議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成28年予算・決算委員会(市民福祉分科会 6月21日)




平成28年予算・決算委員会(市民福祉分科会 6月21日)





 



        平成28年知立市議会6月定例会予算・決算委員会 市民福祉分科会








1.招集年月日  平成28年6月21日(火) 市民福祉委員会終了後


2.招集の場所  第1委員会室


3.出席委員(7名)


   明石 博門     中野 智基     小林 昭弌     神谷 文明


   高木千恵子     池田 福子     川合 正彦


4.欠席委員


   な し


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   市長        林  郁夫      副市長      清水 雅美


   福祉子ども部長   成瀬 達美      福祉課長     瀬古 俊之


   子ども課長     長谷 嘉之      保険健康部長   中村 明広


   長寿介護課長    清水 弘一      国保医療課長   寺田 秀彦


   健康増進課長    浦田 浩子      市民部長     野村 裕之


   市民課長      加塚 尚子      経済課長     早川  晋


   環境課長      小栗 朋広


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    佐藤  豊      議事課長     横井 宏和


   議事課長補佐兼議事係長


             澤田 直樹


7.会議に付した事件(又は協議事項)


                事  件  名


   議案第49号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第1号)








           ―――――――――――――――――――――――


                   午前10時30分開会


○高木委員長 


 ただいまから予算・決算委員会市民福祉分科会を開会します。


 本分科会の所管とされました審査案件は1件、すなわち議案第49号です。


 議案第49号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第1号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○明石委員 


 それでは、予算説明書の18ページ、19ページ、4款1項予防費の中の予防接種事業についてお伺いいたします。


 まず、この予防接種事業の予定されている人数は何人でしょうか。また、本年、平成28年4月、5月のそれぞれの赤ちゃんの出生届者数は何名かお知らせ願います。


○健康増進課長 


 接種対象者の人数でございますが、月67名の出生を見込んでおりまして、掛ける24回を考えておりまして、総トータル1,608接種分を予算計上しております。1人の方が2カ月から1歳までの間に打っていただける回数が3回公費負担できるわけでございますが、始まる月によりまして3回、今年度中に打てる方、打てない方ございますので、そちらを勘案しまして1,608回とさせていただいております。


 また、平成28年の4月、5月生まれの出生者数でございますが、手元資料がございませんので、後から報告という形でお願いしたいと思います。


○明石委員 


 4月、5月、市民課長どうですか。


○市民課長 


 平成28年の4月、5月の出生数でございますか。申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、後ほど御報告したいと思います。


○明石委員 


 ということは、67名ということは、平均しますと月10名ぐらいで考えればいいかと思います。ということは、4月も10名ぐらい、5月も10名ぐらいで、平成27年度、平成26年度も大体その辺で10名ぐらいの赤ちゃんが毎月生まれているというふうにやっていいですか。


○健康増進課長 


 大変説明がわかりにくくて、申しわけございませんでした。


 1カ月あたりを67名と見込んでおりますということでお願いいたします。


○明石委員 


 1カ月に67名。ということは、これ半年ありますので、これの3倍の人数の方が、1回の方もありますし、2回の方もありますし、翌年度にかかる方もありますけど、知立市で赤ちゃんが一月に67名ぐらい生まれているということになりますか。


○健康増進課長 


 妊娠届出書の数が平成26年度でございますと818件と記憶しておりますが、妊娠届出書から出生数はまたそれから減ってくることにはなりますけれども、大体それぐらいの出生届がございますので、そちらを加味しまして67名ということで積算してございます。


○明石委員 


 例えば平成27年度で、これは任意接種でありますけども、何名出生されて、何名の方が任意接種をされたんでしょうか。


○健康増進課長 


 任意接種の数については、私どもでは把握してございませんが、薬品会社の話によれば、30%ほどの方は打っているというようなことを聞いております。


○明石委員 


 ちょっと本題に入りますけども、先日のいろいろな本会議での保険健康部長の答弁からいきますと、今回のこの接種というのは10月から実施になってますと。これは国のほうから4月1日以降に生まれた方でゼロ歳児の方というふうになっておるんですが、ちょっとそこの辺を詳しく、もう一度、説明をお願いします。


○健康増進課長 


 対象者でございます。平成28年4月1日以降に生まれました子供に対しまして、平成28年10月1日より定期予防接種として接種していただくことが可能となりました。ですので、4月1日生まれの方が、10月1日で打たれますと生後6カ月という形ということになります。


