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愛知県 知立市

平成28年 6月定例会(第4日 6月15日 一般質問)




平成28年 6月定例会(第4日 6月15日 一般質問)





 



          平成28年知立市議会6月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  6月15日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美    


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史    


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美    


                          (福祉事務所長兼務)           


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之    


  (福祉事務副所長兼務)                                   


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達    


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘    


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之    


  監査委員事務局長    神谷 昌夫                            


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和    


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里    


6. 議事日程(第11号)


  日程第1 一般質問


   (1)佐藤 修議員


    件名 上重原北部区画整理事業について


    要旨 1 地権者の意向について


       2 整備方針について


       3 整備手法について


       4 地権者のメリット、デメリットについて


    件名 地震対策について


    要旨 1 被害想定について


       2 地震への備えについて


       3 避難所、避難生活について


   (2)三宅守人議員


    件名 地域における民生委員の諸問題について


    要旨 1 民生委員の業務内容


       2 民生委員の配置と範囲


       3 民生委員と町内会の関係


    件名 観光事業の推進について


    要旨 1 市にまつわる文化的資産について


       2 史跡八橋かきつばたまつりの総括


   (3)川合正彦議員


    件名 100年に一度の街づくりについて


    要旨 1 観光施策としての街づくりについて


       2 市民協働について


       3 道路計画と駅南地区の今後について


       4 駐輪場利用者の利便性向上について


       5 西新地地区再開発事業について


    件名 学校教育について


    要旨 1 教育の質的変化と環境について


   (4)池田福子議員


    件名 平和行政について


    要旨 1 昨年の「戦後70周年」の評価は


       2 他市の状況を把握しているか


       3 教育の一環として平和教育の重要性をどう考えているか


       4 平和行政をどう前進させるか


    件名 保育行政の今日的問題について


    要旨 1 待機児問題について


       2 保育士不足について


       3 保育士の安定的確保について


       4 公・私保育園との格差是正について


       5 問題点の是正、継続のために実施すべきことについて


   (5)久田義章議員


    件名 地域包括ケアシステムについて


    要旨 1 在宅医療の現状について


       2 在宅医療と介護の連携について


       3 在宅医療サポートセンターについて


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでは、通告に従って質問いたします。


 まず最初に、上重原北部土地区画整理事業についてお聞きをいたします。


 まず最初に、地権者の意向についてお聞きするわけですけども、本事業の実施に向けては、平成20年度には、現況、地区境界測量及び区画整理設計委託業務、平成21年度には区画整理設計業務委託料が予算化をされたわけであります。予算の概要には、土地区画整理事業、組合施行の施行による産業立地に適した都市施設の整備を行い、積極的な企業誘致を行える地区の形成を目指すとし、事業年度を平成19年度から平成27年度、地区面積26.3ヘクタール、概算事業費44億7,100万円を計画をされました。


 平成20年度のこれらの決算額は1,907万6,400円、平成21年度の決算額は996万円であります。区画整理設計が行われたにもかかわらず、その後、この事業が進捗がなかなか進まない、こういう結果でありました。この点について、なぜ進捗がしなかったのか、その辺について内容と経緯をお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成21年当時、95%の同意をいただいて事業を進めるということにしていたわけですけれども、当時のリーマンショック、経済の悪化ということが発生をいたしまして、企業が本当にこの地域に来てくれるのかどうかという大きな心配が生じてきたということから、地権者の皆様より、市街化編入を一時中断し、事業も凍結すべきだという御意見をいただき、全体の皆様にお諮りをした結果、目標とする同意がいただけないという判断をいたしましたので、事業を一時中断したということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、平成26年度の2月、3月ですね、土地所有者128名、権利者が132名でありますけれども、この方々を対象に意向調査を実施をし、全体の87%、111名の方が回答を寄せられております。平成27年度の5月、6月には、全権利者132名を対象に意向確認を実施、83%、109名が回答をしているところであります。調査の主な結果並びに主な意見について御紹介ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり、ヒアリングを行いました。132名中、私ども109名の回答と認識しておりますけれども、その内訳につきまして御報告をいたします。賛成が53名、49%、条件つき賛成が12名、11%、保留が13名、12%、反対が31名、28%でございます。


 主な意見といたしまして、組合施行で計画しておりますけれども、そうではなくて市施行でやってほしいという御意見、産業系を目指しておりますけれども、住居系、または商業系での開発を行ってほしいという御意見、農業が継続できるようにしてほしいという御意見、そして、逆に農業の継続はしないので売却、賃貸を検討したいという方、何しろ早く進めてほしいという方、そして、固定資産税の増額が心配であるということ、最後に、企業誘致が見えてこないという、そういった御意見をいただいております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、これらさまざまな意見があって、現状ではなかなか1つにまとまるという点が調査結果を見ると困難かなというふうに思いますけれども、そうした中において、市は、今後どのような対応ですね、どのような施策を持って事に当たっていくのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 アンケート結果をいただきました後に、ワーキンググループというものを設定いたしました。14名で構成をしておりますけれども、その方々の中で、昨年度3回の会議を開催いたしまして、その目的は事業を進めていくに当たり、課題が何なのか、その課題を解決するためにはどういった手法があるのか、そういったことを抽出するのが目的で開催をしているわけでございますので、その内容についてまとめまして、権利者の全体の会議を開き、その報告をさせていただいて地権者の皆様から今後の方針について御意見をいただく、そういったことを考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 まず、14名の方ということでありますけれども、その方々はどういう方で構成されているんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 地権者の皆様から公募した結果でございまして、構成としては賛成派の方、反対派の方、それぞれ半々ずつでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 その結果について、まだ出てないということなのかどうかちょっとわかりませんけど、そこでお聞きしたいわけですけれども、賛成、反対それぞれ保留の方、それぞれありますけれども、そうしたそれぞれの態度に応じた土地面積はどれぐらいなってるのか、その辺の状況はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 アンケートをとった内容で計算しましたところ、全体的には27ヘクタールでございます。賛成派の方が8.7ヘクタールで42%、条件つき賛成の方が2.8ヘクタールで14%、反対の方が7.8ヘクタールで38%、保留の方が1.2ヘクタールで6%、そういった状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それぞれ面積的にいうとなかなかまとまりそうにないような感じもしますけれども、先ほどのワーキンググループですね、それぞれ賛成、反対、こういう方々で構成をされて率直な御意見の中で合意点を見つけようと、そういう試みだなというふうに思いますけれども、そうした点についての3回やられたということですけども、そうした主な意見はどうなって、合意点はどうなっておるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 主な意見を申し上げます。


 相変わらず企業誘致の可能性が見えてこないということ、それから、産業系ではなくて住居系に変更できないのかという御意見、もう一つが、組合施行から市施行にすべきだという御意見、これが主なものでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、この産業誘致の可能性が見えてこない、それから、産業系で編入し区画整理事業ということでありますけども、それに対する見直しの意見、そして、組合施行から市施行へと、これは賛成、反対これらの方々の共通した意見ですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市施行へという内容につきましては、皆さんほとんどの方が言っておられます。それから、産業系から住居系というのも皆さんの御意見かと思っております。企業誘致につきましても、どっちかといえば皆さんの御意見かと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、賛成、反対それぞれの立場の方がワーキンググループを構成して、その意見は今の都市整備部長の答弁だと誘致の可能性が見えない、見直しを求める、さらには組合施行から市施行へと共通の御意見だということが今、確認をされましたけれども、それに対して、現在の市の検討状況はどのようになってますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、企業誘致でございますけれども、数社引き合いはあります。ただ、事業がこの先どうなるのか、いつ着手できるのかということは定かではございませんので、そういった企業に対して積極的なアプローチができないということですので、おっしゃるとおり現在はそういった状況は見えてこないというところでございます。


 それから、市施行への変更という点ではございますけれども、これは、地域の方の全体がそういった意向であるということであれば、市としては検討をしなければならないのかなという意向でございます。


 もう一点、住居系への変更ということでございますけども、これが一番課題でございまして、あの地域を見ますと155号、新幹線、23号、東浦知立線という囲まれた地域でございまして、地域を見ますと周りは産業系が主だということ、県の指導というものもございまして、インターチェンジ付近、また、工場に隣接する付近については産業系の市街化編入するのであれば産業系への変更をしなさいというそういったものもございます。


 また、住居系につきましては、主要駅から1キロメートル圏内ということもございますので、もう一つが、一番のポイントが、当市の総合計画、都市計画マスタープランに産業系と位置づけが明確にございますので、それを曲げて住居系にするというのは、現時点では難しいと判断をしております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 まず一つは、意向がそうであれば組合施行から市施行への検討もやぶさかではないということを言われました。組合施行と市施行の基本的な違い、それはどのようなことですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市施行、組合施行に問わず、個人の土地活用が本当にできるかどうかというリスクは同じだと考えております。


 それから、組合施行では市中銀行から借り入れを行いますので、保留地が売れないときには、やはり組合がリスクを負う可能性が出てくるということ。


 それから、もう一つが、どちらもそうなんですけれども、保留地の売却益を工事費に充当いたしますので、どちらの施行にかかわらず、公共施設、公園ですとか調整池、道路ですね、そういったところには市からの補助金がいく。市施行であれば補助金とは言いませんけれども、同じような形態がとれるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一つお聞きしますけれども、現在の都市計画マスタープラン、また、第6次総合計画の中でも上重原北部という点では明確に方針のところではうたってありませんけど、状況については上重原北部とうたってるわけですよね。総合計画の中で。方針のところはうたってありません。


 しかし、そういう関係と都市計画マスタープランに位置づけられているということで、その見直しが困難であると。私はどちらがいいかということを聞いてるわけじゃなくて、事実として聞いてるわけでね。


 ところが、現在の都市計画マスタープランは、2007年、平成19年から平成33年、2021年ですかね、この期間の都市計画マスタープランということになるわけですよね。その後、見直しもやられるわけですけども、一度位置づけられたものは、その後の都市計画マスタープランでは変更ができないということでありますか。その辺の事実関係はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございまして、見直しは可能でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、そうした地権者の皆さんの意向の中でしかこの事業を推進することはできないということになれば、最大限そうした皆さんの意向を尊重することがないと成就できないのではないかなというふうに私はまず思うところであります。その点では、本当にそうした皆さんの意向を酌んだ対応をしていただきたいなというふうに思います。


 それで、もう一点お聞きしますけれども、都市計画マスタープランの中では国道155号線にかかわる交通軸の交点周辺は工業に限らず広域的利用、連携が見込まれる商業・業務機能が立地する地区として産業ゾーンを配置します、と記載をしているわけですよね。そして、本田地区と上重原北部地区がこの産業ゾーンに指定をされたということですよね。


そもそもこの産業ゾーンというものは何なのかということなんですけれども、都市計画法でいうところの用途地域とどう違うのか、この点、ちょっと御説明を願いたいなというふうに思うんですけども、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 都市計画の用途でいいますと、工業地域に指定をするわけでございます。ですけども、どの使い方として産業系ということでございますので、例えば、今でもそうですけども、沿道サービスは継続できるかと思います。


 また、地域の振興施策、そういう施設、福祉医療ですとかそういったものも可能かと考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 例えば、都市計画図を見てみますと、その中には用途区域という形でみんな載ってるわけですよね。色分けして載ってるわけですよ。


 しかし、産業系、特に上重原北部は農振農用地域であるわけで、都市計画図の中では白くなってるわけです。ただ、農業振興計画の中では農振白地ではないので、黄色くね、こういうふうな形で載っているわけでありますけれども、その中での産業系というのは用途区域とは違うわけですか。説明もうちょっと詳しくしてください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在は農用地の中で農振農用地ということになっておりますので、まずその農振農用地を外す必要があります。その後、市街化に編入をして、編入をした際には工業地域という用途指定をする、そういった流れかと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、産業ゾーンというものは、将来、都市計画マスタープランは都市計画の指針、基本的な方針ということで将来のあり方を産業ゾーンという形で位置づけて、編入された暁にはそれは工業地域というふうな用途区域に指定するということですよね。


 そこで、もう一つお聞きしたいんですけれども、例えば、本田地区は農振白地でありますよね。しかしながら、工場等の立地は可能だということ、前も議論がありましたよね。都市計画マスタープランの中で産業ゾーンと位置づけられたということで、あの当時、ある企業が進出をされて、市街化調整区域、農振白地の地域であっても工場というか研究所が建ちましたよね。あの地域においては、現在でもそれが可能だということですよね。可能だということだと思うんですけど、上重原とあそこの違いというのはどういうことなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 本田地域につきましては、区画整理事業ではありません。開発手法で民間が土地を求めて工場を立地させている。北部地区につきましては、区画整理事業を計画しておりますので、その条件としては、市街化区域への編入という必要がございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 都市計画法の中の第29条とか第34条とかいろいろありますけど、開発法にかかわる規定がありますよね。例えば、本田地域が産業ゾーンという位置づけが先ほどの市街化編入の際に工業地域だということですけども、市街化編入されなくても産業ゾーンということで工場立地ができるということですよね。できるようになったんですよね、一定の業種について。この辺の関係はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 詳しくは存じませんけども、最先端企業ですか、IT産業等の、そういったものは可能だということは認識しております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 本田地域について、なぜ市街化調整区域の中でも都市計画法上の中では開発行為として第34条の第14号の中で、知事が認めるところについて指定したものについて開発行為ができるような規定がありますよね。ありますけれども、あえてあそこが産業ゾーンじゃなくても開発ができるはずなのに、あえて産業ゾーンにしたのは何かなということを思ったんですけれども、それはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当時の根拠というのは存じておりませんけども、環境を見ますと、やはり北部地区と同様に幹線道路に囲まれたところでありますので、周辺が工業地域でありますので、その関係かと判断をします。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 後で確認してもらいたいと思いますけども、市街化調整区域内でできる開発行為ということで、都市計画法の第34条第14号は、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難または著しく不当と認められる開発行為というものがあって、そういうものの開発ができるというふうになってるんですよね。


 そこで、愛知県の開発審査会の開発審査基準、これは平成27年9月の第11号のところに、地域振興のための工場等の開発行為の基準を示すということで資料も添付されていて、地域振興のための工場等の立地について知事が指定する地域として知立市もその資料の中では指定されているんです。


 そして、地域振興のための工場等の技術先端型として認められる業種、製品及び加工技術を列記をしているんですね。多分そのことを根拠として、あそこは産業ゾーンという形で位置づけられているんじゃないかと私は認識してるんです。そうじゃないと、別に産業ゾーンと従前の調整区域だけで農振白地のままではそうした工業立地ができないということがあって、そうした都市計画法第34条の第14号に基づいて知事が指定する地域、知立市を定め、そして、進出できる業種についての指定がなされてる。そのことが産業ゾーンというふうに位置づけられているんじゃないかと私は認識してるんですけども、そうしたことについては認識はありませんか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まことに申しわけございません。そういった知識は持ち合わせておりませんので、過去の経緯については少し調べさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、そういうことなので、あそこに企業、研究所ということで進出がされたわけですけども、今現在この本田地区については、民間ということですけども、手続、手法で企業が進出できるのか、これはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 申しわけございません。これも直接携わっておりませんので、そういった知識がございません。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 通告してませんけれども、そういう点で、都市計画法にかかわる開発なので都市整備部長でいいかということでありましたけれども、市民部長は通告してませんけど、その辺の関係はわかりますか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 土地改良法の中に交換分合という方法があるとは思いますが。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 一遍ね、農振白地だけども、この都市計画法上の愛知県の開発審査会の中でうたってるわけなので、今現在、本田は土地を借りたい、売りたいという方がおって企業がマッチングすればそこに先端産業であれば可能だと私は認識してるんですよ。だからこそ、それらの企業があそこに進出したわけでしょう。それで、総合計画の中にも企業誘致を進めると書いとるわけですよ。私は、農振として残すほうがいいのかなというふうに思ってますけど、総合計画の中にはそう書いてるんですよ。


 しかし、その後、そういう状況で進出が立地が可能であるにもかかわらず、そうした企業進出はあの1社しかないわけですよね。ないわけです、可能だという。そうすると、皆さんが心配している企業誘致が可能かということがね、現在、可能な地域にもその後、1社しか出てない。その1社が進出してから相当年数がたつ。そういう中において、進出企業がないんですよ。


 ところが、上重原北部の中でこれを編入して土地区画整理でやって、本当に企業誘致ができるかというのは大きな課題になってるかなというふうに思いますので、その辺については、もう少し皆さん研究をされて、地権者の皆さんの思いに応えるようなものを検討しなければならないんじゃないかなというふうに思いますけども、その辺、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 冒頭申し上げましたが、まだまだ事業の先が見えてこないということから積極的な働きができないというのが現状でございまして、今後は、その事業の進捗度合いを見まして積極的な働きかけをしてまいりたい。また、企業誘致プロジェクトもございますので、そちらと連携して対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 企業連携プロジェクトということで検討をされてるみたいですけども、検討の内容はどのようなものがあるんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 このプロジェクトチームにつきましては、平成22年6月に企業誘致プロジェクトということで発足をさせていただきました。その後におきましては、それぞれ各年度数回ずつ検討会を重ねてきたんですけれども、まずは企業誘致に対する優遇制度、そういったものを視野に入れた中で検討させていただきました。


 まず、プロジェクトチームとしましては、平成23年に知立市内を初め、愛知県内の企業1,100社余りにアンケート調査を実施をさせていただきました。その中で、御回答のあった200社余の企業に対しまして、このプロジェクトチーム数十社を選択をさせていただいて、企業訪問なり詳細に企業のニーズ等について努めてきたというようなことをプロジェクトチームとしては実施をしてきております。


 そんな中で、企業の方々が言われたことに対しては、多くの企業を望んでいるのは優遇措置どういったものがあるかというようなことでおっしゃってたというような形で、今のところそのプロジェクトチームの中での検討をしてきた項目だということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一点お聞きしますけれども、先ほど都市整備部長が答弁されましたけれども、上重原北部地区については市街化編入、土地区画整理という手法で企業誘致を目指してるということですけども、現状の中で可能な産業立地といいますか、先ほど沿道サービスということもありましたけれども、どのような範囲で現状の中で可能なのか、その辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 どういった業種の産業が可能かというそういった御質問。特にこういったものというふうにはありませんけれども、例えば、騒音が発生するだとか、大気を汚染するような企業は避けたいというふうに考えておりますけれども、それ以外で、申しわけございません、細かいどういった産業かというのは具体的には考えておりません。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私が聞いたのは、上重原北部の中で現在の農振農用の中で進出できるものは何かということを聞いたんです。現状の中で。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 都市計画法の許認可のことでございますので、許可されるのは愛知県でございますけども、窓口は当市では建設部の所管ですので、私から回答させていただきます。


 佐藤議員御披瀝の都市計画法の調整区域の許可の基準については、都市計画法第34条の中に書いてございまして、その中でも上重原北部の155号線沿いにおいては、現在、現状においての開発許可を受けたものは沿道施設ということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 現状の中では、沿道サービスが可能と。これは都市計画法第34条の第14号に政令もありますけど、該当するものでね、幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域というものが可能となるわけですよね。現に沿道サービスを行っているわけですよね。わかりました。


 それで、もう一点お聞きしますけど、整備の手法についてですけれども、ここを地権者の皆さんの合意が前提ではありますけれども、市街化編入ということですけれども、どの時期を目標に市街化編入を目指しているのか。今までの議論の中で、線引き見直しの時期が平成32年というようなことが言われてて、ここを目指すということなのか、合意が成立したという前提の中で、どんな手続の中でこの編入が行われるのか、これはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 近々見直しがあるということですので、その前の段階で手続が凍結されます。ということから、平成29年の9月には方針が固まっていないと今回の見直しに図ることができないということでございますので、現時点でこの状況であるということから、その見直しで図ることは難しいかと判断しております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 線引きの総見直しの時期がその時期だということで、現在の状況では困難ということですけど、その時期を外れて市街化編入は可能となるのか、これはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回の見直しが終わりまして、直近というのは難しいかもしれませんけど、ある程度期間が過ぎれば編入の手続は可能かと考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一点聞きたいんですけども、平成26年の土地所有者への意向調査の中では、現在、店舗、事務所等での沿道サービスで土地活用している方は、引き続き現在の活用を望んでおり、企業の必要性がないと、こんな回答が寄せられておるわけですけども、現在の区画整理区域を維持したままでこれらの人々の同意は得られるのかということですけど、この点はどうですか。


 例えば、現在、沿道系サービスであったとしても市街化区域ではないのでね、私、都市整備部長から聞きましたけど、都市計画税がかからないわけですよね。そうすると、それなりにこの方たちにとっては現状の中でも十分メリットがあるわけで、この方たちの同意を得るというのはなかなか難しい話ではないかなというふうに思うんですけど、この辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに現状が変わらないということで税の負担だけがふえるということでございますので、それはやはりしっかりと説明をし、理解を願う、それしかないかと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 しっかりと説明して理解を願うということであっても、現状よりもその方たちがメリットが感じられるということにならなければ、なかなかそれは困難かなというふうに思うんですよね。その辺、今の答弁では理解を得るということだけど、なかなか私の考え方では難しいではないかなというふうに思うんですよ。


 そうした流れの中で、基本的な合意がずっと進んでいった中でも、区域の縮小ということに結果的に至るのではないかという、そういう可能性が感じられますけれども、その辺の認識はいかがですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 縮小ということになりますと、その沿道を外すという、そういった御意見でよろしいでしょうか。


 市街化編入する際には、20ヘクタール以上必要だという県の方針がございますので、それを切ることになると事業自体が成り立たないということもございますので、その基準は何としても確保はしたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市街化編入は一団の土地20ヘクタール以上なければいけないということですよね。その区域をその方たちの同意を得られなければ市街化編入はできないということになりますよね。


 でも、現実問題として、そうした方々にとって利益がないということで判断された場合、なかなか困難だなというふうに私は思うんですけれども、もちろん成就させるためには、その方たちの理解を得るということですけれども、ちょっと今の話を聞いて、なかなか難しいなというのが私の感触ですけども、副市長、その点でどうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 上重原北部の件でございますけども、確かに先ほど来、お話が出ておりますように、地権者の皆さんの将来の土地活用についての意向調査等々を見ましても、なかなか集約というのが難しいなというのが現状でございます。


