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愛知県 知立市

平成28年企画文教委員会( 6月20日)




平成28年企画文教委員会( 6月20日)





 



            平成28年知立市議会6月定例会企画文教委員会





1.招集年月日  平成28年6月20日(月) 午前10時


2.招集の場所  第1委員会室


3.出席委員(7名)


   水野  浩     田中  健     池田 滋彦     村上 直規


   風間 勝治     佐藤  修     石川 信生


4.欠席委員


   な し


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   市長        林  郁夫      副市長      清水 雅美


   企画部長      山口 義勝      協働推進課長   山? 保志


   企画政策課長    堀木田純一      財務課長     松永 直久


   総務部長      岩瀬 博史      総務課長     水谷 弘喜


   税務課長      濱田  悟      危機管理局長   高木  勝


   安心安全課長    伊藤 博生      会計管理者    稲垣 利之


   監査委員事務局長  神谷 昌夫      教育長      川合 基弘


   教育部長      石川 典枝      教育庶務課長   池田 立志


   学校教育課長    橋本 博司      生涯学習スポーツ課長


                                 市川 敏一


   文化課長      鶴田 常智


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    佐藤  豊      議事課長     横井 宏和


   議事係主事     野々山英里


7.会議に付した事件(又は協議事項)及び審査結果


                事  件  名                審査結果


   議案第40号 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポス 原案可決


         ターの作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラ


         の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例


   議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例              〃


   議案第42号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例           〃


   議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例     〃


   議案第48号 工事請負契約の締結について(竜北中南棟校舎大規模改造工事)  〃


   陳情第4号 憲法をいかして働く者の権利を守ることを求める陳情書     不採択


   陳情第5号 憲法をいかして働く者の権利を守り、公契約制度の適正化を求め  〃


         る陳情書


   陳情第6号 公務・公共サービスの充実のために必要な人員を正規職員で確保  〃


         することを求める陳情書


   陳情第8号 憲法9条を守り、自治体としての平和施策の充実を求める陳情書  〃





   陳情第10号 適正な下請け単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定 不採択


         を求める意見書の提出を求める陳情書


   陳情第12号 ナショナルミニマムを確立し、地域間格差の解消、地域の振興発  〃


         展のため、公務公共サービス体制と機能の充実を求める意見書の


         提出を求める陳情書


   陳情第13号 住民の身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する道州制の導入を  〃


         行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書


   陳情第14号 地方交付税、国庫負担金・補助金を増やすとともに、地方交付税  〃


         額算定に「行革努力」を持ち込まず、本来の目的のために拡充す


         ることを求める意見書の提出を求める陳情書


   陳情第15号 マイナンバー制度の中止・凍結を求める意見書の提出を求める陳  〃


         情書


   陳情第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書    〃








           ―――――――――――――――――――――――


                   午前9時59分開会


○田中委員長 


 定足数に達していますので、ただいまから企画文教委員会を開会します。


 本委員会に付託されました案件は15件、すなわち議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第48号、陳情第4号、陳情第5号、陳情第6号、陳情第8号、陳情第10号、陳情第12号、陳情第13号、陳情第14号、陳情第15号、陳情第16号です。これらの案件を逐次議題とします。


 なお、陳情10件につきましては、趣旨説明の希望があります。まずこの委員会の冒頭で趣旨説明を行い、陳情の審査につきましては、本委員会に付託されました議案等の審査が終了した後に行いますので御承知願います。


 それでは、陳情提出者の趣旨説明を行います。


 初めに、手順を説明いたします。


 説明者の方は、お名前をお呼びしましたら、正面の説明席に着いていただきます。そして、趣旨説明をしていただきます。説明の時間は1件につき5分で、複数の件数の場合は、まとめて10分程度といたします。説明終了後、説明に対する委員の質問を行います。質問終了後、説明者の方は傍聴席に移動していただきます。


 なお、説明及び質問の応答の際は、説明者並びに委員は委員長が指名しましたら、その場で立って行ってください。


 それでは、春の自治体キャラバン実行委員会より提出されました陳情第4号から陳情第6号、陳情第8号、陳情第10号及び陳情第12号から陳情第16号までの提出者の代理人、知崎広二さん、説明席にお座りください。


 知崎さん、それでは、陳情の趣旨説明をお願いいたします。


○知崎広二氏 


 愛知県労働組合総連合で事務局長をやっています知崎といいます。よろしくお願いします。


 先ほども田中委員長からお話があったように、春の自治体キャラバンといいまして、県下54プラス愛知県の全部の自治体回らさせていただきまして、自治体行政をよりよくするため、市民本位、暮らし、生活をよくするため、地域経済の活性化のために、ぜひいろんな要望をという形でお邪魔させていただいているところです。


 きょう、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。


 しかし、10本の陳情をさせていただいているところでありますけれども、それを10分でやれというのは、1件5分でまとめて10分ということになってるそうですけれども、なかなかきむいものがあると思いますので、それについて、ぜひ御検討していただければということを少し最初にお伝えさせていただきたいと思います。


 中身について言います。陳情第4号でありますけれども、憲法をいかして働く者の権利を守る陳情ということで、これは下のほうに、非正規の処遇の改善ということが主になっております。時間給を1,000円以上にということで、知立市は事務職で最低で920円というふうにお聞きしているところですけれども、やはり1,000円以上でないとですね、私としては、昨年200人ぐらいの若者たちにアンケートをとらさせていただきまして、やっぱり1,300円、1,300円でも厳しいんですけれども、1,300円は欲しいなという意見が出ているところでありますけれども、自治体がそういったことではなくて920円ということで、最低賃金よりは100円上回ってるところではありますけれども、ぜひ1,000円以上ということでよろしくお願いしたいと思っています。


 陳情第5号になります。公契約制度の適正化という形になっております。


 これは、陳情第10号とかかわるところになりますけれども、最初に、第4号から第6号につきましては、知立市に求めるということで、第12号から第16号については国への意見書というような形になっているところでありますけれども、陳情第5号につきましては、公契約ということですね。豊橋市と愛知県に一定踏み込んで条例がつくられたということになっています。役所の仕事が、賃金がよければ、いい職人が集まってくる。いい仕事になると。それは住民の施策に対してよくなると。労働者にとってもモチベーションが上がるとか、それに対しては、中小企業の支援を含めて行っていただくということも必要かなというふうに思ってます。


 2番のところには、知立市労働環境チェックシートということで、一定労働者にとって縛りがかかるということで、いい方向ではないかなというふうに思ってますけども、もう一歩踏み込んで、公契約制度というのをつくっていただくということに御尽力をいただければという形になります。


 続きまして、第6号の公務・公共サービスの充実の拡充のためにということで正規職員を配置してほしいよということの要望になっております。


 これにつきましては、春の自治体キャラバンのほうでお伺いしたところ、正規の職員が457名、非正規の職員の方が535名ということで、非正規率が53.9%、半分以上は非正規というふうな数字をお聞きしているところであります。非正規の中身をいきますと、保育士が236名ということで、事務職が198名というふうに、ことしの4月1日現在で聞いたところでありますけど、そのような数字になっているところです。


 市長の公約の中に、子育て環境をよくするということを言われてるそうでありますけども、子育て環境をよくするための保育士が非正規であるということは、やはり正規でもってちゃんと子供たちを見る人たちが正規で安心して子育てができるという環境でつくっていただくことが必要ではないかなというふうに私たちは考えていますので、それをぜひやっていただければというふうに思います。


 議案第8号になります。憲法9条を守り、平和施策という形になるところでありますけれども、ここでは知立市につきましては、平和都市宣言ということでやっていただいているところでありますけども、非核宣言自治体協議会に入っていただくということをぜひ求めたいというふうに思います。


 先日の6月9日にも原水爆禁止世界大会に向けて、ここから刈谷市のほうまで行進にお邪魔する出発集会をここで行わさせていただいたところでありますけれども、市長と議会の副議長が来ていただいてメッセージをいただくとか、一緒に歩いていただくというような形で、本当に友好関係ができてるかなというふうに私たちは思っているところでありますけども、そこで非核宣言自治体協議会に入っていただくということを求めたいというふうに思っています。


 あとは、2番目、3番目につきましては割愛させていただきますけども、3番目の自衛隊の入隊者ということでいきますと、後からも触れさせていただきますけども、自衛隊の任務は、今までだと災害復旧というのが前面に出ていましたけれども、昨年の9月以降、自衛隊の任務が私たちが求めていない方向、自衛隊が海外へ出向いて、人を殺し、殺されるという縛りになってしまうんではないかなと危惧を持ってる関係でいくと、そういったところの入隊者に対してのみ激励会をやるのはいかがなものかということを思っているところであります。


 続きまして、陳情第10号の公契約の関係で、これは先ほど申しましたところの、先ほどは自治体ですけども、これは国にも公契約条例をつくってほしいという中身になっておりますので、これにつきましては割愛させていただきますけども、ワーキングプアが救われないような形でお願いできればというふうに思っているところであります。


 続きまして、議案第12号になりますけども、ナショナルミニマムを確立し、地域間格差ということになっています。これにつきましては、今、国民の命と暮らしが大変になってきているということでいきますと、国への役割がますます重要になってるんではないかなと。そういうことは国だとか地方自治体の公務員の果たす役割は拡大しているんではないかなと私たちは考えています。