○明石委員 


 ちょっと私、勘違いしていまして。ということは、4月、5月生まれの方は、2カ月後じゃなくて、3カ月、4カ月、例えばゼロ歳児であれば、1回目はいつ打ってもいいという解釈でよろしいですか。


○健康増進課長 


 この予防接種につきましては、生後2カ月以降、1歳に至る日までに打っていただく予防接種となっております。


○市民課長 


 先ほどの出生数でございますが、平成28年4月が67人、5月が71人であります。


○明石委員 


 ということは、2カ月後というのは別にこだわりが、2カ月以内はだめなんですけども、くどいようですけど、4月生まれの赤ちゃんは10月1日から打てるというふうになるんですよね。


○健康増進課長 


 平成28年4月生まれからの子供ですけれども、任意であれば10月までに打っていただくことも可能です。定期であれば10月以降で接種でございます。


○明石委員 


 では、なぜ10月からと、これは国の指導だと思いますけども、隣の安城市など7月から打ってるところもありますけども、これは早く打てば感染のリスクが低くなるとか、何かそういうような理由があるんでしょうか。


○健康増進課長 


 この予防接種につきましては、特に3歳未満の幼児はB型肝炎ウイルスに感染いたしますと、持続感染という形を引き起こす率が高いとは言われておりますので、3歳未満の子供につきましては打っていただくことが有効でございます。


 ゼロ歳につきましても、早ければ早いほうが、早ければというか、いろいろな集団にかかわる前にお打ちになられるということは有効かと思っております。


○明石委員 


 ということは、これは推測ですけども、安城市はリスクを抑えるために10月を待っておれないから7月に打とうかなというふうに考えられることもあり得るということですよね。


 国のほうは、これは10月からやっていますけども、知立市がこの10月からにした主な理由といいますか、それはどういった理由で国の言っている10月ということを採用したんでしょうか。その理由は何でしょうかね。


○健康増進課長 


 こちらのほうを前倒しで始めていくということをしなかったという理由でございますが、平成28年4月生まれの子供が、定期の予防接種を待たれて10月1日からお打ちになられた場合、6カ月で打っていただきますが、1歳になるまでに完了する予定が見込まれたということで、この定期の予防接種という形をとらさせていただきたいと考えました。


○明石委員 


 その中には、副作用とかいうようなことは考慮をされた結果であるんでしょうか。


 また、先ほどの定期接種の人数を把握されてないということでしたけども、定期接種をされた方での副作用とかいうのは把握されているんでしょうか。


○健康増進課長 


 今、御質問ありました定期ではなく任意ということでよろしかったということで。こちらのほうのB型肝炎のワクチンにつきましては、長く30年ほど前からB型肝炎というものは実際のところはやっているワクチンでございます。副反応に関しても軽度ではあるというふうには聞いておりますが、やはり定期である任意である場合の副反応の対応の仕方におきましては、補償制度の問題ですとか、そういった違いもございますので、やはり定期の予防接種というようなところの観点から、10月1日というところでお願いを申し上げていきたいと思っております。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 副反応、その他についてお答えいただきましたので、その次の商工費のことでお伺いいたします。


 これは、商工振興費ということなんですけれども、ここでいいますあれは、いつまでに何をやるかという着地点はまだわからないということですか。


○経済課長 


 商工振興費の知立ブランド特産品創出事業についてでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、この予算が確定した段階から、また広報等で市内の企業の皆様に募集を公募させていただいてお手を挙げていただくような形をとっていきたいと思っています。


 今回この事業につきましては、地方創生加速化交付金を活用してということになりますので、今年度事業ということになりますので、今年度3月末までに完了するということになりますので、それまでに企業の皆様に特産品をつくっていただくという作業になってまいります。


○池田福子委員 


 3月末までに完了しちゃう。何をやるかを決めるんじゃなくて、もう完了しちゃうという、予算使ってということですか。


○経済課長 


 例えば、8月から募集をかけまして、ことし中に、お土産品でございますが、これをつくっていただいて、それを知立ブランドとして認定するという作業を今年度中に行うということになります。


 ただ、今回の補助金につきましては、あくまでも特に特産品の中の食品になりますので、こういったものに限って補助金を出します。


 ただ、知立ブランドの認証制度につきましては、継続して行ってまいりますので、こちらにつきましては、食品のほか工芸品とかも今後は来年度以降も継続して認証制度自体は行ってまいりたいと思っています。


