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愛知県 知立市

平成28年予算・決算委員会(市民福祉分科会 3月16日)




平成28年予算・決算委員会(市民福祉分科会 3月16日)





 



        平成28年知立市議会3月定例会予算・決算委員会 市民福祉分科会








1.招集年月日  平成28年3月16日(水) 市民福祉委員会終了後


2.招集の場所  第1委員会室


3.出席委員(7名)


   明石 博門     中野 智基     小林 昭弌     神谷 文明


   高木千恵子     池田 福子     川合 正彦


4.欠席委員


   な し


5.会議事件説明のため出席した者の職氏名


   市長        林  郁夫      副市長      清水 雅美


   福祉子ども部長   成瀬 達美      福祉課長     長谷 嘉之


   子ども課長     星野 主税      保険健康部長   中村 明広


   長寿介護課長    清水 弘一      国保医療課長   正木  徹


   健康増進課長    浦田 浩子      市民部長     山口 義勝


   市民課長      加塚 尚子      経済課長     早川  晋


   環境課長      小栗 朋広


6.職務のため出席した者の職氏名


   議会事務局長    島津 博史      議事課長     横井 宏和


   議事係長      近藤 克好


7.会議に付した事件(又は協議事項)


                事  件  名


   議案第27号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第6号)


   議案第28号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


   議案第30号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第4号)


   議案第32号 平成28年度知立市一般会計予算


   議案第33号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計予算


   議案第36号 平成28年度知立市介護保険特別会計予算


   議案第37号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計予算








           ―――――――――――――――――――――――


                   午前11時28分開会


○高木委員長 


 ただいまから予算・決算委員会市民福祉分科会を開会します。


 本分科会の所管とされました審査案件は7件、すなわち議案第27号、議案第28号、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第36号、議案第37号です。これらの案件を逐次議題とします。


 議案第27号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第6号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○川合委員 


 それでは、補正について、1点だけお聞きします。


 補正予算の47ページにあります社会福祉事務管理事業の件ですが、307万8,000円のマイナス補正が示されておりますが、この内容とその理由をもう一度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○福祉課長 


 予算書の47ページの障害者福祉施設整備費補助金307万8,000円でございます。マイナスでございますが、これは、けやき作業所のグループホームの設計管理委託料でございます。


 3月14日に県の健康福祉部長で国の2次補正に平成27年度の社会福祉施設等施設整備費補助金ということで、けやき作業所が2,160万円の内示が届きました。平成28年度当初予算にも関連してくるんですが、けやき作業所の施設長と確認したところ、今後のスケジュールとしては平成28年4月に独立行政法人事業団に借り入れの審査をします。平成28年4月末に業者入札及び契約をしていくと。平成28年5月、連休明けぐらいに建設工事に入っていきますと。平成28年10月末、もしくは11月末にグループホーム完成しますので、平成28年12月より開所できるように人員募集をしていくという流れになりました。


 以上でございます。


○川合委員 


 この内示につきましては、先週あたりから国のほうの動きは把握しておったわけですけど、2,160万円、これは国が1,400万円ぐらいで県が700万円ぐらいだったような気がします。これでよろしかったでしょうか。


○福祉課長 


 国庫補助金が1,440万円、県補助金が720万円でございます。借り入れ予定額が1,500万円、一応市の予算として設計管理委託料で307万8,000円という形になっております。その他で120万円程度という計画になっております。


○川合委員 


 今回、2次補正が通る前は建設は不可能であろうということで、今回マイナスになったわけでございますが、内示があり、平成28年には建設に至るということで、ありがとうございます。


 市のほうが、ここにはありませんが、平成28年度予算のほうには増額が予算計上されておりますので、その分につきましては設計管理費ということでよろしいわけですね。お願いいたします。


 この施設が建設についての今後の予定は、今お話があったわけですが、施設の規模、内容と運営の方法等、それから、これまでどのような要望に対しての施設建設であるかということについてお願いしたいと思いますが。


○福祉課長 


 今回は、4人の方のグループホームでございまして、障がいの程度は、かなり重たい方が対象になってます。ですので、平家建ての建物でございまして、位置的にはメープルけやきの横にみどりがあって、そこに今、更地の空き地があって、横にグループホームが2つあるというところに建てる予定でございます。


 以上です。


○川合委員 


 重度の方の入所要望、施設建設ということであります。平成26年度から予算要望を出されていたようですが、それがなかなか実現できなくて今回に至ったわけですけど、これまで重度の方の施設については、なかなか当市としてもいろいろと対応がおくれていたことがあるんですが、その4人の方につきまして現状としては、もしくはその4人の方以外の方でも、重度の方の現状はどういうふうに理解されているんでしょうか。


○福祉課長 


 まだ、けやきの方で入所の希望があるという方が11名程度だったと思いますが、今後あると。今、グループホームの展開としては、軽度の方については、かなり民間事業所のほうで設置はされてきておりまして、今は東刈谷のところに1つ新しく昨年度できたというところで、ただ、それが軽度でございますので、重度の方というと、なかなか難しいのが現状でございます。


 以上です。


○川合委員 


 現状、確かにそのとおりだと思います。


 今後の予定につきまして、まだこれからもちろん軽度の方も含めて、重度の方も需要量というのはふえてくることが考えられるわけですが、その辺の計画については、どのようなお考えでしょうか。


○福祉課長 


 市の単独では今、計画はございません。


 ただ、今後、新しくできた市内の事業所の方たちの事業展開をどのようになっていくのかというのが1つの希望になってるかなというところでございます。


 以上です。


○川合委員 


 ようやく平成26年度の要望に対しての国のほうの採択も非常に気になっていたわけですけど、それがとりあえず今回はまたマイナスの三角の数字が前についてますので、ちょっと心配したんですが、その増額が平成28年度に予算計上され、さらに国のほうの内示もおりたということで、これについては当地区選出の大見代議士等の働きかけもありまして、そのパイプが機能したかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、障がい者の方たちにつきましての需要量に対するケアが、なかなか近隣と比べて少しまだ及んでないところが若干あるような気がいたしますので、今後、充実したものをお願いしたいと思います。


 平成20年度にメープルけやきと、今言われました日中デイができたときに、3棟のケアホーム、ケアホームイコールグループホームという考え方でよろしかった。が、予定されておりましたが、同年の平成20年度に1棟、ケアホーム八ツ田?ができ、平成21年度にケアホーム八ツ田?ができたというふうに認識しておりますが、その後、大分時間がたっておりますけども、今回、一番危惧されておりました重度の方の施設がやっとできるということで、この辺につきまして、市長、今までとは違った形式の、非常に強い要望があったのが、やっとできるということにつきまして、御所見と今後の考え方につきまして御意見をお願いいたします。


○林市長 


 議員の皆様方のお力添えもございまして、今回、グループホームが立ち上がるわけであります。まずはお礼を申し上げます。ありがとうございます。


 今は、けやきの方で、今、福祉課長が申し上げましたように、11名ほどでありますけれども、グループホームへの御要望は、けやきに所属されていらっしゃる方以外も本当に多く聞こえてくるわけでございまして、これは市単でやっていくにはなかなか厳しいものがある、そうした中で、もっともっと国のほうには目を開いていただいて、現状を知っていただいて、このグループホームに対するニーズもうちょっと把握をしていただきたい。そうしたことも要望も機会を捉えて言ってまいりたいと考えております。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 47ページなんですけれども、順次伺っていきたいと思います。


 47ページの老人福祉費022のシルバー人材センターへの補助金がかなりの額で減っているんですけれども、これはどういうことでしょうか。


○長寿介護課長 


 シルバー人材センターの運営費補助金223万9,000円のカットということになっております。


 これにつきましては、平成27年度、1人職員の採用を予定しておりました。その職員の採用の予定していた額と、実際に採用した方との額がこの程度あったということで、この減額となっております。


○池田福子委員 


 安く済んだということですか。


○長寿介護課長 


 安く済んでおります。


○池田福子委員 


 お一人ですか、お二人、もっと。


○長寿介護課長 


 1名です。


○池田福子委員 


 そうすると、これは人件費がそうだったということでいいんですね。


 障がい者のほうで、013の宅配給食サービス、これもかなりの割合で減ってるんだけれども、これはなぜでしょうか。


○福祉課長 


 当初見込んでいたものよりも実績が少なかったという結果でございます。


○池田福子委員 


 そうしましたら、次に、51ページなんですけど、お願いしたいんですけど、これはとてもいいことだと思うんですけれども、これも減ってるんですよね。一番上からで、009のひとり親家庭自立支援事業の一環として高等職業訓練促進給付金等事業補助金なんですけれども、これも減ってるということで、そもそも高等職業訓練の職種は何ですか。


○子ども課長 


 高等職業訓練促進給付金の対象資格としては、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士が現在の対象資格となっております。


○池田福子委員 


 高等職業、その職種としては看護師、介護士、保育士、理学療法士、作業療法士と、これはいずれも二、三年はかかりますね。


○子ども課長 


 これは、養成期間で2年以上のカリキュラムを修業をし、対象資格の資格が見込まれる者という形の対象者がなっておりますので、その2年以上の修業という形になっております。


○池田福子委員 


 2年以上受けないと受験資格ができないですよね。それのことですか。じゃなくて、もう既に働いていた人。


○子ども課長 


 これは受験ということではなくて、就職のためで、有利かつ生活の安定に資する資格を得ようとする母子家庭の母及び父子家庭のお父さんに対して資格に係る養成訓練の受講期間のうちの一定期間について促進費を支給することで資格取得を容易にするという制度でございますので、その中で、対象が児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にあること、それから、養成期間で2年以上のカリキュラムを修業をし、対象資格の取得が見込まれる者ということと、それと、過去に訓練促進費を受給をしたことがない者というのが対象になっております。


○池田福子委員 


 要するに、学校なりに2年ぐらいは行って受験資格を取って、受験して、資格は持ってる。持ってない。じゃあ、その資格を取るための支援も含めというか、資格を取るための支援ですよね。


 これは、1人幾らになるんですか。


○子ども課長 


 これについては、補助額については市町村民税非課税世帯が月額10万円、市町村民税課税世帯が月額7万500円というふうに上限がなっております。


○池田福子委員 


 月額10万円を何カ月。2年ということはないですよね。


○子ども課長 


 2年間が最長になっております。


○池田福子委員 


 そうすると、ここで90万円の減額なので、具体的にいうと、1人やめた。


○子ども課長 


 やめたということではなく、予算化はしておりましたけども、実際にそれを受給される方、その方がお一人しかいなくて、実績として、そういったところで当初予算240万円見込んでおりましたけども、今回、90万円を減額をさせていただくという内容になっております。


○池田福子委員 


 資格を取ってもどれもすごくレベルの高い資格ですよね。実際に就業の支援もなさる。そこまではしないですかね。


○子ども課長 


 特に就業支援というところでは具体的に私どもがしておるわけではないんですが、こういった資格を取得することで非常に皆さん、必要とされるような資格ばかりですので、仕事は本人に意欲さえあれば、すぐ決まってくるんではないのかなという気はいたしております。


○池田福子委員 


 これがこういうふうに受けたいと思う方が1人なり2人なり、徐々にふえていくといいですよね。その点では有資格者というのは強みだと思いますので、充実させてほしいと思うんですけれども、市長、これどうですか、ひとり親ですが。


○林市長 


 これは、本会議でも議論になったかなと思っておりますけれども、まだPRが不足しているなというふうに考えておりますので、もっとPRをしてまいりたいと考えております。


○池田福子委員 


 それで万が一、変なことを言うようですけど、10万円ずつ毎月出していきますよね。資格が失敗しちゃったというような場合は、資格が取れなかったというような場合は返金は求めませんわね。


○子ども課長 


 ちょっとそこまで私、確認してなかったんですが、資格取得を応援することを目的にするという形の趣旨のものですので、そこは実際に学校というものですね、養成所へ行ってるところを確認しながら私ども補助出させていただいておりますので、そこは返金というのはないのかなと思います。ちょっとまたもし違っているようであれば、改めて御回答のほうをさせていただきます。


 返金は求めておりません。しっかり学校に行っていただければいいという形のものでございます。


○池田福子委員 


 こういう資格というのは1回目でクリアできればいいですけれども、またその次の挑戦に役立ててもらうという意味で、返金は求めないということでいいですよね。


 そうしましたら次に、55ページ、4款4目保険事業費の008、一番下なんですけど、健康診査事業で減ってるんですけれども、脳ドック検診、成人歯科検診なんですが、これはどうして減っちゃったのかしら。


○健康増進課長 


 脳ドック検診委託料の28万円なんですけれども、こちらのほうは負担金を8,000円いただいているわけなんですけれども、そちらのほうの負担金の収入額のほうが受診される方が多かったということで、28万円の減額をさせていただくことが可能になったということです。


 それと、成人歯科検診につきましては、目標としている人数よりも見込みとして委託、今まで12月までの執行額を見たところ、24万円の減額が可能かなということで、受診率というか、見込んでいる数が少ないというふうに判断したためです。


○池田福子委員 


 脳ドックのほうがちょっとわかりにくかったんですけど。


○健康増進課長 


 検診のほうが個人負担金として8,000円を40歳以上の方から70歳未満の方まで自己負担金をいただいているわけなんですけれども、こちらのほうが負担金を委託料と病院のほうで相殺した形で委託を結んでいるものですから、当初予算を組んでおりました、一般の方から個人負担金をいただく方がふえたということでございます。


○池田福子委員 


 そうすると、脳ドックの検診を申し込んでおいたのに人数が減ったという意味じゃないんですね。


○健康増進課長 


 受診者数が減ったということではございません。おっしゃられるとおりです。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 議案第28号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 特別会計のほうで、11款延滞金、加算金及び過料というところでお伺いしたいんですけれども、これははっきり言えば、納めねばいけなくて、納められなかった人へのことだと思うんですけど、それは間違いないですかね。


○国保医療課長 


 そうでございます。


○池田福子委員 


 それで、先ほどの国保のところでも申し上げましたように、やっぱり負担感が非常に大きいと。それから、割合としても大きいので、払えない人がふえているということなんですけれども、ここで自治体キャラバンというものがありまして、その報告で出していただいたものがあるんですね。15年で国民健康保険の世帯と滞納している世帯をお示し願いたいと思うんですけど。


○国保医療課長 


 キャラバンでもそのような項目ありましたけど、平成27年6月1日現在です。世帯数が8,621世帯、滞納世帯数1,186世帯、13.8%が滞納世帯ということでございます。


○池田福子委員 


 この滞納世帯にパーセンテージを多いと感じるか、少ないと感じるか。でも13.8%ですよね、おおよそ14%の人たちが滞納しているというこの事態をもっと深刻に考えなければいけないと思うんですけどね。100人のうち14人が滞納してるということなんですよね。


 普通で考えれば、保険料も払えないんだから、当然病院にもなかなか行かないだろうという予測はできますよね。どうですか、その点。副市長、どうですか。


○清水副市長 


 今のおっしゃることも想像できるかなというふうには思います。


○池田福子委員 


 やはりお金がないために病院に行けないという人のことを考えなければいけないと思うんですけれども、これは当人だけが重病になっていくんじゃなくて、例えば伝染性のものだと蔓延していくわけですよ。本人がさっさと治せばいいのにと思うんだけれども、病院に行くとお金がかかる。ましてや、保険がない場合は全額ということは、知立市ではないと思うんですけれども、全額の負担って考えると我慢しちゃうということにもつながると思うので、これはゆゆしき問題でもあると思うんですけれども、市長、この辺どうですか、病院に行けない人がこんなにいるということなんですが。


○林市長 


 病院に行けない人がどれだけいるかというのは、なかなかこの資料ではわからないんですけれども、今、池田福子委員おっしゃれましたように、病院に行かないかん方は、しっかり行っていただきたいなと思っております。


