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愛知県 知立市

平成28年 6月定例会(第5日 6月17日 質疑)




平成28年 6月定例会(第5日 6月17日 質疑)





 



          平成28年知立市議会6月定例会会議録(第5号)





1. 開  議  6月17日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美    


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史    


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美    


                          (福祉事務所長兼務)           


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之    


  (福祉事務副所長兼務)                                   


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達    


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘    


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之    


  監査委員事務局長    神谷 昌夫                            


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和    


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里    


6. 議事日程(第12号)


  日程第1 議案第40号 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスター


             の作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラの作成の


             公営に関する条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例


  日程第3 議案第42号 知立市都市計画税条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第43号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第44号 知立市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の


             一部を改正する条例


  日程第6 議案第45号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関す


             る条例の一部を改正する条例


  日程第7 議案第46号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


  日程第8 議案第47号 知立市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


  日程第9 議案第48号 工事請負契約の締結について(竜北中南棟校舎大規模改造工事)


  日程第10 議案第49号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第1号)


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第10まで





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。


 質疑につきましては、議題外に及ばぬよう、簡潔明快なる質疑答弁に御協力くださいますようお願い申し上げます。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第40号 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の件から日程第10、議案第49号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第1号)までの件、10件を一括議題とします。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより、議案第40号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第41号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 では、議案第41号 知立市税条例等の一部を改正する条例について、少し伺っていきたいと思います。


 概要がいろいろ資料として出されております。いろんな項目が今回は改正をされるということになっております。個人市民税、法人市民税、特別土地保有税、固定資産税、軽自動車税、こういう分野において、それぞれの改正がなされるという内容になっております。


 実施時期は平成30年とか平成29年というふうな形で、すぐにというものということにはなりません。来年の4月に該当するかなということもありますが、こういう少し将来的な税制の改正ということになりますが、総じてこの税制改正の提案されてきた背景ですね、地方税法が改正された背景について見解を述べていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回の地方税法、背景含めた形ですけれども、基本的には持続的な社会をつくるために政府のほうが消費税の増税を前提とした中で法人改革の中で法人事業税、この税率の引き下げ並びに地方法人税、これを一部交付税化して地方の格差の偏在を是正をするという中身で交付税の原資にして地方へ再配分する。それと、あとは、車体課税ですね、これも消費税が増税する10%になる際には、取得税を廃止しながら環境性能割を創設するという中身、それに伴いまして、グリーン化特例、これについては1年延長するというような形。


 固定資産税についても、遊休農地との課税の強化を含めた固定資産税の特例措置、これの抜本的な必要となる部分の見直しなどをして持続的な社会の実現に向けた中身での平成28年度の税制改革というふうに認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 総じて消費税10%増税ということに対応するさまざまな税の見直しということが大前提ということになっております。今言われたように、法人税のほうの引き下げ、それに伴う改正、それから、自動車取得税が廃止をされる。全部10%になったらという、こういう話で改正の準備がされたということが背景というふうに思っております。


 消費税は、今御承知のように、来年の4月は実施できないだろうというそういう方向。参議院議員をにらんで、今そういう方向が出されているわけであります。だから、今ここで議論するものが国民世論が消費税増税、今やったら景気が大変なことになるよということを本当に多く実感をしていらっしゃるということの世論があります。そういう中で、これを細々と審議する必要があるのかなということにもなってくるわけですよね、この提案が。


 これは、一番早いところで来年の4月1日からの実施というものにはなっているわけですけれども、これは確定してからということじゃあいけないんですか。消費税問題が、参議院選挙が終わる、そして、みんな、もう上げないんだとなったら、これ全部要らないんでしょう。そういう関係はどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 考え方としては、いろいろ考え方があると思うんですね。消費税の先送りというのは、確かに政府の代表という形で総理のほうが6月1日に正式に表明をされました。しかし、税制改正の関連法案というのは、この3月の末に可決を成立をして4月には施行されておるというような形。したがいまして、現状の中では地方税法を含めた法律の体系の中では10%に上げるという前提のもとで法律は構築をされているという形の中で、法に従って関連する条例を改正するという中身です。


 自治体によっては、臨時議会もしくは専決処分で既に条例の改正が終わっているような自治体もございます。ただ、質問者もおっしゃったように、参議院選挙というのがある中で、政府は、恐らく参議院選挙後に臨時議会等を開いて、既に成立をしている税制改正の関連法案、この中身を現政権が例えば継続するという形の中で方針が変わらなければ、総理の方針表明どおりの内容で改めて臨時国会の中で、関連する既に成立している改正された税制関連法案が改めて、恐らく消費税の延期という形の審議がなされて、必要な法案の改正がなされるだろうというふうに、これは想像なわけでして、現在、我々のとり得る立場といたしましては、法律が改正をされている中身に従いまして、ある面、粛々と市の条例も法に従った形で適合させるという形をとっていきたいなということで御提案はさせていただいておる内容でございます。


 また、したがいまして、政府のほうが関連する法案をしかるべく改正をすれば、その改正した内容に従って改めて条例のほうを直すというようなことをまた改めての御提案という形になろうかというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういう性格の条例であるということを理解はいたします。これをやらなきゃいけないのかなというような形で今、また改正されれば、これもまた全改正するということで、振り回されてるという感が否めない。


 臨時議会で開いて専決処分やってるとか、そういうところもあるし、当市議会も例年ですと4月の臨時会でこれをやってるわけですよ。今回は、いろんな都合でやめて、6月に持ち越したというだけのことでね、あえて6月にしたというわけではないということですので、そういう意味では、粛々とただほかもやってるという範囲ですよね。そういったことを前提に、一応中身について伺います。


 個人市民税、これについてはセルフメディケーションの推進に係る所得控除制度の導入ということで書かれております。これ、書いてありますけども、これ以上に詳しく一度御説明いただけますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、医療費の関係と関連をしておりまして、御存じのとおり、OTC医薬品、いわゆる薬局の窓口で買える医薬品ですけれども、スイッチOTCというのは、通常今までは医者の処方せんがないと買えなかった薬、これについても、医者の処方せんがなくても同じ成分の医薬品について薬局の窓口で薬剤師の御判断でお渡しすることができるという形、いわゆる通常の医薬品よりも効果が高いというような中身ですけれども、こういったものについて、買いやすく、医者の処方を受けずともその医薬品で御自身の健康を保つために薬を買いやすくするという形の中身で、通常の医療費控除、これは御存じのとおり、10万円を超えた部分について医療費控除ができるわけなんですけれども、今回このスイッチOTC、スイッチというのはOTCに変わったという形の医薬品ということでスイッチOTCという形をとっておるわけなんですけれども、こういった医薬品について、年間1万2,000円を超える部分について10万円まで、したがいまして、8万8,000円分については医療費控除を受けることができるという形の制度でありまして、ただし、お気をつけいただきたいのは、通常の医療費控除との併用はできないということで、こちらを選ぶと通常の医療費控除を受けることはできないという形の中身であります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 既に医療費削減という大きな流れの中で、薬局でも危険性はないんじゃないかというような薬について、また効果があるものについてはいいじゃないかということで医療のほうの制度が変わって導入をされていますよね。それに対応する税制の改正ということになるわけです。


 例えば、私もよく困ったということで、皆さん、あそこが痛い、ここが痛いというときにロキソニンを買ってきます。これまでは病院で必ずもらわなきゃいけなかったんですけど、薬局でも買えるようになったと。それから、ガスター10というのもね、胃が痛いなとか、ピロリ菌対策で効果があるというようなことでガスター10、テレビでも今すごい宣伝をしていますけれども、こういったものが薬局で買えるということになっています。


 これのよしあしというものは医者が判断することはなく、薬剤師にちょっと相談するぐらい、相談しなくてもこれは買えるぐらいのものですから悪用されてはいけないし、そういった点での危険性というものは否めないと。医療費削減のこのやり方ということについては批判もしてきたわけですけども、こういうことになったということで、今言われたような、医療費控除とこれと選択と。ほとんど病院行かないけど、これだけで済んじゃうという人は1万2,000円以上でも控除が受けられるので、メリットを感じる人もいるかもしれないというわけでありますけども、これは手続的にはどういうふうになるんでしょう。誰が買ったということの証明とかですね、そういうものはどうなるんですかね。税制の控除を出す場合に、領収書を何々様と書いてもらわないと、その人の控除かどうかわからないですよね。手続はどうなりますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まだこれの細かい手続の仕方はわかっておらない話なんですけど、ただし、条件としてもう一つ、いわゆる検診ですとか予防接種、こういったものを受けた中でそういった医薬品を使って治療することが必要だというふうに想定をされております。


 したがいまして、検診ですとか予防接種を受けてなくて、この医薬品だけを買って医療費控除を受けるということは認められておりませんので、そういった症状があるということがわかるような状況であれば、そういった領収書等で申請をすれば医療費控除が受けられるというような中身になっているというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ロキソニンなんかは痛みどめでね、検診の内容とは全く関係ないところで痛みどめを使うということもできるんですよ。ガスター10でも、初めから、あなた、ピロリ菌がいますよと診断されて、胃潰瘍でどうのこうのというようなね、要検診となった場合には病院行きますよね。


 じゃなくて、そういうものを危険ですよということをもって薬局に行くという、そして売ってもらうという、こういうことというのは可能なんですかね、現実的に。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ですから、単純に個人の判断での服用というよりは、ここでいいます特定健診ですとか、企業や何かにお勤めの方ですと定期健康診断がございますね。こういった定期健康診断をやっているよと。


 あと、人間ドックも含まれますけれども、そういったものをやっていて健康を維持するために必要だということで、この医薬品を薬を飲んで自分の症状を緩和をするというものが必要なものですから、何もやってなくて薬だけを飲むということでは、これは認められない。これは要件として明記されておりますので、それ以上のことでもないし、それ以下でもないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ですから、適用をされるかどうかというね、税控除ということの税務関係の仕事の段階で、検診を受けたという証明書が一緒に添付されるとか、予防接種を受けたよというのを添付するとか、同時にこれを添付すればいいという、こういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 予防接種の結果ですとか、検診を受けたということが証明されるようなものがあって、それを添付をした上で、なおかつ、薬を自分で薬局で処方を受けて飲んで、その金額が1万2,000円を超えてるから医療費控除を受けたいという、そういった形になります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 大変曖昧な手続だなということがわかりました。年に1回検診を受けて、その他の時期で大幅にずれた時期でこれらを買っても検診と関係があるのかということにもなりますよね。そういう意味では、大変曖昧だし、受け付けるのかな、どうなのかなという感じがそちらとしても判断に苦しむんじゃないですか。添付書類で必ずそれをつけるというようなことがあれば、また詳しくそういった要件についてお知らせをいただきたいと思いますけれども、それすぐに具体的には提示できるような段階になっているんですか。まだですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 まだこれは平成30年度分からの適用で5年間ですね。ですから、平成29年の1月以降の所得に関してやるわけですので、まだちょっと時間があるのと詳細な取り扱いというのは、今後示されるものだというふうに認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 平成29年1月は来年の1月ですもんね。その段階から領収書も取っとかなきゃいけないし、検診を受けたというのも取っとかなきゃいけないし、そんなに猶予ある段階ではないですね、そういう意味では。これは、細かい手続上のことがもしわかれば、委員会のほうで結構ですから、説明できるようにしておいてください。これ以上はここではやめときます。


 ただ、5年間ということで終わってしまうと、こういうものなんですね。ですから、こういうものがあるから医者行かないで、こっちで買いなさいよという、ある意味、医療費削減の誘導策だという側面が大変強いんですよね、これは。ずっとこれがあるならともかく、もう5年でおしまいですよということになると、ちょっと疑問がここには残ります。


 今の個人市民税のところで、延滞金の見直しについても御説明をいただいておきましょうか。お願いします。延滞金の計算期間の見直し。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 延滞金に関しましてですけれども、これは御存じの方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、平成26年12月12日に最高裁のほうで延滞金の債務不存在確認等請求事件というものの判決がなされております。


 これの概要を申し上げないと説明ができないので概要を、長くなって恐縮なんですが、話させていただきますけれども、相続税の納付義務の生じた方が、当然のことながら相続税の期限内、10カ月という期限があるわけなんですけども、その期限内で相続税の申告並びに納付を済ませました。


 しかし、その金額について若干疑義が納付者の方があったものですから、税務署のほうに修正すべき内容があるということで申し出をされました。税務署が審査した結果、納税額について減額更正が必要であるということで減額の裁決をして先方にお伝えをしたとする中で、減額に相当する部分を既に納付済みの相続税から還付をして還付加算金を付してお戻しになられたと。


 その後、再び税額の更正についての申し出があったものですから、再度税務署のほうが審査をしたところ、減額した税額については減額をし過ぎだと改めて、税務署のほうが相続税の算定について誤認があったということで、改めて今度は増額の裁決をなして納税者の方に減らし過ぎた税額よりは少し税額上がるよと。ただ、一番最初に相続税を納めていただいた税額には満たないと。ですから、100円だったものが、一旦70円にしたけれども75円、そんなような形で税を改めて裁決し直したということで、改めて増額になった部分、70円から75円の5円分、この部分については加算税、延滞税を付して納税をしていただきたいということについて、納税者の方が延滞税は生じないだろうということで裁判になったということで、最終的に裁判所のほうで延滞税は不要だよという判決がなされたという形です。


 通常、こういった税の納付に当たっては、納期を超えれば当然延滞金というのは生じるわけなんですれども、通常こういったケースについては延滞金というものをお納めいただいておったということなんですが、最高裁判所の判断としては、一旦もとの税額から減額をしたということを課税庁のほうが処分をなして税を金額を確定したというところで、その時点でもうこの方については相続税の納付の義務は滅失をしておると、いわゆるその時点で終わってるんだと。


 したがいまして、もう一度、税が上がったとしても、その部分については、この方の瑕疵はないということで、延滞税を納める根拠がないというような解釈の仕方で今回こういったものに一旦減額をして、さらにその減額した内容について改めて増額した部分については延滞税を納める算定の仕方を改めなさいという形の判断が下されたものですから、それに従いまして、国税のほうもこの平成26年12月12日の判決に基づいて、平成27年1月以降、全ての同様の事例がないかを見直した上で該当する納税者の方に、そういった事例があれば既にお納めいただいた延滞税等については還付をしておるというような状況であります。それに従いまして、国税のほうの扱いが変わったものですから、いわゆる地方税法のほうに関しても同様の内容については直すということです。


 ただ、これは最高裁の中でもうたってありますが、極めて例外的で、かつ、滞納税不発生となる場合が明らかな場合に限ってこういった取り扱いがなされるもので、通常、故意ですとかそういった形で税の過少申告ですとか、そういったものがなされた場合については、当然適用すべきではないというような形の中で、改めてこういうような加算税についての内容を改めて私どものほうの市税条例のほうも直したという内容でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 最高裁の判決が平成26年12月12日に出たということで、それに基づいた法改正が行われたと。


 これについては、法人税のところにも延滞金の見直しが書いてありますが、これも同様ということでよろしいですね。今、事例は相続税というふうに絞られて、あり得るかな、相続税の場合はというふうに思ってましたが、法人税についてもあると。個人市民税でも相続じゃなくても何かあるかもしれないということですね。事例は事例としてありますけれども、そういったことで、こういうことがないような事務をしていただきたいということはお願いしておきます。


 それから、今度、法人市民税ですね、これもやっぱり消費税10%増税の段階でということで法的になってるんですが、法人市民税12.1%から9.7%になって、今度は9.7%が6.0%になると。2段階で下がってくると。市にとっては大きなマイナスになるわけですけども、ほかの措置があるよということで、てれんくれんでそれが十分確認できないという感じが、決算の質疑とか予算の質疑いろいろやりましたけども、わからないんですけども、これだけは確実に税率が下がっていくと、こういうことになっているわけですね。


 これもまだ今の段階ではこういうことですけども、影響がどうなってくるのかということについては、詳しくやっても、ちょっと今は、とらぬタヌキの皮算用という雰囲気がしますのでやめておきますけれども、市への財政の影響というものをしっかり見ながら、国のほうから交付税が回ってくるそれとの関係、バランス、やはり注意深く、弱い自治体としてさらにマイナスになるようなことがないように見ていかなきゃならないと、そういった点だけは私は指摘をしておきたいというふうに思います。これは答弁は結構です。


 それから、固定資産税でわがまち特例の導入ということがあります。これも以前からあるわけですけれども、今回は、この内容のものということが書いてありますが、再生可能エネルギー発電設備にかかるというような書き方がしてありますが、もう少し具体的に示していただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 わがまち特例の拡充という形で、今、御質問者おっしゃったような、まずは再生可能エネルギーの発電設備ということで、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、そういった発電施設において、わがまち特例の適用を新たにすると。


 それと、もう一つ、津波対策施設、これは知立市には該当は多分ないというふうに踏んでおりますけれども、あわせて直したということと、もう一つが、公共施設等に係る課税表示の特例措置という表現が使ってありますけれども、これは都市再生特別措置法に伴う立地適正化誘導施設に関しまして、公共施設等の用に供するとされる施設、具体的には公園ですとか、広場ですとか、あとは医療、福祉関係の施設、そういったものについてのわがまち特例を拡充をするというような内容でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 平成29年度分からということで、立地適正化計画に基づいた何かつくった場合の公園とか、福祉施設とかがあった場合、平成29年度分からということですね。


 それから、あった場合に翌年減税されると。再生可能エネルギーの発電設備を屋根に乗っけたと。平成29年の4月以降に屋根に乗っけた場合に、これが適用されると、こういう解釈でよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 再生可能エネルギーの施設、これは資産課税ですが、これについては取得の期間が平成28年4月1日から平成32年の3月末日まででございます。


 都市再生特別措置法の関連について、これは平成28年4月1日から、始期は一緒なんですけど終期が平成30年の3月末ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、もう既に平成28年の4月以降、太陽光パネルとか、その他のそういったものについて設置をしたお宅の固定資産税については減免がありますよと。違うんですか。じゃあどういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 固定資産税の中でも、例えば、公共施設に関しては確かに固定資産税です。それと再生可能エネルギー、これについては資産課税ということですので、規模については確認をしないとちょっとわからないですけども、通常ですと単純な全ての固定資産税というわけではないというふうに私は思っておったわけなんですが、償却資産にかかわるものだという私は認識でおりました。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 償却資産をやっている企業とかということになるんですかね、そしたら。一般家庭がこういうものをどんどんつけていっても、それはならないと。立地適正化計画で計画をされた一定のまち、そういうところでの公園だとか、福祉施設だとか、公園は市のものになりますよね、つくってしまえば。よくわからないんですけど。その辺は公共施設となれば、どういった減税になるんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、通常の開発行為みたいなものですと、公共施設については帰属をします。ですから、その帰属をすれば市のものになるわけですけども、その帰属をするものではないという認識であります。そういったものについて、個人所有のもので公的なものとみなされるものという範疇での理解であります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうですか。そういうものがあり得るんですかね、公園とつくっていただいても、最後まで帰属は市にしないで個人の所有にしているもの。そういう事例がイメージができないんですけど、これからそういうような計画を立地適正化計画の中で出てくるんだろうかということですかね。