○池田福子委員 


 そうすると、認証するのが3月末で、スタートはそれ以降という考えではない。


○経済課長 


 補助金につきましては、今年度、加速化交付金で行いますので事業完了ということになりますので、補助金につきましては交付を今年度中に行いたいと思っています。


 ただ、あくまでも補助金交付の要件につきましては、知立ブランドの特産品創出認定のほうに出していただくというのが前提でございますので、まずは第1回目として2月ごろにそういった認証制度に基づきます知立ブランドの認証会を開きまして、まずは今年度中に第1回目として認証を行いたいとスケジュール的には思っております。


○池田福子委員 


 考えてらっしゃるのが食品ということで、知立ブランドということなんでしょうけども、ほかに協力してもらえそうな団体を当てにしてますかね。今だと山本学園がちょっといろんな面で協力して、これに限らずしていただいたりしていると思うんですけども、そういう巻き込みをしようとは思ってますか。


○経済課長 


 この特産品創出事業につきましては、あくまでも市内の商店の皆さんとか企業の皆様が知立市のお土産品をつくっていただくというのが前提でございますので、今後につきましては、商工会等を通しまして呼びかけをさせていただきたいと思っております。


○池田福子委員 


 ということは、プロジェクト的に動くのは商工会ということで理解させてもらえばいいですか。


○経済課長 


 事業主体といたしましては、市と商工会と観光協会、この3者で行ってまいりたいと思います。


 ただ、認証制度につきましては、今回、商工会のほうに委託事業として出しますが、その認証制度のメンバーとしては、やはり観光協会、また市も含めた、また市民の方も入れていきたいと思っております。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○川合委員 


 今の19ページの商工費の件で、知立ブランド特産品創出事業の件について、もう少しお聞きしたいと思います。


 質疑のときに担当委員会で相当聞きたかったんですけど聞けなくて、皆さんの言うことを聞いてたんですが、結構急にいただけた原資で、使い方をどうするかということが本当はもう少し時間があるといいと思うんですけど、難しいところも出てくると思います。


 食品に今回特化してお土産を開発しようということでありますが、これはちょっと確認なんですが、店頭で販売するものが対象で、飲食店に行って提供するものではないわけですね。


○経済課長 


 こちらのブランド特産品創出事業の補助金の対象となるものが、日もちがするものということで、お土産として買っていただいて、お持ち帰りできるものを対象としてまいります。


 また、現在インバウンドということで、海外から来られるお客様に対しても、やはりそういった日もちができるものが必要でありますし、また、私どもとしては、首都圏とか関西圏等での特産品展というんですか、そういったものにも積極的に出していきたいと思ってますので、今回につきましては、日もちができるものを産出していただくということでお願いしてまいりたいと思っています。


○川合委員 


 確かにこのことを今聞き忘れておりましたが、日もちがするという、こういうことですね。


 それと、知立市の関係のものの食品全体だと思うんですが、1997年あたりが大体ピークであり、その後、景気と並行して減少傾向にあるというようなことで数字等が提示されましたが、事業所の数と販売金額とをもう一度確認できますでしょうか。


○経済課長 


 食品に限った年間の売り上げについてでございますが、1997年には189億100万円でございました。これが2007年には156億200万円ということで、10年間で30億円減少しているという現象がございます。


 また、事業所につきましても、190事業所から150事業所に減少しているという状況でございます。


○川合委員 


 ちょっと数字を確認させていただきましたが、事業所もいろんな課題が、やはり中小、零細の経営内容もいろいろこの10年の間に環境も厳しいものがあり、販売が落ち、そして、事業所も減っていくという、これは非常に負のスパイラルに入ってしまって、そういうときにこういったものが今後、起爆剤になって名品ができれば今後の明るい兆しだと思うんですが、今のこの食品に関する、確認なんですけど、これは普通の飲食店と食品を提供するお店全部含めてですか。


○経済課長 


 特に私ども限っておるわけではございません。今回の補助金の要綱に基づきまして、対象となるお土産品を生産していただくというか、つくり上げていただいたところにつきましては補助金を交付していきたいと思っております。


○川合委員 


 その辺なんですけど、例えば、食品を扱うということになったらスーパーとか、コンビニなんかも扱ってますよね。そういったものを含めた数なのか、結局、商品開発となると、そういう店じゃないわけですよね。自社でお土産をつくっているところ、企画しているところでないと対象にならないと思うんですが、その辺の整合性ってどうなんですかね。


○経済課長 


 あくまでも事業所が知立市内にあるということが前提でございます。また、そこの事業所内の知立市内の工場で製品開発をしていただくのが、私どもとしてはそういったところに交付をしていきたいと思ってます。


 ですので、市外で製品をつくって持ち込むというのは対象としないというふうに思ってます。ですので、市内で工場をつくっていただくなり、設備投資をしていただいて、また市内の中で生産をしていただくというふうなところに対して交付をしていきたいと思ってます。


