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愛知県 知立市

平成28年建設水道委員会( 6月23日)




平成28年建設水道委員会( 6月23日)





 
            平成28年知立市議会6月定例会建設水道委員会





1.招集年月日  平成28年6月23日(木) 午前10時


2.招集の場所  第1委員会室


3.出席委員(6名)


   杉山 千春     三宅 守人     久田 義章     永田 起也


   稲垣 達雄     中島 牧子


4.欠席委員


   な し


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   市長        林  郁夫      副市長      清水 雅美


   建設部長      野々山 浩      土木課長     近藤 修司


   建築課長      太田 知見      都市整備部長   加藤  達


   都市整備部次長   木納 利和      都市計画課長   岩? 祐司


   まちづくり課長   八重樫直樹      都市開発課長   尾崎 雅宏


   上下水道部長    柘植 茂博      水道課長     國分 政道


   下水道課長     岡田 忠賢


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    佐藤  豊      議事課長     横井 宏和


   議事係主事     野々山英里


7.会議に付した事件(又は協議事項)及び審査結果


                事  件  名                審査結果


   議案第47号 知立市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例    原案可決


   陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書   採  択








             ―――――――――――――――――――


                   午前10時00分開会


○杉山委員長 


 定足数に達していますので、ただいまから建設水道委員会を開会します。


 本委員会に付託されました案件は2件、すなわち議案第47号、陳情第17号です。これらの案件を逐次議題とします。


 なお、陳情第17号、1件につきましては、趣旨説明の希望があります。


 まず、この委員会の冒頭で趣旨説明を行い、陳情の審査につきましては、本委員会に付託されました議案等の審査が終了した後に行いますので、御承知願います。


 それでは、陳情提出者の趣旨説明を行います。


 初めに、手順を説明いたします。


 説明者の方は、お名前をお呼びいたしましたら、正面の説明席に着いていただきます。そして、趣旨説明をしていただきます。説明の時間は1件につき5分といたします。説明終了後、説明に対する委員の質問を行います。質問終了後、説明者の方は傍聴席に移動していただきます。


 なお、説明及び質問の応答の際は、説明者並びに委員は委員長が指名しましたら、その場で立って行ってください。


 それでは、知立団地自治会及び東っ子・昭和まちづくりの会より提出されました陳情第17号の提出者、?笠原晴美さん、説明席にお座りください。


 ?笠原さん、陳情第17号の趣旨説明をお願いいたします。


○高笠原晴美氏 


 知立市議会の皆様方には、常日ごろ、大変お世話になっています。今回、提出しました陳情書は、決して外国人を差別しようということではありませんので、まず御理解をいただきたいと思います。


 また、議会にお願いする陳情書は、地方自治法第99条の規定により、衆参の議長や担当の大臣などに送付するものと理解していますが、今回は、市長、市当局からURに物を言ってください。議会の皆様方から、市長を初め、市当局の背中を押してくださいという今までとは違った陳情ですが、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 私たち知立団地自治会では、外国の人たちと仲よく暮らしたいと、日本語教室や地域行事を通じてコミュニケーションを図ってきましたが、最近、特に、ごみ問題、騒音、違法駐車など、環境が壊され、団地内ルールも守られず、特に6号グランド、6号公園の昼夜を問わず夜中まで騒いだり、尿やふんまでも、そして家の窓やベランダから火のついた、たばこの投げ捨てなど、目に余るものがあります。また、団地内東小学校の日本人の生徒と外国人生徒の比率も逆転をし、日本のカリキュラムや方針で実施されていますが、登下校を見ていると、まるで外国人学校になっているようにも思われます。


 このような中、私たちは、差別することなく国や言葉、文化の違いを乗り越えてコミュニケーションを図るべく努力をしてきましたが、数少ない日本人高齢者と自治に対する考え方の違う外国人の多い知立団地の現状では、もう限界に達し、住みよい住環境を維持することができなくなりました。文面にもありますが、日本人と外国人の比率が逆転をし、バランスがとれた環境ではなくなっていることが大きな原因と思われます。そこで現在の入居方法の早い者勝ちではなく、抽せんによる入居方法に変えたら少しは改善できるのではないかと思います。


 知立団地自治会からURに物は申していますが、今回は、知立市長初め、知立市よりURに改善をとくと働きかけていただきたくお願いをするものです。知立市議会の皆様方には、今までと違った陳情ではございますが、知立団地の実情を御理解いただき、安心をして生活できる知立団地づくりに御可決いただきますようお願いをし、趣旨説明といたします。


○杉山委員長 


 趣旨説明が終わりました。


 次に、質問がありましたら発言をお願いします。


                (「質問なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 質問なしと認めます。これで陳情第17号の趣旨説明を終わります。?笠原さん、傍聴席にお戻りください。


○杉山委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午前10時05分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午前10時06分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、本委員会に付託されました案件を議題としていきます。


 議案第47号 知立市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○中島委員 


 議案第47号 知立市附属機関の設置に関する条例の一部の改正ということであります。


 中身は、知立市立地適正化計画策定委員会を附属機関として設置すると、こういう内容が提案をされております。ある程度、13人以内、メンバー構成はこのようなものという一覧表は一応出ております。こういうことであります。


 この立地適正化計画、これは法律に基づいてこれを行うということで、都市再生特別措置法の第81条第1項の規定に基づく、これをつくるために調査する機関であると、こういう位置づけが行われております。立地適正計画、この都市再生特別措置法の第81条の第1項ということでありますので、そこの点で特に知立市として、どんなお考えでこの条文との関係でこれをやろうとしているのかということについての基本をお示しください。


○都市計画課長 


 今、中島委員の質問がありました第81条の第1項の関係で、知立市としてどのように作成していくかということでございますけれど、国のほうは都市再生特別措置法を改正したわけでございます。これについては、本会議でもお話させていただいたとおり、人口減少並びに高齢化社会が到来するということで、それにあわせた形でネットワークを重視したコンパクトシティを目指しなさいという指針が出ております。


 そういったことで、これにつきましては、全国的な話でありまして、それに向かって知立市としても今後人口減少、高齢化が進むということが懸念されるということから、昨年度、都市構造評価ということで現状を分析し、課題等を見た中で、知立市としても第81条第1項に規定されている立地適正化計画を作成していこうということで進めてきておる状況でございます。


 以上です。


○中島委員 


 全国で人口減少、高齢化というこれからの状況の中で、どういうまちをつくるかということが基本になっております。これ、全国版の話でございます。


 今言われた、本市の都市構造の現状分析を行ったということで、資料もいただいておりますね。ただ、全体的に人口の分布、人口密度において都市の集約度は高いということがまずは言われていたり、中心市街地の第3次産業が活力が低下しているというような、まちの中はちょっとそういった点でのマイナス面もあるというようなことが書かれてあり、公共交通の面も書かれてあります。


 その具体的なところに入る前に、この立地適正化計画をこの法律では作成することができると書いてあります。義務化ではなく、これを作成することができるというふうに書いてありますね。住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画をつくることができるということになっております。住宅のあり方、都市機能増進施設としては医療施設、福祉施設、商業施設、その他の都市の居住者の共同の福祉、または利便のための必要な施設、これらを都市機能施設といって法律は書いてあるわけですけれども、これの立地の適正化を図るということがここには書かれてありますが、住宅のあり方と、そういった施設のあり方をどうするのか。作成することができると、こういうふうに規定しておりますが、当市が、これはあえてつくろうということはどういうことでしょうか。


