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愛知県 知立市

平成28年市民福祉委員会( 3月16日)




平成28年市民福祉委員会( 3月16日)





 



            平成28年知立市議会3月定例会市民福祉委員会





1.招集年月日  平成28年3月16日(水) 午前10時


2.招集の場所  第1委員会室


3.出席委員(7名)


   明石 博門     中野 智基     小林 昭弌     神谷 文明


   高木千恵子     池田 福子     川合 正彦


4.欠席委員


   な し


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   市長        林  郁夫      副市長      清水 雅美


   福祉子ども部長   成瀬 達美      福祉課長     長谷 嘉之


   子ども課長     星野 主税      保険健康部長   中村 明広


   長寿介護課長    清水 弘一      国保医療課長   正木  徹


   健康増進課長    浦田 浩子      市民部長     山口 義勝


   市民課長      加塚 尚子      経済課長     早川  晋


   環境課長      小栗 朋広


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    島津 博史      議事課長     横井 宏和


   議事係長      近藤 克好


7.会議に付した事件(又は協議事項)及び審査結果


                事  件  名                審査結果


   議案第16号 知立市児童クラブの実施に関する条例             原案可決


   議案第17号 知立市子ども条例の一部を改正する条例             〃


   議案第18号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に  〃


         関する条例の一部を改正する条例


   議案第19号 知立市母子家庭等医療費支給条例及び知立市遺児手当支給条例の  〃


         一部を改正する条例


   議案第20号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例         〃


   議案第39号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定  〃


         める条例の一部を改正する条例





           ―――――――――――――――――――――――


                   午前9時59分開会


○高木委員長 


 定足数に達していますので、ただいまから市民福祉委員会を開会します。


 本委員会に付託されました案件は6件、すなわち議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第39号です。これらの案件を逐次議題とします。


 議案第16号 知立市児童クラブの実施に関する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○中野委員 


 それでは、議案第16号ということで質問させていただきます。


 本条例案は、子ども・子育ての関連3法による児童福祉法の改正を機に、児童クラブの実施方針を明確に規定した上で、対象児童の拡大、また育成料の設定がなされておるもの、そういうふうに私は認識いたしました。特に育成料の設定、いわゆる有料化に当たっては、13年前の平成15年3月定例会、議案第10号として、知立市放課後児童健全育成事業に関する条例において審議された、そういった過去がございます。しかしながら、そのときは施設等の整備の不備、これが主な理由として、実施するに当たって公平性に欠くと、そういった理由により議案が取り下げられたと、そういった経緯がございました。


 そこで、今回、なぜこのタイミングで育成料の徴収、いわゆる有料化に踏み切ったのか、この理由を改めてお聞きいたします。


 なお、育成料5,000円の件につきましては後ほど質問いたしますので、なぜ、この時期、タイミングという視点からお話しください。


○子ども課長 


 では、なぜこの時期かというところでございます。


 今、中野委員もおっしゃられましたように、平成15年3月議会で私どもが提案させていただいて、そのときには撤回というようなことがございました。これについては、児童クラブの専用室というものが運営には必要でございます。その専用室に児童センター、当時、来迎寺と西児童センターでございますが、そちらのほうの集会室、いわゆる会議室と思っていただければよろしいかと思いますが、そちらのほうを使って行うというような考え方で進んでおりました。そうしますと、児童センターのほうで必要なものとされております集会室、遊戯室、図書室、トイレというところが必要なものと規定されておりました。そうしますと、専用室を使うことで、児童センターの機能が欠けてしまうというようなことがありまして、撤回というような経緯がございました。その後、施設整備というものをさせていただくという形でございました。順次、施設整備の児童クラブ増設とか、つくったりして現在まで来ております。その中で、一番手狭になっております花山児童センター、そちらのほうにあります児童クラブでございますが、そちらのほうが平成28年度予算に計上させていただいておりますけれども、改修費のほうでございますが、そちらは知立小学校の多目的室、プレイルームのほうですね、学校、教育委員会の御協力をいただいて使用させていただくことができることになりましたので、そちらのほうで平成29年度から実施ができるというようなことで、広いスペースの確保ができるということになりましたので、そこに合わせまして体制、施設整備が整ってきたということで、今回、御提案をさせていただいたような次第でございます。


○中野委員 


 さまざまな課題があって、施設の要件、こちらのほうをクリアできると、平成28年に予算化して、いよいよ市民の要望にこたえられると、6年生まで拡大もできると、そういったことでございました。


 それで、今回、有料化ということで大きな改正だと思うんですけども、受益と負担ということから、現在、育成料の徴収、いわゆる有料化が今回提案されておると、そういうふうに私は認識しております。


 どの事業においても同じではありますけども、財源の問題ということは常にあり方を議論していかなければならない、特にこういった時代は当然のことだと思われます。


 子育て支援、また児童福祉に関するものは、例えば児童手当のような現金給付と施設とか、例えば保育所とか児童クラブなどの現物サービス給付、そういったものの組み合わせた施策がとられておると、そんなところでございます。ただ、現物給付においては、やはり受益を受けている方とそれを利用しない方、この負担の公平性が常に問われておると、そういった点でございます。受益と負担のバランスがまさに政策的論争になる論点だと、ここが大事なところでございます。ついては、本条例において、育成料を導入するに当たり、受益と負担に対する考え方、こちらのほうをお聞かせください。


○子ども課長 


 受益の負担との考え方でございます。こちらについては、児童クラブについては、留守家庭児童のお子さんをお預かりして、遊びと生活の場を提供するというような形の事業でございます。これについては、全児童対象としたものではなく、一定のそうした利用者の方のサービスであるということから、受益者負担をお願いをさせていただくというものでございますが、こちらについては、国のほうの事業を行うことに関しての考え方としましては、全体事業費の2分の1を保護者の負担、そして残りの2分の1については各3分の1、国・県・市がもつという考え方がございまして、そういった受益者と負担のバランスというものが示されておる次第でございます。


