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愛知県 知立市

平成28年 6月定例会(第6日 6月30日 閉会日)




平成28年 6月定例会(第6日 6月30日 閉会日)





 



          平成28年知立市議会6月定例会会議録(第6号)





1. 開  議  6月30日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美    


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史    


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美    


                          (福祉事務所長兼務)           


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之    


  (福祉事務副所長兼務)                                   


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達    


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘    


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之    


  監査委員事務局長    神谷 昌夫                            


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和    


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里    


6. 議事日程(第13号)


  日程第1       諸般の報告


  日程第2 議案第40号 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスター


             の作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラの作成の


             公営に関する条例の一部を改正する条例


  日程第3 議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例


  日程第4 議案第42号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第44号 知立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の


             一部を改正する条例


  日程第7 議案第45号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関す


             る条例の一部を改正する条例


  日程第8 議案第46号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


  日程第9 議案第47号 知立市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


  日程第10 議案第48号 工事請負契約の締結について(竜北中南棟校舎大規模改造工事)


  日程第11 議案第49号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第1号)


  日程第12 陳情第4号 憲法をいかして働く者の権利を守ることを求める陳情書


  日程第13 陳情第5号 憲法をいかして働く者の権利を守り、公契約制度の適正化を求める陳


             情書


  日程第14 陳情第6号 公務・公共サービスの充実のために必要な人員を正規職員で確保する


             ことを求める陳情書


  日程第15 陳情第7号 中小企業・小規模企業振興条例を制定して地元中小企業への支援を行


             うこと及び地域の特性を生かした産業振興をはかることを求める陳情


             書


  日程第16 陳情第8号 憲法9条を守り、自治体としての平和施策の充実を求める陳情書


  日程第17 陳情第9号 全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書の提出を求める陳情書


  日程第18 陳情第10号 適正な下請け単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求


             める意見書の提出を求める陳情書


  日程第19 陳情第11号 「働くルール」の確立を目指すことを求める意見書の提出を求める陳


             情書


  日程第20 陳情第12号 ナショナルミニマムを確立し、地域間格差の解消、地域の振興発展の


             ため、公務公共サービス体制と機能の充実を求める意見書の提出を求


             める陳情書


  日程第21 陳情第13号 住民の身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する道州制の導入を行わ


             ないことを求める意見書の提出を求める陳情書


  日程第22 陳情第14号 地方交付税、国庫負担金・補助金を増やすとともに、地方交付税額算


             定に「行革努力」を持ち込まず、本来の目的のために拡充することを


             求める意見書の提出を求める陳情書


  日程第23 陳情第15号 マイナンバー制度の中止・凍結を求める意見書の提出を求める陳情書


  日程第24 陳情第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書


  日程第25 陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書


  日程第26       特別委員会の中間報告について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第26まで


  追  加  議員提出議案昭和交番の存続を求める意見書                   


        第1号                                   





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、諸般の報告の件から、日程第25、陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動を求める陳情書までの件、25件を一括議題とします。


 日程第1、諸般の報告をします。


 報告第6号について、提出者から説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 報告第6号 専決処分の報告につきましては、物損事故に関する和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき行わせていただいたものでございます。


 事故の概要につきましては、平成28年3月28日午後0時5分ごろ、知立市役所西側市道上で発生したものです。


 経済課職員が高浜市役所での用務を終え、公用車により市役所へ帰庁する途中、公用車を明治用水北側の駐車場へ駐車するため、市役所西側の市道を走行していた際、相手方車両が市役所北側駐車場の西側出口から市道へ右折により進入してきて相手方車両の左側前部が公用車の右側後部に接触し、公用車が損傷したものです。


 その後、相手方との話し合いの結果、示談により相手方の損害額をゼロ円、市の損害額を7万1,373円とし、相手方が市に対し公用車の修繕費用として5万7,098円を支払うことで平成28年6月10日に専決処分とさせていただきました。


 今回、このような事故を起こしてしまい、まことに申しわけありませんでした。今後は、細心の注意を払い、交通事故防止に努めてまいります。


 以上で、報告を終わります。


○議長(池田滋彦)


 説明が終わりました。これで諸般の報告を終わります。


 お諮りします。予算・決算委員会については、全議員でもって構成する委員会につき、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、予算・決算委員会については、委員長の報告を省略することに決定しました。


 各委員長から審査結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、6番 田中議員。


             〔企画文教委員長 田中 健登壇〕


○企画文教委員長(田中 健)


 それでは、企画文教委員会の報告をいたします。


 本委員会は平成28年6月20日午前10時より、第1委員会室において、委員7名全員出席のもと、開催されました。


 本委員会に付託された案件は、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第48号、陳情第4号、陳情第5号、陳情第6号、陳情第8号、陳情第10号、陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号、陳情第16号の計15件であります。


 まず、委員会の冒頭に、提出された陳情に対し、陳情者が趣旨説明を行いました。


 春の自治体キャラバン実行委員会より提出された陳情第4号から第6号、第8号、第10号、第12号から第16号までの10件について、提出者代理人の知崎さんより、約12分程度の趣旨説明がありました。


 委員からは、知立市議会は出された陳情に対して真摯に取り組んでいるが、今回たくさん出された陳情書は、趣旨について全て同じ文章である。本気度を感じないが、この点についてはどうかとの発言があり、前文については同じような文章になってしまっているが、内容についてはやっていただきたいものであるとの回答がありました。


 加えて、今回大量の陳情を出しているが、審査に莫大な時間をとられており、本来の議案の審査に影響が出てくる。今後は何か制限をつけなくてはいけないのではないかという思いがするので、今後そのあたりも酌んで検討してもらいたいとの発言がありました。


 次に、審査の結果につきまして御報告させていただきます。


 議案第40号 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例、議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第42号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第48号 工事請負契約の締結について(竜北中南棟校舎大規模改造工事)は、質疑、自由討議、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 陳情第4号 憲法をいかして働く者の権利を守ることを求める陳情書、陳情第5号 憲法をいかして働く者の権利を守り、公契約制度の適正化を求める陳情書、陳情第6号 公務・公共サービスの充実のために必要な人員を正規職員で確保することを求める陳情書、陳情第8号 憲法9条を守り、自治体としての平和施策の充実を求める陳情書、陳情第10号 適正な下請け単価や賃金・労働条件を確保できる公契約制度の制定を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第12号 ナショナルミニマムを確立し、地域間格差の解消、地域の振興発展のため、公務公共サービス体制と機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第13号 住民の身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する道州制の導入を行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第14号 地方交付税、国庫負担金・補助金を増やすとともに、地方交付税額算定に「行革努力」を持ち込まず、本来の目的のために拡充することを求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第15号 マイナンバー制度の中止・凍結を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書の10件は、自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。


 議案第40号では、条例改正の趣旨はとの問いに、公職選挙法施行令の改正に伴うもの。物価の変動等を考慮し、3年に一度の参議院通常選挙の年に見直しを行っており、平成26年4月の消費税増税を踏まえて、公営に要する経費に係る限度額の引き上げを行うものとの答弁。


 議案第41号では、法人市民税の法人税割税率の改正について、消費税を10%に引き上げることを前提とした交付税原資化に伴う税率の引き下げであるが、法人市民税法人税割の税率の引き下げと、消費増税との関係について説明をとの問いに、法人市民税法人税割を6%に引き下げ、引き下げ分を交付税の原資化にするというものであるが、消費税の増税分を含んだ消費税の交付金なども合わせて、地方の財政状況に応じて再配分するというものであり、一律に地方法人税を分配するということではなく、地方法人税と消費税を合わせて交付し、バランスをとるというものだと把握しているとの答弁。


 法人住民税国税化でどのような影響があるかとの問いに、消費税5%から8%へ増税の際は、本市にとってプラスの要因で地方消費税交付金など5億5,300万円、マイナスの要因で普通交付税基準財政収入額の増などによりマイナス5億8,300万円となり、差し引きで3,000万円と見込んでいる。


 消費税8%から10%増税の際は、プラスの要因で地方消費税交付金など5億2,300万円、マイナスの要因で普通交付税基準財政収入額の増などによりマイナス5億4,300万円となり、差し引きマイナス2,000万円と見込んでいるとの答弁。


 地方法人税割の見直しにおいての認識はどうかとの問いに、地方法人課税の見直しは、地方税の偏在是正の一環であり、法人住民税が地方交付税の原資になることや、地方消費税交付金など交付金で交付されることになると認識している。法人住民税も交付金や地方交付税も自治体が自由に使える財源であるという意味では同じであるが、地方法人課税制度見直し時にはマイナス5,000万円の影響がある予想している。財政力指数の高い近隣市の自治体と比較すると大きな影響ではないと考えているとの答弁。