○池田福子委員 


 だから、お金がないから行けないという人に対しての話なんですよ。どうですか。


○林市長 


 お金がないから病院へ行けないという人は、なかなか難しい課題かなと考えております。


○池田福子委員 


 ですから、そういう方たちがふえているということで、その13.8%、世帯ですから家族がいれば、ここの倍になってくるわけですよね、人数としてはですね。


 ですから、こういう人たちに対して、知立市はどういうふうな対処をしています、保険証発行に際してですね。


○国保医療課長 


 短期証ということがございまして、半年単位で短期証というものを更新しておるわけですけども、8月末と2月末が短期証の更新時期となっております。


 そういう該当した方については、その時点で出すわけですけども、ことしの2月末現在ですと、今、短期証の該当となった世帯は453世帯、それで、その中には、そこで短期証の通知をして窓口で相談をしながら納税の相談などをしながらやっておりますけども、なかなかおみえにならない方もありまして、それは私どもの言葉でとめ置きというような言葉を使っておりますけども、保険証はそのまま国保医療課に残っておる世帯がございます。453世帯のうち、その2月末現在ですと208世帯はとめ置き状態でございまして、この方たちは、恐らく医者に行くときに寄っていかれるんだろうというふうな想像はしておりますけど、結局、今、医者にかかってない方は、そのままその短期証がすぐ絶対に必要なわけではないもんですから、そのような形になる世帯もたくさんみえると。


 高校生以下の方については、配慮をしておりまして、高校生以下の方ですと、ここで3月末時点で取りにみえない、とめ置きになってる方であれば、4月中には高校生以下の方に、例えば3人世帯の中に1人高校生の方がみえれば、高校生の方だけ短期証を発送していると、そういうようなことを今やっております。


○高木委員長 


 ここで午後1時まで休憩します。


                   午前11時59分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後0時58分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○池田福子委員 


 ちなみに、資格証明書というのもちょっと説明だけお願いできますか。


○国保医療課長 


 資格証明書というのは、知立市は出しておりません。


○高木委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午後0時59分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後0時59分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○国保医療課長 


 保険証も持たず、短期証も持たず、そういう持たない方で、資格証明書というものを発行しているところは、それを持って病院に行くと。一応、保険証のかわりに、こういう資格があるんだよというものの証明になっているというだけのそういう用紙でございます。


○池田福子委員 


 この資格証明書しかない人は、窓口で全額負担ということで、後から資格を取ってからまた還付してもらうという形ということでいいですか。


○国保医療課長 


 そういう償還払いという形になります。


○池田福子委員 


 知立市は、その資格証明書というのは出さずにいて、それから短期証でやっているということで、しかもその短期証は子供にいる世帯とか、高齢者に対しても考えて発行しているということですよね。


 それと、この短期証は本当に自治体ですごくばらつきがありますよね。知立市は、先ほど6カ月とおっしゃったんですよね。全員が6カ月ということですよね。ちょっと短いところだと、何と1カ月というところも、短期証が1カ月で、病院またがって1カ月行かなきゃいけない人もいっぱいいるんだけれども、そういうところもあるということを考えると、非常にその辺は考えていただいてると思うんですけれど、なぜ滞納が起きるかということを、ちょっと保険健康部長。


○保険健康部長 


 徴収等の業務につきましては、税務課のほうで担当していただいておりますので、個々の人について、どうして滞納したかということを事情を把握しているのは税務課ということになります。


 うちのほうは、推測ということになってしまうわけですけども、いろんな事情があるかと思います。中には、ちょっと車買っちゃったで後にしてといってそのまま滞納になっちゃう人がいるやもしれませんし、先ほど来の話の中で、払いたくても払えないという方もあるかと思いますし、人さまざまかなと思います。


 ただ、我々のほうとしては、保険税については本人の所得に応じて賦課させていただいておりますので、基本的には、皆さん支払い能力に応じての賦課ということになりますので、払えなくなるまで高い保険料を課しているということはないのかなと。極端に所得の少ない人については、軽減制度もあります。7割、5割、2割の軽減制度がありまして、非常に少ない保険税で、いざとなればたくさんの給付が受けられると、こういう制度になっておりますので、高い安いということというふうに余りそこの議論ではなくて、本人たちにとってみれば、それだけの保険料でしっかりと保障が受けられるということを理解していただいて払っていただけたらありがたいなと。


 税務課のほうも徴収のときには、保険税の制度について、その旨、お話をしていただきながら事務をしていただいているのかなというふうには思っておるところでございます。


○池田福子委員 


 そういうふうに窓口への対応をしていただいているにもかかわらずこれだけというのは、やはり収入に対してのそのパーセンテージが高いんじゃないかというふうにしか考えようがないんですよね。副市長、この辺どうですか、高いんじゃないかということを考えれば。


○清水副市長 


 先ほどの御質問でも、軽くはないというふうにはお答えしました。そのことの意味は、先ほど保険健康部長が申しましたとおり、国保税というのはそれぞれの所得に応じて御負担をいただくという相互扶助の制度でございます。その中においても、本当に所得がなくて生活にお困りの方、そういった方については減免制度等々によって救済をするということになっておりますので、そういった方が医療を受けられないという事態にならないというのがこの国保の制度でございますので、そういった趣旨を御理解いただいて、応分の御負担をお願いできればというふうに考えているところでございます。


○池田福子委員 


 いろいろおっしゃっていただきましたけれども、やはり収入とおっしゃったけど、収入の割合に対して高いということを申し上げたいわけなんですよ。いろんな減免制度なりいろいろあるとは思うんですけれど、それを知らないままの方も結構いて、それを周知させるということも本当に努力が要ることかと思うんですけれども、取り組みをもう少し深めていただきたいということもあるんです。


 広域化は平成30年ですよね。基金で本当に困っている人たち、何とか基金を少しずつでも取り崩して、平成30年でみんな一緒になってしまうわけですから、それをちょっと考えていただきたいなと思うんですけれども。ちょっと考えてみてください。


○保険健康部長 


 今ある基金については、額を申し上げますと、平成28年度の予算を見た結果で申し上げますと、現在のところは平成28年度末で1億2,500万円弱になるという今のところの予算の枠組みでございます。


 ただ、さきの本会議の中で、佐藤議員の一般質問だったと思いますが、その中でもちょっとお答えはさせていただいてますけども、今年度の療養給付等の不用額等が2億円前後は出るのかなというふうには予想しております。そうすると、来年度末には今の繰越金合わせて3億2,500万円弱の基金が持てるのかなというふうに、半分期待なのかもしれないですけど、それだけの基金が持てるというふうに思っております。


 その基金なんですけども、ピーク時には5億円を超えたことがありました。平成25年度末には6億円近い基金を持ったんですが、それ以降、取り崩しということで、徐々には減ってきておるわけでございます。


 ただ、平成30年の圏域化に備えまして、そのときには少しでも基金を持っておきたいというのが我々の事務サイドの考えであります。国のほうでも圏域化によって保険税が大きく各市町村で変動するところが出る。非常に安くなるところもあれば、どんと上がるところもあるだろうということで、国のほうも激変緩和しなきゃいかんなということで、いろんな手だてを今、国のほうでも措置しようというふうに動いておるということでございますけども、我々のほうでも激変緩和措置はやっぱり必要ということで、既に昨年のうちから検討はしているんですけども、そのときの財源として基金を使いたいということで、少しでも基金を残したいなという思い。


 あと、平成28年、平成29年、2カ年、保険税も引き上げることなく、このままの保険税で運営していく中で、基金を少しでも残して、平成30年度に一体、知立市が納付金として幾ら払うのか、そういうのが見えた段階で、その基金の使い道とかも激変緩和する必要がなければ一番いいわけですけども、こういうことが必要になってくればそういうことにも使っていく必要があるなというふうに思ってますので、今の段階では、しっかり握っておきたいなというのが我々事務サイドの考えです。


○池田福子委員 


 そうしますと、やっぱり今困っている人たちにきめ細かく対応していくということに尽きると思いますね。連絡をきちっととって、フォローをきちっとすると。少しでも病院に受診のおくれがないようにということを考えてもらうということになるんじゃないかと思いますけども、努力して頑張っていただきたいと思います。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 議案第30号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第4号)の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 議案第32号 平成28年度知立市一般会計予算の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○神谷委員 


 それでは、質問をさせていただきます。


 予算概要の39ページでございます。生活困窮者自立支援事業、子供の学習支援事業委託についてでございます。


 私は、非常によい事業だと思っておりますけれども、本会議の質疑でも複数の議員が質問されて、大体理解はできました。しかし、少し疑問がありますので、お聞きをしたいというふうに思います。


 本会議の質疑の中で、保険健康部長が、勉強の仕方がわからないので、それを含めて教えるというふうに言われました。私の感覚では、勉強の仕方を教えるのは学校教育であるというふうに思いますけれども、その点、学校との関係はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。


○福祉課長 


 学校との関係は、生活保護のケースワーカーとは学校の給食費だとか、学習にかかわる費用等の連絡等はとっておりますが、個別に個々の生徒に対しての話し合い等はしておりません。


○神谷委員 


 勉強の仕方を教えるということなので、やっぱりどうしても学校と連携していかなければ宙ぶらりんになっちゃうんじゃないのかなという感想を持っております。その辺、これからでもいいので、しっかりと連携をしていただきたいと思います。


 厚生労働省が平成26年4月17日に出された社会的な居場所づくり支援事業、子供等の健全育成事業、これに沿って今回のこの事業委託になっているというふうに思います。


 厚生労働省のこの事業に対する基本的な考え方は、生活保護世帯の子供が大人になって再び生活保護を受給する貧困の連鎖を防止することが喫緊の課題、また、事業内容として、生活保護世帯の中学生を対象とし、高校受験のための学習支援教室の開催、居場所の提供として、学習支援の場などに高校進学後の生徒を参加させ、高校生に中学生への相談役としての役割を付与することによる本人の自主自立の醸成、高校中退防止のためのフォローアップ等を行うというふうに書いてあります。また、高校中退防止のために進路相談等を行うとも書いてございます。


 当市の事業では、中学生だけが対象でございますけれども、厚労省は高校生までのフォローもうたっております。この点、相違があるんですけれども、どうお考えであるか教えてください。


○福祉課長 


 平成28年度の新しい事業として、とりあえずは進めていきたいというところで、今、委託先であるNPO法人と子供の学習支援事業の実施要綱というものを今、検討させていただいております。


 その中では、事業内容としては学習支援ということで、高校等への進学の支援、学校の勉強の復習、宿題の習慣づけ及び学び直しを行うための学習教室の開催。


 2として、居場所の提供、子供が日常生活習慣を形成し、社会性を育成し及び安心して通うことができる場所の提供。


 3として、進路相談等個別の面談等により進路相談の実施、進学に必要な奨学金など、公的支援の情報提供。


 4として、ひきこもり、不登校及び中退防止ための支援、家庭訪問等による個別の相談の実施。


 5として、保護者に対する養育支援、子供の養育に必要な情報及び進学に必要な奨学金などの公的支援の情報提供。


 6として、その他、貧困の連鎖の防止に資すると認められる支援という形の内容を今、検討しております。


 ただ、高校生まで拡大となると、愛知県内では平成28年度に名古屋市が高校生まで広げるという話にはなっております。この名古屋市が受けているNPO法人がうちでも依頼するNPO法人だということでございます。


○神谷委員 


 私なりの解釈ですけど、とりあえず中学生までやって、名古屋市がやってるように、状況を見ながら高校生まで拡大しているか考えるというふうに考えておけばよろしいですかね。わかりました。


 学びたい意欲がある子供が、自分の希望に沿って進学できる、学べる、学び続ける環境をつくっていうことが私は大切だと思います。学びたくない子の首に縄をつけて無理やり学ばせるのは、この趣旨と違うというふうに思います。その点に注意して、これから事業を進めていただきたいというふうに思います。


 次に移ります。


 次に、予算説明書の190ページ、191ページ、7款商工費、1項商工費の中の弘法山公園清掃業務委託料13万5,000円、弘法休憩所管理業務委託料19万5,000円、弘法山公園管理運営業務委託料21万8,000円、弘法駐車場料金徴収業務委託料24万8,000円、弘法駐車場等警備業務委託料67万4,000円とありますけれども、これ、それぞれの委託予定先を教えていただきたいと思いますけども。


○経済課長 


 まず、弘法山公園の清掃業務委託料でよろしいですか。こちらのほうが大成株式会社に委託する予定でございます。


 それから、弘法休憩所管理業務委託料につきましては、シルバー人材センターに委託する予定でございます。


 続きまして、弘法山公園管理運営業務委託料につきましては、弘栄会のほうに委託する予定でございます。


 それから、弘法駐車場料金徴収業務委託料につきましては、シルバー人材センターへ委託する予定でございます。


 弘法駐車場警備業務委託料につきましては、また入札によりまして委託先を考えております。


 以上でございます。


○神谷委員 


 弘法山公園と弘法山休憩所、弘法駐車場ということなんですけれども、私、地元におっても、そこかなというのはわかるんですけど、的確にどこなのかということが私の認識と違っているかもしれませんので、具体的にどこの場所なのか御説明いただきたいと思います。


○経済課長 


 弘法山公園につきましては、遍照院の境内の中のトイレが2カ所あると思います。それからあと、案内所と休憩所があるかと思います。その土地を遍照院のほうからお借りをいただきまして、私どものほうで弘法山公園と名づけてるというか、考えておるところでございます。


○神谷委員 


 私の認識だと、トイレ3つあると思うんですけど、3つでよかったですかね。3つですね。


 それと、弘法山公園ということなんですけど、都市整備部が管理しているものは都市公園ということなんですけど、この公園というのはどういうような形態の公園になるんでしょうか、お教えいただきたいと思います。


○高木委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午後1時20分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後1時21分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○経済課長 


 都市公園という位置づけではございませんが、私どもの市として境内をお借りしているというところで、あずまや等で休憩をしていただくということで公園という名称を使っているというところでございます。


○神谷委員 


 休憩所ということで、総称として公園という名前を使っておられるということですね。


 先ほども出ましたけども、弘法山公園のトイレが3カ所あるんですけれども、一番山門側に近い西側2つのトイレは非常にきれいにしていただいてあって、使いやすいトイレなんですけれども、一番東側にあるトイレ、一番奥のトイレですね、あそこが非常に汚くて、夏は蚊がいっぱいで、私だったら使いたくないなというようなトイレなんですけれども、改修するようなこれから計画があるんでしょうか、教えてください。


○経済課長 


 弘法山公園のトイレにつきましては、遍照院の裏のトイレだと思います。こちらのほう、昭和59年の10月に建築いたしまして、既に30年を経過しておるトイレでございます。老朽化が進んでおりまして、修理をしながら私ども使用しておるわけでございますが、お客様のほうに不便をおかけするとともに、くみ取り式トイレでございますので、悪臭、衛生、景観の面からも周辺住民の方にも御迷惑をおかけしてるんではないかなと思っております。


 市としましても、水洗トイレの改修を考えておりましたが、先ほど言いましたように、境内にもほかに2カ所トイレがございます。こういったことから、使用頻度等を考えまして、今後そういったこと考えて、撤去を含めまして、今後のあり方につきまして検討してまいりたいと思っております。


○神谷委員 


 多くのトイレは撤去も視野に入れながら、またこれから検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


 弘法山公園の中の山門の前に2枚の観光看板が立っていると思うんですけれども、看板は市の所有のものなのか、また、最近きれいにリニューアルされたと思うんですけれども、いつごろリニューアルされたのか、この2点についてお答えいただきたいと思います。


○経済課長 


 平成27年度に案内看板につきまして、知立公園とか遍照院、無量寿寺の境内の中の案内図とともに、知立市内の観光案内のほうもあわせて老朽化等で見えにくくなっておりましたので、改修をさせていただいております。


 今年度早い時期に、ちょっといつというのは私、存じておりませんが、今年度中に既につけかえを終わっております。


○神谷委員 


 これ、2つも市の所有物という形でよろしいですよね。わかりました。


 地域の方からお話をいただいたんですけれども、私も、けさ、ラジオ体操を終わった後に見てきたんですけれども、正面から見て右側、境内の弘法公園内の見取り図というか、それが新しくリニューアルをされておるんですけれども、ちょっと実際と違うんですよね。鐘楼堂の場所が違ってたりとか、あずまやの位置が違ってたりとか、トイレが2つしか書いてなかったりとか、そういうふうに違ってるんですけれども、この事業がどういうふうに実施されたのかというか、発注段階でどういうものをつくるのか観光課で確認されたのか、また、先ほど、最近リニューアルされたと言いましたけれども、した後に完成検査はされたのか、その辺、教えていただきたいと思います。


