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愛知県 知立市

平成28年議会改革特別委員会( 3月25日)




平成28年議会改革特別委員会( 3月25日)





 



              平成28年知立市議会議会改革特別委員会








1.招集年月日  平成28年3月25日(金) 本会議終了後


2.招集場所  第1委員会室


3.出席委員(9名)


   杉山 千春     中野 智基     三宅 守人     田中  健


   神谷 文明     池田 福子     永田 起也     風間 勝治


   中島 牧子


   池田 滋彦(議長)


4.欠席委員


   水野  浩


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   な  し


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長   島津 博史       議事課長     横井 宏和


   議事課長補佐兼庶務係長          議事係長     近藤 克好


            水藤 真人


   議事係   野々山英里


  7.協議事項


    1.検討項目について


     (1)第16回議会報告会の回答及び第17回議会報告会(平成28年3月定例会分)について


     (2)今後の検討項目について


        ・政務活動費


        ・省資源化のための文書の電子化、メールを利用した文書送付の検討


        ・議会でのタブレット等電子機器の使用制限(許可)の検討


       〇前回の委員会における、会派持ち帰り事案


        ・メールを利用した文書送付について


        ・タブレットの持ち込み


     (3)議会の議決すべき事件について


     (4)その他








             ―――――――――――――――――――


                   午後1時28分開会


○田中委員長 


 定足数に達していますので、ただいまから議会改革特別委員会を開会します。


 それでは、協議に入ります。


 1、検討項目について、(1)第16回議会報告会の回答及び第17回議会報告会について、初めに第16回議会報告会の回答について、当局作成の回答案をお手元に配付させていただいております。少しお時間をとりますので、お読みいただき、その後、各委員の御意見を伺いたいと思います。


 それでは、しばらく休憩します。


                   午後1時28分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後1時33分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、各委員より御意見があれば伺いたいと思いますが。


○神谷委員 


 2番目の茶室の有効利用のことなんですけれども、都市計画課、経済課、文化課ということで回答があるんですけども、経済課と文化課の回答が整合性がとれていないのかなという気がするんですけれども。


 詳しく申し上げますと、経済課は、かきつばたまつり以外の利用率が大変低いというふうに言っていますけれども、文化課のほうだと、たくさん利用されとるというふうに読めるんですけども、この辺がどうなのかなと思うんですけども。


○風間委員 


 経済課のほうは、かきつばた園の中に燕子庵という茶室があるんですが、それを明記していないので、ちょっとわかりにくいので、「しかしながら、茶室(燕子庵)」とか、こういうふうに。そうですね、そういう書き方で、かぎですね、この下は。だから「茶室「燕子庵」」として、こういうふうにしとけば、違う庵が二つあるんだなということがわかると思いますので、そこを追加ということですね。


○田中委員長 


 要は、経済課の回答の2行目の「しかしながら、茶室「燕子庵」としてのしつらえや」というふうにすることで。かきつばた園は入れますか。


○風間委員 


 だから、下と同様にしとけばいい。文化会館の茶室、かきつばた園の茶室、その二つを追加。


○田中委員長 


 神谷委員、よろしいですか。


○神谷委員 


 はい。


○田中委員長 


 ほかによろしいでしょうか。


 ちょっと私からいいですか。三つ目なんですけど、障がい者の「がい」をどうするかというところで、法律のところはいいと思うんですけど、タイトルの、例えば「全ての障がい者が働ける場所が欲しい」の障がい者の「がい」は。出てないんですけどね、どうしましょう。


○風間委員 


 ここで統一ということにすれば、うちのホームページ上の公表の案件ですから、障がい者の「がい」の字は平仮名で統一ということになれば、別に趣旨が変わるわけではないものですから、「がい」にしてもいいんじゃないですかね、平仮名にして。


○田中委員長 


 これ、法律のところの本文のほうの1行目、法がいう障害者ですよね。それと6行目の終わりのほうからある「障害者相談支援事業所」も、これも、多分、固有名詞ですね、恐らく。


○風間委員 


 その上は「障がい」になっとるもんね、平仮名の。


○田中委員長 


 そうですね。なので、本文の1行目の最初は別にして、一番右の「障がい者が働く」は平仮名、それから2行目のその下の「障がい者の雇用環境」も平仮名ぐらいですかね。あと、下の方は固有名詞なのでそのまま。


 よろしいですかね。では、そのようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 ほか、よろしいでしょうか。


○神谷委員 


 今のところのクエスチョンのところなんですけど、これも「全ての障がい者」と書いてある、これは質問なもので、このとおりいくんですか。これも平仮名で「障がい者」。


○田中委員長 


 平仮名に統一したいと思います。よろしくお願いします。


 ほか、よろしいでしょうか。


 また、もしお気づきの点がありましたら、きょうじゅうぐらいに、議会事務局のほうにお伝えいただくようによろしくお願いします。


 それでは、次に第17回議会報告会について、5月7日土曜日に中央公民館大会議室において開催予定ですが、まずこの件について、作業部会のほうから説明をお願いします。


○中野委員 


 それでは、第17回の議会報告会、また皆様、御協力のほど、よろしくお願いいたします。


 本日も、何点か皆様にお諮りしたいことがございまして、こちらの資料を見ていただいたほうがいいですかね。こちらを見ながらということで。


 まず、第1点目としまして、司会進行は前回同様、永田委員にお願いするということでよろしいでしょうか。


○田中委員長 


 これは言っていってもらって、後でこちらで確認しますので。


○中野委員 


 わかりました。


 第2点目、報告は企画文教、市民福祉、建設水道委員会の報告とすることでよいかということ。


 3点目に、1委員会の持ち時間は、慣例どおり10分以内でよいかということ。


 4点目に、役割分担は、基本的に前回と同じとしまして、書記を変えていくということでよろしいかということでございます。


○田中委員長 


 それでは、確認をしたいと思います。


 まず、司会進行ですが、前回同様、永田委員にお願いするということで、これは議会運営委員長という立場になっておりますが、ということでよろしいでしょうか。


○風間委員 


 これは、僕の認識では1年間、もう永田委員長でいくと、こういう認識でいましたからね。一々、確認せんでもいいと思いますけど。


○田中委員長 


 了解しました。失礼しました。


 それでは、永田委員にお願いするということでよろしくお願いします。


 二つ目、報告ですが、3月・9月定例会ということですので、通常でいけば、3常任委員会の委員長報告ということで、これもよろしいでしょうか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 持ち時間10分ということになっていますが、これまでのおおむね10分ということでよろしいでしょうか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 役割分担についてですが、今、中野作業部会長がいっているように、前回と同様ということでよろしいでしょうか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 では、そのようにお願いしたいと思います。