 消費増税前提の市税条例改正であるが、消費増税延期となれば、その財源対策について国の動向が気になるところである。今後考えられる国の対応はどのようなものであるかとの問いに、今回の改正については、法令に定められているとおり、国の準則に基づき市税条例の改正を上程している。国が消費増税を延期することにより、法令等に影響があれば、当然、国において法令改正がなされ、改めて準則が送付されるため、適切に条例改正を行うとの答弁。


 議案第43号では、改正は年金を受給している人で消防団員として公務災害に遭って災害補償の関係で両もらいになるので、調整率でもって受給を調整しようというものかとの問いに、知立市の一般消防団員の平均年齢は40歳ぐらい。年金を受給するまでには相当時間を要すると思うが、ほかの市町村ではもっと高齢になっているところが多いと聞いている。全国的にはそうだが、知立市では事例等もないので、条例整備をして今後も検討していきたいとの答弁。


 知立市の消防団員の平均年齢は40歳ぐらいと言われるが、機能別消防団ができた。この機能別消防団の方はどのような扱いになるのかとの問いに、機能別消防団員の活動内容は、消火活動に従事することを想定していない。応援協定市への派遣、避難所の運営に当たる業務を考えており、公務災害になるようなケースはほとんどないと想定しているとの答弁。


 危険なところに行かないということではなく、派遣して後方支援することになれば、そこで何が起こるかわからない。行く途中で事故が起こるかもしれない。危険はどこで遭遇するかわからない。機能別消防団は年齢構成を見ても、かなり年齢のいった方、私たちの先輩も入っている。そういう方たちは年金等も受給されていると思うがとの問いに、機能別分団であっても災害地に行くことも想定しているので、当然、公務災害等も考えられる。こうした災害補償を充実させたいと思っているので、基本分団と同じ扱いをしていくとの答弁。


 数値的なものは出せないかもしれないが、平均値でもいいので、今までのレベルがどう充実するのか。上がるのか。機能別分団ができて2年、機能別分団の平均年齢がどれぐらいで、対象の人が何人ぐらいあるのか、基本分団だけでなく、そういう面も踏まえて委員会に臨んでほしい。実際に公務災害が起こったことを想定するなどして説明してほしいとの問いに、消防団員の公務災害の補償のレベルは、基本的には地方公務員と同じだが、特殊公務災害について、若干レベルが上がる。公務員に比べれば充実しているとの答弁。


 陳情第4号では、時間給1,000円は民間との比較で見ても受け入れられるものではない。最低賃金1,000円以上ということは目指すべきであっても、県の最低賃金が820円に対して、知立市は940円ということで上回っている。自治体の職員の給与は全体のバランスから見るべきであり、この一面だけを捉えて判断するべきではないなどの反対意見がありました。


 また、陳情者の主観がどこにあるかわからず、同様の理由で、5号、6号、10号、12号、13号、14号については扱うことは不可能などの反対意見もありました。


 自治体の中で働く非正規雇用の人たちは多く、依存した行政サービスがありながらも、契約終了後、間を挟んで再雇用する形で長期の継続雇用を行って賃金が上がらないような実態にある。雇用年数に応じた処遇改善を図るべきなどの賛成意見がありました。


 陳情第5号では、知立市においては総合評価落札制度を取り入れているので、取り上げるべきものではない。知立市も今後そういう方向で目指そうかという考えもあると聞いている。今後その動向も見守りたいなどの反対意見がありました。


 市も他の動向を見ながら調査をするといっていることを後押しする意味でも、また値切ることのない、下請にしわ寄せのいかない制度にすることは必要。地元企業育成という観点から、正しい形態での入札につながるものは拡大していくべきなどの賛成意見がありました。


 陳情第6号では、正規、非正規の問題もそれぞれに応じてやっていけばよい。非正規がふえたことによってサービスが低下したとかそういうことも見受けられない。また、民営活力の導入は安易に反対するべきものではない。行政改革の一環として視野に入れるべき。現状の保育所の問題でもそれができないから臨時で対応しているが、それでも不足している状況。ケース・バイ・ケースで対応するべきで、一概に限定することで、かえって行政サービスを低下させるおそれがあるなどの反対意見がありました。


 必要な人員を正規職員で確保するということは当然のこと。また、民営化を全て否定しているものではなく、安易なものは住民サービスの低下につながる等問題をはらんでいるので行うべきではないなどの賛成意見がありました。


 陳情第8号では、憲法9条の精神を守ることは大切であり、70年たった今、憲法について議論することは重要であり、護憲ありきの陳情には反対。自衛隊は立派な職業であり、なぜ職場体験できないのか大変疑問。希望する学生があれば体験活動はやって当たり前。


 陳情者は戦争法案といった言葉を使っているが、自衛隊は独立国家を守るために頑張っており、災害時にもいち早く出動して、国民の生命と財産を守っており、他の団体ではやり切れない。こういったことを思えば、国のためにしっかり頑張ってくださいと激励するのも当たり前のこと。陳情書には、片や、加入してください、片や、行わないでくださいと、大変御都合主義で、自衛隊に対して大変失礼な内容となっている。


 それぞれがそれぞれの立場で認め合うのが人として当然の行為。平和都市宣言の中に十分に意図は組み込まれており、協議体への加入の意義は見出せない。正式に職業として存在している自衛隊に対して、憲法22条の、なにびとも公共の福祉に反しない限り、居住、移転、及び職業選択の自由を有するというものに抵触する可能性があるため、応じられないなどの反対意見がありました。


 憲法9条を守りというところを厳密に解釈すれば理解できる内容だが、さまざまな解釈の違いでいろいろな意見がある。安全保障法制についてもここに来て具体的な内容の課題が明らかになっている。自衛隊が災害時に活躍していることに敬意を払うが、命令があれば危険な任務に行かなければならない人たちへ、すべからく激励することはどうかと思うなどの賛成意見がありました。


 陳情第10号については、労働条件については労基法に定められており、そこでチェックしながら労働条件の向上を図っていくものと考えるなどの反対意見がありました。


 千葉県野田市は自治体としていち早く公契約条例を制定したが、内容は国の施策にも一石と投じるものとなっている。その後、全国の自治体で公契約条例の制定、理念条例の制定など広まっている現状。しかし、自治体だけでは限界があり、国として、ILOに批准しておらず、公契約法を制定していない。働く人たちの労働条件を確保するために法の制定をするべき。労働条件の整備、安定的体制の確保は必要などの賛成意見がありました。


 陳情第12号では、地域間格差解消、地域の振興発展については、地方創生という形で施策を行っている。現政権は同一労働同一賃金の実現に向けても勧告を行っており、民間企業に対して賃上げを行うようにしている効果と、経済政策の効果もあって、数字は上向きになっている。求人倍率も全国全ての都道府県で1を上回る状況にあり、道なかばであっても好循環にある。地域間格差については、地域によって生計費の差があり、差があって当然。地域の振興発展は現在行っている地方創生の施策をやりぬくことによって成り立っていく。違法労働条件については法で裁かれるべきであって、意見書の提出はふさわしくないなどの反対意見がありました。


 国土交通省の地方整備局の廃止が議論になったが、相次ぐ災害の中でその必要性が再認識された。全国どこに暮らしていても国民の安心・安全を保障する体制づくりは必要であり、一律にコスト削減を前に出した議論だけが先行してはいけないなどの賛成意見がありました。


 陳情第13号では、書かれていることは全く逆であり、地方分権から地方創生に言葉が変わったが、地方が国から権限が移譲されて頑張ることで国が成り立っていく。国と地方が分業を行っていくのが本来の姿であると考える。地域主権の中で、合併は薄れてきたが定住自立圏という形で動いている広域行政は進めていくべきことで、その中で行政改革していくべき。


 地方分権改革推進の1つの手法として道州制がある。さまざまな課題があり、現在頓挫しているが、平成12年度に地方分権一括法が制定され、国と地方が対等平等が確定し、規制が緩和されてさまざまな権限が移譲され、独自のまちづくりができる環境になった。自治体が自主自助努力によって、住民と一緒になってよりよいまちづくりをしていかなければならないなどの反対意見がありました。


 地方制度改革は常に議論してきたが、平成の大合併は全てうまくいくような議論があった中で、交付税を付加することで誘導され、結果多くのところで周辺地区がさびれるという実態もある。合併がうまくいかず、人口減少を招き、現在の地方創生につながっている。道州制については、道筋が見えないことから下火になっており、現在はコンパクトシティという施策をとってきているなどの賛成意見がありました。


