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愛知県 知立市

平成28年 6月定例会(第2日 6月13日 一般質問)




平成28年 6月定例会(第2日 6月13日 一般質問)





 



          平成28年知立市議会6月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  6月13日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


  な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美    


  企画部長        山口 義勝      総務部長         岩瀬 博史    


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美    


                          (福祉事務所長兼務)           


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         野村 裕之    


  (福祉事務副所長兼務)                                   


  建設部長        野々山 浩      都市整備部長       加藤  達    


  上下水道部長      柘植 茂博      教育長          川合 基弘    


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之    


  監査委員事務局長    神谷 昌夫                            


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      佐藤  豊      議事課長         横井 宏和   


  議事課長補佐兼議事係長 澤田 直樹      議事係主事        野々山英里   


6. 議事日程(第9号)


  日程第1 一般質問


   (1)杉山千春議員


    件名 ごみ減量の取り組みについて


    要旨 1 知立市のごみの現状について


       2 食品ロス削減にむけて


    件名 子育て支援の充実について


    要旨 1 子育て応援アプリについて


       2 予防接種の現状について


       3 ロタウィルスワクチン補助について


       4 奨学金制度の充実について


   (2)田中 健議員


    件名 障がい者スポーツの普及促進について


    要旨 1 障がい者スポーツを取り巻く環境の変化


       2 知立市における障がい者スポーツの実施状況


       3 障がい者スポーツの普及促進のための取り組み


       4 スポーツ施設の充実について


    件名 安心・安全なまちづくりについて


    要旨 1 知立市の犯罪発生状況


       2 防犯対策事業費と効果検証


       3 今後の防犯対策


       4 昭和交番の存続について


   (3)永田起也議員


    件名 自殺防止対策について


    要旨 1 知立市の現状について


       2 自殺対策基本法の一部を改正する法律について


       3 施策の拡充のための取り組みについて


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 長田排水路改修事業について


       2 駅前付近自転車駐輪場について


   (4)中島牧子議員


    件名 要支援者の新しい総合事業実施について


    要旨 1 新総合事業における知立市の独自性について


       2 チェックリストの目的、活用、留意点について


       3 新総合事業の具体化と従来のサービスとの比較について


       4 各サービスの報酬単価について


       5 対象者数の見込みと実施事業者の確保について


       6 今後の課題


    件名 住生活の安定の確保と公営住宅の課題


    要旨 1 住まいを巡る諸問題の認識について


       2 住生活基本計画・全国計画について


       3 公営住宅の役割と今後の市の取り組みについて


   (5)明石博門議員


    件名 安心して暮らせるまちをめざして


    要旨 1 災害図上訓練LODEの活用について


       2 災害時のごみ収集について


       3 防災ヘルメットの配備について


       4 国土強靭化地域計画策定の取り組みについて


   (6)風間勝治議員


    要旨 知立駅周辺整備事業の的確な推進について


    件名 1 知立連続立体交差事業について


       2 的確な事業推進について


       3 予算確保について


       4 交渉の充実・強化について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は重複及び後戻りせず、簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明快にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、6月議会トップバッターとして質問をさせていただきます。


 さて、今回、私は、ごみ減量の取り組みについて、また、子育て支援の充実についての2点にわたりまして、質問させていただきます。


 ことしも6月5日日曜日には、知立市クリーンサンデーが市内全域で行われ、多くの市民の方が参加をしていただいたと思います。感謝申し上げます。


 環境省は、5月30日から6月5日までを、ごみ減量リサイクル推進週間として廃棄物の減量化や再生利用を促進するための啓発活動を行う週間としています。


 さて、初めに、ごみの現状についてお尋ねいたします。


 知立市で出されるごみのおよそ8割は可燃ごみだというふうに思います。可燃ごみの中には資源として再利用できるものも含まれており、正しい分別がごみの減量へとつながっています。多くの自治体が減量化に向けて施策を行っています。埼玉県新座市では、循環型社会の実現を目指して、ごみを出さない、出してしまったらリサイクルへをスローガンに、生ごみの水切り、ごみの5種15分別、集団資源回収事業、にいざリサイクル石けんの製造、販売等の各施策を推進しています。市民の協力をいただき、環境省が毎年実施する一般廃棄物処理事業実態調査の結果、市民の1人当たりのごみ排出量が、平成26年度実績で埼玉県40市の中で最も少ない687グラムとなっています。本市でも分別が進み、可燃ごみの排出が減少していると思いますが、ごみの現状、また、ごみの総排出量の推移、リサイクル率の推移の数値についてわかる範囲でお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 知立市におけるごみの総排出量につきまして、直近の3年間について御報告申し上げますと、平成25年度が2万4,367トン、平成26年度が約2万4,389トン、平成27年度が2万4,343トンとおよそ2万4,300トン台で、ほぼ横ばい状態でございます。


 また、リサイクル率につきましては、平成24年度からの3年間ですけれども、平成24年度18.4%、平成25年度19.1%、平成26年度16.5%となっておりまして、リサイクル率につきましては、平成22年度の23%をピークに減少傾向でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 総排出量は横ばい状態ということでありました。しかし、リサイクル率が少し下がってきている。なかなかちょっとリサイクルが進んでいないという状況というふうに感じました。


 今、全国、県、また、知立市の1人当たりのごみの排出量の推移がわかれば重ねてお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 まず、知立市におけます1日1人当たりのごみ排出量の推移でございますけれども、先ほどと同じ直近の3年間で申し上げますと、平成25年度943グラム、平成26年度946グラム、平成27年度937グラムとおよそ940グラム前後で推移をしておるということでございます。


 次に、全国平均、県平均との比較でございますけれども、全国平均、県平均とも減少傾向であります。平成26年度の数値で比較しますと、知立市が946グラムに対しまして全国平均が947グラム、県平均が934グラムと全国平均よりは少ないものの県平均を上回っているような状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 細かく示していただきました。


 先ほど述べましたように、埼玉県の新座市は県下でも一番少ないということで687グラムということでありました。グラム数だけでははかり知れない部分もあるんですけれども、全国平均ほぼ同じ形のグラムで今現在、知立市の1人の1日出される量というのがわかったわけでございます。そういった中で、現在、知立市として環境課の中でこういった排出量の削減について取り組んでいると思われます施策についてお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 これまで行いました取り組みとしましては、まず、廃棄物減量推進員による集積所の巡回指導であるとか、生ごみの堆肥化への補助事業、また、外国語版を含むごみ出しカレンダーの配付、クリーンサンデー、リユースマーケットなどのイベントを通じた意識啓発などに取り組んでまいりました。


 これからの取り組みでございますけれども、これまでの取り組みを引き続き徹底して行うとともに、先進地などの事例を研究し、今年度策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で新たな削減目標を定めて取り組んでまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今までも数々の事業、また、取り組みがなされたわけですけれども、なかなか私個人もそうですけれども、ごみ出しについてはいろいろと工夫もしているわけですが、なかなか減らせない部分、そしてカレンダー等を見ながら、きょうはこういう出し方をしてというようなそういった市民の方もたくさんいらっしゃると思います。積極的な方、また、こういったことに関心のない市民の方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、家庭から出される燃えるごみの中の3割ぐらいは生ごみかなというふうに思います。そのうち大半が水分を多くの含んでいるわけですので、焼却すると燃やす時間が長くなる。当然でありますけれども燃料費などが処理経費として高くなるわけであります。水分を切ることによってごみ搬送車の重量も軽減されますし、焼却コストも減るということであります。


 1日1人当たり10グラム、ほんとに少しわずかですけれども、これを燃えるごみを減らす取り組みとして、生ごみひと絞りという、そういったことを推進している自治体があります。これは、水切りネットや穴をあけたビニールを使用しての絞ったり、また、上から抑えたりと、最後の生ごみのひと絞りを市民にお願いして協力していただいて大きな成果につながっているという自治体もあります。


 私も生ごみを捨てるときに、当然肥料になりそうなもの、そういった形で思いますけれども、冷蔵庫の中を整理して、残ってしまったというようなものもあって、やはり多くが水分を含んでいます。こういった最後のひと絞りで10グラムも燃えるごみを減らせるということは、細かいことですけれども、それがつながっていくと大きなことになるんだなということを、こういった自治体の施策、また、啓発運動の中でも感じました。


 また、新座市では、先ほども述べましたけれども、5種15分別ということで徹底したごみ減量とか、そういった不適正な排出を抑えていることにスマートフォンを活用したごみ分別アプリの配信を始めていらっしゃいます。知立市でも昨年、知立市ごみチェッカーとしてウェブアプリを導入していただきましたが、これが市民からの反応、要望、そしてまた、この期間、市民からのお声が何かあったかお伺いしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 昨年の10月から配信をしておりますごみチェッカーですけれども、それ以後、特に市民の方から反応というのは聞いておりませんけれども、掲載のない品目について御指摘があった場合は、その都度その品目を追加しているというような状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 これも他市からのお声として聞いて、知立市内ではないんですけども、知立市、すごくいいアプリをつくったんだねという、そういったお話もございました。私も何回かそこを見させていただいておりますけれども、住まいと、そして、自分出したいものを見るとどういったふうに処理していいかということが出てきます。また、しっかり多くの市民の方にもこういったのを使っていただきたいなというふうに思います。やっぱりこういったものは、市民の皆様の協力のもとで成り立つものでありますので、しっかり減量に向かって進めていきたいというふうに思います。


 この中の先ほども言いました生ごみということで、食品ロス削減についての取り組みについて質問をさせていただきます。


 食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあります。本年4月、新潟で開催されましたG7農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であるということが明記されました。


 ことし1月に発覚した廃棄カツ問題に端を発した食品の廃棄物、そういったものの不適正な転売事件もありました。食品の廃棄、また、食品ロスという問題を深く考えさせられた出来事でもあったというふうに思います。


 食品ロスとは、本来なら食べられるのに捨てられた食品のことでありますけれども、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によりますと、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち4割近い642万トンが食品ロスと推計されるとのことであります。そのうち半分は事業者、もう半分が家庭から出ているということであります。この数字は、国民1人当たりに換算しますと、お茶わん約160杯分の食べ物を捨てていることになるそうであります。


 地方自治体として初めてこの食品ロスの削滅の目標を示した京都市では、2020年までに食品ロスの発生をピーク時2000年から半減させるとのそういった目標で、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動を展開しています。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは4人家族で年間6万5,000円の負担になるという市独自の試算を示している点であります。削減に挑戦する人を、そういった数字的なものを示してふやしていらっしゃいます。


 また、新座市では、にいざ食べきり運動、幼児向けの参加型ごみ減量講座、新座市食べ切り協力店制度などを実施し、また、皆様よく御存じの長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすための乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めていらっしゃいます。


 NPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者への無償提供するフードバンクが有名であります。このように市民が関心を持つ取り組みを知立市でも推進していただきたいと思います。


 初めに、学佼における給食の残食量等はどのくらいありますか。また、この数年の推移がわかればお知らせをいただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 学校の残菜量でございます。平成23年から昨年度までということでお話をさせていただきます。


 1年間の全体では平成23年が69.6トン、平成24年74トン、平成25年76.6トン、平成26年60.3トン、平成27年58.5トンです。これを1日当たりに換算いたしますと各順に360キログラム、381キログラム、399キログラム、312キログラム、305キログラムです。平成27年度分を1人当たりに換算いたしますと1日当たり約48グラム程度になるかと考えられます。


 こちらのほうですけども、それまで食事の愛知県の給食の栄養基準というものがございますが、平成26年度からそちらのほうが変わっておりまして、全体のカロリー数が平成26年の前は小学校が660キロカロリー、中学校が850キロカロリーでございましたが、平成26年度より、給食では小学校が640キロカロリー、820キロカロリーと少しずつ全体量が減っている状況もございます。


 ただ、平成26年、平成27年度と比較いたしまして、特におかずなんですけども、残菜量は減ってきておりまして、県平均よりも低くなっている状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 保育園のほうはどうでしょうか。お知らせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保育園の給食につきましては、皆さん御存じのとおり、今、自園にて調理させていただいております。それを提供させていただいているわけなんですが、献立につきましては、乳児、幼児とは分けてつくらせていただいております。それぞれの1人当たりの使用量ということで管理栄養士が全体の献立等を決めて、それで示させていただいております。


 各園は、その管理栄養士の作成する献立をもとにつくらせていただいているんですが、食の細い子には量を少なくする、そういったことだとか、体調を見て量を減らしたりとか、そういった園児一人一人の状況を見ながら提供させていただいているということで、ほとんど残食ということについては、ないということで、聞いております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 小学校もカロリーの部分も含めて残菜量、1人当たりの数値も残った部分が減ってきている。また、保育園のほうもそういったものでは残食がないということで、大変ありがたいことだと思いますし、しっかり食べてくださってるんだなって。また、その部分を余分につくらずにということが計算されてるのかなということを感じました。やはり必要なもの、そしてたくさん食べていただきたいというのも一番でありますし、栄養価のあるものを食べていただきたい。特に学校、保育園に関しましては、そういった意味では、ごみとして残ったものが余りないということで、ありがたかったというふうに思います。


 やはりこういった管理されているところではなかなかいいんですけれども、逆に言えば、家庭とかは自身がすごく反省する部分ですけれども、新座市では、買い過ぎない、つくり過ぎない、捨てないというのが3大生活を市民に呼びかけています。知立市もそういった姿勢があるというふうに思いますけども、これ、2010年から展開をされてきました。


 ごみ減量を目指す、にいざ食べきり運動の一環として保育園でも、園児に食べ物を無駄にしない姿勢を身につけてもらうということで、紙芝居やクイズなどを活用した出前講座で、保育園での出前講座を実施されています。講座を終了後は、ごみについて学んだあかしとして協力証が授与されて、子供たちがそういうのを持ち帰って、家族への波及効果ということを考えていらっしゃるわけですけれども、家庭における食品の無駄をなくすということが一番かなというふうに思います。


 学校で、そして、保育園でこういった市からの出前講座を通じて、子供たちから家族への声を出して、子供からお母さんが聞けば当然ですし、また、それが家族として食に対する取り組みが考えられるということで、こういう啓発をされておりますけれども、知立市として、まず家庭における食品の無駄をなくすための取り組み、また、啓発について何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 学校の関係からお話をさせていただきます。


 やはり啓発ということが主になってくると思います。学校給食を通じてということになりますので、私たちとしましては、食事は栄養バランスの考えることですとか、食事の大切さということを啓発していくということを考えております。


 そして、家庭への働きかけでございますけども、例えばですけども、食育だよりを毎月発刊しておりまして、それを家庭のほうにお届けし、食事の大切さなどをお伝えをしております。


 また、親子料理教室を開催したりですとか、学校での試食、そういったことも通じましてそのような食に関することを啓発をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保育園につきましては、先ほど説明させていただきましたように、食品につきましては自園調理という中でやらせていただくという形の中で、その子に合ったような形の量を決めさせていただくことでロスを減らすというような取り組みをさせていただいて、新座市みたいな参加型のごみ減量講座ですかね、そういったものは特にはやっておりません。


 また、ごみの分別につきましては、保育している中で、例えば、遊びの中で使った切れ端だとかそういったものについてだとか、あと、おやつであれば袋だとかそういったものについては保育士のほうから、ここに置いてくださいというような形で分ける形で指導しながら分けていただくような形でやっていただくということなんですが、家庭についてはなかなかそこまではということで、分別の関係についてはそこまでは、園児に対してだけやらせていただいている形になっております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 子供たちにとっても、ごみの分別、そしてまた、今お話があったような形で知立市としては啓発していただいているということがわかりました。


 次に、知立市の災害用の備蓄食品について質問させていただきます。


 今、災害想定も見直しがされる中、現在、備蓄量、これからの保存期間、そして今、期限内での食品の取り扱いについて、まずお伺いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 備蓄食糧の現状ということでございます。


 今、備蓄食糧につきましては、アルファ米、おかゆ、クラッカーなどの食料品が3万7,598食で、先月、熊本に1,000食お渡ししましたので1,000食減ってるという状況で3万6,598食ということです。ペットボトルの飲料水が2,640リットル、2リットルのものですので1,320本備蓄しております。


 保存期間につきましては、全て5年間ということですが、飲料水だけは、ここ3年ぐらい最近10年というものが出ましたので、そちらのほうに切りかえてございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 備蓄の数字はわかりました。


 期限内での食品の取り扱いについて、今までの備蓄の未使用の部分のほうですね、これからは長い期間置いておられるということで、そんな期限が出てくるものが少なくなってくるというふうに思いますけど、過去では備蓄のものをどのように処理をしていたかということについてお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 保存期限が来る当該年度になりましたときには、一番多いのが、ほとんど自主防災会の方々の防災訓練のときに参加記念品というか、こちらのほうとしても食料の備蓄を呼びかけるPRにもなりますので、そういったところに配っております。


 また、福祉まつりのほうにも提供をしているということも聞いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も防災訓練のときに、こういったアルファ米等もいただきました。現在は自主防災組織の各町内会、そしてまた、福祉まつり等で処理していただいているということでありました。やはりこれからという形で備蓄の量も決まってくる。また、市での備蓄とあわせて各個人のおうちでの備蓄というものも今回の熊本大地震でも各御家庭がすごく考えられてるかなというふうに思います。


 そうすると、備蓄も含みますが、その分、未使用の備蓄もまたふえていくということで、今は未使用食品を必要とするところに届ける仕組みづくりのフードバンクという皆さんが御承知のものがあります。これは、そういった仕組みづくりがないと、なかなか拡大はしないというふうに思いますけども、今、全国ではこういったフードバンクの取り組みというのは拡大しつつあります。未使用食品を必要とする人や施設などに届ける仕組み、また、こういった確立と運営というのが安定的に運営されるような支援というか、そういったものがこれからは行政の中でも必要かというふうに思いますけれども、市での備蓄品だけではなく、各家庭の未使用の部分についてのフードバンクへの寄附みたいなことへの仕組みづくりについて、何かお考えのこと、そしてまた、そういったものについての考えをお聞かせ願えればというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、御質問が備蓄食料以外の部分も入ってたのかなと思うんですが、まず、備蓄食料の考え方、フードバンクということでございます。


 三重県のほうでは、白い小箱運動というものがあります。考え方としては、企業だとかのスポンサーが白い小箱、何も書いてないところに企業の名前だとかをPRして、それを流通させるということ、無料でいろんな機会に配布する。それを例えば、熊本地震だとかそういった災害のときに回収して支援をすると、そういう流れをつくっているというふうに聞いております。こういう流れができれば非常にいいと。


 うちの局の考え方として、1人でも多く備蓄をしていただく機会がふえるということで、こういったことは非常にいいのかなと思います。ですから、こういった企業の方々のスポンサーだとか御理解がいただけるような仕組み、これも支え合いの1つかなと思います。そういった仕組みができて既存のNPOだとかそういった方々のお声が上がれば行政としても支援をしていきたいなと、そんなふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 三重県の白い小箱運動のお話もしていただきました。


 白い小箱は学校のところに置いていただくものでもあります。日ごろから、とにかく備蓄というものに対して、子供たちも含め、家庭も含め、これからどんどんとそういった考え方もふえてくるという中のものをそれをどう活用していくかという、そういった仕組みづくりができて初めて成り立つということで、今、危機管理局長がおっしゃられたような、そういった中心になる企業とかNPOというものがこれから立ち上がってくることが予想されますし、また、そういったものを必要なものだというふうに考えますので、そういったことができた場合には、しっかり行政からも支援等をしていただきたいなという思いがあります。


 5月18日に私ども公明党は、安部首相に食品ロスゼロを目指してということで6項目の提言をさせていただきました。


 1つに、国民運動の抜本的強化のための法整備を、そして、加工食品などの製造、流通、販売における食品ロス削減、そして、飲食店などにおける食品ロスの削減、そして、家庭における食品ロス削減、そしてまた、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立、そして、災害に備えた食料の確保であります。


 これら食品ロスの取り組みについてこれから具体化されてくるというふうに思いますけれども、まず今できることとして、家庭における食品在庫の適切な管理や食品の有効活用の取り組みや、今後、飲食店における飲食店で残さず食べる運動なんか、また、持ち帰り運動なんかの展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての知立市としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、全般を通しまして、市長の見解をお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 杉山議員からは、循環型社会の実現を目指してという中で、ごみの削減、そして、食品のロスという2点で聞かせていただきました。


 今、御質問いただいた食品ロスの考え方、食品ロスをなくすという考え方でありますけれども、この質問をいただいてから私も改めて勉強させていただき、松本市の30・10運動を勉強させていただきました。


 花しょうぶの鑑賞会のときが私も30・10運動を実行させていただいて、それ以来、自分としては、30・10運動を実行をさせていただいておりますという、まず私の紹介をさせていただいたんですけれども、そういったこと大事かなと思っておりますので、そういったことを広報等で知らせていくということも大事かなと思います。一人一人がそういう意識を持っていただくことで、この循環型社会、食品ロスがなくなり、循環型社会が実現していくものだなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 実践をされて、なおかつ市民への啓発をしていただきたいというふうに思います。


 次に、子育て支援の充実についてであります。初めに、子育て応援アプリについてであります。


 現在、さまざまな情報が満ちあふれている昨今でありますので、自分が必要な情報を見きわめることも大変な時代というふうになっていると思います。そのような時代におきまして、必要な人に必要な情報を届けることができるということがアプリ最大のメリットでもあります。


 全国の自治体では、特に子育て世代の方々に役立つ情報アプリを配信しているところがふえてまいりました。先進市でもあります東京都の世田谷区では、せたがや子育てアプリというのもつくっております。妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象にさまざまな子育て支援情報を提供しています。施設マップ、子育て支援ナビ、保育施設検索ナビ、お知らせ配信機能、これは利用者の登録した情報、子供の生年月目、お住まいの地域などに応じた情報を通知する機能であります。この中には、乳幼児の健康診断や予防接種の時期が到来しているお知らせも入ってきています。


 また、愛知県の清須市のアプリは、この作成の段階で市民と協働でこういったものを開発してきたという、県下でも初めてのところでありましたけれども、知立市の現在の子育て支援アプリの現状、そしてまた、あわせて先ほども述べましたけども、特に子育て世代の方々は、予防接種の連絡、そういったものに対して保健センターからのお知らせを頼りにしているというふうに思います。この辺の実態について、まずお聞かせをください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、子育て応援アプリについては、まだ今のところ導入という形のことは考えてはおりません。今回、初めて杉山議員からも質問を受けて、いろんな他市の状況を確認させていただいたところであります。


 まず、知立市の子育て支援に関する情報提供という形なんですが、毎年、知立市子育てガイドブック、こちらの冊子のほうなんですが、こちらのほうを作成させていただきまして、各保育園の新入園者の世帯等配付していくとか、保健センター等で健診のときに配付する。あと、いろんな施設等で必要な人には配付するということで、おおむね就学前の方の世帯にはほとんど配られているのではないかなという形で考えております。


 それとあと、市のホームページなんですが、平成28年の2月全面リニューアルした際に、子育て支援に関する情報を掲載方法としまして、これまでの掲載方法じゃなくてわかりやすいようにということで、トップページの中に新しく情報できる窓口というんですかね、そこのところを示させていただいて、妊娠したらどうなのか、赤ちゃんが生まれたらどうなのか、小・中学生になったらどうなのかというようなわかりやすいような形で情報が簡単に検索できるような形で工夫させていただいております。


 市の公式ホームページについても英語やポルトガル語等翻訳できる機能がついておりますので、それについても翻訳が可能だと思っております。


 ただ、この子育て支援アプリにつきましては、確認させていただいたところ、導入費用についてですが、導入については特に費用はかからないそうなんですが、導入後の管理とかそういった費用について、通常月額15万円、あと、英語、中国語、韓国語等の翻訳費用で月額5万円という形でかかっていきます。年間大体280万円程度かかってくるということで、まずはこのアプリの導入ということも検討させていただくことになるかと思うんですが、それよりまずは今のガイドブック、今の市のホームページ等を充実させていただくのが先決なのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、知立市の子育て情報の提供については福祉子ども部長のほうから紹介がありましたので、私のほうからは、予防接種の管理等のアプリについて、一部分ということですが御紹介をさせていただきたいと思います。


 現状は、知立市のほうでアプリというものはもちろん提供はできてないということなんですが、財団法人母子衛生研究会というところが母子健康手帳副読本アプリというものを提供してございます。これが無償で利用できるソフトで、アンドロイドとiOS、両方使えるようになっているアプリでございますけれども、これを今、知立市のホームページから御利用いただけますよという御紹介をさせていただいております。


 具体的にいいますと、知立市のホームページから子育て・教育というところに入っていただいて、妊娠・出産というところ、そうすると、母子健康副読本アプリというものが、こういうものがありますよというふうになっております。今、知立市のホームページ、スマートフォンでもきれいに見やすくなっております。そこで入っていっていただきますと、そのままアプリがダウンロードできて使えるというふうになっておりますけども、これを使っていただきますと、マタニティの体重や乳幼児の発育曲線、こういったものを登録して自分の子供の状況を確認することもできますし、予防接種の記録、こういうものもできます。これを記録していただきますと、次の予防接種がどういったものがあるのかだとか、こういったものもお誕生日からアプリの機能で、いつごろですよということも確認していただくことができるようになっておりますので、とりあえずお金をかけてやれば知立市専用のものができるということは思いますけども、現状ではこれを使っていただくとかなり便利になるのかなというふうに思っておりますので、御紹介をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今のお話のとおり、まず公式ホームページが見やすくなって、入り方も内容も一段と見やすくなったわけでありますので、そちらの中から母子健康手帳副読本のアプリが出てくるということで、それをダウンロードして御自身のものにしていただくというサービスといいますか、そういったものが使えるというお話でございました。


 私もお金をかけて何でもやるということではなくて、今先ほども申しましたように、こういった情報のいろんなものが出てくる時代の中で、特に子育て世代の方はスマートフォンでいろんなものを、買い物もそうですし、情報もいち早くキャッチされるわけであります。そういった中で、市の子育て情報がわかりやすく入って見られるということと、先ほど保険健康部長のお話もありましたように、予防接種等、今は予防接種の項目はたくさんあります。時期も、それが子供が1人であれば別ですけれども、3人ともなると、年子であったりすると大変なことです。そういったものがきちんとわかっていただく、そういったものが見やすくなってくるということで、より一層支援アプリというのが全国で進んでるということを感じましたときに知立市ではどうかということを今回、思いました。


 市民のニーズと提供ということがマッチして初めて成り立つものでもありますので、先ほど保険健康部長がおっしゃられた、この母子健康手帳副読本をしっかり市民の方にも使っていただき、さらにこういったものがという声があればしっかり取り組んでいただきたい。市民の声に応えるアプリが必要ということでは、そういったものもまた検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 今、予防接種の現状ということで、私、次にロタウィルスワクチンの助成について少しお願いしたい点がございます。


 地域の子育て世代のお母さん方というのは、たくさんのワクチンを打ったり、いろんな意味で健康診断、大変な思いを子育ての中でやっていらっしゃいます。今現状の中では、任意、定期いろいろとあるわけですけれど、このロタウィルスは前々回も各議員等でもお話もあったかもわかりませんが、5歳までの乳幼児に感染して胃腸炎を起こすという病気でありますけれども、現在、刈谷市、安城市を含め多くの自治体が助成に入っております。このロタウィルス、胃腸炎の抑制効果ということも含めて、これは助成の時期に来ているのではないかということを感じました。まずその点について、少し見解をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ロタウィルスワクチンをというお話でございます。最近の予防接種の状況についてちょっと御紹介をさせていただいた上でお答えをさせていただきたいと思います。


 平成24年の5月に予防接種制度の見直しについてという提言がなされました。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というところが提言をしたということでございます。そこで子供の予防接種については、次代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たすという前提のもとで見直しを行ってきております。


 まず、7ワクチンと言われるものがあります。これは医学的見地から7ワクチン、これは子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、B型肝炎、この7つのワクチンについては広く接種を促進することが望ましいというふうに提言がされました。