○中野委員 


 今、育成料設定に当たる考え方を述べられましたけど、受益と負担という視点から、もう少し詳しいお話を、福祉子ども部長、お聞かせください。


○福祉子ども部長 


 今回の放課後クラブについて、今、子ども課長が説明したとおり、基本的に国が案として通常、出しているものについては、先ほど言った保護者2分の1、残りの2分の1を国・県・市で等分で分けるという形なんですが、そこで例えば、国が今予算で決めているものについて説明させていただきますと、通常40人、大体1人の教室というか占用区域でやるのが40人が基本なんですが、そこの中で国が示している総事業費は741万円ということです。それが、例えばそれの半分で言うと370万円が保護者負担という形、それを例えば1人当たり、月当たりで割りますと7,720円というのが出てきます。そういうのが本来の基本の数字で、国が示しているとおりというので、これは国が基本でということですので、市については、一応、市の今回の放課後児童クラブにかかる人件費、需用費、そういったもろもろの費用の中から、その分で総事業費を出させていただいて、その中で2分の1を保護者負担という形、全てが2分の1ではないんですが、あと料金については御説明させていただきますが、考え方としては、そういったうちの総事業費を国の示したとおりの形で、2分の1を負担していただくような形の考え方でさせていただいております。


○中野委員 


 国が示しておると。国の中でもんだもの、そちらのほうが、本市においては妥当であると判断したと、そういうことでございます。


 受益と負担でございますが、この点、もう少し、市長、どのようにお考えでしょうか。


○林市長 


 私も勉強不足で申しわけないんですけれども、受益と負担、特定の受益を受ける方には一定の負担金をいただく、それが受益と負担の考え方かなというふうに思っております。


○中野委員 


 児童が利用する、例えば施設の環境保全、また安全対策、そして指導員の処遇、その改善とか保持、そういったことを適切なものにしていくためにも、利用していない人との公平性確保、そういったことで受益者負担という考えがあるのかなということで、我々市政会もその考えには理解ができると、そういう立場でございます。


 さきの平成15年3月定例会での育成料に関する議論においては、まず育成料を設定するに当たって、当時、担当部長の答弁が、近隣市とのバランスがとの1点張りで5,000円と、そういった説明でございました。当時は、育成料を設定するに当たって、今みたいに国がしっかり示しておったよりどころがなかった、そういった理由から、この妥当性を判断するのに、近隣市とのバランス、そういうものを強く訴えられたのかなと、そういうふうに想像するところでございます。


 そこで今回、月5,000円とした理由、先ほどの福祉子ども部長の説明もありましたが、総額がかくかくしかじか経費があって、それを割ったということでございましたが、その点を、本市においては大体、総額経費を幾ら見込んでおって、また国が示した指針、また割合ですね、そこら辺をもとに割っておるのか、そこら辺の状況をお聞かせください。


○子ども課長 


 それでは、今回、私どもが育成料の通年利用の5,000円というところの算定についてはどのようにしているかということでございますが、まず総額が、今回設定の中では、維持費とかいう部分で、修繕、需用費というのも本来、運営には含まれてくるわけでございますが、今回につきましては、運営上、人件費、児童厚生員、臨時職員というところを御負担いただくのが適当ではないのかなというような考え方で、そちらをベースにして算定をさせていただいております。


 それで、ここ平成26年度については、人件費というところでございますが、こちらが通常利用というところの人件費でございますけれども、平成26年度が児童厚生員、臨時職員でありますと4,720万円ほどというような数字になってございます。また、平成25年度については4,800万円ほどというような形でございまして、これを1人当たりにしますと、大体1万6,000円もしくはそれ弱というような感じになってございます。


 国のほうの示した2分の1というような考え方、これを見ますと、1人当たり育成料が8,000円弱という形になります。この中で、これを保護者の方が8,000円ほど、残りを国・県・市で負担しますと、それぞれが二千何百円というような数字になるわけでございますが、近隣市とのバランス、先ほど中野委員もおっしゃられたように、前回の近隣市というところもやっぱりながめさせていただきまして、また、そこで5,000円に設定させていただきますと、知立市が保護者の3,000円近くのところと二千何百円という負担をさせていただくと、保護者と市と折半するぐらいの感じの5,000円になるのかなというようなことから、5,000円というところの育成料を設定をさせていただいたような次第でございます。


○中野委員 


 基本的に人件費、物件費というんでしょうか、そういう賃金がベースであるということでございました。やはり実費という面であれば、条例までいかなくても、要綱とかそういうもので対応できるけども、人件費となってくると、いわゆる地方自治法第224条とかの負担金とか、そういった考え方にのっとっておるということで、条例化して育成料という形でとっていくという、そういうお考えという説明でありました。


 こちらのほう、市と保護者の負担を半分に割って、それがおおむね5,000円、端数は市のほうが負担するよと、そういった考えでよろしかったでしょうか。もう一度、確認です。


○子ども課長 


 そのとおりでございます。


○中野委員 


 考え方が理解できたところでございます。


 例えば、この条例案でございますが、いろいろ減免要綱がございます。こちら、生活困窮者とか非課税の父子・母子世帯とか、そういったことが減免だと、そういうふうにうたっております。第2子のほうも半額であると、そういうことでございます。これは一つ、考え方として、今、地方創生で多子世帯支援とか、そういったことがございます。この地方創生の観点から、第3子の無料化については何か議論をされた経緯はございますでしょうか。