 そういった中で、国家公務員の削減が5年間で10%以上を削減計画があるということでいきますと、やっぱり必要な財源とか人材が確保されなければ住民生活の安心・安全を支える行政サービスが低下するんではないかなということで、公務・公共サービスの体制と機能を充実させるために国への要望をさせていただいているところであります。


 続きまして、第13号であります。道州制の問題であります。これは、下火になってるかもしれませんけれども、地方のお金が中央に吸い上げられて施策が十分に行き渡らないということが可能性として、基礎自治体というふうにここではなるかもしれませんけれども、大分そぎ落とされてしまうんではないかなということで、自治体の丸投げになる道州制については、ぜひ反対の意思表示をしていただければというふうに思っているところであります。


 続きまして、陳情第14号であります。これは、税金の使い道というか、本来の役割というふうにさせていただいているところでありますけども、地方交付税の問題ですね、4年連続で削減されているというふうになっているんです。そこの中で、地方財源をどのような算定をするかということにいきますと、トップランナー方式というのがありまして、税金の徴収だとか民間委託をどのような形で各自治体は進んでいますかねと、そういった先進事例をやられている、私たちにとっては住民サービスがおろそかになってしまうようなことが算定の基礎になって、そういうところに国からするとそういうふうに削減計画をされているところについては、よしよしということでお金を盛るというような形になっていると。


 この算定方式につきましては、地方交付税の目的だとか趣旨に反するんではないかと。地方自治に介入するということを行うことはいかがなものかということで、本来の趣旨のために使ってほしいという要望になります。


 続きまして、陳情第15号になりますけども、マイナンバー制度の中止になります。これについては、メリットがなかなか見えないというふうに私たちは考えています。国民のプライバシーがなくなる方向だということです。カード発行につきましても時間がかかるだとかいうことで、あとは中小零細企業についてはシステムの変更だとか整備だとか情報の管理ということで、漏れたら罰則規定があるということになっておりますので、そういったことでこれはいかがなものかというふうに思っているところでありますので、ぜひ制度をマイナンバーについては中止、凍結をしていただければというふうに思っています。


 最後になりますけれども、陳情第16号になりますけども、安全保障関連法の廃止ということであります。これにつきましては、昨年、自治労連というところが、自治体の職員の働く労働組合でありますけども、憲法キャラバンということをやらさせていただきました。そのときに副市長とお話させていただいた機会があったそうでありますけども、そのときの会話では、慎重審議を求めるということを発言されているところでありますけれども、昨年の9月19日の状況を見ましたら、そんな慎重審議ではなくて、議事録につきましても聴取不能ということで、わからないような状態で決まってきたということだとか、歴代政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にする、これにつきましては、弁護士会、全国の五十幾つがあるそうですけども、弁護士会も全部が、これは違憲だというふうに言ってるところであります。そういったものに対して国へ、そういったことはいかんのじゃないのかなということをぜひ言っていただくということを求めさせていただいているところであります。


 以上でありますけども、施策の充実、国の要望書提出に向けて御尽力していただければということで陳情を終わらせていただきます。


○田中委員長 


 趣旨説明が終わりました。


 次に、質問がありましたら発言をお願いします。


○石川委員 


 今、御説明をいただきました。大変たくさんの数の陳情を出されましたけども、趣旨については、皆同じ文章であります。


 それで私が感じるのは、本当に本気度があるのかということですが、それについて、一言お答え願いたいと思います。


○知崎広二氏 


 前文のところにつきましては、同じような文章で載ってる関係でいくと、これについては御指摘にあるように、本気度は下に書いてある中身につきましては十分やっていただきたいということで、議会のほうに事前に出させていただいた意見書の案につきましては、少し細かな内容をお示しさせていただいているところでありますので、それをこのまま持ってくればというふうに思っているところでありますということです。


 以上です。


○石川委員 


 余りやりとりをするあれはありませんけども、こんなに本数をね、10本なんていうようなことをやられますと、我々の委員会のほうの審議、一生懸命やろうと思いますと、これは1日かかっちゃうかもわからんですよ。そういう陳情を全部受けないかんかなということになると、我々としても、ちょっと何か制限つけないかんかなという思いをしてしまうわけです。


 請願なんかは完全に審議せないけませんけど、陳情については、何らかの方法を考えないと、そればかりに時間とられて、我々本来の委員会のものができないというような状況もあるので、そこら辺をお酌みおきいただいて、次から考えていただければと、そんなふうに思います。


○知崎広二氏 


 私たちにとってもそういったことが望ましいんですけれども、それだけ切実な要望がいっぱいあるということを酌みとっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。


○田中委員長 


 ほかに質問はありませんか。


                (「質問なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 これで陳情の趣旨説明を終わります。


 知崎さん、傍聴席にお戻りください。


 ここでしばらく休憩します。


                   午前10時16分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前10時17分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、本委員会に付託されました案件を議題としていきます。


 議案第40号 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○佐藤委員 


 1点だけお知らせ願いたいというふうに思いますけれども、この知立市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部改正ということで、ビラの作成にかかわる公費負担の限度額を改正するというような形でありますけれども、その他を含めて、今回の(1)のア、イ、それから(2)という形で3点あるわけですけれども、公費負担の増額ということについて条例改正が提案されているというふうに思いますけれども、これを見ますと、公職選挙法施行令の一部改正に伴うということでありまして、この改正を受けて今回の条例提案と。この趣旨についてはどういう形でそうした改正に至ったのか、その辺はどうでしょうか。


○総務課長 


 今回、公職選挙施行令が平成28年4月8日に一部改正をされました。これに伴いまして、選挙公営に要する経費の引き上げを行ったというものでございます。


 その引き上げの理由についてなんですけれども、公職選挙法施行令に規定する公営単価につきましては、国会議員の選挙等の施行経費の基準に関する法律と人件費、そして物価の変動等を考慮する共通の考え方としまして、3年に一度、参議院通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを例として行われております。


 今回の見直しにつきましては、平成26年4月に施行されました消費税5%から8%への増税を踏まえまして公営に要する経費の限度額の引き上げを行ったものでございます。


 以上です。


○佐藤委員 


 それで(2)のところ、市長のビラの作成と、これは条例第5条の中で規定をされておるわけですけれども、条例第5条は法第142条の第1項第6号という形で枚数の規定がございますけれども、このことについて見てみますと、ビラについては2種類以内、1万6,000枚というような規定があるかと思うんですけど、2種類以内で1万6,000枚ということですけれども、それぞれについて1万6,000枚なのか、2種類合わせて1万6,000枚と、そういう規定なのか、その辺はどうですか。


○総務課長 


 公職選挙法で規定がされておりますのが2種類以内のビラ1万6,000枚ということでございますので、トータルで1万6,000枚ということだと思っております。


○田中委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第40号について、挙手により採決します。


 議案第40号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第40号 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○佐藤委員 


 本会議でも質疑がありましたけれども、法人市民税の法人割の税率の改正という形で地方法人税化と、法人市民税の法人割の交付税原資化に伴い、法人市民税法人税割の税率を引き下げるという、こういう改正が提案されておるところでありますけれども、これについては、とりわけ消費税を平成29年4月に10%に引き上げるということが前提の中でのこうした提案かと思いますけれども、その点について、消費税の引き上げと市民税が国税化される、この関係を少し詳しく御説明ください。


○税務課長 


 御説明させていただきます。


 まず、今回、先ほど佐藤委員がおっしゃっておられるように、6%下げるということで、それを原資化するということでございますが、それにあわせまして消費増税10%になるということになりますと、その消費税の交付金だとかそういったものもあわせまして地方の財政状況にあわせて再配分をするということで、一律に地方法人税を分配するということでなくて、それにあわせて消費税の交付金もあわせて交付してバランスをとっていくということで確認しております。


○佐藤委員 


 消費税10%にあわせて、8%の段階でも地方消費税交付金が増額された。しかし、その実態を見ると、特に知立市の場合は地方交付税の交付団体という関係の中で、基準財政収入額、需要額、そうした関係の中で、消費税地方交付金が増額をされても実態としては、なかなかこの法人税化に伴って知立市の収入がふえるというような実態ではなかったかというふうに私は理解してますけど、その辺はどうでしょうか。


○財務課長 


 今、佐藤委員がおっしゃられるように、5%から8%に消費税が上がったときの知立市の影響額というのをお示しさせていただきますと、合計で約3,000万円ほど知立市にとってはマイナス影響があったんじゃないかというような形で思っております。


 具体的にいいますと、法人市民税の国税化によって1億1,000万円ばかり減収になった。それから、地方消費税交付金におきましては4億2,000万円ほど増額になった。しかしながら、普通交付税の基準財政収入額の影響が3億3,000万円ほどマイナス影響があった。


 それから逆に、需要額の増で5%から8%に増額されたときに、地方交付税の分が少しふえましたので、その分で1億3,000万円ほどプラスの要因があった。最終的には、また、消費税の5%から8%にアップしたことによって、知立市の歳出も減っておりますので、それで1億3,000万円ほどマイナスの影響があったということで、合計してマイナス3,000万円ほどの影響があったというように試算しております。


 また、8%から10%、2年半は先送りされたということでありますが、そのときにも一応試算がしてありまして、その影響もマイナス2,000万円ほどの知立市にとってマイナスの影響があるんじゃないかというような形で試算しております。


 財政力指数が1%を超える団体につきましては、非常に大きな地方法人課税の是正については大きな影響があるということを思っておりますが、当知立市においては、影響額というのはそれほど大きくないかなと。しかしながら、マイナスの影響はあるということは理解しております。


