著しく損傷している路線、知立中央通線の桜木町地内、牛田西中線の西中町地内の舗装修繕工事を2,905万円余で実施しました。


 次に、3目道路新設改良費ですが、前年度に比べ54%の増となっていますが、主な理由としましては、東上重原西中線歩道整備事業の用地購入費及び物件移転補償費及び山屋敷町東山地区新設道路整備事業が影響したものであります。


 まず、生活道路新設改良事業の工事関係では、市道長篠町1号線を始め、4路線の側溝新設工事等を1,187万円余で実施しました。


 同じく下段になります、交通安全対策事業の工事関係としては、道路反射鏡を24基、防護柵を262.5メートル、道路びょうを17基、道路区画線を約17.2キロメートルを設置するなどの各種工事20件を1,923万円余で実施しました。


 次に、用地購入費では、市道東上重原西中線、旧国道419号の歩道設置工事のための用地購入を2,643万円余で実施しました。次のページ、この用地購入と合わせて、物件移転補償を1,426万円余で実施しました。


 次に、下段の工事関係の主なものとして、西町落合周辺地区の雨水排水処理対策として道路改良工事を2,714万円余で実施しました。


 山屋敷町地内に県費補助事業として、市道山屋敷町33号線の道路改良工事を3,599万円余で実施しました。


 牛田町中流地区の雨水排水処理対策として、排水施設整備工事を2,656万円余で実施しました。


 次に、4目橋梁維持費ですが、前年度に比べ101.8%の増となっていますが、この主な理由としましては、第2次橋梁耐震補強対策事業の工事費は、橋梁の大きさの違いなどからの増でございます。また平成27年度より新規事業として橋梁等法定定期点検事業を実施したことによるものです。


 まず、第2次橋梁耐震補強対策事業の工事関係では、市道八橋町64号線にかかる新田橋の耐震補強工事を1,358万円余で実施しました。


 次に、107ページ上段になります、橋梁長寿命化修繕事業では、委託関係として、長寿命化修繕工事を実施するための橋梁補修設計を818万円余で実施し、また工事関係では、知立跨線橋1橋の長寿命化修繕工事を614万円余で実施しました。


 また、その跨線橋の長寿命化修繕工事に対する鉄道事業者への工事負担金として564万円余を支出しました。


 さらに、橋梁等法定定期点検事業の委託関係では、西逢妻橋ほか9橋の近接目視による法定定期点検を838万円余で実施しました。


 次に、3項河川費、2目河川維持費ですが、河川維持補修事業の維持管理では、河川及び排水路等の良好な維持管理のため、準用河川等の草刈管理委託6件を594万円余で実施しました。


 次に、工事関係では、準用河川山屋敷川等の河川しゅんせつ工事等を278万円余で実施しました。


 続いて、108ページ、3目河川改良費については、前年度に比べ51.7%の減となっていますが、主な理由としましては、山屋敷排水路改修事業における用地購入費の減によるものであります。


 河川改良事業の工事関係では、登城排水路のほか、排水路改修工事を435万円余で実施しました。


 次に、委託関係では、長田2丁目地内における長田排水路改修のための詳細設計委託業務を431万円余で実施しました。


 土木課については、以上でございます。


 続いて、114ページをお開きください。建築課が所管します、8款土木費、5項住宅費、1目建築総務費につきましては、前年度に比べ10.2%の増となっています。耐震改修事業を中心とした前年と同様の事業を行っております。


 増額の主な要因としましては、木造住宅の耐震改修件数が増加したものと、新たに大規模建築物耐震診断を1件行ったことによるものです。


 主な内容ですが、委託関係では、民間木造住宅耐震診断委託として、平成27年度は42戸の耐震診断を194万円余で実施をしました。なお、これにより延べで1,894戸の耐震診断を実施したことになります。また耐震改修促進支援委託業務としまして、重点的に耐震化を進める区域である中町地区で、一般住宅の耐震化を促進するための地域活動を支援する目的で、耐震勉強会を259万円余で実施しました。


 次に、負担金、補助金及び交付金関係としまして、要緊急安全確認大規模建築物に要する非木造住宅等耐震診断費補助金として、1件に対し625万円の補助を行いました。幹線道路沿いの対象木造住宅の解体に要する既設民間住宅等耐震化促進費補助金として、2戸に対し40万円の補助を行いました。民間木造住宅耐震改修費補助金として、9戸に対し990万円の補助を行いました。また耐震シェルター等補助金として、耐震シェルター1件で27万円の補助を行いました。