 ただ、私どもといたしましては、あそこの23号、あるいは155号、県道とのそういう主要幹線道路に近接いたします当該地域については、将来の土地活用としてそういった産業系を目指したいということで第5次の総合計画からそういった検討をし、地域の皆様とも協議を進めてきたわけでございます。


 ただ、今、結果としてそういうお話ございますし、また、地権者の皆様も、そういう産業系ではなくて何とか住居系でどうだと、そういったものを目指してほしいというような御希望、御意見もたくさんいただいているという現状も承知しております。そんな中では、県の全体的な見直し、そういった期日も迫る中では、なかなか今すぐにどうこうというところが難しいな、先が見えないなというのが正直なところでございます。


 いずれにいたしましても、これは地権者の皆様があっての事業でございますので、そういった地権者の皆さんの御意向を十分考慮、お聞きする中で、意見の集約を目指すということでございますけども、いずれにしても、第5次の総合計画の中でこれを位置づけをして、もう相当の年数がたっております。今現状、いろんな議論があったというのが今の事実でございますので、このままでいいのかどうか、そういったところも含めて、今後、当局としても検討しなくてはいけない、そういう時期だろうというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうした点では、先ほどワーキングチームですか、グループですか、そこで出された意見が最終的には成就していくかどうかということが大きく影響を与えるんじゃないかなというふうに思いますので、その点を大切にした取り組みをやられることが必要ではないかなというふうに思いますけども、市長、この点どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり地権者の方が120名以上いらっしゃるわけであります。地権者の方々のお気持ちをしっかりと酌みながら進めていく。第6次知立市総合計画、都市マスにはしっかりとそうやって産業系って位置づけているわけであります。知立市の将来、そして地権者の皆様方の意向、そうしたことも踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、この質問で現状が本当にどうなっているのかなということをお聞きしたかったし、地権者の皆さんの意向がどれだけ酌み上げられてこれから進めていくのか、その点を確認したかったということでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、地権者のメリット、デメリットということをお聞きしますけども、大分聞いたので、次に移ります。


 次に、地震対策についてお聞きをしたいというふうに思います。


 熊本地震発生から昨日で2カ月となりました。亡くなられた方に対して、心から哀悼の意を表明するとともに、被災された多くの方々に対してお悔やみを申し上げると同時に、一日も早い復興を願わずにはおられない、こんな気持ちであります。同時に、熊本地震は、地震の恐ろしさを改めて多くの人々に痛感をさせる、そんな出来事になったわけであります。


 この地域における南海トラフ巨大地震、いつ起きてもおかしくないと言われ、最近10年間に及ぶ調査結果として、南海トラフのひずみの蓄積及びひずみ領域の拡大が報告をされております。今後30年間に発生する地震確率が高まったと言われているわけであります。こんな中で、市が配付をした防災ガイドブック、地震防災カルテ、ハザードマップは、地震対策を進める上で大変タイムリーであり、命を守ることを最優先とした内容であって、私は高く政策と同時に、市民への配付を評価したいなというふうに思っているわけです。


 そこで最初に、書いてはあるわけですけれども、改めて被害想定について御説明を願いたいなというふうに思うんです。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 被害想定ということですので、ガイドマップにも記載をさせていただいております。県が平成26年度に発表した南海トラフの過去地震最大モデルという被害想定と理論上最大想定モデル、この2つの想定があるわけでございます。


 知立市の被害でございますが、建物が4,300棟で人的な死者の被害数は200名というのが最大の被害でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 防災カルテの中には、各小学校区ごとのさまざまな被害想定が2つのパターンで掲載をされているわけであります。私、これが配付をされて、御近所の方とも話をしましたけれども、とてもいいものをもらったというような評価の声を聞いております。


 しかしながら、命を守ることを最優先にしたそうしたものが記載をされているわけですけれども、しかしながら、これを配っただけでは本当にこれらの防災に対する啓発は進まないのではないかと、そんなことから、地域防災会と連携をして、地域ごとの防災講座を積極的に活用する、普及する、そんな取り組みを積極的にやられることが必要ではないかなというふうに思いますけども、その辺の出前講座ね、要望があればやるということだけではなくて積極的に、せっかくいいものができたということでありますので、積極的に市が仕掛けてそうした市民の皆さんへの普及、啓発を進めてほしいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私どもといたしましては、出前講座の要望も熊本地震以来、少しふえてるのかなと思っております。積極的に出前講座につきましては出かけていって、備えのほうの必要性ということをアピールしていきたいと思ってます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 地域から御要望があってということと同時に、市のほうが積極的に仕掛けて、勉強会なりそういうものをどんどんやってほしいなというふうに私は思ってるんですけど、この間、例えば、そうした防災に関する出前講座は、この1年ぐらいでどのような取り組みがあったんですか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 この1年で何回やったというのは記録がないのでわかりませんが、自主防災会の連絡協議会という組織がございまして、年に2回ぐらいやるんですけど、その中で、自主防災会の活動の情報交換をやっております。その中で、防災訓練いつやるというのを紹介させていただいて、各町内がおおむね1回以上、多いところでは4回というところもあります。


 そういう防災訓練があるという情報を一応聞いてますので、そして、起震車が、これは予約制なんですけど、行けるとき行けないときもあります。そういった今予約というか、人的な消防署だとか私どもも職員来てくれと、あと、消防団来てくれというお話があるたびに、その機会を捉えて、市長も積極的に自主防災会の訓練には参加されてますし、私も行けるときには行っておりますので、その機会で行けば市長は必ず挨拶しますので、そういったときに家具の固定だとか、防災ラジオの普及だとか、耐震補強だとか、こういった話をさせていただいております。そういう取り組みをやっておるということを報告させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 努力をされていることは私は承知をしているところであります。


 しかしながら、せっかくいいものができまして、しかし、時間を置くとまたどこかにしまってしまって読まなくなったり、いろんなことがあるだろうというふうに思うんです。そんなことを思うにつけて、呼ばれたからということではなくて、市のほうが積極的にそういうものを企画をし、自主防災会の皆さんと連携しながら普及活動を進めると、そういうこともぜひ私はこの際、検討してほしいなというふうに思いますけれども、今までの活動は活動として評価はしてます。


 しかしながら、そうした点で、本当によその自治体にはないようなものを今回つくっていただいたなというふうに私は思ってますので、そうした点での勉強、啓発を進めていってほしいなと、計画してほしいなというふうに思いますけど、市長、この点はかなり力を入れて取り組まれたというふうに私は思いますけど、そんなことを思っておるところですけども、市長はどうですか。こうした点で、私はもっと積極的に取り組んでほしいなと思いますけども。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 大事なことは、南海トラフがいつ発生するかもしれない、そういうことを私たちは常に思っていなければいけない。これは、繰り返しになりますけれども、自助力・共助力を高めていただく。


 今回の防災ガイドマップに私、冒頭書かせていただきました。何のためにつくったか。これは自助力・共助力、当然私ども公助としては一生懸命できる限りのことをやるわけであります。しかしながら、それで命は救えるのかというのは、必ずしも難しい。これは、繰り返しになりますけれども、自助力・共助力をつけてください。そのために日ごろからの地域活動に参加してください、これを訴えております。防災ラジオを購入される方はしてください。家具の転倒防止をお願いしますと言っておるわけであります。


 先ほど市のほうで積極的にということをおっしゃられたんですけれども、やはり市のほうでやったとしても開催を私どもどんどんとやることはできるんですけれども、参加をしてくださるかどうかというのは、やはりこれは私は今ぱっと思ったことは、市の主催、当然いいなと思うんですが、あわせて、本当は例えば、佐藤議員が主催をされたやつに皆さん集まってくださいと。山屋敷町が主催となったやつに集まってくださいと。身近な方が主催されたことのほうが、当然身近な方が集まる。私は、そういった議員お一人お一人、市民の方お一人お一人がこの防災ガイドマップを教科書にしてやりましょうということ。御要望があれば私も行きますし、危機管理局長も行きます。安心安全課も行きますので、言っていただければどんどんと私ども出向いていきますので、やはりみずからがやっていただくということが今回防災ガイドマップを配らせていただいた1つのきっかけになっているのかな、していただきたいなと思っておりますので、自覚をしていただきたいなと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そういう趣旨だということはわかりました。


 しかしながら、一方で、そうした市の取り組みもせっかくですので、私は強化することを重ねてお願いしておきたいなというふうに思います。


 それで次に、地震への備えと、この防災カルテ、マップも地震への備えでありますけれども、一方では、耐震診断や耐震改修、耐震シェルター、家具転倒防止、積極的に市はやっておりますけれども、なかなかこれが前に進まないなというのが実感であります。よその市に比べればですね、本当に進んでるなというふうに思いますけれども、この点について、今後の取り組みについて、PRも含めて一生懸命やっているわけだけど前になかなか進まんと。今市長が言われたように、皆さんで勉強会やってね、そういうことを私どももやらないかんわけですけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 備えを促進するということでございます。今、市長が言ったように、今現状では確かに地域のほうの防災訓練のときに、私どもも例えば、非常持ち出し袋を1個見本用に買いました。こういったのを地域の自主防災会も非常に一生懸命やっていただいております。行くと本当に熱意が伝わってきます。そういったところにこういう備えが必要ですよということをPRする機会、非常に大きいと思います。


 身近なところに、これが非常持ち出し袋なんだというふうに見ていただく。そして、公民館のところにこれから積極的にやっていきたいと思うんですけど、非常食の見本もですね、今もちろん配ってるのも配ってるんですね。消費期限が到来する年度のやつは、今配ってるんですけど、家庭にこんなものを備えてくださいねという目にわかるもの、これを本当に手にとって、こういうのが必要なんだなというのをわかるものを積極的に今後もアピールしていきたい、そう思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この間、そうした耐震改修などありますけれども、またここの中には、ガラスの飛散防止、防災フィルム、また、火災対策としての火災を起こさない取り組みと同時に、そのときの対策として各家庭での消火器の設置、通電火災対策としての感震ブレーカーの設置、この点も指摘をしておりますけれども、各家庭へこういうことは大切ですよというだけではなくて、家具転倒防止のように、例えば、感震ブレーカーなどを含めて配付をするだとか、助成をするだとか、新たな対策も必要ではないかなというふうに思いますけど、その辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 いろんな機会で感震ブレーカーのことだとか、そういった補助をどうだというお話も聞いていますけど、ちょっとそれにつきましては、家具の転倒防止につきましては、今4個まで無料ということでやっております。制度自体は確かにちょっとマンネリ化してきたなというのもありますので、そこら辺は自主防災会の活動のきっかけになるような形で地域で普及していただくような、そういう仕組みを今、考えたいなと思っております。今、こういう構想しかないですけど。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、防災フィルム普及だとか、消火器の設置だとか、感震ブレーカーの普及だとか何らかの形で動機づけになるような支援策が必要ではないかなと。


 ぜひ、危機管理部長、そういうことを検討していただきたいなというふうに思いますので、もう一度お願いします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 そのように進めていきます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほど危機管理局長は、非常持ち出し品、非常備蓄品のチェックリスト、これについて防災訓練でリュックに入れたものはどうかということがありました。私も非常持ち出しのチェックリストについては、過去何度も取り上げまして、広報ちりゅうの中に入れてもらったりしました。


 しましたけれども、そのことを通じて市民の備えはどういう状況になっているのかなということが余り目に見えてこないなというふうに思いますけれども、私は、例えば、防災訓練参加者にチェックリストを一時避難所の公民館でもいいですし、各学校でもいいですし、参加者にチェックリストに記入してもらって、実際問題どのような状況にあるのか、その辺も把握することも必要だし、いざとなったときに自助・共助ということを盛んに強調するわけで、そういう点では、地震の備えとして先ほどのいろんな対策と同時に、いざ被災をしたときに必要なものをしっかりとそれぞれの方がキープをするという点では、このチェックリストによる準備がやっぱり必要だろうというふうに思うので、これらについても啓発と同時に普及を具体的に進めていってほしいなというふうに思いますけども、とりあえずその点では、防災訓練等でそれぞれのところへチェックリストを置いてチェックしてもらって、その結果についてどうだったか参加者に考えてもらうと同時に、記入したものを市も把握をして対策をとることも必要ではないかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 佐藤議員のおっしゃるとおりだと思います。形をどうするかというのはちょっとまた別にして、アンケートにするだとか、自主防災会でも一度そういうアンケートはやったことは過去にありますけど、市の総合防災訓練もしくは各地域の防災訓練で、こんなものはどうですかというような提案も含めて、今年度やっていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 地震災害で住宅、店舗等の全壊、焼失、先ほど知立市のマックスでの被害の状況について、全壊、焼失が4,300棟という形になるわけですよね。そうすると、当然のことながら、避難生活を長期にわたって余儀なくされるということがあるわけです。


 それと同時に、それらを一時的に仮設住宅だとか、民間の壊れてないアパートに避難したりとかするわけですけれども、その後、自宅を再建したりそういうことをしていくためには、現在、災害救助法が適用されれば主催者支援金というものがありますよね。現在の中身はどういうふうになってますか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 災害救助法が適用されたときの給付ということですか。詳細まではちょっとわかってない部分があるんですが、救助法が適用されれば、当然負担は県費ということになります。


 たしか、知立市だと80件ですかね、5万人以上の10万人未満、80世帯が滅失した場合に適用ということになります。例が2,500世帯が県内にあって、40世帯が滅失した場合、これも適用になるということになります。こういった場合には、例えば、仮設住宅についても県のほうが発注して、場所を決めたりだとか細かいことは市がやるんですけど、それをやっていくということはわかります。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時09分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 次に、避難所の開設等について、避難所、避難生活についてお聞きしたいというふうに思いますけれども、福祉避難所についての協定がなされましたけれども、これについて内容と、この避難される方をどれぐらい受け入れることができるのか含めて、若干の説明をしてください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 福祉避難所ですが、5つの民間施設、ヴィラトピア、老人保健施設、ほほえみの里、けやき作業所、メープルけやき、それと2つの指定管理者、かとれあワークス、いきがいセンターと協定を結んでおります。中央子育て支援センターもこれも指定いたしまして、合計8カ所ということでございます。


 概要といたしましては、2次避難所ということで、一時的には指定避難所のほうに行っていただいて、そこで民間の施設も含めて、今、受け入れ態勢が整った段階で何人ぐらい受け入れられるということで、それから一時のところから2次のところに受け入れ態勢が整った後に行っていただく、これが2次避難所ということで考えております。


 要配慮者につきましては、一応328名ぐらいを収容する想定をしてございます。要配慮者というのは、一時避難所である指定避難所で生活することが困難な方ということで、障がい者の方、高齢者の方、妊産婦、幼児、乳児、そういった方々が、あと外国人も含めておられるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 障がい者の方々や高齢者の方々、そういう方々の場合はあるんですけれども、妊婦や乳児、これらについての福祉避難所というものは子育て支援センターになるんでしょうか。その辺はどうなっていくのか、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私どもとしましては、中央子育て支援センター、これを妊産婦のほうを考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、危機管理局長のほうが、一時避難所から2次避難所としての福祉避難所と、開設ができるよということで移動するという説明でありましたけれども、厚生労働省が福祉避難所の運営ガイドラインの中には、いざ実際発災をしたときに、一時避難所であってもなかなか混乱をすると同時に、協定結んであったとしても、やっぱりすぐに受け入れということは大変困難と、こんなことから、そうした点での訓練について、案内もガイドラインの中に載ってますけれども、ぜひその点も市と協定先が協議をしていただいて、そうした訓練も今後実施をしていただきたいなと。いざというときにスムーズなそうした取り組みができるようにしてほしいものだというふうに思いますけど、その辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 形はいろいろあるかもしれませんけど、総合防災訓練でというのはちょっと難しいかもしれません。通常は、もちろん各施設は人を預かっている施設ですので、何らかの形で施設のほうに自主的にということになると思うんですけど、私どもももちろんお手伝いをすることがあればやりますけど、そういう形で各施設のほうでやっていただくようにお願いしていこうかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 福祉避難所ではありませんけれども、一時避難所において、昨今、例えば体育館等で指定避難所の中で、どのような形で避難生活を送るかということもいろいろ課題になってますよね。知立市の場合は、いち早くパーティション、間仕切りをつくりましたけれども、それと同時に、昨今は女性の方たちだけの避難所だとか避難スペースだとか、女性特有にそういうことに対応するようなそういうところも少し研究していただいて、熊本地震などでもそういうことも指摘をされているところでありますので、研究していただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。


 それと、もう一点、避難所生活ということになりますけれども、今、小学校における宿泊訓練は、順次実施をされてまいりました。熊本地震においても東日本においても中学生などが避難所の中で大きな役割を果たしてるということも報道されているところですよね。そんなことを見るにつけて、小学校での宿泊訓練は実施をされましたけれども、中学校ではまだやられてないわけで、そうした点では、中学校での実施もぜひしていただきたいなというふうに思いますけれども、その点は検討はされてますか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私どもとしては、ぜひとも実施していただきたいと、そういうふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市長部局のほうで実施してほしいといっても教育委員会の関係のほうで同意がなければ実施できないわけで、その辺についてはどんなお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ことし2月に危機管理局長と一緒に宮城県の七ケ浜へ復興の様子、あるいは震災当時の対応の仕方等を実際に行って見てお話を聞いてきました。


 いろいろ見てきた中で、七ケ浜中学校でしたかね、避難所になっているわけですけども、やはり事前に中学生が生徒会が中心になって宿泊の訓練をしていたと。そのことが実際に地震が起きたときに本当に役立ったということを向こうの先生からお聞きしまして、そういうことの必要性というか、やったことが本当に活かされるんだなということを実感しました。


 自分も市内のこれまで小学校で行われた宿泊訓練等、何カ所か見させていただきましたけども、なかなか子供の参加がなくて大人の方、どちらかというと高齢者の方が参加が多いというような実態を見る中で、実際に起こったときには、いろんな年齢層の方がそういうところに実際には参加するわけですから、そういうことの必要性を感じました。


 今具体的に中学校で宿泊訓練をことしからとか来年からとかいうことは、まだ計画としていませんけれども、その大切さ、あるいは効果ということについては今回の七ケ浜の見学をさせていただいた中で、実感として感じていますので、今後それも踏まえて考えていきたいと、そんなふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ実施に向けて防災局と一緒に検討してほしい、実施をしてほしいなというふうに思います。


 それから、もう一点、仮設住宅について,以前も聞きましたけれども、南海トラフの被害が甚大だということを見ますと、仮設住宅、きのうも益城町ですか、やっと抽せんで完成して入れたとニュースも流れてますけども、知立市の被害も4,300棟ということになりますと、実際に体育館での避難生活だけではなくて、そうした仮設住宅の建設等もあるわけですけれども、そうした点では、今現在どのぐらいを予定して、どの地域に建設を予定しているのか、この辺はしっかりと準備していかないかん課題じゃないか、現状のもので十分対応できるのかどうか、その辺も検討すべきじゃないかというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 県のほうからは、うちでいうと建設部署が窓口だとは思うんですが、ある程度、必要戸数という示しがあって、いざというときには対応をとっておるということは聞いておりますが、詳細については把握しておりません。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 応急仮設住宅についての建設していただけるのは県がするんですけども、場所と戸数については建築課のほうに紹介をしておりまして御紹介させていただきます。


 市内に4カ所でございます。昭和6号公園と御林公園、草刈公園、そして今度、被害想定が拡大しましたので、県からの指示等もありまして、もう一カ所、知立文化広場を追加しました。それでもって戸数は全部で県から知立市の必要戸数は239戸つくってくださいという依頼に対しまして4カ所、計で256戸を建設する予定地を報告しております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうした仮設住宅、これが妥当かどうかということは、私わかりませんけど、一応拡大されたということは確認をされました。


 それと同時に、全壊、焼失されるわけでね、そうした皆さんが仮設住宅などに入っていくということでありますけれども、今現在そうした仮設住宅からさらに自分の家の復旧、復興ということも課題となってくるんですね、時間とともに。


 そうすると、今、被災者支援金というものが300万円というふうに言われてますけれども、東日本、熊本地震を通じて、今回の中でも500万円に上げたらどうかというそうした意見もあるわけです。そうした点では、私ども今現在そこに直面しているわけじゃないですけれども、そうした被災地へ支援するということと同時に、将来そうなったときの備えとして、国のほうに対して被災者支援金を300万円から500万円に引き上げることをぜひ要求、要望してほしいなというふうに私は思いますけれども、副市長、この点、ぜひ私はしてもらいたいなというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 おっしゃるとおり、いろんな東日本、あるいは今回の熊本地震におきましても、そういったニュースを承知しております。そういったことではそういう関係のところでの話し合い、また、ブロック単位でのそういう会で話題にさせていただきたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。


 次に、5番 三宅議員の一般質問を許します。


○5番(三宅守人)


 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。


 地域における民生委員の諸問題について質問させていただきます。


 質問する前に、この起きた原点は、町内会の住民の方から、5月のときに私のところへみえて、町内会におりながら、何で町内会の民生委員の方に面倒見てもらえないかということが原点でありますので、それを頭に置いてちょっと質問させていただきますので、お願いします。


 民生委員法第14条の民生委員の職務では、1、生活状態を把握する。2、自立した日常生活ができるよう相談、助言する。3、福祉サービスを利用するための情報の提供及び援助をする。4、社会福祉を目的とする事業をする者、また、社会福祉活動する者と密着に連携し、その事業及び活動を支援する。社会福祉事務所及び関連機関の業務に協力する。必要に応じ、住民の福祉の増進を図るための活動する等が規定されています。


 また、民生委員制度創設90周年に当たり、平成19年には民生委員児童委員行動宣言が策定され、その行動宣言は、安心して住み続けることができる地域社会づくりに貢献します。地域社会での孤立、孤独をなくす運動を提案し、行動します。児童虐待や犯罪被害などから子供を守る取り組みを進めます。5、日ごろの活動を活かし、災害時に要援護者の安否確認を行いますとなっております。


 以上のことから、民生委員の業務は非常に幅が広く、はっきりした業務内容がイメージしにくいと私は思います。そこで、知立市における民生委員の活動内容と活動状況についてお聞きしたい。


 また、民生委員から業務活動の報告を受けておるのか、また、活動報告を受けているのであれば活動のウエートの高い順にお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 民生委員の関係ですね、今、三宅議員の御披瀝のありましたように、民生委員法第14条、それと今の行動宣言ということで、ありがとうございます。