 福祉施設ができた、それはもう福祉施設でしょうけども、それぞれ。福祉施設は福祉施設の税の減免制度とかもあるとは思うんですけど、それ以上にこういうものがということになるわけですけども、ちょっとわかりにくいなという感じがいたしました。


 今こういったものについて、平成28年4月1日からですから、対象になるだろうと思われるものが想定されますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在のところ、知立市内ではございません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 わがまち特例のいろんなあれ見ますと、減税率何分の何、4分の3とか2分の1とか、そういうのが各市のホームページでもアップされてるんですけども、それが減税の率ですよね。それはどうなるんですか。それぞれによって違うということですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 例えば、再生可能エネルギーでいいますと、私どもは基本的には割合というのが国のほうで、わがまち特例ですから、どれだけからどれだけの範囲内で定めなさいよというのが示されておるわけなんですけども、基本的にはこれぐらいがいいじゃないですかというのが教授をされてるという中身がありますので、その教授をされた中身を参酌をして、そのまま採用させていただいとるわけなんですけども、太陽光発電だとか風力については3分の2、水力、地熱、バイオマスについては2分の1、立地適正化の関係については5分の4という形で参酌をさせていただいて定めさせていただこうというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これらの対象になるものについては、知立市が独自に採用をするというものですよね。今まであるものもありますけども、これもあると、ほかにもあると。何を採用していくのかということについては、市が独自に決めている。市がこれを誘導したいという思いがあって、これはやるものだと考えている、そうですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 基本的にはおっしゃるとおりで、わがまち特例ということですので、それぞれのまちが判断をしてそういったものを誘導したいというような思いの中でとるべきものだというふうには認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それで、ほかの自治体で結構多いところがサービス付きの高齢者の住宅、バリアフリーというものを徹底した高齢者が住みやすい家をつくった場合にこれを適用しましょうということであげている自治体が多いんですね、結構。全部調べたわけじゃないんですけども、多いんですよ。


 ですから、それも今、住宅問題でいうと高齢者の住宅の問題ということになると見守りの必要な方たちがふえてくる中で、そういった住宅をつくってくださる企業でもあれば、それはそれで立地してくださいということでこれの対象にするということも私は、建設部長ちょっと真剣な顔してますけれども、住宅問題としては1つのテーマとして重要じゃないかと思うんですよね。


 ここの中に組み込むということも、私はせっかくこういうことをやるんだ、拡大をするということをやってみえたので、それはやったらいいんではないかな。今回はそのことと、なぜこれを改めて追加したのかということですね。わがまちとしてこれをやろうといって推進しようとしてこれを採択しようということになったわけですが、なぜかという根拠と、今言った提案しているものについては話し合いがなかったのかということです。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、御質問者がおっしゃられたサービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住というようなものですけども、これは私どもとしては、既にわがまち特例の中に条例でうたっております。


 平成27年4月1日以降、平成29年3月31日までに設置されるサ高住については、3分の2という形で条例の中でうたっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 失礼しました。私もずっと見たんだけど、気がつかなかったものですから。


 これは、オレンジ、名前出しちゃいけないですが、例えば、ああいうような施設が対象になりましたか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 個々の施設がどのような施設がこれに該当するかというのは、それぞれの施設、御相談をさせていただいてその状況を見ないとちょっとわかりませんので、私も今おっしゃられた、オレンジというのがサ高住の範疇に該当するかどうか、施設そのものを存じ上げておりませんので、大変申しわけありませんけれども。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今までにこれをやったけども実施したというものはないということですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 現在、私どもの知立市の中で、わがまち特例の適用の中でサービス付き高齢者住宅、サ高住の適用は私はないというふうに記憶をしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そのほかのもので実施してきたものについてはありましたか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 一部、確かに水槽汚濁防止施設ですとか、そういった関連の中で少しあるというふうには認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今回提案されていらっしゃる再生可能エネルギーの設備などは、今、知立市も安城市や豊田市や周りのまちと一緒になって環境をもっとよくするための推進の協定を結ぼうということでありますよね。


 そういった位置づけもあったかなと私は思いましたけれども、そういう知立市としても地球温暖化を食いとめていく大きな取り組みをこれからもしていこうということで他市とも協力して取り組みを一歩進めようと、こういうことの位置づけというものではないんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 環境関連について、今おっしゃるとおり、5つのまちで一緒になってやっていこうというのが取り組まれております。ですから、そういった取り組みの中で改めて、一部私も聞いておりますけれども、その中で、わがまち特例の適用をそういった施設に関して立地を上げるですとか、拡充していこうというような話が出ておるような話は聞いておりますので、その所管の部署から改めて税のほうに相談があれば、それは前向きに対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 余りそういった観点ではこの議論はしてこなかったという感じですが、林市長、そういった市長同士で協定を結ばれましたよね。自分のまちだけで環境はよくならない、大気は特によくならない。みんなでやろうということでね、豊田市が呼びかけて協定を結ばれたという、5市といいましたかね、そのことについては、こういった今質問をしたわけですけれども、どのように思われていらっしゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 首長誓約の中で、3本の柱を定めました。その中の1つ目が、エネルギーの地産地消ということであります。それもこのわがまち特例の導入によって後を押せるということもあるわけでありますが、まずは私どもの単独の計画であります地球温暖化対策実行計画の区域施策編の中に、2つ目の柱に再生可能エネルギーの導入支援というのをうたっております。それの後ろを押す意味においても、この地方税法の改正は大事なことかなと思っております。


 今、全庁的にこの条例案の改正をもってどういった議論があったかということは具体的にはなかったわけでありますけれども、間違いなく後ろを押す内容になっておりますので、これをPRをしてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 何か後づけ的な感じがいたしましたけれども、私は、これを見てそういうのを連想して受けとめようと思っていたんですよね。ここに力を入れるんだなというふうで、個人宅はだめなのかというふうに私は、ちょっとがっかりしましたけど、個人宅は補助金制度がありますから、それをさらに私は拡充してほしいなというふうに思いますが、税制の中では償却資産ということの範囲でこれは減税があるという、こういうことがわかりました。


 それから、次に行きます。


 軽自動車税についてなんですけれども、これも環境性能割、これを導入すると。国のほうもこれによって全体で今年度予算では147億円の計上をしているという税収でね、ということが言われております。個々にうちの場合はどうだということはちょっと今ここではわかりませんけども、これについては、当分の間、県が行うということになっておりますね。これはどういうふうなんでしょうか。どんなような、当分は2%の税率を上限としてやっていくということもここに書かれておりますね。その点で、ちょっとこの制度の内容と扱いについてお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、今までの軽自動車税が2つに分かれて、環境性能割というものと、もう一つが、種別割という形に分かれる中で、当分の間はその徴収事務に関しては県が自動車税と同様に合わせて徴収をしていただけるということで徴収をしていただいたものをそれぞれの該当する市町村に改めて配分をしていただけるというふうに、当分の間はそういう仕組みでやっていくというふうに認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 性能割の部分について県が徴収、市に後から全額回してくださるということですね。市税ですからね、軽自動車は。


 それで、県が行うということになると、税率は全県一律でこれをやっていくという考えになるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 税率については、市町村ごとにばらばらではございません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 2%を上限ということで、まだ確定はしていないということですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それと、上限は当分の間、2%ですね。10分の3とあるものについては10分の2というふうに自家用車については読みかえるということと、物によって10分の1、10分に2、10分の3とあるのが、10分の0.5、10分の1、10分の2と読みかえたり、自家用車か商用かでそれぞれに用途によって若干率の差異はございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういうことで、車によって差異があるということですね。


 これは、購入したときに払う、そして、これは毎年払う。どういう形になるんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 環境性能割というのは取得時です。種別割というのは毎年という形でかかります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ここに第73条の7とか条例が書いてありまして、今そこのところだけ読んで、私は、そうかと。性能割については申告しなければならない。申告が漏れたら10万円の罰金というふうに書いてある。これはどういうことでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 当然、取得時のみにかかるので、取得時に取得をしたということで申告をして申告課税で納めるということですので、それを申告しなければ課税を免れるということですので、当然罰則があるという形でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 性能割の申告というふうに特に書いてあるので、こういう性能ですよということを言わないで、ただ取得したというだけじゃだめ。


 これは、買うときにセットでそういった資料は自動車の会社がくださるんでしょうね。本人が難しいことを申請するとか、そんなことはないですよね。今までの取得税の流れと同じで、それに性能割が必ず書いてあるだろうと。書かないなんてことがあるんですかね、罰金が発生するなんてことは。どういうことかなと思って、私。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これについては、車検証のほうに、どのようなものかということが全て明記をされておりますので、そういった誤解はないかというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 だけど、屋上屋でそういう条文もあると。罰金


10万円というところまであって、要するに、申告しないという意味ですかね、買ったことを申告しないということですね、これは。そこの性能割の部分だけを申告しないという、偽るという意味ですかね。そんなことは考えられないんですけど、屋上屋のあれがあるなと思って見ました。そういうことですね、徴収については。


 今、2種類になるということで、性能割と種別割というふうになっていくと。種別割は今までどおりの、何CCだからどういうのだからということで納付書が送られてきますけども、今までどおりがそれと。それプラス性能割が今回2%ぐらい徴収されるだろうということですね。


 これは、平成29年度分からというふうに書き方がしてありますが、やっぱり購入が平成28年4月ということですか。平成29年の購入からですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 環境性能割の導入そのものが平成29年の4月からになっておりますので、そのように認識しております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 平成29年度分、4月1日以降に購入したときということでいいんですね。そういう意味でお答えになったということですね。わかりました。


 こういった毎年どのぐらいの台数があるのかわかりませんが、これがどの程度になろうという憶測はできますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これについては、もともと軽自動車登録そのものが軽自動車協会というものでやっているというようなこともありますし、毎年どの程度、購入があるか、私のほうで資料がないものですから、どの程度の税収になるのかというのは、現段階では、大変恐縮なんですが、試算がし切れてないということであります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 国のほうは、先ほど言いましたが、147億円というふうな見込みをしております。これも消費税10%との絡みということでいいですね。これも、とらぬタヌキの皮算用を一生懸命しても、余り意味がないので、こういう法律ができた。だから条例をつくったという範囲にとどめておきますけどね、これも10%増税の市に対してはマイナスも発生してくると。いろんなことも何かで補填しようということで、結局、市民から税金たくさん取るわけですよね。消費税の穴埋めを市民からまた取るという内容になろうかと思います。


 あとは、このグリーン化特例の問題は、1年延長ということになっております。これは軽減するという率がそれぞれ書いてありまして、これの中に、乗用車のところで、例えば、平成32年度燃費基準プラス20%達成という書き方がしてありますね。これは、20%達成というのは、どういう意味でしょうかね。買うときに何%と書いてありますけど、そのことを指すんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それぞれ車が何年の燃費基準というような星のマークですとかありますけれども、このグリーン化特例の適用は、例えば、平成32年度燃費基準というのは、平成32年度の燃費基準にプラス20%ですので、それにプラス20%燃費がさらによいというものについての達成しておるものについて適用するというような内容です。


 ですから、それぞれの車によって示してあるはずですので、これについても車検証を見れば通常わかるというふうに私は認識をしておりますが。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、これはおおむね50%軽減と、これが達成されていればね。だから、買ったときの表示という意味でいいんですね。達成というのは、実際にそうだったかどうかということは、はかることはできないもんね。ちょっと三菱自動車がインチキだったよと。そうしたら、あら、こっちの自動車もそうだったよとか出てきちゃったわけですよね。でも、一応買ったときに何%と書いてあれば減税と、こういうことで、達成というと、何かCO2をどれだけ削減したか達成率だというけども、その達成じゃないんですよね。買ったときに書いてあるその燃費の基準というものがこうであればということで、そうすると、車検証にもそれが書いてあると。それで税金もおのずとそちらでわかるんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これは、個々の自動車メーカーが国のほうに車の車両の認証を受けるわけです。その認証を受ける際に燃費というものを出して、それぞれこの車については燃費がリッターどれぐらいですと。そうすると、それが何年度の燃費基準に対してどういうふうになってるかというのがそれぞれ車個々、同じ車でも形式が違えば、グレードが違うと変わってまいります。同じ車種であったとしてもグレードだとか仕様が違えば変わってくるので、それぞれの車、車種ごとに道路運送車両法ですとかそういったものに基づいて国のほうが車の認証をする際にもう既に定められておりますので、今、御質問者おっしゃったように、世間で話題となっております、岡崎市にある自動車製造会社、そういったところの車の問題ですとか、そういった燃費の問題にかかわってくることですので、それぞれの購入者がそれを個々に判断をしてどうこうするというものではございません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 自然にこういう流れで燃費のいい車に乗れば減税の措置がとられるということですね。これも10%の消費税が実施された暁ということで、今から一生懸命PRしてもしようがないですよというふうには思います。


 自動車会社の名前出しましたけど、あれは余りにも大きくマスコミに載ってますので、言いましたけどね、あれによって各会社がもう少し適正な対応をしていくきっかけになればいいわけですけれども、一生懸命こうやって減税やってても、片方で抜け穴があった、水漏れしてたということじゃあいけないので、それは市に言ってもしょうがないですけど、一応こういう体制がとられて、この1年延長するということですけども、これはこれによっての実績、減税した金額というのはわかるんですか。これもわからないですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 これもちょっとまだ集計ができかねておるものですから、詳細はないです。申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ちょっと詳細で聞かせていただきました。今後の。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 申しわけありません。私が表の見方を誤っておりまして。


 グリーン化特例で軽課なものですから、軽課したものの集計としては300万円ほどここで影響があったという形であります。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時06分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第42号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第43号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第44号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第45号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 議案第45号は、知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例であります。長い条例の名称になりましたが、要は、保育料をどうするのかと、こういうことであります。


 今回は、低所得世帯360万円収入未満相当の世帯、そして、多子世帯等の経済的負担の軽減、これを図るために国のほうが打ち出してきました。人口対策、少子化対策、さまざまなことが今、強く言われ、大きな問題になっております。子供たちが貧困の中でふぐあいがあってはいけない、いろんなことが社会的な大きなアピールがあって、国のほうもこういった点に動いてきたわけであります。知立市はもとより、保育園でいえば、3人目の方は無料だよということで優しい対応をしていただいておりますが、今回は、国のほうでそれを事業としてやっていくということで、市が余分に出していた分が軽減されるという大きなメリットというものがここにあるわけであります。


 ちょっと少しずつ詳しく聞いていきたいなと思いますが、まず、年収360万円未満相当の世帯というこの枠なんですけれども、これについては家族構成とかそんなことも含めて計算されるものなのか、年収ということになるとそういった家族構成は関係なく基礎的な控除だけを見て出した数字なのか、この数字について最初に御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的に保育料の関係については、通常、両親と子供2人という形が基本的な世帯になってるのかなと感じております。


 今回、約360万円未満相当という形をとらせていただいておるわけなんですが、うちの保育料の料金表の階層のランクのところで分けさせていただくという形で、条例変更についてもその階層の中でやらさせていただいているというのが形になっておりますので、特に基本は、今言った両親、子供2人という形の世帯が多いわけなんですが、あくまでもそれに限らずということではなくて、単に階層の中で、それ以下であれば対象となっていくという形をとっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 年収360万円未満ということについての説明にはなってなかったんですね。住民税でもないし、所得でもないし、年収なんですね。これは総収入から給与所得控除を引いたものということだけなのか、その辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これは年収ですので、その方の全体のトータル、今の控除額を引く前の一番もとになるというんですか、その方が受け取っている年収額という形になりますので、通常ですと、そこから給与控除があって、あと、社会保険料等、生命保険とか基礎控除とかそういった引いて所得額を出すわけなんですが、それ以前の額になっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 4人家族で総収入が360万円というのは、相当少ないですね。それ未満の人のことについて軽減拡充を行うということになると、花火を上げたけども線香花火かなと、こんな感じも今ちょっとして、不安になってきました。


 知立市はこれに関係なく支援をしているわけですけども、国の考えてるのはその程度のことなのかと。4人家族で360万円の年収というと、例えば、階層でいうと何階層になるんですか、標準的にね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 通常、保育でいきますとD3階層の真ん中ぐらいになってしまうんですが、その以下の方という形になります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 D3階層ね。Dは1から14までありますから、3というのは相当低いところということになります。住民税の所得割額が4万8,600円から5万8,200円未満と、この階層ということでいいんですか、が今回の言うものであるということであります。そういう前提で、多子世帯に係る保育料の特例、ひとり親世帯の保育料の特例の拡充、こういうことになってくるわけであります。


 多子世帯については、先ほど言いましたように、知立市の場合は2人目の方。ちょっと説明してくださいますか。2人目、3人目以上の方。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 多子世帯に関しては、今回、今言ったD3階層の金額なんですが、通常の市民税所得割、その部分が5万7,700円未満の方、こちらの方について、第2子については半額、第3子については無料という形になっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうじゃなくて、現在がどうでということをまず言ってください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません。現在は、保育園の場合については、ゼロ歳から小学校入学前までの第2子について半額、第3子について無料という形をとっております。


 それと、特別、市のほうについては、18歳未満の3月31日まで、そちらについては第3子無料という形を追加させていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 保育園の場合、そういうふうになっております。


 幼稚園の場合、今回は幼稚園も含めた条例でありますけれども、幼稚園の現在についてもお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 幼稚園につきましては、3歳から小学校3年生までの中で第2子については半額、第3子については無料という形になっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それで、今回の改正ということであります。新しい言葉が出てきまして、今までは年齢を18歳になって年度末までというね、一番上の方がそういう年代で第2子、第3子というふうに数えて対象にするというものがあります。年齢制限ですね、これが。知立市の年齢制限はそういうことになっております。これも撤廃するということになります。


 保護者に特定被監護者等が2人以上いる場合の保育料はという言葉が新たに使われるようになります。条例に入ってまいります。これについて、下には書いてあるわけですが、保護者が現に監護する未成年者、未成年者であったときに、保護者が監護していた者、または保護者もしくはその配偶者の直系卑属であって、保護者と生計を一にしている者をいうと、この説明が難しいんですね。イメージが。わかりやすく説明してください。直系卑属も含めて。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の特定被監護者等、こちらについては、


子ども・子育て支援法施行令の中で規定させていただいております。


 まず今、中島議員の言われたように、保護者の方が監護される、面倒見てるという形になるわけなんですが、そうしたもの。それとあと、それに準ずるものとして、今まで保護者の方に養われていた方、監護されていた方、あと、先ほど言った支給認定保護者の生計を一にする者、ここが一番重要なところだと思うんですが、生計を一にする者という形になっております。


 それで、今言った保護者及び配偶者の直系卑属、もちろん直系というのは、御存じのとおり、血族関係があって血統が直下する、そういった親族の方という形になると思います。卑属というのは、当然その方よりも下の方ということで、子供だとか孫だとかひ孫という、そういう形になってきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、多子というものの概念がここに今、示されたわけですね。まずは生計を一にしている人だよということがまず大条件で、孫でもいいし、ひ孫でもいいし、例えばね、そういう見ている人が8人おると。ひ孫までいけば大家族ですけども、そういうふうになってくるとなれば、自分の子供というわけにはいかないかもわからんですけど、孫がいてどうのこうのというとあれですけども、保育園に入る子が1人だけおっても他にそういう人がたくさんおれば多子世帯と該当するという、こういうことになりますね。