○子ども課長 


 第3子についてどうかというようなことでございます。


 まず、こちらのほうで第2子、条例のほうでさせていただいておりますが、2人以上ある場合は、2人目以降のお子さんについては半額というような形で設定を出させていただいております。第3子については、今回、条例設定については、保育園というところをそのまま参考にしたものではなく、子育て支援という部分の考え方で、他の自治体においてもまだこういった第2子以降を半額としているようなところはまだ少ないと、余りされていないようなのがありますので、子育て支援というところで先んじて、知立市のほうでさせていただければなということで御提案させていただきました。第3子については、保育園と連動させた考え方とはちょっと切り離しておりますので、特に第3子はというようなところもありましたが、そういう考え方でさせていただいております。ですので、第3子については、今回、無料という考え方はございません。


○中野委員 


 ちょっとわかりにくい説明だったんですけども、第3子を無料にしなかったというのは、近隣市との比較においてなんでしょうか。それとも、保育の施策とはちょっと児童クラブは違うよと、そういった観点から第3子は無料としなかったと、それはどういうことでしょうか。もう少しわかりやすく説明をお願いいたします。


○子ども課長 


 済みません、私のほうの説明が悪くて申しわけございません。


 保育料のほうについては、国の考え方の第3子同時入所の場合は無料というような考え方もございます。また、次年度以降について、制度が少しまたその辺も変わってきてはおるわけですが、児童クラブについては、まだまだその辺の考え方というのは別のものであるというような考え方の中で、あくまで保育園とは別で、児童クラブは児童クラブとしての考え方でさせていただいたというような形でございます。


○中野委員 


 保育所とはまだまだ考え方が別でと、このまだまだの部分が知りたいんですけども、そこの説明をお願いいたします。


○子ども課長 


 まず、国のほうから出ているのが、先ほど言いました受益者負担という考え方で、保護者と2分の1、そのほかで国・県・市で残りの2分の1を持つというような考え方はございますが、それ以上、踏み込んだような形は、国においてはございません。第2子以降について、繰り返しになってしまいますが、そこについては、今回、他市でやっていない部分について先駆けて、知立市としては導入をさせていただきたいということで入れたものでございます。


○中野委員 


 当市は子育て日本一を目指すとか、また地方創生総合戦略を策定して、これから動き始めるというところに当たって、全く第3子無料というのは考えなかったということでございますね、今のですとね。国が決めていないからやらないよと、そういった少し政策のずれが、整合性がどうなのかと、そういったところが見られる、そんなことでございます。


 また、そういった意見を含めまして、減免とか、第2子半額とか、第3子無料にするとか、そういった考え方について、また有料化、そもそも5,000円とるという、こういう有料化も含めて、各種審議会、関係団体、保護者の意見聴取を行った、そういった実績はございますでしょうか。


○子ども課長 


 今回は審議会、それから関係団体、保護者の意見というところの聴取は行っておりません。今回は、条例という形で議会のほうに提案をさせていただきまして、その後、御可決いただけましたら、保護者の方に1年かけて丁寧に説明をさせていただきたいというような考えで進めておりましたので、円滑に執行できるように取り組んでまいりたいとは思っております。


○中野委員 


 びっくりですね、これ。全く何も関係者の意見を聴取していないと。少し驚きました。


 全く新規の事業で育成料を徴収するよと、そういうことならまだわかるんですけど、現在利用しておる人、いわゆる育成料ゼロの人が5,000円になる、年間6万円と。兄弟がおればまた9万円となる、そういう負担を保護者に求めていくことになるんですよね、これで。全く意見を聴取していない。そういった状況で有料化して、これは大丈夫でしょうか。紛糾しちゃいませんでしょうかね、これ。その点、どう思われますでしょうか。


○子ども課長 


 これについては、先ほども少しお話しさせていただきましたように、まずは利用されている方にしっかり周知と御説明をさせていただいて、御理解をいただくような形をとらせていただいております。


 また、お話が児童クラブとは少し異なりますけども、昨年、保育園のほうの条例改正というようなことをさせていただきました、議会において。その際に、子ども・子育て会議という場でお話をさせていただいた中では、保育園のお子さんをお持ちの保護者の方、幼稚園のお子さんをお持ちの保護者の方もその会議に参加されております。その場では、お金の高い、低いという部分よりは、まず預かっていただく場所、そういった場所が必要なので、それを確保していただくことがまず第一ではないのかなというような意見もございました。ただ、これが今回、そのまま使えるかどうかという話はまた別かとは思いますが、そういったお声も以前ちょっとあったということではあります。


 丁寧に保護者の方に御理解いただけるように、周知とか御説明のほうをさせていただきたいということでございます。


○中野委員 


 今、説明責任とかそういったことは耳が痛いというか、皆さん、よく言われたと思うんですけども、叫ばれている中で、本当に民主的な手続をとらないでいくというのも少し苦言を呈するところでございます。


 市政全般に言えることだと思うんですけども、受益者負担については、やはり財政的とか、また利用していない方、そういった世代間とかの公平性の確保とか担保、そういった問題により、これからも避けることができない問題だと思うんですよね。実際、今、社会保障という分野で、四つの経費とかもやはり受益と負担のバランスが壊れていて、関係性が希薄になっておって、何に負担しとるかわからんという不公平感によって料金が徴収できんとか、根源的な問題はそうだと思うんですよね。ただ、財政的には行政もやっていけないというところをしっかり説明して理解していただく、そういう努力をなぜ避けていくのかなと、ちょっと理解できないところでございます。本当に市民との対話を避けて、このような一方的なやり方では混乱が発生してしまうのではないかと、その辺はちょっと危惧するところでございますが、今後1年間かけてしっかり関係者に説明、理解を求めて深めていただくと、そういった説明でございました。