○都市計画課長 


 そういった施設等を立地することができるということになってますけど、昨年度、行動評価した中で、特に知立市の発展というか、発達、市の熟成をしてきた経緯を見ていきますと、駅を中心とした人口増加が見られてきております。そんな中で、将来をみた推計を見ますと、逆に中心市街地となっていた駅周辺地区が高齢化等で非常に住みにくくなるであろうというような現状が見受けられるということから、そういったことを解消するには、やはり立地適正化計画を作成し、都市機能を駅周辺に誘導することによって活力ある知立市がまた続けられるのかなということで、計画を作成していこうということでございます。


○中島委員 


 そういった計画がないと駅中心の活性化が図ることができないためにこれをつくるという、こういう答えですか、今は。できる規定のなぜやるのかというその質問ですけれども、これがないとそういったまちづくりができないから計画をつくるんだということですか。


○都市計画課長 


 市域全体を見た中では、そういった形であるんですけど、特に今、駅周辺区画整理事業とか再開発事業とか、そういった大型事業めじろ押しになっております。そういった事業をスムーズに進行させるためにも、そういった立地適正化計画を作成することによって誘導したり、そういった事業のスムーズな円滑な進捗を図れるということで考えておるということでございます。


○中島委員 


 駅周辺、人口減少したり第3次産業がちょっとさびれてる、これを今からのまちづくり、今、再開発事業、それから都市計画事業いろいろやっている最中でありますけども、これらを円滑に進めるためには、この計画が必要という、そういうことですか。


○都市計画課長 


 そういった事業を円滑に進めるためにも必要ということでございます。


○中島委員 


 特に駅周辺の問題を先ほど課題として提起されて、この計画をつくるとおっしゃったので、今既に計画が進んでいて、100年に一度のまちづくりということで、既に駅の立体化とあわせた周辺の整備がもう着々と事業が進行している最中で、20階建てのマンションができる。西新地もその程度の同等なものを平成35年までにつくろうという計画が既にありますよね。この計画を着々とスムーズに進めるために、この立地計画があったほうがメリットがあるんですか。そういう意味でこれをつくるんですかということを、まず性格の問題として伺っておきます。


○杉山委員長 


 暫時休憩といたします。


                   午前10時15分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午前10時17分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○都市計画課長 


 計画策定のメリットとしましては、そういった事業を進めるという上で、そういった計画を作成することによって、そこに誘致する都市機能等を定めることによって、そういった施設を設けていただけるような事業者並びに市の事業について補助金が手厚くというか、割り増ししていただけるとか、そういったメリットがあるということであります。


○中島委員 


 この計画がないと補助金がつかないという都市機能、特に市が行う場合でなく、民間の医療機関とか民間の福祉施設が出てくる場合に補助金がこの計画があると、本来ない補助金がつくという、こういうことですか。


○都市計画課長 


 その辺の細かい話ですけど、どういった施設を設けることによってどういった補助金がというのは、ちょっと私まだ勉強していませんが、不勉強で申しわけないですが、ちょっと答えられません。


○まちづくり課長 


 先ほど市街地再開発事業のお話が出ましたので、ちょっと私のほうからお話させていただきます。


 今、西新地地区の再開発の推進のほうを進めているわけなんですけれど、この立地適正化計画が策定されて都市機能誘導区域というものが作成されますと、これ、多分、駅周辺区域になりますので、西新地地区は都市機能誘導区域にまず確実に入ると考えておりますけれど、これが入りますと再開発事業に関しまして一定の要件を満たせば補助金の割り増しというものが受けられます。


 それと、もう一つ、西新地地区につきましては、公共施設のほうもぜひ入れていきたいと考えておりますけれど、この公共施設のほうにつきましても、立地適正化計画をつくった後に都市再構築戦略事業というものを作成していけば一定の要件を満たせば、その事業も補助金の対象になるというふうに聞いておりますので、まちづくり課としましては、この立地適正化計画の作成、これに大いに期待しているところであります。


 以上です。


○中島委員 


 主に西新地のお話がありまして、過去の議会で一応プランの内容、図面をもらいましたよね。住宅ももちろんあるし、駐車場もあるし、その他、商業施設もあり、プラス福祉施設と公共施設と、こういう部分も絵の中に入っていました。


 それが入っていると、この西新地の再開発事業の補助金が割り増しされると、こういうことですね。


○まちづくり課長 


 そのとおりです。一定の条件を満たせばということになりますけれど、補助金の割り増しにつきましては、まず確実にいただけるものだと確信しております。


 昨年度の9月に建設水道委員会で西新地地区の概要につきまして資料を提出させていただきました。この中では約100億円で、知立市の市費も10億6,500万円ということを示させていただきました。これはまだ概算ではありますけれど、実は、この段階でも立地適正化計画、そのときはまだ本格的に動いていませんでしたけれど、多分、立地適正化計画進んでいくだろうということで、大ざっぱな概算ではありますけれど、ある程度、割り増しを見込んだ数字を入れさせていただいております。


 以上です。


○中島委員 


 今の100億円と10億円の関係ですが、割り増しをしていただいた金額はどのぐらいなんですか。これ、10億円という今、市の補助金ですかね、これはね。これが本来ならば補助金が少ないけどもこれからふえると、その辺の計画にどういう影響があってこの数字が出たのか、その辺、ちょっともう少し。割り増しの分ってどこにあるんですか。


○まちづくり課長 


 まず、立地適正化計画が作成されて都市機能誘導区域というのが決められて、その中に再開発西新地地区が含まれた場合なんですけれど、どのぐらいの割り増しが受けれるのかということになります。


 まず、20%増しというものと、もう一つ、35%増しというものがあります。これは要件によってまた違いますけれど、まず、20%のほうにつきましては、鉄道から1キロメートル圏内であれば20%、都市機能誘導区域内に含まれて、なおかつ鉄道から1キロメートル圏内であれば20%の割り増しが受けれるというふうに明記されております。


 あと、もう一つ、その上の35%になりますけれど、これにつきましては、まだいろいろ条件がありまして、都市機能誘導区域で、さらにこの中心拠点区域というものになれば35%ということになりますけれど、これにつきましては、もしかしたら35%まで受けれるのかなとは思ってますけど、まだこの辺につきましては、いろんな条件がありますので、特に精査しておりません。


 昨年度、提出させていただいたものにつきましては、ちょっとこの辺がまだ20%程度のものとして、本当に概算で補助金の割り増しが受けれるだろうという数字で出しているものですから、まだこれが実際にどのぐらい割り増し受けれるのかというところまでは精査しておりません。


 以上です。


○中島委員 


 先ほど市の補助金が10億円というふうに言われましたが、これがさらに負担が減るということで考えていいんですか、今の話からすると。20%減るのか、35%が減るのかという単純なものと考えていいのかわかりませんが、10億円というのは、まだ適正化計画をつくる前の数字ということで書かれてるの。どういう影響があるか、ちょっと先ほどの10億円との関係をお示しください。


○まちづくり課長 


 今の20%ですとか35%と申し上げましたのは、国費、国の補助金が20%、もしくは35%かさ上げされる可能性があるということです。


 それで、再開発の補助の仕組みにつきましては、国費の2分の1を県費、あと市費が同等で負担するというような仕組みになっておりますので、正直申しますと、国費をたくさんいただければ市の負担額も上がることにはなります。ただし、この知立市の事業につきまして、国費、県費が割り増しとしていただけるということは、知立市としてはメリットであると私は考えております。