 それで、もう一つは、未成年者であったときに、保護者が監護していた者と。二十歳未満のときにその方が面倒を見ていた人がいる場合、そして今も生計を一にしているという場合、こういう場合もその人の人数も、例えばちょっと働けなくて、30歳になってもうちにいるという場合、それも含めて全体で多子、2人以上という場合はカウントしますよと、こういう年齢制限がそういう意味では全くないということですね。


 制限といえば、生計を一にしていて、なおかつ360万円の先ほどの所得、収入の限定がありますから、そういった方々がみんなアルバイトでもしてオーバーしてくれば当然だめなんですが、それでもまだ360万円未満といえば、どんな大家族であっても自分の子供でなくても孫でも、それでも多子の対象になると、こういうことでいいですね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 中島議員の言われるとおりということで、それも同居、別居関係ありません。今、生計を一にしているということを言ってましたので、通常、同居であれば、同居の中でもそういうのは分かれるところもあるわけなんですが、別居でも、例えば大学生の方でとか、今言った大学卒業してそのまままだ働いてないような方については、住居が違ってても、結局は親の生活費の中で暮らしているようなことであれば、それについては生計を一にするということでカウントさせていただくということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういう方もいらっしゃるかもしれないので、そこも救っていけるという意味では、すごいことだなと思いますけれども、そういうことですね。そういう方がいれば、第2子以上であればよいというふうに対象が変わってきます。


 これは全体的な多子の位置づけ方ということでありますが、別表1と別表2ということで資料には書かれております。これは資料のほうで言うと、7分の1、1ページですね、ここのところは別表1があります。3ページからは別表2というふうになります。別表1というのは、これは特定教育・保育のところでも教育に限ると書いてありますので、幼稚園の別表と見ていいですね。そして、2というのが保育園の別表と、こういうことですね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、中島議員の言われたとおり、別表1については教育のほう、幼稚園の関係ですね、それで通常、保育園の関係については別表2のほうで見ていただくということになります。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 別表1のほうで言いますと、今言ったような、これはないわけですね。特定被監護者等というのがここの1のところにはないと。附則の6のところでまず出てくるのは、小学校3年生以下の児童のうちということ。7のほうで同じような言葉が出てきます。幼稚園の場合でも、そういうカウントをしますよということがここでわかります。


 ただ、この表現の仕方について聞きたいんですが、わかりやすいところでいうと、この7の2の上の表ですね、小学校3年生以下の児童のうち、最年長者は規定どおりの保育料ですよと。前後に該当する以外の者でというのは2人目はですよね、2分の1になります。そして、そのほかはゼロ円になりますということがわかります。基本的にはこれは前と全く同じですかね、ここの部分でいうとね。


 表現の仕方もちょっと変わったわけですけども、該当する児童が2人以上いる場合は、そのうちの1人とするということが書いてあります。同じ年齢の子が2人おるのかなということで、双子かなと思ったんですけど、先ほどのこの辺どういうふうなことでこれが変わったのかということ、それと、一番私が疑問なのは、小学校3年生以下の児童のうちの最年長者と。小学校3年生の子も入っちゃうんですよね、この文章でいうと。幼稚園に行くはずがないですよね。以後、保育園のところでも同じ表現なんですが、このうち、最年長者、保育園でいうと35歳を超えてもその枠の中でいうと、その35歳の方が最年長者になるんですよというふうに言葉上はそうなっちゃうんですね。この表現というのは、幼稚園を利用している子の最年長者ということだと思うんですが、違うんですか、これは。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当然、幼稚園を使ってみえる方の最年長者もありますし、今言った、例えば今の小学校3年生以下の最年長者ということもありますので、特に保育園の中の最年長者も含めますし、小学校に上がってからの方ですね、それも最年長者として数えますよという形で計算させていただいていると思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 だから、そうすると小学校3年生の子が幼稚園に行ってることになっちゃいますよね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 表としましては、小学校3年生以下の児童のうちという最年長者ということですので、その小学生の子も最年長者の方であるわけなんですが、それについては、当然幼稚園には行ってなくて小学校に行ってるものですから、この表の第2欄のところについては特に関係なくなってしまいます。


 やっぱり2人目だとかいうのでみえる人は、こういうふうに計算の仕方をしていくものですから、どうしてもその辺の中で幼稚園に通っている子供だけではなくて、そこの範囲のここでいうと小学校3年生以下の子供の範囲の中で、1人目、2人目、3人目を数えますよと。その数えた中で該当している方については右の第2欄を使っていただくということになりますので、そういう理解の形で表現させていただいているつもりでおります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これ見ると、非常にわかりにくいんですね。これは幼稚園の別表なんですけども、条例に該当する幼稚園というのはあるんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今のところは該当しておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうですよね。これ、ないんですよね。今ある私立の園は、これには該当しないということで、独自の幼稚園の道を選ばれたということで、これには該当しないけども条例だけはあると。条例だけはつくっておかなきゃいけないということであります。


 幼稚園の場合は、私立幼稚園就園奨励費補助金、これで対応しているということでいいですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 中島議員の言われるとおりだと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その場合も今回の法の趣旨というのは活かされますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 国からの通知見させていただくと、やっぱり今、奨励費の部分の補助という形で支援ということで国からの予算はとってあるみたいなんですが、どういう形でくるのか、明細についてはまだ私のほうでは把握しておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、国のほうからきたら、この就園奨励費の補助金の制度も見直しをそのときにしようと。これ、条例ではないですね。要綱ですね。だけど、それを見直すのが前提ですよということですね。それはわかりました。


 ここの中で書いてあるのは、大変わかりやすいんですが、例えば、小学校1年生から3年生の兄や姉を有しており就園している場合の最年長児としてこれは第2子、第3子というふうな形で、それでも第2子、第3子というふうになってくるんですけれども、上にこういう子がいるよということが書かれているんですね。書き方がこの条例と違うんです。大変わかりやすいんですね。就園奨励費の補助金の表記の仕方はわかりやすい。こんな難しい書き方をしなきゃいけないのかどうか、これは国からきたとおりのものを当てはめたということですか。わかりやすくできないんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には、今回はそれに上乗せという形で、前の制度も活きていく、活かすという形もありますので、その中で、その前の条例を改正する中で、最低限動かせる、直すというところでという形で直させていただいたものですから若干わかりにくいのかなとは思うんですが、こういう形で出させていただいて、制度的には全て網羅させていただいておると思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 できれば、もっと字句の細々したところはいっぱい変えられておりますので、こういった表現の仕方もどこかで変えてもいいんではないかというふうに、国のマニュアルどおりじゃなくても、市民がこういうのを見て、わからないという玉手箱になってちゃいけないと思うんですね。いい制度なんですよといって見たら煙が出てきて見えないということになっては、せっかくいいものが市民の皆さんにはわからないということなので、大変わかりにくいということを私はこれは言っておきます。


 追加をされたということで、これ、幼稚園のほうで余り細かく言うわけじゃなくて、保育園の別表2のほうにしますね。幼稚園は該当なしということですので、ここでは。保育に限るという別表第2ということで言っておきます。組み方としてよくわからないのは、備考の5のところでまず最初にありますね。これまでにもあったところ。備考の5ですね。備考の5は、Dの14階層に該当する世帯において、2人目以上の小学校就学前の子供がいる、どうのこうのってずっと書いてあります。言いたいのは、対象がBからD14階層に該当する世帯についてここに書かれてあります。1人目、2人目、3人目それぞれ2分の1になったりゼロになったりいたします。これ、今までと同じですね。


 次の6と7が追加されました。6のところでは、D3階層に該当する世帯ということで出てきます。結局のところ、これも言い方としては、特定被監護者等のうちという、ここに出てくるところが違うのかなとは思います。ここのところについては、BからD3階層に該当するということなのか、ここの特定被監護者等が出てくるのは、ここの階層のことだけですね。上の部分は、小学校就学前でどうのこうのと書いてあるだけということなので、これはすみ分けはどういうふうになってるんですか、5と6。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の備考欄の5については、今までどおりの就学前の子供について第1子、第2子、半額の第3子、ゼロ円という形をとらさせていただいております。


 6については、今回の年収約360万円未満ということで、BからD3階層、D3階層にあっては所得割の額が5万7,700円という形で限らせていただいておりますが、その方についての対応の表でありますので、その方に該当する方については、こちらの6のほうを使っていただくということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その方にとって、どう違うんですか。該当者にとって今までのここの部分で全部救われるのに、これがまた要るんですか。どう違うのかということです。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、先ほど言った特定被監護者という形をとらさせていただいて、先ほど言った年齢が撤廃されてる部分がありますので、そこの部分で判断させていただくということになります。今は6のほうですね。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今まで知立市がやってきた第3子の無料というのは、ここの中では年齢制限がされているということですか、その5のところでは。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 5のところではなくて、その備考欄の3のところで18歳未満という形のものをとらさせていただいて、そのあと15のほうへ入らせていただくという形になっておりますので、基本的には年齢の18歳未満という形の年度末まで備考の3というところでうたわさせていただいておるつもりでおります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 家族構成の違いによって第6がないと該当しないという、今までの18歳もなくなりますもんね。18歳という制限は一切全ての中からなくなるんだと私は思ってるんですけど、そうじゃないんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 18歳未満については、所得制限のほうがありませんので、6については所得制限があるということで、やはりこれはダブってという形になるんですが、ダブってる人もみえますし、片や、所得が360万円超えてる方については、こちらの18歳のほうを使っていただくということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 備考5で全ての階層のことが書いてあるので、ここで18歳に限定するというようなことを書いてなければ、全部該当してしまうという感じがするんですね。


 ただ、家族構成が非常に違うような場合については、それが拾えないということであったらいけないんですが、18歳というのを知立市も完全に撤廃してしまえば一本でやっていけちゃうんじゃないかという気がするんですね、この特定被監護者だけでも。所得制限にかかる、かからないということがありますけども、所得制限かからないでうちはやってるものですから、現に。そこのところがわからないんですね。ちょっとそれがわからないです。なぜ必要かなということがね。統廃合できるのかなという気がしました。


 7のほうについてなんですが、D5階層にあっては云々ということも含めて書いてありますけれども、保護者からの申請に基づきこれはやると。保護者からの申請がないとここはいけないと、無料にならないと、そういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 中島議員の言われるとおり、申請という形でお願いさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 これは全ての人という意味でいいんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 こちらについては、基本的に第1項の第1号、第2号、第3号という形であります、母子世帯、在宅障がい者のいる世帯とか、そういったことで決めさせていただいているということで、そういった方についてということであります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 (1)、(2)、(3)と、(1)、(2)は略と書いてありますけども、ここは、ひとり親世帯と障がい者等の世帯が隠れておりますね。これ、1と2がそういう内容で、3はその他困窮しているような世帯ということが書かれております。こういう方については申請をしてくださいということですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には申請という形をとらさせていただいてということですね、本人申請の中でやらさせていただくということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それ以外の方については、所得とかいろんなので把握できるから自動的に計算される。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には、皆さんほかの方も所得については報告していただくような形で出していただいております。


 先ほどの多子世帯についても、今後調査させていただくような形で保護者の方にはお願いさせていただくことになると思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ひとり親とか全て福祉子ども部の管轄で手当を支給し、生活保護等についてもわかり、困窮者もある程度わかり、全部おたくの範疇ですよね。それをそういう方だということで申請をしなければわからないという、こういうことですかね。やっぱり丁寧にやるという意味ですかね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 児童扶養手当並びに遺児手当、そちらのほうでわかると思っております。


 ただ、それだけではなくて、一応本人の申請ということで規定ではありますが、申請という形をとらさせていただいて対象とさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 条例でここの部分だけを書かなきゃいけないのかな。ほかの方も所得は申請してもらいますよって軽くおっしゃいますよね。だったら、どうなんですかね、あえてここだけの部分でひとり親、障がい、生活困窮、ここのところだけ申請しなさいというふうにあえて言わなきゃならないのかなというのは大いに疑問ですけども、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、ちょっと確認しますが、そういった規定の中でやらさせていただいていると思っております。その中で、そういった申請という形で必要なものということで手続もやらせていただいているというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 なるべくわかりやすい制度にしないと、せっかくいい制度が活きないということを思いますので、その辺については注文したいなというふうに思っております。


 そこのところの階層区分が書かれておりまして、Cというふうになってます。Cが現行から半額になりますよと、今度については。さらに対象が拡大をされて、見るとD3からD5、ここまでが拡大をするということで、助かる方がふえるという、こういうふうには思っているわけですけれども、そういった制度についても申請しなきゃいけないよということについてはきちっと丁寧にやってもらわないといけないなというふうに思います。それはどうしても申請かどうかということについては検討してもらいたいなと。条例が通っちゃうとそういうことになっちゃうんですけど、上は申請が要らないんですよ、書いてないから。入所申し込みはしますけどね、入所申し込みのときに、うちはひとり親家庭ですとか、家族構成全部書くじゃないですか。障がい者がいれば書いてもらうじゃないですか。そういうことをやるんだったら、何でここであえて申請が要るのかということはやっぱり疑問であり、そういう方たちに、あえてあなたは大変な人なんだということを再々認識させるようなやり方というのは差別になるんじゃないかなって、そんな気がしますけど、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には入所申し込みなりそういうときに、なるべく簡潔に終わるような形では考えていきたいと思っております。


 一度これについては、そういったことができ得るであれば簡略化というんですかね、そういった形でなるべく保護者の方に手続が簡単に行えて、理解しやすいような形でやらさせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ、実施する段階で、ここを前に突き出さなくてもやれるような、でもそれはひとり歩きしますから、条例があるということは。条例どおりやってないじゃないかと逆に問題になりますよね。だから、ここのところは訂正する形のいずれやっていただきたいなと思いますね。


 本当にここだけですもん、申請しなさいというのは。弱者に対して申請しなさいといってるだけで、あとの人は所得制限なしでみんないいですよってやってるのに、ここだけそうなりますからね。それはぜひちょっと見直しを私は求めたいと思います。今議会ですぐ見直しができるかどうかということはありますけども、時期を改めてでもここの部分については見ていただきたいというふうに思いますが、いいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申請のあり方について何かと兼用するとか、そういったので、ある程度なるべく手間がかからないような形でやらせていただく。もちろん申請がなくてもいいような形であれば、そういったことも一番いいわけなんですが、ただ、基本的にはこういった特定の方が軽減を受ける部分については申請というのが第一にきてるのかなと思いますので、それについて、なしという形ではなくて、なるべくならほかの申請とあわせた形でできるようなもので考えていきたいなと感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今の発言にも異議ありですね。特定の方と。低所得を救うための全体の制度で、超高級な人が受けるときには、申請しなさいというならわかるんですよ。大体対象者になってるのに、あえて申請しなきゃいけないというのがおかしいんです。


 もちろん、障がい者がみえる方でも大金持ちの人がいるかもしれないので、それは必ずしも言えませんけれども、一般的にいったら生活保護、困窮の人もやりなさいでしょう。初めから対象になる。ひとり親もほとんどそうということでいうならば、特定の人だけどうのこうのということには当てはまらないというふうに思うんですよ。副市長、どうですか。どう思われますか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 ここのところの申請が必要だという部分が、今、御質問者がおっしゃるようなことになってるのかどうかというのは、私ちょっと勉強不足で申しわけありません。そういうふうには受け取っていないわけでございますけども、先ほど福祉子ども部長が申しましたとおり、これは国の制度としてこういうふうな申請を求めてるということでございますので、それが別の方法というか、ほかのものと兼用できたりとかそういう部分で申請者の負担軽減が可能ということであれば、それはその中で考えていくということは当然のことかなというふうに私も思っておりますので、今回のこの規定については、こういう国の制度に基づく内容で規定をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 国の制度とは違う、もっと上をいっている知立市ですので、この分野では。だから、国のものをそのまま当てはめるということは、私は理解できないというふうに思います。


 実際には皆さんに迷惑かからないようにということはやってくださるとは思うんですけども、やはりこの条例がある以上、そういったものになりますので、以後これは検討課題にしていただきたいというふうに思います。


 それから、7ページ、7分の7というところの備考の8項目のところですが、備考5から前項までの規定のうち、2つ以上該当する場合には当該規定のうち、いずれか徴収基準が最も少なくなるのを適用しますよというふうに書いてあります。これ、幼稚園のほうにも同じような文言があります。これはどんな理解したらよろしいでしょう。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 以前からの軽減措置も主としている、それに加えて今回の約360万円未満相当の世帯について軽減という追加軽減拡大されておりますので、その中で、ダブってきてる方もみえますので、それについては低いほうを使わせていただくという形の表現だと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 もう最後にいたします。


 大きくいって、うちの場合の今ある制度と、それから、新しい制度、国が示してきた制度ということで見ると、知立市のメリットについて具体的に考えて試算していらっしゃいますか。対象がどのぐらいにふえちゃうとか、そういうことも含めて、この制度変更による影響についてお考えがあったらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当然これについては、知立市は今18歳未満の方について第3子ゼロ円という形になっております。これが今回の年齢制限の撤廃とそういった形で2人目が半額、3人目が無償、あと、ひとり親家庭等については1人目が半額、2人目が無料という形になっております。これが追加されたということですので、保育料については、かなり落ちてくるのかなという、対象者がどれぐらいというのはあれなんですが、大体今の時点というんですかね、4月時点の中では70人強という形の方が対象になってくるということですね。


 ただ、今言われたように、18歳未満の方についての第3子については、既にうちのほうでゼロ円という無償の形をとっております。これが国のほうの制度に低所得の方についてなんですが、変わってきます。こういったものについては、それは今まで市のほうの単独負担であったものが県のほうの負担に変わってくるということで、その部分については負担金としての収入が上がってくるのかなと感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 大筋わかりました。補正予算にも出てきますので、具体的な数字は、そちらでぜひまたお示しいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今議会から、会議規則第51条の通告制にのっとりまして、昨年からは討論の通告制、そして今回からは本会議質疑の通告制と、完全通告制を導入することができました。各会派の御協力、御配慮に感謝する次第です。


 それで、通告正式に出たわけですよ。私、いつも申し上げておるように、審議は尽くさなければならないんです。やはり議会である以上、当局の提出した議案に対して審議をつくして、そして、市民にいろいろな説明責任を果たしたり、今後の将来方向性を担保していくというのは我々の使命であります。


 ただし、やはり決められたこの第5条、第9条等々の会議規則というのがあるんです。議会制民主主義であるからこそ、こういう会議規則を守りながら最大限、審議時間を担保しながら、よりよい議会運営をしていくというのが原則論です。そういう形によって、今、議会運営委員会ではどういう形がいいのかというのを時間の設定、合理的な配分、そういうものを含めて協議しているわけですね。