 以上です。


○佐藤委員 


 それで、この地方法人税化ということについて、近隣市においては豊田市を初め、大幅な税収減になるということで反対の声がありまして、また、この西三河の、たしか議長会だったと思いますけれども、国のほうに対してもそうしたことを行わないような要望もあげられた。また、大村知事も、これは地方いじめだと。努力をしてきて、さまざまな施策を打って増収となっているのに、これはどうなんだという議論もありました。今回の地方法人税化について、消費税10%が前提だということで、知立市についても少なからず影響があるということです。


 それで、もう一点聞きますけれども、知立市の場合は、名目上の地方消費税交付金は11億円なり、たくさんきましたけれども、実態としては、今、財務課長が答弁されたとおりでね、大きく消費税が増税されたからといって、私どもの地方財政に寄与してないという実態も明らかになってるわけですよね。


 そういうことなんですけれども、一方で、法人市民税が国税化になるということで、私どもの交付団体ではそうですけれども、不交付団体では地方消費税交付金というのは、まるっとそれは増収となるものですか。もちろん、ここの税率が引き下げられるということがありますけれども、それはどうなんですか。


○財務課長 


 今、佐藤委員の言われたとおり、不交付団体につきましては、その地方消費税交付金というのは純粋なプラスになるわけですけども、それ以上に法人市民税の国税化によりますマイナスの影響が大きいということでありますので、豊田市、刈谷市などについては非常に大きなマイナス要因があるというような理解をしております。


○佐藤委員 


 本来、地方交付税は地方財源であるわけですよね。それは国が地方財政計画に基づいて配分してるという、ただそれだけの関係ですけれども、今回は地方独自の財源である法人住民税を一部国税化という形で地方財源に回すということでもって課税するあり方については、どんな認識をお持ちですか。


○財務課長 


 今回の国のほうの法人市民税の国税化、さまざまな御意見があろうかと思いますが、本来ですと、法人市民税でもらえるのか、また、地方消費税交付金でもらえるのか、同じ一般財源は一般財源でありますので、自由に使えるお金ということには変わりがないものですから、当知立市が、今後、財政力指数がどうなるかわからないという状況の中では、私的には今までの法人市民税でいただけたほうが知立市にとってはいいのではないかなというふうには思いますが、今の知立市が交付団体というような状況ですと、さほど影響がないというようには思っております。


○佐藤委員 


 さほどということをおっしゃいますけれども、3,000万円にしても2,000万円にしても、知立市にとって減収になるということは大変な影響だということは御承知のとおりだというふうに私は思うんですよね。そのことは指摘しておきたいなというふうに思います。


 それで、もう一点、今回は消費税が来年4月から増税を10%にするということを前提の中で、それに基づく税制、この市税条例の改正が提案されてますけれども、当然延期となれば、その財源対策、国はどうするかという動向がありまして、それにあわせてまたこのままで法人市民税を税率を引き下げたままでいいのかという議論も国のほうでなされるのかどうかわかりませんけれども、今、この前表明されたばかりで、どうのこうのということはないですけれども、考えられる国の対応はどのようなものだと考えてみえますか。


○税務課長 


 現状で今回の改正については法令として定められておりますもんですから、準則として国から出されたものに基づきまして改正の上程をさせていただいております。


 当然のように、国のほうがまた延期するということによって非常に影響が出るということになれば、またそれに伴いまして法律改正をしまして、それに基づく準則というものを必ずこちらのほうにあげてくると思いますので、それに基づきまして適切に条例改正のほうに図ってまいりたいと思っております。


○田中委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第41号について、挙手により採決します。


 議案第41号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。したがって、議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第42号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第42号について、挙手により採決します。


 議案第42号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第42号 知立市都市計画条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○佐藤委員 


 この知立市の消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例と。今回は政令の改正があったということでありますけれども、この間、たしか3月の議会でもたびたび消防団員の公務災害補償条例の一部改正が何度となく提案をされてきてるんですよね。されてると思うんです。国のほうも何度もされてるので、どういうことかなというふうに思うんですけれども、その辺の関係はどうなんですか。


○安心安全課長 


 3月議会におきましては、消防団の条例は改正はしておりません。3月議会では、知立市議会の議員のその他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正するという条例の改正がありました。これも内容につきましては、同等のお話であります。


 今回の消防団の改正の中身につきましては、国のほうから、2月24日付で知立市のほうに来ておりますので、内部手続を済ませまして6月議会で提案させていただきました。


○佐藤委員 


 ごめんなさいね、私の勘違いで。


 いずれにしても、この条例、議員もそうでしたけれども、年金を受給していて公務災害に遭って、災害補償の関係で両もらいになるのでね、調整率でもってこの受給を調整しようという内容だというふうに私は理解してますけども、それでよろしいですか。


○安心安全課長 


 その内容で結構です。


○佐藤委員 


 一般的にですけれども、例えば、厚生年金を受給してる、もしくは国民年金を受給している、共済年金を受給している、そういう方たちであって、消防団員であって、なおかつ公務上の災害があったということを見ますと、一般的には消防団の年齢構成上、知立市もそうかもしれませんけれども、地方においては若い消防団員がいなくて、そうした年齢に達していても消防団員として活躍をなさってる方たちが多いと。その実態にあわせた改正というふうに私は理解しますけど、それでよろしいですか。


○安心安全課長 


 知立市の消防団員の平均年齢は約40歳ぐらいというふうに聞いております。ですので、まだ年金を受給するには相当時間を要するかと思いますけれども、ほかの市町村ではもっと高齢になってる市町村は多いと聞いておりますので、全国的にはそういうことであろうと思いますけれども、知立市においては、まだ事例等もありませんので、こういった条例を整備する中で、今後も検討はしていきたいと思っております。


○佐藤委員 


 なかなか3月議会のときの議員という構成で見れば、年齢的にそうした年金受給をされてる方はみえるかもしれませんけれども、知立市においては、今言われたように、そうした受給されているような実態がないので、今現在そうしたものが発生する余地はないわけですけれども、全国的には消防団員の高齢化、年金受給の中でそうした公務災害に遭われることもあり得るという想定の中でのそうした国の政令改正ということの理解をしております。知立市は現在なくても、そうしたことに備えて、順次、国の政令等変われば変えていく、こういう理解でよろしいですか。


○安心安全課長 


 今お話のとおり、知立市におきましては事例はありませんけれども、そういった全国的な考え方の中で、知立市も一緒になって条例を改正していくということの立場に変わりはありません。


○田中委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○村上委員 


 1点だけ御確認させていただきたいんですが、今の議論をお聞きしまして、知立市には消防団員、平均年齢40歳ぐらいだと言われるんですが、今回、機能別消防団ができましたよね。この機能別消防団のほうは、どういう状況になるのか、その辺のところを確認したいと思います。


○安心安全課長 


 機能別消防団員につきましては、活動内容は消火活動に従事するということを想定しておりませんで、応援協定市へ行く場合とか、避難所の運営に当たるとかということの業務に当たっていただこうということで今考えておりまして、具体的にこういった公務災害になるようなケースはほとんどないかと想定されております。


○村上委員 


 今の答弁、それで本当にいいんですか。消火活動だけという話ではないと思うんだけど、その辺のところそのままそれを答弁されたんですけど、やはりそういったところに出ていったって、これ消防活動なんですよね。機能別とはいうもののね。


 だから、消防団員として所轄のところで所轄の活動じゃなくて、それ以外のところにも発動できますよといったときに災害が起こったとき、どうなるんですか。そこの手だては一切ないということなのか、その辺のところが非常に疑問に感じたものですから、もう一度確認願いたいと思います。


○安心安全課長 


 消防団員に変わりはありませんので対象にはなりますが、現在のところ、そういった危険な事務に従事していただくということは想定はしておりません。


○村上委員 


 ということを言っちゃっていいのかなという。危険なところというのは行かないじゃなくて、やっぱりそういうところに例えば派遣するんですよね。後方支援はしとるのか、何支援なのかよくわからないんだけど、そこで何が起こるかわからんと。行く途中に事故が起こるかもわからんだよ、これ。だから、危険というのはどこで遭遇するかわからないというところに対して、それはありませんというのは、これはおかしいと思います。


 それから、もう一つは、年齢構成を見させていただいても、かなり年齢をいった方、僕らの先輩なんかにも入っておられるんですね。そういう方たちは、おそらく年金だとかそういうものを受給されておると思うんですよ。その辺のところももう少し詳しく。


○危機管理局長 


 村上委員の御指摘のとおり、機能別分団であっても災害時に行くということも当然想定しております。当然、公務災害等は考えられますので、こういったものを、災害補償については充実させたいと思っておりますので、本団と同じような扱いをしていくということでございます。


○村上委員 


 ということで、今これを充実させていくということなんですが、レベル的なものは、今どのぐらいのレベルのものがこのぐらいのレベルになりますよという具体的なものって何かあるんですかね。


○安心安全課長 


 今、機能別分団におきましては、いろんな取り組みをしておりまして、具体的には普通救命士の活動、講習を受けていただいて、例えば、人が倒れていたときの救助活動でありますとかということを常日ごろから訓練をしているところの一部ではあります。