 委員長報告を含め、リハーサルの議会改革特別委員会ですが、前回の議会改革特別委員会の際に、次回の日程を4月25日月曜日の午前9時からという形で御案内させていただいておりますので、ここにおみえでない委員長は、市民福祉委員会の高木千恵子委員長になりますが、御案内のほう、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、その際の委員長報告の原稿の締め切りですが、4月20日水曜日でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 ただいまの中野作業部会長からの報告については、以上でよろしいでしょうか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 わかりました。ということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に進めたいと思います。


 1、検討項目について、(2)今後の検討項目についての議題に進めたいと思います。


 前回の委員会において、風間委員より政務活動費については、今まで各派代表者会議で協議を行っていた経緯があるため、各派代表者会議から議会改革特別委員会に委託をするという形をとる必要がある旨の発言がありました。2月16日の各派代表者会議において、政務活動費について協議がなされ、議会改革特別委員会で協議し、議会運営委員会に諮り、必要があれば条例改正をしていくということになりましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それを踏まえまして、お手元の議会改革検討項目をごらんいただきたいと思います。


 まず、一つ目が政務活動費について、それから二つ目が省資源化のための文書の電子化、メールを利用した文書送付の検討、三つ目が議会でのタブレット等電子機器の使用制限許可の検討、この三つをまず優先して検討していくということになりました。


 前回の委員会において、各派持ち帰りとして、メールを利用した文書送付についてと、タブレットの持ち込みについて、持ち帰りの事案となっておりましたので、各会派の御意見をお聞きしたいと思いますので、発言をよろしくお願いします。


○杉山委員 


 前回、持ち帰りの部分のメールを利用した文書送付についてと、タブレットの持ち込みの件ですけれども、会派としては、以前にもメールを利用した形での、今、ファクスが随時、個人的なことを言いますと、どっちかというとインクリボンのほうがどんどんなくなって、用紙よりもそちらのほうでかなり自分的にはお金を費やしている部分もありまして、私は2台持っているものですから、明石議員もそうなんですけど、今の状況であれば、メールは全員携帯をお持ちなので、そういったことは推進していいのでは、私はそんなに問題があるようには思えないと思っています。ですから、ここのポストに入れていらっしゃることもありますので、どれかこれは減らしていくべきだというのは思っていますので、早目の検討をお願いしたいということがあります。


 それから、タブレットの持ち込みについては、これから議会でのこういったタブレット使用というのをするのとあわせて、今、非常に持ち込んで云々とか、委員会でという部分は、全員が持ち込める状況の人とバランスがありますので、一斉にこういった形になるときまでいいのかなという部分はあります。


○田中委員長 


 ほかに。


○池田福子委員 


 省資源化のほうで徐々にそうなっていくのかなとは思うんですけれども、本当に省資源化なのかなという気もあったりします。スピーディーとか、そういう点ではそうかもしれないけれどもという。結局は文書化している状態なものですから、だから省資源化の本当の意味がちょっとわかりにくいなと思います。


 それから、タブレット等は、議会で持ち込むというのは、私的にはちょっと時期を待ってほしいなという気もあります。時期尚早ではないかなという気もあります。


○神谷委員 


 まず、メールなんですけれども、これは進めていただいてもいいんじゃないかなというのが会派の意見なんですけれども、現在、ファクスがついている議員が、世間的に公表しているファクス番号なものですから、番号が変わっていく、そういう周知期間というのも置いて考えていただければなというふうに思っております。


 あと、タブレットなんですけれども、ちょっと誰とは言わないんですけれども、本会議中に携帯のメールなりをやっている人がいるよというようなお話も聞こえてきましたし、委員会中に本を読んでいたりというような意見も、いるよというのも来ましたので、タブレットだと何でも見えちゃうような形があるものですから、そういう機能がとまるようなことがあればいいんですけれども、まだちょっと時期尚早じゃないかなという意見でございます。


 以上です。


○永田委員 


 ファクス等は、メールを活用した文書送付ですけれども、これも確かに、先回発覚したんですけど、ファクス要綱がありながらも自前でやっている方もおられるもので、その辺もじわじわと検証しながら推進していけばいいんじゃないかなというふうに思っております。私どもはすぐにやれというふうに言っとるわけじゃないもので、そんなふうに。


 タブレットの持ち込みも同じことでありまして、使用する側は、やはり自分自身のモラルじゃないですけども、本当にタブレットで遊んでいるようだったら、それはそれで論外なことだとは思うので、そんなことはないとは思うんですけども、そういうふうに見えるという一般市民からの意見はやっぱり真摯に受けとめて、使用制限だとか、そういったことをちゃんと検証しながら進めていけばいいなというふうに思います。


 私どもは、最終的にはやっぱりICT化を推進していきたいというふうに思っておりますけども、皆さんと協議しながら進めていけばいいなというふうに思っておる次第でございます。


○風間委員 


 まず電子メール化の活用ですね、これはファクス設置要綱、こういうものも含めて、もうファクスの時代じゃないと、メールを利用したそういう文書送付、そういう方向性で検討していければよろしいんじゃないかという見解です。


 それから、議会でのタブレット、これは先進事例等を十分に調査検証しながら、今後のあり方を探って協議していくと、こういう方向でよろしいかと思います。


○田中委員長 


 きょうは水野委員はお休みなので、除く全会派から御意見をいただきました。


 その上で、メールを利用した文書送付については、各会派、前向きということですので、今後、具体的にどういうスケジュールで、どういう手法が可能かということについてまた少し協議をしていければなと思います。


 タブレットについては、まだ各会派で、長い目ではそういう方向に進んでいくのであろうということは踏まえながらも、現時点で、まだ少し時期尚早の部分もあるのではないかということで、先ほど風間委員もおっしゃいましたけど、先進事例を少し調査をしていきながらやってはどうかという御意見でしたので、そのような形で受けさせていただきますが。


 前回、きょうの会議ではなくて、個人的にということではないですが、各議員に安城市議会の事例を少しお配りさせていただきました。3月定例会前から安城市議会がそういう形で取り組み始めたよということで、私がいいなと思ったのは、ちゃんと基本計画みたいなものをつくった中で進めていったというところが、その計画をつくる過程の中で皆さんの意見を取り入れていったという形はいいなと思ったので、こういったことも踏まえて、また先ほど風間委員がおっしゃった先進事例の一つの事例として、また取り組んでいきたいと思います。