 これらにより、平成27年度末までに耐震改修の補助金を受け耐震改修された木造住宅の累計戸数は190戸、また解体で取り壊された木造住宅は11戸、非木造の耐震改修が1棟、簡易改修が4戸、耐震シェルター等が6戸で、これら合計で延べ212戸となりました。この数字は、耐震診断を行った延べ戸数1,894戸に対しまして、改修等の実施率は11.19%という割合になっております。


 次に、114ページ中段の2目住宅管理費でありますが、前年度に比べ51.8%の減となっています。これは本田・中山・八橋市営住宅の外壁等の改善工事が終了したことによるものです。


 修繕関係としまして、市営住宅の適正な維持管理のため、各住宅の室内設備等の修繕工事を297万円余で実施しました。


 次に、市営住宅改善事業の工事関係では、中山住宅の電気幹線改修工事を124万円余で、また八橋住宅の照明更新工事を41万円余で実施をしました。


 最後になります、115ページ上段の3目改良住宅管理費であります。工事関係としまして、知立市公営住宅長寿命化計画に基づき、外壁等の改善を新たに改良住宅に着手しました。市営住宅改善工事(その1)として西丘住宅の8戸を1,777万円余にて、同様に6戸を市営住宅改善工事(その2)として1,220万円余にて実施しました。


 以上で、建設部所管の説明を終わります。


○都市整備部長 


 それでは、都市整備部所管の主な決算内容について、御説明をさせていただきます。


 報告書108ページをごらんください。4項都市計画費でございます。都市計画費全体の決算額は、約35億46万円でございまして、前年度より約24.6%、金額にして約6億9,207万円の増となっております。これは、主に2目街路事業費の用地取得費と5目都市開発費の工事請負費、物件補償費が増額したことによるものでございます。


 それでは、1目都市計画総務費について、御説明をさせていただきます。


 前年度より約6.4%、金額にして2,448万円ほど増額しております。


 まず、003ミニバス運行事業の運行実績は、5コースの年間利用者数合計といたしまして、延べ29万120人でございまして、1日当たり799人の方に御利用いただきました。前年度より約3.4%、利用者数では9,560人の増加となりました。


 また、市が負担しましたミニバス運行経費は、約9,097万円でございます。この金額は、運行事業者との年間協定額、約1億1,271万円に車両修繕費等の約259万円を加え、年間の料金収入額、約1,805万円と補助金、約620万円を差し引いた額でございます。


 004社会資本総合整備事業では、知立駅周辺地区の事後評価を実施し、次期計画を策定いたしました。


 109ページをごらんください。006野外彫刻プロムナード事業では、15周年を迎えました野外彫刻プロムナード展の記念事業といたしまして、東海道松並木に彫刻作品5体を設置するための負担金を支出いたしました。


 007散歩みち整備事業のうち、工事関係では、新林町の割目川堤防道路193メートルと上重原町の間瀬口川堤防道路116メートルにアスファルト舗装と車どめを設置し、知立の歴史と自然の散歩みちを整備いたしました。


 009立地適正化計画策定事業では、都市構造評価検討業務の中で、都市構造の現状と課題の整理を行いました。


 次に下段の2目街路事業費につきましては、前年度から大幅に増額となり約209.6%、金額にして約8,817万円の増額となっております。これは、都市計画道路、花園八橋線にかかる用地取得費と豊田市が施工する橋梁工事の豊田市側下部工に対する負担金が増加したことによるものでございます。


 街路事業費の委託関係につきましては、003街路調査事業では、過年度より引き続き知立駅周辺整備計画の見直し業務を行い、都市計画変更原案の図書の作成を行いました。また、公安、愛知県との協議ですとか地元説明会を開催いたしました。


 110ページをごらんください。007花園八橋線整備事業については、八橋里線にも関連いたします都市計画変更図書の作成ですとか、道路詳細設計を行うとともに、用地取得14筆、約3,979平方メートルを取得いたしました。また、豊田市が逢妻男川に築造する橋梁に対しまして、今回は豊田市側下部工にかかる負担金を支出いたしました。


 次に、4目公園緑地費ですけれども、前年度より15.2%、金額にして3,160万円ほどの減額となっております。


 まず、002公園の維持管理につきましては、185ページ上段で施設管理一覧表にまとめて掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。