 そういったことを通して、日ごろの基本分団以外の部分で何か活動できるものがないかということで、いろいろ取り組みをして活動はしております。


○危機管理局長 


 今現在の機能別分団は、本団のOBの方ばかりです。なので、どちらかというと若い消防団員よりも、よほど危機管理的な能力はすぐれてる、そういうことでございますが、この災害補償につきましては、万全な体制ということでございます。


○村上委員 


 ちょっと質問の仕方が悪いのか、ちょっとかみ合ってないのかなと。補償のレベルがどういう状況なのかということが確認したいんですけどね。


○田中委員長 


 しばらく休憩します。


                   午前10時45分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前10時46分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○危機管理局長 


 失礼いたしました。


 まず、消防団の公務災害の補償というレベルでございますが、基本的には地方公務員と同じなんですが、ただ、特殊公務災害という場合につきましては、若干それよりもレベルが上がるということでございますので、どちらかというと、公務員だとかに比べると、もっと充実してるということは言えると思います。


○村上委員 


 この件については、なかなか数値的には出せないかもわかりませんけど、やはりこういうものが変わるときには、今までこのレベルの補償のものが平均値でいいんですけどね、大体このぐらい平均で充実しますよと。充実というのは、上がりますよとかね。それから、もう一つは、例えば今、機能別が出たものですから、機能別はもう2年ですかね、でき上がって。機能別団員の平均年齢がこのぐらいにあって、それに対象にする人が何人ぐらいあるということ。先ほど常備消防ということで分団のほうだけで動いとるんですけど、知立市には機能別というのがあるんですよね。だから、そういったところも踏まえて、こういったところで臨んでいただけるとありがたいなというふうに思いますので。


 このことについては、公務災害起こったときに補償内容が悪くなるのか、ちょっとわかりませんけど、どういう状況になるのかというのも、もう少し説明していただけるとありがたいなと。今回いいです。また後ほど教えていただければと。


○田中委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第43号について、挙手により採決します。


 議案第43号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第48号 工事請負契約の締結について(竜北中南棟校舎大規模改修工事)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に、討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第48号について、挙手により採決します。


 議案第48号は原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手全員です。したがって、議案第48号 工事請負契約の締結について(竜北中南棟校舎大規模改造工事)の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 ここで10分間休憩します。


                   午前10時50分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前10時58分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 陳情第4号 憲法をいかして働く者の権利を守ることを求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○水野委員 


 陳情第4号、第5号、第6号、第10号、第12号、第13号、第14号について、まとめて意見を述べさせていただきたいと思います。


 これらの陳情書は、どこに主観があるのか、私には全く理解できません。陳情者の主張は、主に憲法についてであります。ならば陳情者は、憲法についての陳情書を議会に提出すべきであり、このような陳情については、到底受けることができません。不採択です。


○田中委員長 


 ほかに。


○石川委員 


 私は、とりあえず第4号、第5号、第6号をまとめて述べたいと思います。


 第4号で非正規社員の処遇改善をというのでありますが、1,000円以上というのはなかなか受けら入れるものじゃないと思います。民間との比較で自治体の公務員は決まってくるものでありますから、民間が1,000円以上ではないような状況で、それはとても無理な話だと思います。


 続きまして、公契約の話でありますけれども、知立市においては、とにかく総合的な入札制度をとっておりますので、取り上げて陳情すること、意見書を出すこともないと思います。


 それからあと、正規、非正規というような問題もありますけれども、そこら辺はそれぞれに応じてやっていけばいいことであって、非正規の人が多くなったから非常にサービスに不便があるのかというのところはそうは受け取れないと思います。


 したがって、その3つは、私は不採択とお願いいたします。


○村上委員 


 私のほうも、それぞれのところで準備しておったんですが、第4号、第5号、第6号ということで一括で討論に参加させていただきます。


 当然のことながら、前からずっと言っております最低賃金について1,000円以上と。我々、1,000円を目指すというところについては当然目指すべきなんでしょうけど、1,000円以上ということについては、大きく違和感を設けるということなんですが、今、県の中でも先ほどのところにありましたように、最低賃金820円ということで、知立市は920円という話も先ほど出ました。


 それで、例えばですが、820円の1日8時間の20日というと、1カ月当たり約2万8,800円と、これは常に言っておるんですが、こういう賃上げというのは、到底考えられるものではないと。1カ月に2万8,800円と。だから、その1,000円というところを目指すということについては、これは必要だなということで否めない事実かと思いますが、これをいきなりというのは、これは当然のことながら、3者協議の中で最低賃金それぞれの県で決めておるということで、それはその仕事の実態だとか、労働団体の代表だとか公の代表ということで3者できちっと決めておられるという話の中で、議会としてこのところに触れるという部分については非常に違和感を感ずるというふうに思います。


 それから、公契約については知立市のほうも今後そういう方向で目指そうかということも考えていただいておるというふうにお聞きしております。公契約条例については、その動向を見ながら市の考え方も今後聞いていって、それで判断すべきなのかなというふうに思います。


 それから、第6号のところにつきましては、これは民活というのは我々としては当たり前のことであって、民営活力の導入という部分については、これは安易に反対するということじゃなくて、しっかりとした行政改革の一環としてこういったことも視野に入れるということだというふうに思います。


 したがって、第4号、第5号、第6号については、民友クラブとしては不採択ということでお願いいたします。


○佐藤委員 


 私は、この第4号ですね、時給1,000円以上ということを言ってます。先ほどは愛知県の最低賃金820円と。しかしながら、働く人たちの実態に合わせて生活をしていくという点を見たら、これでも1日8時間、20日働いても16万円と、こういう中身であります。これは改善する必要が当然あるなというふうに思っております。


 同時に、地方自治体の中で働く非正規の人たち、知立市の中でも大変多いわけですけれども、この人たちに依存をし、行政サービスが一面やられてるという事実を見たときに、確かに法的には1年契約なり、パートナー等については半年契約、2週間程度の間をあけて再雇用する、そのようなやり方でもって長期にわたって継続雇用を繰り返してきていると。賃金自体は上がらないような実態にあるわけで、そうした意味において、雇用年数に応じた経験加算などを含めて処遇改善を図っていくことは必要なことだなというふうに私は思います。


 同時に、民主党政権時代に、たしかこうした点での改善をやろうという動きもありましたけれども、そうした点でもそれだけ問題が大きかったということであります。しかし、政権交代等を通じて立ち切れになってるのが現状であり、こうした改善は、私は必要であり、採択をすべきと考えるものであります。


○風間委員 


 私どもの会派といたしましては、不採択でお願いします。


 県の最低賃金は820円、まずこれを上回って知立市は、陳情者の方は920円と言いましたが、940円と私は理解しておりますが、それを上回っておるという部分、ここが下がっておるならば大きな問題課題として議会からも改善指摘等も考えられますが、まず基本は押さえてあるという部分です。


 それから、もう一つは、この自治体の職員の給与というものは、まずは特別職の給与体系から全体的な職員の給与条例、こういうものを勘案してバランスのとれた賃金体系を形成してるというのが原則論だと思っております。


 ですから、その辺を一面だけ取り繕って抽出してこの議論にするというのは、ちょっと耐えれん議論になるのではないのかという思いはしております。やはり議会のこういう報酬体系も含めて、市民の動向、人事院勧告等のそういう動向も踏まえて、全体的な流れの中でこういうものは調査して検証して、そして確定していくと、こういう流れでございますので、議会としては直接的、原則的な執行権の範疇でありますので、ですから、そこを議会としてこういうものに対して踏み込むというのは少々考慮が必要な部分であると。ですから、市のほうが全体的な流れとして条例改正案を提案したときに十分に審議して、そして妥当性を検証しながら決定していくというところが正しい方向ではないのかと。二元代表制である以上は、そういうふうに考えておりますので、この本陳情に対しましては、不採択でお願いします。


○田中委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午前11時08分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前11時08分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第4号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第4号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第4号 憲法をいかして働く者の権利を守ることを求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第5号 憲法をいかして働く者の権利を守り、公契約制度の適正化を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○佐藤委員 


 私は、この間、公契約条例の制定を一貫して求めてきたところであります。そうした意味合いにおいて、この陳情をぜひ採択をしていただきたいと。市においても、そうした近隣の動向、ほかの動向を見ながら調査をするということも言ってるわけですけれども、私は、採択して後押しをすべきではないかと。また、最低制限価格については、予定価格の少なくとも8割以上と。もちろん最低制限価格制度や調査制度もあるわけですけれども、大きくそうした点で値切ることのない、また、下請けにしわ寄せのいかない、そうした制度にすることは必要ではないかなと私は考えるものであります。そのようなことから、ぜひ私は採択していただきたいと思います。


○風間委員 


 私どもも採択の立場でお願いいたします。


 この公契約制度のほうは、議会での議論も多々行われておりまして、市の動向を見ておきたいと思っております。


 ただ、この2点目の最低制限価格制度の拡大、総合評価落札制度の導入、こういうものは私も個人的に一般質問等々で述べておりますが、地元企業育成、こういうものにもつながりますし、正しい形態での入札制度、そういうものにつながるものであるというふうに思っておりますので、こういう部分は拡大していただくという思いは強いわけでございまして、本陳情は採択ということでよろしくお願いいたします。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第5号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第5号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第5号 憲法をいかして働く者の権利を守り、公契約制度の適正化を求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第6号 公務・公共サービスの充実のために必要な人員を正規職員で確保することを求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○佐藤委員 