 それで、今回こういう通告一覧が出た以上は、大体の流れがわかるわけですね。今回は、会議の冒頭で1日でこの日程表が議決されてるわけですから、これにのっとって本会議質疑もきょう1日という流れの中でやっておるわけですから、そこで適性な時間配分をお願いしたいなという部分なんです。


 私、いつも申し上げておるように、審議で時間を費やしていくのはいいんですけど、いつも気になるのは、一番市民生活に密着している予算案のところで、ちょうど午後4時に議運を開きますからね、そこで各会派で時間はどうするんだ、どうたらこうたらとかやって、各会派に我慢を強いられているという状況は回避しなければならないということをいつも申し上げているんです。


 だから、そういう見地から、今回正式に通告一覧になって通告一覧書も出ている以上は、午後からはそういう適正配分、このままいったら破綻状況ですよ。私がいつも懸念して申し上げているとおり、また第49号で各会派で時間調整という話もなってしまいますから、そこはきっちりと適正な配分で各会派の御協力ももちろん求めながら、議長に適正な采配を求めたいと思っておるんです。


 それで、それが無理だというなら、午後4時じゃなくて午後1時からの開会前に議運開いて、午後からの適正配分をどうするんだというね、こういうのをやらないと、やはり議会制民主主義の適正な運営、本会議は特に厳格性、適格性が求められるわけですから、そういう部分では、通告制という厳粛な形になった以上は、これを見きわめた議事采配にお願いしたいし、各会派への協力もお願いしたいなという部分がありますので、強行策はとりたくないですから、一遍その辺を十分に昼間の休憩中にかみ砕いていただいて、適正配分に向けた運営をお願いしておきたいと思いますし、くどいようですが、各会派の協力調整、配慮もお願いしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                 午前11時50分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時51分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 意見をいただきましたので、このまま審議を続けたいと思います。


 これより議案第46号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第47号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 議案第47号 知立市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。


 平成28年2月5日に国土交通省は、都市計画特別措置法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。その内容は、都市の国際競争力と防災機能の強化を実施するとともに、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進め、住宅団地の再生を図るための決定をされました。この決定を受けて立地適正化策定委員会のこの附属機関の設置を条例化とされたわけでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そういった法的根拠もございますけれども、当市の今後発生する人口減少化に備えて、どういったまちのあり方が必要かということを考えた結果、この立地適正化を検討していくべきだということになり、今回、上程させていただいたものでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成27年、先年度の9月議会に790万円という補正でこのコンパクトシティを考えるということで予算が立てられました。これは、どのように進んでいるのか。これとあわせて今回のこの附属機関に条例化されたのか、その辺はどのようになっているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成27年度につきましては、この立地適正化計画を策定していくかどうかという検討をするために都市構造検討評価というものを行いました。4回の委員会を開催をいたしまして、その中で、適正化計画をつくっていくべきだという結論をいただきましたので、その結果を庁議に諮り、決定をされたということから、今回、予算も計上させていただき、それに必要な委員会設置の議案を上程したところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 4回の協議会をもたれて今回の6月議会でということなんですけれども、本来なら当初3月で出てるのかなというふうには思いましたけども、その辺はちょっとおくれたなというのは何か原因がありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 構造評価検討委員会が3月末で結論を出していますので、当初予算には委員会の必要な予算というものが間に合わなかったというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この条例の中に担任事務ということで、都市再生特別措置法第81条第1項の規定に基づくと書かれておりまして、その内容は、都市再生基本法に基づいたもので、住宅及び都市機能増進施設その中には医療施設、福祉施設、商業施設、その他の都市の住居者の福祉、または利便のための必要な施設であって都市機能の増進に著しく寄与するものというようなことが書かれておりますけれども、この立地の適正化を図るための計画で調査、審議されるということなんですけれども、どこの箇所、以前から知立駅周辺という言葉が出ておりますけれども、知立市の場合、どの地域でこれを進めていかれるのか、具体的になっているんでしょうか。今後決められるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 立地適正化計画は、知立市全域で作成するものでございますけれども、その中で、居住誘導区域、都市機能誘導区域というものを今後決めていくことになりますけれども、具体的な位置というのは、まだまだこれからの検討課題ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この今の場所は知立市全域だよということなんですけれども、条文の中に必要事項ということが書かれておりますけれども、計画に必要な事項というのは、具体的にどのようなことなのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 第81条の第2項に事項というものが掲載されております。


 まず1つ目が、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針。


 2項としまして、都市の居住を誘導すべき区域及び居住環境の向上、公共交通の確保、その他当該居住誘導区域に都市の居住者の居住を誘導するための市町村が講ずべき施策に関する事項。


 3として、都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域及び当該都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設並びに必要な土地の確保、費用の補助、その他当該都市機能区域に当該都市機能施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策に関する事項。


 4つ目として、都市機能誘導区域に誘導施設の立地を図るために必要な次に掲げる事業に関する事項として、イとして、誘導施設の整備に関する事業、ロとして、イにあげる事業の施工に関して必要となる公共施設の整備に関する事業、土地区画整理事業、その他国土交通省令で定める事業。ハとして、それらと一体としてその効果を増大させるために必要な事務ですとか事業等々が書いてございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 16まで、本当に16以上ということになりますね、本当にいろんな項目を検討していかれるということなんですけれども、そしてまた、知立市全域からそこを選んで、このように立地適正化に向けてということなんですけれども、今回この条例ができるに当たりまして、補正予算のほうで35万4,000円というお金があげられました。具体的に委員というのがこのような方たちをということであげられておりますけれども、この委員の方の中、今、男女共同参画なんですけれども、福祉の向上とかいろいろなこれに女性というのは何人ぐらい入ってみえるのか、これから募集をかけられるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回、6項目としてあげさせていただいておりますけれども、今回の議会で議決をいただいた後、その選定に入るということですので、具体的な数字というものは持っておりません。


 ただ、13名という規定はございますので、その中にどれだけ女性を入れるのかということは、まだ具体的なものはございません。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時59分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 先ほどに続きまして、国土交通省のほうの立地適正化計画、ホームページを見ますと、平成28年の3月31日現在で276団体が作成中であったり、完成したというような情報が入っております。


 知立市としましては、まだ何もというようなお話でしたけれども、どの辺に目標を置かれているのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これから作業をしてまいります内容としましては、都市機能誘導区域の設定と誘導施設の設定、もう一つが、居住誘導区域の設定ということでございますので、これを平成28年度、都市機能誘導区域、平成29年度に居住誘導区域ということで、平成29年度末には全体の計画をまとめたいということを考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 現在、知立市にもこの都市計画マスタープランというものがありまして、これは、2007年から2021年ということになっておりますけれども、この立地適正化計画と、今、知立市にありますマスタープラン、どのように考えていかれるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 マスタープランと立地適正化計画、別のものでございますけれども、大きく関係をしてまいります。マスタープランを見直すときには、この立地適正化計画の内容をその中に盛り込む、そういった作業を進めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これは、20年計画というようなことが書かれておりますけれども、このマスタープランは15年というか、それぐらいの計画だったんですけれども、知立市にとって、これから20年後というのは非常に大きく変わるときなんですね。


 今、平成29年度に完成するよというお話なんですけれども、知立市の駅の開発に関しますと、どのように盛り込んでいかれるのかなというのが疑問に思う点もあるんですけれども、駅周辺をもしも考えられるとしたら、特にその辺を考えていかれる予定でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まさに都市機能誘導区域となりますと、やはり主要駅周辺ということになりますので、駅周辺整備計画がある地域が含まれるかと思っております。


 それと、この立地適正化計画つくって20年間そのままというわけではございませんので、5年ごとに状況が変わり次第、見直しをしていくということでございますので、御了解をしていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今回この委員たちの任期は2年というふうになっております。これは今のお話で、5年ごとに見直しということなんですけれども、これが毎年毎年、委員会がもたれ、見直しがされ、5年で見直せなくて、この計画がうまくいっているのかどうかということも随時検証というか、評価をしていかれるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回の委員会は平成29年度までの2年間ということでございまして、また新たに検討が必要なときには新たな委員会を立ち上げるということでございます。


 経過をチェックするかどうかということですけれども、今そこまでの体制は考えておりません。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 立地適正化計画の策定委員会ということで、今のお話で2年間だけという限定のものがこのように附属機関の条例の中に入ったわけなんです。とても重要なことであろうというふうに私は解釈しておりますけれども、市民のために本当に知立市がいいまちになるように、よろしくお願いしたいと思います。


 副市長、その辺のところをお話よろしくお願いして、私の質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この計画は国の制度に基づくわけですけども、将来の人口減少等々を見据えた上で、これからの効率的なまちづくりというようなこと、それから、市民の皆さんが生活しやすい、そういった環境を整備する上を前提にした適正化計画、そういったものを定めていきたいというふうに思っておりますので、広く皆様の御意見を伺っていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 通告により、次に、18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 まず、この委員会について13名以内ということでありますけれども、以内ですので、今予定は何名ぐらいを予定されているんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これから選定に入りますので、まだ確定したものは持っておりません。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、高木議員の質問の中で、この計画が20年の計画、そして、5年ごとの見直しということが言われましたけれども、総合計画、さらには都市計画マスタープランという形になっていくわけですね。


 これについては、次回の都市計画マスタープランの中に立地適正化計画、これも1つのマスタープランだというふうに言われてますけれども、これを盛り込んでいくと。さらに5年ごとの見直しということになりますけれども、そうしますと、都市計画マスタープランも一定期間があるわけですので、立地適正化計画は5年ごとの見直しだということになりますと、立地適正化計画の見直しは都市計画マスタープランにどの時点でその5年ごとの見直しは反映されるのか、その辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 明確な答えを持っておりませんけれども、その内容次第、非常に重いものであれば立地適正化計画を見直したときに合わせてマスタープランを見直すべきかと考えますけれども、そんなことを思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、端的に聞きますけれども、この立地適正化計画の目的は何でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まずは、全国的な人口減少社会が到来するということでございますので、都市機能の誘導、また、交通施策によって高齢者でも出歩きやすい快適なまち、子育て世代など若年層でも魅力的なまちをつくる、それが目的でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 文書も配られておるわけですけれども、まず一つ、都市機能の誘導区域の設定ということで、都市機能誘導区域に誘導する都市施設、誘導方式を今後、平成28年にこの委員会の中で設定をし、決めていくということでありますけども、都市機能誘導区域と同時に、そうした施設というものはどういうことに該当して、知立市としては、事務方としては、何を誘導しようということでありましょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、施設については今からお話しますけれども、お話しする中で、特定のものを考えているわけではございませんので、今からお話しする中から選んでいきたいということでございます。


 まず一つが、病院、診療所等の医療施設ですとか、老人デイサービスセンターなどの社会福祉施設ですね、もう一つが、子育て世代にとって居住場所を決める際の重要な要素となる幼稚園ですとか保育所の子育て支援施設、もう一つが、集客力があります図書館ですとか博物館等の文化施設、教育施設ですね、商業施設、もう一つが、行政サービスの窓口となる市役所の出先機関、そういったものが考えられるかと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 その内容については、まだ決めてないということでありますけれども、一つは大きく分けて、民間でそうしたものをやっていく施設、それから、病院だとかいろいろ言われました。それから、公共的に行政側が配置をしていく施設、そういうものがあるわけですけれども、例えば、民間だということになりますと、今言ったような形で言われましたけれども、それはどんな手法の中で誘導されようということを、これから誘導方法を設定していくということでありますので、今の現時点でどんなことを考えておられるのかなというふうに思います。市内にも病院等、それぞれの民間の施設もあるわけですけども、その辺の考え方はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 もしその民間施設を誘導施設というふうに定めた場合には、その民間施設を経営する事業者に対しまして国から直接の補助ができるということであったり、先ほど午前中にもありましたとおり、その事業者に対して固定資産税の減免ができるということがございますので、そういったことで誘導をしていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほど幼稚園、保育園、知立市の場合は幼稚園については民間でありますけれども、例えば、保育園だとかいろいろ言われましたけど、公共的な施設ということも検討の俎上にこれから、どれということじゃないですけども、のるわけですよね。そうした中において、例えば今、公共施設の総合管理計画というものが白書渡されたりいろいろしてますけれども、もちろん既存の施設の長寿命化の後の話でありますけれども、そうしたこともこの施設の中で皆さんは検討をされるということでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回、委員会ということで議案を提出させていただいておりますけれども、その下部組織として作業部会を設定いたします。これは昨年度から継続しております構造評価検討委員会というものの継続ということですが、これには市役所全庁的な課長で組織をしておりまして、当然その公共施設のあり方ですとか、ひと・まち・しごとの考え方もこの中に取り入れていくことになりますので、今後そういった作業を進めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうした計画との整合性を持ちながらやっていくということでありますけれども、もう一点お聞きしますけれども、都市機能をやっていくということでありますけれども、今、駅周辺の整備事業もやられておるというような中において、例えば、そうした中にはそうした施設を誘導するための施策として、今、具体的に考えられていることはどんなことですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 例えば、西新地地区に駐車場を多少、床面積を少なくして余った部分をそういった公共施設にしていくですとか、もう一つが、駅南の用地の中にそういった公共施設を考える、そんなことがあるかと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういうことも考えられるということであります。


 それで、もう一点お聞きしますけれども、居住誘導区域の設定ということがあります。これについては、いずれにしてもこの計画は平成28年、平成29年に検討されて、最終的には議会の議決が要るというふうに書いてありますけれども、そうした中でつくられていくということですよね。いろいろ見ますと、例えば、市街化調整区域は基本的には立地適正化のものに入らないということも言われてるわけですけれども、その辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 立地適正化計画の区域は市内全域でございますけれども、居住誘導区域は市街化区域内に定めることになっておりますので、調整区域には直接かかわることはございません。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 例えば、市街化調整区域を今、知立市は蔵福寺並びに鳥居ですかね、あの市街化調整区域、農振白地がありますけれども、市街化編入ということですよね。現時点では、立地適正化計画の中には居住誘導区域の中には位置づけられませんよね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 しかしながら、5年ごとの見直しということで、市のほうは、あの地域について市街化編入方針でありますので、その市街化編入するなら市街化編入するなりの開発行為が伴うわけですけども、それがなった段階で新たにこれは居住区域という形で適正化区域の中に位置づけられていく、こういう中身でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、私、一般質問でもお聞きをしましたけども、上重原の北部について地権者の皆さん、反対派、賛成派ありましたけれども、居住区域にしてほしいというような意見が出されて、賛成の方も反対の方もそれで一致だということでありますよね。


 そうした点では、今現在ではあの地域も居住区域、誘導区域にはならないわけですよね。コンパクトという側面で見たときには、あそこはどうかという側面があるけれども、ただ、皆さんの意向がある中で、都市計画マスタープランの見直しの中で、そうした方向にかじが切れれば、その後はそれもこの立地適正化計画の中に加えていくということになるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 住居系の拡大市街地ということになりますと、県の指導では主要駅から1キロメートル範囲内ということが明記されておりますので、上重原北部については、そういった地域には当てはまらないというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 立地適正化計画は都市計画区域全体が対象ですよね。しかしながら、そこは調整区域とそうじゃない区域の線引きがあって、基本的には市街化区域の中でやってるという中身でありますけれども、将来的にああした皆さんの御意見がある中では、その辺の調整もないと前に進めん問題もこれから出てくるんじゃないかなというふうに私は思いましたけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在の県の方針からしますと、困難だと思っております。世情が変わればわかりません。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、これらについては今度の委員会がこの条例が可決をし、そして、そうしたものが開催をされて、平成28年、平成29年と知立市のまちづくりにとって今後20年の計画、大変重たい計画だなというふうに私は思いますけれども、そうした点では、私どもについても、その議論の内容について議会の側にもその時々で私は報告をしていただきたいなというふうに思いますけども、それでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 大きな変化点がまいりましたときには、情報をお示ししたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ちょっと言ってる意味がわからないんですけど、これから何回かこの審議会というかね、附属機関が委員会が開催をされるわけですので、それらの議論についても、逐一、私どもにもお知らせを願いたいというふうに思いますけども、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのようにさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第48号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 議案第48号 竜北中学校の南棟校舎の大規模改造工事について質問させていただきます。


 工事の概要が内部工事、外部工事とあり、外部工事は外壁改造工事、建具改造工事となっております。改修と改造というふうで、どのように違うのか教えてください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 改修と改造、ちょっと明確なその違いというのは、今お答えが難しいんですけども、今回、外装工事なんですけども、外壁につきましては部分改修ということで考えております。


 そして、建具関係につきましては、一部取り外しまして設置をするということで改造工事という、そういった区分けで考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 北棟と南棟が渡り廊下でつながっているところが変わるのかなとか、この改造となると大きく変わるのかなということを想像はしたものですから質問させてもらいました。


 具体的に工事いつからで、どれぐらいの期間が要するのかはどれぐらいになっていますか。予定は。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 工事のほうは、今、契約が幾つかに分かれております。本体の校舎の改造工事なんですけど、こちらのほうは来年の2月28日までを完了の設定をしております。


 あと、そのほかにトイレの改修工事を予定しているんですけれども、こちらのほうは建築と機械設備の工事ということで契約をさせていただき、工期のほうは1月12日ということで設定をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これは工事はいつからでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 本体の契約のほうは本議会の議決後になります。


 トイレのほうにつきましては、昨日が入札の開札日でございましたので、直ちに契約をいたしまして、すぐ着工ということになります。


 ただ、現場のほうに準備期間がありまして、それを経た後に、現場のほうに実際に形にあらわれてくるというのは夏休みに入ったころから現場のほうに入っていくというようなことを考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 竜北中学の南棟は職員室があり、そして、普通学級というクラスが9クラス、昨年ですと3年生の教室も入っておりました。音楽室にパソコン室、理科室などがあるようなんですけれども、この教室は入っていて生徒が授業を受けながらそこでできるものなのか、それはどういうふうになっているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、仮設校舎のほうを予定しておりまして、こちらのほうには6教室を準備する予定でおります。


 そして、校舎のほうの本体の改修工事なんですけども、時期を分けまして、その教室数9クラスのうち、4教室分が9月から仮設校舎に入っていただく。そして、後半の12月からが残りの5教室分を入っていただくというようなことで予定をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 いずれにしましても、中学校3年生が、どこの学校も3年生いるんですけれども、工事となりますと、今までになく落ちつかないのかもわからないもんですから、スムーズにやっていただきたいなというふうに思っております。


 トイレなんですけれども、入札が決まりましてということなんですけども、トイレの予算はどれぐらいなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 予算的には南棟の改造工事ということで、全体で3億8,128万9,000円ということで予算立てをさせていただいております。


 そして、予定価格で申し上げますと、トイレのほうが約8,000万円程度ということで予定価格を設定させていただいております。


 そして、先ほど3年生のことが少し話題にあがっていたんですけども、今回のこの南棟、現在入っていただいている学年は1年生と2年生となっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、お話で、総額が約3億8,000万円ということで、私たちのこの議案に載っておりますのは2億4,800万円ということだったものですから、その辺をお聞きしました。