 陳情第14号では、財源を考えずに地方交付税を増額しろというのはもってのほか。限られた財源を有効に活かすために行革努力を評価するのは同然のことなどの反対意見がありました。


 知立駅周辺整備事業において交付金が減額されている中で、支払うように要求している。地方自治拡充のために国に要求することは至極当然のことであり、さまざまな陳情も出されている。そもそも地方交付金は、国のお金ではなく地方のお金であり、それを削るための行革をトップランナー方式で行い、住民のサービス低下を伴うものも含まれているなどの賛成意見がありました。


 陳情第15号では、マイナンバー制度は、公平公正に施策を行うために必要。また、よいところが見えていないが、今後さまざまな利便性が拡充してくる。さまざまな件があげられているが、まじめにやっていれば問題がなく、費用についても将来の効率化のための先行投資であり、公平さが高まるものである。新しい制度が全て最初から順調にいくことは難しい。修正、改善をして軌道に乗ってくるもの。地方公共団体の知立市が、現状独自で凍結、中止という決定をすることは現実的でないなどの反対意見がありました。


 情報流出は後を絶たないのが現状であり、マイナンバーも例外ではない。アメリカなどでもそうしたリスクに対して見直しの議論が始まっている。情報を時の権力が悪用しようと思えば、一人一人を監視することも可能であるというリスクも抱えている。現在、市民にとってのメリットは余りないことが確認されている中で、莫大なお金をかけるIT箱物であるなどの賛成意見がありました。


 陳情第16号では、安全保障関連法案がなぜ戦争法なのか理解できない。軽々しく戦争という言葉を使うべきではない。戦争など誰も望んでいない。今回の法整備は、独立国家として国を守るために必要なもの。周辺の隣国も不穏な動きをしている中で、どのように国の平和を守っていくのか。多くの憲法学者は憲法原理主義の傾向があり、世界情勢は日々変化しており、日本も安全保障について改正すべきだと考えるなどの反対意見がありました。


 歴代の政権は集団的自衛権の行使はできないという立場を長期にわたって堅持してきた。法の番人である内閣法制局でも行使はできないという見解がある中、現政権では解釈を変えて行使の容認をする閣議決定をし、法整備を行った。日米ガイドラインの指針の内容がほぼ盛り込まれている。憲法違反の法律を通すことで立憲主義を否定するものであり、民主主義、平和主義を破壊するものなどの賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後0時15分に閉会いたしました。


 これで企画文教委員会の報告とさせていただきます。


             〔企画文教委員長 田中 健降壇〕


○議長(池田滋彦)


 次に、市民福祉委員長、9番 高木議員。


             〔市民福祉委員長 高木千恵子登壇〕


○市民福祉委員長(高木千恵子)


 市民福祉委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は平成28年6月21日午前10時より、第1委員会室におきまして、委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました議案3件、陳情3件の計6件です。


 初めに、審査結果について御報告させていただきます。


 議案第44号 知立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第45号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例については、自由討議、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第46号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、質疑、自由討議、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 陳情第7号 中小企業小規模企業振興条例を制定して地元中小企業への支援を行うこと及び地域の特性を生かした産業振興をはかることを求める陳情書、陳情第9号 全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書の提出を求める陳情書、陳情第11号 「働くルール」の確立を目指すことを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁の内容について御報告させていただきます。


 議案第44号では、条例改正は火災発生時に保育児の安全な避難場所の確保で、知立市では現在、該当保育室はないとのことだが、どこを想定した条例かの問いに、将来的には駅前の市街地再開発事業のビルに保育所ができた場合を想定との答弁。


 議案第45号では、特定被監護者等とは、一緒に住んでいなくても所得税、扶養控除などで証明できるとのことだが、里親はの問いに対して、里親の申請書類項目にはあり、該当するとの答弁。


 次に、陳情第7号では、当市においては知立市中小企業振興基本条例が平成25年4月に制定され、中小企業振興会議において諮問、答申が実施されており、陳情には賛同できないとの反対意見がありました。


 日本には中小零細企業がおおよそ97%であり、大企業の下請的な立場から脱却するためにも産業振興に力を入れる必要があるとの賛成意見がありました。


 陳情第9号では、非正規雇用の賃金を伸ばすことや、男女間の賃金格差解消など、同一賃金同一労働に取り組むべきであるなどの反対意見があり、地域格差は大きいが、最低全国均一1,000円は必要との賛成意見がありました。


 陳情第11号では、意見書には夜間勤務体制について反対の意見が述べられているが、この地域の経済は成り立たない。また、労務管理もしっかりなされているなど反対意見がありました。


 高度成長期には正社員で終身雇用が常識であったが、現在は低コストの長時間労働もあり、働くルールの確立は必要との賛成意見がありました。


 以上、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午前10時29分に閉会いたしました。


 これをもちまして、市民福祉委員会の報告とさせていただきます。


             〔市民福祉委員長 高木千恵子降壇〕


○議長(池田滋彦)


 次に、建設水道委員長、1番 杉山議員。


             〔建設水道委員長 杉山千春登壇〕


○建設水道委員長(杉山千春)


 それでは、建設水道委員会の報告をいたします。


 本委員会は平成28年6月23日午前10時より、第1委員会室において、委員6名全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案第47号、陳情第17号の2件であります。


 まず、委員会の冒頭に提出された陳情に対し陳情者が趣旨説明を行いました。


 知立団地自治会及び東っ子・昭和まちづくりの会より提出された陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書について、提出者のお一人、?笠原晴美さんより趣旨説明がありました。


 委員からの質問などは、ありませんでした。


 次に、審査の結果につきまして御報告させていただきます。


 議案第47号 知立市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書の件は、自由討議なく挙手全員で採択すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。


 議案第47号では、都市再生特別措置法第81条に基づく本計画の法との関係となぜ策定するのかとの問いに、知立市においても、今後人口減少など懸念されることから、昨年度、都市構造評価を行い、課題を整理した中で、本計画を策定することとなった。本市は駅中心に発展してきたが、その中心部の人口減少、高齢化が進んでおり、これらを解消するために都市機能を誘導するなどし、活力ある知立市をつくるため策定するとの答弁。


 現在、いろいろな事業が進んでおり、西新地の再開発も進むと聞いている。この計画があったほうがよいメリットは何かとの問いに、メリットとしては、本計画、立地適正化計画により誘致する都市機能を定め、民間事業者や市の事業についても補助金の割り増しがあるとの答弁。


 現時点で、都市機能誘導区域と居住誘導区域の案はあるのか、また、委員会を設置するということだが、市としての案はどのようにつくっていくのかとの問いに、昨年度行った現状評価に基づき、今年度は都市機能誘導区域の設定を行い、来年度は居住誘導区域を設定する。現時点で案として提示できるものはない。また、委員会の下部組織で関係各課の課長級16名程度の策定部会を設置し、その中で計画の内容について審議、作成するとの答弁。


 市のマスタープランとの関連と、まちづくりにとって大きな計画なので、問題を抱えている地域を反映するよう、住民目線で進めてほしいとの問いに、マスタープランは今後も計画として位置づけていくが、本計画がマスタープランの一部になるため、本計画の内容をマスタープランに盛り込むことになる。配慮しながら進めるとの答弁がありました。


 陳情第17号については、これまでも知立団地自治会の皆さんを中心に多くの方が外国の方とのコミュニケーションを図り、仲よく住み続けられる環境へとの努力を重ねられてきた。しかし、近年の外国人の居住の増加により、火災、防犯面など不安が増す状況。また、東小学校では外国人児童数の増加による課題点も多く考えられる。バランスのとれた良好な地域コミュニティーを維持していくためにも、今回のような要請活動が必要と思うなどの賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午前11時42分に閉会いたしました。


 これで建設水道委員会の報告とさせていただきます。


             〔建設水道委員長 杉山千春降壇〕


○議長(池田滋彦)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第40号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより電子表決システムにより採決を行います。まず電子表決システムの取り扱いについて説明します。


 議題となっている議案等に対し、賛成の場合は緑色の賛成ボタンを、反対の場合は赤色の反対ボタンを押してください。なお、会議規則第70条第5項の規定により、いずれのボタンも押していないときは反対のボタンを押したものとみなしますので御注意願います。


 これより議案第40号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第40号


 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第41号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例について、日本共産党を代表して反対討論を行います。


 個人市民税及び法人市民税の延滞金見直し、市民税、特別土地保有税の減免申請において、個人番号の記載を必要としないこと、固定資産税のわがまち特例の導入、軽自動車税のグリーン化特例の1年延長、これらについては是とするものでありますが、以下の点で同意ができません。