 まず、知立市の民生委員の活動内容、活動状況についてなんですが、まず、民生委員、民生児童委員という形を言わせていただいておりますが、御存じのとおり、厚生労働大臣から委嘱された無報酬のボランティア制度によるものであります。その活動内容につきましては、暮らしで困っている方や、いろいろ悩みを持っている方の相談に応じたり、福祉や保健サービスを利用したいというそういった考えの方について、行政や専門機関の橋渡し、そういう形の役割を持っております。


 また、地域にどんな人がいるのかを調査し、そして、例えば、ひとり暮らしの高齢者の方、それと高齢者のみの世帯の方、それとか寝たきりの高齢者の方、そういったものの福祉の手が必要な方だと思われる方については、その実態を把握しながら必要な場合は、随時見守る、それとあとは、行政のほうへつなげていくという形になります。


 また、民生委員については、先ほど言ったように民生委員という立場と子供の育児の相談等乗っていただくような形で児童委員も兼ねております。


 活動状況につきましては、先ほど言いましたように、例えば、今ですと、ひとり暮らしの高齢者の方並びに高齢者のみの方の世帯の実態調査というのを毎年やらせていただいております。それを民生委員のほうでやらせていただいて、その部分について随時見守っていただくということもやっていただいておりますし、昨年度であれば、災害時の要避難支援者、こちらのほうの名簿作成についても地元の自治区の町内会ですね、そちらのほうと協力していただいて名簿作成のために動いていただいた、そういう形で、要は、地域の方のために動いていただいているということになります。


 それから、先ほどの業務活動の報告については、民生委員については、民生委員の協議会というのを設定しております。その協議会が毎回月に1回という定例会という形で開催させていただいておりますが、その中に毎月の活動報告ということで状況を報告していただいております。


 これについては、やはり一番ウエートが高いというのは、地域の見守りではないかと思っております。高齢者、子供、そういった現実には虐待だとかそういうものあるかと思うんですが、ただ、余りくっついてやるのもなかなかですので、ある程度、遠巻きというんですかね、全体を見ながらということで見ていただいているのが現状だと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 1つ飛ばしちゃったんですけど、90周年のときに作成されたやつで、多くの福祉課題を抱える生活困難家庭に粘り強く接し、地域社会とのつながり役に努めますと、これが1つ抜けてましたので、どうもすみません。


 それでは、次に行きます。


 民生委員は地域社会に最大限密着した仕事をしなければ責任をなし遂げることができないと考えますが、そこの辺をお聞きしたいです。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 民生委員は、基本的には地域の関係で意欲のある方がなっていただいております。そういう地域の福祉のために尽くしていただくという形になっております。ただ、基本的には無理のない範囲の中で活動していただくというのが基本だと考えております。


 今言われたように、やはり地域への密着というのは必要だと思います。ただ、余り責任ということよりも、どちらかといえば、そういった状況を把握していただいて行政なり専門機関へつなげていただいて、そちらのほうで対処させていただく、その一つのパイプ役というのが一番重要なところでありまして、それは地域の中に入った人でないとなかなかわからないこといっぱいあります。行政ではなかなかつかみ切れないということもありますので、そういった中で見ていただいて、支援できる機関、支援できる行政のほうへつなげていただいて、あとは行政と一緒に支援させていただくような形になるかと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 顔の見える人にやってもらいたいというのが私の願いでございます。それでないと、見ていただきたい人が困ってしまうことがあると思いますので、そこら辺はしっかりと福祉のほうもやっていただきたいと思います。


 民生委員が地域に密着した仕事をするためには、地域組織である町内会の日常の活動に参加できる同一町内会から民生委員が選ばれ、同一町内会の範囲で仕事をすることが私はベストだと思います。そこの辺はどうですかね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には、三宅議員の言われるとおり、やはりこの民生委員というのは地域住民の一員ということですね、そちらであるからこそ、そういった地域社会やそこで生活する人々の実態というんですかね、実情というんですかね、そういったものの踏まえた形のいろんな相談にも乗れるし、そういった状況もわかってくるということだと思いますので、基本的には平成28年度、今年度12月に新しく改選になるわけなんですが、基本的には町内会のほうの中で推薦していただくような形でお願いはさせていただいているつもりでおります。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 それであれば、企画部長にお聞きしたいんですけど、起案の段階でほかの部署との協議をやっておられるですかね。その議題が出たときに、各部署で御相談されたことはあるんですかね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、民生委員の選任について、同じ町内会からの選任ということでの町内での調整ということでよろしかったでしょうかね。


 福祉子ども部のほうで民生委員のことについては管理をしていただいていますので、私どものほうに民生委員を選任する段階において調整といいますか、そういった話は直接は伺ってはいません。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 私が福祉課へ行きまして質問したときに、そういう話はしてないという返事でしたんですけど、今後そういう話が出たときにはお互いに相談していただきたいと思うんですけど、次の質問に行きたいと思います。


 知立市における民生委員の配置及び担当地区割り振り方についてお聞きしたいと思います。


 新地区長に要望のあった民生委員の推薦人数は5名となっているが、この人数は何に基づいて出したかお答えいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 民生委員の地区の数になるんですが、基本的には民生委員法の第4条に規定してあります、これが基準があります。国のほうから基準になっております。その定数については、人口10万人未満の市においては120世帯から280世帯に1人という形の民生委員を基準にして配置してくださいという形になっております。


 これにおきまして、知立市においては、平成22年の改選のときに、当時86名だった民生児童委員だったものを、この280世帯で再度振り直してという形をとりまして、今の108人の民生委員に増員させていただきました。その中で、先ほど言われたように、新地地区につきましても、そういった280世帯に1人という形の振りの中で、小字の中で振り分けて5名という形でやらさせていただいたものだと思っております。


 一応平成22年にそういう形で108名にしたまま平成25年の見直しのときも今回の平成28年の見直しのときも基本的には連絡協議会あるわけなんですが、そういった民生委員の役員集まっていく中で、同じような形で今回もその定員のままでいくという形で決めさせていただいて、実は5月のときに各区長のほうにお願いさせていただいたというのが実情であります。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 そうしたら新地町内の世帯数ですけど、今1,600世帯です。これ、市からいただいたものはですね。そうすれば5人であれば新地町内の民生委員だけでやっていけると私は思っておるんですわ。それがよその町内の方から民生委員が入ってきておるということ自体が私はおかしいということです。住民もそのことをおかしいと言われておるんですわ。


 それでは、民生委員1人が担当する上限、下限はあるのですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、定員の中で今、報告させていただきました280世帯を上限、上限というわけではないんですが、結局人口がふえている中で、基本的には超えてる民生委員のところもありますし、それより低いところもあります。小字地区で分けておりますのでそういうことがあるわけなんですが、基本的には、平成22年の当初決めさせていただいたものを今それを使わせていただいてるということですね。


 それと、なかなか今の民生委員のなり手がないという状況の中で、今ふやすということもなかなか難しい。今言われたように、5名でいいんではないか。1,600世帯であれば、本来であると5.7人ということで通常6人いないと280世帯を超えてしまうということになるわけなんですが、そういった中で、どうしても割らせていただく中でやらせていただいている。それと、従前から民生委員をやっていただいている方もいますので、そういった方については状況を知ってみえますので、なるべく続けていただきたいということがありまして、その中でやらせていただく中で、町内会ごとできれいに割れればいいんですが、どうしても町部に入ってくるとなかなか小字をまたいでしまうという方が出てきてしまうと思っております。それについては、民生委員同士の中で調整をとらせていただくような形で対応させていただく中でやらせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 それでは、民生委員が5名推薦になっておりますね、新地は。それじゃあ、この5名は何に基づくもので出しておるのか、ちょっとお聞きしたいです。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には、今先ほど言ったように、区長にお願いさせていただいております。というのは、やはりそこの地域の中で、そういった福祉関係等に意欲ある方、それと、地域のことをよく知ってみえる方、そういった方を選んでいただくには、町内会ですね、そちらのほうの区長のほうにお願いさせていいただいてというのが一番間違いないのかなという感じでおります。その中で、5名という定員を切らさせていただいていますが、区長のほうへお願いさせていただくというのがそういった状況であります。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 なぜかというと、民生委員の平成28年度、図を示したものがきておるんですけど、新地公民館の道路を挟んで向こうはよその町内の民生委員がきておるんです。こんなふぐあいなことが発生しておるんです。


 それで、その民生委員の地区割りはどこが、誰が、何に基づいて決めとるか、そこら辺をお知らせしたい。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これは、先ほど言った国からの基準のもとに、ある程度、平成22年の当時で言いますと、市のほうで案を考えさせていただいて、それについては民生委員の役員会のほうへかけさせていただいて、最終的には民生委員の中で決めていただくというのが本来の形であります。市が決めることではないものですから、一応民生委員の協議会の中で決めていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 県が108名という人数は割ってきますね。それに対して、市が今度はこの図をつくりますね。そこへ当てはめておるのは誰がやっとるわけですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、その108人というのは県からくるわけではなくて、市のほうから割った中で108人必要ではないかということで県に申請させていただいて認めていただいて108人とさせていただくということなんですが、今の誰が決めたかという話は、案としてはやはり市の担当のほうでつくらせていただくことになると思います。


 図面を割って、そういった中で、この地区ですよということで各民生委員についても自分がどの地区なのかというのを振っていただくことになりますので、そういうのは平成22年当時作成させていただいたという記憶ありますので、その当時でやらさせていただいたと思うんですが、最終的な決定等については、それは民生委員の中で決めていただくという形になるかと思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 改選がことしでしたですね。それが全然見直されてないじゃないですか、この図案についてはですね。私は、そう思っておるんですわ。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 三宅議員の言われるように、毎回改選のときに本来の人口等に合わせて今の定員基準、こちらのほうをやっていくのが一番いいのかと思うんですが、やはりそれについては、民生委員も急遽変わってもなかなかやりきれないということもあります。


 それと、先ほど言ったように、なかなかなり手のない中で皆さんやっていただいているという状況もありまして、今回、平成28年度改選を迎えるに当たって、民生委員の役員会の中で今回も平成25年からの今現在の区割りと同様の形でいくよという形で決めさせていただいて、その中で動いているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 民生委員へお世話になっている町内会の対象者の保護者から、ほかの町内会から選出された民生委員が担当になっている。町内会から選ばれた人に担当していただきたいが、なぜ町内会から選ばれた人でないのか。新地町内会から選ばれた民生委員にお世話になりたい旨の要望が私のほうにありました。


 それで、同一町内に属し、常日ごろ町内会事業等で顔が見える関係にあることが私は望ましい。また、民生委員の活動によって重要な情報の収集や地域社会における町内会組織との常日ごろの接触が大きくウエートを占めておると私は考えております。


 そこで、福祉課に聞きましたら、これは2013年12月に民生委員が決まったということで改選されたという広報が出ております。まず、広報を住民の方が見るといったら自分はどこの町内会に入っておるかというのをまず見ます。ここにまず最初に町内会が出てきておりますね。住民はどこを見るかといったら、ここを見ると思います。新地町ということで。そうすると、自分の町内会が名前が載ってないと思うんです。こういう不思議な広報も出とるということですので、そこら辺、市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、広報の出し方の問題、また、それ以上に根幹的に同じ町内の方の民生委員に見守っていただきたい、その2つの課題を御提供いただきました。根幹的な話として、やはり今、三宅議員が御指摘いただいたように、顔の見える関係であってこそ民生委員の本来の役割が果たせるというふうに考えております。


 先ほどお話も聞かせていただいて、民生委員協議会の中で役割等決定するわけでありまして、あとの微調整は民生委員同士で調整をされるというそういうようなこともあるわけであります。一度こうした議会からの声があった、市民の皆様方の声があったことを踏まえてちょっと考えてまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 選ばれた民生委員が同一町内の地域を担当する地区割りとすべきと私は考えます。先ほど市長が言ったように、今後検討していただきたいと思います。平成28年はもう終わっちゃっておりますもんで、次回の民生委員の改選のときにはこの地区割りを見直していただいてやっていただきたいと思いますけど、もう一度、福祉子ども部長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成28年度については、そういったことで決めさせていただいて、区長のほうにお願いさせていただいて、既に挙がっているところは決めていただいているところは決めていただいて、今から推薦会等を行って県へ報告、最終的には国へ報告させていただいてということになります。12月1日をもって新しい方に変わってくるということになります。


 次回といいますと平成31年という話になるわけなんですが、それに向けてどういうふうに区割りをしていくかというのは、その都度また検討を民生委員の役員会のほうにも投げかけるような形で少し検討のほうを進めてさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 こういうことが町内会へ加入ということを考えると、だんだん住民が希薄になってくると思います。町内会へ入ってくださいと言っても、民生委員がよそだったということになっちゃうと思います。今後、地域密着型で物事を進めていかないと高齢者社会、そういう関係に関してだんだんと町内会加入率も悪くなってきますので、市もそういうことを考えていただいて、少しでも町内活動に有意義な応援をしていただきたいと思います。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。


 昨日の一般質問の中で重複することがあると思いますけど、再度お答えのほうをお願いします。


 知立市の観光事業推進について質問させていただきます。


 ことしの知立かきつばたまつりは、4月27日から5月26日まで実施されましたが、そこでかきつばたまつりの総括についてお聞きしたいと思います。


 ことしの来場者数、広報活動の成果、来場者の感想について、特にアンケートをとっていましたら教えていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 本年度の来場者数でございますけれども、16万6,000人ほどと見積もっております。昨年より若干ふえておるということでございます。


 広報活動の成果ということでありますけれども、ことし特に新たな取り組みをしたということではございませんけれども、例年どおり、ミスかきつばたや、ちりゅっぴによるPRキャラバンのほか、ポスター、チラシ、広報、新聞、フリーペーパー、テレビ、ラジオへの出演などがございました。


 アンケート、来場者の感想についてということですけれども、昨年、ことしとアンケートのほうをとらさせていただいております。その中で、来場者の感想としまして、全体の約8割の方について、祭りについて満足であるというような回答をいただいております。また、改善点についても御意見をいただいておりまして、その中で、かきつばたの花を心配する声がやはり多くありました。また、庭園の整備であるとか、宣伝広告のPRの仕方、売店の充実をしてほしいというような意見もございました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 次に、近年、かきつばたの花の咲きぐあいが問題になっておりますけど、ことしの来場者の感想はどうだったでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 やはり花が寂しい、少ないというように花を心配する声が多く聞かれました。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 それでは、今後、かきつばた園の整備計画の内容とその進捗状況をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 かきつばた園の整備計画ですけれども、昨年、検討委員会を設けまして、4回ほど検討委員会のほうで整備計画について検討させていただき、昨年12月に基本的な案をまとめさせていただきました。あと、それに今年度もう少し修正案を加えまして、最終的な案を今年度中に作成をしたいと思っております。


 実際の整備ですけれども、来年度からおよそ5年間をかけて整備をしてまいりたいというふうに思っております。整備の内容としましては、池の土壌改良、給排水設備の改修、園路の改修、照明施設設備などがございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 かきつばたまつりの期間中、史跡保存館を開館しておりましたが、3月議会で市民部長から、尾形光琳のかきつばた図屏風は期間中、史跡保存館で展示し、その後は公開せずに保管されていると思っています、と回答されておりますが、常設すれば効果が大だと私は思いますが、そこで、保管している場所をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 祭り期間中以外につきましては、歴史民俗資料館のほうで保管をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 800万円余かけて2カ月展示では、何をやっとるか疑問であります。常設展示すべきと考えるが、いかがでしょうか。常設展示するためには、それなりの設備及び人件費が必要となるので知立市歴史民俗資料館ではどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 歴史民俗資料館でどうでしょうかという御質問をいただきましたので、私のほうで答弁をさせていただきます。


 現在、歴史民俗資料館では年3回程度の企画展を行っております。1回当たりは約1カ月半ということで、その企画展の間に常設展の展示品を一部取りかえながら行っております。


 現在なんですけども、常設展ということになっておりまして、各コーナーを設けて展示を行っております。1階では知立まつり山車文楽からくり関係、ここでは山車の模型ですとか映像、御寄附をいただいた文楽人形等を展示しております。


 そして、八橋伊勢物語かきつばた関係ということで、こちらでは現在、売茶翁の掛け軸ですとか、先日、御寄附をいただきました長線のレプリカ、文献などを展示しております。それから、知鯉鮒宿に関します駒屋のはたごの道具類などを展示しております。2階では荒新切遺跡関連、内藤魯一関連、古い道具類などを現在展示しております。


 過去に、かきつばた図屏風レプリカでございますが、企画展で展示をさせていただいたことがございます。常設展というふうになりますと、現在の八橋コーナーのスペースいっぱいの大きさになりますので、ほかのスペースへの影響があるというふうに考えられます。


 文化財の第一義的には、保存するということがとても大切なことと考えておりますけども、ただ、広く皆様の方々に公開して理解をいただくというのも大切なことというふうに考えております。今後、歴史民俗資料館の全体の展示方法ですとか、リニューアルとかそういったことも含めまして検討させていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 3月議会で当市政会から、田中議員の提案があった、国宝である八橋蒔絵螺鈿硯箱、これがことしの国立博物館のカレンダーの5月の分で載っておりました。視察に行きまして、このカレンダーをいただいてきまして、私はうちに飾ってありまして、5月破って、こういうものでございます。見本としては、小さなものはこういう名刺入れにもなっておりますけど、お土産で買ってきましたんですけど、そういうふうで、現物はこういうものです。


 国宝である八橋蒔絵螺鈿硯箱が東京国立博物館に保管してあります。そして、きのう、神谷議員がレプリカについては論議されましたので省略したいと思います。そのレプリカが当美術館に展示してあります。そこで、展示品のより一層の充実を図るために、展示物の中にレプリカを加えていただければと私は考えておりますけど、そして、かきつばたまつりの期間中以外は歴史民俗資料館にぜひ展示していただきたい。特に知立市民への歴史的価値を知っていただく、いい機会だと私は思っております。市民の税金で買ったものは常設してほしいです。八橋蒔絵螺鈿硯箱のレプリカの購入の件についてお聞きしたいと思います。


 先日の一般質問の中で、他会派から質問に対して回答は、前向きに検討させていただきますと言っていますけど、購入するのかせんのか、副市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この件につきましては、昨日の神谷議員の一般質問にもお答えしました。レプリカとはいえ、非常に技術的にも貴重なものだというふうにも伺っております。そういったものが手に入れて、それを市民の皆様に見ていただく、また、八橋かきつばた園に来ていただく皆様に見ていただいて堪能いただければ非常にいいなというふうには思っております。


 今後そういった方向で検討したいなということで昨日の答弁と変わりませんけども、そのようにお答えさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 何とか買っていただきたいですけど、9月の補正予算ぐらいでどうですかね。もう1個しかないそうですので、あと1個については製作途中だそうですので、そこら辺、市民部長、どうですかね。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今のお話も含めて、検討したいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 林市長は、どういう見解をお持ちですか、ちょっとお聞きしたいんです。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 昨日からの質問、また、本日も非常に硯箱の御要望が強いな。私もいいなと感じております。


 先ほど三宅議員おっしゃっていただきましたように、今、私ども尾形光琳のかきつばた図を一時的じゃなくて常設したらどうだということもございました。そうした中では、歴史民俗資料館の改修をやった上でのことかな。硯箱を買っても、またどこへいっちゃったのというんじゃなくて、有効的に活用させていただきたい、そうしたことをしっかり私ども踏まえて購入するという。やはり購入する方向は、議会も我々当局も当然一致してるのかなと思うわけでありまして、買ってからどういうふうに見せていくのかな、活用していくのかな、それを整理をしていかないかんなというのが今の考えです。


 もう一つ、尾形光琳のかきつばた図、ごらんのように本物は根津美術館にあるんですね。根津美術館もかきつばたの時期しか出さないんですね。根津美術館もかきつばた池があって、かきつばたの池に花が咲いたときにあれを出すんですよというそういう方向性がある。それ以外は違ったものがあるんですね。私どもも資料館に常にはいろんな特別展やる、企画展やる中で、いろんなものを出していく。かきつばたの時期になると出てきたなというそれも1つなのかなと思いがある一方で、常設すべきだということもあろうかと思います。ちょっと一回考えたいな、それも整理したいな。


 あわせて、ちょっと思うのは、例えばの話ですけども、ある方がおっしゃられるのは、学校とか子供たちに全校集会、卒業式、入学式、ちょっとわからないんですけども、出張でこれ持っていって、子供たちに見ていただくというのか、子供たち小学生だったら1回は見ていただく、中学校になったら1回は見ていただく機会を、わざわざ資料館に来なくても学校で見れるという、そういうことも御意見をお聞かせいただいております。


 いずれにしましても、購入したはいいですけど、どういうふうにやるかというのは、一回整理をしていきたいなと思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 市民の税金で買ったものですもんで、できれば私は常設展示していただきたいと思います。


 購入するということでいいですか。私も国立博物館の方とお友達になっちゃいまして、それで、視察に行かれた民友クラブ、それから、女性議員の方も行かれまして、紹介だけはさせていただいておりますもんで、また購入するような話でしといてよろしいですかね。副市長、もう一度お願いします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほども申し上げたとおりでございます。品物の数も限定をされてるというふうにも3月のときにもお聞きもしております。そういったことでは、価値といいますか、そういったものも十分認識をさせていただいているところでございますので、先ほどお話をさせていただいたようなことで検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 これをもって、私の質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 これで5番 三宅議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時10分まで休憩します。


                 午後0時06分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時10分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番 川合議員の一般質問を許します。


○13番(川合正彦)


 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 まず初めに、100年に一度のまちづくりについてお聞きいたします。


 この件につきましては、何らかの形で毎回お聞きしておりますので、いささかくどいような印象を持たれるかもしれませんが、現在の知立市にとって重要な事柄であり、あえて角度を変えながらお聞きしていきたいと思います。


 まず、観光施策としてのまちづくりについてお聞きします。


 知立駅周辺整備事業の進展に伴う知立市のまちづくりは、将来のまちの発展、市民生活、また、市の財政にも大きく影響する当市にとって最重要課題の1つでもあります。鉄道連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業、知立駅北地区市街地再開発事業、街路事業等も含め、各事業が計画年度内の完成を目指して進められている中、今年度、知立市観光振興計画の策定に着手され、今後の観光を軸とした知立市の活性化が図られようとしております。