 この点、副市長、どのようにお考えでしょうか。


○清水副市長 


 今般の育成料を徴収するという内容での条例を提案させていただいております。


 先ほど来、お話をいただいておりますように、基本的な考え方といたしましては、そういった一部の受益を受けられる方からの負担というのは、これはいろんな税の公平性とか、いろんな部分でも、これは基本的に必要な考え方だなというふうに思っております。そういった意味で、国のほうの考え方に基づいて、今回、このような提案をさせていただいているわけでございますけども、今、御質問者も御指摘のように、そこに至るまでのいろんなプロセス、その辺が十分説明がなされていないということについては、私どもも御指摘については十分受けとめさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 今後、このことが議会で御理解をいただければ、これを施行いたしますのは来年4月1日からということでございます。その間に、必要な施設整備もさせていただく、そういったことの説明をさせていただきながら、保護者の皆さんの御理解を、しっかり丁寧に説明をさせていただきながら、深めていきたいというふうに考えております。


○中野委員 


 丁寧に説明を行っていくということでございました。


 こちら、今後の説明に関するスケジュール等、決まっておるものがあったらお教えいただきたいんですけども、ございますでしょうか。


○子ども課長 


 まだちょっと具体的なものは、正直申し上げて、スケジュールはきっちり決まったものはございません。ただ、平成28年4月から利用される保護者の皆さんに関して、まず御説明をさせていただいて、御理解をいただくように努めてまいりたいということと、児童クラブについては、利用申し込みが、例年ですと12月ぐらいから始めていくというようなことがございます。しかしながら、保育園の10月に説明があって、11月ぐらいに入所申し込みをやっておるわけなんですが、それぞれに就労証明書というようなものを保護者の方に職場からとっていただくという行為が必要でございます。それについては、ずれることでやはり二度手間だったりというようなことが出てきますし、また職場に対しても、何度もという気遣いもどうしても出てしまいますので、その辺を一度で済ませられるような形でということも、ちょっと入所、利用の申し込みの時期にも、少し保護者負担の軽減ということも考えさせていただいております。


 それも含めまして、来年の4月に始まる前まで、しっかり御説明をさせていただくというふうで、済みません、特別なスケジュールというものはございませんが、そのように考えております。現在はそのような状況でございます。


○中野委員 


 まだ具体的なものは何もないということでございました。


 例えば、この条例案が可決したとして、そのままほかりっ放しじゃなくて、しっかり周知していっていただきたいと思っております。やはり受益と負担は、行政が避けて通れない道だと思うんです、これからはね。だから、しっかり理解していただくと、そのためのしっかりした根拠も必要ですし、納得していただく、またさまざまな視点、角度から世代間の公平がこういうふうだとか、利用していない人にしっかり理解していただいて、そうだよなと、そういう保護者の方とか、受益者が納得するそういった制度設計と説明をお願いしたいと思っています。


 市長、その点、所見をお願いいたします。


○林市長 


 中野委員のおっしゃるとおりかなと考えております。


 具体的に言えば、今、子ども課長はまだ描いていないようでありますけれども、やはり一つは、広報とかでしっかりと伝えていく。また、児童クラブには紙ベースで、こういった形で変わっていきます、御理解いただきたいということはやはり示していかなければいけないなと考えて思います。いずれにしましても、今、中野委員がおっしゃられましたように、どうして今、こうして受益者負担をいただくことになるのか、また、どういった形で5,000円になったのか、できるだけかみくだいて御理解いただけるような丁寧な形で進めていかなければいけないと考えております。


○中野委員 


 市長からしっかりとお言葉をいただきました。


 利用者、保護者が、言葉は悪いですが、だまし討ちじゃないんですけど、そんな声が届かないように、しっかり説明責任を果たしていただきたい、そのように強く申し上げます。


 最後に、今回、有料化するに当たりまして、本会議質疑でもあったんですけども、さらなるサービスの向上を目指すと、そういったことを言われました。


 現在、検討されておる質の向上、どういったものを検討されておるんでしょうか。その点がございましたら、お聞かせください。


○子ども課長 


 これからは、保護者の方になるべくよりよいものをということで、これから検討させていただくわけでございますが、まず今回、保護者会というものが各クラブのほうでつくられております。そこにおきまして、今、利用料が無料であるという点で、おやつ代とか教材費というものをお一人1,000円ずつ、毎月集めていただいていると、それは保護者会のほうでやっていただいているという状況がございます。またそこについては、今回、育成料をいただくような形になりましたら、おやつ代というものを市のほうで集めさせていただいて、保護者会の負担というのをまずなくしていきたいと。教材費部分も含まれておりますが、そこについては育成料の中に含めた形で考えさせていただいておるというような次第でございます。


 また、今後でございますが、時間延長というようなお話も少し、今回の議会であったかと思います。そこについては、今後、そういったところについてはまだちょっと課題がありますので、すぐ平成29年度からという形では踏み込めませんが、そういったところも研究をさせていただく。また、今回の育成料というものをいただくに当たりまして、その後、施設整備であったり、また今、児童館というところで利用しているところもございます。そういったところに、やっぱり児童館そのものを御利用されていることに対して、多少御不便をかけている部分もございます、長期の休み等で。そういったところも、今後、施設整備とかいう部分を含めて、どうしていったらいいのかということを検討させていただきながら、そういった子供のためのお金に充当させていただきたいというような形でございます。


○中野委員 


 今回、有料化に当たって、質のサービスの向上、そういったことがうたわれております。こちらのほう、いわゆる経費が1万6,000円弱かかっておると、かつ、人件費が主たるものだということでございました。これ、時間延長をやったら、もろに人件費がかかってくるということだと、そういうふうに理解できるんですけども、これは将来、育成料の値上げ、そういったことをにらんだということでございましょうか。