 個人市民税にかかわるセルフメディケーションの推進にかかわる所得税控除制度スイッチOTC医薬品控除の創設は、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身近な不調は自分で手当することを推進するものです。年間1万2,000円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合、医療費控除の特例を設け、病院等で受診抑制を誘導し、医療費削減を目指すものとなっていると理解するものであります。


 しかし、軽度の身体の不調はどうか自己診断にほかならず、かえって重症化を招く危険性が高まるのではないでしょうか。事実、そうしたケースは少なからず散見しているところであります。病気の重症化により、医療費削減どころか医療費の増加を招くものとなるのではないでしょうか。何よりも病気の初期対応の誤りにより、重症化、命を失う事態となっては、取り返しがつかないことを指摘しておきたいと思うところであります。


 法人市民税の一部国税化による税率引き下げ、軽自動車税の環境性能割の導入は、消費税10%への引き上げ、増税を前提にしたもので、反対であります。消費税は、低所得者ほど負担が重く、逆進性の強い税であり、最大の不公平税制と考えるものであります。


 今日、貧困と格差が拡大する中、消費税増税は、さらなる貧困と格差を拡大します。地方創生、地域振興の担い手の大きな柱は、地域の中小、小規模事業主であります。しかしながら、消費税は、利益に課税する税ではありません。売り上げに課税する税であり、赤字であっても課税されます。地域の中小、小規模事業主にとって大きな負担となる消費税は、地域振興に逆行するものと思います。法人税の一部国税化は、地方交付税制度と連動しており、消費税5%から10%引き上げで知立市は5,000万円もの減収になると試算をしており、大変問題であります。


 上場企業の内部留保は350兆円にも達しようとしております。行き過ぎた大企業減税、優遇税制を改め、中小企業並みに税金を納めてもらう。また、大金持ちへの株等の優遇税制の見直し、応能負担の徹底により新たな財源を消費税に頼ることなく生み出すことが可能であります。消費税増税ありきの税制改正は問題です。消費税増税は、延期を安倍総理が表明しております。しかしながら、以上述べたことを踏まえて、きっぱりと断念すべきものと考えます。


 以上を述べ、反対討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第41号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第42号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第42号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第42号


 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第43号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第43号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第43号


 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第44号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第44号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第44号


 知立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第45号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第45号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第45号


 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第46号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第46号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第46号


 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第47号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第47号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第47号


 知立市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第48号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第48号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第48号


 工事請負契約の締結について(竜北中南棟校舎大規模改造工事)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第49号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで討論を終わります。


 これより議案第49号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第49号


 平成28年度知立市一般会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより陳情第4号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第4号に対する討論を終わります。


 これより陳情第4号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、陳情第4号 憲法をいかして働く者の権利を守ることを求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第5号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第5号に対する討論を終わります。


 これより陳情第5号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第5号 憲法をいかして働く者の権利を守り、公契約制度の適正化を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第6号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第6号に対する討論を終わります。


 これより陳情第6号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、陳情第6号 公務・公共サービスの充実のために必要な人員を正規職員で確保することを求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第7号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第7号に対する討論を終わります。


 これより陳情第7号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第7号 中小企業・小規模企業振興条例を制定して地元中小企業への支援を行うこと及び地域の特性を生かした産業振興をはかることを求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第8号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 それでは、陳情第8号 憲法9条を守り、自治体としての平和施策の充実を求める陳情書について、通告に従い、市政会を代表して反対の立場で討論に参加させていただきます。


 本陳情は、タイトルこそ憲法9条を守り、自治体としての平和施策の充実を求めるとなっていますが、内容は、まさに平和を守るための自衛隊の存在を否定するものであり、断固認められるものではありません。委員会の中でも発言があったように、憲法第22条の1に、何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すとあり、この内容に抵触する職業差別を意図する内容を含んでおり、日々国家・国民の安全を守るために日々尽力している自衛隊諸氏に対して、非常に失礼な内容であります。


 熊本市内のとある病院は、熊本地震前震の4月14日から断水となり、陸上自衛隊が約10日間、給水車を使って病院の貯水タンクに命の水を運び続け、透析患者約350人が生命をつなぐことができました。熊本地震で被災した熊本と大分両県には、延べ約78万8,000人の自衛隊員が派遣され、隊員は倒壊家屋から住民を救出し、避難所での給水や入浴支援、がれきの搬出まで、黙々とこなしていました。


 このような状況で、なぜこの陳情者のような発想が出てくるのか理解に苦しむところではありますが、先日のテレビ討論である国会議員が、防衛費を国・人を殺すための予算と発言して、大変な問題となり、多くの国民の怒りを買い、後に撤回をしました。撤回はしましたが、それは前提をしっかり述べていなかったからという理由にしており、根底からは反省していないことは明白で、そういった本心があるのかと多くの国民が推測したところです。


 長い歴史の中で既に存在して十分に活躍しており、その恩恵を全ての国民が享受している中で、自分たちのイデオロギーを主張するために全うな職業を批判することは人権侵害といっても過言ではありません。このような非人道的な発言や行動が全国で行われているのを目にするにつれ、それでもじっと耐えて国を守るという崇高な使命のために日々努力をしている自衛隊諸氏に敬意と感謝を払うことすらあっても、体験や激励に機会を奪うなど、もってのほかです。


 この際、発言させていただきますが、この陳情者と根幹を同じくするであろうと思われる公党の党首は記者会見において、私たちが政権を担ったとしても、自衛隊との共存の関係が一定程度、一定期間、続くことになります。そのときに万が一、武力攻撃があったときは、あらゆる手段を用いて抵抗する。場合によっては自衛隊も活用すると党大会の方針で決めておりますと発言しています。片方では自衛隊は必要と認めながら、片方では否定する、全く論理崩壊、矛盾しています。憲法9条の理念と実在する自衛隊の存在を同時に認識することは、多くの国民が正しく理解できているところであります。


 また、我が知立市議会の議会運営等に関する申し合わせ事項において、審査になじまない陳情等の取り扱いについて、議運において、次に該当すると判断した場合は、審査になじまないものとして配付のみの取り扱いとし、その旨を提出者に通知するとなっています。


 ?個人や団体を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損するもの。個人や団体に対する誹謗中傷等、または名誉を毀損する内容が記載され、審査にしても結論が出せない、または出すことが適当でないと思われるもの。


 ?法令違反、違反行為を求めるもの等の公の秩序に反するもの。営業の自由の制限、所有権の不可侵や信教の自由を制限するもの等で、議会の審査になじまないものとあります。


 まさにこれに抵触するおそれがあると感じるものであり、私自身も議会運営委員会の委員でありながら、その点を見落としたことは反省しているところですが、この点を陳情者には正しく認識していただくことを切に願い、本陳情に反対といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第8号に対する討論を終わります。


 これより陳情第8号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、陳情第8号 憲法9条を守り、自治体としての平和施策の充実を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第9号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第9号 全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書の提出を求める陳情書に対して、日本共産党を代表して賛成討論させていただきます。


 現在の地域別最低賃金については、地域間格差があり、いたし方ないという意見もありますけれども、これは物価の問題を言っていると思うのですが、例えば、商品価格でいえば、過疎地ならば交通の便も悪く、店舗も少ない。したがって、商品も少なく、価格も高く設定されやすい傾向があります。また、就職先も限られてくると予測されます。単に都市部のほうが生活するには高くつくという短絡的なものではないということを理解していただきたいと思います。逆に、都市部では物は豊富だが家賃は高いなど、いずれにしてもプラスマイナスがあるのです。この場合は、むしろ最低ラインをしっかり設定すべきであると思います。


 憲法25条で規定する、健康で文化的な最低限の生活、そのレベルはその時代によって異なってきます。決してぜいたくを望んでいるわけではなく、社会生活に見合った常識的な生活を送り自立するには、ひとり立ちできるというこの調査がございます。愛知県労働組合総連合から出された生活調査があります。時給1,300円が必要というふうに言っております。年収では270万円以上、月額では22万円が必要。現状と比較しましても7万円から8万円ほどの不足を生じているわけです。不安定雇用と低賃金では不可能ということになります。


 最低の生活レベルを維持できないということは、健康的な食生活でさえできず、精神面も不安が募り、健康で文化的な生活とは言いがたい、逆に疾病を招き、しかも医療費が心配ならば受診もおくらせます。重症化してからの受診となり、ますます医療費の高騰を招くのは火を見るより明らかです。