 総合計画にもありますように、知立駅周辺事業の事業効果が知立市全体へ波及できるよう、これを機に従来の観光という既成概念に捉われない、ぜひ創造的な観光地振興策を推進し、魅力あるまちづくりを進めていただきたいと思います。


 知立市に鉄道が初めて敷設され、三河知立の駅ができて、昨年でちょうど100年目を迎え、現在の知立駅ができ、駅前の町並みが整備され、50年を経過いたしております。歴史的にも事業規模からも100年に一度できるかどうかという大きな事業であります。まさに100年先を見据えた考えがまちづくりに求められるところであります。


 今の子供たちが親になり、また、その子供たちが親になり、次の世代へつなげるためのまちづくりに今、着手をしようとしているということであります。この事業効果を一刻も早く最大限に発揮し、知立市の発展につなげていかなくてはならない、その責任を行政も我々議会も背負っているわけであります。失敗は許されないわけであります。まずそのことにつきまして、市長の覚悟といいますか、御認識をお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員おっしゃられましたように、100年に一度ということであります。失敗は許されない、そんな思いで事業を推進してまいりたい。


 この構想は、平成元年構想と言われているわけでありますが、昭和の時代から持ち上がってきている案件でございまして、平成元年から数えましても、もう既に30年近くを経過しているわけであります。100年に一度、しっかりと皆様方とともに、市民の皆様方の声を聞きながら丁寧に着実に進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 この事業の目的は、知立駅周辺市街地における拠点性の強化と商業地の活性化、知立駅の高架化に合わせた土地基盤の機能強化を図り、商業や居住などの現存機能の再構築並びに新たな都市機能立地の受け皿づくりを目的として推進しているわけでございますが、事業目的はこれでよろしかったでしょうか。都市整備部長に確認したいと思いますが、お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 川合議員のおっしゃられたとおりかと思いますけども、まず、鉄道高架事業につきましては、交通渋滞の解消など健全な市街地の発展を図ることが目的でございまして、区画整理、再開発につきましては、生活環境、商業等の経済環境の改善、都市機能の向上を図るということが目的でございます。いずれも魅力あるまちづくりを目指したものでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりであります。


 ただ、今、私が言いましたこの事業目的は、なかなか難しい文章で、一番大事なところをともすると見落としてしまいそうな感じなんですよね。


 やはり最後のところが、都市機能立地の受け皿づくりを目的にするとなってますが、最終の目的はハード事業ではなくて、その先の事業効果を目的とするわけでありますので、やはり新たな都市機能の受け皿づくりを通じ、全体に書いてありますが、地域振興、いわゆる交流人口増、定住人口増、社会活動全体の活性化、経済的には新しい市場づくり、需要の拡大による経済効果を通じて地域経済の好循環をもたらすことが目的ではないかと思いますが、こういう理解が今後必要だと思います。市長、この辺はいかが解釈していただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まさに川合議員のおっしゃるとおりかというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 もうちょっとつけ足していただくとありがたかったんですが。


 よく全国いろいろと見に行くと、便利になってきれいになってビルも建っているんですね。ただ、その後の目的意識がなかなか目的が達成されないところが多くて、テナントの入居が安定しないとか、人が余り歩いてないという感じが結構今まで見られてきました。今はちょっと違った感覚になってきます。というのは、観光事業と結びつけた発想で進められているところは案外と成功してるんですが、どうも箱物が目的といいますところはうまくいってないような実態が多いような気がいたします。


 市民部長にお聞きします。初めてのこういうことについての質問になりますが、駅周辺整備事業の事業効果について今まで申しましたが、地域経済の活性化やまちづくり、また、観光面等から見てどのような認識を持ってみえるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 観光につきましては、少子高齢化、また、人口減少時代と言われる中で、地域活性化の切り札ではないかというふうに思っております。交流人口をふやす、また、需要の創出による経済の活性化が重要になってくると思います。


 駅周辺の整備につきましては、また新しい観光資源と捉えて取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 後は、それをいかに実行するかということでありますが、よろしくお願いしたいと思います。


 まさに大きなまちづくりが実行段階に入り、観光振興計画を着手された。本当にいいタイミングで市民部長になられたと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 知立市中小企業振興基本条例の中、第15条第5項にも観光資源を活用した事業を実施することにより、市の経済及び中小企業の活性化を推進すること、一文ではありますが、この文が入っております。今の実施しております整備事業は、まさにこの観光の拠点をつくるという認識で進めることが一番大事ではないかと思うわけですね。


 その観光ということの認識につきまして、最近、観光庁も見方を若干変えてまして、観光振興を国策の最重要課題として平成7年から国交省の補足機関である観光施策審議会により答申が何度か出されてきましたが、少子高齢化の進展、人口の減少、経済社会情勢の変化などによる地域経済の疲弊、また、停滞は地方にとっても国にとっても非常に大きな課題となっております。


 2000年にまとめた観光施策審議会の答申、21世紀における観光振興方策の中では、観光まちづくりを主要施策の1つとして挙げているわけです。観光とまちづくりの関係は、もともと観光が中心的な基幹産業でやってる観光地と、そうでない地域とでは取り組み方がもちろん違って、言葉の意味するところも少し曖昧なところがあったわけです。しかし、この答申のように、観光は従来型の物見遊山的なものから地域固有の資源の活用による文化的な価値サービスの提供へと変わりつつあるとしております。観光庁も地域振興のため、観光が主産業でない地域においても新たな観光の推進を提言の中で示しているわけであります。


 知立市も観光立市を目指し、観光振興計画の策定に入っているわけですが、知立市の場合、もちろん温泉やら風光明媚な山や海があって観光地が宿泊する施設、お土産を売る店が軒を連ねている、いわゆる観光を基幹としているまちはもちろんないわけですが、観光というものの枠を広げ、今の知立市の特色、歴史的な資産としての神社仏閣、また、それを中心とする門前町としての要素、車産業を中心とした企業の城下町として、また、交通の要衝としての立地を活かした拠点、言い方がちょっと古いかもしれませんが、これも昔でいえば宿場町と、皆さんが集まってくるまちという優位性があります。


 そこで、今進めている100年に一度のまちづくりをいかに今後の観光振興に活かしていくかが課題であり、行政の手腕が問われるわけでございますが、この点について、もう一度、市民部長、御認識をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 知立市において、今まで観光と言われたものが八橋のかきつばたであるとか、知立まつり、東海道、弘法さん、このような基本的に歴史と文化を中心とした観光資源をもとにした観光を行っておりましたけれども、先ほど申しましたように、この駅周辺の整備、これも1つの観光資源、また、この秋ですかね、山車文楽からくりのユネスコ文化遺産登録、これも1つの契機だと思います。今まであった観光資源に合わせて、また新しい観光資源、これをどうつなげていって地域経済の発展につなげていくかということが必要なことではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そのような御認識でよろしくお願いしたいと思います。


 もともとあるけど、まだ活かし切れてない観光資源をもっと活かせるようにするとか、観光といってもまだやってないことを着手してないことがまだまだあります。それをやっていこうとする計画づくりにやっと着手したわけなので、逆に言えば、未整備なところを活かせるし、町並みづくりや新たな観光で新しい資源をつくり、ユネスコ登録等もあり、駅前がきれいになる、これは観光ということにとっては、すごい伸びしろが大きいですよね。その辺をうまく活用していただきたい。現存する既成概念では、これはなかなか着目されないので、伸びしろがもっと広い、すごいたくさんあるということをそこを計画的に盛り込んでいただきたいということが私の意見です。市長、どう思いますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員のおっしゃるとおりだと思うんですね。私は、観光というのはいろんな機会で申し上げているのは、本来いいものを見せる、見に来ていただく、それだけじゃなくて、その方がもう一回行きたいな、何回でも行きたいなと思っていただく。最終的には、そこに住んでみたいな、それが最終的にはやはり観光の目的かな。先ほど川合議員がおっしゃられましたまちづくり、まさしくまちづくりの基本中の基本でもあろうかなというふうに考えております。


 そうした視点で、いろんな視点から、観光を考えていきたい。例えば、今、県のほうが力を入れておるものの1つ、医療ツーリズムという、医療を通じたツーリズムを考えている。また、ある地方は農業を通じたツーリズムであります。知立市は、例えば、生涯学習都市宣言をしている。生涯学習を見せる。いろんな市民活動されてるよ、知立市に行くといろんな市民活動の形があるよ、それを見に行こうねという形である。いろんな形があるのかなと思います。いずれにしましても、1つの概念に捉われず、1つの視点に捉われることなく考えてまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そういうことだと思います。今まで概念的なことばかり聞いてきましたが、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。


 やっぱりこれからそういうような具体的なものに着手するときに、民間のノウハウや専門的な知識の活用せないかん。それから、ボランティアの方々との意見交換とか、いわゆる観光に関しての情報の一元化を図らないと、なかなか観光というのは机上論じゃないんですよ。人が動いてそこに来るわけですからね。そういう仕掛けなので、やはり拠点整備ができてないということが非常に余りよくない話なんですけど、観光協会とか案内所のようなそういう何遍言っても前に進まないようなんですが、その辺の考え方、市民部長はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 現在、観光協会、事務局が経済課内にあるということで、観光協会という特に拠点施設があるわけではない状態であります。


 本来望ましいのは、市と民間事業者が協働で設立をして、機能的に運用できるような観光協会が望ましいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 言葉で表現するとそういうことなんですが、これは一刻も早くやらないと、少し取り残された感ができてくると思います。事業が進み、そして、いろんな来訪者もですね、来年ユネスコがあったり、いろんな来訪者の量とかいろんなものが変わってくる、それこそ受け皿づくりができてないといけないところで、皆さんが集まって協議するところ、情報を一元化するようなところがないようでは話にならないというような気が私はしております。


 それから、この観光振興計画策定のために懇談会を開くということで開催するということで一般公募されたようですけど、その結果と、委員会の構成メンバーとかもし決まっておりましたらお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 観光振興計画の策定の懇談会の委員の構成ということでありますけれども、全体で20名以内というふうで考えております。


 構成としましては、商工事業者の方、各祭りの団体の代表の方、あるいは交通事業者、宿泊事業者、公募市民の方、あとは学識経験者というふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それで、一般の公募の方を含めて、いわゆる懇談会、計画策定までのスケジュールはどのようになってますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 策定の今後のスケジュールということだと思いますけれども、懇談会については、これから3回ほど開催をしようというふうに思っております。基本的には年度末の公表を目指しておるんですけれども、年度内にはパブリックコメントも実施をしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まだいろいろと不確定なところがあるようなんですが、もちろん一般公募の方も含めて振興計画のほうを、振興計画の策定について、ちょっと今、僕、聞き逃したかもしれませんが、この策定自体についての会合というのはどういうふうになっておりますか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 策定についての会合ということですけれども、先ほど市民の方を中心とした策定の懇談会と庁内では検討委員会のほうをつくって協議をしていくという計画でおります。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 手を挙げられた方たちは、こういうことに対して専門的な見識やらノウハウを持ってみえると思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけですが、後でまた聞きますが、一般の方の御意見を反映するに当たって、今懇談会のほうででき上がっているわけですが、1つの案なんですけど、北九州とかいろんなところで大規模なまちづくりをやっているときに、まちづくりカフェというようなものを定期的に開催して、そこでいつも来れる人、そうでもない方もみえるんですが、一般的な意見を聴取するという方法があるんですが、今ふと思いついたんですけど、この辺のことは考えてみえないですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 一般の市民の方の意見をいただく機会として意識アンケート、そういったものも考えておりますし、またあとは、関係者とのヒアリング、懇談会以外に個別に関係団体のほうからヒアリングのほうも考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、こういう計画というのは実際に人がどう動くかということを最初から予測したものでないと、そのための仕掛けをどうつくっていくかということでありますので、ぜひ他市のいろんな事例がありますから、それを今、成功しているものを参考にしていただきたい。


 全国的に閑散としている事例、いろんなものありますが、豊田市でも2階であちこち行けるようにぺデストリアンデッキになっておりますが、そこの活用例でも非常に計画的に、ある部分では専門的なノウハウを持った方に委託するとか、刈谷市の南口もそうですよね。最近新しくなって、かなり人が来てます。


 一番参考にしていただきたいのは、金山のアスナルあたりですね。あそこは15年で定借が切れて来年ぐらいから新しいまちづくりがどんどん北の市民会館のほうに拡大していくわけですけど、将来性というのはそこにあるんですねよね。今、終わればいいわけじゃなくて、将来どうなるか。やっぱり100年先は今の商業形態ではなくなるかもしれん。人口推計も変わるかもしれん。規模であったり内容であったりを変えていかないかん。その辺を考えたまちづくりを都市整備部から市民部に負荷がかかってくると思うんので、その辺をしっかりと自覚して進めていただきたいと思います。


 次に、市民協働についてお聞きしたいと思います。


 今、少し、まちカフェのことを聞きましたが、そういうような事例もありますので、ぜひ実施をお願いできたらと思います。


 それから、市役所庁内の町並みづくりデザインプロジェクト、前回も聞きましたが、今までの展開と今後の計画はどのようになっているか、わかりましたらよろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅周辺の区画整理事業内の町並みをどうしていこうかということで取り組んだチームでございまして、ことしの1月に庁内若手職員9名で組織したプロジェクトチームでございます。


 検討した内容としましては、知立駅の現状がどんなものであるかということを再認識をさせるということと、公共施設のデザインが町並みに影響を与える事例どんなものがあるかということ、また、知立らしさを表現する素材には何があるか、そんなことを検討いたしまして、今年度に入りましてからは各路線のデザインを具体的に表現する作業をしております。


 これが現状でございまして、今年度、何に取り組むかということでございますけれども、この16日号の広報を見られておわかりかと思いますけれども、市民部会を作成することにしております。公募市民5名の方を選定いたしまして、それ以外にも商工会やJC、地域の発展会などの方から参加を求めましてプロジェクトチームをもう一つつくり上げたいと思っております。


 作業する中身ですけれども、職員のほうがつくり上げました素案をもとに、それをたたき台として御意見をいただいて、最終的なものにまとめ上げたいというところでございます。この年度末には、ここでまとめましたものを市民等にお示ししたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 庁内で昨年から前向きに取り組んでいただきまして、この効果を非常に期待するわけでございますが、よろしくお願いいたします。


 それと、ちょっとこれは市民活動の一環にかかわるので参考事例として出させていただきたいんですが、先月、公民館で知立観光PRプロジェクトという団体のシンポジウムがあったわけですが、そういうところとのそのときに担当部局の方も何人かおみえになっていたようですが、その辺とのかかわりというようなことは、今後どういうふうに考えてみえるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、御紹介しましたとおり、各種団体にお声かけしておりますけども、実は、この観光PRプロジェクト推進会には声かけはしておりません。


 ただ、この会に所属していらっしゃる方の1人にはお声かけをしております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 各種団体、そして個人的にいろんなノウハウを持ってみえる方、観光ボランティアとかいろんな知識の高い方がみえますので、この連携、各種各層の連携を図っていただきまして、このプロジェクトをぜひ成功させていただきたいと思います。


 それから、道路計画と駅南地区の今後について、若干お聞きしたいと思います。


 平成22年と平成23年に知立駅周辺整備計画全体の見直しをした覚えがなかったと私自身が感じて、この場で提案させていただいたことがありまして、そのときに、まだ着手していないところ、規模縮小が可能なところとかありましたら、見直しにかかったほうがいいじゃないかと。


 といいますのは、元年構想、一番高度成長していたときの計画で、それをそのままやっていいかどうかという。ある部分は進める、ある部分はもう少し考え直すというようなことを考えたときに、一番気になったのが、南北線が駅のところでとまってしまって、駅南へ入っていかない。知立環状線も東のほうでとまってしまって町なかへ入ってきてない。これはどういうことかと思って、1期工事で接続を強く要望させていただいたんですが、これは1期施行、平成35年これは可能でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 理想は駅を越して南のほうに延び、南陽通りまで接続するというのが鉄道高架の事業効果を上げるには理想かと思っておりますけれども、なかなか難しい問題もありまして、現在では今の計画では南北線と知立環状線が交差する部分、ここまでを1期施行として考えておりまして、当面はこのルートを使って本町堀切線を経由して南のほうに移動していただく、そんな計画でおります。


 ただ、その残りの区間につきましても、どのように進めていくのかというのは、今、関係機関と協議をしている段階でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 知立環状線のほうは、逆にまちの中は、今から区画整理も含めて着手してくると思うんですけど、三河線の仮線の関係があるので、そこの辺が平成35年ではやっぱり無理じゃないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今おっしゃっていらっしゃいますのは、安城知立線から東のほうに延びる環状線ということでございまして、これは、県施行となります。


 おっしゃるように、鉄道高架の工事中はその半断面を工事ヤードとして使うことになりますので、すぐには完成断面ができるわけではございません。ですけれども、連立観光という工事で進めておりますので、完了時点は連立が完了する時点と同じというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 失礼しました。その分は県施行ですよね。


 いずれにしましても、平成35年ぐらいで大きく道路事情も変わってくるということがこれで見えてきましたので、そのようにお願いしたいと思います。


 駅南につきましては、全体で100億円というようなことは大体情報としてあったんですが、1期施行分は道路も含めて、それに附随する区画整理も含めて50億円ということで理解しておってよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当初計画では、駅南全体で80億円ということでしたけれども、時代も随分変わりましたので、今、想定しますのは全体で100億円ということは御承知のとおりかと思います。


 そのうちの1期施行分は、おっしゃるとおり50億円ということでございまして、国費が21億円、県費が6億円、市費が23億円、そんな内訳を持っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 一応確認させていただきましたが、ありがとうございます。


 駅の南の区画整理を2つに分けて施行するということについて、地元の方の意見というのはどんなものがありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 地元の意向はということでございますけれども、駅南地区でアンケート調査も実施しておりまして、そのときには池端線の廃止をメーンで接続したわけですけれども、その時点では区域を2分して施行することに対しまして、全くといっていいほど反対の御意見はございませんでした。


 また、もう一つ、池端線の説明会につきましても池端線の廃止についてはいろいろい御意見がありましたけれども、2分割する方法についての御意見等はお聞きしておりません。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 先ほど見直し案を要求したときに、駅南のほうの規模を考え直したほうがいいかということを思ったんですが、地元の意見は、すごい期待してみえるんですね。2期施行でも1期施行にしてもどちらにしても、今ある地域を計画どおりやっていただきたいと、こういう意見が非常に多いように感じております。


 今回、一部分が早期に完了するわけですが、その辺は地元の方との話し合いはどんなふうになってますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほど申し上げましたとおり、アンケート等をしておりまして、その結果等も個々にお示しをしておりますので、そういったところが地権者の方との接触状況というところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 駅の南のほう、2期分が半分残るわけですが、平成38年度で区画整理、そして連立がほぼ完成の姿に近づくということであります。ぜひこれを観光資源として人を誘導する資源として捉えていただきたい。都市基盤機能強化は、これはもちろん大事です。ただ、その先には経済効果、地域経済の好循環というところを常に肝に銘じておいていただきたいのが今回の質問の趣旨であります。


 次に、駐輪場のことについて、若干お聞きしたいと思います。


 きのう、その前と駐輪場のことは出ましたので、重なる部分は割愛いたしますが、正式には自転車駐車場というんですね。これを駐輪場ということで言わせていただきますが、ミニバイクがそこから出ていくことになっている、20日からね。そうすると、皆さん、市営のほうとか有料に入れていただければ本当はいいんですけど、堀切のほうに回った場合、朝の高校生の列とちょうど対面するところから入ってくることになるんですが、この辺の安全対策をひとつ考えられたほうがいいような気がするんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 御指摘の点につきましては、うちのほうもそこまで配慮は至っておりませんので、研究・検討してまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それと、アンケート結果をきのう、おとといお聞きした中で、本線よりも南のほうからみえる方が60名ぐらいみえるということですね。


 今、栄駐輪場のところの中に入りきらない自転車が大体100台ということで理解してみえるようですが、多いときは170台ぐらいあるんですね、そうしますとミニバイクのところに100台入っても、常にそういう状態が解消されないので、60台とか70台ですと、そこで解消できたら有料のほうに回らないという危惧も若干ありますが、ちょっと離れてますのでね、明治用水の上部利用というところは、順番間違えましたが、明治用水の上部利用をすれば、その60台、70台が解消できるというふうに考えるんですが、その辺いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 おっしゃるとおり、栄1丁目駐輪場が満車で路上にあふれる自転車というのが、御披瀝のとおり170台を超えるような日も確かにございます。私どもの今の課題は、いかにあいている無料、有料駐輪場にあふれた自転車を誘導してしていくかを検討実施していきたいところでございます。


 そして、今提案ございました明治用水、駅南のほうなんですけども、これにつきましても、私ども数字的な話を申させていただきますと、さっきの答弁の繰り返しになるんですけども、収量台数が無料、有料合わせまして、市営分においてでも2,950台可能でございます。そして、178台というそういうたくさん入れ切れなかったときの実際の自転車の実車数というんですか、それは2,079台と、7割程度しか入ってないということでございますので、御不便をかけるんでございますけども、いかにあいてるところに誘導していくかということが私どもの今の課題だというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 よくわかります。やはり民間の預かり所の方も、それから、本来なら市営のあいてるところをやっぱり埋めていただきたいですね。本当にいいところにありますからね、どうしてもそういう行為になってしまうかもしれませんが、ぜひ今後、今はしようがないですね。まちができ上がってきた段階には、もし西新地のほうが開発ができれば十分拡大できると思いますので、そこに一括的に入るような施設を今後考えていただく、もしくは高架下の利用、これについては、もう既に何に使うにしても早いところ協議をしていかなきゃいかんと思いますので、ぜひ自転車の対策については急いでいただきたいと思います。


 それから、堀切の駐輪場なんですが、いろんな案内看板とか、そこに誘導するための看板等がちょっと不便なんですね。シルバーの方たちが手づくりでつくっていただいたのがあるからミニバイクと自転車が混在しないだとか、皆さんが迷わないとかになってるんですけど、雨風にさらされてぼろぼろになっちゃってるんですね。あれ、そう高いものではないので、塩ビか何かでカッティングシートで張ったもので結構だと思うので、それを設置をお願いしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 御指摘の堀切駐輪場のほうに行ってまいりました。現地でございますけども、風雨にさらされました案内看板が確認されました。破損しているものにつきましては取りかえをいたします。