○子ども課長 


 今回、時間延長した場合に、育成料がまた上がるのかというような御質問でございますが、そこについては、特に現在、考えてございません。今回は、そういった一切の含みもなく、御設定のほうをさせていただいておるという形でございます。


○中野委員 


 平成15年のときは、段階的に3,000円、4,000円、5,000円と、そういった料金設定でございました。それをほうふつさせるような時間延長とともに、育成料も値上げしていくのかということを危惧したんですけども、すぐにそういうふうではないと、直結という考えではないという今お考えを聞いたところでございます。やはり利用者の方が、保護者の方がお金を払ってでも時間延長をしてほしい、そういう意見があれば、そこら辺は理解を得て値上げしていけばいいと思います。そのためにも、やはり利用者とか関係団体にはしっかり意見交換を行って、特にお金に関する改善のときは必ず意見を聞いて、その中でどうしていくか、市のスタンス、バランスをどう考えていくのかというのを真剣に考えていただきたいと思います。


 また、今後も受益と負担、さまざまな事業で発生してくると思うんですけども、事業内容につきましては、今後もしっかりと市政会としてチェックしていくことを申し上げて、私の質問を終わります。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 まず、ちょっと事務的なことから伺いたいと思うんですけれども、第2子は半額で、第3子はという問題は今聞いていただきましたのでよろしいとして、育成料の減額、免除はいいんですけれども、減額というのは具体的に幾ら減額になるかというのは、ちょっと明記していないものですから。


○子ども課長 


 減額というところで、お二人以上ある場合、こちらのほうは2分の1にするというところが減免という考え方ではなく、あくまで2分の1に減額をするというような考え方でございます。


 育成料の減免というところにおいては、生活保護法で。


○池田福子委員 


 それはわかりますので。


 ということは、育成料の減額というのは、第2子以上の半分になるよということというふうに理解すればよろしいですか。


○福祉子ども部長 


 今回、まず条例の中の備考欄のところに書かさせていただいております。同一世帯において、通年利用に係る育成児童、ここを通年利用というふうに限っておりますが、2人以上ある場合については、最年長者以外の者の育成料は2分の1とするという形で、ここに記入させていただいて、減免については、規則のほうの中で細かく決めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○池田福子委員 


 それから、学校休業日ということは、本当に具体的に言ってしまえば土曜日ということで考えていいですか。


○子ども課長 


 学校休業日というのは、土曜日及びこちらのほうにありますように、学校の規則で定めてあるようなお休みですね、夏休みであったりとかそういった、一番長いときですと、長期の夏休みとか春休みというような時期がございます。また、例えば土曜日とかなんかで、学校に子供が出られたときについては、代休日が月曜日に設定されたりとか、そういうことがございます。そういったところが学校のお休みの日というような形では、考えとしてはあります。


○福祉子ども部長 


 少し追加させていただきます。


 当然、今の夏休み、春休みとか、それに加えて、例えば学校の臨時休業日、あと振りかえ休日とか、そういったものについても休業日という形で対応させていただいております。


○池田福子委員 


 私が申し上げたいのは、働き方もすごく多様になってまいりまして、例えば販売業、サービス業だと、土日こそ出勤という人も多い。ここでは、土曜日はそれでクリアされたとしても、日曜日の需要はまだないかもしれないんですけれども、知らないから言ってこないかもしれないんですけれども、これで例えば日曜の要望が多くなれば、多少考えてみるということでいいんですか。


○子ども課長 


 日曜日については、現状、まだ考えるよというところまではちょっと考えを持ってはおりません。


○池田福子委員 


 恐らくそういうことだと思いますけれども、特に働き方の問題を今後考慮する必要はあると思います。


 今、聞いたことは基本的なことなんですけれども、そもそも学童保育というのは、当初は自分たちでつくったんですね。親たちが集まって、それで保育園のときは午後6時、午後7時まで見てくれたけれども、小学校1年になったら午前11時で帰ってくるのでどうしようということから始まったんですよ。それぞれの自宅で五、六人の子供たちが寄って、それでまた親たちが迎えに来て、それで連れていくという、そういう切実な経緯があるわけですね。行政より先だったんですよ、自分たちでつくった学童保育が。行政のほうが後追いだったんですよ。それを考えますと、本当に自発的な組織だったものですから、これに受益者負担という、これは言いにくいと思うんですね。


 それで、世界的に見ても、日本は子供に対する支出というのが0.0何%で、本当に最下位に近いんですよ、子供に対する支出が。そのかわり、逆で言うと、家計でいえば子供に対する支出がすごい多いと。これ、有名な話ですよね。ですから、本当に学童クラブぐらいは無料で通すべきではないかと思うんですけれども、1人5,000円と言っても、先ほど年間6万円とおっしゃいましたでしょう。この6万円がやっぱり負担になってくる場合も大いにあるし、それから学校に入学したときは、それなりにまた金額もかかってくるということがあるんですよ。ですから、私としては学童クラブぐらい市でもってほしいというふうに思うんですが、副市長、これはどうですか。


○清水副市長 


 先ほどの議論で、やっぱりこういった放課後児童クラブを必要とされる方、それからそうでない方、先ほども登録人数でありますとか、本会議でも話がございました。そういったことで、必要とされている方も一定の限られた部分でございます。そういった方の需要にこたえさせていただくという部分では、そういう受益に対する御負担をいただくというところも、これ、国のほうの考え方もそうでございますので、それに沿った形で私どもはお願いをさせていただければというふうに思っているところでございます。