 3年生の教室は、ことしはそこは使われてないお話を聞いて安心したんですけれども、南中学校もプレハブで一時期過ごされた経験があります。そのときに子供たちからとか先生方から、この辺がよかった、この辺がよくなかったとような話の点は、今度はその辺を考えて仮設校舎を建てていただけるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先回の南中学校の仮設校舎ですけども、もっとはるか以前にプレハブ校舎を保育園でしたか使ったことがありまして、そのときに健康に配慮がほしいということを伺っておりまして、空調設備等を設置させていただきました。


 南中学校のほうにつきましては、特にそういった問題等は伺うことなく実施することができました。ですので、仕様等に関しましては、南中学校と同程度の仮設校舎というふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今度、改造される校舎の後ろには自転車置き場等もありまして、学校の中の利用が子供たちにとっては大きく変わるのかなというふうに思っております。


 子供たちの学校生活に支障がないように、また、工事中の以前、来迎寺小学校でしたでしょうか、工事をしている人がけがをされたことがありましたので、十分に配慮してやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 竜北中学校の工事についてお伺いいたします。


 入札方法なんですけれども、価格の低いところを採用するという方法ではなかったと思うんですね。入札方法について、ちょっと一言お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 入札に関しましては、総務部のほうが所管しておりますので、お答えをさせていただきます。


 入札そのものは総合評価落札方式ということで、価格のみならず地域貢献度を含めた業者の力量ですとか、そういったものを含めて総合的に勘案した結果、こちらの議案の提案書の裏面の入札執行調書、こちらにございますとおり、評価点が116点ということで一番評価点の高い野々山建設ということで落札という形になりました。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうはいうものの、6社中、やっぱり野々山建設が価格的にも一番低いんですよね。それにもかかわらず獲得できたということは、それ以外の条件が非常にマッチしたと思うんですね。提案ですけれども、プレゼンもあったでしょうし。それで、ここがよくて入札決定をしたという何かありますか、そういうポイントが。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 評価する中では、配置予定技術者ですとか、地域精通度ですとか、そういったさまざまな部分、企業の技術力、そういった部分を考慮した中で、野々山建設がこちらの評価点の隣についている評価値についても1.260ということで一番高いポイントをとっておりますものですから、企業の技術力、配置予定技術者の能力並びに地域の貢献度、このいずれもが一番評価が高かったということ、それに加えまして、入札書の記載金額、こちらも一番安かったということで、総合的な評価の中で野々山建設に落札をしたという形でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 技術はわかりますよね。地位貢献度というものを具体的にお示し願えますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 地域精通度、地域貢献度ということでございます。こちらは、災害協定に基づくものですとか、ボランティアもしくは障がい者の雇用だとか、そういった部分の評価が高かったという形でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、働く人たちのことは、この貢献度に入っているということですね。


 地域の流通というか、産業もよくしようという意図もここにあるということでいいですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 地域産業云々というのは、個々の案件によって地域精通度にしろ、技術力にしろ、配置予定技術者にしろ、それぞれ案件ごとにその審査の内容は若干変わってくるわけなんですが、今回その地域の産業へのというものは項目としてなかったものですから、そういったものは考慮しておりません。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、結果的には低い価格もさることながら、総合評価がよかったということでの落札ということでいいわけですね、その点ではですね。


 もう一つ伺いたいのは、先ほども南中のときに紹介ありましたプレハブ教室の予定ということなんですけれども、この費用わかると思うんですけれども、ちょっとその期間中、借りてなきゃいけないわけですよね、そのプレハブの校舎を。費用のほうがちょっと知りたいんですけれども。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 費用でございます。こちらのほう、既に賃貸借契約を結んでおります。そちらのほうをもとにしてお話をさせていただきます。


 一月当たりが185万7,600円ということで、現在契約をしております。そして、期間なんですけども、9月1日から3月31日までの設定としております。この中に建設費用は含まれてまいります。


 そして、約2年の長期継続契約ということで今予定をしておりまして、来年度の3月31日までというふうになっているんですけども、工期短縮できればその時点で変更契約を結びまして、その分は減額してお支払いというようなそういった形になります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今、工期が短縮されればというお話でしたけれども、総合評価の中にはそういう項目は入ってないと思うんですけれども、そういう可能性はあるんですかね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私どもが賃貸借契約のほうを結んでいるんですけども、こちらのほうは本体工事とは別の業者で契約をしておりますので、本体は先ほどの野々山建設の契約になりますが、そちらとは全く違う契約になります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おっしゃってる意味はわかるんです。でも、結局、野々山建設が早く工期迎えてくれれば、そちらも早く切り上げられるという意味じゃないんですか。違いますか。本体が早ければ早く切り上げることもありですよという意味じゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そういう意味合いになります。南中学校の場合も少し早く工事を終えることができまして、変更をしておりますので、今年度の場合でも工事のほうは一応2月28日ということで発注をしているんですけども、あと、賃貸のほうはそのすぐに終わって引っ越しするのに、28日終わりましたらすぐというのが難しいこともあるので、3月31日までで現在設定をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、先ほど高木議員の話でもありましたけれども、プレハブというか、臨時の校舎の場合は、やっぱり天候に左右されやすいということもありますよね。空調なり保温なりとかそういう設備の面では南中学校を見習って万全だというふうにおっしゃったんですけれども、それは間違いなく大丈夫ですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 仮設校舎のほうもエアコン、扇風機も設置いたしまして整える予定でおります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 子供たちにとっては、長い間、結構そこを使うことになるもんですから、健康上の問題がないようにしていただければいいんじゃないかと思いますので。


 これで終了いたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより議案第49号に対する質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 それでは、6月定例会の質疑、一般会計の補正予算、議案第49号で9名通告があります。そのトップバッターですので、私、質問は今回1点限らせていただいております。今回の補正、総額7,000万円弱の補正予算が組まれておりますけれども、そのうちの約6割を占めています、ページが18ページ、19ページ、7款商工費、1項商工費の2目商工振興費にあります知立ブランド特産品創出事業4,150万円、この内容について少し伺いたいなと思っております。


 この内容、委託料が150万円、補助金が4,000万円という形になっておりますけれども、まず、この事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 事業の全体概要ですけれども、今回この事業につきましては、国の地方創生加速化交付金を受けて実施するものでございます。


 内容的には、特産品、お土産物品の改良、研究開発、販路拡大などに積極的に取り組む市内中小企業を支援することで市内の特産品産業の育成支援を行うとともに、減少している市内の飲食料品店、小売業の打開を図ろうとするものでございます。


 内容的には、3点であります。知立ブランド特産品認証業務委託料、この内容ですけれども、これにつきましては、知立市にふさわしい特産品を知立ブランドとして認定をすることにより、市の産業と観光に寄与することを目的としております。この認証業務については、知立市商工会に委託を予定をしております。


 それから、知立ブランド特産品情報発信業務委託料ですけれども、これは特産品PRのための知立市観光協会のホームページの改修費になります。


 それから、知立ブランド特産品創出事業補助金ですけれども、これにつきましては、中小企業者が行う特産品となる飲食料品の開発に要する経費について補助をするものでございます。


 以上、概要でございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 少しいただいた資料によると、事業名が知鯉鮒宿かがやき再生事業という、国のほうにはこういう形で提出したのかと思いますけれども、今お話がありましたように、認証事業のほうは商工会に50万円で委託、情報発信事業のほうは知立市観光協会のホームページの改修ということで100万円、それ以外の4,000万円については、実際の事業費という形になっております。


 その中で、今、特産品の改良、土産物品等の新規開発に必要な研究開発費というお話がありましたが、これに関しては、今少し市民部長からお話がありました、いわゆる飲食料品に限定したものということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回のこの事業補助金につきましては、飲食料品、いわゆるお土産品に限定をしております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 別にお土産は飲食料品に限定したものではありませんので、知立市にはいろんな、先日までの一般質問の中でも観光の中でありましたけれども、飲食料に限らず、知立市はこれまでの歴史、伝統文化、そういったものを活用したこれから知立市の新たな名物もお土産品も開発できるんではないかなと思うんですが、今回に関しては食料品限定ということでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回については、食べ物の土産物品ということで考えております。


 なお、知立ブランドの認証につきましては、これは飲食物に限らず工芸品とかも含めて認証していこうというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ということは、この4,000万円は商品開発であったり、改良に使うお金であって、それを今度認証する際の50万円ということではなくて、全く別に4,000万円の事業費を使ったものではないものであっても、いわゆる単独で開発したものであっても、これは知立ブランドとして登録したいということがあれば、それは登録は可能ということでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 田中議員の言われるとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 そういったものを開発することによって、知立市の商工業の振興を図ることが目的ということだと思うんですけれども、内容はまた後で少しやりますが、今回の事業費4,000万円ですね、認定事業の50万円とかホームページ改修100万円というのは何となく概算の中で、これぐらいの費用かかるだろうなというのは想定できると思うんですが、事業費の補助金4,000万円なんですが、この4,000万円の金額の根拠はどういったところになるか。例えば、何事業ぐらいを想定しているのかとか、そういったことについて何かお考えあるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今、想定の中では、10事業者があればいいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 まだ来たばかりで、これからという部分もあるかと思うんですけども、そういったものをこれからしていく中で、1つ、今回その事業で商品開発、もしくは商品改良していくということではあるんですけれども、この補助金を使って商品開発、商品改良するに当たっての事業者のほうに、10、ゼロということなんですかね。ある程度、事業者に自己負担を求めた中で官民協働でやるものなのか、そういったことについて少しお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 事業者においてもリスクをとっていただくということも考え方がありますので、基本的に、10、ゼロではなくて、今の時点で考えているのは事業者に3分の1の負担を考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 3分の1負担であったとしても、当然、商品開発等を考えている事業所にとっては3分の2行政が負担して商品開発ができるわけですから、大変魅力的な事業ではないのかなと思うんですけれども、それがこういったものに対して市が今回取り組んでいく。これまた後で財源の話も少ししますけども、今回は100%国の国庫支出金ということですから、市は全く痛まないといえば痛まないんですけれども、こういったものを地域の活性化に今後どう活かしていくかというリターンの部分の話になってくるんですけど、その前に、さっき市民部長のほうからありました地方創生加速化交付金というお話、少しいただきましたが、今回たまたまこの補正があがる前に、私が読んでいた東洋経済のレポートの中で、地方創生交付1,000億円リストの危険な傾向というレポートがあがってたんですよ。先にこれを読んでたので、なるほどということの中で、たまたま今回、知立市が出てきて、知立市大丈夫か。実際にこのレポートを読むと、何か違ったことやってるなってというのが正直、私の感想としてもあったんですね。地方創生ということでお金はもらうけれども、そのもらったお金が、別に地域の活性化じゃなくて、その地域の活性化のための何かプランをつくるためのコンサルを都市部から呼んで、そこにお金が使われちゃってるとかね。要するに、地元にお金が残らないわけですよという話だったりだとか、地元でお金が回るんじゃなくて、活性化という名目はあるんですけれども、お金自体はよそへ流れていっちゃうというようなものが非常に多いというレポートがあって、実際見てても心配があったんですね。


 今回お話聞かせていただくと、とにかく知立市の中で知立ブランドというものをつくって、そういった商品化したもの。これ、商品化したものは民間が販売するんだと思うんですけれども、それがその地域経済にどうやって反映させていくかという部分に関していくと、今でいくと、例えば、ふるさと納税、ああいったものが知立市でもこれからふるさと納税の金額をふやしていくんだということで担当の部局の皆さんもすごい頑張ってると思うんですけども、商品化した特産品というのは、ふるさと納税のほうで積極的に活用していくとか、そういうプランはあるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 当然、知立ブランドの特産品ということですので、ふるさと納税品としても、ぜひ活用していただきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 逆に、それは条件にしないんですか。ふるさと納税の出品とするということを逆に条件にすることによって補助金を出すというね。開発していいものできましたといってばっと販路、もちろんそれは知立市の事業所であれば、それがそのまま法人市民税にもかかってくるでしょうし、いいことかと思うんですけれども、ぜひこのふるさと納税返礼品にふさわしいというよりも、その項目の中に入ってると、もっとダイレクトに知立市の活性化につながってくると思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 田中議員おっしゃること、ごもっともと思いますけれども、今そこに必ず出品するということという条件の設定までは考えていません。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ぜひ、今回の加速化交付金、ちょっとこの後、財源の部分で少しお話聞きますけれども、1,000億円国が投じて打つ大切な財源ですので、それを本当に地域の活性化に有効に使うということも大事なんですが、今少しお話した地方創生加速化交付金というものですけれども、今回知立市に来る4,000万円ということではなくて、地方創生加速化交付金、この財源の部分について、担当委員会の部長ではあるんですけれども、加速化交付金そのもの自体がどういう性質を持ってるものか、少しお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 地方創生加速化交付金の財源ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、これは平成27年の12月18日に閣議決定されまして、国の平成27年度の補正予算として1,000億円が計上されました。


 今回、私どものほうが、経済課のほうですけれども、こういった加速化交付金を利用して地域活性化に結びつけたいというような中身のものを申請ということですけれども、これは、1,000億円の当初補正があった予算の中で、96億円分、2次募集、こういったものの中で今回申請をさせていただいておるというようなものでございます。


 それから、内容としましては、使用用途がございますので、読み上げさせていただきますと、事業分野としまして、仕事創生であるだとか、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくり、こんなような形の用途にこの加速化交付金を利用できるということになっておりますので、今回こういった対象事業として経済課のほうがあげてあるというような中身でございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 この地方創生の財源1,000億円なんですけども、ことしの3月28日に内閣府の地方創生推進室がことしの採択事業決まりましたよということでホームページに掲載されて、私もリストを見させてもらいました。


 これ、実はこの時点でのリストには知立市は載ってないんですね。今、企画部長がおっしゃったように、我々議員のほうに聞かされていたのは、去年この地方創生について国の交付金を申請するかどうか、創生ビジョンをつくるかどうかという部分の中で、知立市には今の内容に見合った新規メニューがないので慌ててやらずに年度末の制定へ向けて頑張りますみたいな話だったと思うんですよ。それがここにきて補正という形で、やはり地方創生乗っかりますという話になったものですから、今少しお話がありました、いわゆる2次募集があった、財源が1,000億円の中で100億円弱ぐらい余ったといったら失礼ですけど、ちょっと余分があったので、それについて2次募集という形になったんですが、1次では応募せずに2次で応募になったということは、条件が少し緩くなったとか何かそういうことがあるんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 そういったことではございませんけれども、平成27年度補正予算ということですので、当初から我々のほうとしましては、こういった制度が運用できるよということできますとみんなに周知して、対象になる事業あれば当然申請をしていくんですけれども、それが時間的な問題だとかそんなようなことがありまして、今回の2次募集の96億円分の枠があるということで申請をさせていただいたという形になっております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 時間的なもの、あのときも今からで10月でみたいな話があったので、確かにぎりぎりなのかなという部分がありましたけども、昨年秋、このリストを見ていただくとわかるんですけど、あれだけの自治体が昨年秋までに地方創生メニューはつくり出したという部分でいくと、今回の知立市、結果的に2次募集があったので救われたなという部分もあるんですけれども、ほかの自治体と比べて意気込みの部分で特に地方創生、この地域というのは、リスト見てもそうなんですけども、どっちかというと、全国の財政的に厳しいそういったところを中心にいろいろ手を挙げてやったりしています。


 そういった部分では、この西三河地域というのは財政的にも比較的恵まれている部分はあるはあるんですが、このように知恵を絞れはいくらでもまだまだ乗っかれるメニューがあるという部分では、今回こういった形で補正を組んでいただいて申請して、それが認可がおりて、4,000万円とはいえ、これが知立の経済界に流れていくわけですから、大変大きなお金かなと思います。


 今、企画部長のほうから少しお話があった地方創生加速化交付金ですけれども、内閣府のホームページなんかで見ると、今、安倍政権が言っている1億総活躍社会の実現に向けた緊急対応という形で希望を生み出す強い経済を実現するため、また、子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新3本の矢の取り組みに貢献するため、この加速化交付金を創設するという形になっています。


 内容については、KPI、PDCAサイクルを組み込んだ自治体独自の取り組みについて、これから支援していくんだよみたいな話になっているんですが、最終的に大事なことは、効果としてこれを取り組むことによって地域の経済のレベルアップ、そういった地域活性化がまさに加速化することによって目に見える地方創生の実現が大事だというふうになっています。


 今回の知立市が申請したこの知立ブランドですね、実際、物をつくり出すわけですから目に見えた形で見えてくるなという部分はあるんですけれども、具体的に今、補助メニューがおりてきたばかりなんでどこまで動いているかあるんですけども、具体的な事業費の部分に対して4,000万円の事業費に対して、何か内々でも具体的に事業所だったりとか、そういうところで提案があったりだとか、そういう動きはあるんですかね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 この事業を考えるに当たりまして、商工会のほうでニーズ調査というか、こういった要望があるかについては一応事前に伺っております。


 どこの事業者というのは、ちょっとこの場ではあれですけれども。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 どこの事業者じゃなくて何件ぐらいあったかとか、こんな感じのものとか、今お話できる範囲で。経済にかかわる話なので、企業秘密が漏れてしまってはいけないと思うんですけども、そういった、こちらがそれよさそうだなとわくわくするような市民に何かつながるようなものがあればと思って伺ったんですが、何かないですか、具体的に。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ちりゅっぴを活用したお菓子みたいなものであるとか、市内の農業の特産品を使用したお菓子的なものというような話も聞いております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 本当に知立市は、最近では、もちろん、ちりゅっぴというのもあるんですけれども、八橋のかきつばただったり知立まつり、山車文楽もそうですし、この間、市長も言ってましたけれども尾形光琳、サミットでもバックに使われるぐらいなわけですからそういったものがあったり、いろんなコンテンツはたくさんあって、どれも知立市の魅力をPRするもの、それが今回、飲食料品って限定されちゃってるので、なかなかパッケージに活用するとか名前に使うとか、そういうところに限定されちゃうのかもしれないですけども、今、お土産品というお話があったんですが、本当に知立市に住んでて、どこかに例えば訪問する、伺うといったときに、手土産を持っていくのに知立名産品で日もちするものがあるといいなっていう話をいつも言ってるんですよ。当然、知立名物というと大あんまきという話があるんですけども、最近は真空パックにしてくれて日にちが1日延びたんですけども、それでもまだ1日ということで、なかなか日もちする食べ物がないということで、そういったものもあるんですが、ぜひいいものをつくっていただきたいなと思います。


 それと同時に、今回この開発に対して観光協会がホームページでPRというところのかかわりという話が出てるんですけれども、実際には本当にもっと開発の部分にも観光協会が積極的にかかわっていくといいんじゃないかなと思うんですね。これからこういったものを使って観光協会、一般質問でも大分いろんな話が出ましたけれども、今、知立市の観光協会というのは、まさに変わるべきとき、タイミングじゃないかなと思います。なので、ここに関しても、もちろん観光協会のスタッフで結果的に今、職員がやってる実態もあると思うんですけども、観光協会という組織、機能のビルドアップにつながる1つのきっかけにしてほしいなと思いますけど、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 田中議員言われるとおり、知立市のこういった商品がそろえば、とりあえず物産展であるとかそういうところへ観光協会として知立ブランドを広げることできると思いますので、当然、観光協会はこの先は絡んでいくべきだというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ぜひ、この4,000万円を活かして魅力ある土産、それから、知立ブランドをつくり上げていただきたいなと思います。