 それから、この駐輪場の問題ですけども、利用者の方の利便性の向上を図るためには、適宜、御提案のような案内板等を順次設置していく予定でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 駐輪場、自転車についてはそういうふうでお願いします。今、自転車使ってみえる方が、車に乗りかえてきたら、それこそ駐車場が大変なことになってしまいますので、自転車、環境にもいいと思いますので、その辺の対策だけはしっかりやっていただければありがたいと思います。


 それから、続きまして、同じ100年に一度のまちづくりの中で、私はいつもテーマとして挙げているんですが、西新地地区の再開発について、これは賛否両論がありますが、私は、費用面でもろ手を挙げて賛成ということになかなかならなかったり、どんなものをつくるか、将来性がどう担保されるかという辺でも賛意が得られないところが若干あるような気がしてるんですね。


 ただ、駅北のビルが立地的にはほとんど変わらない。五十数億円かかる。3億8,000万円ぐらいでしたかね、市の歳出。全体の事業費の構造が3分の1が補助で3分の2が保留床処分ということで考えておりますが、そういう計算でいくと、そのぐらいの金額であれば、西新地に歳出とした分も同じような考え方でいけば、今後の税収には必ず結びつくと思うんですよ。今やらなかったら、かえってマイナスになると思うんです。やらない危険性のほうが多いと思うんですが、まだその数字は出てないと思いますが、駅北地区の再開発ビル、これにつきましてまとめた資料、以前のものがあるんですが、若干数字は変わっていると思うんですが、バランスシート上から考えて、今後の採算的な見通しを御披瀝いただきたい。


 といいますか、税収増でどのぐらいでふえてきて、そこからが増に結びつくと、この辺のところまで皆様ではっきりさせていただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅北地区で算定した数字を御紹介いたしますと、事業費で投資した部分が累積した増額する税金でどれだけの期間で黒字化に転ずるかというそういったシミュレーションをしております。駅北の場合は、12年という結果が出ております。


 いろいろな例えば、URとかにも聞きますと、平均的には15年程度で黒字化に転ずる、そんな情報も得ているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ここにちょっと小さいですが、投資部分、それと建設が終わってからの恒常的な経費の部分、それから税収の部分、それをどう解決していくかというグラフ、これを見ればそう大きな差異はないと思うんですよね。駅前で50億円、それで西新地は広さでいくと3倍の0.9ヘクタールだから1ヘクタール近くあるので、規模からいうと3倍ぐらいにはなってはしまうんですが、面積は広いですけど建物についてはマンション居住棟と駐車場、駅前の場合は上下に積まないと場所がないから積みますよね。ただ、別につくるということですね。 それから、商業施設も面積の関係で住居に下に入ってますが、それを別につくるだけで、それほど歳出を伴わなくても本当はできるんじゃないかと思うんですね。


 100億円とかなってると、僕もこんな事業をやったらえらいことになっちゃうと本当に思うぐらいなんですが、駅北で50億円なら、それプラス商業施設をどう配置するか、先ほどから金山の話ばかりしておりますが、15年で大体結果出るんですよ。入れかわりとか、営業形態変わるとか、いろんな世界情勢で絶対変わるんですよ。だから、アスナルへ行って見て来ると、若干プレハブに偏った感じの、言い方悪いですけどね、そういういつでも撤去可能なものになってるんですね。


 であれば、家賃がまず抑えられる。商業者の方のランニングコストが下げられる、これが一番なんですよ。これやらなかったら入ってこない。知立市みたいないいところで、ある程度、家賃設定が低ければ、必ず埋まります。それが知立市の方なら、ものすごい税収に直結しますよ。今みたいに北で十数年であれば、10年切ってもいけるかもしれん。ただ、100億円はやっぱり高いと思うんです。その辺のところをもう一遍試算をきっちりやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 西新地地区の商業スペースということでございますけれども、商業事業者にヒアリングをしたところ、非常に利便性が高く期待できる地域であるということですけれども、やっぱり事業展開するには市場の動向も調査する必要があるということを言われております。


 ということで、事業に適した計画をつくるべきだということですので、その辺を頭に入れながら今後計画をしてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 事業の規模やらいろんな条件を考えると、ここのやりとりでこんなものがいいということはなかなか言えるわけがないと思いますので、時間をかけてでもいいものをぜひ計画できたらと思います。全て100年に一度のまちづくり、観光としての資源をいかに活用するかと、立地条件をいかに活かすかということです。必ず地域経済の活性化に結びつくと私は思っております。


 次に、学校教育についてお聞きします。


 昨年12月の定例会でも一度お聞きしましたが、学校教育の質的な変化について、これもちょっとくどいですが、もう一回お聞きしたいと思います。


 これは、先回の議会報告会のときに、実は、若い方が1人みえていて、20代前半だったんですね。珍しいなと思って声をかけたら、今後、18歳選挙年齢になるということで、それをどう考えるかというNPOを立ち上げてみえる方で、刈谷市でその1週間後ぐらいにシンポジウムがあると。その話を聞いて行ってきたんです。これはもう一回アクティブ・ラーニングも含めて、学校の今から授業内容、学び方をやっていかないと、そのうち数字に出てきちゃう、数字にあらわれますよ。年齢別の投票率調べれば出ますからね。


 今、中学校3年生の子は、あと数年後には18歳、高校生になって選挙権得ますよね。20代の方が低いかもしれないけども、これから18歳、19歳、20代になっていく、そういう人たちが社会参加をして、政治に関心を持つ、そういう今までと角度を変えた学習環境をつくっていく必要があるんじゃないかということで聞かせていただくわけですが、市内小・中学校では、今までも体験学習とかグループディスカッションとかディベートとか、言語活動も含めて体験型といいますか、能動的な実例はあると思うんですが、その辺の効果と、そういうことをやられた目的等がわかる範囲で結構ですから、どんなものがあるか教えてください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 最近の教育にかかわるいろいろなキーワードがあります中で、アクティブ・ラーニングという言葉は大変よく耳にするわけであります。これは、教師が一方的に学ぶ者に対して技術や知識を与えるだけではなくて、学ぶ側が主体的に課題を持って学ぶ。それも、ただ頭の中で考えるだけではなくて、いろんな実体験を交えて学んでいくというようなことを、全体的にそんなようなことを含めてアクティブ・ラーニングと、こういうふうに言っているわけであります。


 言葉としては、ここ二、三年ぐらいですかね、耳にするようになったわけですけれども、この考え方そのものは小学校、中学校では当たり前のようにそれを目指してきましたが、それができてるかと言われると、まだまだ完璧とは言えませんけれども、自分が教員になった今から40年前も既に子供が主体的に学ぶだとか、体験活動を通して学ぶだとか、そういうことをテーマにした研究をし、また、実践をしてきました。


 さっきも言ったように、それでそういう教育を進めてきたので、小・中学校の中でアクティブ・ラーニングは必要ないかというと、決してそうではなくて、まだ十分でないところはたくさんあります。特に、自分ももともと理科を教えてきましたので、課題解決学習というのを目指していろんな手法をとってきたわけですけども、まだまだそれは十分ではないです。ですから、今回アクティブ・ラーニングというキーワードが教育界の中で話題になっている今こそ、本来我々が目指すべき方向だと思いますので、これを機会に、もう一度現場のほうではそういう指導法のあり方、工夫、そういうことをやっていく必要があると思います。


 もちろん、教科だけではなくて、総合的な学習の時間も当然のことながら、そういった取り組みをしてきましたし、今後、道徳でもそういったアクティブ・ラーニングを意識をしたそういった取り組みが必要ではないかということも論議されていますので、そういうところについても研究をしていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 前回の答弁から大分前向き、能動的な回答をいただきまして、ありがとうございます。


 この前のときは、いきなりこの言葉を出して、僕自身もまだまだ不勉強で、雲をつかむようなところがあったんですが、選挙年齢とかいろいろ考えると、絶対に必要だと思うんですね。友達の間とか家族の間とかで政治やら社会のことについて話さないのは、どうも日本人だけとは言わないですけど、先進OECDの中では日本ぐらいじゃないかなということもテレビでやってたりします。そういうところに話題にならないということは、そういうことに対してのニュースソースが全然入ってないということもあるわけですね。


 先ほど言いました刈谷市のタイトルが、これそのときのチラシなんですけど、私の一票で世の中が変わるんですかって書いてある。いろいろメモってあるから汚いですけど、こういうふうなんです。このときに来たパネラーの人が原田謙介というあるNPOの代表で、この方は国会まで行っていろんな参考人として18歳選挙年齢のことで話したことが経験があるとか、まだ若いですけどね、そういう人でした。それと、谷岡郁子さん、御存じのように至学館大学の学長で、前の参議院のね、この方たちが言ったことのキーワードが4、5点ありまして、やっぱり準備は早いほうがいいと。これは決定的ですよね。それから、小さいときからの積み重ねが大事。18歳選挙権は世界の標準である。投票行為については、谷岡先生が言っているのは、興味がないとか行かないという人がそういう雰囲気が出ればゼロですよ。ゼロ掛ける1,000もゼロ掛ける1万もゼロなんですね。あなたたちの票は世の中を動かさないと。そういうことなんです。1掛けるでしたら、1でやれば1,000を掛ければ1,000、1万なら1万という非常にわかりやすいというか、まさにそのとおりだと。目からうろこでしたが、そういう行為するときに、社会的な算段基準持ってないとだめなんですね。今、中学3年生の子は、あと3年ぐらいすると投票権を得るわけです。その辺はしっかりと考えておいていただきたい。


 それで、アクティブ・ラーニングというところがどうか直結するかわかりませんが、今、知立西小学校で新聞のことね、これも毎回言っておりますが、NIEのことを取り組んでまして、去年、読売新聞にお2人の方が受賞されて、それが掲載されております。碧南市の方とかいろいろ載ってるんですが、2人の方、写真入りで紹介されています。新聞業界ですからね、これのクローズアップは当然なんですが、ほかの媒体ではなかなかいろんなニュースが入ってこないので、一番公明正大なもの、情報量が新しい旬なものといったら新聞だと思いますので、この辺の活動をこれからも前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの政治に対する関心を高めるためにも新聞を使った教育をという、多分そういった御提案だと思います。


 今、御紹介いただきましたように、昨年、西小学校の6年生の子供たちが大変熱心に担任の先生の指導のもとに、新聞を読み、また、新聞に対して意見を投稿するというような活動を通しまして、新聞の仕組み、あるいは社会の動きに対して自分たちで考えて、自分なりの考えをまとめると、そういった勉強が大変できて実績を残したと思います。


 社会に対する関心の持たせ方というのはいろいろあるでしょうけども、新聞を使った教育方法というのは、1つのいろんな実績として認められているところですので、そういうことをうまく活かしていくことは大事なことかなというふうに思っています。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 結構、若い子たち、熱いんですよね。そこにこの間のシンポジウムに集まった方だけかもしれませんけど、愛教大の子たちが50人ぐらい、小ホールで半分ぐらい埋まってましたね。刈谷市の市長の顔が出てきて、この人、知っている人と手を挙げたのは半分ぐらいですね。今の総理大臣は皆さん知ってるけど、大村さんはもっと知ってたかな。だから、そういうところから関心あるかわかってないことがあったりします。ですので、やはりこのような活動は、ぜひ継続、さらに拡大していただきたいと思います。


 次に、同じ学校教育の中で、教育環境のことで二、三確認させていただきます。


 日本の先生は非常に忙しいということがクローズアップされまして、これもOECDの中で一番勤務時間が長いと。その原因とか、実態はどういうことかと。その辺の時間の使い方関係をどのように把握されてみえるか、教育長、わかってみえるのがありましたらお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先生方の多忙感というのは新聞等でも取り上げられまして、また、一般の市民から見ても、夜遅くまで職員室の電気がついてるなとか、先生たちの車が朝早くからとまってるなというああいう現象を外から見るだけでも、先生たちが大変忙しくしているという状況は想像がつくと思います。


 その原因というのは、なかなか難しい、一言では言い切れないということであります。物理的にやるべき仕事が多いということもあります。それから、いろんなことに対して気を配ったり、連絡をしたりという精神的な分からくる多忙感というのもあると思います。


 それで、実は、議会の場でも何回か紹介していますけれど、高浜市と知立市の先生方が毎年1回アンケートをとった、そういった調査をしています。そこで見ますと、小学校と中学校、ちょっと様子が違う部分もあるんですけども、例えば、小学校の先生、知立市と高浜市と両方合わせたものではありますけれども、先生方が勤務時間外での仕事で一番大変だなと言ってるのが、これは小中一緒ですけども、教材研究です。よりよい授業をするためにいろいろ勉強したり、いろんな準備をすると。それが最も時間がかかるということになっています。


 それから、2番目が校務文書ということで、先生方は子供たちに教えるだけではなくて、学校の中でいろんな仕事を分担して係としてやっています。その仕事がなかなか大変だというのが2番目になっています。


 それから、小学校と中学校、3番目がちょっと違いまして、小学校のほうは、テストの作成、採点ということが3番目になっています。中学校で3番目というと部活動というふうになっていますので、教材研究から係分担の仕事、テストの採点、部活動と、こんなことが先生方が勤務時間が長く、学校に長くいるようなことの原因になってるのかなと調査からは読み取れます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いろいろありますね。確かに先生、報告書類やら何やらで、実際にそういうところを目の当たりにしておりますので、よくわかります。


 加えて、きのうの質問にもありましたが、いろんな子供たちが抱える問題、これは数はそうたくさんあるわけではないです。しかし、この方にとっては100%ですよ。重大問題ですね。それをいかに早く、いかに最善に解決するか、これは非常に大きな課題なんですね。


 これも文科省出している、この間、討論会の記事が載ってるんですけど、学校の現場では、教員は学習面でも生活面でも1人で指導できて一人前という意識がまだまだ強いというようなことが書いてあるんです。確かに僕ら子供のとき、先生は何でもできて偉いなという感じもあったんですが、いろいろと問題の深刻化とか、今言われたように、いろんな報告書類関係とか結構多過ぎるといっては失礼ですけど、結構多いんですよね。その中をかいくぐって重大案件に直面していると。これは非常に大変なことであろうし、先生も大変だけど子供たちもだと思うんですよ。こんなの抱えてるけど出せないとか、出てこないとか、本来ならば、僕はこうだ、いじめられているとか、家のこんな問題があるとかありますよ。だけど、それを拾い出してそしゃくするということができないままずっときてるような気がするんですね。


 日本中そういう問題があって、今、国のほうでもそこにメスを入れてまして、全国の公立小・中学校約3万3,000校に対して国の補助事業で昨年度廃止されたスクールソーシャルワーカーは1,186名というふうになっております。ですから、本当に初めの一歩なんでしょうけど、これについては、ちょっとネットを開いただけでも、すごい事例が出てきます。


 その中で、寝屋川市の大きな事件があったんですが、そこも実は、かなり前から取り組んでまして、不登校の子たちは、ただ不登校で来ないだけじゃないんですよね。いろんな理由がある。家庭の問題の中でも親の教育姿勢であるとか、生活困窮だとか、学校行ったら人間関係、いろいろあると思うんですよ。そういうところにメスを入れていくのに先生だけの力ではなくて、専門医、社会福祉士が学校に入ってそれを解決する。これに取り組んで、その当時、30名ぐらいあったのかな、それを何とかゼロにしようという年次計画を立てて、3年間でゼロになりました。これは、1つの成功事例なんですけど、結局いろいろと困った問題行動のある子が、困った子供ではなくて困ったものを持ってる子なんですよね。いろいろと問題のある親御さんのことはあれかもしれませんけど、家庭で問題あると親御さんたちも大変になって学校との接点がいろいろ難しくなってくるとあります。


 これは、明らかに先生のスキル、もちろん高い方ばかりというのはいいですよ。だけど、本当に警察行政とか法律行政とか、社会福祉制度、全てを活用して解決しなきゃいけない問題って山ほどあると思うんですよね。そういうときにSSW、いわゆるスクールソーシャルワーカー、今後の導入、ぜひこれは検討に値します。


 配置の仕方が派遣型と拠点配置型と2つあるようなんですが、教育委員会のほうでその辺のシステムを研究して派遣型なり、1人でも2人でもそういう方を登用、人材育成すれば問題あるところに派遣できます。寝屋川市の場合は、3人、これ完全に廃止された状態でありましたけど、知立市でしたら派遣型でいいと思うんですけど、その辺のことを早急に進めるべきだと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどアクティブ・ラーニングという言葉が教育界の中の今の1つのキーワードという話をしました。そして、もう一つが、チーム学校という考え方であります。


 それで、これまでも学校中では教員が一致団結して、教員がチームワークをもっていろんなことに当たっていこうという考え方があったんですけども、今現在言われているチーム学校というのは、それにさらに今、議員のほうから紹介あったような専門家と教員が一緒になって学校の運営をしていこうという考え方であります。例えば、これまでも知立市でもスクールカウンセラーだとか、発達障がい等支援補助員だとか、いろんな形で専門の方と一緒にやってきた経緯はあるわけですけども、さらに今御紹介いただいたスクールソーシャルワーカーも大変今、注目をされているところであります。


 自分は直接的にスクールソーシャルワーカーが活動しているところを見たり、あるいは直接的に話を聞いたことはないものですから、少しまだイメージの湧かないところもありますけれども、スクールカウンセラーというのは、困っている子供に対して働きかける、これがスクールカウンセラー、あるいは子供から困ったことを聞き出す、こういう対子供の専門家と。それに対して、スクールソーシャルワーカーというのは、困った子供の環境に対して働きかける。家庭であったり、地域であったり、その他いろいろな子供を取り巻く友人関係も含めてかもしれませんけども、そういった面であります。


 今、学校でさまざまな問題が今現在もこれからも多分起こるでしょうけども、よく話題になる、いじめのこと、あるいは不登校のこと、個別に子供に働きかければ解決する問題もありますけども、今言われたみたいに、そうではなくて、環境に働きかけないことには、あるいはそことの連携をうまくコーディネートをしなければ解決していけない問題も今たくさん出ています。ですから、まだまだ愛知県内、ソーシャルスクールワーカーを直接使っている市町は少ないようです。ちょっと古いですけども、平成26年度で5市で10人のソーシャルワーカーが実際に働いているということであります。


 隣の豊田市もスクールソーシャルワーカーも既に配置してまして、今現在4人いるということです。あそこは教育センターではなくてパルクとよたでしたかね、そういった学校とは違った教育、あるいは支援の施設がありますので、そこの常勤をしてみえて、学校の要請で、あるいは教育委員会の要請でそういった活動をするということであります。身近にそういった市もありますので、そういうところも参考にしながら、知立市として今後どうしていくべきかということをまた研究していきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 学校の環境は、今までの教育というところが主たる目的のところで、外部からのなかなかいろんな問題がどこにあるかということは見えないところもあったんですが、こういう時代に発達段階の子供たちというのは、個人としても悩みを抱えるだろう。そういうときにはスクールカウンセラーの方たち、相談員の方たちが非常に大きな力になると思います。


 しかし、その問題の種類によっては、先ほどから言っておりますが、いろんな角度からいろんな要素がありますので、一番社会福祉的な制度をいかに活用してクリアしていくか、もしくはハローワークとか、こんなこともあると思いますよ。それから、深刻化すれば警察とか法律も絡んでくると思いますが、先生にも限界がありますし、そういうところで時間、精神的なものが非常に重くのしかかる。それは学校にとっても非常にマイナスだと思いますね。


 本来、学校の果たすべき役割は、子供たちが安心して学びに集中できる環境が必要であります。それから、今、問題のある子供にとっても本来は学ぼうという気持ちを取り戻す環境整備が必要であり、全てはこういった対策は学力向上と子供の最善の利益のためという、寝屋川市はこういうふうに最終的にまとめておりますが、そういうことを今までと違った着目点かもしれませんが、進めていただきたいと思います。


 最後に、市長に御意見をいただきまして質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 学校教育について御質問いただきました。


 よりよい知立、よりよい日本をつくっていくのも子供たちであります。よりよい学校教育の環境をつくっていくということは、私たち大人に課せられた使命、行政に課せられた使命であると思っております。教育長、また、教育委員会、市民の皆様方と一緒になって知立において、よりよい子供たちの学校教育の環境をつくってまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時15分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時25分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。


○11番(池田福子)


 通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁の折には簡潔に、よろしくお願いいたします。


 まず、平和行政についてということで伺いますけれども、昨年は太平洋戦争終結、そして、ポツダム宣言受諾、それから、国民の考えが180度変わった終戦を迎えて70年。当時の混乱を収束して、よくぞここまで曲がりなりにも、国民の生活安定を維持して平和を守ってきたと感じております。


 海外に目を向けても、相変わらず思想信条の違い、または経済活動の違いなど、戦乱が絶えない状態です。日本が直面した過去の凄惨な混乱を決して再び起こさせぬよう決意が必要であると思います。


 世界に目を向けましても、平和の大切さを広め、子供たちに引き継いでいくのは、今の大人たちの責務であると感じております。この平和の重要性を再確認する上で、大切な行事である70周年行事、昨年行われました。この評価をどう見るかということで、ちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 戦後70周年の評価であります。ことしは71年目を迎えるということであります。戦争体験を語り継がれる方がだんだんと少なくなってきているという中で、私は思うのは、これからも世界で唯一の被爆国である我が国の私たちとしては、これからも戦争しないこと、また平和の大切さというのはやはり語り継いでいくということが改めて大事なことかなというふうに思わさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 70周年ということで、特に例年とは違う取り組みをしたことがあればおっしゃってください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育委員会というか、文化課のほうで中心になって行ったわけですけども、昨年、今も話がありました、戦後70年を過ぎて戦争体験をした人、あるいは語れる人が減ってきて、その悲惨さや恐ろしさを伝えていくことがなかなか難しくなってきたという中で、二度と戦争を繰り返さない平和教育を続けていくということは大変重要であるということであります。


 昨年なんですけども、歴史民俗資料館で終戦70年企画「戦争を忘れない!−知立市民の記憶−」という企画展を行いました。あわせて、市内在住の戦争時代を体験した方からの話を聞く、そんな講座も図書館の視聴覚室で行われました。また、私の戦争体験、知立市民の証言という冊子も作成して貴重な記録として後世に残すということを行いました。