 それから、ロタウィルスについては、提言のなされた平成24年、この平成24年内をめどに専門家が評価を行うというふうになされたわけでございます。だから、さっき申し上げました7ワクチンよりも少し後ろにあるなということになっております。翌年、予防接種法が改正されまして、子宮頸がんやらヒブ、小児用肺炎球菌、このような定期接種化され、それ以降、水ぼうそう、成人用肺炎球菌が定期接種化されて、それからことしの10月からB型肝炎が定期接種化されるという流れになっております。おたふく風邪については、広く接種を促進することが望ましいとされたわけですが、今現在のところは動きがございません。


 御質問のロタワクチンということになるわけですけれども、平成25年の法改正の際に、衆議院のほうで附帯決議がなされたんですけれども、その附帯決議の中で、7ワクチンはやっていく。ロタについては平成24年に評価を行うとするものができなかったものですから、早急に評価を行ってくださいよという附帯決議がされたわけです。その結果を受けて、その附帯決議を受けて平成25年から評価を続けてきておるところでございますが、いまだちょっとその結論が出てきてないと、まだ評価を行っている最中ということで、国のほうは少しロタについては結論を出すのが時間がかかってきておるというような状況でございます。


 それを踏まえて、知立市のほうでも近隣市の状況は既に任意でやってきておるわけでございますけども、うちのほうは、もう少し国の状況を見た上で決めていきたいということで、申しわけございませんが、国の決定待ちということにさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ロタウィルスに関しましては、副作用の腸重積になる確率ということだというふうに思います。


 今、保険健康部長がおっしゃられたように、これについては調査研究中だというふうに思いますけども、それの状況が今進んでいるところということもお聞きしておりますが、一番副作用ということが本当に大事な部分でもありますので、しっかり見ていただくという大前提というふうに思います。


 ただ、その辺結果も含めて、まず現在、任意の方は3万円近くかかっているという、そういった金額の多さで、胃腸炎、これは小さい子供であれば死に直結する部分もあります。そういったことを考えて、特に知立市の子供も刈谷市、安城市では出てるよねっていうお話でもありました。ただ、どの市が出ているからどうのこうのということではなくて、一番子供に対する思いを感じていらっしゃるということで、時期尚早というお話もございました。安全性を含めたのが一番であります。そして、逆に安全性も含めながら、しっかり知立市の子育ての方々の予防接種の中での高額になるものに対する助成ということもしっかり考えていただきたいなと思いますので、さらに推進の状況になりましたら、またよろしくお願いしたいというふうに思います。


 この子育てアプリから子育て途中のお母さん方がいろんな情報を知り得るもの、また、予防接種に対する考え方、そういったものを早く知っていただいて子育ての援助になるという物に対して、全般的に市長の見解をお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、ロタウィルスワクチンの補助の考え方ですが、私も予防接種事業は前向きに考えていきたいなと思うわけでありますが、保険健康部長申し上げましたけれども、感染防止とか重症化防止効果というのは認められるというのは情報では確認できるんですけれども、現段階では、国の予防接種部会の副反応評価がまだ定まっていないということがございます。そうした中で、国の定期接種化を待ちたいなと。早く国が定期接種化するよ、そんなふうなことをこの部会のほうで決断してくれれば知立市のほうもしっかりとやってまいりたいと考えております。


 子育てアプリのほうでございますけれども、私ども今申し上げました、新年度から非常にネットでスマホ等で見やすくさせていただいております。手前みそでありますけれども、私、本当にシステム、非常に見やすくなったなと感じさせていただいております。


 しかしながら、今回御提案いただいたシステムでありますけれども、私も勉強させていただいて、現在、県内もそうでありますけれども、全国的に少しずつ導入がふえてきております。これのいいところは、非常に各自治体がこのシステムを導入するということによって、自治体相互の連携ができてくるということで、そうした連携を通じて新たな子育て世代のための市民サービスが確立されてくれば、私ども単体で今動いているわけでありますけれども、そうした連携の中で新しいシステムサービスができれば、それを見据えて、いいものであれば当然考えてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 最後に、奨学金制度の充実についてお願い申し上げます。


 現在も奨学金というものに関しましては、国でも今、給付型ということでのお話も出ているわけですけれども、従来の定額返金型というのは日本学生支援機構から奨学金を借りていらっしゃる人というのが130万人から140万人台ということで推移しています。全学生のほぼ半数が利用している計算になります。これは学生も含めてでございますが、卒業しても希望する働き先が見つからなかったり、低賃金の非正規労働のために返還に困ってる人が少なくないという状況であります。


 奨学金の返還を3カ月以上停滞している人は、2014年度でございますが、17万3,000人にものぼるというふうに言われています。返還状況が厳しいということが返還を理由に進学は諦めると、そういったこともふえてる人は多いということも情報ではあります。


 今回、私どもも公明党として一貫して返還の必要がない給付型奨学金の創設ということについて主張してまいりました。やはり国公立の大学の授業料が高めに設定されているということによりまして国による給付型奨学金がないのが日本だけということでの内容でありましたので、そういった意思のないもの、返還がないものというものに対してもいろんな御意見があるかというふうに思いますけれども、そういったことも一貫して主張してまいりました。


 私どもは、高校生に対する奨学金制度があるわけですけれども、3月議会でも奨学金の給付ができる生徒への要綱が1点示させていただきました。検討していただくということで考えておりましたけれども、まず知立市の奨学金についてのお話をお伺いしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 知立市の奨学金につきましては、高校生の方への奨学金、通常の奨学金と、あと、緊急奨学金制度、もう一つは私学助成という制度がございます。3月議会でもお話出ておったわけなんですが、まずは今年度拡大した点について少し御説明をさせていただきたいと思います。


 まず、奨学金制度につきましては、年間の奨学金支給人数につきまして3名増加をしております。そして、緊急奨学金制度につきましては、こちらのほうは失職ですとか破産、会社の倒産、病気及び死亡等による家計収入の激減によって高校の就学が困難な方に対して支給しているわけなんですけれども、事務手続のほうが3カ月に一度、状況報告をしていただくというようなことがございましたが、こちらのほうは状況が変わっていなければ奨学金制度の事務手続に準じ、1年まとめて申請をしていただくというようなことに簡便化を図らさせていただいております。


 また、私学助成につきましては、今年度より、1学年につき年収610万円未満の方につきましては1万5,000円ということで拡大をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 拡大の部分、見直していただいた部分がございますが、条件、金額等の変更はなかったでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 1年居住要件というお話もありました。そちらにつきましては、内部でも検討をしておりますけども、平成29年度、来年度の奨学金の募集時に合わせまして、こちらのほうの居住要件の緩和につきましては進めていく方向で検討をしていきたいというふうに現在考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 金額のほうは、9,000円のままでしたですかね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 金額の変更は、奨学金につきましては現在しておりません。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 平成29年度から居住要件については考えていただけるということでありました。人数の増加と緊急での支援に対する手続の簡略化ということですかね。また、私学助成に対しましては約10万円未満ということで1万5,000円ということでありました。


 高校生のときから、次、大学を目指す方、就職される方いろいろと自分の将来について考える段階になったときに、やはりどうしてもこういった高額にかかるものに対して進学を進めれないというふうに子供なりに考えてしまう子供もたくさんいらっしゃるわけで、高校の時代に奨学金の充実といいますかね、当然、県また国の奨学金制度があるわけでもありますけれども、知立市ならではという考え方からすれば、まだまだもうちょっと広げていただくとありがたいなという内容のところもあります。一概に全てそれが子供にとって全てではありませんけれども、知立市というのが子育て支援日本一という、生まれてから育つまでを日本一としていただく以上は、やはり各施策についても日本一でなくてはいけないのではないかという私の考え方です。


 そうやって思ったときに、当然予算、いろんな問題が絡んできますが、子育て世代の方に充実した厚みをもっていただくという点では、奨学金制度もさらなる充実ということで、一つ一つ着実にで結構でございますけれども、この辺の増額、見直し等も含めてこれからの若い世代の方に希望を与えていただければいいかなというふうに思いますので、この点について市長からお伺いして質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、奨学金制度というのは非常に大事な制度だなと考えております。今回は、杉山議員に御指導いただいて、居住要件を平成29年度から善処していく形でやっていく、またそのほかにも枠を広げた等々やっているわけであります。


 これでよしとしているわけではございませんので、金額だけ言ってしまえば近隣市とそう遜色ないわけでありますけれども、私は、もっと違った視点で何か奨学金制度を改善できる部分はないかな。それは余りにも一足飛びには市としてはいけないわけでありますけれども、知立市に合った、合ったと申しますか、非常にいい形で奨学金制度やってるな、そんなものができていければなと、それは今後とも考えていかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時06分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番 田中議員の一般質問を許します。


○6番(田中 健)


 今回は、障がい者スポーツの普及促進についてと安心・安全なまちづくりについての2点について質問をさせていただきます。テーマが大きく、答弁が多岐にわたりますが、よろしくお願いいたします。


 まず、障がい者スポーツの普及促進についてですが、間もなく開幕するリオデジャネイロオリンピックに合わせて開催されるパラリンピック競技大会が9月7日から18日までの12日間開催され、176の国と地域から4,350人の選手が23の競技種目、全528競技を行います。規模としてはオリンピックの17日間、204の国と地域、1万500人の選手が28の競技、306の種目を行うのに比べると若干小さいものですが、皆さんが思っている以上に盛大な大会です。前回のロンドンパラリンピック2012でも日本選手団は、金5個、銀5個、銅6個の計16個のメダルを獲得し、今回のリオでも活躍が期待されます。


 また、2020年東京オリンピックに合わせて開催されるパラリンピック競技大会を一過性のスポーツイベントに終わらせるのではなく、東京大会を契機として、障がい者への理解が一層進み、障がい者が身近な地域においてスポーツに親しむことができる社会の実現に向けて、障がい者スポーツの普及促進の取り組みが求められています。


 障がい者スポーツについては、平成23年8月に施行されたスポーツ基本法において、障がい者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの基本理念が掲げられ、平成24年3月に策定されたスポーツ基本計画において、障がい等を問わず、広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされています。


 また、近年、パラリンピックを初めとする障がい者スポーツにおける競技性が著しく向上していることなどを踏まえ、平成26年4月1日より、障がい者スポーツに関する事業のうち、スポーツ振興の観点から行われるものについては、厚生労働省から文部科学省に所管が移管され、文部科学省ではスポーツ政策の一環として、障がい者スポーツの普及促進と競技力向上の両面から施策の充実が図られ、地域における障害者スポーツ普及促進事業として予算化されています。


 平成27年10月1日には、関係省庁の司令塔的な役割を果たすスポーツ庁が設置され、厚生労働省におけるスポーツやレクリエーションを活用したり、リハビリテーションや社会参加を促進する施策についても連携、協働して取り組み、障がい者スポーツを通じた健康長寿社会や共生社会の構築等に向けた新たな施策を推進することが期待されています。


 障がい者スポーツにおいては、これら以外にも主に知的障がい者を対象としたスペシャルオリンピックスが1968年から開催されており、昨年の夏季大会はアメリカ・ロサンゼルスで開かれ、164の国と地域から8,500名以上の選手が出場しました。


 また、国内競技においても、国民体育大会に合わせて全国障害者スポーツ大会が開催されていますが、余り知られていないのが事実です。もちろん競技スポーツだけでなく、健康づくりや生きがいづくりといった観点でも、スポーツのすばらしさは言うまでもありません。


 また、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定、ことしの4月1日から施行され、今後、障がい者が健常者と同じようにスポーツをすることが当たり前の社会になってきます。


 国においては、障がい者のスポーツがこれまでは障がい者というくくりで厚生労働省の管轄になっていましたが、先ほど申し上げたとおり、スポーツというくくりに変わり、文部科学省スポーツ庁が所管するようになっています。


 一方で、地方では障がい者スポーツにおける行政体制はおくれており、都道府県でもスポーツ担当部局が行っているのは3都県のみ。市町村でもいまだに71.2%の自治体が障害福祉関連部局が担当している現状です。まずは、現在知立市において、障がい者スポーツを担当している部局はどこになりますでしょうか。また、障がい者が積極的にスポーツに取り組むことの有用性について御所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、福祉部局なんですが、担当部局ということなんですが、スポーツについてはいろいろ形態があると思います。例えば、治療とリハビリ等そういった形に使われるスポーツ、それとあと、普通一般に健常者、身障者がやれる気軽なスポーツ、それとあと、先ほど御紹介ありましたようなパラリンピックというようなスポーツ競技ですね、そちらのようなそういった中、福祉部局、厚生省と文科省と分かれてるような形で、うちの部局についても基本的に障がい者が主体であるだとかそういったものについては、当然福祉部局のほうでということでやらさせていただくのが本来なのかなというふうに感じております。


 その有効性についてなんですが、基本的には障がい者同士の親睦、健常者との親睦ですね、そういったのが重要なもの。それとあとは、先ほどありましたように、障がいを多くの人に知っていただく、そういったのがあるのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ほかの自治体同様、まだ一本化されていないという現状にあるということですが、現在、知立市も主に福祉部局が取り扱っているということです。


 現在、成人の障がい者の週1回のスポーツ実施率、これが18.2%で、健常者の40.4%に比べると大きく差があります。これは、どのような原因が考えられるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 部局が違いますので、まず福祉部局のほうから答弁させていただきます。


 まず、第3次の障害者計画、こちらの策定の中でアンケートをとらさせていただいております。その中で、障がい者の方で余暇の過ごし方はと聞いた場合に一番多いのが、スーパー、デパート、こちらのほうへ出かけていく。スポーツするというのは12%という、かなり低い率になっております。これについては、障がい者の方が利用できる専用の施設が少ないということですね。それに関する情報等、そういった啓発もまだまだ不足しているのかなというふうに感じております。


 それと、施設を利用する際に、健常者の方に少し遠慮してしまうということで、なかなか使えないのかなと、そういうところに参加できないのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 教育部といたしまして、お答えをさせていただきます。


 原因につきましては明確になっておりませんけども、アクセスの問題ですとか、あと、きっかけづくりの問題、施設環境の問題、指導者の問題などがあげられるかと思います。


 スポーツ推進計画を策定するに当たりましてアンケートを行ったわけでなんですが、特に障がい者の方と限定したアンケートではございませんけども、いつでも身近でできるところを望む声が多かったと記憶しております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 今、両所管の長の方よりお話しいただきましたが、いわゆる障がい者計画、もしくはスポーツ推進計画は知立市にもあるんですけれども、知立市においても、施策の上ではさまざまな取り組みが計画されています。


 まず、基本理念、スポーツについてですけれども、「スポーツにいつでもどこでもいつまでも親しみ、いきいきと輝き続けるまち 知立」を掲げる知立市スポーツ推進計画、今、教育部長から御披瀝いただきましたが、において、障がい者スポーツは、基本方針2、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進の中の大項目4、障がい者のスポーツ活動の推進の中に2つテーマがあって、1つ目が、障がい者向けスポーツ大会の企画・開催、もう一つが、障がい者のスポーツ参加の促進とあります。少し重なった質問かもしれませんが、現在これに沿った取り組みありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この中の障がい者の方と健常者の方が一緒に行うスポーツ活動という推進に関しまして、今年度中に知立市の社会福祉協議会と協働いたしまして、健常者の方と障がい者の方を対象としたスポーツ吹き矢の教室を開催する予定を持っております。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 福祉部局のほうで、今現在、障がい者の方が中心にやっておられるスポーツ大会のほうを御紹介させていただきます。


 平成27年度なんですが、9月13日に安城コロナ、こちらのほうで毎年なんですが、障害者スポーツ大会ということでボーリング大会を実施させていただいております。これについては、障がい者の方、その家族の方、あと、支援者の方、ボランティアの方という形で健常者もまじった中で大会を開催させていただいております。


 あと、愛知県の障害者スポーツ大会のほうに推薦という形の中で参加させていただいております。平成27年度は10名の方が参加しております。身体障がい者の方で9名、知的の方で1名という形で、これについては、うちのほうの福祉部局の担当から随行させていただいております。


 それと、全国障害者スポーツ大会、愛知県選手団個人競技選考会ですね、こちらのほうに参加者2名ということで身体障がい者1名、知的障がい者1名という形で参加しているというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 福祉子ども部長のほうにも先にお答えいただきましたが、先ほども少し触れました、福祉課所管の第3期知立市障がい者計画はっぴいぷらんの中においてもさまざまな項目にスポーツへの取り組みというものが記載されています。


 今、ボーリング大会等の御披瀝もいただきましたが、少しこのはっぴいぷらんの中におけるスポーツの取り組みについてどのような記載があるか、少し内容のほうをお聞かせいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 第3期の知立市障がい者計画においては、一応基本的には差別解消、権利擁護、社会参加への支援、これが目標になっておりますが、その中でスポーツ活動を支援していくという形で取り組むような形でなっております。


 先ほどの答弁とダブってしまいますが、社会参加の促進としまして、身近なスポーツということで、やはりボーリングというのが小さい子供から高齢者の方、障がい者の方、そういった方も全てやれるということで実施させていただいております。それと、先ほど言った愛知県の障害者スポーツ大会、こちらについても市の職員が随行で参加させていただいております。


 今のうちのほうでやらさせていただいているボーリング大会、これについては、市内障がい者4団体、知的、身体、精神、聴覚障がい、こちらの4団体の方が入りまして、あと、民生委員も入って、そういった中の構成者で実行委員会を実施させていただいております。そちらの中で大会を毎年開催させていただいております。


 あと、市内の障がいスポーツ活動としましては、聴覚障がい者の方が主体となっているゲートボールクラブ、こちらのほうへ場所としまして高架下ではありますが、専用のゲートボール場を提供させていただいて御利用していただいております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 さまざまな取り組みを現在も福祉部局としてもやっているということですが、障がい者スポーツを所管している部署として、今取り組んでいるものでもちろん十分だという認識はしてないと思いますけども、今後その普及促進の必要性、それから、その普及促進における課題、それをどのように認識しているか、現状でお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、障がい者スポーツの普及促進の必要性につきましては、やはりこれは障がい者の方がスポーツに通じて楽しみながら、みずからの可能性をまずは広げていただく。それとあと、いろんな仲間との交流、コミュニケーション、こちらが深められるということで重要なことだと必要性を感じております。


 それと、課題につきましては、気軽に利用できる施設、あと指導者ですね、あと参加できる大会が少ないということもあるんですが、多くの人に障がいということを理解していただくのが一番大事だということで、これが啓発を今後していかないといけないのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 そのようにぜひ今後も取り組んでいただきたいと思うんですが、次に、障がい者スポーツの普及促進のための取り組み、具体的な話を少しお話したいんですけども、スポーツ推進計画、障がい者計画にあるように、これからますます障がい者スポーツの普及促進のための取り組みが求められます。


 いくつかの観点で現状と今後の取り組み、今も少しお話しいただきましたが、まず、障がい児のスポーツ活動の推進について、これも子ども課と学校教育課で所管が分かれるかと思いますけれども、それぞれの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 それでは、先に私のほうから、福祉部局については、こういったスポーツの関係については仲間との交流等を中心に考えさせていただいて、今のところ障がい児と障がい者という形で分けたような取り組みはしておりません。


 今後もこういった形で推進していくんですが、やはり障がい児に対するスポーツ活動についても、どのような形がいいのかとか、どういった形で推進できるのかというのを今後検討させていただくような形でしたいと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 それでは、学校での取り組みという御質問に対してお答えをします。


 障がいのある子供、今、学校にもたくさんの子供たちが学校で勉強しています。その中で、スポーツのことでありますけれども、スポーツに取り組むことは、その子の健康、体力の増進、運動技能の向上だけではなくて、多くの人との交流を通じて社会性を育むと、あるいは自立への意識を高める、そして成長していくということにもつながっていると思います。学校教育としては、これは大切な視点かなと考えています。


 現在、市内の小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒でありますけれども、通常の学級に在籍する児童・生徒と同様に体育の授業、あるいは部活動に取り組んでいるところであります。そして、その中でその子の持っている個性、才能を伸ばしていきたいと考えています。


 例えば、先日、市内の各小学校で運動会が開かれました。知立東小学校には少し重い肢体不自由児学級に通っている子供もいるわけですけども、バギー車に乗ったままではありましたけれども、担任の先生とお遊戯に加わって、その子なりの参加の仕方をしているところであります。


 今後もその子供子供の個性、これは特別支援の子供、障がい者の子供だけではなくて通常の子供も含めてですけども、その子の個性、特性に応じた活動、運動を進めていきたいということを思っています。体を動かす楽しさ、あるいは仲間とのともに活動するそういった喜び、そんなことをこれからもいろんな場面で体験をさせていきたいと考えています。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 福祉のほうでは、特に障がい児、障がい者を分けてこれまで取り組んできてないということでしたけれども、今後そういった取り組みも必要かなと思いますし、そういった部分では、縦割りでそれぞれで考えるんではなくて、いわゆる教育部局とそういった福祉部局が連携した形で子供たちによりよいスポーツができる環境を取り組んでいただきたいなと思います。


 次に、障がい者スポーツのほうの促進について伺おうと思ったんですが、福祉のほうは先ほどと同じ回答になるかと思いますので、生涯学習スポーツ課のほうで現状どういった取り組み、それから、今後どういった取り組みを考えているか、お考えがあったらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、現状につきましてでございますけども、全国大会へ参加した場合に、知立市全国大会等出場報償金を交付をさせていただいております。


 これまでの実績を少し御紹介させていただきますと、ゲートボールのほうで平成23年度よりですけれども、各4人ですとか3人行っていらっしゃいます。また、平成27年度につきましては、ボーリング1人、陸上1人ということで報償金のほうを受け取ってみえます。


 また、市民体育館におきましては、車椅子の方がトレーニング場を利用されたりですとか、社会福祉法人のけやきの会におきまして、知的障がい者の方々が定期的にバスケットボール等で利用をしていただいております。


 また、このけやきの会におかれましては、毎年、歩け歩け運動ですとか、マラソン大会への参加もしていただいております。


 次に、今後の取り組みについての考え方なんですけども、この歩け歩け運動につきましては、遊歩道の車どめを一時的に撤去したりですとか、車椅子の通行を補助させていただいております。


 機会の拡充を図る面では、やはり障がい者の方たちが現在は自発的にスポーツを行っているという状況でございますが、市が積極的に参加を促すことをこれから必要になってくるのではないかと考えております。


 現在、障がい者と健常者とか一緒に楽しめるというそういったスポーツ大会の開催までは至っておりませんで、市がこれからどのように関与し、普及を促すかということが現在課題となっております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 今、教育部長のほうから、歩け歩け運動のお話していただきましたが、昨年度ぐらいからですかね、私の記憶なんですが、体育協会の役員の皆さんが、最後尾のほうで障がい者の方に寄り添うような形でずっとやっていただいているという、大変すばらしい活動だなというふうに思っております。車どめを外したりつけたりするのも私も少しだけお手伝いさせていただいたんですが、大変な重労働ではあるんですけれども、そういうことをすることによって少しでも多くの方が参加していただけるようにという取り組みを熱心にされている。こういったことはこれからもどんどん進めていただきたいなと思いますし、今、障がい者と健常者が一緒にスポーツを行うという部分でいくと、例えば、知立市民大運動会であったりだとか、マラソン大会、そういったものにおいても、今後そういったことが可能かどうか、そういったことも少し研究していただきたいなと思います。


 障がい者に対する理解促進として、あと、パラリンピアンですね、ああいった競技をやっているアスリートの方から子供なんか、保護者の方も含めて直接話を聞く機会、これは別に障がい者に限らず健常者の子供も含めてですけども、学校において障がい者スポーツを体験する。その体験したことをまた家庭に帰って保護者にその話をしたり、そういったことによって保護者が障がい者スポーツに興味や関心を持って、またその理解を深めていくということも考えられるかなと思います。


 今、少しお話させてもらいました、マラソン大会に車椅子マラソンの部門を設けたり、市民運動会の中に一緒に参加できるような工夫をしていただいたり、簡単ではないことかと思いますけれども、他市でもそういった取り組みをされています。そういったものを研究していただくことで、より障がい者のスポーツの理解促進につながっていくものと考えられますが、そういった取り組みについていかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供を通してそういった理解を市民に広めていったらどうかという御提案であります。市内の小・中学校で過去に車椅子バスケの選手を呼んで話を聞いたり体験をしたり、あるいはアイスレッジの選手を招いてお話を聞いたりというようなことをしております。


 子供たちは、そういった選手を間近に話を聞く中で、障がいをハンディとして捉えるんではなくて1つの個性として見る、あるいは身体能力の高さに驚く、あるいはふだん見ることのない新しいスポーツに対して興味を持つ、そういう体験ができたのかなと思っています。


 今回、パラリンピック等がいろんな形でテレビで紹介されますので、興味もこれまで以上に高まると思いますので、こういった機会を捉えて、また子供たちに体験できる、あるいは話を聞かせる、そんな機会をつくれたらいいなと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほど体育協会の方たちの御理解のことについても御紹介をいただきました。知立みなみスポーツ・文化クラブにおきましても、実は昨年度、カローリング大会を計画された方がおられまして、そのカローリングをまずは経験したいということで、知立みなみスポーツ・文化クラブのほうのフリー会員となられて一緒に教室の参加されたということがございました。そして、大会のサポートを依頼をされまして、当クラブでは、その大会を昨年度サポートをされてるというようなことがあります。


 また、その後、カローリング大会をきっかけに、1人の聴覚障がいの方が、この知立みなみスポーツ・文化クラブの卓球教室に興味をお持ちになられまして、会員登録をされてみえるということもございます。このクラブのほうでは、今後も障がいをお持ちの方からスポーツ大会等のサポート等を依頼されることがあれば、喜んでお引き受けたいというようなことをおっしゃってみえます。


 そして、一緒に行うスポーツ活動についての考え方なんでございますけども、市といたしましても、今後はスポーツ種目の体験ということで、例えば、ブラインドサッカーですとか、障がい者のフライングディスク、パラリンピック正式種目であるボッチャー、それから、健常者と障がい者が一緒に楽しめるスポーツの推進など、それも研究してまいりたいというふうに考えております。


 また、大会についてでございますが、先ほどマラソンにつきましてということで、競技用でということになるかと思うんですけども、こちらのほうにつきましては、コースの新設ですとか、人の配置、そういったことも課題もありますので、担当部局と連携して今後、他市のことも参考にしながら研究していきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 大変前向きに取り組んでくださっているということですので、今後ますますそういった形で進めていただければと思います。


 この障がい者スポーツ、最後の質問になるんですが、推進体制の整備についてです。


 今、少し教育部長のほうからもお話がありましたが、国のほうの障がい者スポーツの事業所の中にも、今お話があった総合型地域スポーツクラブで障がい者スポーツの場として活用促進するということを記載されていました。今お話があって、知立みなみスポーツ・文化クラブでもそういった取り組みが始まっているということで、ぜひ今後ともそういった機会の場としてまた活躍していただければと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、現在多くの地方公共団体において、障がい福祉部局で障がい者スポーツを所管しているというお話をさせていただきました。今後、障がい者スポーツを地域全域に普及していくためには、人材、ノウハウ、施設等を有するスポーツ部局であったり、公立学校を所管する教育委員会、その他の関係部局、関係者・関係団体等の連携、協働による取り組みが不可欠であると思われます。


 平成27年度の文部科学省の事業において、国がスポーツ部局と障がい福祉部局の連携に基づき、その他関係部局や関係者・関係団体の連携、働きかける内容となっていますが、今後、先進事例として発展させ、各都道府県、市区町村において常設の体制が整備されることが望ましいとされています。今後、知立市において、障がい者スポーツ、先ほどまた一本化されていないというお話ありましたけれども、どのような体制で進めていくお考えか、現時点のお考えがありましたらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、田中議員のおっしゃられたとおり、国も福祉部局とスポーツ部局連携ということであります。知立市においても、やはりそれは大事なことだと思っております。先ほど御紹介させていただきましたように、アンケートでもまだまだ障がい者の方というのはスポーツをするという意識が低いのかなという感じはしております。そういった意識の改革とともに障がい者の意見をまずはうちのほうから教育部局のほうへ発信させていただいて、いろんな意味でスポーツ部局のほうでこういったことをやれるのかなとか、そういったことを考えていただくということで、今後さらなる連携、協働による取り組みをさせていただいて、いろんな方が大会等、気軽に参加できるような形で配慮させていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 スポーツ庁の設置ということで、実務上におきましても昨年度よりいろいろな通達ですとかそういったものがスポーツ庁よりまとめて通達されている状況がございます。