 ここに書いてあることは、公務公共サービスの充実のために必要な人員を正規職員で確保するというのは、至極当然なことだなというふうに思います。


 ただ、現状の中で、先ほどの中身にあったように、非正規の方たちもおるわけですけれども、必要な人員は正規で確保するというのは文字どおりのことだというふうに思います。


 それと同時に、安易な民営化と、ここには安易という言葉があるわけで、民営化全体を全て否定してる陳情ではないと。そういう点では、やっぱり安易という意味合いにおいては住民サービスの低下やいろんな問題をはらむような民営化はすべきじゃないという陳情なので、至極当然だなと私は思いますので、ぜひ採択をしてほしいなと思います。


○風間委員 


 我が会派は、不採択でお願いします。


 人員を正規職員で確保してくださいと、この理由はわかるんですが、今現状、保育所の問題でもそれができないから臨時で対応して、それでもまだ本来なら承れる定数があるにもかかわらず入れないという問題が起こってるわけですから、当然そのケース・バイ・ケースでそういう状況にしっかりと対応をするというのは行政の責任あるべき対応だと思っておりますので、一概にこういうのを限定するというのは、かえって行政施策の後退を招くという懸念もあります。


 ですから、私は、適宜行政がしっかりした判断の中で、最良の体制づくりに向けてやっていただければ結構だということで、この陳情書には不採択でお願いします。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第6号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第6号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第6号 公務・公共サービスの充実のために必要な人員を正規職員で確保することを求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第8号 憲法9条を守り、自治体としての平和施策の充実を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○水野委員 


 陳情第8号につきましては、憲法9条の精神を守ることは大変大切なことだと思います。


 しかしながら、憲法制定から70年が過ぎております。陳情者の言われるようなことを行うためには、文言など時代に合ったものにすべきであります。大いに憲法について議論をすることは重要なことだと考えます。護憲ありきの陳情書に対しては反対であります。不採択でお願いします。


○石川委員 


 私も不採択でお願いします。


 ここに自衛隊の体験活動は行わないでくださいというようなことが書いてありましたけども、自衛隊という立派な職業でありまして、それをなぜ職場体験できないのか、これは私は大変疑問に思いますが、本会議のほうでもやりとりはあったような気がしますけども、希望する学生がおれば体験活動はやるべきだと思います。やるべきじゃなくて、やって当たり前だと思います。


 だから、自衛隊というものに対して、どういう考え方でおられるのか、この陳情者もわかりませんけども、自衛隊というのは、すぐに戦争をやるためのあれだと、戦争法令だとか何とかいうそんな言葉使ってますけれども、とんでもない話で、自衛隊というのは独立国家の日本をしっかりと守っていく。だから、風水害があったときでも、いち早く出動すると。これだけの力というものはなかなかほかの団体ではやり切れないものがあります。熊本地震なんかは本当にいい例で、すぐに出動されて処置に当たったということもあります。これは国を守るためであります。そういうことを思えば、それぞれお国のためにしっかり頑張ってくださいという激励をするのも当たり前のことだと思っております。


 以上で、この陳情に対しては不採択でお願いします。


○村上委員 


 陳情第8号につきましては、民友クラブとして不採択で討論に参加させていただきたいというふうに思います。


 ここの憲法9条は、自治体との平和に向けた施策の取り組み1、2、3とあるんですが、ここのところで非核宣言の自治体の協議会に片や加入してくださいという話と、もう一つは、職場体験を行わさせないでくださいと。3番目については、支援だとかそういうことはふさわしくないからやっちゃいかんよと。これ、どちらかというと御都合主義的になってへんかなと。自分たちのところに対しては入ってください。自衛隊は行くなとか、体験もするなと。これ非常に失礼な陳情になってへんかなと。それぞれがそれぞれの立場で認め合うという部分については、これが人としての当たり前の行為であって、この陳情に対して2つ目と3点目については、我々は賛成なんです。うちの会派としては賛成。無理やり入ってくださいという部分については、やはり議論も何もないということではいけないなということで、この陳情に対しては不採択でお願いします。


○佐藤委員 


 憲法9条を守りと、これが厳密に解釈すれば1項、2項ございましてね、その辺の解釈の違いでさまざまな意見があるとは承知をしているところであります。


 知立市の到達点は、皆さんも御承知のとおりでありますけれども、ただ、安保関連法が昨年成立しまして、つい最近、例えば、法の具体化が3月29日から施行されるということで、民間船舶の供用についての内容もいよいよ具体化、明らかになってきまして、その乗組員は民間の船舶と国が契約をすると。しかし、この乗組員については予備自衛官などにならなければ乗り組んでいけないなどという契約になっている、そういう問題も少しずつ明らかになってきているわけです。


 私どもは、東日本や熊本地震で自衛隊員の方々が活躍されてるということには、大変敬意を払う物であります。しかしながら、一方で、そうした法が施行されることによって災害救助の場面だけではなくて、本当に危険な任務を帯びて、命令があれば出て行かざるを得ない、そうした皆さんへすべからく同じ内容で激励をする、それはどうかなと私は思っているところであります。


 いろいろ議論にあるところで、微妙な問題でありますけれども、私は、そんな考えから採択してほしいなというふうに思っているところであります。


○風間委員 


 我が会派も不採択でお願いします。


 まず、この1番目の非核自治体宣言なんですが、うちは平和宣言を決定したときに非核平和自治体宣言しようじゃないかという議会での当局から出された素案に修正をかけて協議した経緯もあります。


 しかし、文言の中に脈々と非核という部分うたい込めば意図は十分に反映できるだろうということで平和宣言という形になった経緯がありますので、十分にそれは意向を酌んでその宣言の中に脈々と貫かれているというふうに考えております。


 ですから、その宣言に基づいた市の、この地域からの平和施策に取り組んでいただければ結構ですし、後段にある、この協議会に加入してくださいという意義は見出しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、職場体験の云々の文言はありますが、うちの会派で一番気になっているのは、やはり正式な憲法議論の違憲云々の話は別にして、正式に職業として存在しているこの自治体という組織でありますから、憲法22条の、何人も公共の福祉の反しない限り居住移転及び職業選択の自由を有するという、ここに十分に抵触する可能性があるというこのような請願には到底応じられないということで、不採択でお願いしたいと思います。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第8号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第8号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第8号 憲法9条を守り、自治体としての平和施策の充実を求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第10号 適正な下請け単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○佐藤委員 


 この陳情は、適正な下請単価、賃金、労働条件を確保できる公契約法を制定してくださいと。千葉県野田市は自治体として、いち早く公契約条例を制定しました。その制定の内容は、みずからの自治体においてそうした施策をとるということばかりではなくて、そうした国のありよう、対応についても一石を投じるそのような意味合いを込めて公契約条例の制定をしたと、そんなふうにも言われているわけであります。そして、その後、全国の地方自治体の中に公契約条例の制定をする、また、理念条例の制定など広まっているのが現状であります。


 しかしながら、自治体だけではこれは限界がある話なので、国としてILO条約、何号条約だったか忘れましたけども、日本は批准をしていないと、そういう国際労働機関からの勧告もあるわけで、批准していない中で公契約法を制定をしない、それぞれの法に基づいて対応するということが今の国のやり方でありますけれども、そうした点では、きちっと公契約法を制定して、働く人たちの労働条件をしっかりと確保することが必要ではないかなと。


 とりわけ、昨今においては、ダンピングの問題、職員不足の問題等含めて、そうした点での法整備が必要ではないかなと私は考えております。そんな点から、ぜひ国に対して意見書をあげてほしいなというふうに思います。


○風間委員 


 我が会派も採択でお願いします。


 先ほどの陳情第5号1番目の内容と同様のものでありますし、また、労働条件の整備、安定的な体制の確保、こういう部分の陳情には一貫して我が会派は賛同の意を表しておりますので、本陳情書も採択でよろしくお願いします。


○村上委員 


 これは先ほどの陳情と重複しておる部分が非常に多いということで、民友クラブとしては不採択で討論に参加したいと思いますが、適正な賃上げということもありますし、単価、労働条件の確保、公契約法を制定してくださいという部分については先ほど述べたとおりであります。


 それから、もう一つ、労働条件については、労基法の中で定められておるというところで、まずここのところでしっかりチェックしながら労働条件の向上という部分については図っていくと。いきなりこういう部分に出してくるという部分については不本意でありながら、我が会派としては不採択でよろしくお願いしたいと思います。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第10号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第10号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第10号 適正な下請け単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第12号 ナショナルミニマムを確立し、地域間格差の解消、地域の振興発展のため、公務公共サービス体制と機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○佐藤委員 


 この陳情ですね、意見書案の中には年収200万円以下の給与所得者が1,000万円を超えてワーキングプアが広がっていると、そうしたことの中で、さまざまな問題を指摘していると。


 一時、国土交通省の地方整備局の廃止問題も大きく話題になりました。とりわけ、その議論のときは、東日本大震災の前に大きな議論となって、二重行政だとかさまざまな議論がありまして、廃止の議論が高まったわけです。


 しかしながら、そうした東日本大震災、和歌山での大水害、土砂崩れ等を含めて、都道府県をまたいだそうした国の体制が必要だということの中で、いっときコスト削減がメーンとなったそうした議論が極めて下火になったのかなというふうに思います。逆に、その必要性がますます高まってきていると。ここでも意見書の中で指摘をされてるとおりであります。ですから、そうした点では、国民の安心・安全を保障するナショナルミニマム、どこに暮らしていようとそうしたことが保障される体制というのは、私は必要だというふうに考えているところであります。