○川合委員 


 ちょっと数字的なものをどれを対象にするか、対象にならないかということを、かなり難しいところあるかもしれませんので、150なら150ということで一応理解をさせていただきます。


 例えば、8月応募されますよね。その中で、ある程度、選択されると思うんですけど、その選択基準と、それから、10社ぐらいを対象にしようということでこの間お聞きしたと思うんですが、その辺の選択の基準とか、数の根拠みたいなものがありましたらお願いします。


○経済課長 


 補助事業者の対象となる方でございますが、まず先ほど言いましたように、事業所が市内にあること、機械、または装置を購入した場合につきましては、これを市内に設置していただくと。それから、開発に要する経費につきましては、今のところは10万円以上の経費の方に対して対象にしたいと思ってます。


 それからまた、当然その知立市らしさを出していただかないと、知立市のブランドの特産品でございますので、知立市らしさをいただくということで、その飲食料品、または構想に知立市らしいデザインとか、らしさを盛り込んでいただくということでございます。


 また最後に、できるだけ常温で1週間から10日以上もつような商品をお願いしたいと思ってます。


 以上でございます。


○川合委員 


 お土産品についての概念を述べていただきましたが、それはよくわかります。


 ただ、8月募集で7カ月以内に製品開発をして、それを認定していくというのは、はっきりいって、そんなに簡単なことではないような気がするんですね。なので、今ちょっとおっしゃらなかったですけど、10社企業ぐらいを対象にしようということですが、商品開発を自社だけでやる場合はコスト的な、開発コストというのは自社でやればそんなにかからないでしょうけど、ちゃんとしたものを短期でつくろうと思うこと、それから、今までにないものを知立市らしさを創出するとなると、ある程度、専門的なノウハウがないとちょっと難しい感じがするんですが、その辺の外からの知恵、コンサル的なものも補助の対象になるんですかね。


○経済課長 


 先ほどの10社というのは、答弁が入っておりませんでした。10社につきましては、今4,000万円と言う補助金を考えております。先ほど言った補助対象のいろんな経費を考えますと、1社当たり400万円ぐらいではないかという、交付金額がそれぐらいではないかということで10社ということで、おおむねそのように考えております。


 ただ、これを400万円からと言いながら、先ほど言いました、10万円とか20万円の方もいらっしゃいますので、その辺は今後いろんな形でいろんな商品を出していただきたいということで、金額にかかわらず、ぜひ申請をしていただきたいと思ってます。


 それから、先ほどの交付の対象となる内容でございますが、今のところでは、先ほど言った機械等の購入費、原材料費、また副資材費、工具、器具、その他の備品、外注の加工費、外部委託、ここに先ほどのことが入るかもしれませんが、そこら辺は、まだこれから詰めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○川合委員 


 設備も含めて原材料費、工具、外注費、外注費の中にそういったノウハウ的な提供も入るというようなことだと思うんですけど、ここで危惧せないかんのは、この間も質疑のときにありましたけど、明らかに設備として残るものと。残りますよね。それに余り過度にかかってもいけないと思いますが、原材料は当然それが加工されて市場に出ていくわけだから、それはいいと思うんですよ。開発のためのいろんな外部からの指導を受けるために、市外の方なり、都市部からそういったコンサル会社に委託した場合に、そちらが半分とか3分の2かかっちゃって、できたものが1割ぐらいのものになっちゃう、そういう懸念もなきにしもあらずなんですね。そういうことも全国的に若干報告があるものですから、その辺はどのように考えてみえますでしょうか。


○経済課長 


 その辺につきましては、今のところ交付申請の際には事業計画書と収支計画書というようなものを出していただくんですが、こちらの収支計画書の中で、その内容を示していただくことになります。そちらのほうで内容を見ながらということになりますが、今のところ、目的があくまでも知立ブランドの創出事業と特産品をつくっていただくというのが目的でございますので、そちらで見合うような形であれば、ある程度の金額を交付をしていきたいと思っております。


○川合委員 


 これからずっと未来永劫それが名産品として成長していけば、それにこしたことはないわけでしてね、そのときに初期投資である程度ノウハウ的なもので数百万円かかったということもそれはある程度しようがないかもしれません。


 金額的には10万円以上が対象になるということは、本当に10万円でやれるということか、重立った、例えば8件、9件きた場合に、残りまだ枠があるんですよね。結構残りますよね。そうすると、平均400万円でしょうけど、600万円とか800万円とか、あるところは10万円、10万円とばらつきが出ると思うんですけど、そういうところはそれなりに承知しておみえですよね。