 障害者差別解消法が施行されたわけなんですけども、その指針の中で、スポーツ分野に関しまして、スポーツは障がい者が自主的、かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ、必要な配慮をしつつ推進されなければならない、というふうにございます。やはりまずは障がいの方たちの理解から始めまして、連携を深めていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 本当にこれからのことだと思いますが、ぜひその分け隔てなく障がい者の方が健常者の方と同じようにスポーツを楽しめる、そういったすばらしいまちづくりをこれからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 関連で、最後に少しだけスポーツ推進の一環としてということで、スポーツ施設の充実について伺いたいと思います。


 これから愛知県、それからこの西三河地域は、大きなスポーツ行事が開催されるということになっています。先ほども話題に出た、2020年東京オリンピックに先駆けて、前年度2019年、ラグビーのワールドカップの試合がお隣の豊田市で開催されます。


 さらに、2026年、第20回アジア競技大会が愛知県を中心に開催されるということがほぼ決まってきました。これは、36の競技を46の会場で開催する構想が愛知県のホームページにも掲載されています。これに関して、県からスポーツ関連施設及び大会開催に関する施設のヒアリングがあったかと思いますが、どのような内容で、その回答はどのようになったかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 まず、東京オリンピック・パラリンピックの関連合宿の誘致についてというそういった照会がございました。こちらのほうは、その宿泊施設も持っているというかどうかということもございまして、当市におきましては該当なしということで、回答をさせていただいております。


 また、アジア競技大会におきましては、こちらのほうも愛知県のほうから調査についてということで依頼がございました。こちらのほうにつきましては、施設面におけます会場条件の適合性調査を行うためということで、どんな会場を持っているかということで、例えば、広さですとか、ドーピング検査をする適した部屋があるかとか、そういったような内容でございました。こちらについては、各項目ごとで回答をさせていただきましたが、現在のところ、招致ということでは声をかけていただいてはおりません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 少し意地悪な質問だったかもしれませんが、普通に現状を見ていて、なかなか知立市内にそういった国際大会に適応するような施設、そういったものはないなということはわかっていてあえて質問させていただいたんですが、大型事業を抱えている現状で、知立市に新たな大型の箱物スポーツ施設、これは時期尚早かと思いますけども、市長もいつぞやの挨拶で口にされていた、防災の機能を兼ね備えた総合運動公園については、少しは前向きに検討を始めていらっしゃるんでしょうか。少しお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、田中議員のおっしゃっていただきました防災機能を兼ね備えた総合運動公園については、知立市にとって災害時において、どういった機能を持ったどんな施設がふさわしいのかというのは考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 凍結から少し解け始めて、実はお金が解けてるわけではないですが、気持ちが少し解け始めてるのかなと思うんですが、かつて2008年に林市長が市長選に立候補する際のマニフェストにおいて、税金を大切に使いますというスローガンの中に、具体的な取り組みの?総合グランド建設は、他の予算を優先すべく一時凍結し、時期等を見直しますという公約を掲げて当選されました。


 厳しい財政状況にあるということは現状も変わりませんが、かつてほどの悲壮感もなくなってきております。防災拠点の設置が喫緊の課題とされる中で、見直しの時期が来ているのではないでしょうか。再度お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 悲壮感というのがちょっとあれなんですけれども、今、田中議員おっしゃられましたように、財政事情の厳しさというのはあるわけであります。


 防災機能として、先ほど申し上げましたように、どういった機能、またどういった施設が知立市には本当に喫緊の課題になっているのか改めて整理をしていくということ。そして、優先順位をしっかり見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 総会の挨拶ほどちょっと勢いはないんですが、少しはこれから前向きに考えていただけるということで、これについては今後も我々も、スポーツ運動施設ということも含めてそうなんですが、もちろん防災機能を兼ね備えたという部分も大変大きな課題になっていますので、ぜひ優先順位を上げて検討していただきたいなと思います。


 それでは、2つ目のテーマに移ります。


 安心・安全なまちづくりについて伺います。


 このテーマは大変幅が広く、私もこれまでに何度か議会では取り上げてきましたが、今回は防犯について質問させていただきます。


 まず、現状の確認からさせていただきます。知立市の犯罪発生状況について、平成27年の発生件数と前年比増減、犯罪傾向についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、警察の認知件数統計からでございます。凶悪犯はゼロ件、前年比マイナス5件、粗暴犯47件、昨年と同じ。そして、窃盗犯508件、昨年比マイナス40件、知能犯が30件、前年比プラス3件、風俗犯4件、昨年比マイナス2件、その他137件、昨年比マイナス63件。合計726件、昨年比マイナス107件となってございます。


 傾向といたしまして、平成25年度は総計数927件、平成26年度は833件、そして、平成27年度726件と、認知件数は減少傾向にあります。その反面、特殊詐欺などの知能犯、これは増加傾向にありまして、先月も市職員を名乗る還付金詐欺等の被害が出てございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 犯罪の認知件数は減少傾向にあると言いますが、これは知立市に限ったことではなくて全国的にもそうですし、愛知県のほうもこれよりも大きな幅で減少傾向にあるので、知立市だけが特別ということではないですが、相変わらず犯罪は多く発生しているという現状でございます。


 次に、公園等の破壊について少し伺います。


 市のホームページのトピックでも取り上げられて、詳しく写真つきで掲載されている部分がありますが、私が見るにもかなりひどい犯罪だなと思います。最近の具体的な発生件数と大きな被害の代表例、幾つかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 非常に犯罪件数といいますか、被害状況は多くございます。非常に悪質なものにつきましては、安城警察署に被害届を出している状況でございまして、その状況を御報告いたします。


 過去3年、平成25年から平成27年までで18件を届け出ておりまして、平成25年で8件、平成26年で6件、平成27年度は4件でございました。


 特にひどい状況ということでございますが、桐山公園について御紹介をさせていただきたいと思います。


 あずまやの下のベンチの被害でございまして、平成26年と平成27年立て続けに発生しております。平成26年度につきましては、のこぎりのようなもので座板が切断されてしまったという状況。また、平成27年度は、どういった圧力をかけたのかわかりませんけれども、その座板が真っ二つに折られていると、そんな状況がありました。大きなものはそんなものでございまして、被害金額としましては、平成26年度が4万円、平成27年度が10万円ということでございます。そのほかにもトイレですとか、照明灯の被害が多く発生している状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 公園という場所は、市民が憩いの場として使う、いわゆるいやしの場において、そういったひどい犯罪が目に飛び込んでくるというのは、本当に精神的、利用者にとっても心理的ショックが大きいというか、公園に行くのが怖いなと感じてしまう部分が多分にあるようです。


 次に、教育委員会のほうで少しお聞きしたいんですが、教育委員会所管で発信した、きずなメールの発信件数をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 発信件数でございます。平成27年度につきましては、合計10件を発信をしております。


 内訳といたしましては、不審者情報が3件、ネットワーク訓練2件、連絡用と考えられますが、子ども教室が2件、給食関係が2件、子ども課の依頼による児童クラブ1件でございます。


 今年度につきましては、現在のところ不審者情報が1件、ネットワーク訓練2件を発信をしております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 私の携帯に入っている件数よりも少ないような感じですが、それが実際のところなんですかね。


 きずなメールでも不審者情報等が配信されているということです。こういったさまざまな今、知立市の現状があるわけですが、今年度の予算書を見させていただいても、行政としてはさまざまな防犯対策事業を行っていますが、このように市民生活の身近なところで卑劣な犯罪は絶え間なく発生し、市民はおびえているという現状です。


 ここで、現在知立市が行っている平成27年度から平成28年度の継続事業で防犯対策事業費、それと、その効果について少し検証したいと思います。


 まず、防犯活動費報償金についてですが、その内容ですね、登録団体数、活動回数等ですけれども、それと金額、効果についての評価お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 平成27年度の実績といたしまして40団体、活動回数は3,293回となっています。報償金の支払い総額は50万円ということで、地域の防犯パトロール等により窃盗犯などは減少しており、活動されている皆さんは、ほとんどボランティアでありますが、効果は高いと考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 次に、防犯パトロール車管理事業についてお聞きします。同じく内容ですね、利用台数、利用団体、出動回数、金額、効果についての評価をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 青色パトロール車2台を市のほうで持っております。平成27年度実績といたしまして、使用される団体は6団体、貸し出し回数は247回となっております。


 なお、これとは別に、1団体は自前の青パト車で活動されておられます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 金額はまた後で出てきたら教えてください。


 効果について、担当部局の長としてどのようなお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 青パトというのが、私も夜中に回転灯が回ってるのを見たことがございます。狭いところを回っていただくということもありますので、いろんな時間帯にやっていただいております。効果はあると考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 次に、夜間防犯パトロールですね、これ委託事業だと思いますが、これについての内容です。同じく時間、出動回数、金額と効果についての評価をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 夜間防犯パトですが、委託料が平成27年度実績といたしまして624万1,536円、青色パトロール車は業者の持ち込みでございまして、午後10時から午前4時までの6時間、出動につきましては、4月20日から3月28日までの344回を実施しております。こちらにつきましても、地域の防犯パトとあわせて効果が出ていると考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 続いて、防犯灯管理事業についてお聞かせください。内容ですね、設置数、金額と効果についての評価をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 防犯灯の管理を町内会から市に移しました。市内4,410基の防犯灯のうち、3,337基をLED化をしました。現在あるLED防犯灯は、平成38年2月末までの10年リースで、およそ4,284万円、年間にして428万4,000円ということでございます。


 効果といたしまして、当然のことながら、照明が明るくなったということと、点灯寿命が延びたということでございます。


 このほかに電気使用量、これは単価が変わりますので一概には明確ではないんですが、10年間で190キロワット、6,724万円ぐらいの削減を見込んでございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 次ですが、駐輪場防犯カメラ設置事業についてですが、これも内容ですね、設置数と金額と効果についての評価をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 旧ふれあい広場というか、栄1丁目にある駐輪場につきましては、カメラは4台、牛田駅の北に4台、牛田駅南に5台、合計13台。平成27年度のリース料の支払い実績につきましては303万6,246円。盗難件数は設置当初は随分減少しておりますが、現在では横ばい状態ということでございます。やはり効果はあると考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 細かい質問の最後になりますが、駐車場防犯カメラ設置費補助金について、内容ですね、設置数、金額、効果についての評価をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 平成25年度9件、補助実績ですが、これは内訳がカメラが18台、録画機9台、金額は171万6,000円、平成26年度は3件、内訳はカメラ12台に録画機3台、93万8,000円、平成27年度は5件、内訳はカメラ20台に録画機3台、この3台というのは、インターネットサービスのクラウドでデータを管理するものは補助対象として除きましたので、この3台ということでございます。金額は131万8,000円。


 昨年設置された方に効果をお聞きしたところ、電話で聞いたんですが、盗難のみならず不法投棄がなくなった。また、不審者が検挙されたということをお話をお聞きしております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 いろいろ市の防犯対策事業をお聞きしましたが、最後にお聞きしたカメラについて、実績、効果等も上げてきているようです。今お話したもの以外にも、若干、目的異なりますが、環境課が所管している不法投棄監視カメラ、これが市内にたしか7台設置されていて、うち4台がライオンズクラブから寄贈されたものと聞いています。


 また、最近では、学校関連施設や公園にもライオンズクラブからカメラが寄贈されたというお話でしたが、その内容についてそれぞれお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、公園について御紹介をさせていただきます。昨年度、ライオンズクラブより1台の防犯カメラを寄贈いただきました。番割公園に設置をしております。その設置以降、絶えず猫の餌やり等の苦情を受けていたわけですけれども、設置して以降は、そういったお言葉はいただいておりません。ということで、抑止効果、警告効果があると判断しております。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 学校の関係でございます。ライオンズクラブから寄贈していただきました学校用の防犯カメラにつきましては、知立小学校、知立南中学校にそれぞれ2台を設置をさせていただきました。


 それまでは何者かによりますガラスの破損ですとか、学校施設にいたずらをするということがたびたび起きていて、本当に対応に苦慮していたんですけども、設置後はそのような被害の報告はなく、防犯カメラの効果が出ていると喜んでおります。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 それぞれ寄贈されたものの効果が上がっているということで、大変喜ばしいことかなと思います。


 最近の防犯対策の傾向として、防犯カメラはさまざまな場面で普及しています。マンションのエントランスやエレベーターでは防犯カメラが当たり前のように設置されるようになっています。また、駅や道路、公園といった公共空間で防犯カメラを見かけることも多くなりました。防犯カメラの画像が犯人逮捕の決め手となった事件も最近では珍しくなくなりました。


 防犯カメラは、現在、先進諸国を中心に世界各国で広く用いられており、日本でも改めて脚光を浴びています。その普及の背景には、情報技術の進歩により高解像度の画像をより長時間、より低コストで撮影記録できるようになった点があります。社会的な事情は各国でさまざまですが、日本の場合には、繁華街や公共交通機関でのテロ対策、ひったくりや自動車盗などの街頭犯罪対策、道路や公園などの公共空間での子供の犯罪被害の防止対策といった社会的要請があるように思われます。


 防犯対策には、多くの選択肢が存在しますが、その中から防犯カメラが選択される背景には、匿名性が進み、他者への関心が薄れがちになる世情において、稼働していても人を煩わせず、事件が起きた場合には役に立つという漠然とした期待が防犯カメラにあるからと言われています。


 一方、防犯カメラは、映像が不適切に利用されて市民のプライバシー権を侵害するリスクや、監視社会につながるといった懸念の声も少なくありません。まさに当市におけるこれまでの議論の中にも、そのような声もありました。


 私は、身近に発生する犯罪に対し、安心できる市民生活を守るために、防犯カメラの効果的な設置については前向きに検証を始める時期が来ていると考えます。5月16日の中日新聞に、防犯カメラ活用住民協力という記事がありましたが、愛知県警によると、防犯カメラの台数は5年前の4倍の6万5,000台が確認されています。もちろん、いきなり街頭にカメラを設置するにはさまざまな議論があるでしょうが、公共施設出入り口や、その駐車場、市が管理する公園など、施設管理者として利用者の安全確保を考えたときに、まずは防犯担当部局としてどのように考えるかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 さきの議会でもお答えさせていただきました。防犯カメラの有用性というのは非常に私どもも認めるところでございます。防犯担当を所管する局といたしましては、市内公共施設については積極的に設置していただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 防犯担当部局は、カメラの設置についてこのように言っていますが、施設管理者がどうかということになりますが、少しお隣の刈谷市のお話をここで挟ませていただくと、昨年の市長選挙の際に、現職の竹中市長が市内に1,000台の防犯カメラを設置するという公約を掲げて、結果、無投票で当選されましたが、今年度の予算書を見ると、街頭防犯カメラ設置事業として210基分、1億1,881万円が計上されています。豊田市も平成25年度から豊田市防犯設備整備費補助金として防犯カメラの設置を推進しています。私が危惧するのは、周辺自治体が防犯力を高めると、手をこまねいていると犯罪者を寄せつける環境になってくるんではないかということを心配しています。


 ここで、先ほどの防犯担当部局の長のお話を受けてということはありますが、施設管理者としてそれぞれ総務部長、教育部長、福祉子ども部長、都市整備部長に通告させていただいてますが、設置現状と今後の防犯カメラの設置についてお考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 総務部のほうとしましては、庁舎を主に管理しておるわけなんですが、現在、庁舎におきましては、防犯カメラのたぐいは設置をしておりません。


 ただ、公用車の駐車場においては、平成25年度でありましたけれども、公用車からガソリンが抜き取られるというような盗難の事件が発生したことから、公用車の駐車場には3台の防犯カメラの設置をしております。それ以外の部分、いわゆる来庁者の皆さん方の駐車場ですとか、その他の明治用水の北側の公用車の駐車場といった部分については、現在のところ防犯カメラの設置には至ってないというのが現状でございます。


 今後については、防犯カメラという性質上、御質問者もおっしゃってみえましたけれども、連続して好むと好まざるとにかかわらず全ての記録が録画されるというようなことがありますので、知立市としての考えを整理した中で考えてまいりたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 教育部が所管してます施設についてお話をさせていただきます。


 まず、学校施設でございますが、こちらは市内小・中学校10校では、カメラを備えました遠隔解除システムを設置しております。


 そして、学校以外の教育施設の防犯カメラ設置状況につきましては、福祉体育館におきましては、屋外のほうも設置しておりまして、こちらのほうは全体で21台設置です。屋内用が15台、屋外用が6台となっております。


 その他の施設で設置しておりますのは、福祉体育館、そちらが屋内用として12台、図書館が屋内用で19台、歴史民俗資料館が4台という形で設置をさせていただいております。


 今後の考え方なんですけども、学校のほうなんですけども、さきのライオンズクラブからの寄贈いただいたカメラのそういった門扉だけではなくて抑止力ということもございます。こちらにつきましては、そのような意味でのカメラの設置も研究したいというふうに考えております。


 また、各施設におきましては、施設管理以外の犯罪抑止の目的のためということは、現在のところはなかなか考えにくいわけでございますが、市全体で抑止をしていくという状況になれば、また目的外使用許可ということで検討していくことになろうかと考えております。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 福祉のほうの関係の防犯カメラ設置なんですが、今現在、中央子育て支援センター、こちらのほうの正面玄関及び職員通用口のほうで1台ずつ設置させていただいております。


 これについては、施設の利用に当たって敷居をなるべく低くするという意味で門扉等設けておりません。この関係もあって、やはり不審者の対策ということで建設当時にこういうのをつけさせていただいております。


 それとあと、ほかの児童センター等についてはついてないわけなんですが、やはり市としてどういった形でつけていくのかという、ある程度ルールができてから考えていきたいなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 公園でございますけれども、現状は先ほどの番割公園1公園のみでございます。


 今後でございますけれども、公園の安全な管理運営、そして犯罪及び事故の未然防止、発生時の迅速な対応、そういう観点から、安心・安全な市民生活を確保するために設置を進めてまいりたいと思っております。


 今年度につきましては、2基の設置を考えておりまして、箇所でございますけれども、過去の被害状況から、桐山公園と八橋にあります池下公園、この2公園を考えております。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時10分まで休憩します。


                 午後0時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時10分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほど担当部局ごとの防犯カメラの設置につきまして、一部訂正をさせていただきたいと思います。


 学校以外の教育施設、防犯カメラ設置状況でございます。先ほど福祉体育館を2回述べてしまったようでございますが、もう一度整理してお伝えしたいと思います。


 屋外用の設置をしていますのは知立市文化会館のみということで、こちらの文化会館のほうは計21台設置、屋内用15台、屋外6台でございます。そのほかの施設は、全て屋内用で、福祉体育館が12台、図書館が19台、歴史民俗資料館が4台でございます。申しわけございませんでした。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 先ほど御質問がありました青パトの管理事業における金額ですが、平成27年度実績48万5,142円でございます。失礼いたしました。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ちょっと午前午後に分かれましたけれども、それぞれの部局の現状、それから、今後の設置についてお考えをお聞かせいただきました。


 その中で、幾つかやっぱり気になるのが、市庁舎に1台もまだついてないということについては、ここが知立市の基幹施設になるわけですから、少しそういったことについては今後何か考えていくべきではないかなと思ったのと、都市整備部長のほうから、公園の設置については非常に前向きな御答弁いただきました。今後こういったことについて、特に子供が使う施設、犯罪が多発しているという部分においても非常に喜ばしいことかと思います。


 あと、ちょっと気になったのが、福祉子ども部長から御答弁がありました、今、子育て支援センターには2台カメラが設置があるということでしたが、保育園と児童館については1台もないという話でした。今、学校の正門のところに防犯カメラがついてる。それで不審者の侵入を防ぐと、もしくはそういうことがあったときの万が一のためにということで、以前、私の地元の小学校に不審者が侵入したときも、そこに映ってた画像がきっかけで犯罪者の摘発につながったという実績もあります。


 そういった部分でいくと、保育園の入り口、もしくは児童館、子供が常設的に使う部署ですけれども、そういった不審者の侵入を抑止すること、もしくは万が一のことがあったときにそういった設備があることというのは私は必要ではないかなと思うんですが、担当部長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 全般に保育園も児童センター等関係あるわけなんですが、まず保育園につきましては、基本的には園児については、保育士が必ず目を向けているという状況にあります。その中で、不審者等みれば、例えば、園庭でも大体一目で回り見渡せるという形をとっておりますので、それについても保育士のほうで十分気がつくかなと思っておりまして、その中で今のところつけてない状況であります。


 一度その現場での保育士なり児童厚生員等、話を聞きながら考えていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 よろしくお願いします。


 いろいろ皆さんのお考えを聞いていく中で、防犯カメラの有用性については、さほど議論する余地はないのかなという部分です。防犯カメラに改めて言うまでもないですが、大きく以下の3つの効能が期待されると言われています。


 1番は、今もお話があったような、犯罪を抑止する効果。潜在的犯罪者がその防犯カメラの存在に気づき、犯行を思いとどまるという行為。それから2つ目が、その場所の利用者に安心感を与える、そういった効果もあります。犯罪に対する不安を緩和する効果です。それから3つ目が、犯罪捜査へ貢献ということで、犯罪発生時には、録画した映像を利用して犯人の摘発に貢献すると、こういったものが言われています。そういった部分では有用性は皆さん共通認識だと思うんですが、やはり心配されているのは、その有用性ではなく、カメラの撮った画像の管理についての副次的な課題かなと思います。


 先ほど数字も挙げて少しお話しましたが、今、愛知県の中もこれだけ台数が設置されてる中で、防犯カメラの有用性、今後、近隣市においても、例えば、豊田市のように防犯カメラの設置及び運用に関する条例であったりとか、先ほど紹介させていただいた刈谷市の場合は、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン、こういったものを設置して今、進めている最中です。


 私も両方見させていただきましたが、刈谷市のガイドライン程度で十分かなと思っていますが、こういったものを参考にルールを明確に決めていけば、恐らく全市的に皆さんも了解いただける話かなと思います。そういった部分では、今後、ぜひ地域の安心・安全、そういった防犯力の向上といった部分でも前向きに検討していただきたいなと思います。


 それと、もう一つ、設置について市民から強い要望があったことについて少しお話させていただきます。


 昭和地区についてなんですが、ここ最近、この昭和地区については交番の廃止の話もあって、地域の防犯について住民の方が大変敏感になっています。


 これについては、2つお話をいただきました。


 1つが、団地の中心街にある、もやいこハウス、これは一応公共施設として利用されているんですが、公共施設の一環としてカメラをつけられないかという御要望です。子供が日常的に施設を利用しているということもあります。かつ、最近近隣の店舗に侵入盗があったということで、住民の皆さんが大変不安がっております。ぜひという強い要望もいただきました。


 ただ、ここは公共施設として利用はしていますけれども、賃貸のため、まず貸主であるURがどう判断するか、そういったことにもなります。


 また、駐車場防犯カメラの補助事業という延長線上で駐車場を管理している名鉄協商に設置してもらうという手もありますけれども、まずは中心街一帯への防犯カメラの設置の有用性について協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 もやいこハウスにつきましては、市が借りている立場でございますので、今、御披瀝のありました大家であるURにつけていただくのが一番いいかと思います。中心街の駐車場につきましても、御提案のとおり管理者の方が設置されるのであれば、市の補助金を活用していただければなと思います。


 なお、UR管理地域の防犯カメラの設置につきましては、ここを借りて利用されている商店主、あと、住民の皆さんも御意見を聞いたほうがいいのかなと思います。


 防犯カメラの設置を求めていかれるということであれば、市のほうも後押しすることがあればやっていきたいと、そんなふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 防犯管理の部局はそのようなお考えですが、施設管理者ということで、企画部長いかがでしょう。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 防犯カメラ設置についての御要望に関しましては、今、危機管理局長が申しましたように、やはりURのほうで設置してもらうのが望ましいのかなと思うわけですけれども、先ほど田中議員御披瀝のように、侵入盗があったというようなことでありますと、やはり防犯対策に対して何かを講じなければいけないというふうには考えますので、そこら辺、どうしたら安心・安全が確保できるのか、そういったことをみんなで協議して、どういった方法がとれるかということは検討してまいりたいというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 要は、どこが主体になってやるかというお話になってくるかと思いますけれども、それについても住民からそういう要望があったということについて、UR等については市当局からそういった最近は話す機会も多いと思いますし、ぜひ協議の場にそういった話題もあげていただきたいなと思いますし、そういった具体的な要望が必要ということであれば、住民の方にまたそういう動きをしていただきますけれども、ぜひそういった声があったということはしっかりとどめておいていただきたいなと思います。


 もう一つ要望があった話ですが、昭和交番の廃止という部分について、今いろいろなところで議論されていますけれども、それについて、それを阻止するような動きをしている現状の中で、少しこの話は不謹慎になるかもしれませんけれども、万一、昭和交番が廃止されるようなことがあったときに、それにかわる抑止力として防犯カメラの設置を検討してはどうかという御意見をいただいています。


 これは、まさにこれから安城警察署に対して廃止を阻止する活動をしていく中ではありますけれども、事前の策としてこういったものを検討しておくべきだと。冷静な住民からは、このような深刻な声も上がってきています。まず話は少し戻りますが、昭和交番の存続についての現状の活動について、近況をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ことしに入りまして、2月29日に関係区長が取りまとめた7,000人超の交番存続の署名を安城警察署長にお渡しをいたしました。新年度に入りまして、5月6日に新しい区長と存続要望活動を継続していくということを確認いたしまして、去る5月20日に市長、議長連名の交番存続要望書を市長、議長、県議とともに13名の関係区長の連名の交番存続要望書を区長と一緒に安城署長にお渡しいたしました。


 なお、今後、要望活動を市内全域に広げるため、区長会にも図っていこうと考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 この昭和交番存続についての活動については、やはり市長からも意気込みを聞きたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 昭和交番の存続は、しっかりと訴えてまいりたいと思っております。先ほど田中議員が、万一、廃止された場合とおっしゃられましたけれども、私どもは存続を継続的に申し上げていく。これは議員の皆様方、庁内の皆様方、全市的に知立市挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 もちろん不退転の決意で取り組んでいただきたいと思いますが、先ほどお話した、万が一ということですけれども、昭和交番の廃止が進んでしまった場合の事前の策としての防犯カメラの設置、これについては、大変政治的な判断になると思いますので、このことについての林市長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 昭和交番の存続は、継続的に要望活動していく。一方で、この地域の皆様方で安心・安全に対して何ができるのかということは、これまで以上に考えていかなければいけない。そうしたことの一環で、せんだって昭和未来会議を開催をいたしました。大変多くの皆様方に御賛同いただき、そして、昭和の未来を考えていくその1つの柱が、やはり安心・安全であります。


 その中で、田中議員からは、防犯カメラという御提案をいただきました。私も防犯カメラ、犯罪の抑止に非常に効果がある認識でございます。今、優先順位を決めて各公共施設に設置をさせていただいておりますが、先ほど御紹介いただきましたように、隣接市が非常に防犯カメラに積極的に取り組んでいるわけでありまして、これも田中議員おっしゃられましたように、そうするとどうしても犯罪者もよく見ているわけでありまして、どこかで懸念されるわけであります。これまで以上にアクセルを踏んで、防犯カメラ設置については取り組んでまいりたいと思っております。