 自分はちょっと不勉強で、そこで終わりかなと思ったら、先ほど文化課長のほうに確認をしましたら、この間、冊子として1冊にまとめたんですけども、あれで終わりではないと。これからもいろんな聞き取りとかお話を聞いて、また、ある程度たまったところで次巻を出すということで、70年でもうこれで終わりということではなくて、さらに引き続きそういった活動をし、残していくということを今、続けているところであります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 例年と違って取り組んでいただいたということはわかりました。


 しかし、この知立市は、その取り組みに対して、他市と比べますと、ちょっと穏やか過ぎるんじゃないかなという気もするわけなんですね。歴史的背景もありますけれども、例えば、これは豊川市だと思いますけど、軍事工場があったりしたものですから、攻撃をまともに受けたりしている。それから、空襲なども受けている。東京でもそうですけれども、いろんな市があって、そういう背景もあって取り組み方にすごく温度差があるということは否めないと思います。


 原爆の、例えば温存していたわけですね、広島とか長崎は。アメリカが確認したいわけですね。どれぐらい原爆の効果があるのかということを確認するために、わざと爆撃しなかったと。広島と長崎に原爆を落として、どれぐらいの効果があったかという確認をしたという、そういう話も伝わっているわけです。


 海外で大変な思いをして引き上げてきた人もいますし、家族がばらばらになっているという人もいます。この取り組みなんですけれども、平和行政、あいち自治体キャラバンという資料がございます。これは御存じですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 これは、毎年、自治体キャラバンの方が知立市に要請にお越しになったときに前年度の各市の実績、そういったものを取りまとめていただいたものをそのときにいただいておりますので、各市がどういった平和行政に対して事業を行っているということは、その中のことだけしかわかりませんけれども、資料はいただいております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その中でざっと見てみますと、本当に違いがわかるんですよ。例えば、予算づけゼロというところがあります。ただ、ゼロだから何もやってないじゃなくて、別の項目を設けてきちっとやってるところも多いわけですね。


 ちなみに、予算ではつけてないというところ、豊田市、西尾市、常滑市、豊明市、高浜市、みよし市、阿久比町、南知多町、知多市、東栄町、豊根村ということなんですけれども、片や、予算づけをしているところで一番多いのが1,700万円、弥富市なんです。これは何をやってるかといいますと、中学校2年生全員を広島に派遣ということですね。もう一つは、平和行進に賛同していると。どの程度の行動で示しているかはわかりませんけれども、平和行進というものを理解するように努めているということだと思います。


 それから、名古屋市が1,100万円、大津町に分室を設けて、常に戦場はこうだったということを見せているということですね。それから、東海市、豊川市、この辺は沖縄体験とか、豊川市は2,500人参加で式典を常に行っているという事例がございます。


 ちなみに、予算でいけば、知立市は12万円なんですけれども、この予算づけはどのようなものに使ったのか、ちょっと御披瀝いただけますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 かつては、戦没者追悼式という名のもとの式典を行わさせていただいておりました。ここ数年前から平和祈念式ということで名称を変えさせていただいて実施をしております事業でして、その中で、司会の進行司会料、舞台上にお花を飾るお花のお金、そしてあと、皆様参加された方の献花していただくためのお花、こういったものがその12万円の予算の中に含まれております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 式典のもろもろの費用で12万円ということなんですけれども、私が今回取り上げたいのは、子供に対して戦争はだめだよという教育を推進してほしいということで、きょう、質問させていただいてるんですけれども、行事として取り組んでいるものの中に、例えば、半田市では70年だけじゃなくて50年、60年、70年と10年単位でしているわけです。戦争記録という書籍を出しているのと、現地に派遣、中学生、教員を現地というのは原爆ドーム、広島に派遣しているということですね。


 それから、あま市は平和体験学習として広島。岩倉市、中学生海外派遣、東南アジアのあちらのほうかと思いますけれども。それから、愛西市、広島。岩倉市は小・中学生平和式典に参加している。清須市、広島。それから、北名古屋市も広島なんですけれども、ここは小・中学生だけじゃなくて市民と職員の方にも行ってもらっているという報告が出ております。


 長久手市も広島。大口町、それから扶桑町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、武豊町、武豊町は長崎市、親子で派遣。核実験に対して抗議をプーチンさん宛てに出しているということですね。こういうことをいろいろやってらっしゃるけれども、小学校、特に中学生に対しては広島派遣というのが非常に多く実施されておりますけれども、この点に対してはどうでしょうか、知立市として。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 百聞は一見にしかずという言葉がありまして、耳で聞くよりも本で読むよりも、その場に実際立ち会ったときに感じるものは非常に大きなものがあるかなということを思います。戦後70年の機会を捉えて、広島等へ子供を派遣をするという取り組みを県下でもいろんな市町が実際に行ったという今お話がありました。


 知立市としましては、この70年に向けて子供たちを派遣しようということについては全く考えが至りませんでしたのでそういうことでありますけれども、先ほどの百聞は一見にしかずという話をしましたが、それでも何もしなかったかというと、実はそうではないという。広島に行くと実際に足を運ぶということができませんでしたけれども、それをしなくても子供たちの学びを深めさせるということは実際にはいろいろな形でできるとは思います。原爆の話を聞く会という、これも例年、戦争体験を聞く会とか原爆の話を聞く会みたいなのを各小学校、中学校でやっているわけですけども、昨年も中学校のほうでそういうのをやりました。そのときの子供の作文を紹介させていただきます。実際行かなくても、子供たちはそれなりに考えてくれるなということです。


 私は、原爆について歴史の授業でしか話を聞いたことがなかったので、正直、きょうの水野さんの話を聞くまで全く知らなかったといっても過言ではありません。きょう、話を聞いて心に残ったことは、原爆について話してくださった水野さんの言葉の一つ一つに悲しみやつらさなどの思いがこもっていることです。


 それは、同時に、原爆の悲惨さを物語っていました。フラッシュのような光や爆音、秒速280メートルの爆風、これは私が想像していたものより何百倍も悲惨な出来事でした。


 この一瞬の出来事に、より命を奪われた多くの人々のことを考えると胸が締めつけられました。だから私は、水野さんや原爆の被害に遭った方が願っている核兵器廃絶ということを聞き、以前から持っている核兵器の使用について、より一層反対の気持ちが強くなりました。そして、水野さんが戦争や原爆を知らない私たちに話してくださったように、次は私たちがその次の世代に伝えていかなければいけないと思いましたということを書いています。


 ですから、この子は中学3年生の子ですけれども、こういった話を聞いて心に残って、そして、やがていつか自分が広島あるいは長崎に行ったときに、こんなことを思い起こしながら、また見方も随分深まるんじゃないかな。直接行くのが一番いいんですけども、それ以外にでもいろんな方法が実はあるのかなと、自分はそんなふうに思っています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 非常に感動的なお話だったと思います。


 実は、ちょっと後で触れようと思ったんですけれども、体験者のお話を聞くということをよくやりますよね。私の父親の同僚も体験者としてその仕事をやってるんですけれども、体験者は、とかくトラウマ状態だもんだから、人前で話すなんてことはとんでもないことだというんですよ。恐ろしい体験をし過ぎて、口に出すということは思い出すということだから、人前ではとても話せない、そういうことをおっしゃったわけですね。


 その方もきっとそうだと思うんですけれども、自分ももう90歳過ぎて、このまま黙って死ねるかとその人は言ったんです。自分の体験したことを自分だけに閉じ込めて、どんな思いしたかということをちゃんと話してから死ななければいけないというふうに言ってるわけですね。その水野さんという方もきっとそうだと思うんです。話す前は非常に恐ろしくて思い出したくない。だけれども、今話しておかないと自分の受けたこういう傷をきちっと話しておかないと、この不幸がまた繰り返されるんじゃないかと、そういう思いで話してらっしゃると思うんですね。


 私たちは、戦争体験というのを自分たちもしていませんから自分の受けた先生たちに話をしてもらいました。私の場合は、先生に話をしてもらってから実際にドームを見にいくという体験をしたんですよ。そしたら、もう全然違います。話を聞くだけ、聞いたときだけでもものすごく怖かったんですよ。もう絶対嫌だと思った。でも見たら、本当にこんなことは人間のやることじゃないというふうに思いましたね。


 ですから、市長、こういう一つ一つの体験というのは非常に子供にとっては、特に平和を求める子供にとっては大変なことだと思うんですよね。ですから、派遣のレベルもあるでしょうけれども、ちょっと考えてもらえませんか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 平和行政のどういうふうにやっていくかということで、教育長おっしゃられましたように、現地に行くということ、また、それ以外にもあるよということであります。この行政全般は考えるについても、平和行政にかかわらず、どこまでをやる、どういうふうにやっていくかというのは総体的に考えていかなければいけないなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 知立市は平和都市宣言をしております。この平和の中には非核という核を使わない、とんでもないことだということも含まれております。その点から考えまして、もうちょっと前向きな運動をしていただくわけにはいきませんか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その前向きな運動が池田福子議員がおっしゃられましたように、広島とかそちらに子供たちを派遣する、数はちょっとあれなんですけれども、それも前向きということになるかもしれないんですけれども、そのほかにもやろうと思えば現実にやれることをやっているわけでありまして、決してこれも後ろ向いているわけではなくて、平和とは何か、平和のために私たちが何ができるかということを考える機会になっていると、私はしっかりとした事業だなと考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 明言はされませんでしたけれども、前向きに考えていただけるというふうで理解してよろしいということでよろしいですね。


 それで、去年の6月の定例会議事録によりますと、平和教育というものを学校で取り入れる場合に、教育長は、先生と学校の判断に任せる、任せるという言い方はちょっとおかしいかもしれないんですけど、その判断で行っていますというふうに答弁なさってらっしゃるんですね。これ、ちょっと詳しくもうちょっと説明してもらっていいです。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校教育は、まずは教育基本法にのっとって行います。教育基本法前文。我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。あとまだ少し続きます。


 それから、第1条が、教育の目的であります。教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない、こうなっています。


 そして、知立市の教育の基本方針である知立市教育大綱前文で、市民一人一人が夢や希望を持って豊かな人生を歩み、平和で民主的な社会の担い手としての資質を備えられるよう、知立市の教育の基本的方針を定めました。いずれも平和を子供たちに伝えていく、そういうことを一番の基本に教育を進めています。


 それで、具体的に学校教育を進めるには、学習指導要領に基づいてやっているわけですけども、ここを見ますと、具体的に平和について学ばせるということが載っているのは社会科でありまして、小学校でも中学校でも社会科で平和の社会の仕組みだとかそういうことを学ばせるんだよというそういうことで、今、学校教育は進めています。


 先ほど池田福子議員のほうから、各学校に任せているという、これでいいのかというような御質問だと思いますけれども、統一的に市内どこの学校もこれを平和のこのことをやりなさいというやり方もあるでしょう。また、それは当然それなりの効果はあると思います。しかし、今現在は、それぞれの学校でそれぞれの目の前の子供たちにとってどういう方法で平和を考えさせるのがいいのかということで取り組んでいます。


 それで、自分としては、そういうやり方で不十分だというふうには思っていません。先生方が子供たちの状況を見ながら子供たちに合った平和教育をやってくださってると思っています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 貴重な御意見だと思います。


 ただ、私は、全面的に100%任せるのではなく、ここのこの部分だけは、みんな統一したものを教えようと、そのプラスオンは各先生方でいいけれどもという考え方をしてるんですよ。とことん全部任せちゃいけないとかそういうことを言ってるんじゃなくて、基本的なことは合意を求めて話し合って決めて、それからプラスオンは御自分たちの考えでやってほしいという意味をなしてるわけですけど。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 基本的な部分につきまして、先ほどもお答えしましたように、小学校、中学校それぞれ社会科の教科の中で、例えば、小学校でいいますと、小学校で社会を教える目的があります。社会生活についての理解を図り、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うということで社会のカリキュラムを組むようになっています。ですから、日本人の小学生段階として教えるべき平和教育については、社会だけではないんですけども、社会を中心に実際に行われていると、そういうふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 おっしゃっていることはよくわかりますけれども、例えば、毎年行っているんですわね、58回目がついこの間だったんです。平和行進、子供たちは理解してますか。毎年行ってるんですよ。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平和行進について子供たちが理解しているかということについては、自分は理解をしてるかどうかについて理解してないんですけども、多分、子供たちはほとんど知らないと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私は、初めの一歩として、平和行進というものはなぜ始まったかと、なぜこれだけ続いているのかということから教えてもいいような気がするんです。


 都市の中でも各市町の中でも平和行進に賛同しているというところも出てきているわけです。実際に道路に出て応援するとかそういうことじゃなくて、平和行進そのものがこういうものだということを理解してもらうというのも1つだと思うんですね。共通の話題としてはですね。


 残念ながら、平和行進に参加される方、平均年齢が80歳を超えてるわけなんです。やっぱりいろいろあって足腰が悪くなって、なかなか参加もできないとかそういう方もぼちぼちふえ始めております。それから、原爆の後遺症なんかで動けないという方も出始めております。これこそ世代継承しなければいけないものだと思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 平和を願う、平和を訴える1つのアピールとして平和行進があるということだと思います。今、参加者が高齢の方が多いので次の世代にということでありますけれども、小学生、中学生も次の世代でありますけども、その上の30歳、40歳、50歳、そういう方たちが日本のこれからのありよう、世界のありようについて考えるような投げかけも必要かなと。いきなり小学生、中学生、これも1つそういうことがあるということを教えることも1つの平和教育の一面ではあるかなと思いますけれども、小学生、中学生ばかりではなくて、もっと広い訴え、働きかけが必要かなということも考えます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうおっしゃると思いました。


 他市では親子で参加しているとかいうところもあるんですよ。それから、職員の方がもちろん参加しているという方もいる。それから、海を渡ったアメリカあたりでは、ものすごく歓迎されるんですよね。理解者ということで歓迎されてるわけですね。ですから、地元のそこを歩くわけですよ。そこを歩くのに知らなかったではね、またやっぱり寂しいものがあると思いますので、もうちょっと積極的に、市長は御挨拶もなさいますし、その平和行進というものを理解してもらうという意味でどうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も毎年御挨拶させていただいて、少しの間、一緒になって歩かせていただくわけですね。そのときいつも考えるんですね。私がこの活動を友達とか、ほかの方に、一緒にやろうよということをですね。私はそこまでの勉強不足というか、整理ができてないわけであります。自分としては、東京から来てくださった、知立市にお越しになられた活動の方針として平和を守るんだよと、そんな活動の中で高齢者の方々が来てくださった、それに対する歓迎の意味、そして頑張ってください、そんな激励の意味で参加させていただいております。それを子供たちにということまでは、ちょっとまだ私の中で整理がし切れておりません。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 段階的には理解できるというお話であったかと思いますけれども、何しろ平和都市宣言でございますので、普通と違いますので、よろしくお願いしたいと思います。前向きにお願いいたします。


 もう一つ、学校で取り組むならば、今現在、戦闘のもとにいる子供たちですよね、戦時下のもとにある子供たちの状態がどうかということも教えるのもいいことではないかと思うんですよね。例えば、当然、飢えに苦しんでいる、ごみ箱をあさって食べ物を獲得しようとしている、または兵士に仕立てあげられちゃっているという悲惨な例もあって、その救助をどうするかとか、そういう国連の問題になると思うんですけどね、人身売買は当然のことというふうにそういう国もあるわけなんですよ。戦闘状態になれば、そういうことが普通になってくるということで、児童の皆さん、生徒の皆さんは教育を受ける権利、それを守られているんだということを教えてもというか、知らせてもいいんじゃないかと思いますね。


 それから、戦争もしないということで守られている、戦争をしないんだということを憲法で守られているんですよね。だから、そういうこともちょっと子供たちに教える必要があるのではないかと思います。70年間いろいろ戦乱に巻き込まれることなく過ごせたわけです。この後もこれが続くことを願うわけです。だけど、子供たちにそれをきちっと知らせてほしいと思いますけども、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、日本の子供たちの環境と世界中のいろんな地域での子供たちの生活環境が全く違う、非常に悲惨なところに生きている子供たちがいるということは、やっぱり日本の子供たちもそういうことを知ってほしいという思いはあります。


 それで、先ほどの平和行進もそうですけども、本当に少年兵士のこと、人身売買のこと、それを一斉に教えるのか、いろんな動機づけをする中で子供たちが興味を持って自分の課題を持ってこうやって追求をしていくようなそういったいろんな視野が持てる、いろいろなことに関心を持てる子供を育てる中で、そういったところにも目を向ける子供たちができてくるということは期待しています。それを全ての子供たちに全部それを教える必要があるかどうかということについては、自分としてはそうだということは言い切れない、そんなところです。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 決して一斉にそれを画一的にやるべきだというふうには申し上げておりません。でも、おいおい取り入れるべきではないかということを申し上げているわけなんですね。


 勝っても負けても戦争というものは庶民にとっては、どっちにしても被害者なんですよ。大変な思いをするのは被害者なんですよ。ですから、そこのところをきちっと子供たち、中学生、高校生もそうですけれども、きちっとそれを理解してほしいという思いがあるわけです。


 副市長、どうですか。こういう点で、教育の問題と絡めて、何も一遍に教えてくださいとかそういうことを申し上げているわけではありません。でも必要だとは思いませんか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 平和を願うということは、これは全ての方の同じ思いだというふうに思います。それをどういうふうに子供たちに教えるか、また、仲間同士で考えるか、そういういろんなことも含めて、これはそれぞれの立場でいろんな手法があると思います。ですので、皆さんもそれぞれの立場で、目に見える形だけではないと思います。


 いろんなところでそれぞれが考えていると思いますので、そういうことで私たちも、このイベントに参加しないと、あなたは平和のことについて考えてないよとかそういう評価をするのではなくて、皆それぞれがそれぞれの立場で考えているというふうに私は考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひよろしくお願いします。一つ一つの積み重ねだと思います。教育もそうだと思いますので、お願いいたします。


 次に、保育問題のほうに移りたいと思います。


 ブログで、保育園落ちた、日本死ねと、衝撃的ブログの意味するところですね、安倍総理は、当初は匿名だからということで無視してたわけですね。以前と違って、働かざるを得ないお母さんたちがふえているということも事実だと思います。それから、裏返してみれば、高齢者の方たちの単身世帯がふえ、高齢者だけの世帯もふえているということは、逆に言うと、育児が孤立化しているということも言えるんじゃないかと思うんですけれども、この点ではどうでしょうか。


 お母さんたち、子供たち、親御さんたち、ちょっと孤立傾向にあるんじゃないかと思いますけど、御意見いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の少子高齢化ということで、それとあと、核家族化ということが大分前から言われているとおり、やはりなかなか3世代とかそういったので住む方も少ないということもあって、基本的に今、池田福子議員の言われるように、保育については孤立化してくるのかなという感じでおります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 とかくお母さんと子供だけになってしまうと孤立化傾向にあって、外出も少なくなるし、悩んでということになってくると思います。


 そこで救助の手、助けることができるのは保育園ということだと思いますけれども、この保育園がまた今、待機児が多いと。当然なんですよね。女性の就業率アップしております。それから、家族が余りいません。そういうときに、預けたいに決まってます。預けなければ働けません。そういうことからして待機児がふえるのは当たり前だと思うんですね。


 まず、国基準というものがあると聞いております。保育園の入所に対して国基準、これをちょっと簡単に箇条書き的に教えてください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 俗に言う、国基準というのは、基本的には国が毎年4月と10月にこういった待機児童の調査を行っております。そのときに国としてこういうふうに数えてくださいという形で定義をさせていただいているものが国定義というものですね。ごく簡単にというか、一番わかりやすいところでいうと、やはり一番大きいのは、ほかに利用可能な保育施設等あるのにかかわらず、保護者の意向によって待機の状態となるという、そういったことで、それについては含まない、数えないという形をとっておりますので、そういった方が一番多いのかなと思っております。


 それとあとは、最初から入れないというような状況もあって、例えば、仕事をやめてしまうとかそういった中で、本来は働いて預けたいんですけど入れないという状況で、自分でもお母さん自体が入所保留という形ですかね、そういったことで諦めてしまう部分もあって、そういったのについても基本的には含まれてないということもありますので、俗に言う、待機児童が何万人という話なんですが、それに加えて、本当に預けたいと思っている人は八十何万人おるというようなそういう報道もありますので、そういったことも一応国基準の中では、国定義の中では含まないということで、純然たる就労等しながら、預けたいから預けようと思っても入る場所がないということで数えさせていただいているものであります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、国基準というのは、働いているということだけ。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基準につきましては、市のほうでもそのままホームページ等でもやらさせていただいてます。就労、出産、疾病、疾病の看護、災害の関係、求職活動についてもやらせていただいておりますし、就学のための職業訓練、そういった場合も認めている。それとあとは、育児休業中の継続利用だとか、出産の関係も少し知立市のほうでは若干延ばさせていただいているという状況であります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 求職活動でも延々と、というわけにはいきませんでしたね、たしか。期限が決まってましたよね。どれだけでしたか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応2カ月という形をとらせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 国基準というのはわかりました。


 2015年の4月時点なんですけれども、2万3,267人待機がいると。正式な待機ですね。それから、一方、条件を満たさず、保育園に入れてもらえなかった、いわゆる隠れ待機児童といわれる直近の発表では6万208人いると。合計全国で8万3,375人が待機児、隠れ待機児も含めてですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大きい数字については、やはり都会ですね、東京だとかそういった大都市の部分にかなりのウエートがいってるのかなと思っております。


 逆に、在部というんですか、市町村というんですかね、ある程度、田舎のほうへいくと、まだまだ十分にあいている状況なんですが、皆さん仕事がそういったところに固まっているということもあって、そういうのは大都会に集中していてということで、知立市でもそんなには新聞でいうほど大きな形ではないんですが、待機は発生するわけなんですが、大きな数字ではないと感じております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 確かに都心、有名なところでは横浜市がございましたね。隠れ待機児の解消に躍起になって詰め込んでいるといううわさでございますけれども。