 次に、111ページにあります、003公園改修事業では、実施しました主な工事としまして、鳥居公園と丁凪公園のトイレを改築し、ユニバーサルデザイン化しました。


 最下段にございます、012才兼池整備事業では、3カ年で行います公園整備の一期工事目として、ヘドロを改良し残土として処理いたしました。


 112ページをごらんください。


 5目都市開発費について御説明させていただきます。都市開発費の決算額は約20億3,760万円で、前年度より38.5%、金額にして約5億6,652万円増加しています。これは、主に知立駅周辺土地区画整理事業の道路築造等の工事と駅北地区市街地再開発事業関連の物件移転補償費が、件数、金額ともに増額したことによるものでございます。


 004知立駅周辺土地区画整理事業について御説明をさせていただきます。ここには記載はございませんけれども、知立駅周辺区画整理の平成27年度末の事業進捗率は事業費ベースで約61%となっております。事業の進捗を左右いたします物件移転の実績は、本町と栄地区を中心に19件の建物移転、テナント、工作物を合わせますと約69件を執行いたしました。


 契約金額は、前年度の約6億9,361万円ほどから倍増いたしまして約12億2,257万円です。この結果、平成27年度末における物件移転の進捗状況は、総移転件数249件のうち、移転済み累計は173件となりまして、約69%の進捗率となります。


 中段にあります委託関係につきましては、記載のとおり事業の進捗に合わせまして、営業調査、また物件調査業務を委託しております。


 また、その下段の工事関係につきましては、本町、栄地区を中心に建物移転が完了した箇所につきまして、区画道路の築造ですとか、排水管の埋設、整地などの工事を施工し地区整備の進捗を図りました。


 次に、005知立駅北地区市街地再開発事業につきましては、再開発組合に対し、知立市市街地再開発事業補助金交付要綱に基づきまして、権利変換計画や実施設計作成等の委託業務に対しまして、補助金を支出いたしました。


 113ページをごらんください。


 006知立連続立体交差事業について御説明させていただきます。連立事業に対します知立市の負担金額は、記載のとおり3億3,750万円です。これは都市側の連立事業費15億円に対しまして、その10分の2.25の額を負担したものでございます。なお、平成27年度は鉄道事業者の負担金の支出はございませんでしたので、知立連立事業の全体事業費は、愛知県の県単独事務費などを加えまして、約15億600万円となっております。


 鉄道工事の実績につきましては、御承知のとおり、4月末に知立駅構内で三段階のうち、二段階目の仮線切りかえが行われました。当市が行いました007連立関連事業といたしまして、三河知立駅移設先での駅前広場や道路の築造に伴い、竜北中学校グランドの再整備が必要なことから、そのための設計業務を委託しました。


 工事では、市道牛田町山屋敷2号線におきまして、中学校東側の校門から線路付近までの区間で道路改良工事を施工し、歩道を設置いたしました。また知立駅東の市道新富11号線をつけかえた区間では、舗装工事を行いました。


 次に、008都市計画施設整備基金の状況でございますけれども、記載にありますとおり、基金から連立事業及び駅周辺土地区画整理事業への繰り入れに充当いたしました元本取り崩し額が約2億5,250万円、この金額から土地処分・貸し付け・利子等の積立額、約4,195万円を差し引いた、2億1,055万円ほどが現金の減少額となっております。都市計画施設整備基金の残額は161ページの基金の運用状況に記載がありますけれども、平成27年度末の現金基金の残高は11億8,287万円ほどとなっております。


 113ページに戻っていただきますと、中段の012知立山土地区画整理事業は、調整池用の排水管設置工事と関連いたします山屋敷排水路の改修工事を市が行いますとともに、組合が施工しました調整池築造工事への負担金を交付いたしました。


 最後に今後事業化いたします西新地地区、上重原北部地区、駅南地区について御説明させていただきます。


 まずOl3西新地地区では、市街地再開発事業を推進するための計画案などの作成と関係者協議資料の作成を行いました。


 次に014上重原北部地区では、個別意向調査確認のための資料作成とワーキンググループ会議の会議資料作成などを行いました。


 最後に015駅南地区では、114ページにありますとおり、計画協議のための現況測量ですとか図書の作成、区画整理設計を行いました。


 以上で、都市整備部の説明を終わります。


○教育部長 


 それでは、教育費決算に関しまして、事業内容、事業費等の変化が比較的大きかったものにつきまして、費目ごとに説明をさせていただきます。


 117ページをごらんください。


 まず、10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費、2目事務局費の事業費、事業内容の大きな変動はございませんでした。


 118ページ、3目学校教育指導費は、決算額1億5,093万8,088円で、前年度比2.7%の増ですが、これは主に119ページの中段にあります、004少人数学級事業を小学校5年生までに拡大したことによる報酬、共済費の増額分とその下段にあります、007きめ細かな指導対応教員配置事業におきまして、小学校5年生分が対象外になったことによる減額を差し引いた結果によるものでございます。