 取り組み方といたしまして、防犯カメラは技術的に日進月歩で向上しているわけであります。購入ではなくリースでやっていきたい。あわせて、防犯灯が全てLED化いたしました。約4,000基ですね、これについては防犯灯LED化、大量にやりましたものですから、その管理会社受けて一括発注をかけてやらさせていただいております。防犯カメラもそういった形でできないものか、今、検討をさせていただいております。


 いずれにしましても、これまで以上にアクセルを踏んでやってまいりたい。あわせて、先ほど豊田市の条例の事例、刈谷市のガイドラインの事例御紹介いただきました。そうしたことも整理しながら進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 市長なりにもいろいろ調査、研究していただいて、そういったことがやれるのではないかというお話をしていただきました。


 そもそも林市長は、前回の平成24年市長選の公約の中に、3つの一新、3つの充実、覚えてらっしゃると思いますけど、その中で、安心・安全の充実という柱の中に防犯カメラの設置というものも掲げられています。今回も出馬される旨、さきの議会で表明されましたけれども、今回、ぜひ竹中市長を見習って、もう少し具体的に明確に公約に訴えられたらいかがでしょうか。


 今、かなり具体的に御自身の中では推進したいという腹もあるつもりですし、そういった部分では、安心・安全を守る大きな手段としてこれから防犯カメラの設置については大きな理解を得られるものだと思っておりますので、ぜひそこも含めて、もう一度お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 繰り返しになって恐縮でありますけれども、防犯カメラの設置は、アクセル踏んでやってまいりたい。


 やり方として、これも繰り返しになって恐縮でありますけれども、日進月歩で技術が変化、向上しております。よりよいものを常につけておきたい。防犯の抑止力を高めていきたい。そうした中で、やはり参考になるのが防犯灯のLED化、4,000基全てLED化、管理会社に委託をしております。そうしたことも大きな柱の1つとして考えてまいりたい。いずれにしましても、積極的にこれからは防犯カメラをつけてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで6番 田中議員の一般質問を終わります。


 次に、14番 永田議員の一般質問を許します。


○14番(永田起也)


 通告に従いまして、一般質問をいたします。


 まず初めに、自殺防止対策についてであります。


 内閣府の白書によりますと、我が国の自殺者数は、平成10年以降14年連続で3万人を超える状態が続いてきましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回り、平成26年には2万5,427人となりました。自殺者数は、統計をとり始めた1978年以降、約2万人台で推移してきましたが、1998年に急増してから3万人を超えて高どまりし、多いときで交通事故死亡者数の約4倍以上にもなっておりました。


 これまでの統計全体を見て、遺書や家族の証言などから判断した動機については、健康問題が全体の約半数を占め最も多く、続いて経済・生活の問題が約4分の1、そのあと勤務問題、男女問題、学校問題の順となっております。


 また、年代別では、全体の約6割を占める60歳代以上の自殺者が最も多く、50歳代は平成15年を境に減少傾向にあり、ここ数年は60歳代から20歳代までの各年齢階級も減少傾向にあるという報告がなされております。


 しかし、国際的に見ましても、日本の自殺死亡率は人口10万人当たり25.6人で、ロシアに次いで第2位、主要先進国でも極めて高い水準となっております。


 また、我が国における若い世代の自殺は深刻な状況であり、15歳から39歳が各年代の死因の第1位は自殺となっております。こうした状況は国際的に見ても深刻であり、15歳から34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっております。


 このような背景から、平成18年6月15日、超党派での議員立法として成立したのが自殺対策基本法であります。この法律は、自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的に制定されたものであります。


 この基本法では、自殺は個人の問題としてではなく、社会的な取り組みとしての対策を実施するよう、国と自治体の責務を明記しております。その上で、基本的な施策として調査、研究や情報の収集、人材育成、医療体制の整備、親族に対する心のケア、民間団体との連携と支援、自殺防止に関する教育、広報活動の推進などが打ち出されております。現時点での具体的な取り組みとして項目はあったのでしょうが、全国で15分に1人の割合で、みずから命を絶っている状況を見逃すことはできません。


 自殺に至る要因は、心の病だけではなく、生活苦や失業、健康問題、いじめなど多種多様で、その背景や実態に合わせた対策を国や自治体が行うことはもちろんでありますが、企業や学校、地域など社会全体で進めていかなければならないと思っております。


 そこで質問をいたします。


 まず1点目に、知立市における自殺者の推移や実態はどうなっているのか。原因分析も含め、お伺いをいたします。


 2点目に、関係機関との連携して自殺対策による協議会などを設置し、情報分析などをして具体的な対応をしている自治体がありますが、知立市においては、これまでどのような対応をしてきたのかお示しください。


 また、多く取り上げられた大津市など、いじめなどでの問題が原因とみられる学生の自殺も全国たびたび起きております。そういった教育現場での自殺に対する対応や施策など、これまで知立市での自殺防止対策についてお尋ねをいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、知立市の自殺者の現状ということについてお話をさせていただきます。


 ここ5年間の自殺者数は、平成22年が14人、平成23年が20人、平成24年が19人、平成25年は11人、平成26年が10人というふうになってきております。


 年代別の自殺者数で申し上げますと、知立市の場合は40歳から59歳、ここが平成15年から平成24年までの10年間の統計がございます。これを見ますと、45歳から59歳が51人、ここが一番多いところでございます。それから、20歳から39歳が39人、続いて、60歳から79歳が38人というふうになっております。


 それから、自殺死亡率ですけども、先ほど全国で25.6人ということで御披瀝ありました。愛知県で見ますと17.3人、知立市では14.7人というふうになっておりますので、10万人当たりの自殺者数で比較しますと知立市は低いほうかなと。衣浦東部で見ますと平均的な数字ではないかなというようなことになっております。


 それから、自殺の要因ということになるわけですけども、原因については、市町村では把握が申しわけないんですが、できていないという状況の中で、知立市もできません。国のほうは、自殺対策白書ということで、動機だとか原因について分析ができておるわけですけども、これは実際に死亡された方について警察のほうが検証されますので、それを上のほうに持ち上げていきます。それを使って出しておりますので、国のほうは把握できているというような現状でございます。


 先ほど自殺原因については健康問題であるだとか、経済問題であるだとか、そういうことを御披瀝いただきました。知立市も多分そういう傾向になっているだろうということで我々のほうは、今考えておるというような状況です。


 それから、知立市の対策については、個々の啓発活動がメーンでやってきておったわけなんですが、御指摘のような関係機関との連携ということになりますと、まず、保健所が自殺対策推進会議というものを開催をしております。メンバーは医師会、病院のワーカー等、警察、保健所、行政ということで、行政のほうは福祉担当であるだとか保健担当、介護部門、こういったところが参加をしておるというような状況です。


 それから、福祉課の主催で心のネットワーク会議というものもございます。これは、社会福祉協議会、保健所、刈谷病院、精神障害者家族会等のメンバーで構成をしております。いずれにしても、健康増進課はこういうところに参加するという形でございます。


 先ほどお話のありました自殺対策協議会を市で設置するというお話については確認をさせていただいたんですが、県内では設置しているというところはないというふうに確認をさせていただいております。今後、取り組みとしましては、市のほうは、やはり啓発、相談事業というものに力を入れていく必要があるのかなというふうに考えております。


 ゲートキーパーというものがございます。これは、身近な人たちが異変に早くに気づいてあげて相談窓口やら専門機関につなげていくこと、あらゆる機会を活用して啓発を図ると、こういったことが大切なことという中で、県のほうも計画の中でゲートキーパー養成というものも入れてございますが、知立市のほうもこのゲートキーパーについては力を入れていきたいということで、今年度からゲートキーパーの指導員となりますような職員を養成をかけて、来年度以降、各団体、例えば、民生委員であるだとか、町内会であるだとか、そういったところを皆さんにゲートキーパーになっていただけるような講習をしていきたいと。


 それから、市の職員についても、皆、ゲートキーパーになれるようにしていくべきだという市長からの御指導もいただいておりますので、その方向で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの質問の中で、教育現場での自殺に対する対応や施策ということに関して御質問がありましたのでお答えをします。


 先ほど永田議員のほうから、国全体の自殺の状況等説明がありました。まず、青少年の自殺について全国の状況について少し紹介をさせていただきます。


 平成26年度の総務省の統計によりますと、この年、20歳未満の自殺者の数ですけども、483名でした。その中で、原因別に分けますと、健康面、これが104件、家庭問題82件、進路47件、学業44件、こんなふうに続いています。いわゆるいじめが原因となったというのは、この483件のうちの3件でした。子供の自殺というと、すぐにいじめと結びつけて考えてしまう、そういった傾向あるわけですけども、実際数字を拾ってみるとそういうことであります。


 いずれにしましても、若い命をみずからの手で絶つというのは非常に悲しいことでありますので、周りの大人が適切な支援をしていくということが何よりかなということを思います。


 実際、教育現場で何をしてるかということでありますけれども、自殺というのは非常にデリケートな面があります。子供に対してなかなか直接的な指導がしにくいということがありまして、現在は、自殺に特化したような指導は行っていません。


 しかし、道徳あるいは学級活動、教科学習、その他、日常的な学校生活において、折に触れ、命の大切さについては子供たちに考えさせる機会も多く与えています。例えば、中学校で赤ちゃんだっこ教室というのがあります。これは、もちろん赤ちゃんと触れ合う中で、子供の命ということを考えることではありますけれども、そういった活動を通しまして家族から赤ちゃんにかけられている思い、あるいは願いを知る。それから、自分が生まれたとき、いかに待ち望まれていたのか、いかに大切に育てられてきたのかということを考える機会というふうにも考えています。


 また、小学校でも自分の小さいころのことを親から聞いて、それをまとめるような授業も進めています。それから、できたこと、頑張ったことを素直に褒め、子供たちに自己肯定感、自己有用感を育て、一人一人かけがえのない存在ということに気づかせていきたいということをやっております。


 知立市の学校では、現在、命の教育ということを大変重要視しています。例えば、知立市の教育大綱というのを昨年つくりましたが、その第1番目、命をとうとぶ態度とたくましく生きる力を養うために知・徳・体の調和のとれた学校教育を推進します、としています。また、今年度の学校教育の重点努力事項の第1項目めに、命の教育の充実、これをあげております。校長会、あるいは学校訪問等、機会があるごとに各学校で推進するよう働きかけをしています。


 今後も全ての教育活動において、子供たちに自分、他人、自他の命を大切にする考え方を育てるとともに、自信を持って、夢を持って生きていける、そんな人を育てていきたいと考えています。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 大体知立市の推移というか、統計にも書かれてるような数字を今、出してもらいました。今、保険健康部長がいろいろ答弁いただきましたということで、ありがとうございます。


 全くやっていないというわけではないんですけども、そういった環境になった場合、それが必要な対応だと。僕自身は心身ともに元気だと思っておるので、余りそういったところに縁がないんじゃないかなというようには思うんですけども、そういった少なからずそれに悩んでる方、そういった方もたくさんおられると思うので、またこういったことも続けていかなければならない。


 また、教育現場においては、そういった直接自殺防止というよりも命のとうとさ、そして大切さを教えることでその防止につなげるというような答弁でありました。もちろん、小学校低学年に言っても、なかなかこういったこともわからないものですから、そういったことで今後も進めていくというふうな感じだと思います。


 近年なんかでは、介護疲れを理由に、みずから命を絶つだとか、自殺というのは本当に特定しにくいので、その直接の原因がね、最新のデータといっても大体2年前ぐらいのデータになってくるんじゃないかなというふうに思います。


 しかし、今やよくテレビで取りざたされる自殺に関しては、やはり社会問題化してると思っております。対応についても自治体によって温度差がありまして、知立市においては特化した施策はないものの、一般市民的な施策は啓発運動やそういったものではないかなというふうに思っております。


 ですが、今後において、自殺対策基本法の一部を改正する法律によって少し対応が今後変わってくるのではないかというふうに思っております。


 先に申したとおり、自殺対策基本法は、平成18年に議員立法で成立をいたしました。施行から10年となるのを境に、自殺を未然に防ぐための計画策定を新たに地方自治体に義務づけられる自殺対策基本法の改正案が参議院か提案され、全会一致により可決されました。その後、衆議院で審議し、さきの国会で成立されて、もう今年度4月から実際施行されております。


 2015年の自殺者数は、警視庁の集計の速報値で約2万4,000人。3万人を超えた1998年から2011年に比べ、先ほども申し上げましたとおり、減少はしてきましたけども、テレビ等の報道だけかもわかりませんけども、いじめなど原因とする若者の自殺は目立っている感じはします。


 実際のところ、数字でいえば多くないよということだったんですけども、2015年版の自殺対策白書によりますと、2014年の自殺者約2万5,000人のうち、40歳未満は26%。今回の法改正、いわゆる自殺対策基本法の一部を改正する法律を受けて自治体や教育現場が地域の実情に合った細やかな施策を実現できるかが、またこれが注目されております。


 この柱として、第1条に目的規定が改正され、規定に、誰も自殺に追い込まることのない社会実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることを追加されております。


 また、この改正により、第2条、基本理念の追加として、第2条の第1項に、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことのできるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援、それを支え、かつ促進するための環境整備充実が幅広く、かつ適切に図ることを旨として実施されなければならないと明記しており、第5項には、自殺対策には、保険、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならないとしております。


 その他に、第3条の第3項の国の責務の改正や、第7条の自殺予防週間や対策強化の月間、第8条の関係者の連携協力によるさまざまな改正が行われました。特にその中で、今回法改正のポイントだと思われるのは、この第13条である、都道府県、市町村は、それぞれ都道府県自殺対策計画、市町村自殺対策計画を定めるものとするとされているところであります。つまり、これまで国だけに義務づけられていた自殺対策の計画を全ての都道府県と市町村が策定するようにとされております。


 そこでお伺いしたいのは、この計画策定についても含め、今後知立市ではどのよう状況であるのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 法令の改正によって知立市も計画を策定していくということになります。愛知県の場合、県のほうが既にこの法令による自殺対策総合計画というわけではないんですが、あいち自殺対策総合計画というものをつくっております。


 これは、自殺対策基本法の成立があった平成18年翌年から策定作業に入って、平成23年の3月から既に計画ができ上がったということでございます。既に1回計画の見直しが行われて、平成28年度が最終年度というふうになっておりますので、県のほうも平成29年度の新たな計画というか、この計画の更新ということを考えておったやさきに、ちょうどタイミングよく法令によって県の基本法を直すというタイミングが来たということでございます。


 知立市の場合は、法律にも書いてありますとおり、国と県の計画を見据えた上で計画をつくるということになっておりますので、今、県の最終的な平成29年度からの計画ができ上がるのを見て、その上でつくればいいのかなというような状況です。


 ただ、県の内容につきましては、既に計画があるわけですので、大体どのような計画づくりになるのかなということは大まかには見えてきておると思いますので、担当課のほうでその計画を見ながら今準備を進めているというところでございます。


 ただ、まだこういうふうにつくらないかんのだなというイメージづくりぐらいのところかなというところではございますけれども、スタートを始めるところというような段階というふうに考えていただければと思います。


 内容については、本当に県と同じような内容でいいのか、それとも県がやるべきこと、市町村がやるべきことということがしっかりすみ分けをかけて、両方が連携しながらうまく事業が進めていけれるような計画にするべきなのかなというふうにも思っておるところ。


 それと、計画自体はこの法令による計画を新しくつくるのか、それとも今、健康知立ともだち21計画というのがあって、その中にも心の健康という部分がありまして、そこの中で自殺予防につながるような事業を行っていくというようなことも既にあるはあります。したがって、そこを発展させて健康知立ともだち21計画の改定という形でやるのか、この辺についてこれから詰めていくという段階ですので、ちょっとまだ具体的なお話ができなくて申しわけないんですが、そのようなところです。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 まだちょっと先の話という形になると思うんですけども、いずれにせよ、こういった自殺対策についての計画の策定についてはつくらなきゃいかんという、つくっていくというような形で答弁を聞いておりましたけども、そのいろいろまだ透明な状況の中で、まだまだどういった方向で進めていったらいいのかというのも県のほう、国のほうが定めなければできないというようなこともありますので、まだちょっと参考のために聞いていただければというふうに思うんですけども、法改正に当たっては、施策の拡充のための取り組みについて法律でうたわれておるところでございます。


その1つとして、自殺にかかわる人材の確保、そして養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるに当たっての大学だとか専修学校、関係団体との連携の強化ですね、これの旨の規定を追加する、いわゆる人材確保のための取り組み。


 もう一つに、新たに国と自治体が学校などで相談体制を整えるなど、教職員らへの研修機会をより一層設けて、学校が保護者や地域住民と連携して教育が啓発に取り組むこと、これは第17条に規定をされております。


 また、さらには、第18条の自殺のおそれがある者への医療提供に関しての良質、かつ適切な精神医療提供体制の整備、精神科とその地域における心理、保健福祉等に関する専門家、民間団体との円滑な連携の確保、つまり、この3つ目として、医療提供体制の整備が求められております。


 まだこれから、先ほども申し上げましたとおり、作業段階にも入ってくるところでありますので、具体的な施策の拡充は示されていないかと存じ上げますけども、この法改正によって、知立市の自殺対策に対しての方向性というのは今後、前に進めて展開していくのか、その辺、いま一度確認させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今後の方向性ということでございます。


 先ほど来、計画のところでも触れさせていただきましたが、どこまで市町村のほうで取り組みを行っていくべきか、県とのすみ分けはどうなるのかなということは今、大きな課題になっているのかなというふうには思います。


 例えば、私が今思いますのに、児童虐待なんかについては児童相談所が県の施設としてそこにはございます。市町村は児童相談所と連携をとりながら虐待に対して当たっていこうというふうになっております。やっぱり市町村の規模とかを考えてみますと、ある程度まとまったそういった県の機関と連携してということにならないと、個々の市町村で自殺の取り組みを小さなところまでやっていくということになると大変ですので、そういった形になってくるのかなというふうには想像はしておるところです。


 そういったところでいきますと、衣浦東部保健所、そこがこの辺の中心となって事業展開を進めていく。知立市も含めて、この辺の市町村はそこと連携をとって協働で事業を進めていく、こういう形じゃないのかなというふうには思っておるところですけども、ただ、こういった形で計画をつくりなさいよというガイドラインがこれから示されてくるんではないのかなというふうには思いますけども、そういったものの中に、どこまでのことをやっていくべきか、こういったものが示されてくるだろうというふうに考えてますので、それを見てこれから決めていく必要があるのかなと思っておるところで、ちょっと具体的なお話がなくて申しわけないですが、今現在では、まだちょっとそこまでのお話しかできないものですから、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 この自殺に関してはそれだけという、法律は改正したものの、先ほど虐待やらDVだとかね、そういったこともいろいろ関連するものでもありますので、一概にこれだけには言えないところもあるんですけども、でも法律が改正して計画をつくれとなった以上は、やはり進めていかなければならないということで、まだまだ不透明な点が多いところもあるんですけども、そこで私がちょっと少し求めておきたいのが、非常にこの件に関しては、先ほども教育長がおっしゃってたんですけども、デリケートな部分がありますので何とも言えないんですけども、そういった今、NPO団体だとか、例えば、愛知県の自殺総合対策サイトを見てみると、知立市の性別や年齢、階級や人数、そういう若干、数字情報はとれるんですけども、知立市としての動機だとか職業別まではなかなか情報が入ってこない。しかし、NPO機関等を通じて問い合わせをして調査を依頼すると、例えば、知立市では、どういった自殺に対する傾向があるのか、ある程度わかる場合もあるそうです。今後、一度それも踏まえて調査、研究を重ねてほしいなというふうに思っております。


 また、自殺対策の重点施策の1つとして、そのリスクが高い人による今後の対応を求めて願いたいなと思います。


 いわゆる自殺未遂者の方なんですけども、一般的に自殺で亡くなった方の掛ける10倍の人数が未遂者であるようでございます。現在この件に関する相談窓口の中心が保健所、保健センターとなってるようでございますけども、教育現場、医師会、就労支援などのハローワークなど、こういった地域のネットワークと警察がより連携して支援事業の拡充ができるよう調査、研究をお願いしたいというふうに思っております。


 もう一つは、救命救急センターとの連携でございます。


 今まで知立市の医療機関の対応ちょっとわからないんですけども、一般的に自殺未遂で救助された方のケアですね、これが現在今どうなっておるのか。例えば手首切っちゃって病院に運ばれました。切ったところを縫って包帯巻いてそれで終わりなのか、その辺がちょっと病院の医療体制のほうがわからないものですから、その辺、知立市はどういった現状なのか、わかれば教えていただきたいというふうに思いますけども、そういった救命救急センターとの連携を支援事業が拡充体制ができるよう、また調査、研究していただきたいなというふうに思います。


 例えば、大阪府なんかで自殺対策基本法、2年前倒しでやって、平成26年には自殺で亡くなった方の減少数が全国1位となりました。自殺の死亡率が全国で最も低い実績をもたらしております。いわば、やればやっただけ成果は出てくるんではないかなというふうに思っております。そういったことも踏まえて、この自殺対策に対する林市長の見解をお伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まだまだ保険健康部長申し上げましたように、具体的な形では、計画をまずつくっていくということはしっかりやらなければいけないなと思いますけれども、私は、具体的に取り組めるまず1つとして、全ての自殺というのは、やはり心が病んでいくというのが大きな要因の1つになってると思いますので、先ほど保険健康部長申し上げましたように、ゲートキーパーを養成していく。これは国のほうも非常に力を入れてきているわけでありますけれども、私どもは、市として認知症サポーターはかなり今普及されています。この認知症サポーターの方々ももっともっとふやしたいという思いがあるんですけれども、あわせてゲートキーパー、命の門番というふうに言われているようでありますけれども、身近な方がゲートキーパーになっていただく。そうすることによって身近に相談をさせていただける。


 そして、そのゲートキーパーが専門医に相談したほうがいいなと思えば、かけ橋になっていただいてということでありまして、このゲートキーパーの養成講座を受けることによって自分自身も、こうすると心の病になっていっちゃうんだな、気をつけないかんなというそういうふうなこともできるわけでありまして、ゲートキーパーというのは第三者を助けるという意味もあるんですけども、自分自身も心の病にならないようにしよう、そんな予防にもなるのかなと思うわけでありまして、差し当たりはゲートキーパーをどんどんとふやしてまいりたいなと、そういった活動はしてまいりたい。


 あわせて、計画策定を先ほど大阪府の例もお示しいただきました。どういうふうな形で計画をし、どんな対策をしたらいいのか、それはまたしっかりと考えてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時12分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 ちょっと自殺対策なんていうことは重いテーマなもんですから、こっちまでちょっと元気がなくなっちゃたんですけども、これやっとるとこれだけという特化はできないもので、いろんな施策に波及してきちゃうもんで、何とかそれに横道それないようにはやってきたつもりなんですけども、市長の先ほどの答弁で、今のところゲートキーパーというのをふやしていきたいということでございます。これは大いにやっていただければというふうに思いますし、これだけでは自殺対策における対応、本当に課題等は数多くございます。


 例えば、産後うつ対策とかなどの妊産婦対策、あと、経済生活問題や労働問題、未遂者の再企図率の防止する予防対策。一番重要なのが、遺族、特に残された子供、親族の心のケアですかね、これは非常に親族の中でそういったことがあると心のケアが必要だというふうによく言われます。まだまだこれから調査、研究が必要だと思います。施策の拡充に向けて今後、推進していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 次のテーマといたします。


 次に、当面の諸課題として、長田排水路改修事業と駅前自転車駐輪場についてでございますけども、これは、市民から言われている要望でもございます。当局のほうも十分認識しているようでありますので、簡潔に質問をしたいと思います。


 まずは、長田排水路の改修事業についてでありますが、ここは、住所が長田2丁目、弘栄公園の西北方面につながる約250メートル間の水路であり、全体的に改修を行おうと言うものでございます。幅、高さからいって、自主的な取り組みも不可能でございまして、ここでの改修が難儀なのは、排水路の両面に戸建て、あるいは集合住宅が立ち並んでるところでございます。


 子供たちがいたずら等で入らない限り、落下して流れてしまう、そういった危険性は低いものの、この地区は知立市で最初の土地区画整理した場所であり、事業の完成から今や50年近く経過をしてわけでございます。それによって長田排水路の老築化が進み、排水路の側壁のひび割れ、あるいは傾き、今後において側壁の集落、豪雨での漏水などの不安感、住宅への危険性が増したことから、長年より区長要望として出してきた背景がございます。


 しかし、区長要望にしては余りにも規模が大きくなる事業ということで市の事業となった経緯がございます。そして、昨年度、調査設計等委託料約500万円を予算計上して行われました。さきの建設水道分科会でも少し質問させていただきましたけども、この改修の方法論としては、簡単な言葉で言うと、水路を南陽通り沿いの反対側に迂回をさせ、管をつなぐとしています。


 今後の展開として、まだ方向性が見えていないこと、今後これを改修に当たっては高額な費用がかかること、まだ概算費用がはっきりしないまま、着工が未定なままとなっております。現在は、調査結果、その更新時期が気になっているところでございますけども、どのような進みぐあいとなっているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 長田排水路の質問をいただきました。


 現状及び問題点につきましては、永田議員の御披瀝のとおりでございます。私どもの認識も全く同じでございます。


 まず、進め方ということですけども、実際の工事についての進め方について少し説明をしたいと思います。


 まず、この排水路ですけども、現状、古くて、そこの排水路の区域内での施行が不可能であるために、この長田排水路の北側の市道、弘栄長田4号線にバイパス管をまずは埋設いたします。これが長田排水路の主流となります。まずはつけかえるということでございます。


 現在の長田排水路の位置には配管及びそちらの雨水排水等を取るための配管を埋設し、長田排水路の上部までは埋め立てをしまして、その埋め立てた上部に側溝を設置しまして雨水を流していきます。こんなような大がかりな工事でございまして、これが高額な工事費となっており、ネックとなっており、工事採択がされてないのが現状でございます。


 しかしながら、この排水路、地元要望も強いです。こちらの改修工事につきましては、老朽化対策といたしまして重要な事業として私どもは捉えております。工事ができるような実施計画に採択ができますように工事の工区設定及び工事の進み方を再提案をいたしまして、早急な事業着手ができますようにこちらのほうから財政当局のほうに強く要望していく次第です。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 建設部長も予算要望はしているものの、なかなか工事着工というか、工事が採択されていないというようなことでございます。


 財政当局にも聞きたいんですけども、答弁求めてないもんで副市長に聞きたいんですが、この工事、多額な費用となります。ちょっと金額のほうは示されておりませんので、何とも今ちょっとわからないということなんですが、確かに大分前から要望して、建設部のほうは予算要望してるけども採択されていないということでございます。副市長としては、どのような考えを示しているのか、ちょっとお伺いをします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この長田排水路につきましては、御質問者もおっしゃったように、また、建設部長も御答弁申し上げましたように、長年の提案だということで、そのことについては認識を同じくしているというふうに理解しております。


 なかなか手がつけられなかったというのは、やはり構造上の問題ですとか、そこにおける事業費が相当のものに膨らむだろうという見込みの中で、なかなか手がつけられなかったわけですけども、平成26年度に基本設計をさせていただいて、昨年度実施設計というようなことで進めさせてきていただいております。


 これをどの時点で実際に事業化できるかというところでございます。この辺については、今も建設部長が申し上げましたように、一遍にやるというのはなかなか難しいというふうに思っておりますので、それをどういうふうに工事を区分けをして計画的に進めていくかというところをもう少し現実的なところを精査させていただきながら、できるだけ実施計画に頭出しができるように、何とか財政調整もしながら進めてまいりたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 予算の件もありますので、できるだけ早くしていただきたいというふうに思いますけども、現にごらんになってわかると思うんですけども、今でも危険な状態であるということは認識されていると思います。