○経済課長 


 つけかえをする前に、遍照院のほうに現状の境内についての御確認ということで、2回ほど内容について御確認のほうを御依頼させていただきまして、その際には、特に変更がないということでございましたので、今回つけかえをそのままの形で、内容はそのままできれいにさせていただいたということでございます。


○神谷委員 


 ということは、遍照院が悪いということになるのかな。それか確認しないのもちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺は、誰がいい悪いはあるんですけど、やっぱり地域の方も見つけられて、実際、事実と違うものですから、また直していただきたいというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。


○経済課長 


 もちろん、学校教育の皆さんに御迷惑おかけする点がございますので、今後、遍照院と御相談をさせていただきまして、来年度に予算の関係もあるかと思いますが、つけかえを修正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○神谷委員 


 しっかりお願いをしたいというふうに思います。


 次に、弘法駐車場についてお聞きをしたいと思います。これ、弘法下駐車場とも呼びますよね。同じものだと思いますね。


 駐車料金委託として、先ほどシルバーにお願いをしているというふうにお聞きをしましたけれども、いつ料金徴収をしているかというと、多分いつもは無料開放していて、弘法さんのときだけお金を徴収しているというふうに思うんですけれども、時間的にいつ料金徴収しているのか、どれぐらいの時間帯、徴収しているのか、その辺を教えていただきたいというふうに思います。


○経済課長 


 弘法さんの行われる際に料金徴収をさせていただいておるんですが、午前7時から午後4時までと、そちらが駐車内での警備をしていただいております。そちらのほうの料金をしていただいておる。


○高木委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午後1時29分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後1時30分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○経済課長 


 3時間程度の依頼をさせていただいておるんですが、料金徴収、何時からというのは、私も今、資料がございませんので、また御報告させていただきます。


○神谷委員 


 多分、1回とめると500円だったですかね、料金。時間は何時間とめておいても、多分500円。短くても500円だというふうに認識しておるんですけれども、もし違ってたら、お願いします。


○経済課長 


 料金につきましては、普通車500円で何時間でも、それから大型車1,500円でございます。


○神谷委員 


 何でこんな細かいことをお聞きするかというと、露天商の方が、朝早く来て駐車をあそこでしたいということがあって、以前、1日とめられると困るよというふうに、多分、シルバー人材センターの方から言われて、露天商の方も困るものですから、町内の道に車をとめると。


 やっぱり町内でも、弘法町、御案内のように、そんなに道広くないものですから、町民の方が皆さん困ると。それだったら、わくわく広場に車をとめるようにしようというふうに今なってるんですけども、正式なことをいうと、都市公園法では借地公園とはいえ、駐車場にするというのは余りよろしくないというふうに多分言われておりまして、あそこの弘法下の駐車場に露天商の車を1日幾らかででもとめさせていただければ、それで全てが丸くおさまるというふうに思うんですけれども、そういうことができるのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。


○経済課長 


 弘法下駐車場に露天商の方が駐車されるということですが、私、今まで聞いているところでは、先ほども言ったように、わくわく広場のほうにとめてる方もいらっしゃいますしということもお聞きしております。やはり境内に御参拝に来られる方々の駐車場ということを考えますと、その方々に御迷惑がかかるような形ではなかなか難しいのかなと。


 そしたら、お金を払えばどうかというのもありますので、そこにつきましては、できるだけ御遠慮いただきたいというのが私どもとしての考え方でございます。


○神谷委員 


 それは気持ちとしてはそうなのはわかるんですけど、借地公園とはいえ、借地公園に無理くり車を今とめさせていると。その前には町内の人が出て、そこへとめれるように交通整理をしていると。雨の日なんかだと、後むちゃくちゃになるものですから、後でならさなきゃいけないとか、非常に町内の労力がすごく多くなるんですよね。


 今、露天商の車も昔みたいに何十台もないですね。10台ぐらいだとお聞きしてるんですけど、迷惑のかからない奥のほうになるべくとめさせていただくと、みんなが丸くおさまって喜ぶんじゃないかなと思うんですけれども、もう一回お答えお願いしたいと思います。


○経済課長 


 今、露天商の方の使用台数も私も把握しておらない、今初めて10台ぐらいとお聞きしました。


 そういったことも鑑みまして、一度検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○明石委員 


 それでは、3款1項2目地域密着型サービス施設等整備支援事業につきまして質問させていただきます。


 概要の42ページ、もしくは予算書の123ページになります。ここで言ってます随時対応型訪問介護看護事業所、この事業内容、また、事業所数をお知らせ願います。


○長寿介護課長 


 定期巡回随時対応型サービスの概要ということで説明のほうをさせていただきます。


 このサービスですが、主に従業者の方を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるために、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密着に連携しながら定期巡回と随時対応を行うサービスとなっております。


 知立市には今現在ありませんが、平成28年度に1カ所開設を予定しておりまして、そこに補助金のほうを出していきたいというふうに考えております。


○明石委員 


 今回、私なぜこの質問をしたかといいますと、介護を待ってる方、もしくは急に介護を必要とされる方、こういう方がいらっしゃるだろうということで、この場合、特に緊急に介護が必要になった場合、どういうふうに知立市は対応していくのかということをお聞きしたかったわけなんですが、もう一度、随時というのは、これは前もっての随時なのか、ある日突然、ある人が介護をほしいよというような、これどういうふうに解釈すればよろしいでしょうか。


○長寿介護課長 


 このサービスでありますが、基本的には定期巡回を基本としておりますが、何かの折に、ちょっと困ったなと、失敗しちゃったなということがあったときにボタンを押すとつながって、1時間もかからないと思いますが、できるだけ早い時間に来ていただけるというサービスになっています。


○明石委員 


 この利用者の条件ですね、極端にいえば国民健康保険に入ってる方とかいろいろあるかと思いますけど、そういうことで、どういう方が条件的に合う方になるんでしょうか。


○長寿介護課長 


 介護認定を受けている方のうち、要介護1以上の方がこのサービスの対象となります。


○明石委員 


 そうしますと、知立市の市民の方には国民健康保険に入ってない、例えばサラリーマンの方だとかいらっしゃるわけですけども、サラリーマンの方、当然、お父さん、お母さんいらっしゃいます。間もなく団塊の世代で、70歳とか74歳とか入ってくるわけですね。だけども保険者としては、企業の社会保険に入ってみえると。そういう方へのサービスというのはどのように考えているんですか。


○長寿介護課長 


 基本的には、そういう方にも介護保険のサービスを使っていただければとは思っておりますが、それ以外にもシルバー人材センターでやっておる福祉家事援助サービス等ございますので、その辺を使い分けていただければなというふうに考えております。


○明石委員 


 今、シルバー人材センターのお話が出ましたが、シルバー人材センターの場合は、例えば、きょう急に残業になっちゃって帰ることができないと。うちには年老いた両親が御飯の準備もできないだとかいうようなときは、シルバーの方が対応してくれるというふうでよろしいですか。


○長寿介護課長 


 シルバーのサービスはそこまでは至っておりませんで、最短で次の日からというふうに伺っております。


○明石委員 


 時間を変えまして、昼間、お薬を飲ませに帰らないかんだとか、おむつの交換をしないかんだとか、そういうのを計画的にわかってる場合はそれで結構なんですね、予定が立つから予約しておいて。


 その場合に、介護認定がない場合、1級、2級、3級なくて、急に電話がかかってきて、職場なり庁舎でもいいですわ、かかってきて、どうしても帰らないかんだとか、日中何かの介護が必要になった、こういう場合はどういうふうにすればよろしいですか。


○長寿介護課長 


 多分、介護保険の制度とか、制度的にそういうものが使えるものがないような気がいたしますので、いいほうの組織を使って、ボランティアを使っていただくとか、友達に頼むとか、そういうことしか今ないのかなという感じを受けております。


○明石委員 


 これ、一般質問でも保険健康部長にお聞きしましたけど、やがては今、社会保険に入っている方でも、行く行くは国民健康保険に入るわけですけども、こういう方に対しての支援、援助というんですか、介護といいますか、この辺はどのように保険健康部長としてお考えでしょうか。


○保険健康部長 


 介護保険には、基本的には40歳から皆さん入っていただいております。40歳から64歳が2号保険者ということで、特定の16疾患ぐらいだというふうに思いますけども、それしか使えないんですけども、65歳以上であれば介護認定を受けていただければどなたでも介護認定を受けていただいた方であれば、介護保険制度を使ってそういったサービスを受けていただくことができるわけです。


 今、明石委員おっしゃるように、急に介護が必要になった方ということなんですけども、その場合のケースというのは考えてみても、余り多くはないのかなという気はするんですね。例えば、けがされた、病気されたということで動けなくなるということはあるかと思うんですけども、そういった場合は、自宅ではなく入院されるのかなという気もします。


 それから、だんだん体が悪くなってきた場合については、介護認定を受けていただいて、介護サービスの中でこの事業を使っていただければいいのかなと思います。それでもましてイレギュラーということになった場合については、先ほど課長からも紹介がありました、シルバーの生活援助サービスを使っていただければというふうに思うんですけども、急にということになると、なかなかそれも、どなたが待機して、いつ入るかわからんものに備えるかということになると、すぐにはそういったサービスというのは難しいかなというふうには思っています。


○明石委員 


 今、保険健康部長、介護認定を受けていただければということでしたけど、介護でなくて要支援の場合はどのようになりますか。


○長寿介護課長 


 要支援についても同様だと思いますが、この定期巡回のサービスが使えないという意味では、ちょっとつらいところがあるのかなと思いますが、シルバーの制度については利用が可能ですので、使っていただくということであるとか、ほかにも介護サービス、小回りのきくものございますので、ケアマネによく相談をしていただいて、いいものを使っていただければなというふうには考えております。


○明石委員 


 要支援は厳しいところがあるということだったんですが、要支援から要介護なかなか難しいですよね。そう簡単に1級、2級、3級とれることではないんですけども、その中で、要支援はちょっと難しいよとなると、どこに行けばシルバーだということになれば、その辺は介護認定が受けれなくて、だけども支援1級、2級、3級ある方は、なかなか日常介護を受けようと思うと、それだけの重篤ではないというふうに捉まえて、要介護じゃないから、どこか親類なり近所なり家族なりでやってくださいよという、そういうふうなスタンスでいこうということになりますかね。


○長寿介護課長 


 要支援の方というのは、放っておくと要介護状態に陥ってしまう方ということで、そのように捉えておりますので、比較的状態のいい方ということになりますので、そういう意味で、定期巡回のサービスを使えないということになりますので、そのシルバーの等のサービスでお願いしたいというふうには考えております。


○明石委員 


 最後になりますけど、今、保険健康部長の答弁の中にもありましたけど、なかなか要介護の中にあっても、急にそういう突発的に介護が、きょう夕方すぐ必要になるという方は少ないというようなことでしたけども、少ないは少ないなりにもそういう方がいるということは考えられるんですけど、そういう市民のためにも何か方策といいますか、システムを何か必要じゃないかと思うんですが、副市長どうですか。わずかだと思いますけども、一般質問に取り上げましたSOSのシステムもありますし、副市長お考えを、所見をお伺いします。


○清水副市長 


 本会議の中でもお話がございました。あらかじめの方については、先ほど来の保険健康部長、長寿介護課長が申した方策もありますので、そういうものを御利用いただければというふうに思うわけですが、御質問者おっしゃいましたように、介護をされる方の都合が急に悪くなってお世話ができないとか、そういうことも少ないとはいうものの、これらは可能性として常にあるなということは私自身も感じております。


 ただ、それが今の制度の中では、なかなか対応できないということでございますので、いろんなところのサービスの先進事例、そんなものも一度勉強させていただきながら、知立市で取り入れられるものがあるとすれば、そういったものも一度検討したいなというようなふうには思います。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○小林委員 


 予算概要の49ページ、予防接種事業、予算のほうの165ページ、4款、この中の今年度の予算が2億1,906万3,000円、前年比と比べますと4,682万2,000円、これだけふえているんですけど、このふえておるところの内容ですが、どこの部分がふえているのか教えてください。


○健康増進課長 


 予防接種の内容がふえたことでございますけれども、平成27年度におきましては、予防接種事業の中には定期の子供のみを対象にしておりましたが、予防接種事業の中に今まで高齢者のインフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチン事業、風疹ワクチン事業は別で事業立てをしておりましたが、平成28年度から項目を一緒にさせていただいたことによる予算増というような形になっております。


○小林委員 


 今そのふえておる内容の下のところで事業概要を聞いていこうとしたんですけど、定期接種でA類疾病10項目、B類疾病で2項目、任意接種、風疹と高齢者肺炎ワクチンという形で載ってるんですけど、この中で、予算のほうの165ページ、予防接種委託料2億1,221万9,000円、これはどういうような内容なんでしょうか。


○健康増進課長 


 予算書の165ページの予算事業001予防接種事業の中の予防接種委託料でよろしかったでしょうか。


 そちらの内容は、予算概要の49ページにもございますが、定期の接種、任意の接種の委託料分が49ページに書いてある内容が入ってございます。


○小林委員 


 定期接種と任意接種、それが165ページのほうで一括であがってるということですね。


 任意接種、風疹ワクチン等高齢者肺炎球菌ワクチン、これは、たしか毎年やってることですかね。


○健康増進課長 


 高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、任意ワクチンを平成24年度から、定期のワクチンは平成26年度から開始しております。風疹ワクチンにつきましては、平成25年度から始めさせていただいております。


○小林委員 


 高齢者肺炎球菌ワクチンは去年でしたかね、私もお聞きしたんですが、改めて聞かせていただきました。


 この中で、いろいろ予算が組んであっても、この予防接種の事業として全体的にそれぞれの各分野、各項目分けてあるんですけど、皆さん全員案内出したところは、必ず予防接種を受けていますか。それとも何%、達成率といったらおかしいですけど、それぞれの項目でいったら何%の方が接種を受けているのか、その辺をお聞きしたいです。


○健康増進課長 


 接種率のことについてですが、ヒブワクチンと申しまして、2カ月から接種していく事業ですとか、子供の予防接種に関しては、ほぼ90%以上の接種率をもっております。


 ただ、接種が7歳半までということになる予防接種に関しましての3期目ですとか、追加ですとか、そういったものに関しては、多少80%等の接種率になっておりますけれども、ほぼ個別通知をしておりますので、接種はしていただいてるように思います。


 また、未接種者につきましては、定期的にこちらのほうでチェックをしておりまして、接種勧奨をしております。


 また、肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチンにつきましては、インフルエンザはこれで12月で終わったわけなんですけれども、今年度接種に関しましては、ほぼ昨年並みのような傾向になっておりました。


 また、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、定期のほうになるんですけれども、接種率を65%、インフルエンザワクチンが大体60%ぐらいでございますので、そちらで65%ぐらいを見込んでおりましたが、平成26年度は47%等の実績でございました。


○小林委員 


 接種率を100%じゃなくて、大体6掛けぐらいという形ですか。高齢者肺炎球菌ワクチンは60%、インフルエンザワクチンが60%ですね。当然そのように予算も組んであるということですね。


 今、例えば高齢者の場合、この未接種の方には再度連絡する、それか、広報で再度告知をすると、そのような方法でとってみえるわけですか。


○健康増進課長 


 高齢者肺炎球菌ワクチンの事業に関しましては、6月に個別通知をしております。また、4月16日号には期間のお知らせを広報に載せさせていただいております。


 と申しますのが、期間が7月から行わせていただいているので、高齢者肺炎球菌ワクチンが始まるのが7月からであるということをお知らせするための4月16日号に載せました。6月16日号には、開始のお知らせ、2月16日号には、再勧奨の広報掲載とホームページあわせてさせていただいております。