 追加させていただきます。


 今の10億円につきましては、割り増しがある程度あるだろうという想定の上で計算させていただいております。


 以上です。


○中島委員 


 もうこの計画ができて対象となるだろうということを想定した金額が10億円ということですね。国、県、市で補助金を出します。それが20%、35%の2つの種類の割り増しの分類があると。それは知立市としてもその分はふえるわけですね、補助金は。ふえた金額がこれだと、10億円だと。市としてはふえる。


 ただ、事業としてはそういった全体の援助がふえると進みやすいという、こういうメリットですかね。市としては負担はふえるかもしれないということですね。市にとってのメリットといえるかどうか、そこのところが難しい。再開発事業が早く進みやすいというメリットということなのかもしれませんけれどもね。今、一応その事業としては、そういう説明を受けておきます。


 それで、この立地適正化計画は駅周辺のみならず、市街化区域全体を視野に入れた計画をつくらなければなりません。知立団地のほうでも対象になりますし、市街化区域全部が対象になっていきますね。今の突出して駅周辺のところにメリットがあるということでありました。全域の計画をつくる、人口をなるべく駅に集約する、都市機能を集約する、交通機関も含めて駅のほうを中心にすると、こういうことが大きなこの計画の内容になっているわけですよ。


 そうすると、知立市が全体にコンパクトシティだということを何回もこの議会でもやりとりがありまして、駅まで行くのに、そうすごい時間がかかるわけではないけれども、隅々まで皆さんが、市街化区域があって住んでみえると、こういった住んでいる人たちの集約化とか、ここに人口の分布の資料もいただきましたけどね。40年前は駅周辺にこんなにいた。だんだん減ってきて、今はあいてきたというね、色分けが、ずっと変遷が書かれております。その変遷がどうなのと。それが今、市民にとって非常に不都合なことになってるのかと。そういった点については、どんな。駅が減ったことは確かで、そこをふやしたいという思いもわかる。マンションつくれば、当然そこはふえるでしょうね。それはいいと思うんですよ。それはふえると思う。それが人口増ということでふえているということも大きな期待を持てることだというふうに思いますが、全体の人口の分布について何か今、変えなきゃならないような、そういう課題としての位置づけがあるんでしょうか。


○都市計画課長 


 今の現状の人口の分布を変えなければいけないかという御質問だと思いますけれど、先ほど来、説明させていただいているように、知立駅周辺というのが人口が非常に減っており、商業活動も低下しておるということで、知立市の顔である知立駅が活力が非常に落ちておるという状況がうかがえます。


 そういった中、立地適正化計画につきましては、都市機能誘導区域としてそういった主要駅とかそういったところをエリアとして選定していくほうがいいじゃないのかというような方針が出ております。それとは別に、市街化区域内で居住誘導区域というのを定めて、居住するべき区域を市内に設定して、その中で都市機能誘導区域というのを設定しなさいよという立地適正化計画の策定手引きになっておりますので、決して中心市街地、駅周辺以外で住んではいけないのかということではなくて、それ以外の居住誘導区域を設定した中で、一定の人口密度を保っていって、コンパクトなまちを形成して継続的なまちの熟成を図れというような計画をつくれということで作成していくということでございます。


 以上です。


○中島委員 


 今までも各事業で区画整理をずっとやってきましたよね。区画整理をやれば、そこの人口がふえるというようなことで、ずっと過去からきて、これが密度がこうなってるよ、人口密度の色分けがありまして、高いところは区画整理があったり、農地があるところもありますからね、一律に言えませんが、そこの中で、特に居住誘導区域を幾つかに絞ってこれはやっていこうという大きな目標、そして、福祉医療、そういったものももう一回見直して、ここにあるけれどもこっちがいいよとか、今たくさん病院があるんですよね、知立市は。本当は医院ですけどね。病院って総合病院ではないけども、医院はたくさんあるというようなことで、今一番その点では何が問題かということを考えているんでしょうかね。


○都市計画課長 


 中島委員のおっしゃられるとおり、病院等市内各所に今現在、存在しておると思います。そういった中で、先ほど来から説明させていただいておるように、高齢化社会になってくると、そういった病院の経営についても病院の院長というか経営者も高齢化してきて廃業せざるを得ないような状況も出てくる可能性もあります。そういったものを含めて、都市として機能を存続させるためには、そういった施設を都市誘導区域にもってきまして、そこにネットワークを結ぶことによってそこに通っていただけるようなまちをつくっていこうということで計画を作成するものでございます。


○中島委員 


 豊田市が合併をいたしまして、非常に広くなって、不便な地域が取り残されてはいけないという住民の不安もありますし、もう少しネットワークをちゃんとしないととか、そういったところはすごくこれは切実な問題としてあるわけですね。


 知立市はコンパクトシティと、現在もコンパクトというふうに言われている中で、病院へ行くのにネットワークをつくらなければならないとか、何か私たち、ミニバスをもっと便利にということで、上手に走らせたらもっと便利になるとか何回も言ってきましたけども、病院が廃業してしまうかもしれない。どこかに拠点を設けた大きい病院をつくろう、そんなことまで私は今から考えていくものなのかどうなのか、さっぱりわからないんですけど、この計画の趣旨ですね。これがぴったりする地域もあるでしょうが、知立市としては先ほどの駅前のことについては力説されるように、その点ではわかるんですが、全体として非常に保育園もたくさんあるところと、あり過ぎるということをよく言われますが、保育園もある、そして、高齢者の施設も今大分点在して出てきている。病院もたくさんある。そういう中で、この計画をやらなければならないのかなと、この駅のための補助金がたくさんもらえるがために全市の今からのまちのあり方をガラガラポンとやらなければいけないのか、その辺がちょっと理解ができないんですね。


 これは、あくまでも法律は作成することができるということであって、作成しなければならないではないんですね。できる規定ということであるんです。だから、その駅のところのメリットはわかりましたよ、先ほどのメリットは。だけど、全市のメリットどうなんだろうということが、どうも腑に落ちないんですね。そのために委員を委嘱して、審議会をつくって、附属機関をつくって、2年間当面議論していただこうと。20年間分の計画をつくろうと、こういうことなんですよね。まちをガラガラポンでどういう計画をつくって、20年間の計画ですけどもね、これ。


 一方では、総合計画があり、都市マスタープランがあり、そういった緑化計画のプランとか住宅ストックの計画だとか、さまざまな計画があって進めて、街路についてもそうですよね、みんなあるんですよ、計画が。それをちょっと置いといて、都市機能誘導とか、居住誘導とか、ここにスポットを当てて、まちをもう一回つくり直そうと、こういう目的でこれはつくるのかどうかということであると、私はちょっと疑問があるんですね。西新地の補助金の問題だけでは、これだけの大がかりのことをやって計画をつくって、コンサルにまたお金もたくさん払って、何だろうという感じがするんですが、当市がつくらなければならないという意義が、どうも腑に落ちないんですよ。その辺、もう少し御説明をいただけますか。


○都市計画課長 


 駅周辺の事業のために全域を含んでそういった計画が必要かどうかというようなお問い合わせだと思うんですけど、先ほど来、当初から話させていただいているとおり、人口減少、高齢化社会は間違いなくやってくるというふうな国がそういった指針を出しておる状況でございます。