 そのようなことから、一律にコスト削減をぐっと前に出した議論だけが先行してはいけないのではないかなということを含めて、公務・公共サービス体制の機能充実というのはさらに充実をさせることが求められているのではないかなというふうに考えますので、私は陳情を採択していただきたいなというふうに思います。


○石川委員 


 不採択でお願いいたしたいと思います。


 地域間格差の解消とかいろんな地域の振興発展などについては、今の政権はそれぞれ地方創生というような形で頑張るようにというように言っておりますし、また、非正規の労働者に対しても正規職員と同じように賃金を上げるようにということの勧告までしております。


 また、安倍政権の特色は、民間の企業に対して賃上げをやってくださいというような形で言っておるわけでありまして、それの効果もあり、また、アベノミクスの効力が出てきまして、多くの数字は非常に上向きになっております。求人倍率というのは、ほとんど全国どこでも1を上回るような状態になっておりますから、仕事の選択を、どの仕事をというわがままもなければ仕事は必ずあるという今状況になりつつあります。これから先、今も道半ばのところでありますけれども、好循環をしていい社会をつくり出そうという形でやっております。


 したがいまして、またナショナルミニマムについては、生活保護、知立市でも相当の数がございますけれども、しっかりとしたセーフティーネットは引かれておると思っております。したがって、この件については不採択でお願いいたします。


○村上委員 


 この陳情第12号について、民友クラブとして不採択でお願いいたしたいと思います。


 先ほども石川委員のほうから述べられたように、地域との格差という部分については、当然、標準というのか、生計費というそのもの自体が違うということで、生計分の格差があって当たり前なのかなというふうに思っております。


 ここに書いてあります都市と地方の賃金格差、都市部の人口集中ということがあるんですが、都市部は都市部なりの賃金、そして地方は地方なりの生計の賃金という部分があるかと思います。地方の過疎化という部分については、今、地域創生ということで国のほうも取り組んでいただいとると。これを地方がしっかりとやり抜くことによってこれは成り立っていくかなというふうに思います。


 また、その上の部分で、過酷な労働条件と低い賃金水準というものがあるんですが、この労働条件については労基法の中でしっかり守られるべきであって、こういったことが本当にあるんであれば法できちっと定められるということで罰せられるということにならなければおかしいということです。知立市議会として、この陳情書に対する議論をすることという部分については、ふさわしくないということで、不採択とさせていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○風間委員 


 我が会派は採択でお願いします。


 裏の文面見ますと、なかなか我が会派の考え方とは矛盾している部分もあるんですね。あるんですが、この含意とか趣旨、そういうものに立って市民生活が地域のために、よりそういうものを充実するにはどうしたらいいんだろうかという観点から、いつも我が会派は内容を検証して結論出しておりますので、当然この趣旨は今後ますます重要で、充実させなければならない分野でございますので、そういう含意を尊重して採択という立場でよろしくお願いします。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第12号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第12号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第12号 ナショナルミニマムを確立し、地域間格差の解消、地域の振興発展のため、公務公共サービス体制と機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第13号 住民の身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する道州制の導入を行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○石川委員 


 ここに書いてあります、住民に身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する道州制の導入を行わないでくださいと。これは全く逆じゃないかなと思っていますよ。道州制をやることによって地方分権ということが相当前から騒がれておりますけれども、これは今ちょっとどちらかというと言葉が変わりまして地方創生と、そういう言葉になっておりますが、いずれは道州制のもとに各地方団体も国からの権限を移譲されてしっかりと地方は頑張らなくては国も成り立っていかないと思います。国としては、外交、防衛、教育、この3つぐらいで、あとは全部地方がしっかりやるというのが本来の姿ではないかなと思っております。


 したがって、道州制を導入する中で、地方がしっかりとこれからの仕事をやっていくということが一番大事なことだと思っておりますので、これは不採択でお願いいたします。


○村上委員 


 我が会派も道州制ということにつきましては、不採択で臨みたいというふうに思います。


 ここに書いてある、暮らしを破壊する道州制という部分につきまして、我々の言い方でいくと地域主権という言い方をさせていただいておったんですが、これに変わって、少し今この合併というところが薄れてきたのかなと。定住自立圏という話の中で動いとるんですが、広域行政という部分については、我々としては当然のことながら賛成であり、広域行政をやりながら行政改革をしていくと。道州制の導入という部分について、我が会派として最近言葉がなくなったことに対して、少し寂しい思いがしております。もう一回復活して道州制の導入を呼びかけていきたいなというぐらいの気持ちでおります。


 以上です。


○佐藤委員 


 地方制度改革は常に議論をされてきたところであります。そうした中で、平成の大合併が、もう相当たつわけですけども、盛んにやられてまいりました。


 しかしながら、その結果は、もちろん全てが失敗したわけではない。しかしながら、多くのところでは中心から離れた周辺がさびれるというような実態が多くの自治体のところで発生したこともこれは事実であります。そうしたことから、一旦合併したということがありまして、またそれを分かれるということは、なかなか法的には可能ではありますけれども、なかなか困難と。


 そうした中において、地方においてそうした問題が明らかになり顕在化をする。平成の大合併をやれば全てうまくいくかのような議論が盛んにあって、それが交付税を余分につけるような施策をとられて誘導されましたけど、結果的にはそのことによって地方が復興したのかというと、それはそうではなかった。そのこと自体が結果として今日の地方創生と。地方の繁栄や発展ということが盛んにいろんな政策でやられてきて政策とられてきたんです。しかし、それがことごとくうまくいかなくて、結果として今日、人口減少時代が大問題だということで、地方創生というものが打ち出されて、これがまたどうなのかという議論はあるし、これから見きわめていかなければならない問題だというふうに思うんです。


 それと同時に、地方自治体の合併問題とあわせて道州制については、この間も財界を中心としながら、さまざまな地方制度改革の議論がやられてまいりました。先ほど村上委員が、復活をさせたらどうかという議論もありましたけれども、結果としてこの議論が下火になったということは、この道州制の道筋が見えないどころか、地方にとって本当にメリットがあるかどうかということの見きわめも国として地方制度調査会の中でも見きわめができないと現状を反映をしているのではないかなというふうに私は認識をしているところであります。


 多くの国によっては、地方自治体は小さいところもあれば大きいところもあり、さまざまな結果としてそこに住んでいる住民の皆さんがそれらを選択していくわけですけれども、そうした点で、そうした経緯を見れば安易に道州制を推進するという点では問題があるなというふうに私は思っております。


 それと同時に、今日は国でさえもコンパクトシティということが盛んに言われております。市町村合併によって市域が大きくなったと。しかし、その市町村を運営するのに大変なコストがかかると。そのことを通じて中心に周辺から住宅を移住させるような政策をとったり、公共施設を集中させるような政策をとって、今、コンパクトシティなんていうことが言われてるわけですね。


 この道州制との関連やそういうことを見ますと、安易にどんどん道州制を進めるという点では、今、大きな議論が湧かないということは、そうした問題を含めて大変な問題を進める側においてもあるということの認識の反映であり、私は、住民に身近な行政を交代をさせる可能性が大なそうした道州制は行うべきではないなというふうに思っているところであります。したがって、採択でお願いしたい。


○風間委員 


 我が会派といたしましては、不採択でお願いします。


 私どもの地方分権に対する考え方は推進です。その地方分権改革の推進の一つの手法としてこういう道州制の検討が図られてきたわけですが、最近はマスコミでほとんど報じられないということで問題点も多くて、これは頓挫したと見てもいいんじゃないかなという形なんですが、いずれにしても平成12年度に地方分権一括法が制定されて、そこで初めて国と地方が対等平等と、こういうものが確定した段階で規制が緩和されて、いろいろな権限が移譲されて独自のまちづくりができる環境になったという部分の中では、まさに自治体がしっかりと自助努力によって地域の住民の皆さんと一緒になってよりよいまちづくりを構築していかなければならないという形でありまして、この意見書の裏面にありますように、こういうものが分権改革とか進むと必要な人材や財源が確保されなければ住民生活の安全・安心を支える行政サービスの低下などの問題が生じかねないと。


 確かに安易なやり方やっておれば、こういう形になるんですが、そういうふうじゃない、しっかりとした体制整備を臨んでそういう制度が確立されているという部分では、それを逆説的に考えてしっかりと地方分権制度改革を行いながら、より自立した地方の行政運営をしていくことが市民に対する責任の発揮になるというふうに考えております。


 それが地方自治法の第1条とか第1条の2に規定されておる、国と地方の適正な役割分担における行政施策の確立、前進、そして地方は地方独自の自立した行財政運営を自主的に進めるような役割を担っているというこういう自治法の基本的精神にもつながっておりますので、そういう部分を推進させる我が会派としては、その一つの手法の道州制の導入というのは理解できんでもない。うちもデメリット等はよくよく検証して問題点等は知ってはおりましたが、全体的な地方分権推進という立場で見ますと、やはりこの陳情書には賛成できずに不採択という立場でよろしくお願いします。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第13号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第13号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第13号 住民の身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する道州制の導入を行わないことを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第14号 地方交付税、国庫負担金・補助金を増やすとともに、地方交付税額算定に「行革努力」を持ち込まず、本来の目的のために拡充することを求める意見書の提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○石川委員 