○高木委員長 


 ここで10分間休憩します。


                   午後1時56分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後2時05分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○経済課長 


 先ほどの神谷委員のほうから御質問がございました弘法駐車場の料金徴収の時間でございますが、午前8時から午後5時でございますので、訂正のほう、よろしくお願いいたします。


○福祉課長 


 子供の学習支援事業で神谷委員のほうから、学校との連携はとらないのかという質問でございますが、平成28年からは学校との連携をとっていくということでございます。


 以上です。


○健康増進課長 


 先ほど予防接種の委託料の中に何が含まれるかというお問い合わせの中に、誤って報告してしまいましたので、訂正させていただきます。


 委託料の部分でございますが、2億1,221万9,000円の内容は任意の予防接種は入っておりませんでしたので、こちらを含むと申し上げてしまいましたので、訂正をお願いいたします。


○小林委員 


 あともう2点ほどお聞きしたいんですけど、子宮頸がん予防ワクチン接種、この医療給付事業と、それから、定期接種A類の10、子宮がん予防ワクチン、これの接種率、この2点をお聞きしたいんですけど。


○健康増進課長 


 まず、接種率でございますが、子宮頸がんの接種率は平成27年度はゼロでございます。


 また、子宮頸がんワクチンの補助事業のことでございますが、まだ体に不調を訴えられていらっしゃる方がいらっしゃることにつきまして、お見舞いを申し上げる次第でございます。


 内容につきましては、支払いのほうを12月末で85万3,843円を1名の方にお支払いをさせていただいております。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○川合委員 


 それではまず、予算概要の39ページの生活困窮者自立支援事業の件からお聞きしていきたいと思います。


 先ほども質問がありましたので、重複は避けますが、こういう事業につきましては、家庭の経済力が学力に影響して格差の問題になっているという、本来あってはならない状態になってるというふうに私は理解しております。


 学校は基礎学力をつけるのは当然のことでありますが、そのほかのところの学習の機会もありますし、そういうところからいろんな課題も出てくる。それを行政が今回といいますか、近年それに対応していくような形になっているというふうに理解しておるわけでございます。


 平成28年度から学校との連携を図るということで、先ほどの神谷委員の答弁にもありましたが、連携は平成28年度からでしょうが、この事業について、現状どのようになっているのか、実際に学校はどのようなところでこのようなことが問題になっているかということについて、連携とまでは至らないまでも、話し合い等はされてますでしょうか。


○福祉課長 


 今回のこの事業を始めるに当たって、学校側と話をさせていただいたということでございます。


 あと、生活保護のほうで、処遇困難ケースの場合については、学校の担任の先生だとか、いろんな関係者集まっていただいて、その生活保護の家庭についてどう支援していくのかというのは随時話し合いはさせていただいてますが、そんなに生活状況が変化してない家庭までは今までやっておりませんでしたので、今後、学習支援で子供まではちょっと支援の手がいってなかったところを平成28年からは広げていくというふうな予定です。


○川合委員 


 生活困窮者の方たちの自立支援、自立支援といいますか、これは時間のかかる、例えば今の生活に困ってるから支援するというのではなくて、将来的にそういう家庭環境の子供たちが、いろんな家庭の事情によって将来の影響を受けるということを改善するためのものだと思います。


 今回は名古屋のNPOのほうと協力を得て事業を進めるということでありますが、例えば、あるNPOという経験値の高い方にお願いするというのも1つの手かもしれませんが、知立市の場合、数年前から官学連携をしてるという側面もありますので、それに教育に特化した大学もすぐ近くにあるということでありますので、その辺のところでの考えは今まではなかったのでしょうか。


○福祉課長 


 今回、主体となるのは子どもNPOなんですが、そこで1人、事業コーディネーターを配置するんですけれども、学習サポーターというものを愛教大の学生にお願いしたいなと思ってます。


 一応、学生に対しては、学生課のほうにアルバイトの募集等をかけたいと思ってますので、そういう点での連携を今回は図りたいというふうに思ってます。


○川合委員 


 学生課のほうでいろんなアルバイトやら家庭教師の引き受けはやっているような現状は承知しております。


 そういう対象になる子供たち、今6人というようにこの間、お話聞いたわけですが、対象となる子供たちの実際の数というのはどのようになってますでしょうか。


○福祉課長 


 大体15名程度の生活保護者の子供たちがいるんですが、その中で、外国人の方もいらっしゃいます。ケースワーカーがそれぞれの持ってる子供がいらっしゃる対象者がいらっしゃる家庭に実際聞いてもらって希望者と募ったのが6名でございますので。


 以上です。


○川合委員 


 子供たちとのお話の中で、こういうふうな6人の方が実際あると。


 それで、やはり今後、進学に当たって、私学、公立とありますが、目指すところは生活の内容とかいろいろ考えますと、やはり生活保護の方であれば学費とかいろんな制度もありますので、公立を目指すということも当然だと思うんですが、その辺はいかがなんですかね。


○福祉課長 


 実際、高校に今、生活保護の方で行ってらっしゃる生徒を見ていくと、刈谷東高校等が一番多いんですが、中には、高浜高校だとか、安城南高校が1名ずついらっしゃるんですが、あとそのほかは専門学校と。大多数が刈谷東高校になってしまってるというのが実情でございます。


○川合委員 


 公立の学校であれば、今後の親御さんたちの負担も軽減できるし、ぜひその辺を目指していただきたいと思います。


 そういうところで、先日質疑のときにもほかの議員がお聞きしましたが、週に1回、2時間ということでお聞きしております。これは明らかに民間の塾とは違います。塾の延長戦でもないし、同種類のものでないことはわかっているんですが、いろんな理由で学力が基礎的なものが不足している方たちを中学校3年間の間に、ある程度のレベルまで上げていくのに、週1回、2時間という時間的なものは、いろいろNPOとの契約もあるかもしれませんが、どうなのかなと思うんですね。


 それと、学生課の大学生たちは、実際、教育とか教える現場での経験値も積まないかん学生の方たちも多いので、その辺の方たちとうまく話ができれば週2回とか、その辺の内容の充実拡充というのはいかがなものかと思うんですが、その辺の考えをお願いします。


○福祉課長 


 実際、子どもNPOとの打ち合わせの中では、学生1人が見れる対象者は3名程度だという形になってます。これは子供とその学生のサポーターの人の信頼関係を築いていかなきゃいけないというところに今回、特に重点を置いていると。


 あと、長期休暇、夏休み等について、今後どうしていくのかというのは、実際事業をやっていく中で、また検討させていただきたいなという部分でございます。


○川合委員 


 後で1人3人という数字の根拠は何かなと思って聞こうと思ったんですが、やはりいろいろ信頼関係やら学習に対する姿勢とかを考えれば、この辺がリミットかなというふうに思うところもあります。


 それで、これは先ほど神谷委員からの話もありましたが、厚労省の平成26年度の子供たちの居場所づくり、そして、生活困窮者の方たちの負の連鎖を断ち切るという部分でありますが、本来、先ほどちらっと言いましたが、教育というものは、やっぱり学校が行うべきことであって、それ以上のものを本当は、今この世の中、現状を考えれば、こういうことなんですね。


 ただ、所管が違いますので、教育のことは余り語れないかもしれませんが、ついでにといいますか、申し上げておけば、夜間中学というのを市長、御存じですかね。


○林市長 


 詳しくは知らないですけど、名前は聞いたことがございます。


○川合委員 


 これは、公にもまだ認められてないようなそういう学校というか、学校ではないんですけど、義務教育の就学の時期に、いろんな理由でそのレベルに達しなかった人たちが、例えば20代とか30代になって、やっぱり高校に行きたいというような人たちをサポートする、これは個人的な団体が東京都のほうにはあります。


 そうすると、結構需要があるんですね。もちろん任意であり、個人でやってみえる市民活動の一環なものですから、ほとんど費用もかからない。だから教える側の人たちも、みんな手弁当ですよね、ボランティアで学校の教員のOBとか現役の大学生とかが来て教えてる、要はそういうこと。それのニーズというのが基礎学力をつけるということがどれだけ大事かということなんですね。なので、この支援に対しては非常にありがたいことだと思うんですけど、やはりこれも教育委員会と福祉の部分の連携というのは非常に大事だと思うんですが、副市長、この辺についてどんなお考えをお持ちでしょうかね、福祉の分野と、こういう部分と学校教育、いわゆる教育委員会との関係。


○清水副市長 


 先ほどもお話が出ておりましたけども、やはり学校との連携といいますか、いろんな総合調整でありますとか、そういう情報交換、いろんなことを共有しながら連携をとらないと、実の上がるそういったものが生まれないのではないのかなというふうに考えております。


○川合委員 


 全体的な答弁ではありますが、やはり実際にはそういう連携を図っているところがありますね。そうでないと補完するものが、どうしても十分でなくなってきちゃうんで、そういう生活、もしくは学業の裏側にあるものをしっかりと教育委員会の中で理解した上で、こういう福祉施策をとっていかないと、本当の学力向上にはならないし、実際に十数人みえる方の中で6人でしょう。だけど、ほかの方たちは、このままにもしなったらえらいことになりますよね。そういう方たちが、結局、個人でやってみえる夜間中学とかそういうところに将来、勉強するべきだったということで戻ってみえる、そういう傾向があるんですね。ぜひ教育委員会との連携は、今後、最重要課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、2つ目の質問でありますが、概要の40ページの地域福祉計画策定事業のほうで質問させていただきます。


 この事業の内容をもう一回、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、お願いいたします。


○福祉課長 


 地域福祉計画は、5年に1回、障害福祉の関係と長寿介護課の関係と健康増進の関係、あと、子ども・子育て支援事業のその4つの計画を横ぐしを差すような形での連携をとらせるという形で5年に1回策定するものでございます。


○川合委員 


 福祉関連のこと全般的なものを、先ほどおっしゃいましたように、横ぐしを差して連携をとっていくということで理解いたしております。


 こちらの概要のほうにありますように、平成27年度では小学校5年生、中学校2年生、一般市民に、地域福祉に対して主体的に行動されている人、団体に対してアンケートを実施したとあります。これについての実施の目的と、あと、集計がもしできておれば、その辺の内容をお願いしたいんですが。


○福祉課長 


 今、製本中でございまして、23日には市役所のほうに報告書が届く予定でございまして、皆様には23日にお配りできたらなと思っております。


 以上です。


○川合委員 


 後でまたこの中に含まれている、いわゆる高齢者施策の中のことは次の42ページにもありますが、福祉の部分で、いろいろなジャンルがありますが、特に高齢者、今後、地域包括ケアシステムとかいうことになってくると、相当強力な横ぐしが入っていかないと、後でも出てきますけど、地域連携とかね、医療やらいろんなところの多種連携というのは現実問題、難しいと思うんですよね。


 だから、今回こういうふうな策定事業が皮切りになって、障がい者の方たちとか、いろんな方たちのそれぞれの分野ありますが、特に高齢者の方たちについても非常に有効な部分ではないかと思うんですね。


 この中で、事業概要のところに後段のほうに、質疑でもありましたけども、昭和地区で昭和地区会議を行う予定であるというふうにありますね。この内容をもう一回だけ復習させてください。


○福祉課長 


 地域福祉計画で昭和地区を選ばさせていただいたのは、避難行動要支援者名簿の作成で中野委員のほうから、9月議会でしたでしょうか、避難支援ができない状態にあるところというところが1つひっかかりまして、一番それができてないのが昭和エリアかなというふうな形で昭和地区を選ばさせていただきました。


 具体的に昭和地区は、単年度ではできないというふうに思ってます。だから、平成28年の地域福祉計画を取っかかりとして、平成29年、平成30年という形で3カ年計画で実際、コミュニティをつくっていきたいというふうに考えております。


 地域福祉計画と昭和地区の整合性という部分はあるんですけれども、一応5月、6月、7月で昭和会議を月1回程度開く予定でございます。参加者は三十数名程度で、5月の会議においては全体会議として、ワールドカフェ方式というんですが、5ブロックぐらいに机を分けて、そこで昭和エリアの主の問題点を会議をしてもらって、それをメンバーを回していくような形で、そこでその昭和地区での問題点を明確にしていきたいと。


 6月においては、会議室3つ使って5ブロックに分けて、そこでKJ法の方法をとりながら、その問題点からそれの解決策という形のものを洗い出していく。


 7月においては、その問題点の解決に伴ったものに対して、その地域の役割、市の役割、社会福祉協議会の役割等を種別化していくと。


 それを受けて8月において、事務局として部長があげていただいたさまざまな関係する部分もありますが、そこに実際そこで話し合われた課題、もしくは施策を投げかけて、それぞれ連携してやれる部分、もしくは各課でやれる部分というのを明確にしてもらって、それを平成29年度以降の施策に反映させていただきたい、もしくは予算化をしていっていただきたいという予定でおります。


 地区社協という話が市長のほうからしていただいてるんですが、具体的には、コミュニティソーシャルワーカーというものを地域福祉計画の中で設置していきたい。これは社会福祉協議会に1名、人件費つけて委託したいと思ってるんですが、地区社協が有名なのが安城市なんですけれども、安城市は各7中学校に1人ずつ社会福祉協議会で地区社協をつくる職員が配置されてます。それぞれの地域のコミュニティセンターが活動拠点になるんですが、大体それが中学校区になるんですけれども、そこで住民の方を集めて地域福祉計画をそこでつくってる。これがもう約19年から20年たってるので、安城市は中学校区ごとの地域福祉計画に対する市民のニーズは浸透している状態にあります。


 平成27年度において、刈谷市が地域福祉計画をつくってるんですが、刈谷市も同じようにコミュニティソーシャルワーカーを設置して、刈谷市は3ブロックになってるんですが、既に1つはもう地区社協ができてる。あと2つはできてないので、コミュニティソーシャルワーカーを配置して、それを3カ年度計画でつくっていくという計画になっています。ですので知立市も平成28年度において同じように地域福祉計画においてコミュニティソーシャルワーカーというのを明確化して、昭和エリアについては、平成29年、平成30年という形の期間を使って地域に入っていっていただいて、その話し合いを継続させていきたいということを考えております。


 以上です。


○川合委員 


 詳細な説明ありがとうございました。


 やはり先ほどおっしゃられたように、ワールドカフェ、そういう文化とかいろんな数カ国の方が共同の生活をしてみえるということもあるかもしれませんので、多文化共生にも非常に役に立つかなというふうに今、感じました。


 それで、質問したのは、先ほど言いましたが、高齢化の観点で、いろんなほかのページにも出てきますが、包括ケアをやっていく中で、高齢者となると、今一番高齢化が進んでいるエリアはそちらになってきますので、知立市の中でも先進事例としてこの辺をうまく成功させていただけることを本当に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、42ページの地域密着型サービス施設等整備支援事業であります。これにつきましても、先ほど来、質問が出ておりますが、この事業の中に、高齢社会の対応、事業立案の背景の中の中段あたりに、地域包括ケアシステムを構築していく必要があると。これを視野に入れた活動の一環だとは思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。


○長寿介護課長 


 この制度ですが、地域包括ケアシステムの構築を考えた場合、必要不可欠な制度であるというふうに考えております。


○川合委員 


 まさにそのとおりでありますが、なかなか包括的なケアシステムを構築するというのは難しい話で、医療系とか介護福祉はもちろんですが、地域の人材や資源を先ほどからの表現でいえば、本当にここからくしを通す形でやっていかないと、一般質問でもちょっと言わせてもらいましたが、いわゆるオンデマンドな対応をしていかないと、これからの介護事業に対応できていかないんじゃないかというふうに私は強く感じるわけですね。もちろん当局の皆さんもそう思ってみえると思います。特養やら老健も頑張っていただいてますが、今後、在宅といいますか、住みなれたところで最後まで安定した明るい生活を営んでいっていただきたいという大きな側面があると思います。


 そういう面で、こういったここに書いてある、ページの一番下にある定期巡回の即時対応サービスのイメージとあるんですが、先ほど利用者のことで、1つの事業者が、今回対応できるというようなふうにお聞きいたしました。