 知立市においては、まだまだ人口が伸びているから、そういったものは来ないんじゃないかというような状況がうかがえるかもしれませんけれど、それは間違いなく全国的な話ですので、将来的には出てくるというふうに思っております。


 そういった中で、西新地だけではなく西新地以外にも駅南地区の区画整理事業と連続立体交差事業に絡めた事業がスムーズに進めるためには、やはりそういった計画を作成して事業を進めるということも非常に大事なことかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○中島委員 


 さっぱりわからないんですね。人口が減るということありますよね。うちは、緩やかに減る、もしくは、数年間は延びるだろうと言われ、その後も緩やかにということは言われているのが、ひと・まち・しごとの中に書かれてあります。


 人口をふやすために努力をしていこうということも言われていて、いろんな若い世代の住環境をよくしようというね、そして、いろんな支援をしていこうということも入ってるわけですよ。こういったものがあって、資料の中にも都市計画の関係するいろんな公共施設総合管理計画、他の計画ですね、まち・ひと・しごとと、それから、知立駅周辺の街並みデザインの計画、そして、都市計画マスタープランと、この上には総合計画もあるわけですけども、こういうのが関連の計画であるということが書いてあります。これらを着実にやるということだけでは足らないと。これらを着実にやるために補助金を獲得するために、どうしても全市的に全ての事業について補助金が上がるかもしれないから、やろうじゃないかと、こういうふうに受けとめていいんですか。計画ないわけじゃないんですよね。ただ、その辺がちょっとわからないんですよ。もう少しすっきりした御説明をお願いします。


○都市計画課長 


 今、中島委員御披瀝の公共施設総合管理計画とか、ひと・まち・しごととか、そういった計画は市がいろいろと作成しております。そういった中で、今回の立地適正化計画については、やはりいろいろな計画を全て関連、連携した計画で、まちづくりの計画として連携していった中で立地適正化計画をつくりなさいというふうな指針になっておりますので、そういった中でのまちづくりのための計画ということになります。


 以上でございます。


○中島委員 


 これは、先ほど言いました4つの計画よりも上位に当たるものですか。上位計画。


○都市計画課長 


 立地適正化計画につきましては、今、公共施設とか、ひと・まち・しごと総合戦略とか、そういったものと上位かということですけれど、基本的には立地適正化計画につきましては、法文にも書いてありますとおり、都市計画マスタープランの一部とみなすというふうな表現がされております。


 ということから、都市計画マスタープランでいえば、その一部に入るのかなと。都市計画マスタープラン以外については、都市計画マスタープランと同じような位置づけになるのかなというふうに考えております。


 以上です。


○中島委員 


 そんなようなことが、この条文にも書いてありますよね。都市計画法の云々かんぬんの関係するものと、ということで、調和が保たれたものでなければならないと。都市計画マスタープランと調和と保つと。それを矛盾するものにしてはいけないということですよね。だからマスタープランをしっかりやっていけば、その具体化の中でいろんなまちづくりはあるんだろうとは思うんですけども、わからない。なければならないとか上位でもないということであります。性格的なものからいうとね。


 西新地のところについては、メリットを言われましたけれども、これからとはいうものの、都市の機能をどこかに誘導しなければならないという何か案があるのか。それから、居住を誘導させなければならないという案が、今頭の中にあるのか、分析をした中でですよ、その辺はどう思っていらっしゃるんですか。


○都市計画課長 


 今、中島委員からの質問のありました居住誘導区域とか、都市機能誘導区域に誘導するものということでございますけれど、それにつきましては、昨年度、現状の課題とか現状の評価をしまして、今回、議会でこういった委員会策定について御了解いただけた中で、今年度、都市機能誘導区域並びに都市機能誘導施設について決めていきたいというふうに考えております。来年度、平成29年度におきまして、居住誘導区域を設定していこうというふうに考えておりますので、現段階でどこがということは、ちょっと考えておりません。


○中島委員 


 特に今ここに誘導しなきゃならないとかいう案が当局としては持ってるものは全くないと。そういう中で、これを委員が13名で学識経験者、都市計画、都市交通、または福祉の関係者、地域団体、または公共的団体を代表する者、市民、市農業委員会の委員、その他市長が必要と認める者ということで13名の方が、どこにそういった都市機能を誘導するのが望ましいのかということを議論してもらう。居住について、今後ここに誘導しようよと、それを議論してもらうと、こういうことですか。コンサルがそれをつくってくるので、それを見て意見を言ってもらうという、そういう程度なものなんでしょうかね。その辺の考えはどうですか。


○都市計画課長 


 策定委員会につきましては、今、中島委員御披瀝の策定委員の学識経験者等でお願いしていきます。その下部組織としまして、作業部会というものを設けます。それについては、運用につきましては、要綱のほうで定めさせていただきますけれど、作業部会につきましては、市の内部、課長クラス、関係課長14名程度になると思いますけれど、そちらのほうで策定部会ということで、コンサルに委託した内容につきまして作業部会で案について練っていただいた中で、それを委員会に上程して審議していただき、よりよいものをつくっていこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○中島委員 


 14名の課長が話し合って策定していくというようなことですが、コンサルの内容を受けた後に課長たちが話し合うという、こういうことですか。コンサル案について課長たちが集まって、まずは話し合うということですか。


○都市計画課長 


 間違いなく案につきましてはコンサルに入っていただいて、そういったものを提案された中で、市の内部、課長クラス、関係課長、先ほど14名と言いましたけど、16名程度になると思います。16名程度の課長でそういったものが実際、現況に合ってるのか、将来に合ってるのかというのを審議した中で案を作成していくものと思っております。


 以上です。


○中島委員 


 提案があるので皆さんがそれに対して意見は言うということにはなるんですが、今の当市が抱える誘導区域、ここがいいというような課長たち皆さんで話し合って、何かその辺の問題意識を持って、ある程度のものを持って、そしてコンサルに出すということじゃなきゃおかしいと思うんですよね。


 議論をこの16名の方ですか、課長関係者、福祉もあるし、教育もあるし、いろいろあるでしょうからね、全体ですけども、課長たちが話し合って、こういったものを私たちは将来的に必要だと思っているということも素案をつけてコンサルに出すと、こういうことならいいんですが、その辺はどうなんですか。


○都市計画課長 


 作業部会につきましては、策定委員会、今年度4回予定しておりますけど、策定委員会前に作業部会を行います。今年度の予定としましては、議会終了後、直ちに来月、作業部会並びに策定委員会を設定していきたいと思っています。


 その中で、まず当初昨年度、都市構造の評価をしております。知立市がどういった状況かというのを御説明していただいた中で、次回の作業部会に当たっての課題を提議していただいた中で、次回において課題について各課長、関係課長でその課題について提案をしていただいて作成していくというような手順になってくると思います。


 以上でございます。


○中島委員 


 ここに市が出した課題ですね、調査をしたと、分析をしたと。そして市の課題分析というふうになっているわけなんですけれども、これは一定のものもやられた、これは市が自身でやられたんですよね。


○都市計画課長 


 情報提供させていただいた内容につきましての課題の分析とか現状分析につきましては、昨年度の都市構造評価検討委託業務の中で、コンサルのほうでまとめていただいたものでございます。