 メールに関してなんですが、少し具体的に、ちょっとだけお時間をいただいて、どういう形で切りかえていったらいいか、ちょっと具体的に、もし案があれば御意見をいただきたいなと思いますが。


○風間委員 


 まず、ファクス設置要綱が公平じゃないことが前回の議論でわかりましたよね。だから、この取り扱いをまずどうしていくかという方向性、代替をどういう形で順次やっていくかという、こういうあわせた議論になってくると思うんですよ。当時も、ファクスを設置するときは、ファクスが先進機能として社会に登場したときに、市議会として導入しようじゃないかというところから始まっているんですね。だから、今、社会背景としてはもうファクスの時代じゃないよ、メールだよという、そういう時代を見きわめた中でのやりとりですから、現状の設置要綱上の運用状態も公平じゃないですよね。一部公費を得てやらさせていただいとる人もおれば、自宅の自費でファクスをやっている環境もあるわけでしたね。だから、一刻も早く、その辺はやっぱり全議員、平等公平な権利を持っているわけですから、そういうのを是正しながら、それでメールのほうにどういう形で移行するかという最低限の基準ですよね。今でも、現状、こんなアナログの私でも議会の見解をつくったりしているのはメールですからね。あと、でき得る限りメールでやるようには心がけているんですね。だから、それはそんなに労力も要らずに移行できるのではないのかと。


 メールにしたときに、そういう公費の件やなんかのそういう基準をつくるのかどうなのか、一定の補助とか、そういうものも検討しながらということになろうかと思いますが、現状、メールなんかはお金のかかるものじゃないですし、通信費に対する補助、こんなものは政務活動費でもできる範疇に、使途範囲の範疇に入っていると思うんですね。だから、まずはさっき話に出たリボン代も結構かかるんですよ、これね。だから、そういうものの経費節減も大きいんじゃないかという部分で、あわせた議論が必要じゃないかと。だから、まず基準をつくることですね。どういう形で移行して、日時はどういうふうに設定して、メール化していくという流れと基準をつくっていくと、そういうのを協議していくというのがよろしいんじゃないですかね。


 それから、議会でのタブレットも検討していけばいいんですけど、今現状、ちょっと先ほどの意見が気になったんですよ。傍聴席から見られたんですかね。それで、その方が確かにメールをやっとるのか、最新情報を調べとるかもわからんですよね。だから現状、そういう中でそういう意見が出るというのも難しさの範疇なんですよ、このタブレット化のね。タブレットでやって、本当にそれを調べとるのという話が常につきまとう可能性があるんですよね。だから、そういうのも含めて、電子化というのは、その制度を導入していく相当な根拠と市民の皆さん方の理解が要ると思うんですよね。だから、その辺は誤解のないように、きちっとした信念を持って、制度の本質を市民の皆様方にも周知しながら導入していくという部分が重要なことになっていくというふうに思いますね。


○田中委員長 


 今の御意見に対してでも結構ですし、そのほかの御意見でも結構ですから、メールのことに関して、タブレットも含めてですけども、少し自由に御意見いただきたいと思います。


○中島委員 


 事務局からの連絡を受けるためのメールということですが、これは今、タブレットでもスマホ、私はガラケーですけども、多分、メールは入ると思うんだけど。タブレットもありますけど。そういう環境がない人というのは、会派の中でみえるんでしょうか。


○風間委員 


 スマホを持っていない人というね。


○中島委員 


 そうです。どうですか、これは。


○田中委員長 


 前回のアンケートでは、全員持っていらっしゃいますね。


○中島委員 


 全員が一応あるということであれば、事務的にどうやって進めていくのかということをちょっと考えていただく、検討するということで、それですぐやるなら、もうファクス要綱は廃止してもいいと思うんです。今から改正しますとかということもやる間もなく、廃止でもいいんじゃないかなと思うんですね、できるならば。これについては、事務局から何がありますよとか、いろいろ今でも来ますけど、メールで済むような話かなと思うんですよ。どうでしょうかね。一般質問が、があっと来るのはちょっとまた見ていられないかもわからないけども、あれは入っていますから見てくださいと、一言でいいと思うんですね、議会のほうね。ということを思うと、何が一番メールで送っていただいて、何か問題があるところがあるんだろうかということをちょっと確認しながら、なければ。


 事務局のほうはどうですか、今のことに対しては。何かアドバイスがあれば、お願いしたいと思うんですが。


○議事課長 


 先ほどICT化のアンケートで、皆さん、メールを受けとる環境にあるという御返事はいただいております。


 私ども、メールをお送りするとすれば、PDFファイルという画像ファイルにしてお送りすることになると思います。それをガラケーの方、それからタブレットの方、パソコンは大丈夫だと思うんですけど、その辺の検証をさせていただいた上でやりたいかなとは思っております。PDFファイルが読めないガラケーが多分ありますので。よろしくお願いします。


○永田委員 


 メールなんですけども、これ、自分のことなんですけど、メールアドレスがたくさんあるんですよね。タブレットと、あとパソコンでもアドレスが結構たくさんあって、それを私用で使うアドレス等もあるんですけども、例えばタブレットとiPhoneとパソコンではちょっと別のメールアドレスになっとるもので、その辺がちょっとなれるまでは、皆さん、全てなれている方じゃないと思うので、ちょっとやっぱり期間は要るのかなというふうに。


 ちょっと聞きたいんですけど、アドレスを二、三個持って、一緒に送っても余り、料金的には変わるのかどうなのかちょっとお聞きしたいんですけど。


○議事課長 


 今の料金の質問としては、送る側としてはパソコンから送ったりしますので、特に料金がそれによってふえることはありません。ただ、事務局サイドとしまして、できるだけ1人一つのメールアドレスにしていただくのがありがたいんですが、過渡期については、お二つという形で、だんだん減らしていくという形もありますので、その辺もまた御協議願えればと思います。よろしくお願いします。


○神谷委員 


 ちょっとずれちゃうかもしれないんですけど、うちの会派としてはメールはオーケーなんですけども、現在、ファクスの番号のことがありまして、そういう経過措置をとっていただけるんだったらいいのかなと、先ほども申し上げましたけども、その辺って、この日からメールになったから、もう全部やめますよというのだとちょっとやっぱり困るなと思うんですけども。