 しかしながら、やはり先ほど言いましたように、包括的にやっていく部分では、1事業者にお任せし切れないところもどんどん出てくると思うんですよね。今後、包括支援システムの構築に向けて課題となるところ、もしくはこうしていくべきであるというようなことについてのお考えがありましたらお願いいたします。


○長寿介護課長 


 ちょっと大きい質問もあり、答えにくいところもあるんですが、まず、今の定期巡回のサービスですが、確かに今、1業者ということで、他市でも展開はしておりますが、うまく回らない、非常に苦しい戦いをしております。なかなかあったとしても高齢者住宅の中で回してしまうとか、そういう形で広がりがみせてないサービスであるんですが、これについては、必ず将来性のあるサービスということで、国のほうの補助金等のプッシュもすごく強く、知立市でもほかの業者からちょっと話を聞かせてくださいみたいな話もあるので、将来的には育っていくサービスなのかなと、そんなことを思っております。


○川合委員 


 ぜひこの大きな足がかりとして進めていただきたいと思います。


 やはり医療の現場と福祉介護の現場との連携というのは、なかなか今まで、もちろんケアプランを立てるときに、そういったデータも基本にしてつくってはいかれると思うんですが、今後、医療と介護福祉の接点、大まかには一般質問で若干聞きましたが、その接点のつくり方と、どう連携していくかという辺につきまして、これは市長、お願いできますか。


○林市長 


 医療、介護の連携は、先進の事例の自治体の方、またいろんな話聞く中で、鍵となるのは医師会の方々のお気持ち。ある自治体の首長にお話聞くと、1人非常に意欲的な医者がいらっしゃると動くよみたいなことをおっしゃられているわけでありまして、いろんな課題がある中で、医師会の方々の志というのが非常に大きなウエートを占めるのかなと考えております。


○川合委員 


 確かにそのとおりです。確かに概念的にはそうなんですが、実際そういうところを今後、具体的な計画、具体的な施策に反映しなきゃいけないものですからね、その辺のことが今すぐに答えていただくのは無理かもしれませんが、特に一番最前線にみえる長寿介護課長あたり、その辺どんなふうな印象をお持ちでしょうか。


○長寿介護課長 


 医療、介護の連携につきましては、大変困難な問題ではありますが、国は非常に本気です。ということで、基金のほうですね、総合確保基金のほうをつくりまして、刈谷医師会のほうに在宅医療のサポートセンターをつくったり、また、医療、介護連携の中で、ICTで医師と介護の事業者がコミュニケーションがとれるような仕組み等についても補助金を打っていくということで、頑張ってそちらのほうについていきたいというふうには考えております。


○川合委員 


 やはり情報の共有、そういうことが一番大事だと思います。刈谷医師会の皆様におきましても、非常に前向きに取り組んでいただきまして、ありがたいことだと思ってます。知立支部におかれましても、ちょっと今の会長、存じてないんですが、ぜひそちらの方たちとも常にそういう話は進めていただきたい。どちらかから来るのを待ってると、なかなか難しい話になっちゃいますんで。


 そうしますと、日中サロンに皆さんが集えるような状況をつくっていく、いわゆる介護予防ですよね、介護の対象にならないという施策が今後一番大事なんですよ。もちろん定年延長とか、働く機会があれば、それはもちろんなかなか介護の対象になってる場合じゃないので、しかし、現実としては7割の方たちは介護状態になっていくと、しようがない話ですね。


 そうすると、在宅で皆さん家にいる。日中はどこかに集まってサロンでお話をする。ということは、今のサロン形式はやっぱり違うんですよね。今は、お茶飲んでわいわい、ある程度、自活できる方たちが集まってみえるという状況だと思いますが、今後は、在宅でケアをされたい立場の方たちを集まっていただくという形になってくるので、そういうサロンのありようとかね、運営の方法とか、その辺のノウハウも変わってくると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。


○長寿介護課長 


 地域包括ケアシステムを構築していく上で、介護予防というのは非常に大きな柱の1つであることは間違いないというふうに考えています。その中で、知立市の場合、サロンが果たす役割というのも非常に大きいものだというふうに考えています。


 ただ、今の段階で性急に要支援者の方をそこに集めて体操云々ということまでの育ち方が今のサロンにできていないと。とりあえず今目指すのは、サロンの数をもっともっとふやしたい。みんなどこか居場所がある、そんな形をまずは構築したいなと、そんなことを考えています。その次の段階としては、私たちの言い方ではサービスBと呼んでおるんですが、ボランティアの方たちがサロンで要支援の方を定期的にケアしていただけるようなそういう仕組みが将来的につくっていければいいなと、そんなぐらいの考えでおります。


○川合委員 


 今ちょうど指導員なり、それをまとめる方のことをおっしゃいましたが、そういう人材育成の観点からはどうなんでしょうかね、今後。


○長寿介護課長 


 人材育成も非常に難しい問題だなというふうには考えておりますが、1つは、関係各課、あるいは包括とかボランティアセンターとかが勉強会を開いておりまして、人材の発掘作業というのを今行っておりますので、そういうところでいい人材が発見できたらなということは思っております。


 もう一つ、サロンに対して、ことし、運動指導士とか派遣をしていきますので、そういった中で、サロンの方が少しずつ育っていっていただけたらいいなと、そんなことも思っております。


○川合委員 


 人材の確保は一番大事な部分であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それで、もう一つの医療連携の話に戻っちゃいますけど、今、ICT化を進めて情報の共有ということがありました。この人材育成と両方の問題を合わせてみますと、情報共有はもちろんこれは機械的にできていく側面がありますね。もしくはこの間も言いましたが、医療連携カード、それに記入してそれをそれぞれ回していくというような、ちょっとアナログなんですけど、そういうことももちろん大事だと。


 だから、情報共有ということと、それプラス今の人材の話で、人材が育っていなかったり人的な側面が充実しないと、結局、介護、福祉は後退しちゃうんですよね。いくら情報があったって、それが現場に活かされないという状況は、やはりつくっていくべきじゃないと思います。なので、やはり地域の方、いつでも、どこどこのおばあさん、おじいさんがというような方たちプラス専門員をどう連携するか、そこに専門職の方がどう入るかというようなことを具体的に考えていっていただきたいと思います。


 実際、この要求があったらすぐに答えるシステムを構築しようとしていますが、30分以内とか15分以内に巡回できれば、いろんなそういった福祉関係の事故だとか生活の困ったことが発生しないと思いますので、そういうことが本当は必要だと思うんです。だけど、そこに至る経緯の中で、何度もオンデマンドと言ってますが、結局、デマンドということは需要ですよね。それに即時対応型ということではあるんですが、緊急通報か何かできていけば完全にできますよ。そうじゃない限りは、困ったでということで、あらかじめ時々見に来てよということを手挙げでないとなかなか情報が収集できないんですよね。横文字ばかり並べてあれなんですけど、デマンドに対してサプライですよね、供給すること、そちらを重視していかないと、もうあってからでは遅いんですよね。待っとったら何かどうにかなっちゃったという話に絶対なっちゃうんで、サプライ側のことを同時進行で進めていただきたいと思います。


 実は、土曜日だったかな、うちの近くの100歳の方が、買い物をいつも自分で行かれて、銀行のことやら家事全部やってみえる方がみえるんですが、道路の横断が非常に危険な方がみえて、いつも注意するんだけど、危ないなと思いながら見てたら、僕が会った次の日に転倒なのか、車にぶつかったのか、新聞でお読みになったかもしれませんけど、あの事故があったんですよ。


 あの方は、いろんな介護とか何かを拒否されている立場の方かもしれませんけど、そういうところをもっともっと内在してますよ、いっぱいみえると思うんですよ。だから、供給する側をしっかり先行していかないと、こういうことはなかなか難しいと思いますので、長々話してしまいましたが、そういうことです。実際に目の前で起きて、夜中に何か回転灯が回っておるので、何かしらと思ったら、午後8時から午前1時過ぎまでやっておりました。その次の日も雨だったんで、青シートを敷いて現場保存してまたやってましたけど、結局多分、転倒なのかもしれないけど、ひき逃げの可能性もあるというようなそういう系統のものは必ずふえてくるような気がいたします。うちに聞きにみえたものですから、こういう方がみえて、警察の方も今後お困りでしょうねなんて話をした覚えがあります。そんなことです。


 これについてはそんなところで、概要書の62ページ、予算書は189ページになりますが、観光振興計画でちょっとだけお聞きしたいと思います。


 これにつきましては、観光行政というのが今後、ひと・まち・しごと創生総合戦略の中で、非常に大事になってくる。これは観光と総合戦略というイコール、直じゃないけど、いわゆるシティプロモーションということの概念の中で、特に観光ということになるんですよね。


 これまでもいろいろ案内状だとか、協会のハード的な部分も必要じゃないかとかいろんな状況がある中で、今回、策定事業と入っていただけるわけなんですけど、この総合戦略の中でシティプロモーションという概念を介して観光ということについて、市民部長、どんなような認識をお持ちでしょうか。


○市民部長 


 この観光行政、過去からいろんな方の御要望、御意見、御指摘いろいろ議論されてきている中身でございます。知立市の中で、過去において観光行政を推進するに当たって、こういった観光振興に当たる計画策定、市場調査等、そういったものをしたことが一度もありません。


 したがいまして、皆さん、今まで議論される中にあっても、実際に知立市のポテンシャルはどうなんだとか、そんなような議論をしながら観光を推進していく必要があるということで、今回初めてこういった観光推進計画を策定させていただくような形で予算計上をさせていただきました。


 その中でも、知立市の資源の特性、こういったものを活かした有効的に活用できるようなそんな観光というものを目指していかなければ、やはり知立市に誘客といいますか、来訪していただける方々、せっかく来ていただいたのに知立市4キロメートル四方の小さなまちだなというようなことで思ってしまうようなことではいけませんので、そういったものをリピーターがふえるような施策も必要だろうし、そんなことも総合的に考えながら観光振興計画策定していく必要があるというふうに考えております。


○川合委員 


 毎回似たような質問ばかりしておって、まことに申しわけないんですけど、その辺が一番大事な概念で、交流人口、定住人口というのはいろんな施策なのでちょっと違うかもしれませんけど、知立市に来ていただく、それで活性化を通じて経済効果を生んでいただくということは非常に観光が求める一番の重要なことなんですね。それが観光立国であり、立市であると思うんです。


 先般も市民団体の方たちがシンポジウムを開かれましたですね、御存じないですか。参加された方もみえますよね。副市長、そのとき見てましたですよね。そのときの印象をちょっとお聞かせいただけますか。


○清水副市長 


 この件は、本会議にも申し上げましたけども、土曜日の午前の時間帯でありましたけども、私が予想した以上に、皆さんたくさんお集まりになってました。非常にそういったことでは、観光立市というそういうことでの皆さんの思いが熱いんだなということを改めて感じたわけです。


 その中で、知立市というのはかきつばたとかいろんな歴史、文化、いろんなことがあるわけですけれども、まだまだ皆さんが知られてないもの、また、ふだん目にはするんだけども、それの価値をまだ見出せてないといいますか、そういったようなものがまだまだたくさんあるのかなと。そういうものを市民の皆さん、いろんな関心のある方たちが皆さんでいろいろ情報を集めながら、そういったものを掘り起こしていただく。それを磨く、それを発信をしていただく、そういった意味で、行政ではなかなかなし得ない民間の市民の皆さんのそういう力がお集まりになった、そういった場の雰囲気を私は感じました。


○川合委員 


 当日は、行政側の方もたくさん来ていただきまして、市民の人たちがこんなことをやっておるんだというようなことを理解していただけたと思います。


 あの活動は本当にあのときに出ていただかなければよくわからない、本当にシンポジウム一過性のものなってしまうんですけど、実際にはそこに至るまで何年も前から、バザール知立とか、名前出しちゃいますけど、そういう活動をされてみえて、その延長線上にこうなってきたというようなことが確かにあります。


 特に1つの団体に支援を要求することは実際思いませんが、やはり全体的な場を見たときに、行政は行政が予算面だとか全体的な計画との整合性は行政だけでできませんよね。そういうところはしっかり押さえた上で、専門性とか経験値はやはり民間の方たちが明らかに持ってる方の数は多いと思うんですよね。そういう方たちが非常に今やる気になっていただいているので、その辺をうまく活用していただく。庁内に街並み検討プロジェクトというのができて、こちらのプロジェクト、前回も観光プロジェクトと、いろんなものが立ち上がってくる。今回もこの策定でいろんなできてくると思うんですが、そういうところの整合性、市民部長、どういうふうにとっていかれるんですかね。


○市民部長 


 今、まちづくりに関しましては、都市整備部が中心にハード面を構築をしておる最中です。その中において、我々市民部、ソフト面、まちづくりのにぎわいだとか、そういったものを考える中で、やはりそれぞれのプロジェクトチームで議論したことをそれぞれが共有して1つのまちづくり、こういったものを考えていく必要があろうかと思います。


 先ほど川合委員が言われました知立観光PRプロジェクトグループですかね、これが設立されたというのの経緯としましては、まちづくり委員会の委員の皆様方が、自主事業というか自主活動というのか、そんな形で行政にできないようなことを自分たちで提案、考えてというような形で設立された組織であるというふうに認識しておりますので、そういった方々の意見、先日も本会議において観光推進計画を策定するにおきまして、外部の検討委員会、内部の検討委員会それぞれを設立してそういったものも当然意見を共有して観光振興計画を策定していくというようなことでお答えをさせていただいたように、こういった方々の意見も貴重な意見が多いということで、共有して進めていきたいというふうに考えております。


○川合委員 


 ぜひそういうふうでお願いしたいと思います。


 こちらの目的、効果のところの欄にもありますが、皆さんの考えを集約するためにヒアリングとかマーケット調査を実施するというふうにあります。これはどのような形で、いつごろされていく予定でしょうか。


○経済課長 


 市民アンケートとマーケティング調査でございますが、市民アンケートにつきましては、300名ほどの市民の方に調査をさせていただこうと思っております。


 また、マーケティング調査につきましては、インターネットを活用させていただきまして、愛知県のほか静岡県だとか、岐阜県だとか、県外にお住まいの方々に対しまして、一度知立市の観光についてお伺いさせていただくということで、インターネットを活用させていただきまして調査をさせていただきたいと思っております。


○川合委員 


 数字的なものとか情報の整理はそういうところで、ぜひお願いしたいと思います。


 今のところにも書かれておりますが、そういったデータをもとに専門家による分析とありますが、もちろん専門家による分析は重要ですけど、ノウハウ、経験値の高い市民の方たちの力を利用していくことが一番観光行政の充実には効率がいい。当然ですよね、一般の市民の方たちは、こうやりたい、こうしたいと思ってるんですからね。


 その辺につきまして、市長、もう一言お願いいたします。


○林市長 


 観光計画をしっかりつくってまいりたいと思います。


 観光は、川合委員は先ほど定住人口は違うかなというふうにおっしゃられた嫌いがあるんですけれども、以前も私、議会で御報告、ちょっとお話させていただいたんですけど、以前講演会で、JR九州の社長の話聞かせていただきました。JR九州というのは、ななつ星とかいろんな電車を使って観光客呼び寄せているんですけど、あの方がおっしゃられるのは、観光というのは、まずは自慢できるものを見に来ていただくこと、次は、リピーターになっていただくこと、最終的には住んでいただくことということが究極的に目的なんですよ。観光を、どうだ、知立市にこんないいものがあるよ、また行こうねという形、そうすると市民の皆様方もおもてなしをしようよと、それにはまちをきれいにしようね、安心・安全なまちにしようねということで、市民の皆様方も同時にもっともっと来ていただきたくなる志が気持ちになってくるわけでございまして、まちが安全になる、きれいになる、じゃあ、知立市に住もうねと、交通の便もいいしねという、やはりそういう交流人口だけじゃなく定住人口もふやしていくんだという、そういう気持ちで観光行政は臨んでいかなきゃいけないなと考えております。


○川合委員 


 まさにそのとおりですが、先ほども定住化と観光事業は違うというのはちらっと言っちゃいましたけど、主たるところが少し軸が違うかなという気がしますが、結果的には今おっしゃったようなことだと思ってます。