 120ページ、4目奨学費は、事業費、事業内容の大きな変動はございません。


 次に、5目学校施設整備基金費ですが、決算額8,076万6,216円、前年度比49.7%の減ですが、平成27年度は旧商工会館用地売却収益の元本積み立てと利子積み立てを行わせていただきました。年度末の基金額は、162ページにございますけれども、3億7,122万8,264円となりました。


 続きまして、121ページに戻りまして、2項小学校費、1目学校管理費でございます。これは小学校の施設管理費、営繕工事費、一般備品購入費等を計上しておりまして、決算額2億706万1,708円で、前年度比14.7%増、約2,647万円の増額となりました。増額の主な要因は、工事請負費の増によるもので、平成27年度は猿渡小学校のグランド整備工事、来迎寺小学校を除く6小学校の屋内運動場改修工事を行いました。


 次に、122ページ、2目の教育振興費は、小学校の振興備品や教師用の教科書購入、要保護、準要保護の就学援助費、特別支援教育就学奨励費等を充てております。決算額、前年度比7.3%減、金額では694万円ほどの減額となっています。これは、平成27年4月に小学校の教科書改訂導入が行われまして、教師用教科書購入による需用費においての前年度決算額の減が主な要因でございます。


 事業の内容の変更といたしましては、要保護及び準要保護の就学援助費につきまして、入学前支給を実施いたしました。


 次に、123ページ、3項中学校費、1目学校管理費ですが、決算額5億1,982万6,972円、6.5%の減、金額にいたしまして約3,632万円の減額でございます。要因といたしましては、工事請負費の減額によるもので、知立南中学校の校舎大規模改造工事は前年度と同様に行いましたが、主に3中学校を対象に、前年度実施いたしました、武道場天井改修工事費と平成27年度に実施いたしました屋内運動場改修工事費の差によるものでございます。


 続きまして、124ページ、2目教育振興費でございますが、決算額の前年度比9.8%増、金額にいたしまして529万円ほどの増額となっています。これは、平成28年4月に中学校の教科書改訂導入が行われまして、4月に間に合いますよう、教師用教科書の購入を行ったことに伴い、需用費におきまして多くの支出がありました。また事業の内容の変更といたしましては、小学校と同様に保護及び準要保護就学援助費におきまして、入学前の支給を実施しております。


 125ページ下段、5項社会教育費、1目社会教育総務費でございます。これは主に各種講座の開催や社会教育事業費、各種団体への助成及び放課後子ども教室推進指導員による経費などでございまして、決算額は、前年度比5.1%の減で、878万円ほどの減額でした。これは、主に人件費が減額となったもので、事業としては前年度と比較しまして、大きく変わったものはございません。


 次に、127ページ、2目公民館費は、中央公民館及び猿渡公民館の管理運営、各種講座の開催に関する予算を充てておりますが、事業といたしましては、前年度と比較いたしまして、大きく変わったものはございませんが、講座内容の見直し等を行いまして、128ページの表中にございますように、1day講座の実施を積極的に実施させていただきました。


 続きまして、129ページ、3目文化広場費でございます。これは文化広場の管理運営、各種講座の開催に関する予算で、前年比27.3%減、金額にいたしまして、約350万円の減となっております。内容は工事請負費による減額で、平成26年度に実施しましたフェンス改修工事等により事業費に差が生じたためでございます。


 次に、130ページ、4目図書館費、132ページ、5目資料館費、133ページ、6目文化財費でございますが、事業内容、事業費等、前年度と比較し、大きく変わりはございません。


 続きまして、7目文化振興費でございます。これは、文化会館の管理運営費、文化事業委託料等に充てており、決算額2億9,512万8,390円で、前年度比2.9%の減となっております。減額の主な要因といたしましては、工事請負費の決算額の差と負担金、補助及び交付金におけます、平成26年度に実施いたしました全国山・鉾・屋台保存連合会知立大会事業におけます、実行委員会に対する補助金助成及び文化会館自主事業まちおこし音楽劇の実施による減によるものでございます。


 なお、平成27年度の工事といたしましては、136ページにございますように、文化会館におきまして、冷温水発生器修繕工事、舞台照明設備改修工事等を実施しました。


 続きまして、8目野外センター費でございます。決算額1,521万4,545円で、前年度比9.2%の増、金額にいたしまして、128万円ほどの増額となりました。


 次に、9目市史編さん費でございますが、前年度比4.9%減、金額では約170万円の減額でございます。これは、主に役務費におけます古文書翻刻等手数料の減、委託料におけます古文書データ化、入力に係る委託料の減によるものでございます。