 今現在でも壁面のほうが崩れ落ちてくるんではないかなというところもある状態の中で、方法論としては、補修等を行いながら大規模改修に向けて、いつ工事着工できるかまだ状況がわからない状況の中で、修繕等も依頼していきたいなというふうに思ってるんですけど、その辺はどんなふうに考えておるかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 ただいまの現地で本当に緊急性のある部署、そういったものにつきましては、再度、私どものほうから確認をさせていただきまして、その緊急性が認められるところにつきましては、応急的なことといってはあれなんですけども、対応してまいります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 せめてどれぐらいで改修工事着工ができるかなというふうに想像するんですけども、目標としてはどれぐらいの年数でやろうかなというふうに、その目標はございますかね。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 全体改修でございますけども、当初は3年を思っておりました。


 しかしながら、多額な工事費でございますので、もう少し年次を重ねてでも着工ができるように、来年からでもというような希望をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 今、建設部長がこういった前向きな答弁していただきましたけども、市長、よろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も現場を見させていただいております。建設部のほうが今、事業費出してくるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、あと、全体事業踏まえながら考えてまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 力強いとは言えませんが、前向きな答弁いただいたものですから、長年の事業だったもので、ようやくここまでこぎつけたなという面もあったんですけども、しっかりやっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、駅前付近自転車駐輪場についてお伺いします。


 現在、知立駅高架事業や駅周辺土地区画整理事業の工事に伴って、大きく駅周辺が変わりつつ、まちづくりを進めているところでございます。それに伴い、将来、駐輪場が高架下に設置するように聞いておりますけども、駅の利用者の利便性の確保、また、放置自転車対応の問題については、これは永遠の課題ではないかなというふうに思っているわけでございます。


 そして、現在のことで私は問いたいと思いますけども、現在では、知立駅周辺にかかわる自転車置き場は有料の民間の預かり所や市営の駅前の駐輪場がございます。無料駐輪場では、堀切自転車駐輪場に、元たこ公園付近の堀切2号駐輪場、そして、代替の栄1丁目にある自転車駐輪場がございます。


 私も時間を変えて何度か現場を拝見させていただきましたけども、現在、この代替の栄1丁目の無料駐輪場、約600台近く自転車を確保できると思います。ですが、ここが最も台数が多く、現状、路上にはみ出して、歩行者である歩道に自転車がたくさん置かれているのが目につきます。無論、歩道の駐輪は禁止区域でございまして、朝の通勤通学の時間帯では、歩道に置かれている自転車の数は約100台近くあると思われます。駐輪場の委託をしているシルバー人材の方々よりお話を当局も伺っていると思いますけども、この件について、栄代替の駐輪場、これまでどのような対応をされてきたのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 仮の栄1丁目駐輪場でございますが、ことしから新設されたというんですか、きれいになりまして、超人気でございまして、御披瀝のとおり、入り切れず御迷惑をかけているような現状でございます。


 まず、御質問の歩道に出ている自転車対策としましては、現状、あの栄駐輪場にはバイク置き場と自転車置き場と分けてございました。そちらのほうにおきまして、バイクの利用者には大変申しわけないんですけども、他の有料、無料の駐車場を利用してくださいよということを先にお示ししまして、実は、きょうより全面自転車専用の駐輪場とした、そういった経緯がございます。


 私どもは、栄1丁目の駐輪場に集中する利用者を分散させまして各駐輪場の利用率を均衡させることに努めてまいりたいということを考えております。


 歩道に対する策は、今の1点でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 きょうよりバイクのところを自転車専用にしたということですね。たしか、あそこのバイクっていうのは、三、四十台とめれると思ったけども、それで賄える、そんな感じでございますか。


 でも実際、五百何十台の駐輪場を拡張してもらったんですよね。だけども、歩道に100台近くわっと並ぶ。まだスペースはあいてるんですけど、なかなか入れてもらえないというケースも見受けられますけども、その辺について認識はされておりますかね。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 再度の不均等となるとめ方の御質問かと思います。


 台数的に栄1丁目の駐輪場におきましては、きのうまでは収容台数が530台でございまして、今回その自転車専用にしたものともろもろ精査しまして570台収容と、そういうふうにいたしました。


 じゃあ、この数字が実際の数字と合うかというと、いささか日によって違うんですけども、多い日には台数的に不足分があります。


 しかし、これでは足らない分をすぐにこの近隣で求めるかという議論を私どもしましたんですけども、それにつきましては、市の保有する有料、無料の駐車場及び民間の駐輪場の方のことを思いまして、全体のキャパの中でいけるであるならば、この安易な増設については今のところの考えはないです。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 私も、もちろん民間や市営の駐輪場を経営を圧迫してはならないというふうに思っておりますし、それも一定の理解はしております。


 現状、この堀切や堀切2号というのは、まだ余裕な面があるとは思うんですけども、以前にその駐輪場、どちらの方面から来たのか調査、研究は行ったと思うんですけども、その辺についてデータとして残ってるんであればお示しいただきたいというふうに思いますけども。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 これ、栄1丁目の駐輪場にお越しなさる方について、名鉄本線の南側から、あるいは北側からどちら側からお越しですかというような調査をシルバー人材センターにより、この4月19日にアンケート調査をいたしました。この調査の目的は、駅南側にももう少し駐輪場が要るではないかなということの必要性を探るものでございました。


 この結果でございますけども、19日の午前6時半から2時間半、御協力いただいた人数は558人でございまして、そのうち、駅の北側からの利用者は491人の88%、駅の南側からの御利用の方は67人の12%と、圧倒的に駅北、当たり前なんですけども、多い結果です。


 しかしながら、67人の方がこちらにお越しになっているわけなんですけども、やっぱり新しくなったところが本当に知立駅の改札口に一番近くて便利がいいのかなというふうに思っております。


 では、駅南のほうの駐車場、堀切第2とかが満員だから来るかというような調査なんですけども、この日は、申しわけないですけども、台数把握はしないんですけども、シルバーからの報告では、その日はまだまだ余裕があったよと、そんなようなことを伺っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 今の満杯の栄は、圧倒的に北からのほうが多いということでございますのでね、それは当然かと思います。


 先ほども申したとおり、民間や市営の駐輪場を圧迫してはいけないなというふうに思いますけども、ここ数年どうですかね。有料の市営の駐輪場、ここだと市営の駐輪場だと思うんですけども、台数の推移、減ってるのかふえてるのか、その辺お伺いしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 まず、御質問の市営駐輪場、駅前駐輪場の経営状況というんですか、そのようなことなんですけども、報告では平成27年度におきましては、前年比6%減ったということで、しかも報告では、栄駐輪場がオープンとその時期が重なっておりますということで、やっぱりうちの有料駐輪場から栄無料駐輪場のほうに流れちゃったなということと、あわせて、民間の方からもそのようなお声が聞こえてくるということを聞いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 そういうことだと思うんですよ。決して自転車がふえたわけじゃないなというふうに思いますけども、今までの憩いの広場から栄の本町のほうから駅に近くなったものですから、より便利になって、そこをとめたがる、多少禁止区域でもとめちゃうというようなことで、確かに困ったもんだなというふうに思いますし、でもしかし、迷惑駐車は迷惑駐車ですからね、路上に駐輪するというのは、やはりそのことはしっかりと取り締まりをしないといけないなというふうに思っとるんですけども、その辺については、今後強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 駐輪場を分散して使っていただく、大変難しいテーマなんですけども、我々は栄1丁目駐輪場に集中することなく分散するような指導、導き方について考えていきたいと思います。


 具体的には、ビラとか誘導看板とかそういったものを考えていきたいと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 栄駐輪場から堀切行ってくださいよといっても、なかなか行けないとは思うんですよね。ですから、私が思うには、路上に駐輪しているところ、これも、しょせんいつかなくなる駐輪場なんですけども、もちろん高架下というようなこともありますし、でも、現に栄の駐輪場が満杯で、堀切に行ってくれ、あるいは駅前の市営の駐輪場に行ってくれっていっても、なかなか難しいなというふうに思うのが現実なんですね。ですから、例えば、今30メートル道路一部ありますけども、そこの一部の敷地を使ってあいてる土地を利用すると、臨時的に、そういった意見もありますけども、その辺ははっきりと当局の考えをお示しいただければというふうに思いますが。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、南北線の空き地をということでございますけれども、これからだんだんと沿道利用が始まってまいりますと、果たしてその空き地が出るかどうかというのは現時点ではわかりませんが、かなり確率が低いと思いますので、そういった土地はまず確保できないような気がしております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 本当になかなか微妙なお話で、決して自転車数がふえてるわけでもなくて、そういう臨時のところをつくると民間を圧迫してしまうんじゃないかという、有料を圧迫してしまうんじゃないかという不安と、利便性確保のためにもう一個つくったほうがいいんじゃないかというそういった微妙なバランスがある中で、強く言えないところがあるんですけども、実際、また私も現場を見ながらやっていきたいと思いますが、違法駐輪に対してはしっかりと当局に求めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 これで14番 永田議員の一般質問を終わります。


 次に、19番 中島議員の一般質問を許します。


○19番(中島牧子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1問目は、要支援者の新しい総合事業実施についてであります。


 総合事業における知立市の独自性について、まずは聞いていきたいと思います。


 2015年、介護保険法が変わりまして、要支援のサービス利用者の85%が利用しているヘルパーの訪問、そしてデイサービス、これらのサービスが市町村事業への完全に移行する、こういうものになってきたわけであります。3年以内に完全に移行する。今、全国では、各市町村が進行中であります。


 その目的は、要支援認定者を減らし、介護保険を中度・重度中心に絞り、給付額を削減することにあると言わなければなりません。そして、そのかけ声は自立支援であり、介護保険の共助からボランティア等による互助への担い手を移すことが特徴であります。それが新しい介護予防・日常生活支援総合事業であります。いわゆる、新総合事業であります。


 知立市は、2017年度4月実施を方針としております。その時期が迫る中で、事業者説明会も行われ、今、知立市がどうするのか詰めの段階にきていると考えます。利用者も、また事業者もどのように変わるのか、どんな影響があるのか、とても心配しています。


 そこでお尋ねします。


 新総合事業は、市の裁量権で行う独自の事業となります。市町村格差が生じるのではないかと懸念の声も上がっているわけであります。知立市は、その裁量権、独自性を具体的にどのように考え計画に移していくのか、まずその点について御説明をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 新しい総合事業に移ることによって独自性をどうやって発揮するかということでございます。


 まず、新しい総合事業になることによって基準が緩和した事業を行うという方向のもとに進めるわけですけども、緩和できる内容としては、人員基準、設備基準、運営基準、報酬単価、報酬単価は基準を緩和すればその結果として報酬単価が下がってくるということになるわけですが、これだけのことを独自につくって事業を進めていくということになるわけです。


 では、知立市はどういうふうにするかということになるわけですけども、今のところ知立市では、平成29年からこれはできますよというものについて申し上げますと、まず訪問介護について説明します。まず、現行の訪問介護の事業は現行相当のものは行います。それから、簡略化したサービスとして訪問型サービスAといわれるもの、これを実施していきます。これについては、先ほど申し上げました設備基準、人員基準を主に緩和して実施していくというふうに考えております。


 それから、通所型サービスについては、今と同じようなサービスが受けられる現行相当のサービス、それから、緩和した基準によるサービス、通所サービス型Aといわれるものですけど、これを行います。


 それと、もう一つ、通所型サービスCといわれるものです。これは、短期間という半年ぐらいまで期間を区切ってとじこもり予防や介護負担の軽減を目的としたミニデイサービスのほかに、筋肉向上トレーニングや認知症予防体操を中心とした運動機能特化型のサービス、これをサービスCといいますけども、こういったものを行うというところまでが今のところ、こういうものをやりますよという事業でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 独自性基準の緩和、ここに見ていくということです。人員の基準、設備の基準、報酬の基準も変わってくるということであります。


 もう一つ何か言われたと思うんですが、ちょっと抜けました、私の聞き方が。ちょっと追加だけしてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 運営基準でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 運営基準ですね。委託をしていく、またはというような運営の方法について独自性があるということであります。


 事業の詳しいことについては、また後ほど聞きたいと思っております。人員、設備、運営、報酬、これらが緩和されていくということは、つまりは全体としては安上がりにはなっていく。本人が負担する分も利用者が負担する分も1割ということで安くなっていく。または2割ということで、安いサービスをここで提供していくよと、こういうことであります。それがいいかどうかはともかく。こういうことが今、言われました。


 この緩和の内容のもう一つ、例えば、チェックリストをどうするかもどうなんでしょう。独自性があるのか。それから、みなし事業の進め方についても独自性があるのか、これも伺います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 チェックリストについては、おおむね今までどおりのチェック項目、それと、知立市独自の項目として6項目ほど追加をしていきたいなというところでございます。


 内容については、今までは日常生活動作ということで、ADLと言われるものですけども、こういったもののチェックが25項目、それに加えて少し複雑、高度な動作を示すIADLと言われる項目、これを6項目追加したいと思います。


 具体的に申し上げますと、簡単な食事をつくれますかだとか、洗濯物を干したりもとの位置にしまっていますか、掃除機がかけられますか、ごみの分別やごみ出しをしていますか、薬の管理はできますか、お金の管理はできますか、これだけの6項目を知立市独自で追加をしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 みなし事業の進め方にも独自性がありますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 みなし事業については、今までの現行の事業と全く同じ形で事業自体は進めるものです。


 ただ、国へ請求する補助金の関係とかそういったもの、それから、予算編成上の問題として今まで予防のところに入っていたものを地域支援事業のほうに組み替えていくと、これだけのことでございまして、事業の中身については全く同じということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 とりあえず、そこまでを聞いておきます。


 次に、サービスを具体的に受けようとしたとき、今言われましたチェックリスト、これが登場してくるわけでありますけれども、これは、誰がどのように利用して、その目的、活用、留意点、これらがあれば、まず伺っておきます。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、利用される方の立場から見ると、今まで使ってなかった方が、例えば、訪問介護を受けたいよというようなこと、そういったような方についてはチェックリストをしていただいて、その結果で利用していただけるというような活用をしていくという方向になると思います。


 それから、うちのほうの運営の側としましては、窓口でチェックリストをしていただいて、そのチェックリストで使っていただくかどうかの判断が第1段階でされるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 このチェックリストを誰が実施するかという点については、お答えがなかったわけですが、その点、重要なのでお答えください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 チェックリストを誰がということになりますと、利用される方という意味合いですよね。受ける方ですか。市の職員と包括支援センターの職員ということで、主にそういった相談窓口ということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 実は、このチェックリストも特に資格は、先ほど資格要件ということがありましたけども、チェックリストを行う職員に特に資格は要らないというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 資格は求めておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 まず、このチェックリストという点では、これまでの介護認定と大きく違うのが、専門家がその対象者に対していろいろ質問をしていくわけですけれども、資格を持った人がやらなくてもよいということになったのは、1つは大きな問題だというふうに思っております。


 介護保険の根幹であり、今までは主治医のかかわり、これがまずは排除されるわけですけれども、また、ケアマネがしっかりここで対応をしていただけるということであれば、また違うとは思うんですけれども、その方が、口頭で先ほど25項目プラス6項目と言われましたけれども、それをずっと質問をしていって、御本人がきちんと答えられるかどうかということもありますし、病気を持っていらっしゃるかどうか、高血圧ですとか、アレルギーですとか、糖尿病ですとか、心不全、また、骨粗しょう症の気があると、こういった病状に関しては、今までは医師の意見書等がついておりましたけれども、こういったものはどうなるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、本人が利用されたいというときに、今までのように介護認定を受けた上で使われたいという方であれば介護認定を受けていただいて使っていただくという方法がございます。


 そういうふうにすれば医師の診断書、それから、ケアマネのきちっとした評価ということはつながっていくということになるわけですけども、このチェックリストは、簡易にチェックリストによることによって新しい総合事業を使いやすくするという方向で考えております。それは、一々、医者の診断書をとるまでもなく本人の状態を聞くことで、この方なら新しいサービスを使うことができるだろうということの中で使っていただけるようにもなるということですので、ここで制限をしていくためだとか、資格要件がない人が見ることによっていいかげんな使い方をしていくということではないのかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 きちんと答えていただいておりません。介護認定を受ける場合はそうなるわけですよ。だけどチェックリストは、そういった専門的な目で行うということがないので、病気でしたとか、その方が例えば軽い認知症があるだとかいうこと、それから、ひとり暮らしの方ですね、こういった方が今、要支援を受けてる方、本当に高齢の方が多いわけですよ。80歳を超えてるような人が70%ぐらいいるというふうに言われております。耳が遠いとかそういった問題になりますと、資格のない方が、この25プラス6の項目をずっと聞いていくだけで、きちんと正しい判断ができるかどうかということが大変難しいんではないかということを心配しているわけであります。その点をきちんと考慮できるかどうかということですね、問題は。


 介護認定を受けたいと明確に言われた場合には、全ての方に介護認定のほうへいっていただくということでいいんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 チェックリストは、あくまで御本人の希望ということでございます。介護認定を受けたいという方であれば受けていただくと。チェックリストで制限をするということでは全くございませんので、御心配をなさらずとも大丈夫かなというふうに思っております。


 それから、先ほどの話でちょっと説明不足ということでございました。一応チェックリストを受けていただいても、例えば、本人がヘルパーに来てもらいたいということで、逆に、自分はできるんだけど、これもできんあれもできんということで要望を出されるとか、そういう逆の心配もあるわけです。そういったことももろもろ含めて、ケアマネがアセスメントということで聞き取りをしっかりと行った上で、御本人とどういったサービスを使いたいのかしっかり相談をさせていただいた上でケアプランをつくる。そのケアプランに従って利用していただくという流れになりますので、そこも杞憂だと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういう聞き取りをするということですが、自分が持ってる病気をしっかりと伝えることができるかどうか、ここのところもしっかり聞き取り等についてのポイントを確認していただかないといけないと思うんですね。その辺は、今後、せめてチェックリストの扱いについては慎重にやってもらいたいというふうに思うんです。


 簡単に受けれますよという売り込みが、このチェックリストでありますので、ただ簡単だからいい。間違ってそのとおりいってしまって、何か重病化したり、また、骨折してしまったりということが関係者の中では心配されていることなんですね。ですから、やはり専門的な目で、チェックリストであっても、そちらでいいよと言ったとしても、その辺はきちんとやっていただきたいということを申し述べておきます。よろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおり、しっかりと適用するように申し上げていきたいと思います。


 ケアマネですので、ある程度の判断は医師ほどではないにしてもしっかりできるのかなというふうには思います。第一段階の入り口は資格はないですが、ケアプランを立てるのはケアマネということになりますので、そこの段階である程度のことは担保できるというふうに考えていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時59分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時09分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ちょっと曖昧なチェックリストという制度を通過して、あなたは新総合事業を受けることができますよという認定をしていくわけですね。それを事業対象者ということで言われるというふうに思います。この認定証の中に事業対象者というふうに書かれるんですか、そういう場合は。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけないです。意味合いは利用対象者ということになるんですが、その具体的な表現を利用対象者かどうかということはちょっと今、承知しておりませんので、後ほど。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 名古屋市はもうじきやるんで、そこは事業対象者ということが書かれて、それをもらうと。それがあるといろんなサービスを使う今度はケアプランに流れていくということであります。


 このチェックリストで判定していって要介護でない方については、全て要支援1とか2とかいうのは判定はなくなると考えておりますけれども、それでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 要支援1、要支援2の判定はチェックリストではもちろんないですけども、介護認定を受ければ要支援1、2の判定は出てきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そのとおりですね。要介護認定を受けない限り、ちょっと漠然とした事業対象者ということであります。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほどの利用対象者という名称ですけども、そういう名称を使っていくということです。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 対象者になった場合に受けられる事業は一体何だろうと。多様なサービスを安く簡易に受けることができるとしきりに国も言っております。知立市の総合事業の具体化の内容について教えていただけたらと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、訪問介護と通所介護というこの大きく分けて2つのくくり、ここの部分がチェックリストで新たに要支援の状態のような方でも新しい総合事業の中で受けれる事業ということになります。


 具体的に知立市はどういう事業になるかということになりますと、先ほどもちょっと触れましたけども、従来型のサービス、現行どおりのサービスというのが1つ、それと、通所介護についていえば、サービスAと言われる簡略化したサービスとサービスCという運動機能特化型のサービス、都合3種類の通所型サービスが受けられる。訪問型サービスについては、やはり現行どおりのサービスと、もう一種類がサービスの条件を緩和した訪問型サービスAと言われるサービス、この2種類というふうになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 従来の形のものを受けられるという人はどういう方ですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 従来型サービスが受けられるのは、今まで介護認定を受けていた要支援1、2の人が新しい総合事業の中で引き続き受けられるという方と、それと介護認定を受けずに、そのまま今度はチェックリストで認定を受けていく方、それと、介護認定も受けていないんだけれども新たにチェックリストでサービス利用を希望して利用対象者となった方ということです。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 いわゆるみなし事業とサービスAの事業は違いますので、希望すれば誰でもみなし事業を受けられるということでいいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 基本的には御本人が希望すればということになるわけですけども、ここは最後、ケアプランというのがありますので、そこの中で必要のないサービスは受けることができませんよという、これは従来と全く同じ考え方です。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 答弁が全然かみ合ってこないんですね。みなし事業を受けられる人はどういう人ですかって聞いてるんですよ。従来の要支援1、2の人は、全員よしということですね。総合事業のほうを受けられますよと判定された方の中でも希望をすれば受けられるということですか。そこのところがわからないです。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 具体的にどの程度の方が受けられるかということになりますと、要支援1、2に準ずる方ということになってくると思うんですけども、ただ、みなしということで、希望すれば今まで使っておった人はもちろん使えるように、同じような形で利用もしていただけるというふうには考えておるところなんですが、ただ、ケアプランというのがありまして、それは従来でもケアプランでどういうサービスが使えるかどうかという判定がなされているわけです。それについては、新しい総合事業についても同じようにケアプランを立てていく中で、ケアマネがこの人はこのサービスが必要だねということになればということになるわけですけども、そこのケアマネがどういう形で判定するかということをお聞きになってるのかなとも思うんですけども、そこについては、ちょっと申しわけないです。今、私のほうでは理解がしてませんので、後ほど回答させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 非常に曖昧です。一方では、サービスAという事業、これは先ほどからある、資格もない方でも講習を受けた方がサービスAのほうには参入して訪問も通所も事業を行うというふうになっております。一方、みなしのほうは専門家が全部ついております。当然そこには受ける方の状態の差がはっきりしてるのかと私は思いましたけれども、それが明確にはお答えになれないと。全員みなし事業でもいいということで判断してもよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 利用限度額がありますので、その範囲内であれば基本的にはいいのかなというふうには私、思っておるところなんですけども、ただ、先ほど来、申し上げてますように、ケアプランを立てる中で、それは従来と同じような基準がかかってきますので、そこでかかる方でないと利用はできないというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 非常に曖昧なチェックリストからまたスタートして、こちらへ来たら、また曖昧なサービスの利用の方法ということがわかりました。これじゃあ、困ります。


 それから、サービスCというのが短期集中型の運動機能を中心の行うということがあります。これについては、もう少し具体的に御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サービスCにつきましては運動機能特化型ということで、筋肉トレーニングだとか、これ今やってるんですけども、そういったようなものを中心にやっていく。それから、認知症の予防のための体操、こういったものを中心にやっていくのがサービスCというふうに定義づけております。これは、事業者へ委託することで数カ所程度実施を予定しておるところでございます。


 それから、先ほどのケアマネの判断ですけども、今、紙が入ってきたのを読み上げますと、身体介護の必要性、本人の希望等をケアマネが客観的に判断するということでございますので、先ほど来の私の答弁とそんなに変わらないかなと思っておりますけども。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 訂正されたとおりということで、繰り返しません。


 サービスCも数カ所程度あるのかなという話、事業者の確保については次のところで聞きますけれども、知立市としては、従来型のデイサービス、訪問介護を行うことが1つ。もう一つは、サービスAということで資格者のない訪問型とか通所型のサービスを行うというのが2つ。それから、サービスCというのを行うと。これは資格者はどうなんですか。運動機能ですから、当然資格者がいますね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サービスCについては、機能訓練員を必置という条件でさせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ここでも介護士は要らなくなるよということがプラスされて、これもちょっと緩和されるということがあります。


 国のほうが言ってるサービスBとサービスDというのは来年度はやらないということでよろしいですね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サービスBについては、国のほうの定義でいきますと住民主体のサービスということになっております。そういったこともありまして、うちのほうも事業化はしたいなという思いはあるわけですけども、近隣市においても、まだBが具体的に動いてきているところがございません。この平成29年度に先送りをさせていただいたときにも説明をさせていただいているんですが、知立市については近隣市のいいとこ取りでいくんだよというお話をさせていただいてきております。


 今回のBについてもそういった方向でいきたいと思っていますので、ちょっと実施がおくれてくるなという気はしますけども、いいプランがどこかで出てくれば、すぐそれを勉強させていただいた上で、知立市なりの事業に組みかえて実施をしていきたいということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 サービスDは触れずに、ないということですね。


 次に、今そういった事業を行おうということですが、それぞれの報酬単価はどうなるのかを御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サービス単価については、まだ正式に市の中で決定されたものではないんですが、この間の事業者向けの説明会の中で、おおむね従来型の現行サービスの8割程度に減額をしたサービス料、それから利用料も同じように8割になるという形で考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 おおむね8割程度になるということであります。私も事業所の方に少し聞いてみたら、8割というけれども、実は去年の4月に報酬単価ががくんと下がったと。その上の8割なのでダブルパンチなんですよということも言ってみえました。その点どうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現行単価が下がったそれの8割というふうに考えてますので、従来から見れば8割以上の減というふうにいうことはもちろんできると思いますけど、考え方としては、現行の料金が基準になってきますので、そこから見て8割減ということでお願いします。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 単価については、市の独自性があるということになっております。このところについて、9割ということを出すこともいいわけですよね。だけど8割。これはなぜですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 10割以下であればいいよと国は言ってます。うちのほうでもどの辺の水準にしようかということで、近隣市の状況であるだとか、被資格者の給与単価はおおむねこのぐらいが標準であろうというところで見て試算をした結果、8割が妥当ではないかということで8割という数字を出しておるということです。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 例えば、ミニデイサービスをやった場合、現在のデイサービスでは入浴、送迎あるわけですけれども、このミニデイサービスになった場合には、これはどうなりますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 従来のサービスでいきますと、入浴サービスというのは加算ですので、もともとの単価には入ってません。送迎は組み込まれておるわけですけども、今回、市のほうで考えているのは、送迎は別料金ということでさせていただいて考えております。


 送迎を含めて考えていくと、従来の8割ぐらいになるということで、おおむね8割ということでお願いします。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 送迎は別料金でいただくということを言われましたね。これは報酬単価とは関係ないところでもらうという意味ですね。入るんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 別料金という言い方はまずかったです。加算という形で考えております。もとの標準のサービス料を従来の65%ぐらいというふうに設定をして、送迎を加算すると15%ぐらい送迎分が加算されてトータル80%ぐらいになるよという考え方でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 おおむね8割が中身が変わってくると非常にわかりにくいなということが、今わかりました。


 入浴は上乗せでいただく、これからもですかね。これも加算で中に入る。送迎も加算で中に入る。加算を加えてこの8割程度になる、これでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 入浴料は、従来が加算でありました。今回からの新しい総合事業の中では、入浴サービスは考えておりませんので、加算も減算も何もないということで8割ということでお願いします。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 入浴はミニデイサービスではやらないということですね。送迎はやれば加算がつくよということで、利用者は加算をされた金額の1割とか2割負担で使えるという、こういうことでいいんですね、ミニデイサービスね。