 この間、一覧表をもらいました。ここでは、待機児が14人になってるんですね。3歳以上がそのうちの3人なので、実際はゼロ歳から3歳未満までは11人が待機児ということなんですね。国基準はゼロですよということで、ちょっと緩やかに見て11人ということなんですけれども、ここで定員というのを見ますと、635人定員入れるというふうに私は理解、普通だったら入れるよという数字が635人。実際に入所している合計が466人なんですね。その差が169人もいるんですわ。なのにこの11人の待機児童ぐらい入れれるでしょうというふうに市民感情としては思いますね。169人も余裕があるのに、待機児は11人なのに、どうして入れてあげられないのという疑問があるんですよ。これはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回のお渡しさせていただきました一覧表については、当然定員数が書いて、その入所現状ということなんですが、実は、当市のほうについては、育休明け、この方の予約を受けております、年度当初にですね。その予約の方については、その枠をあけておく必要があるということで、現実に言うと、4月1日の段階で育休入所の予定の数が全部で120名の方がみえます。ですから、その方たちについては、枠をあけて育休明けには入っていただくような形で今もゼロ歳、1歳、2歳児ということで120名いますので、それとあと少し余裕を持ってということであけてあるということで、数字的にはぴったりではないわけなんですが、今現在その利用人数については、ある程度目いっぱいの中で入れれる分は受けさせていただくということでやらさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただ、そこで120人の育休明けの予約を引いたとしても40名まだあるんですよね。だったら、この11人何とかなりませんかっていうふうに思うんですね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私もなかなか細かいところまでわからないわけなんですが、部屋の状況だとか、単純に面積の


中で施設の大きさの中で定員を決めさせていただいている部分がありますので、それとまた、ゼロ歳児、1歳児、2歳児と分けたときに、部屋の面積だとかそういったののやり方で、やはりそれは余りにも詰め過ぎてしまっていいのかどうかというのもありますので、それについては各園長と適正に判断させていただいてやらさせていただいているというのが現状ですので、数字的にはぴったりきてないというのは確かに言われるとおりだと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今は、より切実と言われるゼロ歳から3歳未満のほうだったんですけれども、それも含めて全体で見ましても、ゼロ歳からですから5歳児までを見ましても、利用定員は2,011人に対して1,674人、やっぱり337名の余裕があるというふうに、これだけ見るととれるんですよ。これもやっぱり育休対策ですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 それもあるわけなんですが、ただ、今の数字だけで言いますと、やはりそれは池田福子議員の言われるように余裕があるのかなと、まだまだ受けれるんじゃないのかということなんですが、やはりそれは現場のほうでゼロ歳児、1歳児、2歳児のような形で受けていく中で、本当にそれでいけるのかどうかというのを判断しながら受けさせていただいておりますので、それで職員の不足なのかその辺がというのは、余り職員の不足というよりも、まだまだ施設が足りないのかなという気はしておりますので、それについては、今後のあり方については、そういったのも加味しながらやらせていただくんですが、数字的には細かい話になってしまいますので、ここではなかなか私のほうも説明がしにくいという状況になっております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私が聞いた話ですと、相談を受けた例でいきますと、同年よりちょっと上の人から、同居しているからだめって言われちゃったという話なんですね。親と同居してるから入れない。それが3件あったんですよ。今の同居の形態というのは、一昔前の食事も一緒で、お風呂も一緒で、玄関一緒でというそういう同居とはかけ離れてるんですよ。どの家見ても玄関は別、風呂は別、台所も別、ですから、生活実態が本当に離れてしまっている同居、それでも同居になるわけですからね。非常に困ってみえて、結局、仕事を縮小しました、そこのおばあさんは。そして、もう一つの例では、娘が働くのを延期しました。入れないんだわということで、そういう事例が結構多いんじゃないかと思いますけど、それについてはどのようにお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 その基準もあるわけなんですが、やはり入っていただくのに指数表というのがホームページにも出させていただいております。ある程度、優先順位というんですか、やはり一番はフルタイムで働いているお母さん、家に誰もいないとか、そういったので計算させていただく中で、やはりおじいさん、おばあさんがみえるような形であれば、それについては点数的に少し低くなっていくという状況の中で、あいてれば当然入れるのかなと思うんですが、それがある程度積んでくると、どうしても後ろのほうに回されてしまうということで受けれない状態が出てくるのかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 受けられない最大のネックというのは何ですか。面積はクリアしてるんですよね。設備がだめなら補充すればいいわけですよね、何かが足らなければつくってもらうように言えばいいわけですよね。 あとは何ですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 以前からは保育士が足りないということで話させていただいておりました。一応4月の頭に対しては、施設の面積に対応できるような保育士の体制をとらせていただいております。その中で、まだまだ施設が不足しているという状況になってくると思っております。


 ですから、それについては、今後いろんな意味で施設のほうを見直していく、建てかえとかそういった大きなことになってしまうとなかなか進んでいかないということもありますので、例えば、今のある教室を少し広げるような形、広げれる場所があれば広げるような形をとって、少しでも一人でも多くの方が入るような形でやっていくということが今の状況なのかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時15分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時25分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 先ほどからおっしゃってらっしゃるけれども、結局は何が不足ですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 不足と言いますか、やはりここについては急激な共働き家庭とか、女性の社会進出の中でふえてきたというのが実情であって、それについては職員の部分もありますし、施設の部分もあるという形で考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 施設の問題と保育士の不足という問題の2つでいいですね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保育士についても、なかなか募集しても集まらないというのがいまだにまだ現状でありますので、そういった中で子供もふやせない。それとあと、今の保育時間がかなり長時間になっております。早朝から長時間という形で、本来の正職員の勤務時間よりもかなりふえてるという状況の中で、どうしてもそこの補填について臨時の保育士を集めないといけないということもあるんですが、なかなか集まっていないというのが現状であります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 かつては保育士という職業は専門職であるし、憧れの職業だという人たちも多かったんですよね。 ただ、介護も同じなんですけれども、人の命に携わるものですから責任は非常に重大ということが言えますよね。


 だけど、それこそ介護と一緒で、3Kと言われてますよね。保育も介護も3K職場だと言われているわけですよね。この3Kって具体的にはどういうことです。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、保育士の現場が3Kというのがちょっと私、知ってなかったものですから。申しわけありません。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 3Kというのは、ずばり言っちゃいますと、きつい、汚い、給料安いということなんですよ。それに加えて、それなのに責任は非常に重いという。資格が要らないかというと資格は要る。ですから、非常に重い職業なのに軽く扱われているという意味なんですよね、3K職場というのは。


 それで、ただ、給料の面に関しては、知立市は特別な配慮があるというふうに聞いておりますけれども、それについて御説明いただけますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、新聞等で言われてるように、保育士の給料、10万円ぐらい安いような形で言われてるんですが、知立市というか、市内の私立保育園については、職員の処遇改善ということも含めまして、公立の保育園の保育士と同条件というんですかね、給料についても同じ条件で計算させていただく中で、民間保育所運営補助金という形で少し助成をかけながら補填させていただいているということで、基本的には私立保育園の保育士も公立保育園の保育士も給料的な部分については同じという形で考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 もうちょっと具体的におっしゃっていただきたいんですけれども、知立市で働く保育士は、市の職員という説明をしてください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 市の職員と同じように年齢、経験等を計算させていただいて、その数字で出させていただいて、本来の国がいう給付分ですね、その部分につけ加えてということで補填させていただいて、それでやっていただいているということであります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、市の職員に関しては給料が非常に低いんだという、ほかで言う格差があるということではないというふうにおっしゃるわけですよね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 給与のことということですので、私のほうから御答弁させていただきます。


 いわゆる給与体系というのがございますけれども、公務員の給与体系、いろんな給与体系があるわけですが、知立市の場合ですと給与体系というのは2本しかないんです。一般行政職と現業職ということで。ですから、保育職に関しましても一般行政職、我々と全く同じ給与体系でおります。ですから差がないと。世間で一般で言われております保育士の処遇が低いというようなことをよく言われてますけど、私の知り得る限りでは、知立市だけではなくて、恐らくこの辺の自治体は皆、一般行政職と同じ給与体系でやっておるので格差がないということですね。


 よく報道で言われています、去年や何かの報道の資料なんかを見ますと、例えば、平成25年度の厚生労働省の賃金の構造の基本統計調査、この中で保育士の平均年収が34.7歳で310万円というような形、いわゆる月額給与で21万円程度だというふうに言われています。


 しかし、我々の公立の保育士の場合ですと、我々と給与体系が全く一緒です。職員の給与の実態、給与の定員管理なんかありますけれども、そういったものはこの統計の仕組みの中で企業職員ですとか、教育委員会の職員ですとか、そういった人たちですとか、あとは福祉職ですね、そういったものを除いたり入れたりといういろんな統計があるもんですから、単純なもので申し上げますと、知立市の全職員の平均的なものでいきますと、その部分の年齢構成でいくと39.7歳程度が平均になるわけなんですが、年間でいきますと580万円ほどですね。そうしますと、単純にいきますと、月額でいうと38万円程度ということになります。ですから、そういうふうで行きますと、先ほど言った厚労省の統計の310万円ですとか、月額21万円というものと比べると決して低くはないということですので、公立部分についてはそんなことはないだろうと。


 あと、そういった世間で言われている部分でも認可の保育所と認可外の保育所でまた格差があるというふうに私はちょっと聞いております。ですから、認可の保育所については、福祉子ども部長が言ったように、各自治体、奨励費というような格好で自治体が一定の補助を入れておるはずです。しかし、認可外ということになりますと、そういったものがないものですから、世間で言われておるのは、恐らく認可外の保育士の処遇が比較的悪いところもあるだろうというようなことは感じますけれども、公立、私どもに限ってはそういったことはないということで御理解いただければと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 市の職員の方に関しては年収が580万円ぐらいということで、他に比べれば一般的にマスコミで言うように、1年で120万円も違うんだよという言い方はされないということですね。この保育士に関しては専門職としてちゃんと扱っているという考えでいいわけですよね。


 市の職員の方はそうとして、私立のほうの職員の方は、これは格差はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私立の保育園につきましても、市の職員と同様な形で計算させていただいて、先ほど言ったように補助金として上乗せさせていただいておりますので、市の職員と何ら遜色はないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 民間保育所運営費補助金交付要綱ですね。これ読ませてもらっても、非常に緻密に、誰に何人の分だとか、誰の分だとかそういう手続も非常に緻密なものだということはわかるんです。


 これを踏まえまして、先々回の議会報告会で、ある私立の保育園の園長が、うちは人件費が足らないという言い方をされたんですよ。そこで、やっぱり私立は厳しいのかなと。ぱっと断言したわけじゃないんですけれども、全体の財政として不足なんだけれども、人件費はもちろん足らないという言い方をされたんですよ。これは補助をしてると思うんですけれども、どうでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 補助についても、実際の職員を最終的には監査というんですか、一人ずつ見させていただいた中で、あと、最終的には精算させていただくという形で、やはり職員が少なければ、その分お支払いはしないと。職員がみえる中でと。あとそれと、子供の数に対して職員が、例えばフリーの保育士を1人余分につけているようなことであれば、それはうちのほうから補助金対象にはなってないものですから、それについては、多分不足になってくるのかなという形になってると思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ですから、子供何人に対して保育士何人という規定があると思うんですけれども、それを緩やかにしたいと思っている場合は人件費が余分にかかる分は払えないよということですね、そういう点では。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはり園ごとの特に私立ですから、そういう形でやり方というんですか、そういうのがあるんですが、ただ、今年度から少しエイドナースということで各園1人ずつ認めるような形でつけさせていただいております。


 ですから、少しずつでも改善されるような形でうちのほうもことしから1名分ですが、そういうのをつけさせていただいているのが現状であります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、公の場でおっしゃったんですよ。議事録としても残ると思うんですけれども、使うお金は公金だもんですから、その公金を入れているのにいろんな事情はあったとしても、ちょっと足らないと。いかにもその金額では足らないかもしれないんだけれども、そういう発言をなさったことに対して、ちょっとお話し合いしたほうがいいんじゃないかと私は思うんですけど、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的に私立の保育園等については、毎年ある程度、要望書というんですかね、意見書というかそういった形で意見交換はさせていただいているものですから、その中で先ほど言ったような保育士1人追加の部分出させていただくよとか、そういったのでやらさせていただいております。今後も、そういったことでいろんなところで協議しながら決めていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただ、私立の場合は足らないと、不足しているというのも事実だと思いますので、だから、その辺できっと困っていらっしゃる面があるんじゃないかと思うんですね。だから、私としては意思疎通をちょっと図ってもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思ったんです。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 本来であれば、委託料として子供に対して公定価格が決まっております。こういう中で、本来支払っていく形ではありますが、それに加えて、知立市では、例えば、1歳児は4対1とか、そういったことを決めさせていただいております。本来であれば6対1のところを4対1という形で、それも私立保育園についてもそういうことをお願いさせていただいております。ですから、その部分については、やはり職員が余分に要るということはわかっておりますので、そういう部分についても補助金の中で補填させていただいている中でやらさせていただいております。


 今言われたように、私立保育園の中が厳しいという話でたまに聞くこともありますので、それについては、今後うちのほうもいろんな意味で私立保育園の園長先生たちと話させていただいてということで進めさせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 採用のことなんですけれども、4月の段階ではきちっと採用人数足りているということでしたよねという返事ではなかったですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 前年のほうから、本来でいうと入園する希望の人数等わかりますので、それに合わせて職員のほうも配置させていただいておるものですから、4月1日の職員については、そういった形で配置はかけさせていただいている。その中で、臨時保育士だとかそういったのもお願いさせていただきながらやらさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 途中でやめられる方が多いということなんですけれども、さっきの定員の問題でもそうなんですけれども、人さえいればかなり解決のできる問題と捉えていいですかね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはりやめられる方も年間何人かおみえになられます。そして、急にやめられると、なかなか補填がきかないという状況にあります。4月1日であれば、それについては新規の職員だとかそういったので採用等ふやしていただくなりということは対応できるんですが、中途であれば、特にそういうのはなかなか補填がきかない、募集しても集まらないということもあって不足している状況が出てくる可能性はあります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 強制力はないとしても、どれだけ続けてもらえますかぐらいは聞きませんか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当然、うちのほうとしては、長く勤めていただきたいということでお話はさせていただいております。


 ただ、やはり一身上の都合とか、そういった形で出てきてしまいます。やっぱり家庭の事情もありますので、それを無理強いというのはなかなかできないということで認めざるを得ない。それで新しい方を探すという形になっております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 毎年毎年、人が不足するというのがやってることですよね。そうじゃないですか。ある一定の人数は、いつも足らない状態じゃないですかね。


 ということは、見越してとるとか、何年間は頼むから勤めてほしいというふうに条件つけるとか、そういうことは確約して書くわけじゃないのでできないんですけれども、そういう口約束だけでもできないものでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当然、やめられる方については、何とかできないかとか、そういった区切りの中でお願いできないかとかという話はさせていただくわけなんですが、それは個人の話でありまして、なかなかそれを強制的なものはできないということで、いたし方ないのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 端的に言って、大まかで結構です。やめる理由は何が多いですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 皆さん返ってくるのは一身上の都合ということでありますが、多いのは、結婚並びに出産が多いですね。特にお二人目とかそういったことでやられる場合に、自分の子は自分で見たいというのもありますので、そういったので育休等も勧めるわけなんですが、育休をとってまた復帰するのがなかなかえらいということで、一旦やめられるという方が多いというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 再就職はしないですかね、皆さんこれだけ難しい資格を持ってらっしゃって。それから、収入もいいというのがわかってて好きな仕事だということを思えば、出産後とか、育休後とか、復帰するという希望者はきちっと正職員としてとるんですよね、もしそういう方が来たら。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 タイミングが合えば、そういった形でとらさせていただきますし、育休明けであれば臨時でどうですかとか、そういった声もかけさせていただく、そういった中で、一生懸命、保育園の園長等の主導で探しているという状況ですので、そういう方たちには声をかけさせていただいていると思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうすると、余り戻ることが期待できないというお返事のようですけど。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私個人の思いなんですが、基本的に大変な仕事というのは先ほど池田福子議員が言われているとおり、なかなかきつい仕事であります。どちらかというと実務が中心ですので、その中で子供が生まれてという中で、なかなかフルタイムで働くというのは難しい。どうしても短時間の形で働きたいというような形で、それでもそういった形でいっていただければ、うちのほうは入っていただければ入っていただきたいということでお願いさせていただいているような状況であります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 なかなか業務が重くて大変だということなんですけれども、これは正職員からも出てる話ですよね、業務内容が大変だということですよね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保育士の皆さんについては、本当に積極的というんですかね、そういうのであって、特にそれが大変だとかそんなことは私のほうには届いてこないわけなんですが、ただ、現実、現場等を見させていただくと、保育だけではなくて、今は事務的な仕事も結構あるもんですから、そういったのが大変なのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 単に子供を見るという大変な仕事以外の仕事がいっぱいあると聞いてるんですよ。ですから、お昼寝中もきちっと見ていなければいけないのに雑務に追われたりすると、そういう話も聞いてるんですけれども、何とか解決の方向が見えてこないですかね、そういう方たちに対して。


 人材の問題として、やっぱり人材を失っていくわけですよ。せっかく本人たちも資格をとって頑張って、好きな仕事をしようと思って、年収もまあまあいいから頑張ろうといっていても、やっぱりここでやめるという決断をするわけですね、この保育士たちは。ですから、何とか考えていかないと、長く勤めてもらうという意味になってこないと思うんですけど、その辺どうですか。例えば、業務を軽くしていく、そのためには何が必要でしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 もちろん、財政的に許せれば人をふやすのが一番なのかなという感じはしております。それと、いろんな意味で事務的な仕事を、例えば、違う方というんですかね、そういった方の応援のほうでやらせていただくなり、あとは、IT化というんですかね、そういったので多少なりとも少しでも負担が減ればいいのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 IT化に関しては、きょうの新聞に載っておりましたね。事務量を減らしていくということで、瞬時で連絡ができるようにするという方向性を示してましたね。


 それから、これは意見なんですけれども、新たに資格をとろうという人の支援なんぞはお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には県のほうでそういった助成の部分がありますので、それを使っていただくという形で、市では特には今のところやっていませんし、今それをすぐやるというふうには考えておりません。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 現実に現役の方も減っていくと。それから、なかなか入ってきてくれないと。入ってきてもすぐに退職していくという、いわゆるそういう循環にはまりこんじゃってるわけですよね。


 他市の例でいきますと、資格をとろうとする人に対しての援助をいろいろ考えていらっしゃるところもあるんですよ。ちょっと参考にしてみたらいかがでしょうかね。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 テレビ、新聞等でいろんな意味で助成している部分はあります。例えば、保育士を雇うのにその住宅費ですかね、家賃を払うとか、そういった部分でなるべくこちらに来ていただくような形、そういったところもあると思うんですが、今のところうちのほうは、特にそういったものでできるのかどうかというのはちょっとまだ研究もしてないところもありますので、今のところはまだどうなのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これをやればいいという打開策がなかなか見えないままなんですけれども、できることからというと本当に難しくなると思うんですね。


 もしそれを現実的にしようと思った場合も、やっぱりこれはどこでやってるのかな。見習い体験実習なんぞをやってるところもあるみたいですね。別にお金をつけるとかそうじゃなくて、職場体験みたいで保育士、そのよさを体験してもらうということも地道な運動としてですけれども、取りかかれるんじゃないかと思います。いかがでしょうか、そういう。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保育士の資格をとろうとしている大学生の方については、当然、実習ということで引き受けさせていただいております。各園で受けさせていただいて、年間三十何人という形で受けさせていただいております。


 あとそれと、市内の中学生の方にも来ていただいてとかそういうことで理解していただくような形はしております。


 ただ、現場でいきますと、なかなかそういった資格のない方等入ってこられると、逆にほかの保育士がきちきちのところでやっておりますので、なかなかそこに手が回らない。逆にということもあるのかなというふうに感じておりますので、やはりそこについては、うちのほうでやれる部分はやらさせていただくということなんですが、あくまでもその中の範囲内でということで限らせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 保育に関しては、将来を担う子供たちということもありますので、ぜひ一つずつ是正していってもらいたい。まず最初に保育士の働き方も考えていただきたいと思います。やっぱり長時間労働でもあるし、責任重いというのもありますので、きつい仕事だなというのが念頭にありますので、よろしくお願いします。


 この点について、市長、どうですか。子育て日本一をうたっておりますので、保育士が十分働けない職場であったときに、子供はどういうふうに影響を受けるかということを考えてみればわかると思いますけど。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田福子議員のおっしゃるとおりかなと思います。


 今、私としては、時々保育園回らせていただいて、現場の保育士の生の声をできるだけ聞かせていただくということと、毎月1回、園長会がございます。これにも出させていただいて、現場の困った意見、こうするともうちょっと働きやすくなるんじゃないかな。おかげさまで、園長先生も現場にいかれる保育士も生の声をお聞かせいただけます。


 その中で、例えば、今、保育園ごとに給食費とか事務費を徴収しております。これもなかなかな作業、手間なことでありましてというふうにおっしゃられております。それを何とか改善できないかなということでありますとか、特別保育事業のあり方も、ちょっとこうすればいいんじゃないのといろんな御意見を保育士、園長先生からお聞かせいただいて、今、子ども課と是正、改善できるところは少しずつやっていく。また、細かな部分もまだあるんですけれども、いずれにしましても、保育士が働きやすい環境を私たちはつくっていかなければいけないなと考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさしくそのとおりだと思いますので、よろしくお願いします。


 最後に、保育の質の向上ということで、ちょっとお伺いしたいのとお願いしたいのがあります。


 保育所における職員体制の上乗せということなんですよね。1歳児、国基準だと6人ですよね。1人に対して6人の子供、園児ですよね。知立市はどうしてますかしら、この1対6というのを。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 御存じのとおり、ゼロ歳児は1対3という形は御存じだと思います。1歳児について1対6というのが本来国の基準でありますが、1対4ということでやらさせていただいております。


 ただ、これが要綱等そういった条例等の中で、数字的なものが入っておりません。それについては、最低基準ということで1対6が本来の基準ということで書いてあって、その中で、うちは1対4でやらさせていただいている。先ほど言ったように、私立についても1対4でお願いさせていただいているということになっております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今おっしゃったように1対4で、ここには継続して実施というふうにあるんですよね。知立市は1対4、こちらの子ども・子育て支援事業の中に、保育士1人が保育する1歳児の人数について、国基準は保育士1人に対して児童が6人、市独自では保育士1人に対して児童4人の基準を設け、児童の処遇の向上を図りますで、すごく私はこれはいいことだと思うんですね。すごいことだと思うんです。