 なお、まとめるに当たっては、作業部会ということで課長14名程度でしたかね、その作業部会の中で、その内容について審議した中で現状の課題と現状分析をやってきました。


 以上です。


○中島委員 


 わかりました。こういう資料をいろいろつくってもらったり、こういう資料に基づいて一定の分析をしてもらったんだということですよね。


 例えば、知立団地周辺のことも書かれております。知立団地周辺や中心市街地外に広範囲に広がっている居住の住民、特に高齢者の生活利便性が低下するおそれがあり、生活利便性の確保に向けた地域住民の生活圏の再構築、利便施設の確保、公共サービスの充実等の検討が必要であると、こういうふうにも書かれております。


 高齢化が一番進んでいるというふうに言われている昭和地域のことは確かな問題であり、そこのところについては公共交通のサービスをもっともっと充実してほしいということが何回も出ます。前の名鉄がくるくる走っておったぐらいに走ってもらえるといいなということは出ます。それがあれば随分便利だし、もっとこの地域が発展したのにと、もっと発展するはずだった。やっぱり公共交通の問題が大きなネックになったなということはよく言われるわけですけれども、こういった視点も、今出されております。


 何を期待していいのか、ちょっとわかりませんが、うまく期待されるものが出てくるのか、今の文章の中で、計画の中でね、出てくるのかわかりませんけども、公共交通をしっかりと充実させていただけるというものにこれがつながっていくなら、とてもいいかなというふうに思いますよね。そういった例えばの話で今、出ているわけですよ。


 中心市街地は、さっき言ったように、人口が減ってきて第3次がさびれてきてというのが一つ書いてあって、あとは知立団地が中心外の地域がこういうふうになってるからどうしようかと、こういう提起が一応あります。こういったものもしっかり議論されて、うまい方向が出ていくということであるならば、とてもいいなとは思うんですけれども、こういったところについては市民が委員に入ることにはなります。市民何人なんでしょうか。特にこういった高齢化が進んでいて大変だなというふうに思われるこのところの地域の代表がここに入ってくるのかどうか、そういったところはどうでしょうかね。


○都市計画課長 


 委員の中には市民ということで今回条例のほうをあげさせていただいております。そういった中で、今、市民として参加していただける人数としては2名程度かなというふうに考えております。


 それについては、特定な地域ということではなくて、やはり市内から公募というような形になってくると思うんですけど、公募にしても期間が短いものですから、そういった関連の中で市民のほうの参加を促していくように考えております。


○中島委員 


 要は、市民が本当に暮らしやすいまちになるのかどうなのかということが一番大事な問題で、それに対して補助金がいろいろさわったときには補助金の率が高くなるかもしれないということになるとすればメリットがそこにあると。全体をやろうと。20年間という計画というふうに言われてますよね。20年間分の計画でいいんですかね、これで。この計画のスパンどういうふうでしたっけ。


○都市計画課長 


 計画につきましては、おおむね20年後の都市の構造を計画しなさいよということでございます。ただし、そこに20年までその計画でいくのかという話になると、また別でありまして、法令上、明記してあるのは、おおむね5年ごとに見直しをかけなさいというふうになっております。


 ということから、おおむね5年ぐらいですよね、5年たった状況の中で、本当にその都市機能誘導施設と都市機能誘導区域とかそういったのが評価してみていいのかどうかというのをおさらいした中で、計画を見直していくということになってくると思います。


 以上でございます。


○中島委員 


 肝心なのは、この計画で目指すものに、今20年先の知立市のあり方をまずは設定しなければ見直しも何もないですよね。20年先はこういうまちにしたいということの計画をつくると、でいいんですね。20年先と。そこで都市機能、福祉医療関係の機能がここに誘導しよう、それから、住居区域は再編してこの辺に誘導しようというようなね、20年先のこのあたりのポイントは示される、そういうものをつくるんですね。


○都市計画課長 


 そういった20年後のあるべき姿をえがいた計画でございますので、そういったものを中島委員がどういった形で表現するというのが、私、ちょっと見えてこないんですけれど、居住区域であれば、こういった居住区域である一定程度の人口密度を保つためにそういった区域で居住してくださいよということで、それ以外の区域で開発とか大規模開発によって住居を建てようとすると、それを誘導して誘導区域のほうに建ててくださいというような緩やかな誘導をしていって、まちを熟成させるというような計画でございます。


○中島委員 


 民間が開発をするようなところについても、こっちこっちと誘導するというようなことも含めてやっていこうと。そんなとんでもないところに住宅をつくってはいけませんと。でも、市街化区域内ですからね、それは。ある程度は自由なわけですけども、一定の基準が満たされればね。だけども、これが一応、立地適正化計画の中で誘導地域をしっかりと定めていこうと、そういうことですか。マスタープランとか今ここに持ってきてはいないんですけども、都市機能誘導区域、例えば福祉の里の周りは随分、福祉関係がまとまって出てきているわけですけどね。後追い的なここを福祉地域にしましょうとか、そういうことも含めて知立市の中ではここが福祉、ここは住宅。住宅なんかでいうと、再開発はともかく、市民が住む場所を勝手に上から目線でこっちに住みなさいとか、そんなこと必要ないんじゃないかなと思うんですけどね。知立市内でですよ。山奥行ったら、こっち来てください、どうぞ高齢化の方、途中で何かあったらいけないから、もう少し。それでも土地から離れられないという高齢者がいっぱいいるんですよ。なのに、この知立市内であえて居住地域を誘導地域をここに持っていこうという、これはどういうことなんでしょうかね。


 新たな居住区域を、例えば蔵福寺あたりとか、上重原のほうとか、ここに持っていこうという計画をつくるがための裏の想定があってこれをつくろうとしているんですか。何かそう見えてきちゃうんですけども、そういうことではないんですか。今あるものをもう少しこちらに集まりなさいとかいうのは、要らんお世話だと思うんですよ。今から区画整理がまた、2次、3次の区画整理やろうとしているわけじゃないですからね。駅南はともかくね、ほかの地域で。そういった想定がされているんですか。まちづくり考えなきゃいけないというそれはもちろんわかるわけですけども、その辺は住民の意欲、願い、そういうものとの関係でやっていくものであるわけですから、空からながめて、こっち集まったほうがいいよね、ここは福祉区域だよねって、こことここをガスが結べばこれでよしと、こういう単純な話じゃないと思うんですね、住むということは。それが余りにも住民無視のようなイメージが強いので私は聞いてるんですけどね。なぜこれをつくるのかというそこのところがね。西新地だけはわかったんですけど、西新地やるために全市を対象にしなきゃいけないということでしょう。そこのところのこれをやらなきゃならない趣旨がわからないし、委員たちもそこまで大きな話を意見が言えるんだろうかって私は非常に心配ですよね。絵をかいてもらったのはいいでしょうと。追認するよという、こういう話だけになっていって、その後のまちづくりが拘束されるということになったら困るなということを私は思うわけで質問してるわけなんですが、その辺はどうですかね、都市整備部長、総合的に何かあれば。


○都市整備部長 


 まず、個人住宅は該当しておりません。居住を町なかに集めるというのは、集合住宅を対象にしておりますので、ですから、2戸、3戸以上の住宅については居住誘導区域の中に建ててくださいという誘導をするわけです。町なか居住をふやし、町なかに生活拠点施設がふえてきますと、結局、そのサービスが適正に与えられるというか、合理的に与えられるわけですので、そういった地域に対して集合住宅ができる。そこに郊外の老人の方が移り住む。また効率的なサービスが受けられる、そんな社会というか、まちを目指しているということでございます。