○池田福子委員 


 私たちの五、六年前ぐらいから学童保育という、自分たちで立ち上げるというのをやってきたのを私も見ておりまして、自分の子供もそこへ預けましてという経緯があるんですけれども、当時と今とでは、働いている人たちがちょっと違うんですね。当時は、常勤の会社員の方が多い。それから、公務員の方も多かったんです、学童に預けているという親がですね。ですから、比較的収入もそれなりに安定している状態、だけど職場ではキャリアを積んでいて休むことができないという状態の人が多かったと思うんですけれども、今はやっぱりちょっと変わってきているんですよ。根底には貧困という問題があって、働かざるを得ないという層も、ぎりぎりの非課税、ぎりぎりのところですと、本当に苦しい思いをしておりまして、やっぱりそういうお母さんたち、お父さんたちもそうですけども、そういう人たちにとっては、学童というのは必須です。もう絶対に要ります。私もすごく思うんですけども、学童がなかったら、本当に子供は育たなかったなと思います。貧困の道にも行かず、本当にまともに育ってくれたなというふうに思うんですよ。ですから、そういうことを考えると、近隣市は有料だと、近隣市に合わせなくてもいいじゃないですか、そういうことを。どうしてそういうことだけ近隣市に合わせるのかと、不思議に思うんですよ。子育て日本一といううたい文句でありますけれども、もし有料じゃなくて、無料で推し進めると。愛知県では、今はまだ知立市だけですよね、無料というのは。これを推し進めたら、知立市は子育てしやすいイメージになるんじゃないですか。どうですか。


○子ども課長 


 やはり現在、愛知県内では知立市だけが無料であるというような状況でございます。これについては、先ほど申し上げましたとおり、受益者負担というところの考え方で、全ての児童を対象とした事業ではなく、一定の利用者の方に対するサービスであるという考え方の中で受益者負担をお願いしていきたいというような形のものでございます。


○池田福子委員 


 おっしゃる意味は非常によくわかります。世界的に見ても、日本で見ても、出生率が下がっております。どうしてかというと、子供を産めば産むほど、費用も倍、倍になってくるわけですよ。ですから、市長、これは御自身がおっしゃっている、今、知立市だけが無料だと、その面を前面に押し出して、知立市はこんなに子育てしやすいと、だから自分の生き方も考え方も変わってくるでしょうし、親御さんたちにも生き生きと生きてもらいたいという意味からどうですか、これ。有料化に簡単にするのは、本当に簡単なんですけれども、イメージとして、これを押し通してもらいたいんですよ。無料化をそのまま維持してほしいというふうに思うんですけれども、どうですか。


○林市長 


 池田福子委員のおっしゃることは本当によくわかるわけであります。私も、イメージとして、知立市へ行けば学童保育が無料だよ、イメージとしてはいいなというのはあるんですね。市民からお預かりする大切な税金の中で、どの分野の子育て支援に力を入れていきたいなと、やはり優先順位を考えていくわけであります。


 もう一つは、受益者負担という考え方というのは、これは決して無視してはいけない話なのも、それもわかっていらっしゃると思うんですね。この受益者負担という原則は決して無視してはいけない。しかしながら、今回の制度の中でも、やはり所得の少ない方々に対しては、今までどおり無料という形になっているわけでございます。ですから、本当にそのイメージとして確かにというのはあるんですけれども、国のほうの制度がやはりこういうふうな制度でやっているということで、むちゃなことをやっているわけではないんですね。私どもは、これを機に、さらに学童、放課後の対策をさらにパワーアップしていきたい、サービスアップしていきたい、そういう思いは非常に感じているんですね。ですから、今までどおり無料だから、今までどおりにそういうことでというんじゃなくて、やはりお金をいただくんですから、さらによくしていかないかんという思いは非常に強くなるわけでございまして、その辺のサービス向上はしっかりやっていきたいなと考えております。


○池田福子委員 


 お金がなかったのは、つくった人たちのほうがもっと深刻でした、立ち上げたときの人たちのほうが。どうしたかというと、いろんなものを売ったりとか、それから自分たちで工夫して、持ち寄ったりとか、そういう工夫でやってきました。当初は、みんなでキャンプに行こうということで、企画してキャンプとかも行ったんですよ。なつかしんでばっかりはいられないんですけれども、やっぱり子供たちの安心というのが一番で、それで皆さん、頑張ったわけなんですよ。ですから、その点を十分考えていただいて、育成料をどうのこうのというその問題に対してちょっと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第16号について、挙手により採決します。


 議案第16号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○高木委員長 


 挙手多数です。したがって、議案第16号 知立市児童クラブの実施に関する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第17号 知立市子ども条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 知立市子ども条例の一部を改正する条例について、いじめ防止対策推進法に鑑みて、ということで、早速、きょうの中日新聞の朝刊に豊田市でいじめの問題、1面です、でかでかと出ました。これは、半年たってようやく調査ということなんですけれども、きのうの企画文教委員会でもそれでいいのかという話が出たわけなんですね。調査と結果ということなんですけれども、調査して、結果が出るまでにおおよそどれぐらいを想定しているのかというのをちょっと聞きたいんですが。


○福祉子ども部長 


 今回の条例については、うちの子ども条例の一部改正ということで、要は子どもの権利擁護委員会にそういった職務を加えるということでやらさせていただいております。ただ、今のいじめに関しての問題については、やはりまずは学校の中の検討委員会等でもんでいただくということで、期間的なものについては、やはり調査の時間等があって、一概に何日までとか、そういった話はなかなか難しいのではないかと思っております。それを受けて、うちのほうも市長が報告を受けた中で、その中で市長の考えで、今回のいじめ擁護委員会のほうに諮問するという形になりますので、それについても、また期間的なものについては、はっきり何カ月以内とか、そういったことについては出ていないということもありますので、それについてはケース、ケースという形になってくるかと思っております。