○田中委員長 


 今、三つぐらい御意見いただいたんですが、最後の神谷委員からの御意見はわかりやすいと思うので、そのことについては少し、皆さん、一つ、まとめた意見をしておきたいなと思うんですが。いわゆる移行期間を設けて、ただ、その期間、ダブルスタンダードにするのか、その期間は希望を聞いて、この人はメール、この人はファクスというふうにするのかとか、事務局のちょっと、一定期間ですけどね、という話なのか。


○中島委員 


 ファクスの番号をなくしてしまうと、対市民的に来なくなっちゃうということもあるという心配ですよね。それは時間をかけてということもあるかもしれませんが、その際、事務局のほうからはファクスは一切使わないと。じゃあ、あとは基本料金をどうするかということになる。私なんかは、最初なので基本料金は全部もっていただいているものです。新しい方がもっていないのかな。その辺がちょっとはっきり名前ではわかりませんけどね。自分が基本料金をもっているなら、少し長く置いても別に全然構わないかなと。事務局は、廃止の手続をちょっと遅らせてもらわなきゃいけないかもわからないけど、ファクスそのものをね。その辺の余裕だったら。ただ、お金を払っていただいていて、メールは使わないけど、そのまま少し番号だけキープするというのと、二通りあると思うんですね。自分がもともとも持っている人は、番号だけ置いといてもいいんじゃないのという感じで、これは全然問題ないというか、払っていくというのはあるんですけども。払ってもらっている人がただキープしといてくださいというと、またそれはお金が発生してしまうので、そこのところの整理をすればどうかなと思うんですが。どうするかをね。余裕期間で、基本料金もそのまま払ってもらうのかどうか、それは一つの宿題になるかなというふうに思うんですけどもね。


○三宅委員 


 私の場合、市から借用しておるんですけど、料金は出ています。自分で払っています、使用料金はね。三十七、八円が出とる。


○議事課長 


 基本料金のほうは市のほうが負担しておりまして、通信料ですね、御自分で送られたときは、受け用にしていただいていますので、自分で送られた場合は、済みませんが、それは御自分で払うという約束になっております。


 以上です。


○田中委員長 


 しばらく休憩します。


                   午後2時03分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後2時13分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 まず、一つ目のメールを利用した文書送付につきましては、皆さんの今、御意見を伺いながら、ファクスの番号を現在利用している、特に市民に周知している方もみえるので、移行期間を設けた状態で、ただ、事務局からのメールについては、その移行期を待たずにどこかのタイミングで一斉に20人、切りかえるという方向で、それがいつのタイミングでできるかとか、メールアドレスをどういう形で統一するかとか、もしかすると、そのための勉強会を少し開かないといけない議員もおみえになるかもしれないですよね。メールアドレスを一つに集約するとか、そういう話が今ちょっとあったので、そういうことも含めて、ちょっとヒアリングをしながらやっていきたいなと思いますけども。


 これ、まず持ち帰っていただきたいのが、今お話しした、例えば平成29年3月末なら3月末までの移行期間という形で、それまでにファクス番号は撤去になりますよと。その間で、どこかのタイミングで平成28年度早々のうちに、全員の了解がとれた時点で、事務局からの案内は全てメールでやるということでよろしいかということを各会派に持ち帰っていただいて了解をいただきたいと。その際、また質問事項があったら持ってきていただいて、できる方向でということで事務局のほうは大丈夫ですか、流れとしては。


 今のまとめに関して、何か御意見があったら。質問等。


○池田福子委員 


 事務局からのメールはもっと先行してもいいんじゃないですか。


○風間委員 


 基準をつくらんとね。


○池田福子委員 


 そういうこと。


○風間委員 


 それまでの時間が3カ月か、2カ月か、そこまでですよね。


○中島委員 


 できた段階でね。


○風間委員 


 できた段階で完全移行と。そのかわり、設置要綱は来年度いっぱいは残すよと、移行期間は。


○池田福子委員 


 だから、メールでやりとりできる人は、ちゃんとした手続が済んだ後はもうメールでいいし、それでファクスとダブらないんだよね。取りやめるということとリンクしてもいいんじゃないかと思ったんですが。


○田中委員長 


 二つ話があって、今のファクスをつけている部分に関しては、事務局とのやりとりについては、メールに切りかえた時点で、事務局から一切ファクスは来ない。ただ、市民サービスの部分で御案内している部分があるので、急に番号が変わると不便になるので、今、市のほうから設置してもらっているファクス番号については、平成28年度予算がついている部分があるので、移行期間として持っていると。


○池田福子委員 


 市民向けの話なんですね。


○田中委員長 


 そうです。


○池田福子委員 


 じゃあ、いいです。


○田中委員長 


 ということです。なので、いろいろ、例えばどのメールアドレスにするのかとか、今の話でいくと、必ずしもパソコンじゃなくてもいいんですね。タブレットとかスマートフォンを持っている方だったら、そのほうが即時性がある場合があるんです。パソコンだと、開かないと見れないですけど、スマートフォンであれば、持っていればすぐその場で。だから、今までよりも逆に即時性が上がるんですね。スマートフォンのメールにPDFがついてくるので。


 ということも含めて、少し、だから研修も必要かなということも含めて。


 では、今のお話を各会派でちょっと持ち帰っていただいて、そういう方向で具体的に動き出すので、よろしいかということについて御確認をいただきたいと思います。なので、これはできるだけ早い段階でスタートできればと思いますので、よろしくお願いします。


 タブレットのことについては、先ほどのような御意見がありましたので、これも少し持ち帰っていただいて、どういう形がいいのかということ。


○神谷委員 


 ちょっと質問です。


 さっきもちょっと発言したんですけど、タブレットでいろんなものを調べたりすると、当然、インターネットで調べるんですけど、何かこういう言い方は、アダルトサイトをそんなところで見る人はいないと思うんですけど、例えばそういう行政的な調べものをするとか、そういうものでロックをかけるとか、そういうような何か方法というのはあるんでしょうか。必要じゃないものを調べられないようにするような方策というのはあるのかなと。それがもしできるんだったら、市民の方に対してもこういう対策をしていますということが言えると思うんですけど。ちょっと不勉強なので、基本的なことで。