 続きまして、6項保健体育費、1目保健体育総務費でございます。各種スポーツ大会・各スポーツ教室の実施、スポーツ団体育成の費目でございますが、決算額、前年度比9.9%の減、金額では893万円ほどの減額でした。この要因といたしましては、人件費及び平成26年度に実施いたしましたスポーツ推進計画策定による委託料の減額によるものです。


 138ページにあります、各種スポーツ大会開催事業の総参加者につきましては、平成27年度は延べ人数35,295人で、前年度に比較いたしまして、2,089人の増となりました。


 139ページ、2目学校保健費でございますが、こちらは、事業費、事業内容とも前年度と大きく変わっておりません。


 次に、140ページ、3目体育施設管理費でございますが、これは体育施設の管理運営に係る予算を執行している費目です。決算額、前年度比5.5%の増、金額にいたしまして287万円ほどの増額となっております。主に工事請負費の増によるもので、平成27年度は福祉体育館の防水改修工事等を実施いたしました。


 最後に、141ページ、4目学校給食センター費でございます。決算額4億9,087万1,690円、前年度比0.7%の増となっていますが、主に賄い材料費などの需用費によるものでございます。給食費につきまして、平成27年度より小中学校とも30円ずつ引き上げ、小学校250円、中学校280円とさせていただいております。


 なお、教育部所轄の各施設の維持管理費等につきましては、185ページ小学校維持管理から188ページの学校給食センター維持管理の項目まで、施設管理一覧表にまとめ掲載させていただいておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。


 以上で、教育部の所管分の説明を終わります。


○石川議長 


 ここで10分間休憩いたします。


                   午前11時09分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前11時18分再開


○石川議長 


 休憩前に引き続き会議を行います。


 引き続き、特別会計の決算認定について、お願いします。


○保険健康部長 


 それでは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3件の特別会計の決算について説明させていただきます。


 初めに、国民健康保険特別会計であります。主要施策成果報告書の145ページをごらんください。


 歳入総額は63億4,110万2,674円、歳出総額は60億9,624万8,264円で、歳入から歳出を差し引いた収支額は2億4,485万4,410円となっています。この金額は、平成27年度に繰越金として計上いたしました。


 なお、歳入15.5%、歳出15.4%、ともに大幅な増額となっていますが、保険財政共同安定化事業において、30万円以上のレセプトを対象とするというふうに改正がございました。この関係で歳出歳入予算額とも大きくふくらんだものということになっております。


 続いて、平成27年度末現在の国民健康保険の加入状況です。平成27年度末の被保険者数の総数は1万3,821人で、平成26年度末と比べますと373人減少しました。これは新たに加入する被保険者数よりも、被用者保険や後期高齢者医療制度に移行して資格喪失になった被保険者が多かったことなどによるものです。


 続いて、歳入歳出の内訳について説明させていただきます。


 歳入総額は、先ほど申し上げましたとおり、63億4,110万円余で、平成26年度と比較して8億5,189万円余の増額となりました。


 歳入の内訳としましては、療養給付費負担金等の国庫支出金が2,980万円余の増加、繰越金が6,600万円余の増加、保険者支援制度の拡大による保険基盤安定繰入金と法定外繰入金等の増額により、一般会計繰入金が1億276万円余の増額となったものの、保険税収入が6,415万円余、療養給付費交付金が4,106万円余、後期高齢者交付金が5,715万円余の減少となりました。


 このため基金の繰り入れを6,250万円増額の2億1,250万円行いました。なお、共同事業交付金は、先ほど申しました理由により7億4,041万円余の増額となっております。


 次に歳出です。歳出総額は60億9,624万円余で、平成26年度より8億1,449万円余り、率にして15.4%の増額となりました。


 保険給付費は1,480万円余りの増額とほぼ横ばいとなりました。介護納付金が2,995万円余の減少、基金積立金は前年度繰越金の増加により5,349万円余り増加しました。これにより、前年度現在の基金残高は4億7,525万円余りとなっています。共同事業拠出金は、先ほど申しました理由により7億5,579万円余りの大幅な増額となっております。