 まち・ひと・しごと、大きな企業があれば仕事はそこにあるでしょうけど、観光立志を目指す以上は、まち・ひと・しごとの仕事の部分で観光客として来る方も含めて、そこで物販であれ飲食であれ、そこで経済効果を発揮してくれるような道筋をつくっていくのが我々の仕事だと思うので、仕事ができれば人が来る、人がふえればまた仕事もできるというそういうサイクルですね。だから、これは観光が果たす役割もそこにはあるということは十分承知をしております。


 日本も2060年でしたかね、1億人を切らないようにというような国策も出ておりますが、これはやはり当市も同じことでね、7万数千人を切らないように。なぜかといえば、それは労働人口の減少により経済的な規模はやっぱり縮小しますよね。その方たちの高齢化によれば社会福祉も増大する。これは簡単な算数のことになってくると思うんですが、それをいかに定住、労働力の確保、高齢化しても、先ほどの話に戻っちゃいますけど、介護についても介護にならないような方向性をもっていく。これはもう全体的な連綿としたものがあると思いますので、その辺は、市長によろしくお願いしたいと思います。答弁はいいです。


 それから、予算書の189ページ、観光看板設置事業、今のところと同じページなんですが、看板なんですが、これはどこにいつ設置されるものか、わかれば教えてください。


○経済課長 


 観光看板設置等工事費でこの473万4,000円でよろしいでしょうか。こちらにつきましては、現在、八橋かきつばた園の案内でございます。現在は、国道1号線の下り車線のほうに、たしか入り口、パチンコ屋があるところですね、あそこに1カ所設置されておると思います、案内図が。こちらとともに上り車線には今現在ございません。ですので、国道1号線の上り車線のほうに下り車線と同じような八橋かきつばた園を案内する看板のほうを設置をさせていただきたいと思っております。


○高木委員長 


 ここで10分間休憩します。


                   午後2時54分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後3時04分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○川合委員 


 看板でわかると思うんですが、ちょっとお聞きしたんですが、看板というのは非常に大事な、例えばこういった施設の案内だけじゃなくてトイレだ、休憩所だ、いろんな名勝、旧跡のところ、どっちへ行けば何があるということ、これは基本中の基本ですよ。その計画つくっていく上で、やはり看板とかそういったもの、来た人に与える印象をよくしていただきたい。そういうものによって外来者も、このまちが観光とか受け入れ体制はどのぐらいのものだと、すごく判断する、いわゆるホスピタリティーに欠けているところがもしあったらね、非常に離れていってしまう。来た人が病院のように、受け入れた人を100%困らないように誘導するというホスピタリティーですよ。それが看板とかそういったものに非常にあらわれてくるので、その辺は、ぜひお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。


○経済課長 


 観光推進するの上では、やはり看板というのは、先ほど川合委員がおっしゃったとおり、大事な要素だと思っております。


 今後も看板につきましては、どうしても老朽化、劣化とかありますので、そういったものについても、ぜひ取りかえ等、考えていきたいと思っております。


○川合委員 


 最後に1点だけ簡潔にお聞きしますので、お願いいたします。


 予算書の187ページ、新商店街推進計画策定費補助金のところでありますが、93万4,000円、これは今、商店街が駅前の事業に伴って再編されていくということでありますが、これは前から聞いておりますから、その事業の目的とか何かは大体わかってます。


 ただ、予算づけしてそういった計画をつくっていくということは、結果を出さないかんわけですね。多分、今年度の結果は出てきますよ、どのぐらいのものの規模がどうできてくるとかできます。予算いただいてますよね。それで来年度もこうなっていく。多分、計画についての結果は出てきますよね。その計画ができていくわけじゃなくて、その先にどうするかと、現実的にどう実現していくかといくことについて、今後どう考えているのか、その辺のことをお願いします。


○経済課長 


 商店街が活性化する、また、まちがにぎわいづくりになるということがつながってくると思います。そうしたことでございますので、駅前の商店街の皆さんが、何かしらソフト事業を今後も考えていただきたいと私どもは思っております。


 それでそれぞれの商店街、または皆さんで全体での駅前の商店街で皆様で取り組む、こういったソフト事業ができれば、私どももまたそれに必要な支援をまた考えていきたいというふうに考えております。


○川合委員 


 やはり計画とか意見集約というのは、これは時間がたてば経過のできていく話なんですけど、その先をどうするかということが非常に大きな問題で、知立市のまちづくり基本条例ができ、まちづくり委員会が設置され、いろんな意見が出てきたと。だけどその先どうなるかということですよね。


 だから、計画だとかいろんなものを意見を出していただくのは、これは目的じゃない、1つの手段なんですよ。その先にあるものを実現しなきゃだめなんですね。制度とか計画は、その手段なんですよ。まちづくり委員会もそれぞれのいろんな試行錯誤の上、実際の計画を実行されているというようなこともある、手弁当でね。だから、その辺は今回そういう観光プロジェクトを立ち上げた裏にはそういうのがあるんですね。行政と連携してないんですよ。


 だから、まちづくり委員会を設置されて今に至ったわけですけど、今回もそういった推進計画の策定費の補助、これはありがたい話ですよ。これがなかったら、なかなかできる話じゃない。実際には、これまで10年以上、知立市のまちづくりに寄与されたコンサルタントの方とも一緒に話す機会って結構あるものですから、話していると、計画はいいと。今までいっぱい出てきたけど、実行するためのコンサルが必要じゃないかと。コンサルでなくてもいいよ。そのノウハウを提供する人を入れなきゃだめ、それを受け入れる体制がなきゃだめということを非常に強く申し上げておきます。


 まちづくり委員会を招集されたときに、今の副市長、当時、企画部長やってみえたんですが、この辺について、どのような御認識でしょうか。


○清水副市長 


 まちづくり基本条例の制定、あるいはその後のまちづくり委員会の所管、企画部が担当してました。そのときに私、担当しておったわけでございますけれども、今の冒頭の御質問の新商店街策定、これとは別の観点ということでしょうか。


 いずれにしましても、そういった今御質問者おっしゃいますように、計画づくり、これは将来の姿を皆さんで議論をして描く、それをどういうふうに実行するかということなわけです。それは、とりもなおさず、そこにかかわる皆さんの心意気というか、気持ちというか、そういうものだというふうに思います。その中に、行政としてどういう形で支援ができるのか、どういう形でかかわっていくのか、また、そういった当該の皆様方がどのように組織をして活躍していただけるか、そういったところにかかってるのかなというふうに思うわけです。


 そういった意味では、まちづくり委員会の皆様方もいろんな議論を重ねる中で、先ほど出ました観光立市のプロジェクトについても発展的にそういったものにもつながってきているわけでございますので、そういった意味では、私たちも市民の皆さんの活動には、できる限りの支援、あるいは協働の形を考えていきたいというふうに考えております。


○川合委員 


 最後に1つだけ述べさせていただきますが、いずれにしましても、商店街とか駅前の環境整備には、やはり実際にそこで商店を経営されたり、関連する方たちの日々の生活やら商店街の形態とかいろんなことがすごく影響するんですよね。なので、特に申し上げたいのはそういう部分なんですよ。


 だから今後そういったものを再編成なり、いろんな推進計画を立てていく。立てたら、それを1つずつ計画の乗せてやっていくかという、そういうところに今回、経済課長のほうからソフト展開への将来的な展望をもってみえるということを聞いて非常に安心なわけですけど、その辺につきまして、今後とも、まだ今年度は計画の段階ですが、次年度、その次に向かって、ひとつよろしく行政としても支援、協働をお願いしたいと思います。


 最後に、市民部長のお考えをお聞きして終わります。


○市民部長 


 商店街の再編におきましては、今、川合委員言われたように、計画というのは理論上、皆さんお話をされて、なるほどなというふうには理解すると思います。


 ただ、その先、実際にこのまちのにぎわい、そういったものをつくっていくためにどうしたらいいか、行動を起こすためにはどうしたらいいか、そういったことが必要になってくると思います。それについて、我々としても、商店街再編に向けたそれに行動を起こすそういったものの支援に対して、しっかりとしていきたいというふうに考えております。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 まず、質疑の連続的な質問でお願いしたいと思います。概要の118ページ、予算の107ページのコンビニエンスストア証明発行導入事業ということで伺いたいと思います。


 先日は、どうも失礼いたしました。ここで、住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本ということなんですけれども、私は、このマイナンバー自体に対して非常に危惧しているんですけれども、例えば、これは1つずつ聞いていきますね。店舗数、何店舗ぐらいが可能なんでしょうか、コンビニエンスストア。もう既に体制ができているかどうかというところもお願いできますか。


○市民課長 


 店舗ですけれども、平成27年9月末現在で全国4万8,800店舗利用が可能でございます。


○池田福子委員 


 全国はわかりました。知立市は。


○市民課長 


 知立市では何店舗ということはわかりかねるんですけれども、現在あるコンビニではキオスク端末のほうは設置されていると思っております。


 店舗数は、申しわけございません、把握しておりません。


○池田福子委員 


 うわさによると、二、三十店舗ですか。


○市民部長 


 今、市民課長のほうから店舗の数ということで、全国では4万8,800店舗ということでお答えさせていただいたんですけれども、私どもと契約をさせていただいたコンビニエンスストアということになりますけれども、知立市内では27店舗か28店舗だか30店舗だか、それぐらいのコンビニが今あるというふうに認識しております。正確な数字は、ちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。


○池田福子委員 


 本予算ですと、結局30店舗だとして、ここではシステム連携委託料として、そこのコンビニへ払うと思うんだけど、1,700万円、二、三十店舗に払うんですか。


○市民課長 


 キオスク端末については、コンビニ事業者が設置するものでありまして、自治体はあくまでもシステムを構築するものでございます。


 ですので、コンビニにキオスク端末を設置するためのお金を払うものではございません。


○池田福子委員 


 そうしますと、この委託料1,728万円は何ですか。


○市民課長 


 こちらのほうは、住民基本台帳のシステムと戸籍のシステムを連携をさせるということで、そちらのシステムの構築料になってまいります。


○池田福子委員 


 要するに、そんなに安くできるものではないということですね、これからいくと。


○市民課長 


 初期投資としましては、今現在の金額の見通しをさせていただいております。


○池田福子委員 


 初期投資がこれで、あと手数料を何分の1かを引いた分が市役所に入るということになりますよね。


 それで、意外に少ないんだなというのと、それから、概要のほうを読んでみますと、ここで時間なんですけれども、午前6時半から午後11時まで利用可能となってるんですけれども、例えば、マイナンバーを入れて、その書類を取り出したいというときに、午後11時とかでも大丈夫なんですか、午前6時半とかそういうのでも大丈夫ということですか。


○市民課長 


 証明をとるのにも証明交付センターを通して証明交付をいただきますので、そちらのほうが12月29日から1月3日を除いた午前6時半から午後11時まで利用可能ということでございます。


○池田福子委員 


 おおよそわかりました。結局この時間でも大丈夫ということなんですけれども、例えばここでうまく出なかったとか、いろんなトラブルがあったとか、そういう場合は、例えば市役所は時間外のときもあったりするわけですよね。そのときの何かのトラブルがあったりしたときは、どう対応する。翌日になるのかとか、そういう心配はちょっとあるんですよ。


○市民課長 


 コンビニ交付につきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISに参加申し込みという形になります。そうしますと、コンビニのほうが対応いたしますので、故障については市で対応することはございません。


○池田福子委員 


 例えば、それが間違えて出てきちゃったとか、そういう場合もコンビニの従業員がやるわけではないですもんね、それは。


 そうすると、結局時間外のところですよね、午前6時半から午前9時までの間とか、午後5時から午後11時までの間とか、そういうときは、わからないときは市役所に聞けばいいんだけど、営業してるときは。それ以外の時間帯でのトラブルはどう対処するつもりかなと思ってるんですよ。


○市民課長 


 コンビニ交付に関しましては、トラブル対応はJ−LISのほうになりますので、市が対応ということは、今現在は考えておりません。


○池田福子委員 


 そこは全てができるというふうに考えてもいいと。全てというより、この3つのことですよね、住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本に関しては、全てが処理できると、何かのトラブルがあってもというふうに考えてもいいということですよね。メンテナンスなり、徹底してるということで考えればいいということですか。


○市民課長 


 そうでございます。


○池田福子委員 


 あと、先回も伺ったんですけれども、盗難、紛失、それを悪用されるというようなことも計算にいれねばいけないというふうには思うんですね。先回は、いろいろおっしゃったと思うんですけれども、その後、この盗難とか紛失とか、そういったことで改善点なんかはありましたか。全国ではいろんな事件がぼちぼち起こっているようですので。


○市民課長 


 今のところマイナンバーカードを利用した事件等は耳にしておりません。あくまでもマイナンバーカードにつきましては、暗証番号が入ります。それとあと、顔写真もつきますので、そこで自分のものかどうかというのを判断していただくということで、そちらのほうで安全性等を確認をしていただきたいと思っております。


○池田福子委員 


 1項3目007概要の43ページをお願いしたいので、ページ数で125ページですが、こころのカフェなんですけれども、先回ありましたね。集まった方の人数と集まった方がどういう方かということと、どんな声が上がっていたかということと、今後どうしてほしいかといっていたことと、全て言ってくださる。


○福祉課長 


 平成28年3月4日に知立市中央公民館1階第2実習室で、こころのほっとカフェ、午前10時から午後4時という形で開催させていただきました。来ていただいた方は50名でございます。


 かとれあワークスの方が来ていただいたりとか、民生児童委員の方が来ていただいたりだとか、委員の先生方も来ていただきました。実質、図書館でチラシを見たという方が1名、あと、かとれあ福祉ネットの方の話ですと、4名程度が初めて顔を見る方だったという話でございました。


 来年の事業については、この事業にプラスアルファ講師謝礼のお金をつけて同じ日に講演会も同時開催できたらいいかなというふうに思ってます。この事業については、こころの支援ネットワーク会議というものを自立支援協議会の中で設置しておりまして、今年度4回ほどで事業を実施させていただきました。来年度以降は、そこを使ってやっていくのかどうかというのも、また今後、検討していきたいということでございます。


 参加者の声は、ちょっとアンケートの中身まだ見てなかったものですから、わかりません。


○池田福子委員 


 私もそんなに長くいられなかったものですから、声は余り聞いてないんですけれども、すごい交流ができたという気持ちはあります。それから、いろんな人がいるなというのもありました。いろんなタイプの人がいて、楽しい事業だねと言っていたのは記憶にあります。


 相談者はありましたか。何かを相談したいといか。


○福祉課長 


 一応6名の方、2時間ずつ区切って2名ずつ3回に分けて相談ができる体制をつくってました。


 相談員は衣浦東部保健所のソーシャルワーカーだとか、刈谷病院のソーシャルワーカー、障害者相談支援員、精神福祉士、かとれあ福祉ネットの会長、梅村さんなんですが、順番に回してもらったというところです。


○池田福子委員 


 ですから、相談受ける方は専門職の方が来ていただいたということですよね。非常に有意義であったという話も聞いております。


 来年度4月以降のことですよね。来年度はちょっと定期的というか、そういう感じで実施してほしいなという希望がありました。来年度からはどうしましょう。


○福祉課長 


 あと相談者については、福祉課の保健師、健康増進課の保健師という形でもいました。あと、来年度以降は、またかとれあ福祉ネットと協議させていただいて、かとれあ福祉ネットが実際やってるのが大体12月ぐらいですので、12月ぐらいにもっていって、そこで講師講演会も一緒にセッティングしてできたら一番いいかなというふうには思ってます。今後、話し合いをして、また実際どうやってやっていくかは、また話し合いだということになりますけど。


○池田福子委員 


 できれば、精神的に不安定な方、結構ふえてるなという気持ちはありますもんで、ちょっと定期化していただいたり、せめて半年に一遍とか四半期に一遍とかそういう感じで、徐々に広げていただきたいなと思うんですよ。でも8万円だもんだから、どうかなと思うんですけれども、どうですか。ちょっとこの事業は、とても有意義だと思うもんですから、もうちょっと着実に広げてほしいと思うんですけど。