○田中委員長 


 私が答えるよりも、議事課長が答えたほうが。


 技術的には可能です。ただ、完璧なロックというのはないので。例えば、子供向けのセキュリティーをかけると、18禁のものは開けなくなりますので、だからそういうことは物理的に可能ですし、もっと言うと、将来的に、例えばインターネットにすらつながない、そこで例えばクラウド化されたファイルのみは議場の中で開けるけども、インターネットには接続できないよという設定も別に可能は可能ですので。ただ、あくまでセキュリティーは完璧ではないので、幾らでも抜け道をつくれちゃうというところはありますけどね。ただ、今言われたみたいに、そういうちゃんとセーブはかけていますよ、こういうセーブをつくっていますよと。先進市でいくと、必ず利用条件の中にそういった使用制約みたいなことはうたってあるので、まがりなりにそれをやっている議員がいれば、それはそのルールを破って、議員個人の問題というふうにはしてありますけどね。


 よろしいですか。ファクスはそういうことで。


 タブレットについては、今もお話があった、そういう調べものとして個人のものを持ち込むということと、もう一つは、いわゆるペーパーレス化のための、安城市が取り組んだような形の、資料用の資機材としてタブレットを導入するという、またちょっと違う側面もあるので、そこも含めて検討していく必要があるかと。


○風間委員 


 安城市ももらえましたね。それで、どういう基準をかけていくかというのは非常に重要になってくるんですよね、こういうICT化は。要するに、操作に強い人は、そういうのをぱぱぱっと情報を見て即議論に生かすこともできるし、そんなこと到底できない人もおると、議論の格差がアンフェアになってくるんですね。だったら、今言われたように、決められたものだけ入れて、インターネットとかそういう通信とは遮断して、議論だけでペーパーレスをモットーに議論に臨んでいくとか、いろんな形のやり方があると思うんですよ、その議会、議会で。だから、どこに視点を当てるかの制度的企画を練るかで大きく変わってきますので、当然、言われる心配はごもっともですね。


 それから、市民目線から見たって、一体何をやっとるんだ、この人たちはと思われてもいかんものですから、きちっとそういうのを市民にPRしながら御理解を得て、こういう制度のもとで、こういうICT化を進めて議論に臨んでいますと、市民の皆さん方のためによりよい意思決定に向けた協議をしていますと、こういうことが納得していただけるような、まずは制度をつくっていくと。そのためには、先進事例を検証して、そしてまたうちの各議員の余りにもレベルが違う、格差があるのにもかかわらず、強引に導入してもまずいですし、みんな均等で、この辺なら公平な議論を操作的な部分も含めてできるなという、そこの部分を見きわめてこういう制度は導入しないと、機器に強い人が強くなっちゃって、実際の議論とは違うじゃないか、それは、そういういびつな構造が出てくる懸念もありますので、きっちりと制度は、これはちょっと時間をかけたほうがいいと思いますね。


○田中委員長 


 わかりました。


 御意見どうぞ。


○杉山委員 


 やっぱり議員で田原市、それから安城市とか、私たちは大津市に行かせていただいて、今のようなシステムを見させていただいたんですけど、やはりきっと何カ月、また1年たったときに、先行してやられた市議会とかで問題点も出てくるだろうし、そういったことがよく、逆に言えば、後から入ったほうがわかりやすいことも出てくると思いますので、そういった意味でポイントを、今進められているところの先進のところに、視察とか、何か勉強会とかという形で持っていければ、もっと各議員全員が身近に感じていただけるかと思います。


○田中委員長 


 そうですね。


 しばらく休憩します。


                   午後2時23分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後2時27分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、メールに関しては、先ほど申し上げたとおり、各会派に持ち帰って、他の議員の皆さんの確認をとってきていただきたいと思います。


 タブレットの持ち込みについては、先進事例を含めて、少し調査研究をしながら進めていきましょうということにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、検討項目(2)について、政務活動費について御意見をいただきたいと思います。


○風間委員 


 各派代表者会議のほうから、ここで具体的な検証はしてくれという委託を受けましたので、ここでどういう状況、どういう部分を議論していくか、その内容を詰めるということから始まりますね。それで持ち帰って、検討しながら、適正な環境をつくっていくということが必要だと思います。


○田中委員長 


 政務活動費について、今、風間委員より議論の内容について、まずテーマについてどのようなものを挙げていくかということについて、少し挙げていただけたらどうかと思いますが。これは、政務活動費を調査項目に、公明党、知立政策研究会、知竜会、民友クラブですね。


○杉山委員 


 代表者会で、こちらでということになりましたので。


 この活動費について、ここのところだけでも二つに分かれているんですけど、あり方と旅費規程のあり方という形で。私としては、多岐にわたる内容に入ってくると思うので、今、ちょうど予算と会計をやっているので、自分たちの会派の今つくっているわけですけど、項目の中で、特に書籍とか、そういったものに対する事務経費の運営部分ですね、自分たちで勉強する部分の。そういったことから、今、通信機器の分がないとか、各項目の中身の部分でこういうのはどうなのかということもちょっと、これを政務活動費にするのかしないのかとか、また、こういうのは政務活動費に使ってほしいんだとかという要望的なのもあったりとか、今現在の中身の部分というのは、事務局に毎回聞きながらやっているのもあるんですけれども、ちょっとまだ明確に思っていない部分もあって、よく言えばジャンプみたいなデータをパソコンから取り出す、そういったものなんかはつかないとかありますよね。書籍はつくわけですけども。そういったことも含めて、それから今、市民の方からすると、政務活動費ってどうなの、何に使っているのという、やっぱり公的にも、こういうもので、こういうふうな形で使っているんですというふうにお伝えするんですけど、知立市も今は視察等は実費ではなくて、公費的なところは、当局の方と同じ料金の旅費規程の中でいただいている部分もあります。そういった中身の部分も、これで満足にいけるのかどうかも含めて、今、金額的なものだけじゃなくて、そういった意味では、一つ一つ、どの段階でどういう形で各会派に持ち帰って検討するかというと、たくさんあり過ぎて、うちの会派も、どの順番でいただいたらどれについてということで、政務活動費全体としての議論がどういう形で持っていけるのかなんですけど。


○田中委員長 


 今、検討項目の見直しについての部分と、あと旅費規程のあり方ですかね。


○中野委員 


 市政会としましては、政務活動費について、これ、政務調査費から活動費に変わったと、平成25年に法改正があったと、平成23年に示されて。そのときに、知立市議会は、議論は詳細に行ったという経緯が余り見られていないということで、実際に今、法の範囲で全国市議会議長会、それで標準規則みたいなのがあって、それと今の我が議会の申し合わせ事項というか、そこら辺を比べて、もう一度精査する必要があるのかなと、そういった意見でございます。