 入浴はないということですね。それでは、多分ひとり暮らしで多少は元気っぽい方でも、ひとり暮らしで、うちのお風呂に入ることは大変厳しいなといった場合には、入浴ができるようなサービスを得ることができるんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほどの話に戻るわけですけども、みなしの事業を使っていただければ入浴サービスはありということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 みなしがたびたび出てくるので確認をさせていただきます。みなし事業については、いつまでこれは継続することができるんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 みなしというとちょっと語弊があるのかもしれないんですけども、現行相当のサービスということで、これはずっと続いていくということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 本当に私、このみなしという言い方してます。現行相当のサービスを事業対象者と認定された方も必要ならば、この現行相当のものをずっと継続して使えると。1年、2年、3年、少なくとも介護事業7期もよろしいですよと、こういうことでいいですね。1年でおしまいという市もあるので、ちょっと逆にびっくりしてるんですけど。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほど来、説明をさせていただいておりますけども、知立市では現行相当とサービスA、または現行相当とサービスA、サービスCをやっていくというお話をさせていただきました。現行相当のサービスは期限つきということではなくやっていくということでございます。


 ただ、これが未来永劫かといわれると、そこまではお約束できるものではありませんけれども、当面、市が平成29年度からの新しい総合事業として計画しているものはそういったものですよということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ということは、名古屋市なんかは1年で終わっちゃうので、1年間だけですよと、これが残るのはということで、大変皆さん困ってるんですが、知立市は、やったという感じですね。これは、みなし事業を今までどおりのデイサービスや通所も含めて必要な方には続けていただけると、こういうことが今、明らかになりました。私は、大変その点ではほっとしております。


 次に、事業対象者というふうなものの見込みと、実施事業者の確保の見通しという点で伺いたいと思うんですが、とりわけ新しいサービスAとかサービスCとか、これの事業参入というものについての見通しはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今の段階で幾つという数字までは挙げることはできません。この間のサービス提供者の説明会に向けまして、来月募集を行って申し込みを受けるということになりますので、そのときになればおおむねの数は出てくるのかなと思います。


 ただ、見込みとしては、ある程度、数は確保できるのかなと。全く絵にかいたもちになっちゃったなということはないなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 前段の対象者数の見込みというのはどのようにお考えでしょうか。今現在受けている要支援者は613人おります。このうちどういうふうにね、また新たに申請される方はいると思いますけれども、現段階ではどのように見込んでらっしゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現段階で訪問介護を利用されている方は152名、通所介護の利用者も154名、この方が利用されておるわけですけども、新しい総合事業にこの方たちがどれだけ移行されるのかということになりますと、今の段階では非常に難しいんですが、余りにないんではないかなという予想は立てております。


 というのは、既に高浜市が事業をスタートしているわけですけども、そういうところで聞いてみますと、今、要支援で使ってみえる方については、やはり現行のサービスを使われる方、こういう方が多いということで、その方たちが移ってくるということは多くは望めないのかなというふうには思っております。


 ただ、先ほど申し上げましたように、新しくチェックリストなりで利用を開始される方、そういう方たちの中には、私はこういった簡略化したサービスで十分だというような方も当然出てくるのかなと思います。だから、そういう方たちが徐々にふえてきて、何年かたてばある程度の数は見込めるのかなと思うんですが、本当に当初については、ごく少ないのではないのかなというのが担当課の見解でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうかもしれませんね。他がどんどん進んでいるわけではございません。新規の方だけがチェックリストを受けた方の中でサービスAに行かれる方がいるかもしれないということで、そうすると、どれだけ事業所が必要かということについても余りお願いしたはいいけれども、お客さんがいないと、こういうことにもなりかねないということで、これは今後の様子を見なきゃいけないわけですけれども、そうなると手を挙げていただけるかどうかですね。私、やりますといってサービスAのほうをやっていただけるのかどうかですね。Cはまたちょっと違うものですからいいと思うんですけども、それでちょっと疑問に思うわけですけども、事業者としては不安を抱いていらっしゃるのは、みなし事業とサービスAの事業、これ通所の場合ですが、同じ施設で同じフロアで行うことが可能なんでしょうか。要は、ここまでがみなしの従来の方たちのスペースだよと。ここからここまではミニデイの方だよと。施設を共有してやれるんだったらやれるんだけども、そうでないと部屋が別個に幾つもあるような施設でないとやれないですよね。それはどうでしょうか。


 そして、働く人も片方は専門家、片方は講習を受けた方ということで、職員シェアはできないわけですよねと思うんですが、間違いじゃないですか。その辺ちょっと説明をいただいて、施設をもし手を挙げられた方がどういうふうにやっていくのかというスペースの確保をどういうふうに考えたらいいのか、これ疑問だと思うんですよね。いかがでしょう。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 私の聞いている説明では、専用スペースを設ける必要があるというふうには聞いてませんので、施設は兼用できるというふうに考えております。


 それと、人間については、基準によって兼務が可能という職もございますので、そこのところは兼務で対応ということになろうかと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 兼務は、その施設長のような方ですよ。具体的に介護の仕事をされる方たちが兼務できるということは書いてないですよ。責任者じゃないですか。


 それから、専用する必要はないと書いてあるのでやれるんじゃないかと。例えば、福祉の里のデイサービスありますよね、あのスペースの中で7割のところは今までのデイサービスをやるスペースで、朝から6時間、7時間とやると。そして3割のスペースは半日だけのミニデイサービスをやると。カーテンもなく、例えばそういう形で同時にやれるんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません。同時にはできないのではないかなというふうに考えております。


 それから、先ほどの人員について兼務できるのは管理者だけではないかという御指摘です。それはそのとおりでございまして、直接の介護職員については基準があって、ここの事業で、例えば、知立市の場合、通所介護であれば15人以下は専従1名必要というふうにしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ですから、もし同じ施設でやるとしたら、きょうは従来のデイサービスの日、あしたはミニデイサービスの日というふうに分けないと、実質的にはやれないですよね。


 そうすると、どの程度の支援者がミニデイサービスの必要な方がいるかということがわからないですけれども、運営上のこともあれば、そんな中途半端にはできないなということが悩みなんじゃないですか。どうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません。先ほど、施設は時間を区切るという話をされたと思うんですけれども、定員基準、それから面積の基準を満たせば、同じ会場の中でも同時にできるということでございました。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 それはどうでしょうかね。こちらは運動機能だとか、プログラムが違うと思うんですけどね、それはできるというふうにおっしゃるので、事業者の皆さんがどう判断するのかわかりませんが、大変厳しいですね。私ども保育園でも、何歳児、何歳児って分けないと保育できませんけども、この程度の方とこの程度の方を同じスペースで、向こうとこっちと違うことをやっているのにもできるというのは、大変苦労する話だなというふうに思います。


 もし一緒にやれるならば、例えば、現在要支援の方もたくさんいらっしゃるデイサービスの方は、従来どおりの方はそのまま受けるほうがいいわけですけども、そこに二、三人新しい事業を受けるという人がまじってきても、そのわずかなスペースで同時進行でやってくださいと、こういう今お話になったわけですが、そういったことで参入事業者に説明をしていくということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 あくまで定員、それから面積の基準を守った上でということになりますので、ぎゅうぎゅうということではなくて、そういったスペースができるがゆえに同時でもオーケーだよということになると思いますので、そういう形で説明をして今後要綱等もつくっていくわけですけども、そういった中でそういった形にしていくということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 極めて近い将来が心配だということを申し上げておきます。事業所の皆さんにもしっかりその辺はお話して、本当にそれでできるのか、大変疑問がありますので、問題点だけ指摘をさせていただいておきます。中途半端な事業になるなということを感じます。


 サービスCは中学校区に1カ所ずつが望ましいというふうに言われておりますが、その確保の考えはどうなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サービスCは中学校に1個ぐらいつくれるんではないかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 具体的に事業者の名前も想定できるという形で今、見通しを持っていらっしゃるということでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、在介等でやっていただいているような事業所、そういったところが社会福祉法人でやっていただけるんではないのかなという見込みですけども、ただ、まだ出てきてませんので、そこで具体的に名前を出してということではなく、そういうふうに思っておるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 わかりました。10月ぐらいにはもう大体募集をかけていくんですかね。10月ぐらいに募集をかけて、1月に締め切っていくというような話も聞いておりますので、そういったスタンスでやられるということで、今後を見守りたいというふうに思います。


 今回の総合事業そのものが市町村の役割になったわけですから、独自性というものを悪い方向でなく、いい方向で出していっていただくことが必要だし、また、第7期の介護保険に向けてもこれは充実をさせるような体制づくりが必要ではないかなというふうに思います。


 いろんな専門家の目が足らないんじゃないかということを言ってまいりましたけれども、新しい総合事業が本当にいつまでも地域で住み続けられる健康な人たちをつくっていくんだと。いい面をうんと発揮できるような事業にしていただければいいかなとは思いますが、まだまだそこのところが不明瞭ということで、今後も注目をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、次の問題に移ります。建設部長、よろしくお願いします。


 住生活の安定の確保と公営住宅の課題ということであります。今、住まいをめぐる諸問題、大変厳しくなっているということをまず認識して、知立市としても住宅政策をやらなきゃならないというふうに思いますので、その認識をまず一致させたいなと思います。


 今日、子供の貧困率の高さ、これが社会問題になってきております。全国では十六点何%とありますけども、愛知県もまだ調べてないではないかと言われて、慌てて愛知県が今から調査する。知立市もおっとっとという感じで、これから何とかやってみますと、こういう話があったわけですけども、子供の貧困率が高いということが社会問題です。背景としては、当然のことながら、若い世代が貧困であるということです。とりもなおさず、住まいの貧困もそこも存在するという現実だというふうに思うわけであります。


 総務省の消費実態調査を見ると、若年世帯における住居費負担の割合、収入における割合が、1969年、大分前ですが、男性は4.5%、女性は5.5%であったんですが、どんどん上がってきまして、2009年の段階、これが新しい情報なのですみませんが、21.6%が男性、31.1%が女性、女性でいくと、給料もらっても家賃だとか水光熱費を含めると3分の1はなくなってしまうというぐらいに今、上昇しているわけであります。


 また、2013年、民間住宅に居住する人の中で、公営住宅入居層の収入分位が25%というふうに言われておりますが、この同等の低額所得者の方が28%民間の賃貸住宅に住んでいらっしゃると。市営住宅に入る水準の方たちが、民間住宅で今住んでいらっしゃるということであります。


 うち、子育て世帯が92万世帯、先ほどが408万世帯の28%が全体で、うち、子供がいるというのが92万世帯で同7%というふうになって、住生活の安定の確保に低額所得世帯の増加問題が大変ネックになってきて、行政もそういった状況というものをしっかり踏まえて、これからの取り組みが必要ではないかということをまず入り口で確認をしておきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 若い世代の住宅費にかける割合が大変多いという、貧困率という、そういう認識は持っております。


 例えば、私どもの管理する市営住宅に一例としまして、子供が離婚してまた戻ってくるといったようなことも1つの住宅難かなと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 公営住宅等の入居者の世帯収入、これ全国版ですけども、収入分位25%以下が対象なんですけども、実際に入っていらっしゃる方は10%ぐらいに低い方が市営住宅に住んでおられると。これは全国版の話です。そういうことで、多分本当に住宅が生活のネットワーク、最低のセーフティーネットということになっているなという感じがいたします。


 次ですが、国は、住生活基本計画・全国計画、これを閣議決定をいたしました。最初は2006年ですね、この法律ができたのは。そして、全国計画というものを当初つくったわけであります。


 ここの中の文章で、はじめにというところでは、住宅困窮者が多様化する中で、住生活の分野において憲法25条の趣旨が具体化されるよう、公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められているというふうに全国計画のはじめの文章で当初のものが出たわけです。これが、これからも住宅政策をやっていくための精神でなければならないというふうに私は考えております。


 ことしは、2回目の見直しで、2016年から10年間の全国計画が策定をされたわけであります。この計画の目標と基本的な施策というものが発表をされております。市として活かすべきポイントにつき御所見があれば伺いたいと思います。


 そして、平成23年3月、知立市の同計画があるわけですけれども、今後の計画の見直し、また同時に、今年度、策定見直しをされる市営住宅ストック計画、これも知立市としてやっていくわけでありますけれども、これらを連携してどのように進めようとしているのかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 まずは新たな住生活基本計画、全国計画についてですけども、私どもの認識は、そこに書いてあることを読み上げます。3つのポイントがございます。


 若年子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現。2番目、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速。3つ目、住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業活性化。この3つが掲げてあるんですけども、当市としまして、全国規模でやることというものもあるんですけども、私どもが思っているのは、特に住宅供給という面でございます。


 まず、1点目の若者、子育て世代、高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現、こちらについては、しっかりと受けとめまして、今、私どもが考えておるのは、子育て世帯等への公的賃貸住宅への入居支援、それから、高齢者が安全に安心して生涯をおくることができるための住宅の改善供給、こういったことにつきまして、特に私どもの計画の中に捉まえていきたいと思っております。


 住生活基本計画の今後の見直しということなんですけども、知立市の住生活基本計画につきましては、平成23年3月に策定しました、その中での住宅活用の重点施策については3つほどありました。


 その中で申し上げますと、1点目が、住宅の耐震改修の促進、2番目は、住宅セーフティーネットの確保、これは先ほど来の市営住宅の事柄でございまして、3つ目が、住宅の相談体制の強化、これは先ほど2番目で空き家問題等ということで、多少ラップしておりまして、ちょっと一番最初の住宅の耐震改修については異質なんですけども、私が思うところでは、基本的な知立市の住生活基本計画については大改定ではなくて、この今回の新しく全国計画のところの私どもの取り入れるべき点を追加することでよろしいかと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 わかりました。住宅提供のポイントということでは、特に知立市としては若者、子育て世帯への入居の支援、高齢者が安心して住み続けられる住宅の提供と、こういったところ、そういうことが中心に挙げられました。


 そういうものが全体として本当にセーフティーネットの役割が果たせるだけの量もなければならないなというふうに思うわけですね。現在、市営住宅については162戸ですかね、高場市営住宅を含めてそうなりましたね。ちょっと数を間違えたかしら。訂正があれば言ってください。


 市営住宅の戸数というのが、人口1人当たり幾つというのが、少し前だと1.9というような知立市の戸数の割合で、西三河では断トツの最下位ということになっているわけでありますけれども、この辺、拡大という点についてのお考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 市営住宅の戸数は163戸でございます。


 市営住宅の戸数の拡大につきましては、こちらは今まだ従前の住宅ストック計画の積み残し分の20戸についての議論をしてまして、そちらについてを早期に建設することが第一番かというふうに私どもは思っております。それから、御披瀝がありました、この管内では一番低いという点も確かでございます。


 そういった意味も踏まえまして、従前ストック計画の定めました公営住宅150戸にするというような計画だという、ちょっと数字は申しわけないですけども、そういう計画がありまして、早期にその計画を実施するように努めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 要は、あと20戸つくるだけという計画がストック計画ですよね。20戸だけと。これは今まで議会のやりとりの中で、新しい住宅をつくる実計メニコンを行ったときの話から、市民の方もそれはすぐ建てたほうがいいじゃないかということは出ておりまして、反対はなかったと思いますけれども、20戸だけではコミュニティーが成立しないよということで、もう少し大きいグループのものにしなきゃいけない。それももう少し話がありましたよね。議会の中では、もう少し先の話までありました。中山、本田の住宅、そういうものについての前倒しも含めて、もっと大きな住宅にできないかと、そういうことは当局の皆さんからも方向としては出されたわけです。それは別に具体化されておりません。それについては、どんなお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 まさに今回ストック総合計画の改定がありまして、今の議論もなされるわけでございますけども、そちらにつきましては、現在、財務課で策定中の知立市の総合管理計画、こういう市の全体計画の中での新たな整合性と、それから、先ほど来、議論しました住生活基本計画にのっとった若者、子育て及び高齢者世帯を配慮した策定について、現在、検討している次第でございます。


 それから、中山、本田を含めてという繰り返しの言葉になるかもわからんですけども、私どもは、将来ある市営住宅のあるべき姿といったらいいんですか、そういったものを考える中で、古くなった耐用年数がきている老朽化した住宅については構造的に皆さんが求める設備等ができない、バリアフリー等には改修は難しいと。


 それから、一番問題は、小さな規模の団地では入居者等、高齢化も進みまして、住宅内コミュニティーが成立しにくくなっているというこういった点を踏まえますと、あるべき姿というのは古い小さな団地をこの次期建設計画に合わせまして一緒にしたいと、そういうふうな計画を進めてまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 中山、本田の住宅については、長寿命化ということでも一応入ったわけでありますけれども、これは公共施設保全計画の中で、こういう赤い印がついたところはちょっと危ないよというふうな色のランクもありますけれども、書かれております。これは劣化調査というものがあります。


 もう一つは、コンクリートの中性化調査というものもあります。屋根がどうか、壁がどうか、それぞれのことがここに書かれておりまして、この劣化調査についてもD2というランクで、D1が一番悪いのかな、D2というランクが劣化、中山、本田のあたり、中山では床とか内部建具等が赤い印があります。こういうものを見てみても、その後にはどうやって改修していくといいのかなという計画もあります。外壁はいつ直そうかと、屋根はいつ直そうかと、そういうのが中山、本田の住宅がだっと出てきます。


 もちろん、もう少し先の話ではあるんですけれども、こういったものを少し先にですが、大変幾らかかるのかということを十分に精査して、やはり前倒ししてつくったほうがいいんではないかという場合には、先ほど言われた住宅内コミュニティーが成立できるということを目指してやっていくことが必要ではないか。当然、今住んでいらっしゃる方が家賃が上がってしまうという問題については、そういう期間がどのぐらいとかということも含めてやらなければいけないわけですけれども、今度新しいところでつくろうという計画の中にやっぱり組み込むということについてはどうなのかなというふうに思うわけですが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、建設部長が申し上げましたとおり、今後の考え方としたら、まずは後期建設分20戸をつくっていくということとあわせて、中山、本田住宅の統廃合をやはり検討してまいりたいと思っております。


 そして、管理戸数を1カ所に集約するということで建設費を抑えるとともに、コミュニティーの形成がしやすくなるように考えてまいりたいと思っております。


 また、管理事務も簡素化されていくんじゃないかな。そうしたメリットも出てくるんじゃないかなと思っております。


 いずれにしましても、公共施設の管理計画、ほかの公共施設整備等も考慮しながら、知立市にとって有益な整備のあり方を検討してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 基本的な方向が市長からも示されました。


 20戸をまずという話がずっときたわけですけども、慌てて後から40戸くっつけるとかそういう話は、やはり建設の段階で当初からどうするということを決めなければならないというふうに思うので、その辺は十分に検討してもらいたい。


 それについて、20戸については、もう既に30年の基本設計ということで、実施計画があがっております。3年間かけて建設すると。平成31年、平成32年と建設の段階まで踏むわけですね。少なくとも平成33年でオープンと、供用開始というふうに、もう少し早くいくのかどうかわかりませんが、そういうような段取りがあるわけですよ。一緒にやろうというときに、じゃあといってそれがずるずると後に延ばされるということもこれも問題があるというふうに思うんです。ストック計画では、もう平成28年度につくり上げていなければならない計画が20戸でしたので、今までもずっと4年間おくれてスタートということですので、これをまた中山、本田を一緒に合併して統廃合していこうということになって、その分をずっとおくらせるということになっても、これも問題と。どこにこの出発点をきちっと設けるのかということが今後の課題になると思いますけれども、その点は建設部長、どのように。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 建設時期、そういった話なんですけども、私どもは、建設するに当たりましては、やはり経済的なもの、また、国からの補助金、交付金を有効利用するための施策というのはしっかり考えました上で、それが一番作業の中で、経済的かつ効率的な住宅整備が行えるように、その中での早期建設、そういったことを考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 国の交付金がこなければできないよということはありますけれども、それを国に対しても計画をしっかり示していくと交付金はいただけるという関係にもなるので、今おっしゃったような統廃合も含めてということの説明がしっかりとされていくならば、それはそれで国のほうは交付金としてはつくではないかなというふうに私、思いますので、その辺をしっかり準備をしていただくということが肝心かというふうに思います。


 これは大きくおくれるということはないように、ここのところを努力していただけるかどうかということです。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 まず、先ほど来の国からの補助金にかかる建てかえについての交付金にかかる制約等をしっかり研究させていただきまして、本当に経済的に無駄がないようなことは一に考えていきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ちなみに、実計メニコンではアピタの向こうのほうの下の場所が示された。もうそこしかないじゃないかと前の議会のときにも答弁があったわけですけれども、そういう方向でしかないですよね。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(野々山浩)


 建設地の御質問です。私どもも最初の実計メニコンのときから、その土地が住んでもらう人にも最適であるし、また、活用されてない普通財産と申しましたらあれなんですけれども、一番最適地だということを私どもは認識しております。


○議長(池田滋彦)


 これで19番 中島議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時04分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時14分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 議長のお許しをいただきましたので、順次通告に従い、質問をしていきます。


 初めに、災害図上訓練LODEの活用について質問いたします。


 4月14日の前震、16日の本震と、立て続けに震度7の激しい揺れを観測した熊本地震、報道等によりますと、5月30日現在、死者49人、重傷345人、全壊住宅6,990棟のほか、土砂崩れや路面の陥没など、大きな被害が報告をされております。


 改めまして、このたびの熊本地震によって被災されました方々、また、お亡くなりになられました方々に対して、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。


 暗やみの中で、助けてという声を聞いただけで地域の人々は、その人が誰で、どういう人で、どこにいるのかを瞬時に判断し、レスキューが到着するまでの間、みんなで力を合わせ、救出、救助したエピソードなど、まさしく本市が目指す災害対策の自助・共助・互助、向こう三軒両隣が実践された大きな教訓であり、改めて地域における防災力向上の重要性を認識させられました。


 現在、本市におきましても、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、大規模地震対策が喫緊の課題として位置づけられております。本市の地域防災計画におきましても、地域防災力の向上があげられており、地域防災活動の連携強化や防災訓練の充実強化を図っていく方針が示されています。


 そこで、今回、地域防災力の向上を図る1つのツールとして、災害図上訓練LODEを提案させていただきたいと思います。


 LODEとは、小さき者、リトルピープル、老いたる者、オールドピープル、障がいのある者、ディスエイブルドピープル、みんなで避難する、エバキュエーションのそれぞれの頭文字を並べてL、O、D、E、すなわちLODEと名づけられた災害図上訓練を指します。これまでも災害図上訓練としまして、DIGやHUGなどが普及しているのは御承知のとおりであります。


 DIGは、主に学区単位にて地域の地図に避難所や危険箇所を書き込み、災害時の避難方法や防災対策を論じ合うものであり、HUGは、避難所の見取り図を使用し、机上で避難所運営を疑似体験するものであります。


 今回新たに開発されたLODEは、DIGでは実施困難であった団地やマンションなどの集合住宅という単位を想定して行う密着型の図上訓練です。マンションなどの建物の図面に、高齢者や子供、障がい者などの災害時要援護者や頼りになる支援者等をマーキングしてマップを作成し、救助や救出、安全に避難できる方法やルートについて議論していくという訓練であり、訓練の想定範囲がより詳細となるため、どんな方がどんなところに住んでいるのかを知ることによって、高齢者や子供、妊婦や障がい者など、災害時要援護者への対応について訓練をすることができるという特徴があります。


 私は、昨年、LODEの考案者であり、DIGの考案者でもあるNPO法人災害ボランティアネットワーク鈴鹿理事長の南部美智代さんから、LODEの活用について学んでまいりました。


 南部さんは、東日本大震災における被災地支援や小学生を対象とした防災教育などを行っており、以前テレビでも防災おばあちゃんと称して取り上げられた有名な方であります。南部さんは、LODEを考案するに当たり、DIGにはない災害弱者に対する福祉の視点を入れ込みたかった、そして、LODEでの訓練を通じて、人間関係が希薄になりがちなマンションなど集合住宅において、住民同士が避難や支援のあり方について語り合い、きずなを深めていただきたいと語っておられました。


 そこで、危機管理局長にお尋ねをいたします。


 DIGやHUGに続く訓練として、災害図上訓練LODEを本市の防災訓練の一環として取り入れてみてはどうかと思いますが、危機管理局長の見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 御紹介していただきましたLODEというものにつきましては、勉強不足で私はよく知りませんでした。DIGというのは私はやったことあるんですけど、これの弱者の方を、図面にした危険箇所だとかそういったものを把握して避難をどうやっていくかというそういうDIGのものに加えて、いわゆる災害の弱者と呼ばれる方、これをどうするかということを皆さんで考えていただく図上訓練だということがわかりました。


 こういったことが地域の自主防災会などで活用できれば、ようやく今、名簿ができたところで、この方々を本当にどうしようかということが一歩前に進めれるのかなと、そんなふうに思っております。


 重要なのはファシリテーターという進行役の方、こういったことがちょっと私ども、今部署に経験した者がいないということもありまして、ぜひこういった図上訓練を今後取り入れていくように勉強していきたいなと、そんなふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 昨今は、地域コミュニティーが希薄な地区が多く、要援護者あるいはそういった方々を支援できるリソースを見つけ出すことが大変困難な状況であります。南部理事長は、災害への備えとして地域の現状を知り、対応していくことが大切だと述べられています。地域防災活動に大きな問題を抱えている、こうしたそれぞれの問題を解決する一助として、ぜひ災害図上訓練LODEを使っていただきたいというふうに思いますし、こうしたLODEの訓練は、災害時だけではなくて、日常生活においても社会的弱者となる人のことを考えながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに活かせる内容でありますので、ぜひとも導入に向けて進めていただきたいと思います。


 あわせまして、今、危機管理局長より答弁のございましたように、烏合の衆ではあってはいけませんので、正解というところまでいきませんが、リーダーとして机上の中でまとめていけれるリーダーの養成をしていただきたいと思います。


 次に、災害時のごみ収集についてお聞きをします。


 鬼怒川の堤防決壊で市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、膨大な量のごみや災害廃棄物が発生し、県や市は対応に追われました。東日本大震災でも膨大な災害廃棄物が発生し、その処理のおくれが、復旧・復興に支障を来たしたことは記憶に新しいところです。また、熊本地震もしかりです。


 災害廃棄物を一時的に保管する仮置き場には、大量のごみが持ち込まれており、既に満杯になったところもありました。収集運搬ルートを検討する際には、処理施設とあわせて検討する必要があります。仮置き場以外の路上に不法投棄されたごみも多く、不衛生で悪臭を放つ場合もあります。環境保全、分別、危険物対策に留意しなければなりません。


 また、家具類や水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する可能性があります。積みおろし、積み込みには重機が必要となる場合があり、収集運搬車両もパッカー車より平積みダンプ等を使用する場合が多くなるものと考えます。


 そこで、市民部長にお聞きします。


 本市でのごみ収集業務の民間委託率は100%となっています。したがって、他市からの応援職員に対して、配車、作業ルート、そしてスケジュール、こうした指示はどうするのか。また、既にごみ収集を委託している事業者との災害協定や非常時での応援体制はどのようにつくられているかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 御指摘のとおり、知立市におきましては、ごみ収集につきましては、100%民間のほうに委託をしております。


 その事業者との災害協定ということでございますけれども、知立市においては、平成21年、災害時の協定を結んでおります。協定内容といたしましては、大規模災害が発生した場合における災害廃棄物の運搬処理、生ごみの回収処理、仮設トイレの手配、し尿のくみ取りに関するものとなっております。災害時には、この協定に基づきまして必要な業務について要請をするというふうに思っております。


 また、これ以外の広域的な応援体制といたしまして、愛知県内全市町村の間で災害時に一般廃棄物処理と下水処理に関する相互応援協定、また、愛知県産業廃棄物協会との間で同じような相互協定を結んでおります。もう少し広域的な視点となりますと、県外6市との災害時の相互応援協定、こういったものを活用して要請をしていくというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、答弁によりますと、近隣もしくは広範囲での災害協定云々を結んでいるということでありますけども、今言われてます、この南海トラフの地震になりますと、太平洋沿岸のところが静岡県から高知県までとか九州まで広範囲にわたるわけですが、そこで例えば下呂市だとか鯖江市だとかそういうところからと災害協定を結んでおった場合、そこは期待できるんですね。