 もってのほかの陳情でありまして、地方交付税や国庫負担金・補助金をふやせとは何事かということであります。


 まずは財源をどうするんだということであります。今、国の借金が1,000兆円を超えるというのに、またふやせということは、とても無理な話であります。その中で、行革努力を持ち込まずなんて、努力せんところへ地方交付税を出すことはありません。そういう趣旨からも、これは絶対反対であります。不採択でお願いします。


○村上委員 


 民友クラブとしても、この陳情第14号について不採択で討論に参加します。


 先ほど言われました地方交付税の算定に行政努力を持ち込まずと、これは全く反対でございまして、うちの会派としては不採択でお願いいたしたいと思います。


○佐藤委員 


 地方自治拡充のため地方交付税、国庫負担金・補助金をふやしてください。知立市においては、駅周辺整備事業を行って交付金が減額をされてると。東日本大震災等あり、国の財布が一つの中で、しかし、それでも私どものところは、くださいよという減額されたことに対してそういう対応をしているわけですよね、現実にしようとしているわけです。


 その点では、地方交付税、国庫負担金・補助金をふやしてほしい。さらには議会の中でもそうした国の補助メニューを有効に活用して住民施策を拡充しようと、こんな議論も盛んにこの間も行われてきたわけですよね。そうした意味合いからみると、国の借金の問題は1,000兆円ありますけど、なぜ生まれたかという問題はいろいろありますけれども、そうした議論をやっているわけで、そうした意味合いにおいては、地方自治拡充のために国に要求をするということは、至極当然であり、全国市長会並びに全国知事会などを含めて、さまざまな決議を行い陳情をやってるのが事実じゃないですか。私は、そのように認識をしております。


 と同時に、地方交付税は、そもそもこれは国のお金ではありません。これは地方のお金です。地方分権改革が行われて、地方と国との対等がなされたということもありますけれども、そもそも憲法の中には地方自治制度について独立した章が設けられておるわけですので、本来は地方と国は対等が憲法の精神であります。そのようなことを見たときに、地方交付税は財布は仮に国が預かっているだけなんですよ。地方交付税は地方のものであります。


 しかしながら、そこに先ほどの市税改革の中で法人住民税の国税化の問題と機を一つにしてますけれども、国は何とか市町村合併もときもですけども、地方に出すお金をできるだけ削りたい。そんな思惑で合併も推進してきてました。この行革努力というのはトップランナー方式ということが盛んに言われて、知立市でもトップランナー方式でさまざまな行革努力をしているわけですね。さらにもっと身を削れというのが行革努力、トップランナー方式なんですよ。その中身には、住民のサービス低下を招くような中身もありまして、そうした意味合いにおいて、地方交付税本来の精神と政府が持ち込んでいる行革努力というのは、相反する問題だというふうに私は認識をしております。


 したがって、この陳情は地方自治法第1条の住民福祉の増進という本旨から見たら当然の陳情だなというふうに私は思っておりますので、ぜひ採択をしてほしいと、こういうふうに思います。


○風間委員 


 私どもは、採択の立場でお願いします。


 今、私どもの現状の状況を見れば、この前段の交付税国庫負担金・補助金を死守して確保していくというのは当然のことでありまして、私も今回の一般質問で鉄道高架事業に対して強くお願いした、こういうことでございます。また、議会としても、過去より市当局と協力しながらそういう強い対応をしてまいったということでございます。


 ただし、この地方交付税の算定に行革努力を持ち込まずとか、賛成しにくい項目をつけていただきますと、非常にやりにくくなるんですよ。実際問題、基準財政収入額とか需要額に関して、行革とその算定はちょっとイコールにはならないと思うんですよ、私は。道路算定でもしっかりと工事をやれば、それが需要額ですか、収入額ですか、算定されて、それの総合的な調整の算定基準の中から配分率が決まってくるという流れですから、それとは制度的に根本的に違うような気がするんですね。


 ですから、そういう部分は要らんことを書かずに、前段だけなら皆さんが全会派賛成するような気はするんですよ。だから、そういうところも手法としては陳情者も考えてやっていただいたほうがよろしいような気がしますので、そういうちょっと注文をつけながら、我が会派は採択でお願いいたします。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第14号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第14号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第14号 地方交付税、国庫負担金・補助金を増やすとともに、地方交付税額算定に「行革努力」を持ち込まず、本来の目的のために拡充することを求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第15号 マイナンバー制度の中止・凍結を求める意見書の提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○石川委員 


 マイナンバー制度、陳情第15号、中止して凍結してくださいという話ですが、もともといろいろ言われる中で、国のほうとしていろんな個人のプライバシーに関係するとかいろんなことを言われますけれども、国としては公平に公正にいろいろなものをやらなくてはならないということからこれはマイナンバーがあるわけでありまして、いろいろ効率性とかいろんな面があります。


 それから、税とか年金、そういうものを一括して検討できるという部分でありますが、なかなかいいところがまだ見えてないところがあるので理解ができてないのかと思いますが、一番我々が感じるのは、コンビニでいろんなことができるよと、証明書もとれるよと、これは非常な利便性が高いものであると、そういうふうに思っております。


 そしてまた、よく言われますが、金持ちからようけ税金取ればいいじゃないかと。取りたくても、ちゃんとわからなかったら取れないわけでありまして、したがいまして、これは公正という面からもそれを全部把握するわけですから、ちゃんと公平に税も取られるということであります。こんないいことはないんじゃないですか。それをなぜ中止するのか、よくわかりません。したがって、これは不採択でお願いいたします。


○村上委員 


 陳情第15号について、不採択で議論に参加します。


 裏面に書いてあります、それは第一にということについては、真面目にやっていれば何の問題もないじゃないかなというふうに私ども思っております。自分の生活をきちっとやっておれば何の問題もないと。


 それから、2番目のところにつきましては、確かにシステムの開発だとか中小企業に対しての費用はかかると思うんですが、将来に向けての事務の効率化がきちっと図られる投資だということで考えれば、そうではないのかなというふうに思います。


 3番目につきましては、先ほど石川委員も述べられたように、きちっとしたチェックができる、より公平さが高まるのではないかなということで、この陳情に対しては不採択でお願いいたします。


○水野委員 


 このマイナンバー制度については、さまざまな意見があるところだと思います。私は、今までの議会の中で、終始一貫してマイナンバー制度を取り入れる賛成の立場で述べております。この陳情におきましては、裏面でいきますと、第1番目、これはかなり危険性をあおっているような形で、最初からこの制度が順調にいくということはなかなか難しいです。これはやはり修正、改善、そしてそういうことをして初めてマイナンバー制度が軌道に乗るんではないかと。


 そして、第2番目のことにつきましては、これは初期投資でありますので、最初にお金がかかるということは大変だと思いますけど、これを続けていかなければこのマイナンバー制度が国民全体に浸透しないということですので、初期投資はやむを得ないことかなというふうに考えております。


 第3番目ですが、税金はこれは納めるのが当たり前のことであります。多かろうが少なかろうがそれにかかわらず、国民は税を公平に納めなければなりません。何かこの陳情者の形、この文章を見ますと、少しの税なら許されるというふうにとりかねないような文章になっております。この点については、大変問題であり、税金は必ずその収入に応じて納めるということは国民の義務であり、この陳情につきましては反対の立場で不採択でお願いします。


○佐藤委員 


 私は、この陳情に賛成の立場であります。


 まず、知立市における条例の提案がなされてきたときから、やはり情報を一元化する、もちろんいろんな形でそれを遮断する仕組みやそういうものがありますけれども、しかしながら、そうした情報流出は後を絶たないのが現状であるわけで、マイナンバー制度においてもそれは例外ではありません。そんなことから、アメリカなどでもそうした問題のリスクに対して見直し議論が始まってる、そうした点も中日新聞等を含めて報道されているとおりであります。


 同時に、そうした情報を時の権力が悪用しようと思えば、一人一人を監視することも可能なそうしたリスクを抱えてる怖い中身も当然のことながらこれは持っているわけですよね。そうした点も本当に心配であります。


 それと同時に、現在、非正規の働く皆さんがふえているわけですよね。そうした皆さんが働く場所が変わるごとに自分のマイナンバーを次から次へと提示しなければならないんですよ。正規雇用で一定のところで働いている皆さんはそれでいいかもしれません。今、非正規で働いている若者やそういう人たちがたくさんふえてる中で、職場を変わるごとに、変わらざるを得ないような状況に置かれている人たちがたくさんふえてるんですよね。その人たちは、職場を変わるごとにそれを提示しなければならない。特定のそうした人たちは、ますますもって自分の情報をばらまいて歩いてるようなそんな状況の対応が何もなされておりません。大変危険な状況じゃないですか。そして、さらに労働者派遣法等を含めて、そうしたものを拡大していくのが国の政策であります。本当にそれでよろしいのかというふうに思います。


 それと同時に、市民にとってのメリットは、この市議会で議論されたとおり、そんなにないということも明らかになっておりますよね。それにIT箱物で莫大なお金をかけて、それから今後のランニングコストを考えたときに、費用対効果についても国のほうは何ら明らかにすることもできてない中で、見切り発車したんですよ、これは。そうした問題もある中で見切り発車をし、今なおマイナンバーを申請される方たちについても届くような状況にないということも新聞報道されているとおりで、仮にこの制度に賛成だったとしても、本当に拙速な導入の仕方だったなということはそうした批判は免れないことは当たり前であります。