○田中委員長 


 この間の全国市議会議長会報に載っていたやつですね。


○神谷委員 


 うちの会派はそんなに細かいことじゃなくて、3月を過ぎて4月になると、割とお金を使わずに返すこともあると思うんですけど、返す部分が多い会派、少ない会派、いろいろあると思うんですけれども、そこで適正な金額が見えてくるんじゃないのかなという気がします。ですので、額の話と、あと旅費規程のほうは、以前、うちの某議員が視察で盛岡市に行きたいと言ったら、それはちょっと旅費規程で出ませんよということだったものですから、その辺の規定をどう変えていくのかなという、その2点ぐらいですかね。盛岡市はだめだということだったもので。


○田中委員長 


 そういうことでした。


 ほか、御意見、政務活動費について。


○永田委員 


 これらもいろいろ、常に検証していくことが大事かなというふうに思います。一般的に、やっぱり政務活動費というのは、市によっても使途基準が違いますし、余り度が過ぎても、すぐマスコミ等に大きく報道される節々が全国各地である中、うちの知立市というのは条例もつくり、別表で使途基準もつくり、使途基準というのは、一つずつ検証していくと、また今後やっていかなきゃいけないということも含めて、研究・研修費だとか、調査費だとか、資料作成費、資料購入費、図書、本一つとっても、どういったものがいいのか、自治体のことでも何か漫画っぽくなっていると市民に誤解されるだとか、そういうのもあると思うので、そういったことを一つ一つ、常に検証していけばいいんじゃないかなと、このように思っているわけでございます。


○中島委員 


 活動費というのになったときで、活動の範囲が、使ってもいい範囲が広がったわけですよ。だけど、うちとしては、もう広げる必要ないねと、そのときの段階ではすぐ話がまとまって、そのままになったという経過があります。だから、自治体によって、非常にガソリン代が出るだとか、通信費が出るとか、いろいろあるわけですね。そういうものが違法ではなくなったしということだと思うんですが、その段階では、議論というか、深く議論したかどうかというのはあれですけども、必要性という意味から言ったら、そのときは拡大する必要はないねということの確認はしたというふうに記憶をしているんですが、また、今言われるように、市民にどう説明するかというようなことも含めて、1個1個確認したいということであれば確認し、これはどうか、追加があれば追加し、それは構わないと思うんです。全く議論がなかったということではなくて、今の範囲でいいねというような話が、確認としてはとれていると思います。


○田中委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午後2時37分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後2時44分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 今、お手元に政務調査費の使途基準に関する申し合わせ事項ということで、平成23年で正解でしたね。そんなに前でしたね。平成23年に政務調査費、これ、活動費に変わる前の話ですよね。この後、政務活動費に変わったときに、基準が変わった中で、知立市議会はこのままいきますよという形で、申し合わせで、話し合いでそうなったという基準の部分です。


 済みません、先ほど途中で議論を切ってしまったんですが、政務活動費について、まだそのほか、御意見を伺いたいので。


○風間委員 


 この政務活動費は、平成12年の地方自治法改正で第100条の第14項に政務調査費というのが入れられて、それを会派または議員に支給すると、その法的根拠から来ています。当時は、主要な概念を条例にして、そして使途範囲、経費の範囲、使える範囲、これは規則でよかったんですね。それが平成24年の自治法改正によって、「その使途範囲は条例で明記しなければならない」という大きなポイントが一つあります。


 それから、議員の調査研究に限定されとったものが議員の調査研究及びその他の活動に資するためという使途範囲が広がったという大きな改正点、それからもう一つは第100条の第16項において「議長は政務活動費を執行するに当たり透明性の確保に努めなければならない」と、そういう改正が行われて、きょうまで来ているということです。


 それで、平成24年の法改正を受けて、平成25年3月で政務活動費の交付に関する条例というのを我が市議会も整備して、3月1日から執行されているわけなんですね。その中に、そのときの議論で大きくは金額を幾らにするか、これは第3条に月額1万5,000円を乗じていた金額を交付するとなっているんですが、年間18万円ですね、この金額を幾らが妥当なのかというのを議論しました。それから、公開の部分について、領収証を添付するかどうか、こういう議論もされました。それから、使途範囲ですね、どこまで認めるかという部分の協議もした覚えがあります。そういう部分を協議した結果として、この知立市議会政務活動費の交付に関する条例、これが成立して、その下に規則で領収証の公開等が規定されている規則も同時施行されたというきょうまでの経緯があるわけです。


 きょう、ここ最近の状況を見ますと、つい最近も控室に政務活動費の本がありましたよね。ああいうのもちょっと全部一読させてもらいましたが、うちの知立市議会は真面目にやっとるほうです。真面目にやっとると言っても、安穏しとっても、ただし使い方によって、もし住民訴訟が起こって、司法の場でその検証をさせられた場合に、うちの場合も三角になる場合が多いということなんです。事務所にファクス、それでリボン代、そういうものをうちは使えるようにはなっているんですよ、使途範囲で。ところが、家庭のものを案分していないでしょうという話で、それは10分の1は家庭の部分だよとか、そういう部分では三角があるということは認識せんといかんですね。そういう部分を踏まえて、どう、もうちょっと精査していくかという部分があるんです。


 それで、あそこで一番ひどいのは、もう明らかに使えないものを無理無理に、たくさんの金額をいただけるもので、それが自分のものだという勝手な解釈で、もう何でもかんでもありという形でやって、だめだよという形で司法の判決を受けている、本当に読んでいただければわかるけど、ひどい、ちょっと我々の常識では考えられないそういう実例も多いということです。だから、うちは真面目にやっとるんですが、そういうまだファジーな部分もあるにはあるということをかみしめながら、こういう金額とか使途範囲、そして透明性がいいのかどうなのか、こういうものを検証していかなければならないということです。


 それで、もう一つちょっと追加で検証しなければならないのが、うちの条例は、会派に対して政務活動費を交付するしかできないんです、第1条で。そうしますと、この前、小林議員の例がありましたよね、会派の移動で、会派を名乗らないパターンが1週間ぐらいあったんですよね。そうしますと、会派にしか支給できないものですから、議員個人には支給できないという、ちょっとタイムラグで一月間は会派の政務活動費が支給できないという、そういう実例がありましたので、これは法律の概念から申し上げますと、やっぱり地方自治法の条文には、会派及び議員に支給することができるとなっとる以上は、これはきっちりとその環境を担保する条例を策定しなければならないということが言えるわけなんですね。会派だけではまずいんですよ、それは。いろんな諸事情で、議員だけで会派を名乗らずにという環境も当然あることは想定しないとまずいんですね。そういう人たちにも救済といいますか、平等に支給、交付できる、そういう条例形態つくるというのが必要だなと思って、この条例改正が必要だと思うんですよ。