 次に保険給付の状況です。147ページ中段をごらんください。


 療養給付費の保険者負担額は、平成26年度と比較して0.3%の増加、療養費の保険者負担額は7.1%の減少、高額療養費の支出額は4.1%の増額となっています。


 出産育児一時金は、平成26年度と比較して15件、496万円余りの減少、葬祭費も12件、60万円余りの減少となりました。


 保健事業につきましては、健康増進課等と連携し、総合的な健康づくりの観点に立って、148ページに記載の各事業を実施しました。このうち、平成20年度から実施しました特定健診につきましては、4,027人の方が受診され、受診率は41.44%でした。平成26年度と比べますと人数で20人余り、率では0.19%増加しました。今後とも受診率の向上に努めてまいります。


 最後に国保税の収納状況です。これは、主要成果報告書には記載はしてございませんが、現年度分の収納率は91.25%と平成26年度と比較して0.33%の下落となりました。


 滞納繰り越し分の収納率は23.14ポイントとなり、こちらは平成26年度より0.28ポイントの上昇となりましたが、被保険者数の減少などにより、これも先ほど申し上げましたが、6,115万円余りの減収となりました。


 以上で、国民健康保険特別会計の説明を終わります。


 引き続き、介護保険特別会計でございます。152ページをごらんください。


 介護保険特別会計の歳入総額は29億8,777万9,432円、歳出総額は29億1,174万6,306円で、歳入から歳出を差し引いた収支額は7,603万3,126円となっています。この金額は平成28年度に繰越金として計上いたしました。


 65歳以上の高齢者人口は、主に介護保険の第1号被保険者数を示しておりまして、平成27年度末現在1万3,646人、平成26年度末より350人、2.6%の増加となっています。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合、すなわち高齢化率は19.2%と平成26年度末よりも0.3%上昇いたしました。


 また、要介護・要支援認定者数は、平成27年度末現在で1,918人、平成26年度末よりも97人、5.3%の増加となっております。


 次に、第1号被保険者数は合計で1万4,670人です。65歳以上の人口と違いますが、死亡された方、転出された方も含めているということの理由です。なお、平成27年度末から11段階から27段階に所得階層を改正しております。


 保険料の収納額は7億2,947万600円、滞納繰越分を含めた収納率は98.2%で、平成26年度より0.1ポイント上昇しました。保険料の減免では、災害を理由とした方はおらず、減額となった方が85人でした。


 次に153ページの保険給付費の状況です。保険給付費全体では27億129万円余りで、平成26年度より3.1%増となっています。内訳で主なものは居宅サービス給付費15億2,281万円余り、平成26年度より4.2%の増、施設サービス給付費、8億9,317万円余り、平成26年度より0.5%の減となっております。


 続いて、地域支援事業全体の決算額は7,694万円余りです。その主なものとしましては、153ページ中段にあります、介護予防事業費361万円余りで、介護予防のための転倒骨折予防教室等を実施しました。


 次に、同ページの下段にあります、地域包括支援センター運営事業は2,452万円余りで、平成26年度に比べますと6.5%減少しております。事業内容、実施件数については表の記載のとおりです。


 154ページの中段の在宅介護支援センター運営事業は1,089万円余りで、平成26年度と同額でございます。


 在宅介護支援センターは、おおむね65歳以上の要援護者及び要援護となる恐れのある高齢者並びにその家族を対象に各種の相談等の事業を実施しました。在宅介護支援センターの相談内容、相談件数は表に記載のとおりです。


 次に、155ページをごらんください。


 在宅のひとり暮らしの高齢者等に行う、宅配給食サービス事業は3,262万円余り、平成27年度末現在の利用者数は、平成26年度末より15人ふえて226人となりました。延べ給食数は7.5%ふえて4万9,316食でありました。


 次に、後期高齢者医療特別会計です。


 156ページをごらんください。


 後期高齢者医療特別会計の歳入総額は、6億9,149万7,346円、歳出総額は6億8,892万4,136円で、歳入から歳出を差し引いた収支額は257万3,210円となっています。この金額は平成28年度に繰越金として計上しました。


 後期高齢者医療の被保険者数は、平成27年度末で、前年度末と比較して227人、3.7%増となる6,403人です。現年度分保険料の収納率は98.8%で、平成26年度より0.4ポイントの低下となりました。それから特別徴収の収納率が100%を超えているのは、平成27年度において還付未済が生じたことによるものです。


 歳入は、保険料及び保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰入金が全体の98.9%となっております。歳出の内訳としては、後期高齢者医療広域連合保険料負担金が6億8,689万511円で、全体の99.7%を占めております。その内容は、保険料と保険料軽減分に相当する保険基盤安定負担金を合わせたものです。この会計は、保険料を市民からいただいて、それをそのまま後期広域連合に支払っているという構造になっております。