 郊外の残った個人住宅の方に対しては、先ほど来、言っていらっしゃる公共交通を充実させて、町なかの拠点に利便性を確保しながら誘導する、そういったことを目指すということでございますので、やはり高齢者、若者に対して中心部にそういった拠点を持ってくることが当市の活力の源になるのかなというふうに思っております。


○杉山委員長 


 ここで10分間休憩といたします。


                   午前11時00分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午前11時08分再開


○杉山委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○中島委員 


 全体のこういうことをやろうという言葉上の問題についてはわかるんですけども、具体的にどうなるのかなというのは展開も想像がつかないところもいっぱいあります。


 改めて、先ほど一つメリットというふうに言われました。もう一回、メリットについて、税制のメリットもあるようなことも休憩中聞いたわけですけれども、この計画がある誘導地域に指定する、いろんなことのためにメリットが生じると。すごく大きな作業をしてメリットが小さいというのは大変な問題ですので、その辺をもう一度、全般的なメリットをお知らせください。


○都市整備部長 


 大きな視点でございますけども、まずは当市が目指す中心市街地というものがございますので、それに対して緩やかな土地の誘導ができるということが一つでございます。


 そうしたことによって、駅周辺のにぎわいですとか、魅力ができてくるということ。そして、先ほど来、出てます公共交通機関、ミニバスですけども、そういった検討も補助があって追加してできるということ、それから、これも先ほどから出てますけれども、都市機能誘導施設として民間事業者が対応する場合には、その民間事業者に対しての直接補助ができるということ、それから、税制等の支援もあるということで、民間施設をそういった中心部に誘導する支援ができるということ、そういったことかと思っております。


○中島委員 


 メリットという形で今、出されております。いろいろ計画をつくるのには補助金がつくということも言われております。そういったことで、これが無意味であるというふうには思わないわけですが、現在ある都市計画マスタープランとか、ほかの計画の中で、今メリットと言われたのは、今までの計画ではないメリットというふうに考えていいんですかね。今までの計画のように推進していくよりは、少し財政的な支援もあるかなとか、民間がそういった意味ではやりやすくなるかなとか、そういったことのようにお見受けをいたしました。


 知立市の大きなまちづくりの目標というものについて、まだまだ議会でも本来ならそういった今、居住誘導、機能誘導、こういった点で、何が問題かということについて大きな意味で議論がされておりません。ここが過疎になってきて大変じゃないかと、いろんなことはないわけでありまして、基本的には。新しい開発をどうするかという議論はいっぱいありますけども、今、大変大きな問題になっているからどうしようというような議論はない。あるとすれば、団地の高齢化と外国人の問題、共生するのに大変な大きな問題を抱えている。これは陳情者も、きょうはおみえになっていますが、これはまちづくりとしては大いに話し合いをしてきた、いろんな方が発言もしてきた課題というふうには思ってますが、こういった問題も立地適正化計画の中で、これが解決することになるのかどうなのかというのが見えないですね。今抱えているこういった問題について、これが解決につながっていくかどうかという、そこのところだけ聞いておきたいなと思います。


○都市整備部長 


 公共施設のあり方ですとか、ひと・まち・しごとという計画もありますので、そういったものも複合して、本当に当市として何を目指していくのかということを総合的にやっていく計画だと思っておりますので、個々で進んでいくのではなくて連携して当市の目指すところを設定したいというふうに思っております。


○中島委員 


 最近は包括プランということがよく言われて、福祉もそうですし、医療もそうですし、このまちづくりも包括的なプランとしてこれが位置づけられるということになるので、他のさまざまにあるものを集約していくような形で、ここを見れば全部がわかるというふうになっていくのか、その辺で立派な計画ができるということであるならばいいわけですが、そうなると、今後、都市計画マスタープランというのは完全に包括されて、ここの中に吸収されていってしまうという、都市計画法に基づくプランですけどね。ずっとこれはそれぞれあり続けるということになりますか。


○都市整備部長 


 マスタープランは永久に続くと思います。


 今回その立地適正化計画をつくりますと、マスタープランの一部として一つの項目が入っておりますので、それは今後、マスタープランに逆に盛り込んでいくということで調整ということですね。マスタープランがそういった調整を図りますと総合計画にもそれがつながっていくということですので、全体的な計画が同じ目的でもって進むということになろうかと思います。


○中島委員 


 計画がたくさんあり過ぎてね、本当にわかりにくいなという、どっちが上位なんだというと上位でもないし、並行して包括したものであるということも言われるし、市民にとっても、どの計画を見たら自分たちのまちがどうなるのかということがわかるのか、それが大変ややこしいものだなということがよくわかったという感じですね。これが本当に市民の意見をしっかり取り入れた将来的な誘導区域がこうなるよということも市民が十分に理解できる。また、市民の意見もしっかり反映できる、そういったものにならなければ意味がないので、そこのところがまだ遠い存在だなという感じがしてならないんですね。


 きっとでき上がったら市民の意見を伺いますという手順はとるわけですけれども、必ずね、遠い存在ということは否めないし、そこに意見が出てくるかどうかはとてもわからないという感じがする、そういう計画である。国のほうが列島改造論ということも昔々ありましたけども、まちづくりという意味で、全国をこの法律でつくり直すというような大きな第2の列島改造的なイメージを私は受けるわけなんですけども、列島改造論も余り成功せず、そのまま終わって、余りにも公共事業重視じゃいけないとかいろんな大きな批判が出て、何が結論だったのかということがよくわからないままだったわけですけども、これも本当に確かな成果が求められるものかどうか。これはどういうふうにこれを確認して、その成果を市民の感じられるものにしていくのか、そこのところがなければ絵にかいたもちになってしまうのかなという感じもするので、その点については十分に留意してもらいたいというふうに思います。


 この委員については、これだけで十分なのという感じもするんですが、本会議では女性の議員も入りますかという質問もありましたけれども、このメンバーで十分なのかな、その辺がちょっとね、これだけ幅の広いものですので、これは学識経験の方はどういう方が想定されるんですか。今までも知立市にかかわって、まちづくりの総合計画のいろいろかかわってくださった学識経験者ということになるんでしょうかね。何かそれぞれお考えがあったらお願いします。


○都市計画課長 


 中島委員の御質問の学識経験者でございますけれど、今、事務方として予定しておるのは、まちづくり系に詳しい大学教授と、あと、交通系で詳しい大学教授の2名をお願いしていこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○中島委員 


 その2人ということですね。あとは都市計画、都市交通、福祉の関係者ということですが、この辺はどうですか。それぞれちょっともう少し具体的に言ってください。


○都市計画課長 


 都市計画、都市交通、あと福祉の関係ということで、都市計画、都市交通ということで、都市計画につきましては、都市計画審議会がございますので、そちらのほうから会長なりお願いしていこうというふうに考えております。


 都市交通につきましては、営業されている名鉄バスのほうでお願いしていきたいというふうに考えております。


 福祉の関係ですと、やはり社会福祉協議会、そちらのほうにお願いしていきたいというふうに考えております。


 あと、地域団体、公共的団体につきましては、商工会、それ以外の関係ですと知立市子ども育成連絡協議会、そちらの子育ての関係ですね、あと、知立市の内部的な各町の代表としまして区長会の会長にお願いしていきたいというふうに考えておりまして、あと、市民の方並びに農業関係も関連してくるということで、市の農業委員会のほうにもお願いしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○中島委員 