○池田福子委員 


 では、ちょっと時系列にいじめが起こったと。その後、どこがどうするというのを時系列で、簡単でいいですので、箇条書き的でいいですので。


○子ども課長 


 まず、平常時については、これについては基本方針(案)というものに記載されておる図で説明をさせていただくんですが、平常時においては、学校にいじめ不登校対策委員会というのがございます。こちらのほうで、いじめ案件があったりということがあれば、教育委員会の報告、また教育委員会から指導助言というようなことがなされるという形になっております。また、教育委員会がいじめ不登校未然防止対策協議会という未然防止のほうですね、というのもありまして、そちらと連携をしているという形であります。重大事というような場合ですね、今回、この条例でありますように、子どもの権利擁護委員会に上がってくるものに関しては、重大事態時というようなものの案件でございます。この場合については、いじめ不登校委員会、学校のほうと、また教育委員会のほうへの重大事態の報告と学校での調査の報告というものが行われて、また対応の支援、学校の調査への指導助言というものが教育委員会との間で行われていくというような形になっております、流れとして。そのときにも、教育委員会が知立市いじめ問題対策委員会、こちらのほうが、重大事態が起きたときに事実関係の調査を行うというような委員会でございますが、そちらのほうに調査依頼をして、また教育委員会のほうに調査報告が返ってくるという流れでございます。重大事態の報告という、教育委員会のほうから市長に報告がございまして、また調査の報告というものもございます。このときに、市長が必要と認める場合、再調査が必要だよというようなことがありますと、子どもの権利擁護委員会のほうに調査依頼がありまして、再調査を行うという形でございます。


○高木委員長 


 ここで10分間休憩します。


                   午前10時57分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前11時05分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○池田福子委員 


 今はフローチャートを見ていただいたと思うんですけれども、いじめを学校が把握して、学校側が教育委員会に言って、教育委員会からいじめだと認めたら市長にと、市長から今度は子どもの権利擁護委員会にいって、重大事態だとわかって、それからまた市長に戻してという流れを数えてみてもすごくあるんですよ。この間、この子はどう身を守ればいいんですか。行ったり来たりしている間に、この子は普通に学校に行けということになると思うんですけれども、どうやって身を守ればいいんでしょうかね。


 豊田市のこの子がメモでつづっているんですけど、僕は今いじめをされていました。入学したときはいじめはなかったんだけれども、5月になってから、いきなり足をひっかけて転ばせようとしたり、休日も外でひとりで遊んでいたこともあると。実名がきっと書いてあるんですけれども、隠してあります。合計7人でしてきたり、追っかけてきたりして、そして嫌になってきた。教室も学校もどんどん嫌になりました。もう学校に入ることすらできなくなってしまいましたと、たどたどしい字でやっているわけですよ。行ったり来たりしている間、子供にはどう対処すればいいんですか。この子はどうすればいいのかと思うんですよ。


○子ども課長 


 今回、私どもの子どもの権利擁護委員会というのは、教育委員会のほうでつくるいじめ問題の組織というところとまた別に、第三者としての組織という形になっておりますので、そちらのほうから、やっぱり教育委員会の中だけでは調査が不十分だという場合に起きてくるというのが今回の権利擁護委員会に上がってくるものですので、権利擁護委員会で直接中に入っている、調査が上がってくる前に動くということはございません。ただ、こちらの子ども条例のほうにあります。子供の権利の侵害に対する救済と回復というようなことがありますけども、そちらのほうに、子供の権利侵害について、子供またはその関係者から相談を受け、救済と権利の回復のために助言や支援をすることというようなことが入ってございます。ですので、そういったようなことがあれば、そちらのほうの権利擁護委員会という部分で、これとは別の部分もございますので、ちょっとまたあるのかなというところはございます。


○池田福子委員 


 ということは、これは重大事態の中には、自殺とかそういう言葉も加味されておりますよね。命にかかわる、それから財産、それから30日以上の欠席とか、そういった四つの事態が言われているんですけれども、これを学校を通さずに直接どこかに持っていきたいというときはどうすればいいですか。


○子ども課長 


 まず、先ほども言いましたように、いじめについては、学校、教育委員会のほうの対処がまず第一であるというところはあります。これもさっき言いましたように、権利擁護委員会にというところもありますので、そこでのお話があれば、そういった対処も、私どもとしてはしていくことも可能であるかなとは思います。


○池田福子委員 


 そうではなくて、必ずしも学校を通さなきゃいけませんかと。


 きのうの企画文教委員会では、直接の申し出も考慮しますという答えをなさったと思うんですよ。なぜ学校をというふうに思うと思うんですけども、学校に対しての不信感がある場合は、なかなか学校に届けれないと思うんですよ、相手にしてくれないとか、そういうことじゃないかと思うんですよね。現に、この子もそうなんですよ。転校という逃げ場に行ってしまったんですけれども、転校した先でも精神を非常に病んでいるという状態なんですね。中学校1年生の男の子ですよ。いじめで精神を病んでいるんですよ。転校しても、それは治るわけじゃないですよ。からっと治ればいいですけども、そうドライなものじゃないと思うんですね。前の学校を引きずっているということで、1面に出ました。ここでは、期間がかかり過ぎるんじゃないかと。それを言っているわけですけど、その点、副市長、どう思いますか。