 まずは最低ラインを時給1,000円に設定、地域間格差などはその上乗せとすべきです。なぜならば、ワーキングプア、官製プアの続出、その関連として下流老人、これは自分の子供たち世代が自立できずに親の年金頼みになっているということなど、現代の世相をあらわしていると思います。自分1人の生活もままならない収入ということでは、とても結婚して家庭を維持することはできません。若者たちの結婚観、極めて退廃的であります。しょせん結婚は無理と諦めております。事実、30代、40代の未婚率の高さは目をみはるものがあります。最低ライン時給1,000円の設定、少子化対策の一環でもあるということです。いずれその若者たちが高齢者を支えなければなりません。日本のごく近い将来のためにも自立できるだけの収入が必要であることを鑑みます。


 きょうの中日新聞朝刊、最大与党の公約が出ました。働き方の改革というところで、第2面に載っております。最大与党の公約、最低賃金1,000円を目指すというふうにはっきり書かれております。まずは最低賃金1,000円以上、そして、私たちの党は1,500円を目指すということを盾にして、そして、この陳情に賛同いたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第9号に対する討論を終わります。


 これより陳情第9号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第9号 全国一律最低賃金制度の確立を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時59分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時07分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより陳情第10号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第10号に対する討論を終わります。


 これより陳情第10号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第10号 適正な下請け単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第11号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第11号 「働くルール」の確立を目指すことを求める意見書の提出を求める陳情書に対して、日本共産党を代表して賛成討論させていただきます。


 労働者を使い捨てにするという昨今です。いわゆるブラック企業とは正反対で、人材育成に心がけている優良企業もふえつつあります。経営者いわく、企業は人なりということを発しております。企業の発展は人材次第というふうにも言われております。以前、講演会でも人を大切にしない企業に未来はないという講演がございました。労働者と経営者は同士であると。目的は同じなのでともに成長していくという考えで、使い捨てという今の風潮では企業の発展はないと断言しました。


 以前、ネットなどで自分の会社を落とし込むようなものが投稿されました。社員が自分の会社を信頼していない証拠であると私は思っております。


 かつて、欧米人が不思議がる日本の社会現象がありました。欧米の歴史学者、そして、社会学者、経済学者、経営学者、この皆さんたちが、なぜ日本がああいうことなんだろうと不思議がったんです。なぜ、あの戦後の混乱から世界第2位になるような高度経済成長をなし遂げられたかと不思議でしようがなかったわけです。自分たちの分析では、日本人はとにかくまじめ、そして、前向き、協調性がある、家族意識が高い、それがそのまま会社組織に反映されている、これがいわゆる日本型経営とも言われております。日本型経営は、3つ特徴があると言われておりますけれども、まず終身雇用。終身雇用の形態ですと安心して働くことができるわけです。それから、年功序列。自分の生活の計画を立てやすいということになります。企業内組合、この企業内組合がありますと、何かあったときにも折衝してくれるという安心感があります。この3項目は、無意識のうちに社員は安心でき、安定した仕事ができると。将来いつ結婚して、いつ住宅を買おうか、そして、何人ぐらいの子供を育てようか、老後は何をしようかという生活設計が立てられるわけです。この安心感こそお互い重要であり、社員も企業も成長できたと欧米の学者は分析しているわけです。


 従業員が使い捨てではなく、入社してから教育し、育成した従業員とその家族も含めて面倒を見たということになります。まさに日本的労使関係と言えるわけです。残念ながら、今は労働力として物扱い。安全性軽視。できるだけ安く、そして長時間働かそう。過重労働を強いられている状況です。結局、事故を起こしたり、いつ解雇されるか不安な状況で、この環境で心身の健康を損なうなど、マイナス面が露呈しているわけです。 このような状態で働き続けなければならないことは、労働者本人、家族のためならず、企業の健全な発展のためにも多大なマイナス要因となることは間違いありません。


 今こそ健全な労働環境を整備することが労働者にゆとりができ、逆に、経済の好循環を円滑にするものであると思います。働くルールの確立こそが、今、必要であると思い、賛同いたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第11号に対する討論を終わります。


 これより陳情第11号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第11号 「働くルール」の確立を目指すことを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第12号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第12号に対する討論を終わります。


 これより陳情第12号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第12号 ナショナルミニマムを確立し、地域間格差の解消、地域の振興発展のため、公務公共サービス体制と機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第13号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第13号に対する討論を終わります。


 これより陳情第13号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、陳情第13号 住民の身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する道州制の導入を行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第14号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第14号に対する討論を終わります。


 これより陳情第14号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第14号 地方交付税、国庫負担金・補助金を増やすとともに、地方交付税額算定に「行革努力」を持ち込まず、本来の目的のために拡充することを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第15号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第15号に対する討論を終わります。


 これより陳情第15号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、陳情第15号 マイナンバー制度の中止・凍結を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第16号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 18番 佐藤委員。


○18番(佐藤 修)


 陳情第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書について、日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。


 安全保障関連法の核心部分は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈にあります。集団的自衛権について、1972年の政府見解は、田中内閣が国会に出した集団的自衛権と憲法の関係と題するもので、憲法は必要な自衛の措置は禁じていない。外国の武力行使によって急迫不正の事態に対処し、国民の権利を守るためにやむを得ない措置は必要最小限度にとどまるとの2つの基本的論理を示し、集団的自衛権行使は憲法上、許されないとし、歴代政府は、この見解を確立された憲法解釈として守り、踏襲してきたわけであります。


 しかしながら、安倍内閣は、日本を取り巻く安全保障環境の変容を唯一の根拠に集団的自衛権が行使できるという解釈変更を行いました。そして、さらに日米ガイドラインをベースにして安全保障関連法を構築したわけであります。安全保障関連法は、武力攻撃事態法、周辺事態法、PKO協力法、自衛隊法など、10の法律を一括法にし、国際平和支援法の2つで構成をされていますが、そのいずれも海外で戦争を可能とする法律であります。国内での活動ではありません。海外での活動であります。武力攻撃事態法には集団的自衛権を明記し、臨時の飛来掃海及び臨検戦闘現場での米軍支援などで他国への攻撃があった場合でも日本が武力行使できるとしております。周辺事態法改正などによる米軍などの他国軍の戦闘支援で日本による支援の地理的制限をなくし、地球規模での支援できることを可能とする内容であります。


 新法である国際平和支援法による国際的な平和、人道支援という名目で米軍などの他国軍を海外で支援することを明記し、恒久法としてこれを運用するものであります。PKO協力法など国連以外の人道復興支援、治安維持活動、危険な地域での駆けつけ警護を可能とすることなどを明記しております。


 安保関連法は、海外での自衛隊が任務遂行上、武力攻撃を受けることを想定し、武器使用を認めております。殺し殺されることを想定するこのこと自体が明確に憲法9条に違反するのではないでしょうか。東日本大震災や熊本地震など、災害時に国民の命と財産を守るために汗を流す自衛隊員に感謝と敬意を表するものであります。


 しかしながら、これらの隊員を海外で行う戦争に駆り立てることは許されることではありません。戦争法はレッテル張りとの議論がありますが、戦争しない国から戦争をする国へと変えた安保関連法は、戦争法以外の何物でもないのではないでしょうか。憲法第9条第1項は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄すると規定し、第2項で国の交戦権はこれを認めないとしており、これに反して、海外で戦争する安保関連法は戦争法そのものであります。


 憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除するとし、憲法第98条では、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しないと規定しておるわけであります。そして、憲法第99条では、天皇また摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと、憲法擁護義務を規定しているわけであります。


 安保関連法は、憲法9条及び第99条に違反するものと考えるものであります。憲法前文及び第98条が規定する排除、効力を有しない法律であり、立憲主義、民主主義、平和主義に合致しません。明治憲法下では、主権は天皇にある。国民は臣民でありました。そして人権は制約され、個人の意思にかかわらず国策である戦争に動員されました。お上が国民を縛り命令する憲法のもとで、悲惨な戦争が遂行されたわけであります。


 日本国民は悲惨な戦争の反省を踏まえ、国家権力の暴走から国民の権利が守られるよう、主権在民、恒久平和主義、基本的人権擁護を柱とする日本国憲法を制定いたしました。立憲主義とは、この憲法に基づく政治を行うことであります。立憲主義は法治国家の根幹であります。特に権力者が勝手に憲法解釈を変更、法制定することは立憲主義の破壊そのもので、時代錯誤の人事主義であり、一刻も早い立憲主義の回復が求められております。


 戦前、基本的人権や国民が国に対して意思を表明する、そういうことが保障されておりませんでした。しかし、今日の憲法では、政府がこの憲法に反して暴走したときには、きっちりと国民がそれに歯どめをかける、命令をする、そのことが立憲主義であります。