 それで、これ、当時の自治法改正で来た資料をちょっと引っ張り出してきました。そのときに、うちは1ページ目だけを検証したんですよ。これ、3例来とったんですね。1例目は会派用だけなんですよ。これをぱっぱっぱと見て、それで第1条を会派だけに交付すればいいわという話でまとまっちゃったんですね、正直言って、代表者会で。ところが、よくよく後ろのほうを見ると、次の例は議員用というのがあるんですよ。ひな形ですよ、国のほうから出ている。条例改正をすると、こういうのが来るんです、参酌してくれということで。その最後に、会派及び議員とあるんですよ。だから、ここにせんといかんかったんですよね。ここにすれば、第1条が議会における会派及び議員に対し政務活動費を交付することができると、これ、法律の条文と一緒の条文になっているんですよ。やっぱりこれを採用すべきなんですね。そうすれば、小林議員のような事例はなかったという形になりますので、まずそういう原則論をまずちょっと、そこはきょうの段階でも結論は出ると思うんですが、そういう原則論を踏まえまして、第3条の月額を幾らにするか、そして第5条の活動に充てることができる経費の範囲ですね、そこをどうするかということで、今まで延々と議論してきたんですね、使途基準を。最初は、平成16年12月にも見直しの協議をしています。その時点で、備品の購入がちょっとあやふやな時期だったんですよ。7万円のカメラを買ったり、当時を思い起こすと。それで、備品は一律1品2万円未満のもので、議長が許可したもの以外は買えないと。必ず備品は、書籍も含めて、会派室に常備しなければならないとか、そういう事細かい基準を取り扱って、最終的に今生きているのが、先ほどお配りされた平成23年2月14日の各派代表者会議申し合わせのこの使途基準ですね。だから、これは今の条例のここにある経費の範囲よりもさらに詳しく、うち独自のものを協議して決めたという流れですから、今、相当狭まった内容でのもので、この使途範囲がいいのかどうなのかを検証する必要があるということです。


 それから、あえて言うならば、国のほうのサンプルが来ている中で、使途範囲が変わったものですから、こういう人件費とか事務所費も使えるようになったんですよ。これは正直言って、後援会活動なのか、政党活動なのか、選挙活動なのか、これが非常にファジーになっているんですよ、こういうものを認めちゃうと。だから、前回の改正時点での検証のときは、こういうものは入れないと。だから、今までどおり厳粛に調査研究のみに活用していくんだという、そういう方向性は、うちは踏襲したということなんですよ。だから、今回もその踏襲で私はよろしいかと思うんですが、一つ、ちょっと検証してみたいなと私自身も思っているのが要請陳情活動費なんです。これは知立市の予算要求で、議員も積極的に国・県に議員活動の一環として行って、いろいろな形で要望するという時代に入ってきます。それは当局だけの、市長とか幹部連だけの責任の範疇ではないんじゃないかと。議会でもよくそういう議論が出ますね、予算要望を積極的に活動しなさいという。議員も率先してそういう流れになる場合に、要望活動をきっちりとやるんだと、予算要望に関して。そういう部分で、こういう使途範囲を認められるのかどうなのかですね。こういうのも一つ、協議の対象の一考に加えてもいいんじゃないかなという思いがしているんです。


 それから、もう一つは、現状の規則のほうですね。領収証はこれに準ずる書類を添付しなければならないという流れの中から、もう一つは公開ですね、これに関して。当然、公開というのが双璧で関連性が出てくるんですが、この前、中日新聞のこれ、非常に私、残念だなと思っておるのが、うちみたいに情報公開条例における閲覧請求で開示しとるというのは余り、評価が悪いんですわ。ホームページ上できっちりと事細かに出すと、こういうのでないと、ここは丸を打たれないと。要するに、見たければ来いよと、ここで資料を持っとるもので、請求すれば見せてやるよと、こういうのではいかんということなんですよ、要はね。常時、皆さんの貴重なお金をきちっと、うちらは政策実現のために、調査研究のために使っておりますと、常にこうですと、そういうのを常態化しなさいという、そういう部分では、その辺の公開の部分もどうしていくかというのは、当然、議論の対象にしていかなければならないなと思っております。


 それから、もう一つは、活動費自体の存続がありか、ないか、こういうのもやっぱり原点から協議せんといかんと思うんですよね。


 それで、今、最新版の全国市議会議長会の実態調査ですけど、813市中、政務活動費を交付しているのが710市、87.3%ですね。交付していないのが100市、12.3%、こういうふうです。これ、町村議会をあわせますと、ぐっと下がってきます。町村議会は、予算の関係で、あるいは制度の関係で、ないという形がありますので、五十四、五%になりますけど、あわせますとね。市のデータから見ると、こういうことです。だから、この辺を全廃だなんて言う会派はないと思うんですが、まずここら辺のところから協議の俎上に載せると。


 それから、先ほどの、一番最初に申し上げた条例の不備ですね。会派または議員に交付しているのがやっぱり3割ぐらいありますから、これが一番の妥当な線じゃないかなと。会派だけのところも結構あるんですよ、42%。議員だけも22%ある。この辺は、法律の精神から言うと、やっぱり会派または議員にすると。会派及び議員という、会派にも支給して、またさらに上乗せで議員にも支給しているという例も2.7%ですけど、一部あるんですね。だから、要は費用弁償の関係とかを含めますと、お手盛りでどんどんこういうものが拡大できちゃうということが制度的にはあるんですよ。だから、そういうのはきっちりとみずからを律しながら、本当に市民のための、地域のための政策立案に寄与できるかどうなのか、そういう原点を見きわめて、こういう政務活動のあり方を協議していくというのが重要だと思います。


○田中委員長 


 たくさんいただきました。


 少しまとめさせていただくと、最初が条例ですね、平成25年2月28日だから3月1日施行の条例の第1条のところ、第3条のところ、それから第5条のところ、それを含めて、使途基準の少し検証という部分がまず一つ目。それは、先ほどの国から来たサンプルを、もしよかったら、また皆さんにコピーを配った方がいいのかな。