 もう一つすごくいいなと思うのは、今後も継続して実施しますとあるんです。ほれぼれとします、この件に関して。


 ただ、要綱には今おっしゃったように明記されてないわけなんですね。ともすると、この書面よりも国基準どうも厳しくなったから戻そうよと思ったときに、安易に戻せるような気がするんです、要綱がないからというのがあるんですよ。ですから、これは絶対に要綱で明記してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうかね、これは。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 これについては、一度検討させていただかないといけないんですが、安易に戻すようなことは絶対ありませんので、これについては改悪になっていきますので、それについては、もしあるようであれば議会等にも諮らせていただくことになってくるのかな。ちょっと議会事項になるのかわからないですけど、当然、定員の関係になりますので子ども・子育て会議の中でも諮っていかないといけないですし、そういうことでありますので、それについては一度研究はさせていただきますが、それは行政のほう、当局を信じていただいてということでお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 もし絶対に戻さないという確約があるなら、むしろ変えてもいいということになりますね。未来永劫、これは多くすることはないと。少なくすることはいい方向には向かうけれども、それはないというんだったら、当然、書いたほうがいいということになりますが。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、新聞等では、逆に国のほうが、そういったのは戻せというようなことで言ってる部分もあるように聞いておりますが、それはやはり知立市の保育事業ということで、保育行政ということで手厚い保育をということでやらさせていただいております。今の法令等の関係、基準等の関係については、一度研究させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 子育て日本一ということでうたってるわけですよ。ですから、いい方向だったものをわざわざ明記してほしいと、明記すべきだという思いがあるんですけれども、市長、これどうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の池田福子議員の思いもわかります。一度、内部で検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今の言葉は重く受けとめます。明記しない理由がないと思います、逆に言うと。その理由がないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 どうしてかといいますと、乳児期、幼児期の過ごし方というのが後々すごく影響を及ぼすんじゃないかと思うんですね。保護者の方も預かる側の方もそうですけれども、最善の方法で臨むべきであるんじゃないかと思います。


 保育園というのは、後々卒園後にものすごく思いが深まってくると思うわけですね。私も子供を預けてたときに、卒園するときに、先生が大泣きしたんですね。こんなに深いんだと思って、別れる悲しさと成長した喜びとで両方で泣いてると思うんですけれども、後々それを見たときに、子供は、あの先生すごかったなって、すごいいい先生だったなって、いい保育園へ行ってたなという思いを残してほしいんですよ。その点で、市長、絶対お願いいたしますね。これぐらいは明記してください。よろしくお願いします。


 これで、終わります。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 池田福子議員の思いをしっかり受けとめて、検討してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 久田議員の一般質問を許します。


○10番(久田義章)


 最後ということで、簡潔に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 昨年の4月に介護保険法が改正をされたわけであります。要支援1、2が国の基準から規制緩和ということで地方の裁量というか、自主性に任されたということで、新しい事業に今デザインに入ったというところであります。そして、特別養護老人ホームの入所が新規では介護3以上でないと入所できない、こういうことであります。3つ目には、利用料が今までは1割負担だったのが、所得によって1割の方と2割の方と、こういうふうに分かれたという大きな改正はこの3つだというふうに私は解釈をしております。そして、介護保険法が改正された中で、地域包括ケアシステムというものを構築をしなければいけないというふうになったわけであります。


 この地域包括ケアシステムというのは、この4つの柱というのがありまして、1つ目は総合事業、そして、2つ目が認知症対策、3つ目が生活支援の強化、4つ目が医療と介護の連携であります。今回、この4つ目の医療と介護の連携に関しまして質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。


 現在、知立市の高齢化率、これを見てみますと、国のほうはどんどん上がっております。知立市のほうを調べてみますと、平成28年3月31日現在は、高齢化率が19.2%、そして介護認定率は13.8%であります。この地域包括ケアシステムが完全に動き出すのが平成37年であります。この平成37年の知立市の高齢化率は23.6%であります。そして、介護認定率は予測で19.8%というふうに予測をされておるところであります。


 そういうふうに高齢化率が上がっていったり、介護認定率が上がっていくと入院患者がふえると、こういう心配がされておるところであります。入院患者がふえてくるとベッド数が足りなくなってくることが予想されます。そういうことで、国のほうでは、地域包括ケアシステムを立ち上げて、病院医療ではなくて在宅医療で対応していこうという、こういうことであります。それで今、知立市のほうも総合事業に関しましては平成29年4月、医療と介護の連携においては平成30年の4月を目途に当局のほうは頑張ってやっていただいておるというふうに私は認識をしておるところであります。


 医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくには、在宅において提供される訪問診療等の在宅医療が量的だとか、あるいは質的にも十分提供されることが必要不可欠であります。こういうことが今後ますます重要になっておりますが、知立市における在宅医療の実施状況、こういうものがわかっていたら御披瀝というか、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 刈谷医師会に在宅医療サポートセンターというものが昨年度設置されました。そこが市内の医療機関にアンケート調査を行って在宅医療を行っているかどうか、これを確認していただいております。


 平成28年の4月現在で、刈谷医師会知立支部の会員となっている医療機関は29機関ございます。その中で、訪問診療を実施している医療機関は8機関、それから、歯科医院については歯科医師会に加入しているのは31機関あるわけですが、そのうちの18医院が訪問診療を実施しております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 普通の診療は8機関ですね、一般の診療がね。今おっしゃられたように歯科医は18機関と、こういう御説明でありました。


 そういうことで、在宅医療の推進だとか、あるいは在宅医療・介護の連携ということを再来年、平成30年の4月にこの医療と介護の連携を進めていく上で、今言ったように、訪問診療というものは、往診というのが今8機関だけど、医療と介護の連携を国は進めておるようにしっかりやっていくには、やはり地域ももちろんだと思うし、行政もここに入ってもらうんだけど、医師の団体である、今、保険健康部長がおっしゃられた医師会、この医師会と協働関係が非常に私は重要だと思うんだけれども、そこら辺、どういうふうに連携していこうかということを当局のほうは医療と介護の連携を進めていく上で、医師会とどういうふうに連携をとっていこうかとか、あるいは上手に協働関係をつくっていこうとするのか、そこら辺、どういうふうに考えておられるか、当局の考えを示していただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 国のほうも国の医師会を通して、地域包括ケアシステムの推進ということを依頼をかけておるというところでございます。それを受けて、愛知県の医師会におりてきて、それから刈谷医師会におりてきて、刈谷医師会の会員の皆様も地域包括ケアシステムの重要性については、しっかり認識していただいているのかなというふうに思っております。


 そういった中で、市との連携ということになりますと、今回、刈谷医師会のほうでも在宅医療サポートセンター、これを立ち上げるなど、前向きに取り組んでいただいておりますので、それを受けてこちらのほうもそれにともに進めていくといいますか、そういった形になってくると思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今言ったように、在宅医療については、やっぱり医師会あるいは地域、ここら辺が連携が私は重要になってくるということで、今、市のやり方としては、保険健康部長がおっしゃられたことをしっかり頭に中に入れておきます。


 それと、例えば、今言ったように、地域包括ケアシステムの中の4番目の医療と介護の連携をしっかりやるには、知立市の地域支援事業実施要綱の中にありますよね。アが地域の医療・介護の資源の把握、イが在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、ウが切れ目ない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、エが医療・介護関係者の情報共有の支援、オが在宅医療・介護連携に関する相談事業、そして、カが医療・介護関係者の研修、キが地域住民への普及啓発、クが在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携、こういうふうにうたってあるわけですけど、このアからクまでが完成すれば医療と介護の連携が完備されたという、こういうふうに私は理解しとるんだけども、ここら辺、平成30年の4月までに立ち上げるということで、ここら辺はこれが取り組めるのはどういうふう取り組んで実施ができていくのか、ここら辺の今後のスケジュールというかね、今思ってるどういうふうに予定をしておるか、そこら辺を示していただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、8つの項目おっしゃっていただきました。その中で、まず、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討というふうでおっしゃっていただきました。


 ここの中は何をするのかということになりますと、医療介護連携推進協議会というものを市のほうで立ち上げます。これが来月立ち上げていきたいというふうに思っております。そこの中で、具体的にどういった施策を打っていくのか、そういった検討を進めていくということになります。


 あと、そのほかおっしゃっていただきましたようなことにつきましては、例えば、アの地域の医療・介護の資源の把握、こういったものについては、最終的にはマップみたいなものをつくって医療機関やら介護の事業所、こういったものが一目でわかるようなものをつくっていくわけですけれども、こういったものの調査などについても、先ほども申し上げましたように、サポートセンターがアンケートをとって、ここの医療機関は訪問診療ができますよだとか、そういった情報を盛り込んでいく。そういったものを市のほうでマップにしていくということになりますので、これも在宅医療サポートセンター、こことの連携の中でこういうものも進めていく。そのほかの事業につきましても、同様にサポートセンターと連携をしながら事業を進めていくことになるのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 結局、このシステムを立ち上げていくに当たって、本当に今忙しいのは、新総合事業に取り組んでるということで私は、多分そっちのほうが忙しいというふうに理解しとるんだけども、この医療と連携は平成30年4月だからね、とりあえずすぐに立ち上げないかんのは、新総合事業のほうなもんだからおくれちゃっとる、おくれちゃっとるというか間に合うという予定でやっておられるとは思うんだけど、今おっしゃられたこの推進協議会を来月立ち上げるんだけれども、ここら辺の内容がわかるようでしたらお教え願いたいと思うんですが。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 推進協議会のメンバーですけども、これからしっかり決めていくということを言っておりますけども、機関としては医師、歯科医、薬剤師などの医療関係者、ケアマネ、訪問看護の事業所、訪問介護事業所などの介護関係者、こういった方々と推進協議会を立ち上げて、その中で会議体ということになってきますので、その会議を開催して、その中で状況の把握やら課題の抽出、こういったものを進めていくということになります。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 例えば、今の医師だとか、歯科医師だとか、ケアマネジャーだとかいろいろおっしゃられたんだけど、ここら辺で今、知立市と医師会というのがやっぱり上手にやっていくのが一番大事なことだと思うんですけど、協力体制が上手にとれるというところが一番のポイントになってくるんだけど、ここら辺の今までこういうことを進めていこうとした上で、医師会のほうはどんなような感じでしょうか。そこら辺、ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 具体的に医師会とこういったものでということをまだお話を進めてはいないのかなというふうに思ってますけども、刈谷市のほうで今立ち上がっています、先ほどから何回も言っていますが、在宅医療サポートセンター、ここの中でそういったものが進んでるよということは、それぞれの医師会のメンバーも御承知いただいております。その中で、医師会のほうにお願いをして、市のほうでも協議会を立ち上げますので、どなたか参加していただけるようにということでお願いをしていくということになろうかと思っております。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時14分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時24分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません。先ほどちょっと私の答弁の中で、訂正をさせていただきたい点がございます。


 医師会のほうにこれからお願いに行くということをお話をさせていただきましたけども、担当のほうで御挨拶のほうを行っておるということでございます。内定をもう既にもらってると、正式な回答ではないですけども、そういったところまで段階としては進んでおるということです。申しわけございませんでした。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 どんどん医者と協力的にやっていただきたいというふうに思います。


 今、いろいろと御説明いただいたんですけど、保険健康部長の言葉の中から、盛んに4回ぐらい医療サポートセンターというお話が出とったんですけど、この医療サポートセンター、私も3月の広報で目にはしたんですけど、ここら辺のことについて、どういうところに設置されておって、どんなような活動をしておられるのか、そこら辺の御説明願いたいと思いますが。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 在宅医療サポートセンターでございます。今の在宅医療サポートセンターは、刈谷医師会が設置しておるものでございまして、市のほうがそこにお願いをしておるというような状況でございます。


 取り組みとしましては、先ほど申し上げましたように、アンケート調査、そういうものを既に実施していただきました。それから、この4月には在宅医療サポートセンターと刈谷医師会管内の自治体と共催で在宅医療に関する機関を対象に介護職員を含む他職種研修会というものを実施をしていただいております。


 それからあとは、平成28年2月からサポートセンターで実際に在宅医療に関する相談窓口、こういったものが開設されておりますので、既に在宅医療に関する御相談等、市民の方からの相談を受けておるよというような状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、センターで刈谷医師会の中にあると。それでどんなような活動をしておるかということでアンケート調査だとか、あるいは研修会、相談業務のほうに平成28年の2月からちょくちょく来とるということで、ここら辺のアンケートはどんなようなアンケートだったのか、それと、研修会をやられたということだけども、この研修会の内容ね、そして、相談窓口に相談にみえたこの相談の内容、ここら辺がわかりましたら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 アンケートの内容につきましては、先ほど在宅医療をやっている医療機関は幾つありますかということの中でお答えをさせていただいたんですけども、そういったようなアンケートでございます。


 それから、相談内容については、具体的にこういう相談があったよということは報告いただいてませんので見ておるわけではないんですが、在宅医療に関する窓口ということですので、どこの病院に行ったらいいのか、そんなような相談ではないのかなというふうな想像でしかお答えができません。


 それから、他職種の研修会についてですけども、ここについては、これからの在宅医療について啓発に近いような内容であったというふうに聞いております。関係者の中に、これからこういう形で在宅医療と介護の連携が進んでいくんだよ。それに向かってこういった施策をとっていくから、こういうことを理解してお互いに進んでいきましょうというような内容であったというふうなことでございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 研修会はこれから在宅医療になるよというような啓発、それで病院から退院したらどこの病院に行ったらいいかというようなそんなような相談窓口があったというようなことですね。


 それでね、私も非常に大事だと思うんですよ。たまたま地域に密着したようなまちの医者というのかな、例えば、私、新林なんだけど、新林内科があって、割と新林内科は地域に密着しとるもんだから往診に来てくださいと言ったときには、すっと往診に来てくれたり、言い方が悪いですけど、便利というかね、新林町民にとっては非常に便利だなというふうに思うんですよね。そういうのが全市的に気軽に診てもらえるような医者があるというのが私は非常に便利、便利というか在宅医療にとっては非常に重要だというふうに認識をしております。そんなような内容があったということを今、保険健康部長のほうからお話を聞きました。


 このこういう在宅医療サポートセンターというものが、今たまたま刈谷医師会の中にあるということですけども、これの運営ね、この経費というのはどういうところから出とるか、そこら辺、ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 そこのお話は、これからの課題ということになってくるのかなと思います。在宅医療サポートセンターの今の運営は、先ほど申し上げましたように、刈谷医師会がやっておるということなんですが、ここの事業費の財源については、国のほうの在宅医療介護総合確保基金というものがございます。そこの基金を愛知県が計画を立てることで基金を立ち上げて、その基金から愛知県の医師会がお金を受け取り各医師会に配分される。刈谷医師会は、その配分されたお金で今のサポートセンターを立ち上げておるということなんですが、これも資金が基金の関係で平成29年度までの事業ということになりますので、今の形での刈谷医師会の在宅医療サポートセンターについては平成29年度までで終わってしまうということになります。


 平成30年からは、ではどうするのかということが大きな課題になるわけですけども、ここにつきましては、今、刈谷医師会の管内の高浜市と刈谷市、知立市と3市の中で同じような形でサポートセンターを立ち上げて刈谷医師会のほうに委託するという形でお願いをできるといいなということで、今3市の中で話し合いを進めているというようなところです。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 いずれにしても、この事業を進めていくには、やっぱり今いろいろとお話を聞いとると、在宅医療サポートセンターというものがかなめになっとるようなふうに私は感じました。


 それで、経費はどうなっとるのかなというお話を聞きましたら、国のほうの基金から愛知県医師会がいただいて、愛知県医師会が刈谷医師会にきて、それで運営しとると。平成29年度で終わってしまうということは、平成30年の4月、たまたま知立市が今言ったように医療と介護の連携のスタートのときにはこの基金がなくなってしまうということなんだけど、愛知県医師会から刈谷医師会にきとる財源の金額がわかったら教えてください。


 今、保険健康部長おっしゃられたように、この愛知県医師会から刈谷医師会にくる財源が平成29年度で終わってしまう、要は、平成30年の3月で終わっちゃうということだから、その後どうしたらいいかということで、参考までに今いただいておる財源、もらっておる財源の金額がわかったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません。ちょっと私のほうでは、今、金額については承知しておりません。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 金額把握してないということですけど、ここら辺は、医療サポートセンター事業をやっておるということなんだけど、例えば、ここら辺で器具を買ったり、あるいは人件費に使っておるのか、そこら辺の中身がわかったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと器具等か、多分、什器類だと思うんですけども、そういったものについてはどうしたかというのは定かではございませんけども、当然、人件費、たしか3名か4名だったと思うんですけども、そこの人件費相当のお金ということになりますので、金額としてもその程度なのかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私、ちょっと思い出したんだけど、安城市でモデル事業でこれやってるということは聞いたことないですか。


 安城市でモデル事業でこういう医療サポートセンターに類するというか、医療と介護の連携に関するモデル事業をやっとるということを聞いたんですけど、そこら辺、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 モデル事業については承知しておりません。


 人件費2名分ということでございました。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今まで医療と介護の連携でいろいろ聞いてきたんだけど、やはり当市において、医療と介護の連携進めていく上では、今いろいろ話を聞いておると、やっぱりこの在宅医療サポートセンターというものが私はかなめになってくるのかなというふうに思うんだわ。


 要は、国のほうはベッド数は減ってきて、在宅で介護しなさいよと。地域で見守って、そして、介護してあげて、最後をみとっていきなさいと、こういうような流れになってきておるということで、地域サポートセンターのお話が今、往診してくれる医者のチームをつくろうだとか、あるいは在宅介護はどうしていったらいいかというような研修を受けたり、あるいはどういう病院に行ったらいいのかなというようなそういう相談窓口にきとるということでね、まさにこれがポイントになってくるんだけど、ここら辺、平成29年度でお金が切れちゃった場合に、刈谷市、知立市、高浜市の3市でやってもいいよというような今お話だったんだけど、そこら辺というのは、具体性は全然ない。今、保険健康部長がこういうふうにやったらいいなということで、そういう話し合いはまだ全然できてない。そこら辺、ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 3市でということは私の思いつきということではなく、担当のほうもその方向で他市の職員ともそういう形がいいよねというふうに今、話しているというふうに報告を受けております。


 このセンターがかなめになるということについては、私も全く同感だと思います。医療・介護の連携については、在宅医療サポートセンターを中心に回っていくのかなというふうにも思っておるところなんですけども、もう一つ、国のほうですね、そういった形の中で国のほうの経費削減を先ほどから言われるわけですけども、それも大きな要素だと思いますけども、私の思うところは、やはり御自分が地域で最後まで在宅で過ごしたいと言われる方の要望を受けてこういった事業が進んでいくのかなと、そちらの観点もやっぱり大切なところかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 この医療と介護の連携というのは、タブレットなんかを使って、医者、介護士だとか、訪問看護、ここら辺が連携とれるようにしてね、例えば、ヘルパーがヘルパーに行ったと。そこで何か異常があったときにタブレットで書き込みをして、そうすると、その主治医がヘルパーの情報を医者がキャッチして、もし大事なときは看護師をそこに訪問させるというそういうようなシステムもあるんじゃないでしょうかね。そこら辺は把握してみえないです。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ICTといいまして、クラウドを使って介護事業者であるだとか、医療機関の関係者であるだとか、その方の情報を共有をしてしっかり体制を整えていきましょうというシステムでございます。これも医療・介護の連携について大事なツールかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 だから、知立市もそういうことは今後考えていくんですよね。重要なことというふうに考えておられるとは思うんだけれど、そういうことをやっていくことが本当に医療と介護の連携につながっていくもんね。国のほうは、それは平成37年には団塊の世代の人が高齢になっていったときの体制で、今は準備段階なんだけど、平成37年には完璧にこれを立ち上げていかないかんだもんね。今はいいけど、だけど、平成37年になったらベッド数も足りなくなってくる。それと、もう一つ、医療費のほうも高額になってくる。そういうことで、やっぱり医療費も削減せいないかんよ、最後はみとってもらいたいのは自宅でみとってもらいたいというような時代が来るかもしれん。そうすると、このタブレットというのは非常に私は大事だと思うんだけど、ここら辺、もう一回、知立市としてどういうふうに考えておる。今後、知立市としてどういうふうにやっていくということね、そこら辺を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ICTについては、先ほどちょっと私の説明が不足だったと思います。来年度以降、こういったものが導入できるように考えていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 多分ね、平成29年度で今言った医療サポートセンターの基金、国の基金、国から愛知県医師会にきて、愛知県医師会から刈谷医師会にくるこの財源も切れちゃう。そうすると、当然、平成30年度予算にはしっかり計上していってね、この医療サポートセンター、しっかり運営していただきたいというふうに思います。


 いろいろと今、議論の中で、やっぱり知立市として医師会としっかり協力的にやっていただきたい。それから、介護と医療というのをしっかり連携ということをおろそかにしてはならない。そして、医療サポートセンターを今以上に充実していっていただきたいと、こんなふうに思います。


 最後に、このケアシステムというのを本当にやっていこうとしていくときに、地域で自助と互助の確立が基本になっとるというふうに思います。そして、行政としていかに地域のシステムをつくり、環境づくりをつくっていくか、これが私はポイントだというふうに思います。今、私どもも新林でサロンやってます。こういうサロンの活用も私は重要だと思うんだけど、今後は、ますます行政のリーダーシップが必要だというふうに私は認識しとるんだけど、そこら辺の思いを副市長に聞いて質問を終わります。よろしくお願いします。


 もう一回言いましょうか。地域で自助と互助の確立が基本となっているんだが、行政としていかに地域のシステムづくり、環境づくりを推進するのか、そして、今、町内会にあるサロンを活用する方法もあるんだけど、今は行政のリーダーシップが必要だというふうに私は思っとると。ここら辺はどういうふうに思われるか、これをお尋ねして私の質問を閉じます。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 これからの超高齢化社会、この中で、今お話のございました地域包括ケアシステム、その確立、その中の在宅医療、介護連携事業については、非常に重要なことだというふうに思っております。


 先ほど保険健康部長も申し上げましたけども、医師会の先生方もその辺は十分御理解をいただいて、今後、介護関係者との間での推進協議会も立ち上げて、しっかり打ち合わせ、連携をとりながら進めていただくということでございます。


 今、御質問者おっしゃいましたように、そういうことで進めていくわけですけども、やはりそういうことと地域での活動も大変重要だというふうに考えております。そういった中で、行政としてもしっかりその辺のことを認識しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで10番 久田議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時43分散会


              ―――――――――――――――