 医療給付の状況を参考までに掲載しております。医療給付の支払い事務、支給事務は、後期高齢者医療広域連合が行っております。療養給付費の総額は54億234万円余りとなり、1人当たりでは84万円余の給付となります。


 以上で、保険健康部が所管いたします3件の特別会計の説明を終わります。


○上下水道部長 


 説明に入る前に、決算書の訂正につきましておわび申し上げます。決算書の2ページでございます、水道事業会計において誤りがございました。上張りで2件修正させていただいております。申しわけございません。今後このようなことがないよう最善の注意を図りたいと思います。


 それでは、引き続きまして、上下水道部が所管する公共下水道事業特別会計及び水道事業会計について御説明させていただきます。


 初めに、公共下水道事業特別会計についてでございます。主要施策成果報告書のほうにて御説明させていただきます。


 主要施策成果報告書、149ページをごらんください。


 公共下水道事業の歳入決算額は19億828万4,785円で、前年度と比較しまして1億6,440万3,007円の増額となりました。


 また、歳出決算額は18億5,545万1,429円で、前年度と比較しまして1億4,923万9,088円の増額となりました。歳入歳出差引額は5,283万3,356円となり、平成28年度への繰り越しとさせていただいております。


 事業の概要につきましては、平成27年度は重原処理分区等で枝線管渠等の布設を行い、13.1ヘクタールを供用開始しました。これによりまして、市全体の平成27年度末の普及率といたしましては、61.6%となり、前年度と比較し1.O%の上昇となりました。


 また、雨水事業につきましても、落合ポンプ場の電気、機械設備の更新を長寿命化対策事業として昨年度に引き続き実施しております。


 委託料でございます。公共下水道の促進を図るため、谷田処理分区、西町処理分区において公共下水道実施設計の委託業務を6,513万2,640円で実施いたしました。


 築造工事費について説明させていただきます。公共下水道築造工事といたしまして、八ツ田町、池端、堀切、東栄等の区域におきまして、延長といたしまして、約4,058メートルの汚水枝管の築造工事及び路面復旧工事を実施いたしました。


 また、ここには記載はございませんけれども、地震対策工事といたしまして、知立高校にマンホールトイレ5基を設置させていただいております。


 工事の内訳につきましては、次ページ、150ページでございますが、中段より契約金額500万円以上の工事を掲載させていただいておりますので、御参考にしていただきたいと思います。


 149ページに戻りまして、補償費でございます。この補償費は、公共下水道築造工事に伴います、上水道管、都市ガス、電気通信線路等の移設に対する補償金でございます。合計で14件でございまして、8,943万8,825円の移設補償を行っております。


 次に、平成27年度末における計画と現状を中段から記載させていただいております。計画処理面積は、市域の約71%に当たります1,154ヘクタールでございまして、現在701ヘクタールにおいて事業認可を受け事業を実施しております。平成27年度までには599ヘクタールを整備、供用開始しております。


 事業の進捗率といたしましては、面積割合で51.9%でございます。前年度と比較しまして1.1%の進捗となります。水洗化率につきましては、150ページの一番上に記載させていただいておりますけれども、86.3%となりまして、昨年度から2%ほど上昇しております。


 主な歳入歳出につきましては、歳入といたしまして、下水道の使用料収入等で決算額が3億4,663万4,785円、前年度と比較しまして1,399万8,103円、4.2%の増加となりました。受益者負担金につきましては、過年度賦課分を合わせまして4,220万1,560円の収入となりました。


 主な歳出といたしましては、流域下水道維持管理費負担金が1億9,695万1,035円で、昨年度より供用開始区域が拡大し汚水量がふえたということから、昨年度と比較しまして1,170万4,943円の増額となっております。


 以上で、公共下水道事業の決算の概要でございます。


 続きまして、水道事業会計の説明をさせていただきます。水道事業会計につきましては、決算書のほうにて御説明させていただきます。


 まず、決算書の323ページ、平成27年度知立市水道事業報告書をごらんください。


 まず、総括といたしまして、水道水の安定供給体制をさらに堅固なものにすべく、配水管の耐震化工事の推進、配水管網の整備及び八橋配水場を始めとする施設の改良と維持管理に努めました。


 業務状況でございますが、平成27年度の給水人口は7万779人で、前年度と比較して586人の増加となりました。また人口に対する上水道の普及率は99.71%となっております。