 以上を述べ、賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 通告しておりませんが、市政会を代表しまして、反対の立場で討論に参加させていただきます。


 陳情第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書について、反対討論をさせていただきます。


 本陳情は既に可決、施行された安全保障関連法に関して、いまだに戦争法というレッテルを張り、明確に反対の意思を示すもので、陳情に反対の立場で討論に参加します。


 今回の法については、野党によるレッテル張りと、それに追従する報道により、多くの国民が、ある意味混乱に陥れられました。これによって、本来協議するべき我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を行い、我が国の今後の安全保障体制をどのように進めていくべきかという議論に入ることすらできませんでした。


 結果、10個の法の改正、自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、事態対処法、米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取り扱い法、国家安全保障会議設置法、これらをまとめて平和安全法制整備法案と呼び、1個の新法制定、国際平和支援法を行い、これを一括して安全保障関連法案として審議し、迫り来る近隣諸国の威圧に対して、一刻も早く対処を可能とするよう可決しました。


 今回の安全保障関連法の柱は、集団的自衛権の行使が可能となった点にあります。現在の法律では、日本は自分自身が攻め込まれた場合に限り、武力行使が認められています。これらを法改正することにより、アメリカ等の同盟国が攻められた場合にも日本が武力を行使することが可能となります。これにより、我が国の安全保障の基軸である日米間の協力関係が強化され、争いを未然に防ぐ力である抑止力を高めることが期待できます。


 ただし、集団的自衛権の行使を全面的に認めるものではなく、新3要件を満たす場合に限定しています。したがって、憲法の基本的論理の枠組みを変更するものではないので合憲です。また、1959年の砂川事件最高裁判決では、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然として、自衛権の行使が認められています。もちろん、全面的な集団的自衛権の行使を可能にする場合には、憲法改正が必要となります。


 集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利です。国連憲章においても、個別的自衛権とともに、加盟国に対して固有の権利として認められています。また、今回の安全保障関連法は、国の存立を全うし、国民生命と安全を守るための必要最小限度の措置を認めるものであり、他国の防衛を目的としないので、9条には違反しません。


 冷戦の崩壊によって、国際情勢は激変しました。北朝鮮の核開発や中国の領土拡張主義など、我が国の周辺で起きる問題に加えて、日本の存立危機につながるペルシャ湾の紛争やイスラム国などによる国際テロを考えると、一国だけで自国を守る時代は終わりました。我が国を取り巻く環境が大きく変化した以上、国民の生命と安全を守るための法整備は急務の課題であり、既存の論理の枠内で必要な体制を整備しなければなりません。


 我が国の安全を確保するためには、国際社会の平和も重要です。新しい安保法制が確立すれば、国際社会が協力して威圧に対応するときに、我が国は後方支援という形で責任を果たします。また、在日米軍は日本を守るためにも活動していますが、これまでは、米軍が攻撃されても自衛隊は武力行使ができませんでした。そのような事態が起きれば日米同盟は機能しなくなるおそれがありますが、これでそういった懸念をする必要がなくなります。


 安倍首相が先頭に立って、我が国の考え方を丁寧に説明してきたことで、外交努力や自衛隊による活動によって、自国のみならず、世界の平和と安全の確保にもつなげていく積極的平和主義は、アメリカを初めとし、ASEAN諸国、欧州、中東、アフリカなど、多くの国々から支持を得ています。また、明らかに反対する国は、今のところ見当たらず、対立する懸案事項を持つ韓国と中国が懸念を示しているのみです。また、安全保障関連法は、突然出てきたものではなく、第一次安倍政権のときから検討されてまいりました。


 2014年5月に安倍総理が集団的自衛権の方向性を示してから、国会で多くの質問がなされ、説明が繰り返し行われてきました。審議時間は、国連平和維持活動、PKO協力法案を超えており、与野党による審議は十分に行われたと言えます。野党は、批判ばかりするのではなく、論点を明確にした対案を出して議論すべきでした。


 参議院の可決に際しては、自民、公明、元気、次世代、新党改革で法案の修正協議を行い、合意を行いました。200時間を超える衆参両議院での議論があっても、何も変えられないのであれば、国会の存在は無意味と、修正協議に応じた野党議員は言っていました。そういった意味では、最後にこのような修正協議により、多くの賛同を得ることができたことは大変意義あることであり、今後の健全な国会運営にも期待が持てるものであります。


 FNNが行った世論調査では、あなたは日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは必要だと思いますかとの質問に、69.4%の人が必要、24.5%の人が必要ではないと答えています。日本の安全保障の上で、日米同盟は必要だと思いますかとの質問に、84.3%の人が必要、9.7%の人が必要ではないと答えています。安全保障に関する国民の方向性は明確に出ています。


 我が国の安全を守るためには、日米間の安全保障、防衛協力体制の信頼性、実効性を強化することが求められており、そのためには、平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある。また、我が国の平和と安全のためには、これまで我が国が果たしてきた役割と実績を踏まえ、国際社会の一員として責任ある国際協力活動を行うための法制を整備する必要がある。


 よって、我が国の安全と国民の生命、そして、国際社会の安全を確保するための安全保障関連法の制定を歓迎し、本陳情に反対の討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第16号に対する討論を終わります。


 これより陳情第16号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第17号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書について、通告に従い、市政会を代表して賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。


 本陳情は、3月定例会の一般質問でも取り上げさせていただいた、知立団地の課題を整理し、市からURに対し、入居方法の見直し等を働きかけるものであり、今回は明確に住民意思として陳情が行われました。課題の根幹となっているのが外国人集住であり、ここに外国人が多く集まってくる理由としては、1、働く場所が周辺に多くある。2、家賃が安く、入居に関する制限がない。3、仲間が多く、生活がしやすいなどがあげられ、地域性から、避けられるものではありません。


 昭和地区への集住率が高まっている中で、地域住民の皆さんは国籍や言葉、文化的背景の違いを乗り越えて、地域行事等を通じて円満な御近所つき合いを目指して努力を重ねておりますが、日々寄せられる苦情への対応や、防犯面の不安に加え、日本人居住者の高齢化などによる自治体役員の担い手不足等も加わり、外国人居住者が市内他地区と比較して圧倒的に多い状況で、バランスのとれた良好な地域コミュニティーの形成維持を図っていくことが困難になっています。


 また、この問題は教育現場の環境にも大きな影響を及ぼしており、子供たちへの影響が心配されることは3月にも議論したとおりです。渦中の東小学校の児童数の外国人比率が60%を超えていることは陳情書にもありますが、団地内、いわゆる昭和6丁目から9丁目までの児童数のうち、外国にルーツを持つ子供の数は183人に対して、純粋な日本人児童は25人という現状です。団地内の外国人児童比率は約88%であり、これは今後さらに進むことが懸念されています。


 今回の陳情の内容は、陳情者の言うように決して外国人を差別するものではなく、持続可能なコミュニティーの維持形成のために入居方法の見直しを早急に迫るものであり、市長には、即実行に移していただきたく、また、実現するまで継続して働きかけていただくことを要望させていただき、陳情に賛成とさせていただきます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 陳情第17号に対して、日本共産党を代表して賛成討論をいたします。


 この市議会に出されました陳情、知立団地自治会会長の?笠原晴美さんと、東っ子・昭和のまちづくりの会の加藤高明さんから独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書が提出されたわけであります。


 陳情者は、団地の約6割が外国人となった今日、多文化共生の取り組みの限界を感じるとして、知立市からUR都市再生機構に対し、知立団地の課題を整理して入居方法の見直し、つまり、現在の先着順という入居方法とされておりますけども、抽せんによる受け付けを含めた入居方法の見直し、これを働きかけてほしい、こういう趣旨の陳情でございます。


 ここにありますように、知立団地は昭和41年から入居が始まって、当初は当市をはじめ名古屋圏にお勤めする方が大変多くありました。その後は主に西三河で働く皆さんの良好な住環境として活用をされてきたという経過がございます。その中で、知立団地の自治会は、長年、地域の良質なコミュニティーの形成と発展に努めてこられました。しかし、昨今の急激な外国人の増加により、ついに団地1,961戸の中の約6割にまで外国人籍の方たちが占め、団地内の東小学校の外国人生徒は、やはりここでも全校の約6割を超える勢い、こういうことになっております。このこと自体、類似の公営住宅、全国の公営住宅、こういったものを見回しても、これほど特記したような状況があるのは知立団地、そして、昭和地域だけということが現実でございます。