○福祉課長 


 来年度になってしまうんですが、この支援ネットワークでまた反省会等をやって、また皆さんの意見を聞いて平成28年度事業をどう展開していくかは、またそこの場での意見を聞きながら対応させていただきたいというところでございます。


○池田福子委員 


 では次に、児童福祉の保育園のほうで伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 待機児童の問題が今、非常に国会でも問題になっておりますね。きのう、共産党の議員がまた質問しましたけど、今、保育難民という好ましくない言葉も出てきてると。これは2つ、保育士が足らないということ、保育士の報酬も少ないということもあると思うんですけれども、この点で、待機児なかなか実数が減らないというのは名目上は減らすことができたとしても、本当に入れたい保育園に入れなかったという人も多いわけですよね。


 ですから、この辺をちょっと考えていただきたいんですけれども、保育士は3Kと言われてますよね、保育士の職場が。Kというのは、きつい、汚い、給料低いなんだそうです。これも介護と一緒のことが言われてますよね。それと、給料少ないの中には、おとつい国会で質問してるときは、年160万円、普通の仕事をしている方より少ないというデータが出てるんですよ。ですから、1カ月10万円以上低いという実態なんですね。


 これも仕事は好きでも、このままの収入ではやっていけないわという方もやめていってしまわざるを得ないということですよね。問題は、そういう低い給料なんだけれども、専門職としての資格は必要だと。資格が必要で資格をちゃんと取った方には、それなりのという思いは私もあるんですけれども、市長、この点どうですか。


○高木委員長 


 ここでしばらく休憩します。


                   午後3時30分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後3時31分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


○池田福子委員 


 保育園問題として145ページの臨時職員のところで伺いたい。それから、職員のところでも伺いたいと思っております。


 今、実態はどうですか。正職員と非常勤の方との対比はどうですか。


○子ども課長 


 保育士の正規と臨時職員というのの差ということでございますが、概算で、手元に正確な数字ではございませんが、正規職員は100名ほど、そして臨時職員については、フルタイムばかりではないということもありまして、大体150名ぐらいおるような状態でございます。


○池田福子委員 


 そうすると、正職員のほうが少ないんですね。


○子ども課長 


 正規ですと基本は時間が7時間45分のフルタイムが勤務でございます。臨時職員については、個々の事情がありまして、フルタイムの7時間45分やっていただける方、早朝延長だけの方、午前中だけの方、午後だけの方と、そういうような形で勤務状態が非常に異なってるような状況がございます。その中で、例えば早朝延長の方がいて、フルタイムの1日の方がいて、1日1人としてつなぐ場合であったり、また、午前だけの勤務の方、午後だけの勤務の方で1日1人分として勤務していただく方というのが臨時職員の場合はありますので、その辺でどうしても人数というのは多いということもございます。


○池田福子委員 


 要するに、1日の勤務時間を2人でカバーしたりとか、そういうことがあるから多いということですよね。それじゃなければ、7時間半、7時間半で換算していくとどうですか。


○子ども課長 


 今、その辺で1対1で比較した数字というのは持っておらんもんですから。


 ただ、今、正規職員の配置については、クラス担任、園長、主任、エードナース、フリー保育士という方ですね、そのほかにクラス担任が各1人ずつが正規、そこにプラスアルファ子供の人数に合わせて必要とされる保育士の数、主に2歳未満児のクラスになりますが、そちらのほうが臨時職員が主に配置されているポジションになってきております。


○池田福子委員 


 先々回の委員会だったと思いますけど、途中退職のほぼ12年目ぐらいにやめられる方が多いというようなことをおっしゃいましたよね。


○子ども課長 


 やめるというとちょっと正確な数字ではございません。現職でいる保育士の平均勤続年数という形で出させていただいたものですから、必ずしもそこで退職してるかと言われるとちょっと違うのかもしれませんが、そういった平均勤続年数ということでお答えをさせていただいたかと思います。


○池田福子委員 


 待機児が中途からどうしても発生してしまうというのは、やっぱり保育士が途中から来れなくなるからという事情が多いわけですか。


○子ども課長 


 保育士は中途で入ってくることをあてにして採用をしてるというような時期も一時ありました。スタートがそうでないとできないというときもありましたので。


 ただ、来年度に向けては全部の施設に必要な保育士を配置できるような形で確保するような形で今、進めてきております。


○池田福子委員 


 確保できそうなんですか。必要プラスアルファはなしですか。やめるだろうという予測でプラスアルファをしているのか、本当に今かつかつの人数で採用しているのか、どちらでしょうか。


○子ども課長 


 職員採用については、今のプラスアルファの部分を正直ほしかったんですが、その辺はちょっと確保できてなくて、ぎりぎりという状態ではあります。


○池田福子委員 


 ぎりぎりとおっしゃったんですけれども、人件費の問題もあるかとは思うんですけれども、これでぎりぎりだと、1人やめると、非常に園児に対しての影響が多いということになるわけですよね。それとか、ほかの保育士への負担も多くなるということですよね。なかなかプラスアルファではとれないんですよね。その辺はどうですか。


○子ども課長 


 当初、そういうプラスアルファでとるという前提でやっておりました。ですが、やはりその後、見込みよりも退職者が多かったり、採用予定者の辞退があったりということもありまして、それから慌ててさらに保育士の確保ということで走って何とかぎりぎりという、今がそういう状況でございます。ですので、もともとプラスアルファを想定してやりたかったなというのは正直なところでございます。


○池田福子委員 


 副市長、人員体制、子供たち相手、人相手なんですよね、機械相手じゃないんだから。一番育つ時期に大切な時期だもんですから、プラスアルファの採用をぜひ考えてもらいたいんですよ。例年何人ぐらいは残念ながら退職していくというのがずっとやってればわかってくるし、今の在職してる方がそろそろ結婚だねとかいう方たちもわかってきてるなら、その辺を加味していただかないと、何回やっても同じだと思います。いつまでたってもぎりぎりの人数、それで全然やめなければいいですよ。でも何があるかわからない。1人やめれば、その分だけ園児が影響してくるという場合ですので。それから、園児にとっても途中でやめて安定感を失ったりとか、小さい子ですから、なじんで保育園に行く気になったのに、途中でやめちゃったということも考えられるわけですよ。


 ですから、子育て日本一というならば、余裕をもった人員体制が必要だと思うんですよ。副市長、いかがですか。ちょっと考えましょう。


○清水副市長 


 そのリザーブを常に用意するということは、これはなかなか難しい話です。


 ただ、今までの傾向でいえば、非常に保育士、退職希望が年度途中であるということも事実です。本来であれば、勧奨も含めて各年度の4月の終わり、5月の連休ぐらいまでに退職なら退職の意思を示していただいて、次年度の採用計画にそれを反映させていくということがこれが筋だというふうに理解しておりますけども、現状は年度の途中で2人ないし3人の方が急遽退職の希望を出されるということがありますので、そういった過去の経験に倣って、今そういう採用予定者を設定しているわけでございます。


 しかしながら、これはそれぞれ個々の保育士、これは保育士だけではなく一般の職員もそうですけども、それぞれ個々の事情がございますので、その事情の中で、そういうことが年度の途中で急遽あるということはあるかなというふうに思います。


 それともう一点、保育士の勤続年数が12年というようなことで、一般職からすれば短いというようなことのほうが本会議でも議論がありました。この辺についても、確かに保育士というのは非常に体力的にもきつい、厳しい職だというふうに理解もしております。その上で、子供にとってはかけがえのない保育士ということで、非常にやりがいも大きいという職場でもあるなということも思ってるわけでございます。


 いろいろ保育士の負担軽減の問題も今後非常に課題だなということも私たちも思ってるわけです。いろいろ保育士のお話を聞いてみますと、本来の保育士の仕事と、もう一つは、庶務的な事務とかそういった部分も非常に課せられているということもこれは負担の1つかなというふうにも思いますので、そういったところについては、これは国のほうも保育士の負担軽減の中でそういう案を今、示していただいてますけども、事務的なところを少し補助するような職員を人員を配置するとか、そういうことも将来の課題として今後、検討しなくてはいけないかなというふうには思っております。


○池田福子委員 


 今おっしゃったように、保育の本来の仕事以外のことがのしかかってくるという、それがまたまた大変だということで、うちへ持ち帰る方もみえるだろうし、きついなというのはあるんですよね。でも、皆さん、お仕事好きなんですよね。子供が好きで、この仕事を選んだと思うんですよ。


 退職の理由で一番多いのは何ですか。


○子ども課長 


 どちらかというと御家庭の事情的なものが多いという中身にはなるんですが、やはり御結婚後に仕事を継続していくのが難しい、介護とか、お仕事続けるのに御家庭で通勤だとかそういったことも含めて距離の問題であったりということで、仕事を続けていくということがしにくくなって退職をされ、例えば遠くですと地元のところにパートでやるからというような方も中にはございました。そういったような方が比較的多いのかなと思います。


 あと、出産されて育児休暇復帰されたあと、復職されるわけですが、そこのブランクというところで、やはり保育の現場というのも常に意識して、お休みの中でも自己での研修というのを続けていかないと厳しいということは言われております。その中で、結婚前、子供ができる前の生活状況と子供ができてからの生活状況ということに対して仕事をしていくというのは環境が変わりますので、その辺で大変なのかなということで退職をされる方もいらっしゃるのかなと思います。


○池田福子委員 


 そこで退職をすると、そこで無理やりもっと続けてというわけにもいかないとは思うんですけれども、言い方として決まってるよぐらいの気持ちを込めてほしいんですけれども、というのも潜在的な保育士が非常に多いんですよね。やめる方が多いということは、保育士の資格を持っていても保育士をしていないという人が多いんじゃないかと思うんですけども、その掘り起こしをしていくべきだと思うんですよ。国の政策では、保育士の資格を取って百何万円出しましょうとか、そういうのが今あるんですよね。そこで何年か勤めたら、その百何十万円は返さなくてもいいことにしましょうというのが今ありますよね。それもいいんですけれども、保育士の資格はあるんだけど、今はやめてるという人を掘り起こしていくということも非常に効果があると思うんですけど、その辺はどうですか。


○子ども課長 


 そういった潜在的な保育士という方、できれば復職していただきたいと思っております。


 その中で、事情で先ほどやめたけども、また仕事がしたいというような時期があるかと思います。そういった方にPR、まずは臨時職員という常時形になるかと思います。その中で、その後、正規だとか任期付職員というところの応募であったりとかというのもあるので、そういうところを担っていただきたいというのはございます。


 常に保育士というのは募集してるような状況でございまして、いろいろ身内だとか知り合いだとか、いろんなところに保育士から声かけをしていただいて、誰か保育士の資格を持っている人いないですかというのを教えていただきながら声かけを常にしていると、いろんなところへ。


 また、保育園でも張り紙をして、保育園で保育士やりませんかという資格をお持ちの方というようなこともやっていく中で、反応されて、調理員だったか忘れましたけど、そういった中で見て応募されてきた方も中にはいらっしゃるというのも聞いております。


 ですので、そういった潜在的な保育士が経験者ばかりではなくて、実は学校で保育士の資格の取得はしたけれども、私は保育士にならず事務系へ行くという学生もいらっしゃるという、学校に訪問しますと、そういうお話を聞きます。その方は、自分が子供が好きだから保育士になりたいというような感じで学校に入られたかと思うんですが、そこで学校で勉強していきながら、ただやはり子供が好きなだけでは続けられる仕事ではないというところが現場の実習だとかそういったところで諦める方があるようなことは聞いております。


 ただ、それも現場の実習の中では、園長たちも以前はかなり厳しく実習生でもそれなりに教えてたということはあると聞いておりますが、最近は厳しくすると保育士自体がそのままやめてしまうという学生がふえてるのかなという感想を持っています。ですので、その辺は実習の指導においてもかなり甘くして、保育士に卒業後なっていただきたいような形で指導をしているというのも現状でございます。


○池田福子委員 


 結局よく考えたら、給料も悪いなということで就職をしなかったということですよね、その人たちが。夢を持って入学したんだけれども、どうも待遇も最初は悪くても上がっていけばいいんだけど、それもそんなにないからということだと思うんですね。


 それで、復職のほうもいろいろやっていただきたいとは思うんですけれども、結局このことがうまくいかないから待機児がまた出てしまうと。設備は整っているのに待機児が多いということですよね。待機児が多いから、待機児になってしまったお母さんは働きに出れないということで、この間のブログが出たわけですよね。保育園落ちたと。日本死ねぐらいのブログがすごく共感を持たれたということになるわけですよ。落ちた人にとっては、非常に切実。生活かかってますのでね。だからその辺のところをもうちょっと考えていただいて、ちょっと先ほどはそれは無理だとおっしゃったけれども、保育士の採用を上げてほしいなと思うわけですが、よろしくお願いします。


○子ども課長 


 保育士の採用については、プラスアルファというところが今、正規の職員について、もっと正規をふやしていきたいということで今年度もやっておりましたが、そこは実際にできなかったというのがございます。ですので、来年度はまたそこを今年度の反省を踏まえて、そこをやっていけれるようにしたいと思います。


 先ほどの給料が安いという部分でお話なんですが、これは国の公定価格というのがございます。その中に、保育士の賃金というものが一定程度計算されて入っております。それとあと、園の運営費も含まれて入っております。


 そういった中で、各それぞれ園というのが運用していくというような形が国の公定価格になっております。その給料面だけでいいますと、知立市の保育園の場合、こちらについては人件費補助というのをやっておりまして、私立の保育園においても知立市の保育士と同じ給料体系をとる形で職員給与の補助を行っております。


○高木委員長 


 ここで予算・決算運営要綱第6条第2項及び第3項の規定に基づき、会議時間の延長または予備日での開催についてお諮りします。皆さんの御意見をお願いいたします。


 ここでしばらく休憩します。


                   午後3時51分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後3時54分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで10分間休憩します。


                   午後3時54分休憩


           ―――――――――――――――――――――――


                   午後4時02分再開


○高木委員長 


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本分科会は午後5時終了とし、予備日は使用しないということでよろしいですか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 異議なしと認めます。午後5時終了ということでお願いいたします。


 それでは、質疑に戻ります。


○福祉課長 


 こころのほっとカフェのアンケート集計報告書についてでございます。参加者が50人でアンケート記入者は24名です。


 心の健康問題を抱えている方から見て、あなたはどのような関係ですかということで、本人が10人、親が8人、その他が5人です。


 あなたの年齢はということで、30代が3人、40代が5人、50代が5人、60代が5人、70代が3人、それ以上が3人です。


 あなたのお住まいはということで、知立市が21人、豊田市が2人、みよし市が1人です。


 こころのほっとカフェをどこで知りましたかということで、通っている施設が1人、市役所が7人、かとれあワークスが11人、広報を見たが3人、その他が2人です。


 あと、こころのほっとカフェにお越しになった理由を教えてくださいということで、人と話がしたかった、聞きたかったという人が9人、コーヒーやお菓子が食べたかったという人が4人、福祉の情報を知りたかったが5人、家族が事業所の人に誘われたが4人、その他が2人です。


 よかった点、悪かった点は、ほかの人と話ができた。スタッフが快く対応してくださった。こういう場所があると人とのつながりができていい。明るい部屋でそれも気に入った。息子の発達障がいのアドバイスをいただけてよかった等です。


 以上でございます。


○池田福子委員 


 引き続きでお伺いいたします。


 事例として何とかならないかという思いのものを2例出させていただきます。兄弟で別々の保育園に通わざるを得なかったと。それが合計で15組その子供とあるんですよね。本来は、一緒に登園して帰宅して、きずなを深め合うとか、そういうことでしょうけど、15組といっても30人子供いるわけですよ。何とかできなかったかなという問題もあるのと、親が働いてますので、2カ所行って、それから職場へ行って、また迎えに行くのも2カ所して、うちへ帰ってくたくたになってということも想定されるものですから、手短にお願いします。何とか今後考えられるようならば、途中でも一緒にできるとか、いい悪いは別として、そういうのがありますか。