 今回、市のほうがつくった、まち・ひと・しごと創生総合戦略に対して、議会のほうでも皆さん話し合った中で提言という流れにもなってきていますけれども、今回のこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、観光の部分であったり、ブランドの部分であったりとかというのは、それほど目についてやるぞという、この時点ではですけどね、見えてなかった部分があるんですが、急にこういった形で進んできて、この情報というのは市内の事業所、特に飲食料にかかわるような事業所にとっては、大変大きなニュースになってくると思いますので、ぜひ、オール知立ですばらしいものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時06分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告に従い、次に、15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 田中議員が多くを質問されましたので、少し聞かせてください。


 今、いろいろお話聞きました。その事業概要の中で、特産品の改良、新規開発、販路拡大と、このようにあるわけですが、改良ということは先ほどもあったように、あんまきなのかなというふうに思うんですが、いろんな意見を町なかでも聞いています。今、知立市で単年度で何か頑張ろうとしてもバックに特産品があるわけでもないということであって、この辺どのように捉えておられるのか、その辺、聞かせてください。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 質問者に申し上げます。


 どの部分か、先にお伝えください。


○15番(稲垣達雄)


 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、18ページ、19ページの中について質問させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 改良というところで答弁させていただきますけれども、例えば、あんまきに焼きごてで焼き印を押したというような、あれについても改良に当たると思いますので、新しく新規開発ではないと思いますので、そういった改良に係る材料費、器具についても対象としていきたいというふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 もう一個、ここに単年度の事業が一気に10社、10品ということでありますが、単年度10社、10品というのは、もっと絞り込むべきじゃないのかなということも感じます。その辺について、なぜこういった形で、10社ぐらいということでしょうけど。


 もう一点、事業者が3分の1負担ということを伺いました。知立市も過去にもいろいろ商品開発取り組まれてきました。例えば、以前、弘法がゆだとか、ウナギ茶漬けもあったような気がします。しかしながら、最近、オアシス行っても姿も何もなくなってしまってるということもあって、こういった事業、確かに自己負担があるから自覚できるということもあるんですけども、中には出来高評価というものを参考にしていかないと、これ経済効果を望むわけですから、援助をしてもっともっとやる気を促すというところも参考にすべきじゃないかなと思いますが、その辺どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回この支援を受けて事業を実施していただいた事業所におかれましては、事後において当然検証を行うことになります。中小企業振興会議の中でも議題にしたいと思いますし、とりあえず、開発した商品の売上高等、その辺も把握をした中で今後の支援策のほうに活かしていきたいというふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 先ほども飲食料品、小売業、そういったものが不足という、知立市はそういうことだよということを聞くんですが、実際に過去に知立市のすごくにぎわった時期というのは、たしか昭和60年前後かな、その辺あったと思うんですよね。それがどんなふうに衰退したのか、その辺のことを数字じゃないんですけど、もし把握されておったら、時代の背景なのか、何か知立市としてそういったものに目を向ける何か不足してたのかということをわかれば教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ちょっと今、私の手元にある資料の数字で申し上げさせていただきますと、飲食料品の年間売上高、ピーク時が1997年ということでございますが、そのときの売上総額が189億円です。それが10年後の2007年には156億円と三十数億円の減少、また、事業所数も190事業所から150事業所ということで減少がかなりあるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 10年ですごく数字が下がった。これっていうのは、知立市にとって何か背景に、経済云々いろいろあるんでしょうけど、それを把握しないと、手を打ってもちょっと心配になるなというふうに思います。そこら辺はどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 ちょっと恐らくというお話しかさせていただけないと思いますけれども、大規模店舗、こういったものがふえてきた中で、小売業店舗数が減ってきたというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 これ、一つ提案になるんですけど、先ほど田中議員も言われましたように、尾形光琳、国宝硯箱ですね、私も見てきました。そこでお聞きしたら、国立博物館で食べ物を売ったのは、あの硯箱の中のクッキーが初めてで、今すごい爆発的に売れてるということを聞きました。ですから、知立市もそういったもの、尾形光琳デザインをもっと制約がなければ、ああいうもののパッケージだとか、包装紙にだとか、いろんなところ考えられるのかなというふうに思いますが、そういったことについて、市民部長お考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 あの製品は、私もお土産でいただいたんですけれども、非常にお土産品としては魅力的なものであるというふうに思ってます。どこかの事業所があれを参考にというんですかね、製作していただけたらなというふうには思ってます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 勉強会に行ったときに帰りに浅草寄りました。浅草といえば人形焼き。ですから、ちりゅっぴもさっき出たんですが、ちりゅっぴ焼きとか、そんなようなものも考えていかないと食らいついてくれないんですよね。


 それと、今いろんな町なかでも生産者いろんなことを研究してみえる人、たくさんみえます。私どもの近くでもマコモダケ、お茶にしたり、まんじゅうにしたり、いろんなことをやってみえる人もいるわけですよね。そういったような情報、まだ知立市は松並木、かつて馬市、木綿市、そんなようなものも掘り起こして、いろんなものを想定する中で、幅広く若い人にも聞いたり、味にしても今、我々の好む味と若い人は全然違ってるというようなものありますので、そういったこともぜひ研究の課題の一つに取り上げていただきたいというふうに思います。


 最後、もう一個お聞かせください。


 この本事業の効果ということでいろいろ書いてあるんですけど、こういったものも数字で示していかないとどうなるのかな。例えば、いろんな事業者が支援を受けられても、そもそもいろんなことを調査されると思うんですけど、今の現状から、まち全体に影響を与えるようなことを望まないと、結果として、やったやったで終わってしまうのかなと。


 先ほども申しました、ちりゅっぴ焼きもそうですし、尾形光琳のデザイン、それもそうですけど、もう一個、知立市には、かつて酒蔵がありました。今、安城市のほうでそれが御室桜というブランドはいまだに頑張ってつくっていただいているんですが、そういうようなものの活用を点じゃなくて線、そうした面でつなげていくような方向に持っていかないと、市民7万人が関心を持って、初めてほかにも発信できるように思います。例えば、宇都宮市へ行ったら餃子屋がいっぱいあって、こんなに餃子屋が何でつぶれないのかなと思ってインタビューしました。そしたら、町なかの人が1週間に1回は、家でつくるんじゃなくて、そのお店を利用するということを聞いています。


 今、いろんな問題で、経済については買い物が不便でできないとかいろいろ出てるんですけど、やっぱり今あるものをしっかりと大事にして、将来は確実な布石をしていかないと、またそういったことでこけてしまうようなことも心配されますので、4,000万円、決して小さいお金じゃありませんので、4,000万円が10倍に膨らむようなそういった企画をしていっていただきたいと思います。


 最後に、もう一回、市民部長にお聞きして質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回この事業によって知立ブランドの特産品売上高を4年後に設定している金額が5,200万円売上高として目標として設定をしております。そこへ向けて当然やっていくわけでございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、私が言ったことについて、ぜひ、市長にも一回、発言願いたいと思います。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大きなお金を投資させていただくわけであります。点と点だけではなくて、それを結びつけていくということは我々行政の考えていくことであろうかと。あわせて、行政だけでは限界があるわけでありまして、多くの皆様方の知恵を出していただいてやっていく。


 いずれにしましても、大きなお金を投資するわけでありますので、これが一過性のものにならないようにやってまいりたいな。また、皆様方にPRをしていきたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 次に、8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 それでは、質問させていただきます。


 予算説明書20ページ、21ページ、8款土木費、4項都市計画費、4目公園緑地費でございます。補正額が170万7,000円についてお聞きをいたします。


 この公園施設改修費につきましては、一般質問でもお聞きをいたしました。弘法憩いの広場の改修についてのことであるというふうに思いますけれども、詳細な事業の内容、そして、現在この公園は借地公園でございまして、今の借地公園全体の面積と改修後の新たな公園の面積、これについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 この弘法憩いの広場、平成10年の3月から借地をさせていただきまして、平成28年ですので18年間、長い間使わせていただきました。


 ところが、昨年の8月に所有者の方の相続が発生をいたしまして、お二人の持ち分があるということでございます。そのうちの1人の方から、宅地化したいというお申し出がございまして、区長初めいろいろ御協力願って説得をしていただいたんですけども、かわりに土地がないということから宅地化するということになったわけでございます。


 この4月19日に所有者の方と区長、市の連名でもって解約するという合意書を締結いたしました。その合意書の中で、ことしの11月30日には更地化してお返しするということになっております。


 その後の面積ということになりますけれども、全体面積としては1,372平方メートル、約415坪でございます。このうちのどれだけが宅地化されて、どれだけが残るのかということですけれども、実は、まだ相続で面積が確定しているということをお聞きしておりません。今、その作業中だということですので、それが確定しない限りちょっと正確な面積はわかりませんということでございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 経緯を含めて、丁寧にお答えをいただいてありがとうございます。


 まだ宅地化に向けて分筆をされておられないので、正確な面積はわからないということでございました。


 それでは、アバウトで構わないんですけれども、今、多分正方形の形をしている公園だと思うんですけれども、現在の公園のどの部分、どれぐらいが公園として残るのか、その辺、アバウトでいいのでお答えをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ほぼ半分というふうに今ここでお話しますけれども、北側部分が公園として残させていただく部分でございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ほぼ半分、北側部分が残るということですね。


 現在この広場、公園には2人がけのベンチが3つ、滑り台が1つ、ジャングルジムが1つ、何という名前かわからなかったんで見させてもらったら、ロッキングハッピーという、子供がまたがって馬みたいに乗る遊具が1つ、そして、簡易トイレ1つがございます。このうち、新しい公園に残るのは何なのか、また、新しく整備され残るほうには、この間も話しましたように、これから夏になって暑いので、あずまやなんかができるのか、新たな設備ができるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 いろいろ遊具3点ほど言っていただきましたけれども、その中の滑り台と砂場ですが、それがちょうど境界線ぐらいに当たるということでございます。この砂場と滑り台は、借地が始まりました平成10年に設置したものでございまして、現在、非常に傷んでいるということで、修繕を重ねながらきているわけで、移設には耐えられないということから、これは撤去させていただきます。


 ほかに移動するものとしては、ベンチ3基ございますけども、これは公園内に移設をするということでございます。


 それと、新しい施設ということでございますが、実は、残された公園のほうも契約がこの先3年ということになっておりますので、なかなかその期間では新しいものは設置できないということでございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 今ある遊具の位置をずらさずに境界線のところにある滑り台を撤去して、新しいものはつくらないということでありました。


 これ、ちょっと一般質問でも触れましたけれども、今、弘法町にはこの憩いの広場、わくわく広場の2つしか、現在借地公園という形でしかありません。それでまた、憩いの広場も3年ということで、非常に弘法町の町民として不安になるんですけれども、実質2つあるものが今1.5になるということで、公園が少なくなるということでありますけれども、それを補填をしていただく必要がやっぱりあるんじゃないかなと思いますし、以前、一般質問でも申し上げましたけれども、永続的な都市公園が、ぜひ町内にも1つ欲しいなということは、多分全町民の願いであるというふうに思います。


 いま一度、新たな公園の整備をお願いをしたいと思いますけれども、なかなかお答えにくいと思いますけれども、都市整備部長、お答えを願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃいますように、やはり借地公園ということで、非常に不安定な公園形態だなということは承知をしております。


 公園整備をするということになりますと、やはり一般質問でもお答えしましたけれども、前提は土地の確保ということになりますので、我々も含めて、そういった情報に敏感になりたいと思っています。もしそういった候補地があれば情報をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 土地の確保が一番重要であると。高い土地はなかなか買えないぞという今、心が伝わってきましたけれども、私もしっかりアンテナを高くして、また情報提供をさせていただいて新たにお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 次に、7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 私のほうからは、10款教育費、1項教育総務費、学校教育指導費ということで20ページ、21ページのところです。


 その21ページの中で、児童・生徒支援事業、道徳教育地域支援事業講師等報償金と学力定着支援事業講師等報償金と2点、この中で道徳教育支援事業委託要綱という資料あるんですけど、趣旨として学習指導要領に基づいた道徳教育の質の向上と、その一層の充実を図るため、各教育委員会等が学校、地域の実情等に応じて主体的に行う道徳教育に関する多様な取り組みに対して支援を行うとともに、その結果、得られた道徳教育に関する成果等について全国的な発信を行うとあります。


 これは、県から支出金ということで出てますけど、国からの上からの下へおろしてきたことでしょうか、教育長。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 予算に関する説明ということで、私のほうから失礼いたします。


 こちらのほう、国のほうが道徳教育の抜本改善充実に係る支援事業ということで起こしている事業でございます。そちらのほうを国から県のほうに委託がおりてきておりまして、県のほうの計画では、それを受けまして地域の特色を活かした道徳教育の取り組みと、それから、道徳教育パワーアップ研修会の開催というようなことで計画をされているようです。


 そのうちの地域の特色を活かした道徳教育の取り組みの中で、また各事業を計画されておりまして、まずは道徳教育の推進会議、こちらのほうは機運を熟成させるために会議を行うというようなものです。


 そして、2番目としましては、研究推進校の設置。こちらのほうは、かなめとなる道徳科についての指導方法や評価のあり方についての研究を行うというものです。


 そして、3番目に研究実践校の設置ということで、こちらのほうは、多様で効果的な道徳教育のあり方について研究を行うというもので、今回、知立市のほうで受けるものは、こちらのほうの研究実践校の設置ということで、県内小学校8校、中学校6校、幼稚園2園の予定の中の1校ということで受けるものでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 この中で、現在の道徳教育と外部講師派遣と具体的には今までの道徳教育とこれからの推進するところの道徳教育に関しては、どのように違ってくる。先ほど言われた地域特色を出すようにということで、特色ある道徳教育に関する取り組みということですけど、この辺の違いがいまいち理解できないところがあるので、どんなものでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 昭和32年から道徳ということは学校の授業の中に取り入れられてやってきましたが、これは教科ではなくて、1つの領域として取り組んできました。


 それで、今後は、皆さん御存じのように、次回の学習指導要領の改定に伴って道徳を教科化にしようと、特別な教科道徳という位置づけにしようということで、今その準備を進めているところであります。


 基本的にこれまでにやってきた道徳と、これから進むべき道徳の大きな違いはないのかなと思います。今回、教科化に向けて、なぜそういうことになってるかというと、やはり道徳というのは、きちんと週1時間ということで位置づけられて、いろんな項目について子供たちに考えさせるということをやってきたんですけども、でもそれが少し学校現場で軽く見られているのではないかとか、あるいは道徳の授業はやりにくいからといって、ほかの教育活動に変わってきてるんではないかと、そういった反省点が知立市ということよりも全国的にあり、もう少し子供たちの心の教育をきちんと位置づけをしていく必要があるんではないかということで教科化という形に今後進めていこうということであります。


 今回、竜北中学校が具体的には受けてるんですけども、竜北中学校、教科化ということももちろん意識をしながらですけども、今現在やってる道徳を見直して、さらにいい道徳をしていきたいということで今、実践をしています。


 具体的には、外部講師を招いた計画的な研修の実施によって、多様で効果的な道徳のあり方について研究をするということでありまして、既に竜北中学校のほうでは、それについてどういうことをやっていこうかということで、具体的に既にもう6月ですからいろいろな実践を行っていると思いますけども、計画としては2つありまして、1つは、地域の人材の協力を得て、それを道徳の授業に取り組んでいくということであります。例えば、水墨画とか、茶道とか、ガラス工芸とか、いろいろな地域の方をお呼びして、そこでその生き方だとか、考え方だとかいうことを学ぶ、自分の将来に活かすというような地域の人材の協力というのが1点。


 もう一点が、先生方自身が道徳の指導の力をつけるべきだということでありまして、まさにそういった道徳の非常によくわかってみえる外部講師を招いて指導、助言、もちろん研究事業をしてその協議なども含めて外部講師から指導方法等を学ぶと、その2つのことを年間を通して進めていくということを考えています。


○議長(池田滋彦)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 具体的に説明していただき、ありがとうございます。


 今、地域の人材協力ということで、1項目ですか、水墨画とか茶道とかいろいろ、どちらかというと芸術関係の方が多いように思われます。その芸術関係の方の生き方というか、物を創造するということに対してからの道徳発信なのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 そういう方たちを招いて、それを道徳の授業にどう活かすかというところまで自分は把握してないんですけども、学んだことや実生活を自分の将来に活かす道徳的実践力を高めるということですので、授業そのものについては把握していません。


○議長(池田滋彦)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 それと、もう一点、2番目の先生方が力をつけるということなんですけど、外部講師の方で、これは知立市のほうからどなたの講師を希望するとか、それとも県のほうから指定されてくるのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 これは実践研究が任せられている竜北中学校のほうで学校の実態等を考えて講師を依頼していくと。竜北中学校が依頼をするという形になります。


○議長(池田滋彦)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 じゃあ、当市においては竜北中学校が指定されてるということですね。


 今、小学生とか見てると、ゲームでひきこもりとか、ひきこもりとゲームとまた違うんですけども、いろいろ人を殺傷したり、何とも感じないと。私は小学校のところは指定校になってるかなと思ったんですけど、今違ってる状況ですね。


 というのは、通学路を朝等見てると、まだまだ挨拶もできない子供、声をかけても返事が返ってこないと。それにここで大人がいかにして引き出してやるのか、そういう思いやり、人を殺傷したらどういうことになるか、というふうな底辺の基本的なことで考えてみえるかなと思ったんですけど、それ、今、違うようですね。


 それと、学力定着支援事業講師ということですけど、この辺はどういうふうな状況でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほどの道徳教育のほうと同様に、国のほうのどういうふうに流れてるかということを私のほうから説明させていただきます。


 まず、こちらのほうは課題発見ですとか、解決に向けた主体的・協働的な学びの推進事業ということで国のほうで考えておりまして、学力定着に課題を抱える学校の重点的・包括的支援に関する実践研究というところで県のほうに委託がいき、また、そこから市町村へ委託されるというものです。


 今年度は知立市のほかに、もう一市、委託を受けるようですが、知立市では対象が小・中学校全校ということになっております。


○議長(池田滋彦)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 これは、学力定着に関しては知立市全校と、あともう一校どこか県内で指定されているということですね。


 この中で、愛知県下というんですか、いろいろ見てますと、ノーベル賞を受賞された方の先生方が多いということで、今、この物を考える課題発見ですか、そういうところを、これも県のほうからの指導で先生方、講師はみえるわけですかね。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の取り組みについて少しお話をしたいと思います。


 知立市は、平成25年度に学力向上研究推進委員会という組織をつくりました。1人に校長先生、教頭先生が中心になり、各学校の教務主任の先生を集めて知立市の子供たちの学力の分析、課題、その解決に向けてということで、過去3年間、研究をしてきました。