 言葉や国籍、文化的背景や生活習慣の違い、これらが近隣住民との間で小さなトラブルにつながって、これが大きなトラブルにならないこと、これを皆さん願っているわけであります。このような状況を乗り越えるために自治会並びに地域住民は、地域の行事等を通じてコミュニケーションを図る努力をされておられます。今もしておりますが、でも、なおかつ大変だという訴えであります。


 振り返れば、この地域に急増した外国人の問題、これは国自身が法整備を行って日系の外国人が日本へ来る、この状況を整備したことや、また、リーマンショックという大きな経済的な状況の中で、職を失い、住まいを失った方たちのまさにセーフティーネットとして知立団地が活用された、そういう背景もあって、一気にここに集まる方がふえた、こういう状況があります。まさに社会的な状況の中でこのような経過をたどってきたということも言えるわけであります。しかし、余りにも集住が過ぎると、地域はコミュニティーづくりにおいて悲鳴を上げてしまう、これも当然のことではないでしょうか。


 現在、URが入居募集に当たっては、空き室が出ると随時募集をかけ、電話で応募すれば先着順に入居者を決めていきます。この方法でよると、ネットでの情報の取得の早さ、これが決め手になっているような状況があります。ネット情報の取得の得意な人が有利になり、苦手な日本人は立ちおくれるという状況も多々見受けられるわけであります。


 加えて言うならば、URは現在、入居契約時に知人の紹介を求める書類を手渡し、紹介された人が入居した際には、両者に1万円の商品券で謝礼をするという方針をとっております。空き室をつくらないための企業努力の一端というふうには思いますけれども、この情報もまた外国人の中に急速に広まって、友達を呼び集めるというような結果にもなっていることが大いに予測されます。現実に、私は、引っ越しをされた外国の方からこのお話を伺って、私の名前を書くことはできますかと、私が誘われてしまったような状況すらあったわけで、私は入居の意思がありませんのでだめですよと。誰かほかにいませんか。必死でこの1万円の商品券を期待をして探すという、こういう場面もつい最近、直面したわけであります。


 このような中で、陳情者は、健全な地域コミュニティーの形成のため、知立市がURにこの入居の方法、抽せん受け付けを含めた見直しをしてもらえないだろうか、こういうようなことを要請活動をしっかりしてほしいということを求めておられます。URが知立団地及び東小学校の状況、これをしっかりと認識していただき、住みよい環境、まちづくりをつくっていくための課題をきちんと認識して整理をしていただく、どうしたらいいかと検討していただくこと、このこともURにしっかりと求めていただきたい、こういうふうに思うわけであります。


 私自身も外国の方と大変仲よくはさせていただいており、排除するという意味は全く持っておりませんけれども、余りにも居住が極度の集住ということがこれ以上進んだ場合には、大変問題が多くなってくるのではないかということが懸念されるわけでありまして、私は、市長にも特にこの辺をしっかり受けとめて、URに要請活動をしっかり行っていただくことをきちっと求めて賛成討論とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第17号に対する討論を終わります。


 これより陳情第17号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第17号


 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 日程第26 特別委員会の中間報告についてを議題とします。


 まず、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。


 知立駅周辺整備特別委員長、10番 久田議員。


           〔知立駅周辺整備特別委員長 久田義章登壇〕


○知立駅周辺整備特別委員長(久田義章)


 知立駅周辺整備特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 まず、平成27年7月7日午前10時より、第1委員会室にて委員10名出席のもと、開催されました。


 市政会からは、事業費削減の取り組み、中心市街地のにぎわい創出への取り組み、知立政策研究会からは、事業費の確保、駅周辺市街地について協議する場の早期設置、鉄道高架事業の事情費削減が提言されました。


 委員からは、テーマがないのに提言すること、何もないのに提言することは成り立たないという意見、提言するには当局、議会が一体になって知立市が一体となっての提言であるのなら提言も考えてもよいという、そういう意見があり、協議の結果、委員会の中では取り上げたが議会としては取り上げないという、そういう結果になりました。


 次に、平成28年1月21日午前10時より、第1委員会室にて委員10名出席のもと、開催いたしました。


 初めに、当局より知立駅周辺整備事業の進捗状況、知立駅付近連続立体交差事業に関する年度施行契約の2点の説明があり、その他として、知立市名鉄知立駅構内通行費用支援事業経過報告、知立連続立体交差事業促進期成同盟会による要望活動報告の概要説明がありました。その後、各委員より質疑ありましたので、主な質疑と答弁を報告いたします。


 知立駅周辺整備事業の進捗状況について、知立駅付近連続立体交差事業では、現時点で連立にかかる市負担金が70億円残っているが、予算のやりくりはどうか。また、事業費が膨らんだ場合、起債はふやせるのかという問いに対して、本工事が始まると事業費が50億円ベースとなるが、長期財政計画の中で検討している、そういう答弁でありました。


 使われなかったお金を基金等に積む方法はないかという問いに、連立の負担金は起債と基金となっており、予算がほかに回ることはない。基金は基金として残り、起債については、その分の借り入れはしないという答弁でありました。


 平成27年度予算の15億円の減額理由は何かの問いに、社会資本総合交付金が50%減額されたという答弁。


 負担金の繰り越し分は減額補正しないのかの問いに、繰り越しが発生しても負担金は繰越分も納めることになっているという答弁でありました。


 仮線切りかえは予定どおりということだが、交付金がつかなかった場合どうなるのかという問いに対して、連立事業は単年度に行う公共事業とは違い先を見据えて工事を進めており、その出来高に応じ交付金を入れている形となるので、対応できていると思われるという答弁でありました。


 平成28年に仮線完了、平成29年から本体工事ということでよいのかという問いに、平成28年度、6番線切りかえ、平成29年度から本体着手と聞いているという答弁でありました。


 知立駅周辺土地区画整理事業については質問がありませんでした。


 知立駅北地区市街地再開発事業については、再開発の権利床と保留床を教えてほしいという問いに、住宅107戸のうち、権利床が7戸、保留床が100戸となる。商業床は全て権利床となるという答弁でありました。


 22名の権利者の動向はどうかという問いに、地区外へ出られる方は4名いるという答弁。


 にぎわい確保のためにどのような対策をとっているかという問いに、組合員において商業部会をつくり、ルールを協議している。また、空き店舗となるリスク対応についてもマネジメントする会社の導入も検討しているという、そういう答弁でありました。


 次に、街路事業については、安城知立線の完了が平成28年から平成35年に延長されているがなぜかという問いに、鉄道交差部分があり、連立が完了しないと整備できないため、連立事業にあわせて期間を延長している、そういう答弁でありました。


 新富地区の道路形態が変わるが、環状線ができないと切りかえができないのかという問いに、先に中央通線をつけかえる必要があり、環状線は区画整理の面整備とあわせて整備する、そういう答弁でありました。


 知立駅付近連続立体交差事業に関する年度施行契約については、協定の中でそれぞれ負担金が示されているが、駅部の仮線、三河線の費用を示してほしいという問いに、工事協定にある資金計画書だけであるという、そういう答弁でありました。


 国、県、市、名鉄の負担に対する進捗率はどうかというそういう資料を求める問いに、それぞれの執行額は把握している。できる範囲で提出するという答弁でありました。


 次に、その他について、知立連続立体交差事業促進期成同盟会による要望活動として、平成27年8月19日に愛知県及び中部地方整備局に対し、期成同盟会長、市長、副市長、正副議長の出席をいただき、要望会を実施。10月2日には知立市商工会長にも出席をいただき、国土交通省、財務省において要望活動を行ったという報告がありました。


 また、市民はまちづくりに関心を持っているという問いに、平成35年までに間違いなくやっていく。県の連立協議会の要望書の中に知立連立について一文が入っており、県も第一優先で力を入れておるという、そういう答弁がありました。


 最後に、当委員会といたしまして、平成28年1月12日、13日に委員全員参加のもと、先進地視察を実施いたしました。


 12日に茨城県ひたちなか市において勝田駅東再開発事業、13日には、東京町田市において町田市中心市街地活性化協議会と町田市中心市街地のまちづくりに関する基本協定について、先進事例調査を行いました。


 以上で、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を終了いたします。


           〔知立駅周辺整備特別委員長 久田義章降壇〕


○議長(池田滋彦)


 次に、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。


 議会改革特別委員長、6番 田中議員。


            〔議会改革特別委員長 田中 健登壇〕


○議会改革特別委員長(田中 健)