 それと同時に、徴税強化その他、税を所得を公平に把握できる。それは納税は国民の義務だから当然であります。しかしながら、今の申告制度においても、それは可能であります。そうしたことの税金逃れをすれば、当然のごとく摘発されて罰則もあるわけですよね。トータルで見たときに、本当にこのマイナンバー導入が費用対効果、プライバシー等を含めていいものかどうかということは、もう少し検証しながら取り組むべきものだったのではないかなというふうに私は考えております。


 したがって、この制度の中止を凍結、拙速に導入したわけですので、当然じゃないかなというふうに私は思います。そんなことから、採択してほしいと思います。


○風間委員 


 私どもは、不採択でお願いします。


 いろいろメリット、デメリット等の議論はありましたが、基本的には今現状、この知立市という地方公共団体が独自で中止・凍結というのは現実的でないという部分でございます。もしそのような表明をした場合に、市民の皆様方からどのような不安や懸念が出るのかという部分を加味して、現実的でないこういう陳情書には、はっきりと不採択という形でお願いしたいと思います。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第15号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第15号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第15号 マイナンバー制度の中止・凍結を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 陳情第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書の件を議題とします。


 御意見等がありましたら、発言をお願いします。


○石川委員 


 私からばかり言いますけど、安全保障関連法の廃止、まずはここに陳情者が書いてますように、安全保障関連法案、これは何で戦争法なんですかね。(戦争法)なんて書いてありますよね。これは戦争をやるための法案じゃないんですよ。誰が戦争を好みますか。日本の国民の中で、誰も戦争をやりたいなんて言ってる人はおりません。これは国のために、国を守らなくてはならない、そういう独立国家としてのしっかりとしたものを持っておらなくては、先進諸国の仲間入りをしてG7という中におって意見の交換をやっているんですが、その中で、軍隊とはいいませんが、自分の国を自分で守れない国というのは日本しかありません。


 完全に守るような形でいくというわけなんですが、その中で、やはり同盟国の力を借りなければいけないということは目に見えてるところであります。現在でも中国が日本の海域に入り込んだというようなこともありますし、ロシアの危険もあります。そしてまた、北朝鮮の問題もあります。そんな中で、どのように日本の国を守っていくのかということであります。


 それで、憲法違反だという話でございますが、それじゃあ違反の内容に憲法を改正しようじゃないかというのも、これは一つの提案であろうと、こんなふうに思っております。


 したがいまして、これがなければ日本の国は、話せばわかるとか、そんなことでは済まないということはわかっておるかなと思います。どこでも戦争等が始まるのが、やはり話せばわかるんだったらどこでも内乱も何もありません。そんな国はとても考えられないんです。何もこれの法案があるから全部戦争をやるんだという、とんでもないリスクばかりを考えておりますが、それでは独立国というものにはなりません。いろんなリスクがあるのは当然でありますけども、そういうものをみずから自分たちで守りながらしっかりとこの国を守っていかなければいけません。それでなかったら平和だ何だというものは、とてもあるわけではありません。そんなところから、これは不採択でございます。よろしく。


○村上委員 


 我が会派につきましては、この陳情第16号に対して、不採択でお願いしたいと思います。


 今、石川委員のほうがしっかり議論に参加していただいて述べていただきました。我が会派としては、いろいろな意見があるが、このことについては国のほうにお任せしてしっかり議論していただくことをお願いし、この陳情に対しては不採択でお願いいたします。


○水野委員 


 今、石川委員、村上委員からも話がありました、この安全保障関連法につきましては、やはり一部のマスメディアを含め、この安全保障関連法を戦争法と言われております。これは軽々しく戦争法という言葉を使っていただきたくない。このことは強く申し上げたいと思います。


 また、多くの憲法学者は憲法原理主義の傾向があると言わざるを得ません。世界情勢は日々変化しておるわけであります。日本も安全保障について改正、改定をすべきだというふうに私は考えます。このような姿勢は、大変大切だと思います。陳情者とは私は意見の相違があり、不採択でお願いします。


○佐藤委員 


 私は、この陳情をぜひ採択をしてほしいと思っております。


 まず、憲法9条のもとで、歴代の自民党政権であっても集団的自衛権の行使はできないという立場を長期にわたって堅持をしてまいりました。時の内閣法制局長官、いわゆる憲法の番人と、こうした憲法問題について、最高裁で判断を仰ぐという前に、大変厳しい厳密な内閣法制局のもとでしっかりと憲法条項を守っていくその役割を内閣法制局が務めてまいり、そして、憲法9条のもとでは行使をされない、してはならない、これが従来の長期にわたる見解でありました。


 しかしながら、安倍政権においては、この解釈を変えて集団的自衛権の行使容認、閣議決定をし、そして、この既存の法律を、10本でしたかね、一つの法案にまとめ、新たに国際支援法という法律をつくりました。この法律をつくるに当たって、日米ガイドラインの指針と。この日米でのガイドラインの指針、アメリカから要求された内容が、ほぼこの法案に盛り込まれるというような形のものであったということは御承知のとおりであります。


 そうした点で、憲法9条第1項は戦争放棄をうたって、第2項においては軍隊を持たないこと、交戦権の否認をうたっているわけですね。これらの法律は国会の議論を通じても南スーダンのPKOを含めて、そこに出ていった場合に、武力行使を発生しかねない憲法違反の状態に戸惑う、そういうことが指摘をされてきて、それが現実のものになったときには、文字どおり戦争をする国になるわけであります。私は、そういう意味合いからも、この法律はこの陳情を採択してほしい、そういうふうに思います。


 それと同時に、この法律は我が国が戦前犯した戦争、310万人とも315万人と言われる方たちが塗炭の苦しみを負いまして、同時に、我が国が転戦した地域において、2,000万人とも言われる人たちの無辜の命が奪われたというふうにも言われているわけであります。そして、その戦争を防ぐことができなかったということがありました。そんなことから、戦後の出発に当たって、現在の憲法さまざまな議論がありますけれども、明治憲法下のもとで正式な手続のもとで、この憲法は議決をされて発布をされたものであります。


 そうしたことから見て、お上が国策を遂行するために国民に命令をするという憲法から、いわゆる平和憲法ということでスタートをしました。同時に、恒久平和等含めて、基本的人権等を含めて国民がこの憲法をよりどころにして人間らしく生きていくそうした権利が保障されると同時に、それが時の権力によってないがしろにされたときには、国民は政府に対して異議申し立てを行って政府を縛ることができると、これがいわゆる立憲主義であります。それがこの憲法違反の法律を通すことで立憲主義を否定する、民主主義を否定する、平和主義を否定する、だからこそ多くの憲法学者がこれについて反対をされたと。何もこれは憲法原理主義でも何でもありません。思想的な立場の違いを超えて、この1点については明らかに憲法違反だと、そうした議論のもとでこのものがあったわけです。そんなことを含めて、私はこの採択をぜひしてほしいというふうに思っているところであります。


○風間委員 


 本陳情には、私どもは採択でお願いします。


 昨年度も同様の趣旨の陳情が多々出されまして、その流れからも、当然一貫性のある対応の採択という立場でございますが、ただ、内容には私どもは余り言及をしておらんのが正直なところです。制度的な部分で、先ほど紹介しました地方自治法の第1条や第1条の2、こういう部分には国と地方の役割の分担という形になりまして、こういう国防、外交というのが国の根幹の政策でありまして、本来こういう陳情、請願の制度というものは各地方公共団体の権限の範囲外のものは受理すべきではないというこういう制度論学者もおるぐらいであります。


 ただ、当然ですから司法に関する陳情内容のものは預かることはできないという形になってるわけですね。憲法第16条の請願という規定が、平穏に請願するというそういう規定があるにもかかわらず、司法には出すことができないという、こういうのが一般的な解釈論としてあるわけです。


 ですから、これも同様ではありますが、ただし、第99条のほうで意見提出権が明確に規定されている以上は、それは国会とか関係行政庁に提出できるということではこれは拒否もできない部分から、採択という形の態度をとらせていただいたんですが、本来ならまた特にこういう憲法の解釈論、こういう難しい状況もある内容を含んだ陳情でありますから、そこははっきりとそういう不安を解消する意味で、憲法の根幹まで踏み込んだ形でのこういう是非を国のほうでは導き出していただければというふうに思いますが、そういう懸念や混乱の中で審議不足や、あるいは議論が不十分、世論の合意も不十分、こういう拙速な採決はいかんじゃないか等の状況を勘案して、この議会制民主主義といいますか、そういう部分からの懸念、そういう部分から、私どもは採択をさせていただいた。


 ですから、これはもう早急に国のほうで明快な懸念がないような環境づくりに向けて、今後しっかりと取り組んでいただければという思いはしておりますが、いずれにしても、この陳情第16号に対しては、我が会派としては今までの一貫性の部分から採択でお願いしたいと思います。


○田中委員長 


 次に、自由討議に入ります。


 本件に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 それでは、これより採決します。


 陳情第16号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手少数です。


 次に、陳情第16号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○田中委員長 


 挙手多数です。


 したがって、陳情第16号 安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択とすべきものと決定しました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は終了しました。


 なお、本会議における委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議はありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 御異議なしと認め、そのように決定しました。


 以上で、企画文教委員会を閉会します。


                   午後0時15分閉会


           ―――――――――――――――――――――――








会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。





 平成   年   月   日


  知立市議会企画文教委員会


     委員長