 それが2つの視点で、1つは、やっぱり先生方の授業そのものをよりわかりやすい、あるいは子供たちの問題解決学習に結びつくような授業をしていくべきだろうということで、知立学校教育スタンダードというのにまとめて、こういう観点で授業を進めようということで、全市が今一緒に取り組んでいます。


 それから、もう一つが、学校での授業はもちろん大事なんだけれども、家庭教育で身についていくこともあるので、家庭との協力も大事だろうということで家庭学習のススメというリーフレットをつくって、これをまた全校家庭のほうに配付をして、家庭と協力して学習を進めていこうということでやってきました。


 今回、県のほうから、学力向上のための研究どこかやるところないかということでありましたので、しかも1つの学校ではなくて、もともとは1つの中学校とそれに付随する小学校でブロックをつくって、そこで研究ということだったんですけども、知立市は中学校3校、小学校7校でずっとそれぞれ研究をしてきましたので、そういう形でもいいかということで問い合わせをしたら、それでもいいということでしたので、それではこれまで3年間積み上げてきたものをまだまだ実践という場では弱い部分があるので、それを実際、県から補助金をいただいて進めていこうということであります。


 それで、具体的には講師を呼ぶわけですけれども、各学校課題が違います。それは学力学習状況調査をやって、市としての知立市の小学生はどうだ、中学生はどうだという分析は市教委でやりますけども、それと並行して各学校では、自分の学校の子供の学力の課題は何だろう、どういうところが伸びてるんだろうと、そういう分析をします。あるいは課題を見つけます。それに対して、どういう取り組みをしていけばいいんだということでこれまでやってきました。


 今回も基本的には各学校のこれまでの分析、そして、ことし4月にやり、今度また8月に今年度の学力学習状況調査の結果が出ますけども、そういうものを踏まえて、その学校として取り組むべき課題について解決をするための講師をさっきの竜北中学校と同じように、その学校ごとに、うちの学校はこういう面を伸ばしたいので、それに指導してくださる先生はどなただろうということで学校ごとに講師を招いて先生方の研修をするというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 7番 小林議員。


○7番(小林昭弌)


 最後に1点お聞きしたいんですけども、この中で、研修旅費ってあがってるんですけど、この研修先はどういうようなところか、具体的にはどういうことを研修してくるのか、この辺のことがわかっておれば教えていただけますか。


 これをもちまして、質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほう予算説明の細かい説明の中では、現在のところ、先進地の視察等を考えているということで、昨年度が東海市がされてみえましたので、そのようなところへ行きたいということを伺っております。


○議長(池田滋彦)


 次に、9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 引き続きまして、同じところで質問させていただきます。


 教育総務費で、これは16ページ、17ページですね、教育費委託金ということで先ほども質問がありまして、道徳教育地域支援事業の委託金で21万円、そして、学力定着支援事業として100万円というお金が出て、そして、今のページの20ページ、21ページに行きます。


 今、内容が国のほうからの支援でということで、道徳教育も平成27年3月から特別の教科ということに道徳がなりまして、いじめの問題等もこれから十分に考えていかなければならないということを私も勉強させていただきました。


 私、ここで質問なんですけれども、県のほうは道徳教育のほうで21万円だよと、学力定着のほうで100万円だよというふうにそうやって委託金が分けてきているものなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほう事業が別々のものですので、そのように分けてきております。10分の10という補助率になっておりまして、歳出のほうも児童・生徒支援事業の今回の補正予算は、この2つの合わせて121万円ということで組まさせていただいておりますが、それぞれの事業に対する歳出ということで予算立てをしております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 先ほども質問がありました、研修旅費ということで、これは先進地を視察に行きますよということなんですが、この先進地に行かれるのは道徳教育なのか、学力定着のほうなのか、これを見ただけでは私ではわからなかったんです。これは、どちらのことのほうで行かれるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 少し歳出のほうの細かい内訳を説明をさせていただきたいと思います。


 まず、道徳教育の事業に関する歳出でございますが、1つ目といたしましては、一番上の道徳教育地域支援事業講師等報償金で11万3,000円です。そして、道徳といたしましては、消耗品費の39万7,000円のうち9万7,000円が道徳教育のほうの事業になります。


 そして、もう一方の学力支援の事業でございますが、こちらは報償金で50万4,000円、そして、今お尋ねのありました研修旅費が全額、学力向上のほうで19万6,000円、そして、消耗品の39万7,000円のうち、残りの30万円が学力定着支援事業ということで考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 細かく書いていただくと、この質問はしなくてもよかったかなというふうに私自身は思いました。


 もう一度ですけれども、道徳教育に関しまして、講師料なんですけれども、これは先生方に向けてか、先ほども外部の講師を生徒に向けてなのか、その辺は、誰に道徳教育、学校の愛知県のほうの資料を見ますと、道徳教育推進会議の中では、いろんな先生方のどんなふうにこれからやっていったらいいのかというような議事録が載っておりました。これは一体どなた向けの講師料なのかお示しください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 どなた向けというのは、先ほど言ったように、二本立てでありまして、子供たちのいろんな活動というんですか、指導をしてくださって、そこから道徳的なことを学ぶための講師と先生方の指導力を高めるための講師と、両方であります。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 2回も聞いてしまいまして。


 そしたら次に、この学力定着支援に関しましては、10校全部ということで各学校で平成25年度から学力向上ということで先生方取り組んでおられます。この講師というのは、これは、先生方の問題点を分析ということで、各学校の先生で決められるということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 そのとおりであります。先生方の研修のための講師であります。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これに対して、先ほどの消耗品費というのが出ておりました。39万7,000円で、これは先生方に対する何か消耗品というのは、冊子であったり、どういうものなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 道徳教育のほうにも参考書籍等、事務用品等考えております。


 そして、学力定着のほうも参考書籍、あとは啓発用の掲示板等々が予定をされております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ことしの知立市の小学校の平成28年度の挑戦ということでホームページを見ますと、知ろうとする探求心を育て、志を立て、たくましく歩む子供ということで、基礎学力をきちんとするんだということがここにも書かれております。ぜひともこの委託金、十分に使って指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私のほうからは、18ページ、19ページ、4款衛生費、保健衛生費の予防接種事業に関してお伺いをいたします。


 初めに、この予防接種事業の項目についての内容をお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今回、補正をお願いいたしました予防接種については、B型肝炎の予防接種ということになります。


 対象者は、平成28年4月1日生まれの以降の方ということになっております。


 打てる期間は、生まれてから1年間の間ということになっております。


 接種回数は3回を打つということになっておりますけども、標準の打ち方としては、1回目が生後2カ月、2回目が3カ月、3回目がちょっとあけて7カ月から8カ月の間に打っていただくというような概要でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 項目的に一つずつと思ったんですけど、今回この予防接種事業、2016年の10月から定期接種ということで、今回その補正ということであります。B型肝炎ワクチンの、これは生後2カ月からということでありますので、4月1日生まれからということで、対象としては何名分ぐらいなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 大体1カ月に年間が800人ぐらいの母子手帳が交付ということになってますので、単純に12で割ると67名ぐらいというふうになってきます。


 ただ、4月の子供については、先ほど杉山議員のほうから言っていただきましたけども、10月から接種ということになりますので、期間的にはぎりぎりということにはなりますが、3回は打てるわけですよね。もっと遅く生まれた方、例えば、1月に生まれた方は2カ月ということになると3月に打てるわけですけど、1回しか打てないということで、今年度の予算としては、そういうふうに考えていくと、全体で1,608回分の予算計上がされております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 どういったタイミングにも生まれ月ということが入ってくるわけですけれども、ただ、今回はこの2016年から定期接種ということでこの事業の部分が切られてるということですが、4月1日生まれからの対象ということになので、3回打つこの1年間ということの中身が、生まれてくる日にちによってずれが生じて回数的に全てが定期にならない方が出てくるわけですね。


 もともと肝炎ウイルスって、私の調べたところによるとA、B、C、D、Eまでありますかね、A、Eが感染経路的には食べ物、水とか、また、B、C、Dが主に血液、大気を介してということで、今回特にB型肝炎に関しましては、昔は母子感染で、お母さんの体内から入るということで1986年以降には母子感染予防対策というのがとられてて今現在に至るわけですけれども、こういった生後2カ月からのワクチンが始まって、今までの任意でも大体33.5%ぐらいという調査を聞いておりますが、3人の1人ぐらいは任意で受けていらっしゃったというふうに思うんですけれども、今回の2016年10月を待たずに、意外と地域の近隣市でも始められる任意の段階からもそういった補助が始まっているところもあると思うんですけど、その辺はお聞きされている部分ありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 近隣市ということになりますと、新聞報道でということになりますが、安城市が7月からもう既に打てますよというふうにしたようです。


 それから、豊橋市は6月から対応しているというふうに報道で承知しております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 豊橋市が6月、安城市が7月ということで、全国的にもう入ってるところもありますし、今回、市のほうはそういった省くということはありませんけども、今回6月補正なんですけれども、開始がもう少し手前から10月から交付金入ってくるわけですけれども、その前からという思いはなかったでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 当市のほうとしましては、国の定期接種化が10月からということでそのように準備をして、既に出産をされたお母さんにもそういった周知を図ってきておりますので、10月から予定どおり実施したいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、年間800人余りの子供が誕生していらっしゃるということで、これからいろんなワクチンデビューが生後2カ月という、これから2カ月から1年かかってのもの、そしてずれているとワクチンが始まっていくわけですけども、まず子供の安全ということが一番でもあります。そういった意味では、定期接種ということで、いろんな部分で守られる部分もたくさんあるかというふうに思います。


 今回、この1,305万8,000円の内訳の中に印刷製本費、委託料と健康管理システム入力事務委託料というのもありますが、最初にこの項目も聞きたかったんですけれども、御説明お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 定期接種、予防接種をお知らせするための通知、予診票とかそういうものをセットになったものなんですが、そういったものの印刷代が印刷製本費ということになります。


 それから、健康管理のシステム変更委託料というものは、そういったものに宛先を打つだとか、そういったための電算システムの改修が必要ですので、それが委託料の部分というふうになってきます。


 それから、システム入力については、実際に打たれた方、そういった情報をコンピューターに登録するためのデータ入力の委託料ということになります。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ということは、前回、一般質問でも支援アプリのお話をお聞かせ願ったんですけども、当市の場合は母子手帳の副読本をホームページからとっていただいて、ダウンロードなりをしながら使っていただければというふうな話がありましたけれども、当然、一つ一つのワクチンがふえてくると、こういったものもコンピューターに入って、そこからとれるというような形でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 このシステムは、事務方のシステムということであって、お母さんたちは自分でそこでアプリに登録をしていくと次がいつだよとか、そういったものが計算して見られるようになりますよということで、今回のものとは関係がありません。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 項目的にこれは、うちの中でのシステム入力ですね。


 まずは安全に、そしてまた、2016年10月から始まりますけども、多くの子供の安全が守られるという形を祈るばかりでございます。


 通告のほうでは、商工費の知立ブランド特産品の創出事業も書かせていただいたんですけれども、各議員のお話があったので、内容は大分わかりました。


 1点だけ。個人的にいつも思ってたんですけれども、ちりゅっぴのゆるキャラグランプリとか、JIMOキャラとか、ちりゅっぴに関していろんなグランプリに出ております。私の友達もいっぱい食べることが大好きで、グランプリといえばB級グルメということで、この間だと豊川市に行ったりとか、私はたまたま行っておりませんけれども、そういったグルメが大好きで、知立市で何が一番おいしいのって言われるわけで、今回このブランド創出の食べ物関係が多いわけですけれども、以前にこういったB級グルメを地域で開発するということで各務原キムチですか、あれは市の観光課のメンバーから研究してつくられたブランドですよね。


 私も今回のちりゅっぴができる前から、我が市にとっては何がB級グルメに出てくるものがあるのかなと思ったときに、そういったものはないだろうなと感じながら、でも、おいしいお菓子はいろいろとあったりとか思いながら、あんまきもあるわけですけども、何かそういった今回のこのブランドを創出するという事業の中にはグルメのものの中にB1にも出たいなというような地元としてのB級グルメを開発するものにも予算は、そういったものを開発しようとする方々にも何かつくのはありますか。これは確認ですけど。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 今回のほうは、あくまでも日もちのするお土産品ということで、すぐその場で食べる食品については対象としておりません。


 ただ、ブランド特産品の認定のほうとしては、先ほど申し上げましたけれども、お土産品に限らず工芸品だとか食品、こちらも対象にしていきたいと思っておりますので、そんなところでございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時10分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告に従い、次に、11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私は、これで3人目になると思うんですけれども、予算書の20ページ、21ページ、教育総務費からお伺いしたいと思います。


 道徳教育地域支援事業講師等報償金というところで伺いたいと思います。


 これは、早く言えば、道徳という科目が教科化されるということですね、普通の教科として理解されてくるんだということだと思いますけれども、これはどういうことなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 道徳が教科になるということですけども、普通の教科ではなくて特別の教科ということで、他の国語や算数や社会、理科、あるいは体育やそういったものとは少し意味合いが違うという意味で特別な教科となっています。


 一番の大きな違いは、やはりその評価をするに当たりまして、ほかでは数字的な評価、あるいは小学校でいうと大変よくできる、できるみたいな言葉に置きかえますけども、やはりそれは子供の理解度の段階をあらわしたものでありますけれども、道徳はそれはそぐわないでしょうということで、評価の方法は一番他の教科と違うという意味で特別な教科ということになると思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これがちゃんと教科化する、教科になるというのが2018年からということで、これは大丈夫ですかね。間違いないですかね。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平成でいいますと、小学校が平成30年、中学校が翌平成31年、西暦だとわかりませんが、そんなところです。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、今、なぜ教科化することが必要なのでしょうかということなんですが。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 道徳を教科にすべきかどうかということについては、非常に論議がありました。学者の間でも、それから、教育現場でも教科にすべきかどうかということについては、いまだに全員が納得しているかというと、そうではないような状況なのかなということは思います。


 もともと教科にすべきではないかというところですけども、やはり子供たちの心の教育というのは大事だということでありまして、ただ、いろんな社会現象を見てますと、いじめであったり、あるいは非常に凶悪な犯罪を低年齢の者が加害者になるというようないろんな社会的な事例がある中で、やはり子供たちの心をもっと耕さなくてはいけないのではないか、人の痛みのわかるそういうものを育てないかんじゃないかという思い、それは皆さん、共通だと思います。


 それを道徳を教科化にすることによって、それが実現できるという考え方で教科化ということは出てくるんでしょうけども、それも教科化によって、これまで以上にそういったことが意識的に指導されるという面では効果はあるかなと思いますが、反面、道徳の授業というのは、小学校も中学校の週1時間ですよね。小学校でいうと45分の授業です。子供は24時間、1週間でいうと掛ける7、非常に長い時間を生活をしてる中の45分の授業をきちんとやれば子供の完璧な心が育つかというと、そうではない。やっぱりふだんの家庭生活も地域の生活も学校のいろんな生活の中で、子供たちは人との触れ合いの中で、あるいはいろんなことに出会った中で判断をしていく。そこで心は育つということでありますので、道徳を教科化にすれば全て今問題になっている子供たちの問題が解決するということではないです。


 ただ、これまで以上に、道徳というのは、唯一計画的に子供の教育に対して指導できる時間ですので、それをこれまで以上にきちっとやっていくということは大変大事なことかな。それが教科化によって教育現場の意識が高まるなら、これは効果があることかなと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 大変よくわかるんですわね。1年間でも35時間程度の授業ということになりますね。


 ただ、これ心の問題だもんですから、最近、本当に陰湿ないじめも後を絶たない状態ということも言える。それも教科化にしようという1つのテーマだと思うんですけれども、学校ですと担任の先生がそれを担うことになるわけですかね。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 当然、担任であります。小学校は基本的に全ての教科を指導を担任が原則的にやってます。中学校は教科別にやっていますけども、道徳に関しては担任がということですので、教科化になっても担任がということになると思います。


 ただ、先ほどの竜北中学校で今研究を進めているように、そこに他の地域の方に入っていただいて、そこでそういう活動も踏まえた道徳ということはあるでしょうけども、でもそれを進めるのは担任であります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 当然そうなるんじゃないかとは予測しておりました。担任の先生が当然そういうことを担うと思うんですけれども、特に中学校になった場合の先ほど評価とおっしゃってましたけども、具体的にどうやってつけるつもりですか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回、道徳の教科化の中で一番問題になっているところは、その評価のあり方ということであります。


 まだ最終的にこういう形でというのは煮詰まってないんですけども、いずれにしても、数字的な評価では当然ないだろうと。それから、他と比べるような評価ではないでしょうと。やっぱりその子の成長なりそれをあらわして、励みになるような評価になるのではないかなと思います。


 例えば、ある一面から見た価値観ではなくて、いろんな見方ができる、あるいはいろんな人の考え方を理解できると、そういった多面性みたいなことも大きい評価の観点になってくるんではないかというふうには思っています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 心配するのは、例えば、ちょっと発達障がいの傾向があるという場合に統制がとれなくて協調性がないというふうに実際に評価されてしまった場合に、極端に言うと、中学生ぐらいだと、今度進学にそういうのが入ってくるわけですよね。そうすると、そういう評価が一生を決めてしまいかねないという、そういうことも起こってくるんじゃないかと思うんですよ。そういう心配はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 評価については、教科は、例えば、中学校でいうと5、4、3、2、1というような、今は相対評価から絶対評価になっていますけど、その子の持っているその子の力についてそういう評価をする。


 でも、現在でも、例えば、生活の行動とかそういった面も文章表現で評価することがあるので、道徳についても文章表現にするということは、まだ自分らとしてはなかなか具体的なイメージが湧かないんですけども、そう難しいというか、不可能なことではないかなと。


 それから今、例えば、発達障がいの子供に対する心配だということでありますけれども、先ほども言いましたように、他との比較ではなく、やっぱりその子の伸びというところですね、それから、どちらかというとそれを励ますような形での多分評価になっていくと思いますので、そういった障がいのあるということも十分先生が把握しながら、その子の中の伸びをきちんと見詰めていくということが大事かなというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ともすると、今ここでは学級の担任の先生が主体で評価しますよね。そのほかにも携わる先生がいらっしゃると思うんですけれども、事例でいきますと協調性があるというふうにその生徒を評価すると、もう一つは協調性がないわけですよ。協調性がないからいけないのかという評価になってしまったときがすごく困るわけですね。それは1つの個性であり、自分の表現でありということなんですよね。


 だから、そういう点で、先生だけにその評価を任せてしまうのも先生が負担が大きいと思うんですよ。だから、その辺のことをもうちょっと考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 道徳はどうするかということは置いといて、評価の方法としては、もちろん指導者が子供のいろんな様子を見て、あるいは結果を見て評価をする場合もありますし、最近よくやるのは自己評価、自分自身が今回ここで何を学んだのか、何がわかるようになったのか、あるいは何につまづいているのかという自己評価という評価方法もあります。