 ですけど、近隣市は全く期待できないと私は思いますが、そういう遠く離れたところから知立市に来ていただいて、いざ収集をやるとしたときに、ではそういった人たちをどういうふうにしてリーダーシップをとっていくかというのは、なかなか今、知立市の委託が100%ということであれば、環境課の職員の方がきちっと中を把握しておればそれはそれで結構なんですけども、その辺は心配ないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 知立市においては、災害物廃棄処理計画というものを平成19年に策定をしております。計画の内容としましては、今、明石議員御披瀝のとおり、災害廃棄物の発生量、これに基づいた廃棄物の収集運搬処理に関する一連の業務について基本的な方針を示しているものでございます。


 ただ、具体的などういうふうに行動するかというマニュアルについては、新しい南海トラフ地震等の大規模災害に対応したものではございませんので、その辺のことを考えながら策定する必要が、新しく改定する必要があるのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 先ほどの災害協定締結して、これは見直しをしていくというふうに考えてよろしいですか。


 もし見直しするのであれば、いつごろの予定を狙ってるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 災害協定自体の見直しをする予定はございませんけれども、先ほど申しましたように、知立市の今持っています災害時における廃棄物の処理計画、これが平成19年の策定ということで、かなり古いもの、東日本大震災より前につくられたものでございますので、大幅な改定が必要であると。早ければ来年度中ぐらいには改定をしたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 次に、国は自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めています。この計画は、地震や津波等の災害によって大量に発生する瓦れきなどの災害廃棄物と被災者や避難者の生活に伴い発生する生活系ごみ、それぞれの発生量を推計し、収集、仮置き、選別、処理といった流れを定めております。


 市民部長にお聞きをします。


 災害時のごみ収集体制を検討する上で、被害想定に基づいたごみ量の想定や広域的な自治体からの応援体制とその役割分担など、大規模災害発生により発生する廃棄物を処理するためのごみ処理計画が必要ですが、その内容と進行状況はいかがでしょうか。


 また、委託業者へのBCPづくりのノウハウや、後押しする取り組みをどのようにお考えかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(野村裕之)


 現在、南海トラフ級の地震で想定される知立市における災害廃棄物の量でございますけれども、11万4,439トンというふうに推計をされております。今、愛知県のほうでも災害廃棄物の処理計画については順次策定をしている段階というふうにお聞きしております。知立市においても、またこの県の計画あるいは知立市の地域防災計画、これを踏まえた上で新しい計画に改定していきたいというふうに思っております。


 それから、委託業者へのBCPづくりへの支援ということでございますけれども、直接そういった計画づくりに市のほうがかかわるということは難しいかと思いますけれども、業者のほうから要望があれば、情報提供など協力できる部分で支援をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 行政のほうが民間のBCPに積極的にかかわるということは、これは不可能なんでしょうかね。 後から私、国土強靭化を質問しますけども、やはり国土強靭化の中におきましても、企業のBCPの作成というのは目標値も立てられまして、例えば、平成30年までに何%までのBCPをつくりなさいという目標値も出ておるわけですので、その辺は、例えば、知立市であれば1社しか多分ないと思いますが、そういうところのノウハウの提供だとか、積極的に知立市と一緒になってつくっていくとかいうそういう協力した作業はできないものでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私のほうで、ちょっとBCPにつきましては、今恐らく御披瀝のとおり、つくっていかないかん時期にはあります。そして、国の中小企業庁や愛知県のほうではBCP企業の方がつくれるように、いろいろホームページ等で工夫されて、診断をしたり、あなたはどういうところを気をつけてBCPつくっていくんですよと、そういったものが示されております。


 そういったものを利用していただいてつくっていただきたいとは思うんですが、今回御質問の趣旨が、やはり災害時においてそういったものがないとごみの収集が早期に復旧できないんではないかと、そういった御指摘ではないのかなと思います。なので、所管するのは市民部ですが、委託業者のほうに、当然、知立市全体にかかわる話でございますので、一緒につくっていくように話かけていくべきかなと、私はそういうような見解をしております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 どちらがどちらの答弁か、私のほうの通告が不明確でありましたので、失礼いたしました。


 官民一体で災害ごみの処理を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク、これは昨年9月に発足しております。こうした専門家の活用も検討していただきたいと思いますし、また、燃料の確保ですね、当日、ガソリンスタンドも使えなくなるかもしれませんので、そうした燃料の確保、災害時は車が動かなくなりますので、このことも真剣にまた検討していただきたいと思います。


 次に、防災ヘルメットの配備についてお聞きします。


 我が国は、台風、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土であります。全世界の国土面積のわずか0.2%にすぎない日本には、世界の活火山の7%があり、マグニチュード6以上の地震の20.5%が発生しております。また、災害によって死亡する人の0.3%、災害被害金額の11.9%が日本とされ、我が国は、いわば災害大国と言えます。


 そんな日本の中でも本市がある地域では、予測が困難と言われる南海トラフ巨大地震の発生が強く懸念されており、今、この瞬間にも起こる可能性は誰にも否定ができません。災害大国の行政にとって、市民の命と財産を守るため、常に全力で自然災害に備えることが重大な責務であり、議員はそれを厳しくチェックしていくべきであります。


 昨年4月25日にネパールで大震災が発生し、多くの方が命を落とされました。報道によれば、その中の約3割は18歳以下の子供であったといいます。悲しいことに、被害の犠牲者の多くは、子供や高齢者、障がい者といった社会的弱者であり、これら弱者をいかに守るか、私たち政治にかかわる者にとって大きな課題となっています。


 昨年5月29日には、鹿児島県の口永良部島が噴火し、住民が避難を余儀なくされましたが、その際に、小・中学校の児童・生徒が学校に常備されている防災ヘルメットをかぶって避難した姿を日本中の人が報道を通して目にしました。


 さて、東京、そして横浜市は、近い将来に発生が危惧されている首都直下型地震に備えて、公立の小・中学校や幼稚園に防災ヘルメットの配備を進めていることはよく知られています。東京都では、都立高校の全生徒の配備が既に終わっており、公立の小・中学校や幼稚園への配備が進んでいます。横浜市では、一昨年度から公費による新1年生分の、小学校ですが、防災ヘルメット配備を開始いたしました。ことしは3年目に当たりますが、これから毎年度約3万人分の防災ヘルメットを配備していくとのことです。


 東京都や横浜市は、東日本大震災のときに大きな揺れと、それによる影響、被害を受けた経験がありますが、そこから導き出した結論が子供たちの命を守ることだったことに大きな感動を覚えます。近い将来に確実に起こると言われている南海トラフ巨大地震に備えて、子供の生命を守るために防災ヘルメットの配備は一刻を争うと言ってもこれは過言ではありません。


 そこで、教育長にお尋ねします。


 防災ヘルメットを配備することの有効性、また、必要性をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育現場における防災ヘルメットの有効性、そして必要性ということについて御質問いただきました。


 まず、有効性ですけども、災害、特に地震災害の折に落下物から頭部を保護するものとして防災ヘルメットは大変有効であると、そういうふうに認識をしております。


 それから、必要性でありますけれども、これはちょっとまだ十分に研究ができてないわけですけども、知立市の小・中学校は、校舎の耐震化は全て完了しております。それから、全ての窓ガラスの飛散防止フィルムが張ってあります。それから、戸棚等の転倒防止も既に終わっております。


 そういう中で、防災ヘルメットが本当にあれば、もちろん安全は更に確保できると思うんですけども、今ここで配備する必要性があるかと言われたことについては、少し今後の研究課題かなというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 必要性に関しては、やや今のままでもいいんじゃないのかなというような私にはニュアンスに聞こえてまいりました。


 何も授業中にぱらぱらと天井から落ちてくるだとか、そういうことだけを想定しているわけではなくて、いっとき地震がおさまったときに校庭へ出なければいけませんので、そのときに天井から落下する場合もありますし、知立市の場合はかわらなんかも今ないものですから大丈夫とは思いますが、一時、教室から出るまでの間だとか、そういうところにも頭を保護するのが必要ではないかというふうに、一応そういうところで今後の研究課題ということでありましたので、研究をしていただきたいと思います。


 そのときに、実際、教育長のほうで必要性が多大にあるというようなことを研究結果になった場合ですが、スペースの問題だとか、予算の問題などとかいろいろあるかと思いますが、予算的にはこれが必要であれば何とか全校生徒に一度にやるというのは難しいかと思いますけども、徐々に例えば新1年生からやるだとか、何々小学校からやるだとかいうことも考えられますけども、これは仮定で申しわけありませんが、この必要性を認めた場合は、どのようなふうにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 防災ヘルメットを学校に配備したらどうかという御提案だと思います。先ほど申し上げましたように、有効性、頭を保護するという面ではヘルメットは有効かなと思っています。


 今現在、知立市の子供たちはどういう形で避難を想定しているかということでありますけれども、避難訓練というのを年に何回かします。まず机の下に潜って、特に頭部を落下物から保護すると。大きな揺れがおさまるまでそういうところで待機をすると。それから、おさまったという仮定のもとに野外に避難するわけですけども、避難時には厚手の本だとか、あるいはかばんだとか、身近にあるものを使って頭部を保護して避難をするようにという指導をしています。


 先ほどから何回も申しておりますように、地震発生時の防災ヘルメットがあれば、さらに安全性は高まるということは、これは間違いないというふうに思っています。


 しかしながら、ヘルメットを配備するには、御質問者が今、少し例を挙げて言ってくださいましたけれども、課題もあるということであります。


 まず第1点目は、保管場所ということであります。ヘルメットは結構かさばるものでありまして、それを今の現在の教室の環境の中でどこに保管をするのか、そのスペースの確保ということについては、随分研究をしていかないと確保はできないのかなということを思います。


 それから、いざというときにすぐにかぶれるように自分の机のそばに置いておくというのが一番望ましいわけですけれども、なかなかそばに置いとくと邪魔になるということもあります。


 それからまた、地震は自分の教室で、自席で学習をしているときに起こるということは限りません。いつどこで起きるかわからない。廊下を歩いているとき、階段を歩いているとき、特別教室、体育館、運動場で運動しているとき、いろんな場面で地震は起こる可能性があります。ヘルメットが配備されたとしても、それがいつもかぶれるかというと、そうではないのかなということを思います。


 それから、もう一つは、やはり購入費用をどうするかということも具体的に進めるとなると一つの問題になるかなと思います。仮に保管するスペースが何とか工夫ができたとしまして、先ほど順次という話もありましたけども、小学生全員に用意するということを考えますと、今、知立市内小学生4,000人いますので、4,000個のヘルメットが必要であると。いろいろ業者のやつを調べてみましたら、1個1,000円から4,000円、いろいろありますけども、それぐらいの値段かなということですので、これを保護者負担にするのか、あるいは公費負担にしていくのかということも具体的に進めるとなると一つの問題かなというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 ちょっと場所の話も出てきたんですけども、収納場所、これはある市の実例なんですけども、子供たちが座っている椅子の下に真四角のネットで固定しまして、その中に折り畳み式のヘルメットを収納していると。ですから、掃除のときに椅子をひっくり返して机の上に置いたりするときにちょっと邪魔かなというのをなりますけども、一応ネットで固定されてますので、ネットから落ちることはありませんからということで、これを採用していると思います。


 それと、1個1,000円から4,000円、3,000円、これも東京都のある市なんですけども、1個890円ぐらいで採用している学校もありますので、ぜひその辺も研究の課題として検討していただきたいと思います。


 次に、国土強靭化地域計画策定の取り組みについてお聞きします。


 東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布、施行された国土強靭化基本法では、その第4条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記されています。国は、大規模な地震や火山噴火など自然災害が発生した場合、人的被害など起きてはならない最悪の事態を想定し、それを回避するための国土強靭化基本計画及びその基本計画に基づく具体策の年次施策の目標を定めたアクションプランを策定しました。


 基本計画は、防災・減災等に資する国土強靭化基本法を受け、国土の健康診断ともいうべき脆弱性評価の結果を踏まえて策定され、防災・減災対策の推進に関する国の各種計画の指針となります。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などを想定し、あらゆる事態に対応できる強靭な国づくりを総合的に推進するとしています。


 一方、基本計画を具体的に推進するアクションプランは、各種対策ごとに数値目標を設定しています。住宅や建築物の耐震化率、橋梁の耐震補強完了率、避難所となり得る施設への石油製品貯蔵の配備率、大企業及び中堅企業のBCP策定割合、農道橋、農道トンネルを対象とした点検、診断の実施割合、信号機電源付加装置の整備台数、ごみ焼却施設における災害時自立稼働率、下水道による都市浸水対策達成率など、多岐にわたっています。これらの取り組みからもわかりますように、防災・減災の範疇を超えたものであります。


 この国土強靭化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化にかかわる各種の事業が、より効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年1月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定しました。


 具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度、配慮されることとなっています。


 そこで、副市長にお聞きします。


 この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ有効的に行うとの観点から、できる規定ではありますが、早急に策定、公表するべきであると考えますが、副市長のお考えをお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御質問者から御紹介のありました国土強靭化基本計画、また、その第13条に基づきます国土強靭化地域計画、その策定についてということでございます。


 これは、まだまだ各自治体の取り組みが余り進んでないなという認識でありますが、愛知県におかれましては平成27年につくられておりますし、県内においても数市でそういった取り組みをされているということは承知をしているところでございます。


 この強靭化計画というのは、先ほども御質問者おっしゃいましたように、東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、起きてはならない最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での防災の範囲を超えてまちづくり施策、産業施策を含めた総合的な対応が必要である、そういった考えのもとに、4つの基本目標の中でこういったものが定められております。当然、この考え方におきましては、私どもも同じように今の防災計画におきましては、いろんな災害が発生したときの対処方法等々が細かく規定はされておるわけですけれども、それの事前の対応といいますか、いろんなさまざまな社会基盤等々も含めて、そういった災害に耐え得るものを事前に整備をしていくという考え方は非常に大事なことだというふうに理解をしております。


 そんな中で、国もそういった計画に基づきますいろんな交付金制度等々の中にそういった支援策を入れているわけでございますので、私どももそういった計画を視野に入れながらいろんな交付金の申請等々におきましても、国土強靭化地域計画、そういったものを1つのキーワードといいますか、基本的な考え方に基づいてそういった事務を進めていくことが大事だというふうに思っております。


 この計画を具体化するということにつきましては、現在あるいろんな総合計画を初め、先ほど出ておりましたような住宅のストック計画でありますとか、そういったもろもろのハード、ソフトの計画もこれを横断的に一度整理をさせていただいてということが必要だろうと思いますので、一定の時間を要するかなということを思います。


 ただ、御質問者おっしゃいますように、この計画の必要性ということは十分理解をしたつもりでございます。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、副市長に答弁いただきました。ぜひこの国土強靭化基本計画の中には、これは知立市が持っている地域防災計画、これの上位法であるというふうに書いてあるんですね。ですから、この国土強靭化地域計画を作成し終わった後には、この地域防災計画、そういったもろもろのいろんな防災計画を見直しをしなさいというふうにもうたっておりますので、その辺はまた考慮していただきたいと思います。


 そこで、先ほど出ました地域防災計画、それと、この国土強靭化地域計画、これの相違点はどのように考えればよろしいでしょうか。危機管理局長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 地域防災計画と国土強靭化地域計画の相違点につきまして、まず、4点あるかと思います。


 国土強靭化地域計画は、市の策定するほかの計画の指針となる最上位計画である。先ほど副市長が言ったように、総合計画よりも上位にくる計画だということでございます。


 2点目に、防災計画のように個々のリスクに対する計画ではなく、あらゆる災害について最悪な事態に陥らない強靭な地域をつくり上げる計画であるということです。


 3つ目、発災前の平時の施策を対象といたしまして、発災時、また発災後の対応は対象としないということでございます。要は、平時の対策だけということでございます。


 4つ目、防災の範囲を超えたまちづくり、産業政策を含めた総合的な対策を示している計画であるということでございます。


 以上、4点でございます。


○議長(池田滋彦)


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 大変よくわかりました。そういうことで、4点示していただきました。


 先ほど申し上げましたように、ぜひともこうしたことができましたならば、このもともとあります地域防災計画のほうもまた見直しをしていただきたいと思いますし、またこの国土強靭化計画、これをつくるときにも、これは議決案件ではなくて、手続上こういうふうに書いてあるんですね。


 計画の最終案のみならず、策定に向けた取り組みについて議会への報告、ホームページへの掲載等による、できるだけオープンにすることが大切であるがゆえに、途中経過といいますかね、最終案だけでなく、つくっている過程で私たちにも示していただきたいと思います。これ、私、誰に言ってるのかわからないんですけども、各所管の部長にお願いいたしたいと思います。


 次に、とりわけ、安全性の確保が必要な緊急輸送道路の安全対策についてお聞きいたします。


 平成27年6月、国土強靭化アクションプラン2015、本年5月には、国土強靭化アクションプラン2016が策定されましたが、国土強靭化アクションプラン2015の第4章、プログラム推進のための主要施策の8、交通・物流には緊急輸送道路としての機能を発揮し、実動部隊が迅速に活動できるよう、代替性確保のための間隙の整備が、明記されています。


 御承知のとおり、道路は医療サービス、産業、観光など平時には暮らしを支え、災害時には避難、救急救命、復旧などの命を守るという機能を持っています。危機を克服していくために、今、公共事業に求められているものは、命を守る公共事業であり、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化などの整備が重要であります。交通ネットワークの強靭化を推進していく上で、緊急輸送道路の機能確保は極めて重要であると考えます。


 国土強靭化地域計画策定の所管は都市整備部とのことですが、こちらのミスで通告してありませんでしたので、答弁可能な範囲で通告どおり危機管理局長に答弁をお願いします。


 私は、以前一般質問で、マイクロ波探査車を使用しての路面下空洞調査を提案させていただいた経緯があります。国土強靭化地域計画策定に向け、緊急輸送道路の安全対策についてどのように進めていこうとお考えなのかお尋ねいたします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 まず、緊急輸送道路ということですが、前提といたしまして、当然、熊本地震もどこの大規模地震もそうなんですけど、一番優先されるべきは国道ということになります。高速道路、そして、次に県道ということになります。広域の支援部隊が入ってくるためには、こういったところの道路は一番重要ということになりますので、その次に知立市の中の県道から入っていくルート、これは拠点であるところと、市役所だとか、あと私ども昭和グランドということが拠点というふうになっております。そこと避難所、この辺が緊急輸送道路ということになるかと思います。これにつきましては、国は国道ということで県は県道、市は市道ということで道路管理者のほうが整備していくということが原則ではないのかなというふうに考えています。


 危機管理局といたしましては、国土強靭化地域計画の重要性は、副市長も言われたとおり、十分にわかっております。そして、緊急輸送道路の安全対策というのは大変重要なんですけど、まずそれ以前に避難所までの道のりにまだ危険要素がいろいろあるかと思います。火災延焼や、ブロックや古い建物の倒壊だとか、いろいろ対策を行う部分があるかと思います。もちろん、空洞検査も重要だと考えますが、こういったことを重点項目や優先順位なども横断的に考えて講じていくということが必要ではないのかなと今、考えております。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 これは要望でありますけども、全国で10年間で約4万8,000件の下水道管等による原因で道路が陥没しているという報告もあります。本市でもこういった要因かどうか承知はいたしておりませんけども、たまに陥没した場面が見受けられることもございますので、こうした路面下の空洞化についての調査等も検討していただきたいと思います。


 また、先ほど来言ってます、LODEの活用、災害時のごみ収集、防災ヘルメットの配備、企業のBCP対策、全てが安全・安心な国土の構築に向けた取り組みを推進するもので、まさに国家百年の大計でありますので、ぜひとも一番最初の目的にあります、命を守るという国土強靭化、この基本的な考え方を踏まえて、市民の安心と安全のために本市の地域計画の検討、策定にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後5時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時11分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、17番 風間議員の一般質問を許します。


○17番(風間勝治)


 今回、私は、駅周辺整備事業について、順次質問してまいります。


 1点目は、鉄道高架事業についてであります。


 事業期間は、平成12年度から平成35年度で、現在事業用地の取得状況は、1期施行のうち名古屋本線分は100%取得済み、事業費ベースの進捗率は、平成28年3月31日時点で29.1%実施済みという資料がいただいております。


 当初の計画では、平成26年度完成予定であったものが、仮線用地の確保のおくれや用地補償交渉の難航、事業費の十分な積算確保ができなかったなどの理由によりまして、平成35年度に9年間の事業延伸となっております。現在、仮線への切りかえも順調に行われているようでありまして、平成35年度完成に向け、鋭意、工事が進められているわけでございますが、現在の進捗状況と、どのような部分に力点を置いて事業を進めておられるのか、まず現状確認をさせてください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、風間議員のおっしゃいましたとおり、仮線工事が着手されまして以降、順調に計画どおり進められております。ということで、目標であります平成35年度の完了に向けまして進めているところでございます。


 この平成35年の完了と申しますのは、県、鉄道事業者、当市の3者共通的な認識でおるということを認識しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 引き続き、的確な事業推進をお願いしておきたいと思います。


 議会としての対応は、平成17年度以降、主要要望事項として、俗に言う3点セットを中心に取り組んできました。1つは、事業費確保による事業促進。2つ目は、市の事業費負担軽減。3つ目は、鉄道高架工事における透明性の向上確保。この推進議論や直接交渉を行いながら進めてきているのは御案内のとおりでございます。


 まず、この透明性の確保に向けては、過去、議会でいろいろ議論がされまして、その難しい状況等も明らかになっている現状だと思いますが、平成24年12月議会では、透明性に関する意見書を議決し、名鉄と愛知県に議会として直接要請した経緯もございますが、その後、いろんな議論を経て、現状この進捗状況等々、何か重立った改善点、進行点がありましたならちょっとお答えいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 透明性確保につきましては、国への要望は市長名で重ねておりますけれども、特段の進捗といいますか、変わった点はございません。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 国への要望の具体的な内容ですね、要は、国の基準の改正、こういうものも含んでの交渉をされてると思いますが、その辺の状況も少し具体的にお聞かせいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 文言だけでございまして、鉄道事業者の透明性確保に努めていただきたいという文言を要望書に添えて進めております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 だから何が問題点かをここで明らかに、再度検証してるんですから、そこを聞かせてほしいと言ってるんです。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これも当市の箇所だけの問題ではございませんので、全国的な課題でございますので、この議論につきましては、国のほうで申し合わせというものもやっておりますし、その調整会議の中で検討していることでございますので、当市としては、その経緯を見守りたいということでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そうですね。それは過去よりその答弁を繰り返されておるわけですが、ですから、国会の議論待ちという、申し合わせの改正、こういうことも期待してやまないんですが、国会議員の方が、過去、議論もしていただいた方もございますよね、担当委員会で。そういう要請等もされておられるのかどうなのか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 要望書をお渡ししておりますので、当市の意向は理解されていると思いますけれども、その後、具体的なそういった行動はないと認識しております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 これは、引き続き国の大きな制度の中での透明性の進展という流れになりますので、引き続き的確な交渉を進めていっていただければというふうに思います。


 次に、事業費縮減に向けての取り組みです。


 これは、当市の財政状況とか、ここ最近の国の税制改正や地方交付税の改正、制度見直し等々で、ますます厳しい財政運営が予測されているというふうに感じておるんですが、この事業費軽減というのは当市の財政規模における事業費の重さということを見れば至上命題であるというふうに思うんですね。


 それで、2つの論点から進めてきた経緯がございますね。1つは、県・市の負担割合の見直し。2つ目は、三河知立駅の移設等々により事業費の総体的な軽減を図れるんじゃないかという部分で、そちらがいよいよ動き出しているという部分ですね。それで、平成25年12月時点で県から明らかにされた、この三河知立駅の移設の事業縮減額は約1.8億円でしたね。それで、新たに知立市がそこに新駅関連事業費、これ、市単独事業でございますが1.6億円かかるということで、差し引きで市としての縮減額は約2,000万円と、こういう形で報告がされてるわけなんですが、平成35年完成を目指していよいよ動き出しているこの状況下で、その縮減額の変更、拡大等はあるのかという部分をお聞かせいただきたいんです。


 当初の説明では、これは精査していく段階で、これはアバウトな数字だから増減はあるからということも聞いておりますので、今現状でのこの辺の縮減額の差異、変動状況、その辺をお聞かせいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 移設駅に大きく関連しております山町の区画整理事業でございますけれども、その中で、中学校のハンドボールコート用地を確保していく、また、外周の道路整備事業につきましては土木課から引き継いだものを継続しているということでございます。


 その山区画整理事業の土地単価というのがまだまだ確定しておりませんので、当初、我々が見込んでいた平米単価との差異が生じてくれば増額ということもあり得ますけれども、現在まだその結論が出ておりません。


 外周の道路事業につきましては、補償費等で若干の減額を見ておりますけれども、全体的にはそれほど大きな減額というものはございません。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そこもしっかり詰めていっていただいて、できる限り、そのための一つの大きな政策変更であったわけでございますので、しっかりとした軽減が図れるようなそういう取り組みを今後ともしていっていただければというふうに思うんですが、ただ、今ここの三河新知立駅街区周辺のまちづくりという観点では、ただ単に基本整備で道路を今広げて、今年度予算でも鉄道高架関連事業の道路整備予算がのってますわね。それから、あと三、四年後ですか、二、三年後ですか、市単独の新駅関連整備事業、こういうものも進められていく今状況ですよね。しかし、本来ならね、いつも私、くどくど申し上げてるんですが、駅が移設というのは大きなまちづくりの一つにインパクトにつながるそういう政策の大きな変更点でありますよね。


 だから、その基本的な整備だけではなく、そういう形で都市計画変更がされた時点では、大きなエリアをもってこういう地域をどうしていくんだという部分をしっかりと検証しながら、都市計画審議会とか諮りながら、あるいは南東側にある農振地域、ああいうのを含めて、あの周辺をどういうまちづくりにしていくんだというようなね、そういう大きな観点からも議論をして、そこに今、立地適正化計画でもいろいろ社会資本整備総合交付金事業にしてもいろんな観点から検証しながら知立市が補助導入ができるようなそういう形態をつくりながら企画立案しているでしょう。だから、ここもそういう声が必要だったんじゃないのかと。


 今までの議論の結果を聞けば、それは今後の都市計画マスタープランが平成33年に更新をされると。その時点でそういうものは思い切って検証していきたい、こういう答弁ですが、むしろそういうものは一つの大きな変更要素があった時点で、一遍そういう将来方向性を住民に問いかける、投げかける、そういう行為が必要ではないのかと。むしろやっぱり遅きに失するんじゃないのかと。だから、その断片的な情報だけきて、住民の人は、えらい心配な側面、一体この地域はどうなっちゃうんだ、そういう声が届いちゃうわけですよ。だから、そういうものをしっかりと説明責任果たして、この事業の真価といいますか、この重要な必要性、世論の合意、こういうものを得るためには、やっぱりそういう取り組みが必要だと思うんですね。


 そういう部分では、前回でしたか、前々回の都市マスを策定する段階では、独自で移設するという案もあったわけですよ。ところが、それは県との調整不足で県の怒りをかって、とうとう都市マスの内容には位置づけれん状況に陥ったんですね。そこでも同じような失敗を重ねてるんですわ。


 だから、そういう部分は、ひとつ肝に銘じていただいて、大きな観点という部分から、あの地域をどうしていくんだという部分を今後は真剣に捉えて、そういう形できちっと今のいろんなまちづくりのメニューにはまるものであれば、どんどんと国費が投入されて、結果的には事業費軽減にもつながると、そういう形にもつながるわけですから、そういう観点から、一遍総合的にこの部分に立っていただきたいなと思うんですが、それも含めて、一遍見解をお聞かせいただければと思うんです。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まさに風間議員のおっしゃるとおりでございまして、まちづくり計画が後追いになっているというのは事実でございます。


 今回の駅移設に関する整備につきましては、そういったまちづくり計画を追求していきますと、とてもその開業までには間に合わないということから、最低限必要な施設を整備する計画でまとめております。