 それぞれの団体の代表というような形で、大変壮大な計画を理解していただきながら意見も言っていただくと。相当に頑張ってもらいたいなというふうに思うわけであります。


 市長ね、こういった立地適正化計画ということで新しい都市再生法がありまして、知立市のまちを何かつくり変えていくみたいな雰囲気が私はしたわけですけれども、そのあたりについて、このメンバーでしっかりと議論ができていくのかどうかということについても含めて御意見を伺いたいと思います。


○林市長 


 今回の条例を可決していただいて、附属機関の委員の皆様方に入っていただいて立地適正化計画、知立市としてふさわしいものをつくらせていただくわけであります。メリットは、目的とかは、再三、今議論していただきました。中島委員心配されるような、これをつくることによるデメリットというのは、私は今ないというふうに認識しておりますし、つくっちゃいかんなというふうに思っております。


 先ほど来、例えば、昭和地区等の話が出ておりました。そこは駅から若干離れるということで公共交通機関をさらに充実をさせていく。それについては立地適正化計画の枠に入っておれば、傘に入っておれば補助金等が支援が受けやすい、そんなメリットが生まれるわけでありまして、この立地適正化計画をつくることによるデメリットというのは、私はないというふうに考えておりますし、繰り返しになりますけども、つくってはいけないなと考えております。そんな思いで立地適正化計画、知立市らしいものをつくっていきたいなと考えております。


○中島委員 


 デメリットはないようにやりたいよということでありました。


 ただ、公共交通でも先ほどもちょっと伺ってまして、補助金については計画作業に対する補助金が少し出るだけと。事業のそのものの運営に対しては補助金はないと。この立地適正化計画に関連する補助金はないということで上乗せはないということですので、すばらしい計画をつくりますとお金もかかるということもきちっと担保していただく、ミニバス等がさらに充実できるということも財政的にそれは担保するということになりますからね、この計画をつくっていくことによって。これはできません。優先順位は後ですと、こういうことは言えないということになりますので、その辺は、しっかり位置づけをしていただければメリットになるのかなということも今、思いました。


 特に今、昭和の問題がいろいろ出ている昨今でありますので、市民の代表という中では、やはり公募という形だけでなくて、昭和の代表というものも入れるべきではないかと、そういうふうに思います。


 その他市長が認めるということで枠があります。その点について、本当に生きた計画ができるためのものにしていきたいと思いますので、その点では枠に入れていただけるかどうか。どうでしょうか。


○都市計画課長 


 現段階では、特定なところの代表ということは考えておりません。申しわけありません。


○中島委員 


 この、その他必要というのは、どういうことを考えていらっしゃいますか。


○都市計画課長 


 その他必要という部類に当てはまる方としましては、都市誘導区域なりそういった設定をしますと、企業のほうがそういったところに参画できるということがあります。そういった企業、民間事業者において、そういった計画をもってその計画にのっとった施設を計画していきたいということになると審議会に参加することができるというようなふうになっておりますので、そういった方がみえた場合に、参加できるようにということで設けてあります。


 以上でございます。


○中島委員 


 そうすると、まだ計画の段階では、それははっきりしてないわけですから、これつくる段階ではね。誘導地域が決まってもいないのに、そこへ出たい企業とかいうものがあるかもしれないというのは、今後の話ということですね。最初から民間の企業に出てもらうという、そういうわけではないということで考えますけれども。


 確かに、この法律読んでいますと、民間と協力して計画づくりしなさいということも書いてあります。名鉄も民間ですけどね、そういうことが書いてあります。私は、それはそれでいいんですが、やはり一番ここの中で課題として2つあげられた、皆さんがまとめた資料の中に2つ課題。団地をあえて特記して出していること、それから、駅の周辺がさびれていると。一言で言っては失礼な話なんですが、ここが人口減少が激しいということで、2つの問題点が出てるような雰囲気なんですよね。であるならば、やはり昭和の方たちの意見をしっかりと受けとめるということを反映させるということをしないとだめじゃないですか。その辺ちょっと危惧しますけれども、いかがでしょうか。市長、そういう範囲でどうですか。その他、市長。


○都市整備部長 


 公共交通機関、ミニバスについて申し上げますと、この立地適正化計画策定とは別にバス関係の計画づくりも行ってまいりますので、そういった中では、どういったメンバーが入るか、まだ今、断定はできませんけれども、またそういった機会も出てくるのかなというふうには思っております。


○中島委員 


 よそへ振りましたけど、そこにもないですよ。公共交通の老人クラブとか、いろんな団体あるんだけど、特にそういった昭和ということはないですので。


○都市整備部長 


 今ある地域交通会議ではなくて、これから公共交通機関に対する計画づくりをこの立地適正化計画にあわせて行ってまいりますので、別の組織ということでございます。


○中島委員 


 そういう中では考えていくということでいいんですか。それも限定じゃないという。ミニバスだったら全体でいろんな意見がありますからね、特定ではないと思うんですけども、そういう特定なことについては、もうやらないということですかね。


○都市整備部長 


 まだそのメンバーをどうするかということが全く白紙でございますので、今後の検討課題かと思っております。


○中島委員 


 最後にします。


 まちづくりを大きくいろいろ見直す誘導策で、税金対策とかいろんな形ができるような形で誘導策をとってまちを変えていくという大きな計画づくりということになります。やはりそこに住民がしっかりと存在しなければならないということだけは一番肝に銘じておかなければならないということであると思いますし、特に問題というものが指摘をされている地域の問題がしっかりと反映させられるようなそういった進め方をしていっていただきたいと、このことがないといけない。原則論でこれを反対というふうには言わないですけども、全体の上から目線でやるという計画じゃなくて、住民目線でこれができ上がるということでなければ失礼な話だということになりますので、その辺だけ私はきちんと担保していただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。


○都市整備部長 


 そのあたりは配慮しながら進めてまいりたいと思っております。


○杉山委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず、本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第47号について、挙手により採決をします。


 議案第47号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第47号 知立市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見がありましたら、発言をお願いします。


○稲垣委員 


 陳情第17号につきまして、民友クラブを代表し、賛成の立場で討論に参加させていただきます。


 昭和地区知立団地自治会の皆様方が、言葉や国籍、文化や生活習慣の違いを乗り越え、地域活動を通じコミュニケーションを図るなど、長年にわたり努力を重ねてこられました。


 しかしながら、日々、自治会に寄せられる苦情や防犯面の不安と自治会の担い手不足が加わり、バランスのとれた良好な地域コミュニティーの形成を図っていくのが非常に困難な状況が起きている実情は、十分に理解するところでございます。


 本陳情の5行目から9行目及び15行目から17行目にある文言につきましては、いささか違和感を覚えますが、抽せんによる受け付けを含めた入居方法の見直しは、より公正で公平性を高めるものであり、本陳情に賛成いたします。


 以上です。


○永田委員 


 陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書に対しまして、市政会は賛成の立場で討論いたします。


 まず、これまで知立団地の良質なコミュニティーの形成、そして、地域の安心・安全のためにたゆまぬ努力を惜しんでこられました、知立団地自治会、そして、東っ子・昭和まちづくり会に対しまして、深く感謝を敬意を表したいというふうに思っております。