○清水副市長 


 けさの新聞の豊田市の例ですけども、今、議題となっております子どもの権利擁護委員会の件ということのお問い合わせなのか、実際に学校でそういった事象があったときに、その子供にどういう対応をするか。けさの新聞によれば、いろいろ学校に来ないという一つの定義の範疇でなかったから、学校もそこまでの注意が働いていなかったとか、いろんなそういうことでこの結果があったんだというような、そういうことでのお話がございました。いずれにいたしましても、そういう学校でのいじめの問題については、学校で実態把握あるいは教育委員会への実態の報告、教育委員会での実態把握、その中できちっと対応されるべきだというふうに考えております。


 今、御質問者がおっしゃるように、その間に子供がどうなるんだというところもあろうかと思いますけど、その辺は、そういった周囲の関係者がしっかり対応する、見守るということが大事なことだろうというふうに思います。


 今般の新聞のものは、そういった一つのルールの中で、形式的な部分があったのではないかなというふうに受け取れるような、そういう新聞の紹介もありましたので、そういうことがないように、現実に即応した対応が必要なんだというふうに理解をしております。


○池田福子委員 


 そうなんですよね、これ、欠席日数にこだわったんじゃないかということで、30日以上の欠席はなく、十数日の欠席だったということで見過ごしているわけですよ。ですから、四つの重大事態がありましたよね。それの、豊田市はどうか知らないけど、四つともそろわなきゃいけないとでも思ってはいないと思うんですけれども、その辺はどう考えますか。四つの事態、生命、それから財産、精神面、それから日数ですよね。これ、そろわなきゃいけないということは絶対ないと思うんですけれども、その辺の考えはどうですか。


○清水副市長 


 その辺のことについては、ちょっと教育委員会のお考えを私も確認しておりませんけども、現実的な、これは私の個人的な意見で申し上げれば、やはり現場でどのように対応するか、そういった気づきのそういうことがどれだけしっかり現場でなされているかというところが大事なことかなと。先ほどのお話で、これだけの日数欠席した、その子は特に、国で言っているところの問題を扱う件じゃないよというふうではなくて、現場で本当に何が起きているのかということをやはりそれぞれ現場の先生なりが十分気づきというんですか、そういったことをしっかり対応していただくということが大事なことだというふうに考えております。


○高木委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午前11時15分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午前11時16分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○子ども課長 


 私の子ども課のほうにも虐待とかそういった関係で、家庭児童相談室というのを設けております。そちらのほうにも、お悩みがあれば、ともだちホットラインとかを通じてもいいですので、御相談をいただければと思います。


 また、中学生の生徒手帳のほうにも、今、こちらの電話相談窓口というところが書いてあるページがございまして、その中にも相談窓口として子どもの権利相談室という形で書いてございます。ですので、そういったところを改めてPRというのもさせていただければなというふうには思います。


○池田福子委員 


 この問題は、若い子供の命にかかわる問題でもありますし、それからそういう事故が起こった場合も、周りの子供たちにも非常に影響を与える問題でもありますので、できれば直接、先生を通さずに、学校を通さずにという道も、電話相談でどうのこうのはおっしゃっていたけれども、いろいろ教えてはくださると思うんですけれども、解決の手を差し伸べるというところまではなかなかいかないと思うんですね、電話相談ですと。こういう方法がありますよというところは教えてくれると思うんです。ですから、ここの場合は、権利擁護委員のことだと思うんですけれども、擁護委員に直接申し出れることができるような、本当はシステムにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第17号について、挙手により採決します。


 議案第17号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○高木委員長 


 挙手全員です。したがって議案第17号 知立市子ども条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第18号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 みなし寡婦という方ですよね、市内に何組あるかだけちょっと。


○子ども課長 


 これが一応、私どものほうで把握できるものという形でお答えさせていただきますけれども、みなし寡婦の適用対象者として考えられるのが、保護者が41人、児童にしますと49人という数になります。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第18号について、挙手により採決します。


 議案第18号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○高木委員長 


 挙手全員です。したがって議案第18号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第19号 知立市母子家庭等医療費支給条例及び知立市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第19号について、挙手により採決します。


 議案第19号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○高木委員長 


 挙手全員です。したがって議案第19号 知立市母子家庭等医療費支給条例及び知立市遺児手当支給条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第20号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 保険料の上がる市と下がる市と双方みえるんですけれども、組合健保などに比べると、自己負担がかなり高額なんですね。あれでいいますと、国民皆保険の基盤がこの国民健康保険だと思うんです。国民皆保険ですね。この皆保険というのは、アメリカでもやりたくてしょうがない人とやらせたくない人と両方あって、アメリカ人からすればうらやましい組織だと思うんですけれども、逆に、北欧は医療費自体がかからないというものがありますね。保険料そのものは高いというのが現実でありまして、滞納世帯も多いのが現実なんですよ。市民の負担感、これ、重いのではないかと、どう思われますかということだけちょっと伺います。


 市長、どうですか。負担感は重いんじゃないですか。


○林市長 


 池田福子委員がおっしゃられますように、負担感が重いんじゃないかなと私も考えております。


○清水副市長 


 いろいろな見方があるとは思いますけども、私もそういった負担、決して軽くはないなというふうに考えております。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第20号について、挙手により採決します。


 議案第20号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○高木委員長 


 挙手全員です。したがって議案第20号 知立市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 議案第39号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 次に討論に入ります。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


                (「討論なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 議案第39号について、挙手により採決します。


 議案第39号は、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。


                   (賛成者挙手)


○高木委員長 


 挙手全員です。したがって議案第39号 知立市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は終了しました。


 なお、本会議における委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 御異議なしと認め、そのように決定しました。


 以上で、市民福祉委員会を閉会します。


                    午前11時27分


           ―――――――――――――――――――――――








会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。


 平成   年   月   日


  知立市議会市民福祉委員会


     委員長