 その将来のまちづくり構想につきましては、当時の説明会でも皆様にお示ししたとおり、構想案というものをつくっております。


 ただ、それはまさに案でございまして、その後、一度地域の方にお集まりを願って協議をしましたけれども、地区によってはそんな大きな計画をせずに現状のままそっとしておいてほしいというようなこともございますので、これからのまちづくりにつきましては、さらに地域に入り込んで協議を重ねてまいりたいということを考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ですから、断片的なそういう政策協議をすると、そういう意見も出るんですよ。にっちもさっちもいかなくなった。だから、トータル的に大きな観点からね、今後の都市計画マスタープランに位置づける、総合計画からきても、あの地区はどうするんだというそういう部分から、一遍そういう段取りを進めていっていただければありがたいなという思いはしております。


 市長、その辺どう思いますか。地元の市長として、一遍見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなか難しい、難しいという言い方は恐縮なんですけれども、三河知立駅移設については、移設するんだというか、コスト削減という視点でやっていく。これはこれで、非常に多くの住民の皆様の御理解、移設されるほう、また移設するほう、されちゃうほう、駅が来るほう、それぞれの住民説明やらさせていただく。なおかつ、そちらのほう新しく三河知立駅ができるほうのビジョンをやっていく。


 やはり風間議員のおっしゃることが本当にいい形だろうというふうに思いますけれども、なかなかちょっとやり切れなかったというのが今の段階でありまして、今度はそういったことのないように、議員の皆様方からもいろいろ御意見をお聞かせいただきながら進めてまいりたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ですから、たまたま今回は鉄道連立交差事業のうちのコスト削減で三河知立駅を移設したらどうなんだというところでこういう形で変更まで至ったというね、各段の皆さんの御協力によって。


 しかし、過去の都市マス策定時点では、そういう大きなまちづくりの観点から移設の方向性をその都市マスに入れる直前までいってるというそこの復習といいますかね、引き継ぎといいますかね、そこが全く分断されてるもので改めて申し上げているわけなんです。残念でならんかったですよ、あのときはね。私は、どちらかというと、当然推進派でしたから。今の距離的な部分からあそこに中心地に2つ駅があるというのは、いささかもったないという気持ちから、やはり適正な距離において駅というのはね、そこで拠点としてまちづくりの起爆剤になっていただければありがたいというような観点がありましたからね、ですから、今後そういう部分を含めて、きちっとした準備をしっかりとしながら、世論を喚起しながら、そしてあの地域の将来、方向性を確立していっていただければというふうに思っております。


 それで、次に、負担割合の見直しです。これは、この政策課題は、もともとは知立市議会の視察いろいろなところに行かせていただいて、関東のほうへいくと7対3とか、関西にいくと2対1とか、そういう負担割合の違いというのがあることを知ったわけです。そういう部分から、各会派がこういう議会の場で、愛知県は1対1だがどうしてかというところから端を発して、市当局を揺り動かして、負担割合というのは法的にも可能であるという部分から、そこは事業費削減の大きな要素であるのではないかという部分から、いろいろな動きが出たのが当初だったと思います。


 それで、最初は市長も市当局も動きが非常に悪かったんですね、県の意向を損ねちゃいかんとか、いろいろな議論に対して腰の重い答弁しかされてなかったんですが、最終的には平成24年1月に愛知県知事との正式交渉にこぎつけましたよね。それから、議会としては平成18年3月と平成21年12月議会で負担割合の改善を求める意見書を全会一致で可決して県に送付させていただいておりますし、また、平成24年7月には負担割合の拡大の議決権者である議会の県議会議長とか、担当委員会の委員長とか、地元議員、当時、私、永田議長の下で副議長でありましたので、そのお役を担って合計21人に直接要請して、議会としての交渉の一端を担わさせていただいたと。市当局ばかりにいっておってはまずいぞという話にまとまりましたのでね。それで結果的にはその集大成の成果として、愛知県から広域性や利便性、こういうものを認められて11億円の事業費が軽減されたという経緯があるんです。これは、県下で鉄道高架事業やってる中では、こんな例はありませんから、大変感謝してるんですね。


 それと、その前後して、たまたま社会資本整備総合交付金の負担率の改正によって国のほうが平成23年からですか、11億円の軽減、そして、それに伴う県の事務費が1億円、平成22年、これが一番早くて1億円軽減して、合計11億円の負担軽減は平成26年度より事業費軽減の算定に入るということでありますので、ようやく今、23億円の削減の成果が上がってるという状況で事業が進んでいるんですね。


 ただし、市負担額は工事費の負担額としてはそういう形で減額はされていただいているんですが、107億円に減額されたわけなんですが、この負担割合に関しては、県のガードは非常にかたいんですね。


 それで、今、県の方針はこういうことです。連立事業はまちづくりを進める上で地元の受益が大きいため、本県、愛知県では、地方財政法第27条第1項の規定に基づき、受益の範囲内で地元市に負担をお願いしているもので、昭和48年に本県が連続立体交差事業を開始して以来、県と市の負担割合は1対1であり、今後もこの考え方で進めるものとするという、ここの域を脱していただけないんですね。その辺の状況を確認させてください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かにおっしゃるとおりでございまして、その1対1という根拠というものは明確には示されておりませんけれども、風間議員の紹介のありましたとおり、過去よりも1対1というものが継続されておりまして、当市もそれと踏襲しているというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 何市かやられてね、ここで改正しちゃうと知立市だけ平等性とか公平性が県としては心配しとるという部分もあるでしょうし、やはり地方負担という部分でのここの法律論で受益の範囲ということで県がそう判断すれば、それを回避するというのはなかなか並大抵ではないなという思いがしてるんです。


 それから、知事のほうからも、知事はいっときは、これは何としても負担割合の改善をするという公約のときもありましたけど、今現状はなかなか難しいという正式回答きておりますね。その辺の状況を一遍紹介してください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県知事からも口頭で要望に対する回答の中で、今直ちには見直しは難しいという回答をいただいております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 確かに直ちになんですけど、あと事業7年ですよ。平成17年度ぐらいから我々は負担割合の見直しということで、そのころ算定した金額は約25億円前後ですね。今はもう平成28年、約10年たってるんです、そのころからね。なかなか実現しないですが。


 そうすると、今、例えば負担割合が来年度から合意したと仮定して、どれぐらいの削減額が試算できます。10億円とか15億円ぐらい程度になっちゃうでしょう。これがどんどん進みますよね。いかがですかね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに年度が進みますと、それなりに削減額は下がってくるということになります。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そうしたうちに完成の日の目をみちゃうということもありますけど、引き続き、議会も議決した以上は、また意見書を可決して送付したり直接行動してる以上は、ここは3本柱ということで旗をおろすわけにはまいらんもんですからね、ここはここであげながら対応を考えていかなければならないと思うんですが、この地方財政法上の根拠によって、再三ここの議会でも議論がされておりますよね。


 それで、地方財政法上、第27条第1項はこうなってるんですよ。都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができると規定されているんですね。愛知県の場合、この規定で受益の限度を1対1と。根拠はわかりませんがという答弁だったんですが、これは何で規定されてますかね、県のほうの要綱か何かで規定されてます、あるいは申し合わせ、48年からの過去よりの経緯ということで規定されてますかね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 県の土木事業に対する市町村の負担金に対するそういった規定がございまして、それにのっとって負担をしておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 規定ですね。一応規定はつくっておるわけですね。それに基づいて毎年照会がくるという流れですよね。


 それで、第2項には、前項の経費については市町村が負担すべき金額を当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないと規定されていると。これ、毎議会このやりとりやって、耳にたこができるぐらいやられてますよね。それだけ重要だということなんですよね。私も改めてここで繰り返させていただいておるんです。ここは根拠論として非常にここはまず押さえていかなければならない部分なんですよ。


 それで、都市整備部長は、一遍この法律論の正しい認識をしないといかんと思うんですわ。やはり法律の範囲で我々はきちっとした事務事業をやらなければならないというね、こういう憲法から自治法の法体系の原理原則論がありますから、ですから、改めて法律的な見解だけを伺いたいと思うんですよ。


 平成27年9月の都市整備部長の答弁を引用させていただきます。連立の予算につきましては、知立市の負担を前提として愛知県は予算を組んでおりますので、それがない場合は予算が成立しないということでございます。すなわち、事業がとまるということだと解釈しておりますとの答弁なんですが、この解釈でいいかどうかということなんですよ。あくまで法律の解釈論を正しくして、きちっとした事務事業をやるために確認をさせてもらうということで、そんなに恐れなくていいんですよ、これはね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、連立事業は国の補助金、それと名鉄の負担金、そして市からの負担金でもって行われているということで、これが工事協定の中の大前提となっておりまして、県の事業費を確保するには、当市の負担金がないとできないということ、それを前提としておりますので、その確保ができない場合には、事業を執行する予算が組めないことから事業が進捗しないという、そういった解釈をしております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それはちょっと考え過ぎだと思うんですよ。法律の第2項の条文をちょっと読みますよ、もう一遍。市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないとなってます。定めなければならない規定なんです。だから、ここで知立市がすったもんだ云々かんだ言ったって、定めなければならない以上、定めなければ地方財政法違反になっちゃうんじゃないですか。なるんですよ、これ間違いなく。


 そうしますと、知立市がいくらここの第2項をベースに反対意見を言ったところで、最終的にはそうはおっしゃっても今までの慣例的に1対1で進めている以上は、議決行為というのは毎議会きちっとした形で議会をやっていきますよね。これは変更の余地もありませんよね、都道府県の議会の議決を経て。それを経て定めなければならないわけですから、意見を聞いて定めなければならないということになりますと、もうこの第27条第2項の段階では、うんもすんもなく定める方向性


が法律では示されてるという、こういう解釈を私はしてるんですよ。だから、予算がとまるとかね、予算が成立しないとか、事業がとまるとか、そういうふうにはならないと思うんですけどね、そこはいかがでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに県議会で議決を経ておりまして、その議決の内容としましては、知立市がこれだけ払うのでこれだけの事業をやれるという、そういった県からの議案に対して県議会の中で議決を経ているという、そういった認識でおります。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 いずれにしても、ここで意見を言おうが言おまいが、反対意見を言おうが、賛成意見を言おまいが、これはあくまでこの第27条の条文を見たら意見を聞きとなってるわけですから、あくまでもそれは意見を聞く手続を法律は求めておるだけでありますからね、反対意見言ったって議会で議決してこれを定めちゃえば、それに従わざるを得ないんですよね。それを定めなければ県は地方財政法違反で地方自治法の第2項第16条第17項の事務行為は法令に従わなければならない。それに従わない事務は無効であると、こういう形になりますから、県はいやおうなしに定めますよね、そういう法体系の連動性から見ると。だから、この段階での交渉というのは、僕は成り立たないと思うんです。負担割合の交渉というのはね。


 じゃあ、どうやったら負担割合の交渉成り立つかというのは2つしかないと思うんですよ。それは強行策としては、この第27条の第3項、第4項、第5項、第6項にある、ここに寄与するかですよ。これはどうなってるかというと、第3項は、市町村が負担すべき金額について不服がある市町村は、当該金額の決定があった日から21日以内に総務大臣に対し異議を申し出ることができると。第4項は、総務大臣は、前項の異議の申し出を受けた場合には、特別の必要があると認めるときは当該市町村の負担すべき金額を更正することができると。第6項には、総務大臣は第4項の規定により市町村の負担すべき金額を更正しようとするときは、地方財政審議会の意見を聞かなければならないと、こういうふうになってますね。


 だから、総務大臣がそういう異議申し立てを受け付けた場合に、地方財政審議会の意見を聞きながら、そして特別な必要があると認めた場合は負担割合の更正ができると、こういう規定ですよ。法律的にこの道は開かれてますので、じゃあ、これをやれるかということですよ、まず確認したいのは。これやれますか、現実論として。法律的には道は開かれてますけど、やれますかね、どうですかね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、我々は事業を順調にやっていきたいというのが前提でございます。


 国のほうは、我々の事業に対してどういう配分をしてくるかといいますと、やはり事業箇所で国が配分したものが何の問題もなく速やかに消化できる、そういった箇所に重点配分するということを明言しております。ということで、こういった総務大臣への行動に移せば国のほうは、我が事業箇所に対して問題ありという判断をする可能性もあるということです。ということで、事業が順調に進むかというと、多分、配分も少なくなってくるでしょうし、配分があればまだいいほうですけれども、配分ゼロとなる可能性も大きいと私は判断しております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その財政配分とかそういう話をしているわけじゃないんです。私は、法律解釈をまずしているだけです。こういう手法もあるでしょうということなんですね。こういう手法もとろうと思えばとれるんですけど、現実論としては、これ通ったら今のお話のとおり、事業も延伸しますよ。


 それから、県との関係もどうなっちゃうんだと。この事業だけではないですね、県と市の関係というのは、地方公共団体の間でですね。そういう部分では、非常に難しい関係悪化につながってね、全体的な行財政運営がうまくいかない状況になるかもしれません。いくら法的処置で、当然これを採用する権限があるとしてもですよ。しかし、現実的にはこういう手法はとれないですよね。


 市長、どうですか、これは。とれないですよ、こんな手法はね。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、都市整備部長と風間議員がおっしゃるとおりかなと思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 要は、的確な事業推進のために、いくらうちが負担割合を1対1から2対2にするこの必要性は住民に過去議決して約束した、あるいは事業費が今後いろいろな西新地地区とか、新たに南区画整理事業、そういう方向にかじをきったと、そういう流れになってきますと、ますます厳しい状況になっていくというね、そういう流れの中で、至上命題だといってこういう手法を使ったところで、その理由によってこの手法を使うことによるメリット、デメリットを考えた場合に、デメリットが多過ぎますよね。これは現実は使えない法律論だと私は解釈してるんです。


 それから、もう一つちょっと気になる条文があったもので、やっぱり法律は正しく解釈せんといかんわけですからね。余りこの第2条の段階で負担割合に関して事業推進とかそういういろんな問題がある場合に異議を申し立ててますね。公式でしょう、この第2項の段階での正式な異議申し立てをする場合は公式論ですよね。公式論になりますと、第28条の2という条項がちょっと気にかかってきたんですよ。地方公共団体は、地方公共団体の相互の間における経費の負担区分を乱すようなことをしてはならないと。


 だから、余り公式論でそういう負担割合云々と言い過ぎると、こういう条文にはひっかかってきますから、その辺はきちっとした整理をして県との良好な関係で事業推進に向けてやっていかなければならないと思うんですが、もう一つの手法というのは、当然のことながら、その第27条の第1項、第2項のいく前の調整の段階で今までやってきたとおりですよ。頼むで、うち苦しいから、受益の負担を1対1ではなくて受益の範囲内を2対1にお願いしますと、これ粘り強い交渉をするしかないですね。もう一つの手法というのは、これしかないということを申し上げたかったんです。いかがですかね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのとおりかと思いますけれども、そういった行動が、果たして本当に当市のメリットになるのかどうかというのは、ちょっと私は疑問でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 当市のメリットじゃない、強行策は無理だから今までどおりの柔軟策といいますかね、その事前の調整の段階で何とかお願いします、お願いします、これを繰り返しお願いするしかないでしょうということを言ってるんです、負担割合。


 それで、県のガードのかたさも今紹介したもので、なかなか難しいなという皆さんが情報として発信して、じゃあ、どうするんだと、とにかく頑張っていきましょうということしか私も言いようがないんですね。


 ただ、そこでもう一つだけ言っておきたいのは、交渉の今後強さ、その根拠論をどうしていくかということで、財政論の厳しさも、当然今まではそれを主に言ってたんですが、私としては、このもう一つの根拠論としては、地方自治法の第2条の第15項、ここの根拠を前面に出して、一遍、今後交渉に当たっていただければありがたいなと思うんです。これ、どういう条文かというと、地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないと、こういう自治法の一番原則根拠があるんです。これに伴って国は合併を推進したという経緯がありますよ。


 ただ、この地区は、合併は推進されなかった。合併は成就できなかったわけですから、もともと実際ある地方公共団体が単独でこういうものを求めても、当然法律的な根拠としてはあり得るわけですよね。それで財政論とか本当に必要論、そういうものを訴えながら県に強く交渉のお願いをしていくと、こういうことが今後新たな交渉の根拠論としてこういうものを前面に出して一遍ちょっとやっていただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 第2条第15項の規定ということでございますけども、市町村合併ですとか広域連合を推進する条文でございまして、愛知県のほうは、その調整役といいますかね、そういったことを求めているのではないかということでございますけれども、愛知県も当市の広域的な受益といいますか、そういったことは理解しておりまして、先ほど風間議員からのお話のありましたとおり、直通機能と乗り換え機能については、当市の受益がないということから削減されておるわけですので、愛知県はそういったことに配慮していただいているものと理解しております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 確かに合併とか広域行政が主でこの条文はありますけど、ただ、もう一つの根拠としては、逐条解説によりますと、組織運営の合理化等、規模の適正化を求めていくというのは基礎自治体の原理原則論だと、こういう部分があるんですよ、根拠論として。だから、うちは今、本当に身の丈の厳しいこういう大型事業を抱えちゃって大変だと。だからこの規模の適正化に向けて、うちは合併もできないと。だから何ともしようがないから、ひとつ県よろしくと、こういう交渉をして前面に出して交渉の強化を図ってそういうものも訴えていっていただければありがたいなというふうに思っておるんです。


 市長、どうですかね、その辺は。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 交渉は都市整備部局からというよりも、今、聞いてまして、これは私がしっかりといろんな手法を捉えてやっていっていかないかんなと。


 私自身は、いろんな機会を捉まえて知事とかいろんな方に、何とか知立を助けてくれませんかねみたいな話はしとるわけでありまして、担当部局は、今とにかく平成35年着手完了に向けて全力投球していますので、そのあたりは私自身がもうちょっと財政法等勉強しながら、もう少し視点を変えた形でやっていくということが大事なことかなと改めて感じさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今、市長がまた浮ついた答弁したら、それを言おうと思っていたんですよ。まさか市長から、そう明確でちょっと期待の持てる答弁をされたのは、ちょっと僕は評価をし直しましたので、そういう気概のもとに、今後当たっていっていただければよろしいかと思います。


 それで、こういう状況を考えると、一番全面に今ぐっと力を入れなければならないことは、私としては、やはり先ほど来より出ている、平成35年完成死守、そして、単年度予算の事業費確保、ここはきっちりと抑えていっていただければと思うんです。


 それで、事前に出してもらった負担調書を見ますと、平成25年から平成27年はもう50%、平成27年は執行率が50%ですよ、当初予算の計上額に対して執行率が。平成26年は55%しかきてないんですよ、県から。それから平成25年は71.89%と非常に厳しい状況があるんですね、予算確保の状況下で。こういうものも県にひとつ御理解をいただいて、積極的な交渉によって満額いただけるような形にして、そして、平成35年死守をともに構築していくということが必要だと思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 仮線の段階は何とかやってきている状況でございますけれども、これから本体工事に入りますと、こんなような状態では、とても平成35年という実現性がなくなってまいりますので、本当に強い要望等を重ねてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 市長、ここもきっちり市長がリーダーシップをとって単年度予算枠確保、ひとつ根拠をしっかり出しながら知立市の事情も理解していただき、そして、県あるいは国に対してしっかりと対処していっていただければと思うんですが、よろしゅうございますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 平成35年度には完成させるということは至上命題でございますので、しっかりと言ってまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今年度予算でこの駅周辺整備事業に新たに西新地地区と駅南区画整理事業の予算化がされました。それで、駅南区画整理事業は約50億円と、こう予算書に載っていますが、西新地地区、ここが調査費だけの予算計上ですけど、総額幾らぐらいになりますかね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 明確な数字は出ておりませんが、今、話題にのぼっているのは約100億円という数字が出ております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 市負担は幾らぐらいになりますか、2つ合わせて。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 申しわけございません。ちょっと手元にございませんので、しばらく時間をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 あわせて現状の今進めている駅周辺整備事業の市負担額をプラスしたこの2つの市負担額の総額も紹介ください。


 それで、当然50億円だもんで、予算が南の50億円ですから3分の1弱ぐらいと仮定して100億円でしょう。これも概算計算していくと、相当な金額になりますよね。100億円はゆうに超えますわね。ますます、うち、厳しくなりますから、そういう部分で、国の今後は予算交渉に力を込めていって、今は県の話をしてますよね。国のほうの折衝も強めていってほしいと思うんです。


 ただ、この前、財政当局からも資料出していただきましたが、なかなか交付金、補助金の内示率が低い。これは半年前も私、やらせていただきましたけどね。それで、社会資本整備総合交付金などは、平均は37%ですよ。要望額に対して内示率がね。なかなか厳しいんです。それからあと、教育関連予算ね、これは、ほとんどついてないですよね。要望してもついてない。ゼロ、ゼロ。なかなかこれも厳しいと。あとほかに何か厳しい状況ありますか。一遍その辺あわせて御解説いただければありがたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(山口義勝)


 今、風間議員が御披瀝のように、本当にここ数年というのか、昨年から、いわゆる社会資本整備総合交付金、こういったものが37.6%という内示率でした。平成28年度におきましては、内示率少し回復しまして、51%というふうになっております。昨年と比較しますと13.4%アップしてるのかなと。


 学校施設環境改善交付金事業、これにつきましては、平成27年度実績としまして3つの事業があったわけですけれども、1つの事業しかついてないと。平成28年度の要望の中でも4つの事業を要望した中で1つの事業しか内示をいただいていないというような状況の中で、もう一つが、福祉の関係の事業になるんですけれども、地域生活支援事業費補助金、こういったものが国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1というような形の中で事業を推進しておったものなんですけれども、これが実に交付額の50%という形で削減をされてしまっているというような状況が現在ございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 昨年から国のほうにも初めて交渉に行っていただいておりますし、市長、議長、関係の団体長とあわせて、それから地方整備局とか、県とか、地元国会議員、いろんな形で要望交渉を本格的に進められましたね。今年度もやる予定ですか、市長。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 昨年度は、たしか本予算の前に要望活動させていただいたんですけど、ことしは昨年度いろんな方から御指導いただいて、2回行こうということで、夏と秋、7月と年末でしたかね、とにかく2回足を運ばせていただいて要望活動してまいるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 教育予算で南中学校弓道場、これ、一番最初に議会に示された案では、その項目はなかったんですよね。それで、ついこの間、企画部長からいただいた資料では、中学校武道場の弓道場が681万2,000円ついてると。要望額に対して内示率が688万円、ほぼ満額ついたということなんですね。


 この案件は、うちの会派にも関係があって、久田議員が当初予算を見たときに、地元の関係で国の補助率がゼロじゃないかと。たまたま大見代議士に会って、その苦情を入れて、何とかしてもらわんと困ると。そしたらすぐ動いてくれたようで、大見代議士が動いてこれがはまったのかどうかわかりませんが、そういう行為があったということなんですよ。それによって、これがすぐこういう形で明らかになってきた、内示率が確定してきたということは、やはりそういう行動、交渉というのは非常に重要性があるなというふうに思うんですね。何もやらなければゼロだったのかどうなのかちょっとわかりません。その辺の状況を教えていただけますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 弓道場の交付金の関連でございますが、昨年度なんですけども、皆様のいろいろ参考になる御意見等を伺いまして、私どもも都市整備部と同じように、地元の方にもどんなことを国のほうに要望しているかということでは、弓道場のほうも一覧表に載せておりました。実際に国のほうに交付金の要望もしている状況でございます。


 ただ、予算化するに当たりまして、国のほうからの通知があった中で、その対象からはまず難しいという、そういった通知がまいりましたので、そういった不確定な要素が高いものにつきまして交付金が来るという形では予算の中に計上するということは実効性の面から見まして問題があるのではないかということで、当初予算からは計上は見合わせさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 じゃあ、やっぱり代議士の動きというのは非常にありがたい動きでね、こういうふうに現実に内示が確定してきたというのはね、こういう行動というのは余り目に見えない行動ではありますが、うちのように上位団体から予算を確保するには、やっぱり必須の条件的作業かなというふうに思いますね。


 だから、市長も2回行くということで、それはそれでしっかりと行って交渉を図っていただければいいんですが、今、企画部長が言ったように、全体的な予算交渉として行きますか。去年は鉄道高架の事業促進という形で行かれましたよね。ほかの部署でも厳しい状況がある中で、きちっとした形で全体的な予算確保ということで責任ある交渉を望まれるのか、どういう今状況で行かれるようとしているのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 7月27日に国への要望を予定しておりまして、これは、昨年度と同様に同盟会中心ということでございますけれども、同時に、教育部も同行して教育部門への働きかけをしていくということでございます。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今年度の予算で東京までの旅費を延べ5人分ということでお認めいただいております。国への要望に関しましては、国のほうの部局がそれぞれになりますので、同行させていただくんですが、文部科学省のほうに要望のほうを行いたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 なら納得ですわ。本来、予算交渉というのは、そういう形でなければなりません。去年は期成同盟会の浮いとる予算で行ってますからね、本来ではないだろうという話を私はしてるんですわ。やっぱりそれは責任ある予算交渉という公務ですからね。そして、市長、議長が出向く以上は、会員でもない期成同盟会の予算をくって、それでついでに行くというような姿勢に見えてしまうんですね。だから、責任ある形で旅費を計上して、それでしっかりとした予算活動、関係の省庁をしっかりと回ってくる、こういう形にしていただければありがたいなというふうに思っております。


 市長、よろしいですか、その辺。市長も行かれるでしょう。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 しっかりと行って要望をしてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 最後に、ここ最近、市長の選挙の関係も、3期目の出馬を正式表明された関係もあって、記者会見でいろいろ言われてますね。


 それで、まず1番目は、こういう鉄道高架、100年に一度のビッグプロジェクト、これを的確に推進していくんだという意思表明をされてます。これは私もそのとおりだなというふうに思うんです。


 それで、前回の議会の村上議員の、出馬に際する一般質問に対しても鉄道高架の質問に対して、相当長い時間を割いて夢とロマンを語られました。これはすばらしいことだと思います。やっぱり市民に対して夢とロマン、そして期待を持たせるというのは、我々政治に携わる者の役割だと思っております。


 ただ、その夢とロマンだけで終わっちゃってるんですわ。そうじゃないでしょう。市長8年間行政庁の長として、それから政治家として活動されてきたわけですよ。そうした場合に、やっぱりこういう鉄道連続立体交差事業とか駅周辺整備事業を語る場合は、そういう夢とロマンを語るのにあわせてこういう事業の財政的な問題点とか、事業の推進に対する問題点を明らかにして、市民にそういうものを表明して、そして、その善処策をしっかりと表明して今後は私はそういう部分に力を込めてしっかりと取り組んでいきたいと、こういうものもあわせて表明するのが政治家の役割、行政官のトップとしての役割ではないかというふうに思うんですね。


 だから、そういう夢とロマンだけで終わってるもんで、本当に大丈夫かなと。本当に気合いと迫力、そういうものが欠けてるなという印象を私は否めないんですが、その辺、要らんこと言ってくれるなという思いかもしれません。これは個人の法的な定めの見解でも何でもないですからね。個人の発想の自由ですから。しかし、やっぱりそういう部分は必要で、政策的な部分、そういう政治的な意思発信、こういう部分は今後心がけてやっていただければありがたいなと思うんですが、市長、いかがですかね。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 駅周辺については、風間議員おっしゃられましたように、しっかりとやっていく上においては、非常に大きな課題等もございます。そうしたこともやはりできるだけ市民の皆様方にわかりやすくお話をさせていただきながら、みんなでこの100年に一度のまちづくりをやっていく、そんなことを進めていく。


 それには、繰り返しになりますけれども、ロマンを語ると同時に、課題も語っていく、そうした中で、情報を共有化しながら進めてまいりたい。そうした姿勢はこれからもっていきたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほど答弁しませんでした駅周辺整備事業の市の負担額でございます。


 まず、駅周辺土地区画整理事業のほうが約40億円、駅南土地区画整理事業が30億円、そして、西新地が10億円ということで、合計80億円ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後6時06分散会


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