 総配水量は751万1,790立方メートル、前年に対しまして99.42%で、4万3,790立方メートルほど減少となりました。


 逆に、有収水量につきましては、712万7,820立方メートル、これは前年に対しまして100.46%となり、3万2,984立方メートルほど増加しております。


 有収率につきましては、前年度と比較しまして、O.99%上昇し、94.89%となりました。


 続きまして、建設改良の内容でございますが、平成27年度は2億4,280万6,680円を投資いたしまして、浄配水施設改修工事、配水管の管路の耐震工事、それと連立及び区画整理事業等、他事業の関連工事としまして、合計で25件の建設工事を実施しております。建設工事の概要につきましては、327ページ、328ページに掲載させていただいております。こちらのほうで、またごらんいただきたいと思います。


 次に、収支決算について、御報告させていただきます。収支決算につきましては、決算書64ページ、平成27年度知立市水道事業決算報告書、こちらのほうで御説明させていただきます。


 公営企業会計では、営業活動に必要な経費として収益的収支と施設の改良などの建設に必要な経費といたしまして資本的収支と、これを2つに分けて経理することとなっております。


 まず収益的収支でございます。64ページ、65ページでございます。


 平成27年度における営業活動収支の事業収益の決算は、13億1,004万7,812円でございます。これに対しまして、支出となる事業費用の決算額が12億2,598万2,942円です。当該年度の水道事業の純利益につきましては、消費税を除いた計算という形をとりますので、68ページをごらんください。平成27年度知立市水道事業損益計算書がございます。こちらのほうで、下から4行目でございます当該年度純利益7,399万488円、これが平成27年度の純利益となります。


 収益的収支の明細につきましては、339ページ以降の決算の付属資料につけさせていただいておりますので、御参考にしていただきたいと思います。


 次に、資本的収支でございます。66ページをごらんください。


 資本的収入の決算額は2億3,198万4,319円で、対しまして、資本的支出の決算が3億9,266万6,225円となります。差引額1億6,068万1,906円が不足額となります。


 この不足額に対しましては、下の表の欄外、一番下にございます、下段でございますけども、こちらのほうに記載させていただいておりますように、不足額に対しましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額947万8,218円、過年度分損益勘定留保資金9,473万7,616円及び減債積立金5,646万6,072円で補填をさせていただいております。


 未処分利益剰余金につきましては、72ページをごらんください。


 平成27年度末における未処分利益剰余金につきましては28億437万2,133円であり、そのうち5,867万5,000円を減債積立金として積み立て、残額27億4,569万7,133円が繰越利益剰余金となります。


 次に、74ページ、貸借対照表をごらんください。


 この表は、平成27年度3月31日時点での水道事業の経営状況をあらわしているものでございます。一番下に書いておりますように、資産総額は101億2,648万7,683円で、うち現金保有額は17億4,309万1,291円となります。


 以上が、平成27年度の水道事業会計の決算説明でございます。


 以上で、上下水道部の所管する下水道事業、水道事業決算の説明を終わります。


○企画部長 


 それでは、最後に私のほうから土地取得特別会計につきまして御説明させていただきます。主要施策成果報告書の151ページをお開きください。


 土地取得特別会計につきましては、平成27年度におきましては、土地の取得はございませんでした。したがいまして、ここに記載しておりますように、基金利子47万7,152円、そして所有している土地の賃貸料24万8,383円、合計でありますが、72万5,535円、これをそのまま土地開発基金のほうに積み立てたというような内容になっています。


 ここで162ページをごらんください。上から2つ目、8番としまして土地開発基金の記載がございます。この記載の中に、現金ですけれども、一部3億3,457万8,713円ですが、これは土地開発公社のほうに貸し付けをしてございます。この土地開発公社に貸し付けをしています金額が、社会資本整備総合交付金の絡みによりまして、平成27年度は1億8,397万2,769円ふえております。


 以上で、土地取得特別会計の説明とさせていただきます。


○石川議長 


 以上で、提出議案の説明は終わりました。


 次に、何かありますか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○石川議長 


 ないようですので、これで9月定例会提出議案説明会を終わります。


 お手元の資料につきましては、配付物一覧表により御確認いただいてお持ち帰りいただきたいと思います。


 なお、9月定例会の一般質問の通告締め切りは、9月1日木曜日正午です。


 また、質疑の通告締め切りは、9月14日水曜日正午です。


 また、討論の通告締め切りは、9月29日木曜日午後5時です。


 通告書の要旨はお手元に配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。


 それでは、これで終了いたします。本日はどうもありがとうございました。


                   午前11時49分閉会


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