 それでは、議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 当委員会は、昨年の6月議会における中間報告終了後、平成27年6月25日開催の第61回、第62回、第63回特別委員会を経て、8月の役員改選後、同年9月30日開催の第64回特別委員会から、平成28年6月1日開催の第73回特別委員会までの間、13回の委員会を開催しました。


 また、この間に、知立市議会として初めての政策提言を取りまとめるためのプロジェクトチームが、平成27年12月18日を第1回目とし、平成28年5月30日までの間、計9回開かれ、6月9日の政策討論会で成案がまとめられ、昨日、6月29日に議長から市長に提出されました。


 また、この期間に、議会基本条例第10条に定めるところの議会報告会を平成27年8月1日に第14回、同年11月7日に第15回、平成28年2月6日に第16回、同年5月7日に第17回を開催し、所管の委員会として準備、運営に努めました。


 次に、委員会における主な内容と経過の報告をいたします。


 第61回特別委員会では、第13回議会報告会の意見交換会の回答の確認と、第14回議会報告会の運営について、第62回特別委員会では第14回議会報告会のリハーサルと準備、第63回特別委員会では第14回議会報告会の報告、議事録、意見交換会の回答について、第64回特別委員会では第14回議会報告会の意見交換会の回答の確認と、第15回議会報告会の運営について、第65回特別委員会では第15回議会報告会のリハーサルと準備、第66回特別委員会では第15回議会報告会の報告、議事録、意見交換会の回答について、第67回特別委員会では第15回議会報告会の意見交換会の回答の確認と、第16回議会報告会の運営について、第68回特別委員会では第16回議会報告会のリハーサルと準備、第69回特別委員会では第16回議会報告会の報告、議事録、意見交換会の回答について、第70回特別委員会では第16回議会報告会の意見交換会の回答の確認と、第17回議会報告会の運営について、第71回特別委員会では第17回議会報告会のリハーサルと準備、第72回特別委員会では第17回議会報告会の報告、議事録、意見交換会の回答について協議を行いました。次回第18回議会報告会は、8月6日に開催の予定です。


 議会運営委員会から調査の付託を受け、第60回特別委員会から継続審議とされていた、同一趣旨の請願・陳情のみなし採択について、第61回、第62回の特別委員会で協議され、運用されることが適当という回答を議会運営委員長に報告いたしました。


 同じく、第60回特別委員会から継続審議となっていた、議決事件の拡大について、平成28年度策定予定の公共施設等総合管理計画を議決事件の対象とするべきか、第61回、第62回、第63回、第64回特別委員会で協議を重ね、全会一致で議決事件とすることが決まりました。これを合わせて4つの計画が今年12月に上程が予想される議決すべき事件となるため、今後、計画的な全員協議会の開催が必要とされます。


 同じく、第60回特別委員会から継続審議となっていた、市議会BCPの策定について、第61回、第62回、第63回特別委員会で協議を重ね、全会派一致で策定に賛成し、第64回、第65回、第66回、第67回特別委員会で、知立市議会における災害発生時対応要領と行動マニュアルについて、中身が具体的に協議され、第68回特別委員会において全会派一致で成案化されました。


 また、議会基本条例第17条に定めるところの政策討論会の開催について、第62回から第68回、第73回特別委員会を政策討論会幹事会として開催し、委員から提案があった、地方創生についての政策提言について協議を行いました。この間、各会派の代表が参加して構成された地方創生に関する政策提言プロジェクトチームが計9回の協議を重ね、市長に対する4本の柱を軸とした提言をまとめ上げたことについては、先ほど申し上げたとおりです。幹事会を代表して、改めて御尽力に対し、敬意と感謝を申し上げます。


 第62回、第63回特別委員会において、議会基本条例第18条3に定める出前講座の開催について協議し、出前講座に係る必要な事項を記載した記録を作成することを加えるなどの出前講座実施要項の改正を行いました。


 第62回特別委員会において、委員より、議会のICT化についての勉強会の開催について提案があり、第63回特別委員会において、全員協議会の勉強会として開催することが全会派一致で決まり、平成27年10月19日に開発業者を講師に招いて行いました。


 同じく、第62回特別委員会おいて、議会改革特別委員会の名称や運営方法について検討の提案があり、第63回特別委員会以降協議を始めました。平成22年12月にこの特別委員会が発足した当初、検討項目として各会派からあげられた多くの項目から絞り込んだ47の重要項目について、その後の進捗を加えて今後どの項目を重点的に取り扱っていくか、また、それに合わせて委員会の名称がこのままの議会改革特別委員会でよいか協議し、第64回特別委員会において、議会改革特別委員会を一旦廃止し、新たに議会活性化特別委員会を起こして議会の活性化を図るということでおおむね方針が決まりましたが、第65回特別委員会において、協議していく中で、名称の変更や検討項目の検証以前に、議会改革の役目は終えたのだからこの特別委員会を廃止して、議会運営委員会で協議してはどうかという意見もあり、それについて委員の反対多数であり、合意形成が図れなかったため名称等の検討については次回の役員改選時まで検討を重ねることとし、第66回以降、引き続き議会改革特別委員会として検討項目の取りまとめを行いました。


 検討項目としては、第68回特別委員会において、1、政務活動費について、2、省資源化のための文書の電子化、メールを利用した文書送付について、3、議会でのタブレット等電子機器の使用制限(許可)についての検討を優先して行っていくこととなりました。このほかにも、参考人・公聴会制度、傍聴しやすい議会・報告会の開催、議会モニター制度などの検討も意見がありました。


 政務活動費については、これまで各派代表者会で協議されてきた経緯があるため、2月16日の各派代表者会で協議され、議会改革特別委員会において協議し、議会運営委員会で諮り、必要があれば条例改正をしていくこととなりました。


 政務活動費については、充てることができる経費の範囲について現在も協議が続いていますが、直近の第73回特別委員会において、要請・陳情活動費については全会派一致で新たな項目として加える方針が決まりました。また、政務活動費のホームページの公開について進めていく方針は決まっていますが、その内容等については協議が続いています。


 省資源化のための文書の電子化、メールを利用した文書送付については、現在使用しているファクスについての設置要綱が実態との乖離が出てきているため、その見直しも含めてメールへの移行で方針が決まりました。平成28年度中はファクスとメールを併用し、平成29年4月1日より、メールに一本化することが決まりました。なお、併用の期間等については現在も協議中です。


 議会でのタブレット等電子機器の使用については、まだ個人差があるためしばらく検証が必要としていますが、7月31日に先進市である安城市議会に議会改革特別委員が視察訪問し、実態について調査を行います。また、4月8日の議会運営委員会において、市議会だより編集委員会においては、調査のためのタブレットの使用が許可されました。


 最後に、今後の予定として、本日午後より第74回特別委員会を、また第18回議会報告会を8月6日土曜日午後1時30分より、中央公民館の1階大会議室で開催予定です。


 以上で、議会改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。


            〔議会改革特別委員長 田中 健降壇〕


○議長(池田滋彦)


 以上で、各特別委員長の中間報告を終わります。


 ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの議会改革特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 村上議員より、議員提出議案第1号 昭和交番の存続を求める意見書の件、1件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第1号 昭和交番の存続を求める意見書の件、1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 16番 村上議員。


                〔16番 村上直規登壇〕


○16番(村上直規)


 議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第1号について、提案理由の説明をさせていただきます。


 議員提出議案第1号 昭和交番の存続を求める意見書についてであります。


 平成27年9月14日に愛知県安城署長より、知立市に昭和交番を廃止する予定の旨の報告がありました。しかし、50年にわたって昭和地区に根をおろしてきた昭和交番が廃止されることは、地域の理解が到底得がたいものであります。


 同年9月30日に知立市議会は、昭和交番の存続を求める意見書を提出しております。また、昭和地区では存続を求める区長の要望書に7,172名の賛同署名が寄せられました。


 地域住民による自主防犯活動も積極的に行われておりますが、昭和交番の存続は、地域の安心・安全にとってよりどころであり、必要不可欠な存在でもあります。


 よって、昭和交番を存続するよう、愛知県知事、愛知県警察本部長及び愛知県安城警察署長に対し、再度強く要望するものであります。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいているとおりでございます。


 以上、説明させていただきました議員提出議案第1号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔16番 村上直規降壇〕


○議長(池田滋彦)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第1号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第1号の件、1件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第1号の件、1件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第1号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議員提出議案第1号に対する討論を終わります。


 これより議員提出議案第1号 昭和交番の存続を求める意見書について、採決を行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


これで平成28年知立市議会6月定例会を閉会します。


                 午後0時14分閉会


              ―――――――――――――――


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 池 田 滋 彦





       議  員 明 石 博 門





       議  員 水 野   浩