 コミュニティーのかなめである自治体、そしてNPOなど関係諸団体における活動がこれまでの緊急な対応や活動を通じ、問題提起をして実施してきました。しかし、陳情の内容を見ても、まだまだ問題の背景が複雑であります。今後、即効性のある有効策を打ち出すことは、なかなか困難で、苦悩されている状況が見えてきます。


 また、知立団地の良質な住環境を示すために、中・長期的な視点で問題解決を図っていかなければならなく、団地住民のために知立市、行政とURのより一層の支援と協力、そして、深い御理解が必要だと考えております。


 必要なのは、外国人住民を均等に受け入れていく体制、全体で再構築していくことが必要であると考えます。グローバル化した今、外国人がふえていくのに対しましては否定はしませんし、よいことだと思っておりますが、知立団地内にだけ一極集中してしまうのは、自治会、町内会としても、さらに警戒する懸念を示しております。そのために今回の陳情者の文にもあるとおり、外国人とのバランスのとれた良好なコミュニティーの形成を図ることも大きな一つの施策であると考えており、さらなる理解を求める必要があります。そして、こうしたURに対し、知立団地の課題を整理し、抽せんによる受け入れを含めた入居方法の見直しなどを図り、受け入れる側の体制が整えることも重要なことと考えております。


 よって、今回の陳情に対して賛成といたします。


○久田委員 


 賛成の立場で討論をさせていただきます。


 趣旨説明にもありましたように、決して外国人を差別するものではないということもわかりました。外国人と仲よく暮らしていきたい。しかし、外国人との文化が違うこと。例えば、たばこの投げ捨て、ごみ出しなどのルールが守られないこと、また、知立東小学校において、全校児童の303人中177人を外国人児童が占めるという、際立って外国人が多いという状況ということであります。


 バランスのとれた良好な地域コミュニティーの形成を図るためにも、陳情書に記されているように、知立市から独立行政法人都市再生機構に対し、知立団地の課題を整理し、入居方法の見直し等を働きかけることに賛成ということでお願いをいたします。


 以上です。


○中島委員 


 本陳情に賛成の立場からの意見を述べさせていただきたいと思います。


 私も、この昭和区域に住んでおりまして、日々、外国の方たちと触れ合う機会も大変多く、買い物で中心の商店街に行きますと、中でお買い物をしていらっしゃる方たちの多くが外国人であります。そういった意味では、中の活性化に寄与しているのも外国人であるということも一面あります。


 それから、外国の子供たちが通う東小学校、ここは6割の子が外国籍ということで、先生たちの苦労というものははかり知れないものもあります。特に最近では、12カ国の言葉が必要というね、ブラジル一極集中ではなくて、12カ国で国の名前が全部言えないぐらいにふえて多様化しているということで、対応も大変苦慮していらっしゃると。


 これについても国際化という中で、だからだめということも言えないのが実情ですし、何よりも、この方たちが企業で働く大きな担い手になっているということからすると、日本にとっても地域にとっても大きな財産にもなっているということも忘れちゃいけないということではあります。特に、夜勤だけやってるという人が結構たくさんいます。重宝されて、きつい仕事をやっているのも外国の方たちということでありまして、そういう中で、コミュニティーに参加できるかというと、参加できない人もたくさんいるということで、自治会のほうが本当に頑張っていらっしゃるんですけども、苦労も尽きないということが現実にあります。


 ですから、知立団地に一極集中でなく、トヨタ系関連の会社に勤めていらっしゃる下請とか派遣とかで働いてみえるわけですけども、もう少し全市的にまた広がれば、それを支える全体の力は出てくると思うんですが、そこがここが一極集中的な住み場所になっているということになっています。


 なぜかというと、やはり入居方法にあるんじゃないかということは前から地域では議論をされてきております。かつては抽せんで10回落ちたら必ず入れるよというぐらいのありましたね。もうすごい殺到でしたから、何回も抽せん、応募して、外れで、最後は入れてあげますという優遇措置もあって、抽せんでした。それが今のように変わって早いもの勝ちというようになってしまいました。そういう中で、大変このやり方に、ふなれな日本人が入居できにくいような環境になってしまったというのもありまして、その点で、もう一度、抽せん方法も含めてやっていただけないかというふうな陳情、本当に大事な指摘だというふうに思います。


 URと話し合いますと、全国で同じルールでやってるんだから、知立団地だけ変えることはできないよということを私も直接話をしてくる中で聞かされてきました。そこのところが本当に壁が厚いわけですよ。知立団地だけ変えられないと。ここのところをすごく言ってくるわけです。だけど、知立団地ほど集中して外国の方が住んでいらっしゃる、集住しているという団地は全国にないと思うんですね。だからこの陳情だというふうに私はしっかりと受けとめて、市長にこれは動いてもらいたいということを強く要望されているわけです。


 もう一つ、今懸念するのは、保証人が要りません。ですから、外国から来た方が入りやすいという面もあります。それと、今、入居の契約に行きますと、向こうで契約の際に1枚紙をくれます。何かというと、あなたのお知り合いで入居したい方があったら御紹介くださいという紙をもらいます。で、書きます。その方が入居がかなった際には1万円ずつ商品券をあげましょうと。紹介した人にも紹介された側にも1万円の商品券を差し上げますということで、常に企業努力というか、やっているんですね。いつも満ぱい状態にしようという努力をしている。その努力はすごいというふうに思いますが、ここで頑張っちゃうのが、また外国人なんですね。


 外国の方が、私もこの間、引っ越しをお手伝いした。これ書かなきゃいけないけど、先生の名前書いていいんですかって。私はだめです。私は対象者じゃありませんよって。家がありますのでいいですって。じゃ誰かいませんかね。お友達で誰か書くお友達があったら1万円もらえるんですけどという、そういうので必死になって、紹介される方たちも、それをルートにまた紹介を広げるということで、非常にまた外国人の方が頑張って入るという、そういう入居方法をURがさらに進めているということもわかりまして、しっかりと日本人ももっと住めるような団地になるような方策を市長を先頭に、先ほどの立地適正化計画じゃありませんけども、誘導策はいいんですけども、どういう地域にするのかということも含めて考えていくという、このことがすごく大事だというふうに思うんですね。


 私、これは市長にも要請なので、市長にもこの際、意見を伺っておきたいなというふうに思うんですけども、そういった実情と今度の改善策ということについて、URと立ち会っていただけるかどうか、ちょっと市長の考えも伺っておきます。


○林市長 


 私も、この陳情者の趣旨には賛同しております。こういった形で議会のほうでも可決をしていただいたら、議会と一緒になって、また、市民の皆様方と一緒になってURにしっかりとお願いをしていきたいなと考えております。


○中島委員 


 質疑ではございませんし、ただ意見を求めたということで、皆さん、違和感が感じられたのかもわかりませんけども、ぜひこの陳情者の意を酌んで、市がしっかり動いていただくということがこの陳情の趣旨ですので伺ったわけですので、その点、御理解をいただいて、当局がしっかりとこれに向き合って対応していただけるようにお願いをして終わります。


○杉山委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 これより採決します。陳情第17号について、採決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○杉山委員長 


 挙手全員です。したがって、陳情第17号 独立行政法人都市再生機構への要請活動実施を求める陳情書の件は、採択すべきものと決定いたしました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了しました。


 なお、本会議における委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○杉山委員長 


 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 以上で、建設水道委員会を閉会いたします。


                   午前11時42分閉会


             ―――――――――――――――――――











会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。





 平成   年   月   日


  知立市議会建設水道委員会


     委員長