 それから、総合評価といって生徒同士が、あの子はこんなすばらしい発言をしたとか、こういうことに気がついたのは、自分はできなかったけど感心したとか、そういったお互いに評価する総合評価もあります。そういう中で、道徳の評価をどうしていくかというのはこれから研究をしていかなきゃいかんかなということは思っています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 とかく、大人の側から見ると、よい子がいいと、よく言うことを聞く子がいいということを押しつけてしまうと、よい子ぶっちゃうという今問題が大きいですよね。他人のいる前ではいい子で過ごして、そうじゃないところでは違うとか、それから、親の前ではいい子にずっとなり続けていて、それがすごくつらかったとか、実は、いい子を演じるのがつらかったとか、そういう話も精神障がいの場合は、そういうのもすごく出てるんですよ。子供のころのいい子を演じるのがつらかったと。


 これがそのままそういうことではないとは思うんですけれども、私は、反抗期というものがなきゃおかしいと思うんですね。ともすると、反抗する子がこの評価では、よくはないという評価に出てしまうと、個性をもぎ取っちゃうような気がするんですけれども、最近言われるように、反抗期のない子は、それはそれで問題だと。成長の一段階だからという話も出てるわけですね。その辺のところをどうですか、加味してもらって評価してもらえますかね。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 あくまでも特別な教科、道徳の時間での評価ですから、ふだんの行動、その他はそれはそれで適切な指導をしていく必要はあると思いますけども、道徳の授業の中でその子はどういう伸びをしたか、どういうふうに視野を広げることができたか、あるいはどういうふうに自分のこととしてそれを捉えることができたか、そんなようなことが評価の中身になってくるんではないかなと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今のお話聞いて、私は大分安心というか、心強くは思ったんですね。こういう評価を得て、その子が勇気を得て前進できればいいとは思うんですけれども、とかく、取りまとめようとか、言うことを聞く子がいい子できちっとまとめようという方向にいってしまうと、それは子供らしさを損なうと、そういう評価になるんじゃないかというふうで、この道徳の教科化というのを私は危惧してるんですよ。ですから、本当にやり方次第だと思うもんですから、ぜひよろしくお願いします。


 学力定着のほうは、皆さん聞いていただきましたので、私、ここまでで、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 次に、18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほどから質疑がありましたので重複するかと思いますけれども、予算書の18ページ、19ページの先ほど議論になりました知立ブランド特産品創出事業について、若干お聞きしたいなというふうに思います。


 先ほど地方創生加速化交付金、国の募集があったということで応募をされて、今回の交付金になったということですけれども、この点について、どんな意図を持って、どんな意気込みで応募をされたのかと。もちろん、こうした名称の中で応募をされたというふうに思いますけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これにつきましては、知立市のまち・ひと・しごと総合戦略の中にも掲げられております基本目標、仕事をつくり安心して働けるようにするという、ここに掲げてあります施策にのって今回提案をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今回は特産品創出事業ということで、3つの科目に分かれて予算化提案をされていますけれども、まず、知立ブランド特産品認証業務委託料と、これは商工会委託だよということを言われたんですけれども、50万円計上でありますけれども、これはどういう事業ですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これは知立ブランドとして認定するに当たりまして、商工会の内部のほうにこの認証に当たる審査会を開いていただいて、その中で決定をしていただくというふうに考えております。


 この50万円の中身ということでございますけれども、基本的にその会議にかかる費用であるとか、認証された商品について認証シールを張る、のぼりを立てる、そういった消耗品を含んでおります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 商工会に審査会を設置をし、その事務事業のための費用として50万円、消耗品等を計上するということであります。


 それで、聞きたいわけですけれども、認証するという場合、先ほどの話の中では、工芸品、食料というか飲食品といいますか、そういうものも可能だということでありますけれども、これは特に新規に立ち上げたものでなくても、現在ある市内に流通しているそうしたものを含めて認証していくということでしょうか。


 例えば、商工会が認証しますよということの中で広報されて、そこに市内の業者が手を挙げて、私のところも認証してくださいよといった場合に審査にかかるのか、その認証の基準はどんなものになるのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 まず、認証される品目についてですけれども、必ずしも新規に限ったものではないというふうに思っております。


 それから、審査の基準ということですけれども、その審査会の中で当然議論されると思いますけれども、郷土色が豊かであるとか、デザイン的に知立市を感じさせるものであるとか、そういったものが認定の中で協議をされるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういう形で応募して認証を受けた。ところが、認証の審査会の中で議論をされて基準というものができるのか、市のほうとタイアップしながらそこを決めていくのか、お任せするのかわかりませんけども、そこを考えがあったら教えてください。


 それで、私のところも認証してくださいといって手を挙げた人たちの商品なりそういうものを認証するということだろうというふうに思うんですけど、そもそも認証というのは、市内の即製であれ、新規であれ、認証するということの意味合いは何でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 意味合いということですけれども、地元の特産品、これをとりあえず知立ブランドとして認定していくことによりまして広く認識をしていただき、知立市に来ていただく方への観光客へのサービスであるとか、知立市の商工業者のほうの支援を図りながら、そういった新規創業であるとかいったことにもつなげていただきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、新規であれ、既存の商品であれ、知立市での代表的なものだよということを認証することを通じて、市内、市外に限らず、そうした知立市の商品のアピール、ひいてはそのことを通じて市内商工業者の活性化を図るということがこの認証の目的だなということを今の答弁かなというふうに思うわけです。


 その点で、そうした意味合いにおいて、知立ブランド品の認証業務委託料ということで、これは先ほど商工会のほうのホームページの改修費用として情報発信業務委託料100万円という形ですけれど、こういう形でのPRをしながら認証した商品や、そういうものを普及をしていくということなんだろうというふうに思うんです。


 それと、もう一つ、私いろんなところへ視察なども行きますと、それなりの土地のところでは何々市の物産館みたいな、規模が大きい小さいにかかわらずあって、そこをのぞくとそれらの商品が展示をされている、買うことができる、そんなものもあちらこちらにあるようであります。私も田舎へ帰ると、公がやってるものじゃなくても民間でやってるものでもそういうものがあるんですよね。そういうところで土産物を買ったりするんですけれども、商品がなければいけませんけれども、そうしたものが来た方たちにアピールできるような場の提供や、そういうことも今後検討していくことも必要ではないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 おっしゃるとおり、知立市には今、物産館的なものはございません。また、観光案内所すらない状態でございます。


 将来的には、物産がそろえば知立市の観光協会のほうでも販売をしていって、その手数料なりを観光協会の運営費に充てていくというようなことも考えていきたいというふうに思っています。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そう単純な話ではないと思いますけれども、そうしたことも検討するに、こういうものを推進していくということであるならば、既存の商品や新規の開発をされたものを含めてアピールするような場所があってもおかしくはないのではないかなというふうには思います。


 それで、もう一点お聞きしたいわけですけども、知立ブランド品特産品創出事業補助金というものがありますけれども、先ほどこれが4,000万円と。これはそうした商品を土産物品ということでありますけれども、開発するための補助金であり、10業者があればいいかなということも言われて、補助金は出るわけですけれども、事業者の側も3分の1ぐらいの負担だよということがありましたけれども、例えば、これはどうした形で事業者をね、先ほどの話は、これに応募する前に商工会のほうでニーズ調査をやったということがあって、多分先ほどの10業者ぐらいということは、そうしたことをベースにして答弁されたのかなというふうに思いますけれども、これは広く、商工会へ加入してるしないにかかわらず、市内業者に向けてアピールをして、そうしたものを新規に開拓すると、そういうものでしょうか。そういう要綱といいますか、補助金交付要綱といいますか、商品開発の特産品開発のタイムスケジュール、その他を含めてそういうものは明らかになってるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 この補助事業の対象事業者としては、特に商工会加入事業者とは限ってはいないということであります。ですので、一般向け広報、ホームページ等で募集をかけていく。もちろん、商工会のほうにもこの事業者のPRはしていただくということになっております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういうことになりますと、これはホームページ等で広く呼びかけると、こういうことですね。例えば、市内業者という限定がつくのか、私、知立市のために、市内の業者ではないですけれども、市内の知立市にかかわるような商品を開発してみたいと。また、知立市における販売ルートやそういうことを持ってみたいというような業者も対象にはなるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 対象事業者としては、事業所を市内に有することということを考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市内に有すると。例えば、建設工事等は支店、本店、そういう関係がありますけど、そういう形のものまで範囲に認められるということでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 特に本店が市内というふうには限っておりませんので、事業所を市内に有することということで御理解いただきたいと思いますが。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 これが先ほどの質疑の中で、こうしたことに4,000万円という多額の税金を投入するわけですけども、本当にこれでうまくいくのかという議論も一方ではこれはあると思うんですよね。やってみたけども、思ったようにいかなかったと。ある場合においては、そういうもののほうが全国的にも多いのではないかなという気もしないでもありません。どこもかしこもそういうことを国の補助金、交付金を得て皆さんやるわけですので、そういう点ではありますけれども、そうだとしても前向きの思考の中でこれやっていこうということだというふうに思うんです。やらなければ始まらないということですので、それはそれで私は結構だなというふうに思いますけど。


 ちょっと私ごとでありますけれども、私は山形県の出身ですけども、山形県は、東京都や人口の多い都道府県に比べて人口が大変少ないそうですけれども、ラーメンの食べる量は全国で一番だそうです。だからそれは何かなということだというふうに思うんですよね。


 それと、もう一つは、私、三河に来たのは18歳で来ましたけれども、昭和44年に来ました。私、刈谷市の寮におりましたので、日曜日になるとパチンコしに遊びにくるわけですよね、知立市に。知立市で飯食おうかといって、あの当時食べたものは、皆さんは当たり前だったかもしれませんけれども、御飯の上にどて焼きをかぶせて、知立駅前の狭いカウンターの店がありましたけれども、あそこで食べたんですよ。あれは初めて食べたもので、本当によそにはないものだなというふうに思ったんです。


 独身時代も知立市に10年間住みましたけど、一膳飯屋があると、必ずあったんですよ。今そういうところは、某大きな店屋と若干のところしかないんですよね。あれも知立市独特かということを調べたことはないので、西三河一円で赤みそ文化の中でああいうものが形成されてきたのかもしれません。しかし、そういうものが今を担う次世代の子供たちやそういう人たちに御家庭の中で継承されてるかなと思うと、どうなんだろうと。


 あれも一つの知立市独特の食文化ではないかなというふうに私、思うんですけれども、そうしたことが、例えば、テレビなどで名古屋はみそ文化県だということで、東京の銀座か再開発の立派なビルのレストランの中にそういうものを使った食事できるところもできてきたとか、先ほどから歴史的な継承ということも言われてますけれども、足元のそうしたことも見詰め直すことも必要ではないかなという感じを私はしてるんです。


 私の提案がいいかどうかということは別にしても、知立市にはそういう食文化が根づいていましたけども、それは今、昔からの人たちの御家庭の中ではそれがつくられて、ある店に行けば、どて煮込みのみそが売られてたりしてますので、継承されているかもしれませんけれども、そういうものが一般的に子供たちの中に、よそから越してきた方、県内からともかく、県外から越して来て自動車関連産業で働いている人たちには縁の薄い文化ですよ。そういうことも少し研究をされたらどうかなというふうに私は思いますけれども、1号線に牛丼店やそういうのがありますよ。牛丼があって、そこのメニューの中に、どて飯というメニューがあって、もうちょっとカジュアルでおしゃれなものがあったら食べたくなるなというような発想も必要ではないかなというふうに私は思うんですけれども、それを押しつけるということで、私はそんなこともどうなんだろうかと思ってるだけの話で、弘法さんのときは、確かに、どて煮込みのおでんやそういうことは売ってますよ。だけどどうなんだろうかなというふうでありますので、ぜひそうしたことも、ばかな提案だと思わずに、ひとつ御検討していただいたらうれしいなと思います。


 それで、これは一般会計補正予算が計上されて、これが議決をされた後に、どのような形で事業がこれから取り組まれていくのか、タイムスケジュール的にはどうなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 8月中には公募をかけていきたいというふうに思っております。補助事業については、どうしても年度内に完了しなければいけませんので、8月中旬の事業募集含めてスピードをもって取り組んでいくということになりますけれども。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は先ほどのことにこだわるわけじゃないですけど、どて焼きを真空パックで冷凍すれば、十分お土産に耐え得る中身じゃないかなというふうに思います。


 私、5月でしたかね、長浜市の黒壁商店街を旅行に私どもの団体で行かせてもらいましたけれども、あそこにもさまざまものがあって、長浜ラーメンがあったりとか、いろんなものがありました。


 しかし、そこに行かなければ買えないようなものもあるわけですよ。イノシシの薫製というものって珍しいから買おうかなといって買ってきましたけれども、鮎の干したやつで水に戻して何時間で鮎御飯にできるだとかそういうものもあって、さまざまな工夫が先進市ではやられてるわけですので、そんなことも含めて御努力を、従来の発想の転換、発想を打ち破った転換で新しいものも知立市でも創出できるといいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 次に、19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ラーメンの話からみそ煮込み、どて煮、本当にみそ文化というのは、三河は長い歴史があると思います。私も子供のころから親が赤みそで野菜を煮込むという料理がたくさんあって、新潟から来た知人が、どうしてあなたはそんなにみそ煮込みよくつくるのという。私、子供のころからつくってるからって。本当にこの文化があるんだなということは私自身も感じております。よそから来た人は、そうだなと思ったんだなと思いましたけれど、私は、なじんでおりますね。それは1つの私の今、感想で。


 先ほど条例のところで伺いました保育料の件で、改めて条例が新しくなりましたら、この予算のところでは19ページのところは財源更正と書いてあるだけですけども、19ページで児童福祉費でその影響額がまとめて書かれていると思います。国庫支出金、県支出金で972万7,000円歳入されて、その他のところでマイナス、これは保育料ですね、248万6,000円減額、軽減された分ですね。そして、一般財源も724万1,000円軽くなったと。総トータルを数字がここに出ておりますので、先ほどの条例の中身でいいますと、多子の軽減が幅広くなってふえた分、また、ひとり親の家庭の子供が今、ランクによってですが、多子でない場合、1人の場合は1,000円だけ割引きという保育料の設定がありますが、これがさらに2分の1になると、こういうのが条例の中身に出ておりました。そういうことかなと。あと何かこれが影響してこうなりますという、ちょっとその辺の内訳について伺っておきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 中島議員のおっしゃられるとおり、まずは保育料については、ここの負担金のところの部分で軽減が拡大する中で保育料のほうが下がる。2分の1の部分、無料になる人の部分ということで減額させていただくという形ですね。


 それとあと、国庫負担金と県の支出金につきましては、先ほど言ったような、うちで今、軽減している18歳までの部分の第3子ゼロ円の無料化としている部分と、あとそれと、御存じだと思うんですが、保育料については、公定価格の中の通常2分の1が保育料で負担していただいて、残りの半分を国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形のものをもってる。ただ、知立市については、その2分の1ではなくて、またそれのおおむね50%以下ですね、四十何%の部分で保育料を定めておりますので、その部分の差額についても市の負担になってたというところもあります。そういったところの部分も今回の軽減の中で、市の部分じゃなくて国である程度、負担していただける部分がふえるのかなというふうに感じておりますので、その部分であげさせていただくという形で出させていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 国が決めた制度にのっとって行う部分について、公定価格の範囲ということになりますがね、それが国が2分の1、県と市が残りの半分ずつと、4分の1、4分の1ということでやると。今、余分に市が払ってる部分も4対1でやってたり、知立市はいろいろやっておりますけども、公定価格とは違う部分がありますけども、余分に負担している部分があるよということでありましたけれども、私は先ほど聞いたのは、多子世帯で今度の条件が変わった中で拡大されたのでとか、そういう内訳はわからないんですか。それから、ひとり親で変わった人がどのぐらいいるか、その内訳を聞いたんです。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。データの中から抽出する中でまとめてやっておりますので、細かいデータについては、今のところ私の手元にはございません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全体でこういうふうにパソコンで出てくる数字がこれだということで、個々の分析ができないということなんですね。これは、時間がすごくかかるのか、委員会ならわかるのか、ちょっと厳しいのか、その辺伺って、出るようだったら、せっかくこのように制度が変わるのですから、どれだけの方が、先ほどは何人という大ざっぱなことを言われましたかね。何人の方がこの恩恵にあずかったのかということぐらいはっきりさせてください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保育料の減額の方については72人という形で数字的には出ているわけなんですが、個別に誰がという形のものは出しておりません。データの中で、先ほど言ったように、パソコンの中で数字を拾ってきてますので、それが可能となると、やはり1人ずつ見ていかないといけない状況にあります。その中で、なかなかちょっと委員会までに出せるかどうかというのは、私のほうで出せるという形では今のところ言えない状況であります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 職員の皆さんに過重なことをお願いしても申しわけないなというふうに思っておりますので、全体で72人の方がこうなったよということですね。ひとり暮らしがどうだとかぐらいは出るんじゃないかなって気はしたんですが、容易とは言いませんが、ある程度簡単に出るものの範囲でということであれば、多子とひとり親という部分の分類ぐらいは、誰が幾ら、もちろんわからないと思いますので、簡単なもので結構ですのでやってください。


 あとは、先ほども触れましたけど、ここには出てこない幼稚園児の対応ということについては、今後の見通し、もう少しわかりますか。国のほうが今、例えば、幼稚園の子であっても多子世帯の補助というのは国は一緒に考えていると思うんですが、認定こども園的な幼稚園になれば、今の条例でぱちっとはまるんだけど、そうでない形でとった場合は、その補填があるのかどうなのか、その辺ははっきりわかるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。まだ細かいところが私の手元に届いてないということですが、ただ、国の平成28年度の予算については、先ほど中島議員の言われたとおり、奨励費の部分の中で少し補填がある。予算を国のほうがとってあることでありますので、それについては、少し補助金というんですかね、その部分が出てくるのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 最後に、この保育料の改定ですね、補正予算で出てるわけですけども、現に今6月ですよね。これは7月からの新しい保育料に反映されるという、いつも7月ごろ見直しをされますよね。そのときに条例が反映されるということでよろしいでしょうか。


 就園奨励費の場合は、結構年度末に精算する形で行われるというふうに思ってるんですね。それに間に合えばいいのかなと思いますけども、その見通し、対応だけ最後に伺っておきます。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の条例は、今回の議会終了後に公布という形になるわけなんですが、適用については平成28年4月1日にさかのぼって適用させていただくことになります。ですから、今、条例の前の段階で該当の方については保育料払ってる状況になりますので、それについては戻させていただくような形をとらせていただく。


 それと、平成27年中のやつがこれでかたまってきております。市民税がこれで出てきておりますので、それについては、最終的に変更するのは10月からという形で思っておりますが、そこからはその新しい平成28年中の所得に対してということで、制度についてはきくわけなんですが、ひょっとすると階層が変わる方がみえてきますので、その辺については変わられる方が出てくるかと思っております。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による質疑は終了しました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


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○議長(池田滋彦)


 ただいま議題となっています日程第1、議案第40号 知立市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び知立市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の件から日程第10、議案第49号 平成28年度知立市一般会計補正予算(第1号)までの件、10件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第1号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後3時54分散会


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