○経済課長 


 つくっていただく商品によって価格が変わってくるかと思います。また、今回の補助金の額が4,000万円ということでございますので、いろんな多くの方が手を挙げられると補助金の額をオーバーする場合もございます。そういったことにつきましては、予算の中で見合った減額ということもあり得るということで、ひとつよろしくお願いいたします。


○川合委員 


 ということは、10件ということにはそれほどこだわってみえないということですか。


○経済課長 


 10件というのはこだわっておりません。できるだけ多くの事業者の方が手を挙げていただいて、この交付金を活用していただければと思っております。


○川合委員 


 本来そうあるべきで、それと募集された方に対して、こちらは選択、こちらは選択外ということもあるかもしれませんけど、なるべく応募された方に対しては、ある程度、開発のためのいろんなノウハウの提供とか、いろんな事例とかのそういったものを提供してあげないと、もう全てお任せでつくってくださいというのもなかなか難しい話でね、今の段階では自助努力でそういったものを開発して、もしくはいろんなノウハウも勉強しながらやられるんでしょうけど、商工会に委託されても、なかなかその辺のことというのは現実問題として難しいんです。ここ七、八年は、知立市の逸品をつくろうということもありまして、これについては御存じですかね。


○経済課長 


 逸品事業については私も承知しておるんですが、詳しい内容は承知しておりません。


○川合委員 


 毎年、逸品を開発するために1年かけて、大体20点から30点ぐらいが、もちろんこの場合は食品には限りませんけど、中で、二、三割の方は食品ですが、そういった方が開発していくわけです。なので、現実問題これも似た部分があるんですが、大変なんですね。最初どんなものをつくろうか。こんなアイデアを出して、それを参加者たちが、いろんな意見を出し合って製品にしていって、それをうまく市場にのればいいんですけど、なかなか難しい。10年以上前にもTMOやらいろんな名産品をつくろうといういろんな補助事業がありましてね、二、三年かけてやった経緯がありますが、それにしてもなかなかそれが定着した成功事例というのが極めて少ないんですよね。


 今回、補助金とか予算的なものは潤沢にあるにしても、実際ノウハウの蓄積というのが、もちろん商工会はあるんでしょうけど、非常に難しいところがあるんですよ。だから、その辺を1年以内で物ができた場合に、どういうふうにルートに乗せていろんなところに出店されるというのはこれまでもいろいろやってきてはいるようなんですけど、実際、経済効果に結びつける、ここが最終的な目的だと思うんですけど、その辺については開発から市場拡大まで、どんなふうに考えてみえるんですか。


○経済課長 


 今回の補正予算でも知立ブランドの特産品情報発信業務委託料ということで、観光協会のホームページの改修を考えております。これにつきましては、知立ブランドの特産品をそこに載せまして、販売促進をやっていきたいと思ってます。


 また、先ほど言いましたように、物産展等にも積極的に参加するのをお願いするとともに、いろんな市内のスーパーでそういった商品を置いていただくというお願いもしていきたいと思っております。


○高木委員長 


 質問者に申し上げます。質疑につきましては、議題外に及ばぬようお願いいたします。


○川合委員 


 議題外に及んだようなので、すみません。ちょっと関連があるかなと思って。


 今回のこの補助制度が年度内で完了ですが、その後も認証制度は継続するということですが、それは食品には限らないということでよろしかったですか。


○経済課長 


 食品に限らず工芸品とかも積極的に認証していきたいと思っております。


○川合委員 


 なぜこうごとごと言ってるかというと、今までいろんな取り組みがなされて、今回こういうふうにスタートされたわけですけど、募集からその後の時間が余りないから、やっつけ仕事になっては絶対だめですね。その辺のところをしっかり腹に据えて、募集される方に対してもちゃんとしたスケジュール、開発的なノウハウがその後どうなるかというような展開をしっかり説明されることが必要だと思います。


 いろいろしゃべっておると議題外になるといけませんけど、そういうところで実際に商工会でも逸品運動とかいろんなことを取り組みを現在もされておりますので、その辺との折り合いをうまくとっていかないと、こっちはこっちになっちゃうと非常に不合理なことになりますので、ひとつその辺だけよろしくお願いいたします。


 以上です。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 以上で、本分科会の所管とされました案件の審査は終了しました。


 なお、予算・決算委員会における分科会委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 御異議なしと認め、そのように決定いたします。


 以上、予算・決算委員会市民福祉分科会を閉会します。


                   午前11時08分閉会


           ―――――――――――――――――――――――