○風間委員 


 事務局が持っているんじゃないのかね、これ。


○田中委員長 


 持っていますか、事務局のほうで。


○風間委員 


 当時の参考資料。


○田中委員長 


 それの、いわゆる会派・議員用というパート3のやつですね。


○風間委員 


 いや、これ、1セットになっているので。


○田中委員長 


 まるっと一式、皆さんに複写でお渡しして、少し会派でもんでいただいて、どういう形であるべきかという部分と、二つ目が、その見直しの中で、そのサンプル、実例を見ていただくとわかるんですが、要請・陳情活動費みたいなものも今後どうなんだという話、それから公開のあり方について、特に領収証も含めて、インターネット上で公開すること、それから、これが本当は0番になるのかもしれませんけど、そもそもの交付の是非についてという形の4点。合っていますかね。いいですか。


○風間委員 


 くどいようですが、原則、例規集の89ページの備考の欄の政党活動、選挙活動、後援会活動、これはもともと使えないですからね、そこは誤解のないようにしてくださいね。政治活動です。政治活動というのは、要するに、議会活動及び議員活動です。この二つにしか使えないということですね。今、議会活動のほうは、平成20年の自治法の改正で、従来は、本会議と委員会と議員派遣が議会活動を認められて、本当に狭い部分です。あとは、どれだけ我々が個人的に活動しても、一般の普通の任意活動だったんです。それが平成20年の自治法改正で代表者会議、編集委員会とか、全員協議会とか、そういうのも全部議会活動になって、公務対象になってきたんです。あとは、切り崩さないかんのは、参考ですけど、政務活動費という法律で根拠がある、そういう公務性の高い費用をいただいて活動しとるのがなぜ非公務なんだと、そういうところは自治法の精神をもう一遍見直して、国の地方制度調査会等を見詰め直していただかないかんのと、それから今、全国地方六団体が言っているのは、一般の住民の意見収集にかかわる活動も公務だと。それから、市が催す事業に対する出席も公務なんだと。それから、今、閉会中の申し立ては議決して初めて公務になるんだけど、委員会の閉会中の視察とか、あるいは委員会活動で独自で調査する場合もあるじゃないですか、そういうのは全部非公務なんですけど、そういうものも全部公務じゃないのかと。日常、議員が活動するのは全て議会活動、議員活動、それは政治活動全てそういうのは制度アップしていくべきだと、こういう議論が図られて、もうあと10年ぐらいすれば、全部これは公選職という流れの中から、ことしは確実に公選職というのが生まれると思うんです。今の、我々は非常勤特別職か公選職と、これは10年越しで諮られそうなんですね、状況から見ると。だから、その先には報酬から歳費と。歳費になるには、自治法で議員の職責をきちっと明記したそういう条文をつくると、完全にそれが公務として歳費扱いの議員の働く環境が向上するという、そういうところまで来ていますので、そういうものも含めると、こういう政務活動費のあり方というのは、今こそきちっとした精査をしながら、そういう環境整備に負けないようなきちっとした形をしないと、なかなかそういう制度アップの議論は進んでいかないと、国のほうもね。地方がくちゃくちゃにやっとって、何がそんなえらそうにと言われちゃいますのでね。だから、襟を正してそういうことをやっていくということで。だから、うちもそういう方向性を見きわめて、きちっとした議論で、この政務活動費の新たな適正なあり方が確立できればと思いますので、よろしくお願いします。


○田中委員長 


 ただいまの御意見について、御意見よろしいですか。


 これは持ち帰っていただきますが、まずは議会提要の86ページからの条例のところ、それから、きょうお配りいただいた申し合わせ事項、後で事務局のほうからまた配付していただきますけども、全国市議会議長会の規定案みたいなのですかね、それをまた参考にしていただいて、持ち帰っていただいて、先ほどの一つ、基準がありましたけれども、次回の議会改革特別委員会で少し具体的にもんでいきたいと思います。


 それでよろしいですかね。


 では、そのようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、(3)にいきます。議会の議決すべき事件についてということで、お手元の知立市議会の議決すべき事件の一覧表をまずごらんいただきたいと思います。


 平成28年度において策定が予定されている計画ですが、No.3の知立市公共施設等総合管理計画、No.4の知立市地域福祉計画、No.9の知立市一般廃棄物処理基本計画、No.11の知立市公営住宅ストック総合活用計画の4件になります。


 事務局に調べていただいたんですが、4計画とも12月定例会上程をめどに策定を予定としております。これについては、議会改革の検討項目の議決事件ではありますが、検討項目は、議決事件の拡大についてであって、議決事件について、今後どのような取り扱いをしていくかの検討というものについては、少し拡大解釈したものとなっています。議会改革特別委員会において、取り扱っていくのかどうか。そうであれば、今後、これらの計画について、議会として調査研究などをどのように進めていくべきか、各委員より御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 しばらく休憩します。


                   午後3時04分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後3時09分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 そういうことで、一度、4月8日に議会運営委員会がございますので、そこでこの4計画の取り扱いについてどうするかを御議論いただいて、その上で議会改革でということであれば、また議論を深めていきたいと思いますが、計画としては、この計画が今の時点で、この1表に基づいて四つあります。これをどのように、12月議会には上程されるので、いわゆる議決する議決事件としてきますので、それをどのように調査研究していくかについては、少し各議員、各会派に持ち帰っていただいて、次回、少し建設的な御意見を進めると。余り時間がないと思いますので。よろしいでしょうか。


 しばらく休憩します。


                   午後3時10分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後3時10分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 では、そのようにしていきたいと思いますので、事前にきょう、お配りした資料は参考にしていただいて、平成28年度、この四つの計画について、12月定例会をめどに上程されるということですので、調査研究の方法について少し持ち帰って検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 この件はよろしいでしょうか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 しばらく休憩します。


                   午後3時11分休憩


             ―――――――――――――――――――


                   午後3時14分再開


○田中委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ということで、議決すべき事件の一覧表をもとに、各会派でお持ち帰りいただいて、次回、少し議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いします。


 最後に、(4)その他になりますが、何かありますでしょうか。


                 (「なし」と呼ぶ者あり)


○田中委員長 


 よろしいですか。


 それでは、次回の議会改革特別委員会は平成28年4月25日月曜日、午前9時より開催いたしますので、よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、議会改革特別委員会第70回を閉会いたします。


                   午後3時15分閉会


             ―――――――――――――――――――








会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。





 平成   年   月   日


  知立市議会議会改革特別委員会


     委員長