○子ども課長 


 兄弟入所に関しては、既に在園が見込まれる場合に関して、新たに入る子供に対しては兄弟加算という、選考する際に点数をつけてやるわけなんですが、そういう場合は兄弟加算ということで加点をして、例えば就労だか、ほかの環境が同じ状況であれば兄弟がそこにプラスアルファがいることで加点がされて有利になるというような加点はさせていただいております。そういった形での選考をさせていただいた上で、やはり就労状況とか、そのほかの条件というのも含めて優先順位的に下がったがために分かれてしまったのかなというのはありますけども、現状としてはそういった加点というところで対応させていただいているような状況でございます。


○池田福子委員 


 お話のあれですけども、やむを得なかったんだろうなという思いはあるんですよ。ただ、何かのところで空きが出て、ちょうどそこにお兄ちゃんなりがいたときに移動とかそういうことを考えていただけますかという。


○子ども課長 


 その場合、一緒にまたというこの兄弟の方だけに限らず御希望の園に入れなかった方も含めて、転園希望というのはございます。そういった希望のほうを出していただきますと、その希望された園で空きが出た場合には、新たに入りたいという方も含めてですが選考というようなことをさせていただいておりますので、年度途中で転園が全くできないわけではないと。ただ、必ずしもできるという保証もないというのが現状でございます。


○池田福子委員 


 もう一つの事例は、土曜の保育が非常に効率が悪いときがあると。園児1人という場合もあったりして、だったらうまく合わせてシェアできないかということなんですけれども、園児1人で保育士1人でというような事態も起きるということは、逆に言うともったいないような感じもするんですよ。


 これは連絡業務のルール化をしておけば、ある程度、土曜日何人ある、園児何人来るという感じで情報がわかれば集合するような感じでもいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。


○子ども課長 


 土曜日保育の集約ということであるかと思いますけども、それについては、お話のとおり、確かに効率という点では悪いというのが現状でございます。例えば、ごく1人、2人でも保育士が常時2人いなくちゃならないとか、そういうような状況がございますので、私ども内部のほうとしても、そういった発想のものは出てきております。ただ、それを今すぐやれるかというと、やれるわけではないので、それについては検討させていただいていきたいなと思います。


 また、単純にその土曜日保育だけではなくて、今のハードの部分とか含めて、一時保育とあわせてそういったものができていけるといいのかなというふうには考えております。ただ、すぐではございません。


○池田福子委員 


 いろんな面で子育ての時期を楽しく過ごしてもらうことがいいと思いますので、よろしくお願いします。


 続きまして、概要の93ページ、子育て支援交付金事業で、時間もありませんので、ちょっと抜粋して聞かせていただきます。


 これは、にじいろニコニコ事業ということで、これが今なぜ必要なのかということを手短にお願いいたします。


○健康増進課長 


 にじいろニコニコ事業で母子保健事業の充実でございます。以前から私ども母子保健事業のほうをやっているわけなんですけれども、特に言われている核家族化や地域のつながりの希薄化というところも言われているわけなんですが、実際に事業を落とし込んで、1人の方が受けれるサービスを落とし込んでみたときに、どこに切れ目があるかというところで、今、虐待の問題もかなり出てきておりますので、そういったところで今ある社会問題と今のサービスの切れ目があるところはどこかというところで支援していく必要があるということで出てきた事業でございます。


○池田福子委員 


 ここでは以前なら家族がいてフォローしてくれてというような場合でも、今はそうはいかなくて、退院も早々に早くなってますよね。私たちのころだと、退院して1カ月ぐらいは余り動かなかった。誰かにお任せしてやってもらったり、古い女性の方たちは、1カ月は動くなぐらい言って、自分がどんなにしゅうとめと仲が悪くても、そのときだけは優遇してもらったみたいな感じがあるんですけど、今、例えば核家族なり、ひとり親だと、退院が5日ぐらいですよね。それからすぐ、夜中は泣くわと、ミルクもあげなきゃいけない、自分も寝不足だったり孤独感があったりとか、そういうことを解消していこうという思いがここにはあると思うんですけれども、例えば、いろんなものがありますけど、下から2番目の養育支援訪問事業ということなんですけれども、ヘルパーの派遣というふうにありますよね。これはどういう意味でヘルパーの派遣というふうにお考えなんです。


○健康増進課長 


 こちらで新規に行います養育支援家庭産後ヘルパー事業に関しましては、養育支援の必要な、経過を見ていく必要な御家庭をピックアップされた方について無料で行わせていただく事業でございます。


○池田福子委員 


 その養育支援が必要だというのは、前の段階で判断するんですよね。その方法を教えてください。


○健康増進課長 


 妊娠届出書から見る特定妊婦、ハイリスク妊婦及び出産後に病院からケース連絡が来たケース、もしくは赤ちゃん訪問で支援をしていかなければならないというふうに感じられたケースにつきましては、子ども課が行っております要保護実務者会議の中の部分で要支援会議にかけさせていただいて、そちらで必要性が高いと認められたケースに関しまして利用させていただこうと思っております。


○池田福子委員 


 具体的にヘルパーが来てくださるということですよね。例えば、このまま放置した場合は、どういうことが考えられます。お母さんをこのまま放っておいたというような場合は。


○健康増進課長 


 やはり育児困難性が強くなりまして、子供にもお母さんにも悪い影響があると考えております。


○池田福子委員 


 具体的に言うと、虐待が始まったりとか、それから、ネグレクトが始まったりだとか、そういうことではないかと思うんですね。


 ヘルパーが来てくださるということですけど、どんな割合で来てくださるのでしょうかね。


○健康増進課長 


 余り件数が多いとは当初見込んでおりませんので、1週間に2時間当たりの2回利用の3名ほどで2カ月までですので8回が利用できると思っております。


○池田福子委員 


 これは、特殊なヘルパーの派遣ということですよね。そのほかにも結構、出産したお母さんは、地域になれてない方は、本当に孤独ですね。子供がいるというだけでこもっちゃう方もいらっしゃるし、社交的な方ならいいんですけれども、ママ友なんかを積極的につくられる方はいいんでしょうけど、調子が悪いとか経済的にもそうですけれども、なかなか出れない、近所に助けてくれるような人がいないというような場合、これのほうが重いヘルパーの派遣になるんですけれども、もうちょっと気軽なヘルパーを頼めるようなシステムを本当はつくってほしいんですけど、どうですかね。


○健康増進課長 


 そちらの事業につきましては、池田福子委員の今おっしゃられたように、退院が私どものときよりも早くなっているということと、あと、核家族化が多いということもございますので、2カ月以内のお母さんたちは、やはり一番そういったときが困っていることが多いかなというふうには思っておりますので、現在そういった利用が本当に必要なのかどうなのかというとこら辺の状況を把握しながら、それをまた来年度事業、平成29年度に向けて検討していきたいとは考えております。


○池田福子委員 


 ほかの人が入るだけでも話し相手になったりという有効的な施策だと思いますので、本人に合わせて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 概要の91ページ、92ページに関連してちょっと伺いたいと思います。来迎寺児童クラブ、そして概要の92ページ、花山児童クラブ、これは増設ということでよろしいですか。


○子ども課長 


 まず、花山児童クラブの拡張事業につきましては、増設ではなく知立小学校の多目的教室、プレールームのほうを教育委員会、学校の御協力で使わせていただけるということになりましたので、そちらのほうを使わせていただいて、児童クラブのほうをそちらで事業を実施させていただくという形のものになっておりまして、そちらの改修費用というのが花山児童クラブ拡張事業というものになっております。


 来迎寺児童クラブ、こちらについては、増設事業という名目がついておりまして、こちらについてはもともと今現在の来迎寺児童センターの横に増設をしたらという1つの案はございます。


 ただ、来迎寺小学校のほうの教室が足りなくなってくるというようなことがございまして、放課後子ども教室、そちらのほうが場所がなくなるものですから、平成30年度と合わせて放課後の子供の居場所ということを考えまして、一体的に一番いいものをつくっていけたらなということで、場合によっては、その場所がそこじゃない可能性もありますけれども、来迎寺小学校の敷地の中になるのかもしれませんし、それは今後、関係者でお話しながら設計をつくっていきたいという形でございますので、とりあえず増設というような形の考え方でもよろしいかと思います。


○池田福子委員 


 この児童センターの活動状況は、それと職員の配置はどうなっておりますか。


○子ども課長 


 児童センターは、まず午前中は就学前、主にどちらかというと、保育園とか幼稚園に入る前ぐらいの子供のいる親子を対象とした親子教室を定期的にやったり、また、午後については子供が学校から帰ってきて児童センターを利用するというような形のものがございます。お休みのときには、クリスマス会みたいなものがあったりとか、そんなようなこともあったりします。


 あと、職員については、児童厚生員ということで嘱託員ですが、2人配置しております。これは児童クラブとはまた別の配置になっております。


○池田福子委員 


 正職員はどこもいないですかね。


○子ども課長 


 正規職員は児童センターの5館に1人ずつ配置をさせていただいております。


○池田福子委員 


 知立小学校なんですけれども、知立小学校の中に花山児童クラブが移動するんですよね、一緒になるんですよね。そうなりますと、例えば1階は児童センター、2階が児童クラブということじゃない。


○子ども課長 


 花山につきましては、知立小学校の校舎を児童クラブ使わせていただいて、クラブ自体がそちらのほうへ動くという形になりまして、現在、花山児童センターの2階のほうをクラブという形で専用館で使っておりますが、移動後については花山児童センターという形で、全館を本来のものに使わせていただくという形になるかと思います。


○池田福子委員 


 ですから、移動後は1階、2階ともセンター、それで学童のほうは2階を使うんですよね。


○子ども課長 


 児童クラブにつきましては、校舎の1階が現在の放課後子ども教室に使われております。その2階になってる多目的室のほうを児童クラブのほうで使わせていただくという形になっております。


○池田福子委員 


 ここでちょっと興味本位に言えば、2階はお金が要って、1階はお金が要らないということですね。話によると、1階の無料の方たちは、午後4時までは自分たちで帰る。午後5時になるとお迎えが必要とかちょっと聞いたんですけど、違いました。


○子ども課長 


 放課後子ども教室については、午後4時からは集団下校というような形で子供が帰りまして、それ以降の下校ということに関しては午後5時半までですが、親御さんが迎えに来て帰るという形になっております。


○池田福子委員 


 そうなってきますと、結局、学童クラブのほうと午後5時半で帰る形ね、そんなに差がなくなってくるということですよね。


○子ども課長 


 時間ということで申し上げますと、子ども教室は午後5時半、児童クラブについては午後6時半ということで最終の時間は1時間の違いという形になっております。


○池田福子委員 


 細かいことを言って申しわけないんですけど、そこで5,000円違うのかという疑問もちょっと出ているということですよね。


 趣旨が違うとは思うんですけれども、率直に言わせてもらうと、ちょっと疑問に思うんですよ。その1時間で5,000円違うのかなという思いがありますけども。


○子ども課長 


 放課後子ども教室につきましては、もともと全児童に対する事業という形で無料になっております。放課後児童クラブにつきましては、留守家庭児童の放課後に生活の場と遊びの場を与えるという事業でございまして、もともと全児童対策ではないという中で、利用者に対して受益者負担をいただくという形のものになってございます。


○池田福子委員 


 なかなか苦しそうでございますけれども、やっぱり保護者からいろいろ疑問な点が出た場合も非常に問題だと思いますので、この辺のところを考え方、はっきりさせていただきたいと思います。


 次にまいります。


 4款衛生費、予算説明書166ページ、167ページ、ここで私は前、質問で歯科の質問をさせていただきまして、こちらの6次総合計画の全般のほうでは、妊産婦の歯科検診がばっちりあったんですよ。ところが、ここ新しい予算書では、妊産婦の歯科検診というものがどこかに組み込まれちゃってると思うんですけれども、ないわけですね。


 私は子供のころに、妊娠中はお母さんの栄養が子供のほうにいくから、特に日本の女性はカルシウムが足らないと。カルシウム足らなかったらどうするかというと、お母さんの骨からどんどん吸い上げていくという、そういう話を聞いたことがあるんです。だからお母さんの骨がすかすかなんですよと。当時は骨粗しょう症という名前はなかったんですよ。私は思うには、この時期こそ歯科検診が必要だなと思って見ていたら予算書にないもんですからお聞きしたいんですけれども、これは何かの間違いということでいいんですかね。


○健康増進課長 


 大変申しわけございません。そちらの第6次総合計画の中の記入がされてなかったということで、妊産婦乳児健診委託料の中に、以前と変わらず含まれております。


○池田福子委員 


 よくわかりました。この項目で歯科検診の中には、子供と親と両方含まれているという解釈でよろしいわけですね。


○健康増進課長 


 そのとおりでございます。


○池田福子委員 


 商工で伺いたいと思います。187ページ、商工振興2目の下から001、ここで聞きたいのが、若手後継者育成講座ということを伺いたいと思うんです。これ、どんな講座で、どんな効果を期待して、目的。


○経済課長 


 若手後継者育成講座の補助金になるかと思います。こちらにつきましては、商工会の青年部と社団法人青年会議所等が行う経営者のための組織運営に関する講座を開く者に対して補助金を支給するものでございます。


○池田福子委員 


 具体的には、どういう講座です。


○経済課長 


 平成27年度につきましてでございますが、経営者のための組織運営力とはということで、昨年の11月12日に行われております。参加者が46名ということでお聞きしております。


○池田福子委員 


 組織運営力というのは、対従業員とか、もっと大きな意味で、もっと経済全体の組織とかそういう意味。


○経済課長 


 あくまでも若手の経営者のための組織運営力ということでございますので、会社の運営につきましての講座になるかと思います。


○池田福子委員 


 若手が育たないということは、よく言われますよね。今、後継者がいないから廃業しちゃうというところも出てるわけですよね。これは、その若手を育てるというのは後継者を育てるという意味も入ってのことですか。


○経済課長 


 若手の後継者の方はリーダーシップをとっていかないかんということがあると思います。そういったことで、自分自身の会社の組織について、今後高めていくということを目標にこの講座を開いているということをお聞きしております。


○池田福子委員 


 これは、単発的なものなのか、継続していくものなのか、その商工会の考えはどうですか。


○経済課長 


 平成24年度でも行っておりますし、平成28年度、来年度につきましても行っていくということをお聞きしておりますので、今後も継続的に行っていくと考えております。


○池田福子委員 


 それから、一番下のところに書いてあります、消費者サービス施設等整備費補助金というのは、これは具体的にどんな施設に補助を出すというふうに考えればいいんですか。


○経済課長 


 こちらのほうは、商業団体事業費補助金の中から商工会が駅前市営駐車場に、現在LEDの看板を取りつけると、来年度その予定がございます。そちらの現在のウエルカム知立の看板があるかと思いますが、こちらを少しずらさせていただきまして、縦が96センチメートル、横が2.08メートルのもの、これを取りつけまして、商店街の買い物の情報等を提供させていただきたいということでございますので、この工事費につきまして20%の補助をさせていただくということでございます。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


○中野委員 


 時間も時間ですので、手短に1点だけ質疑をさせていただきたいと思います。


 7款商工費の予算説明書でいいますと191ページの最上段にある、イルミネーション事業補助金の交付事業について何点か御質問いたします。


 こちらのイルミネーション事業補助金200万円予算案が上程されておるということでございますが、このイルミネーション事業補助金ということで補助金の要綱が設置されておるかと思うんですけども、こちらのほうがホームページのほうから見ても出てこない状況であって、かつ、予算の概要、これだけ大きい200万円という補助金を出すという事業でありますが、予算の概要、去年もことしも載っておらん、とにかく何だかようわからんという状況でございます。こちらのほうで根拠となる要綱の名称、また、要綱の政策目的のほうを御説明ください。


○経済課長 


 イルミネーション事業補助金につきましては、知立市イルミネーション事業補助金交付要綱というのを平成27年4月1日に策定しております。こちらがホームページに掲載されてないというのは、申しわけございません、確認をしておりませんでした。要綱のほうをきちっとホームページに出るように、また対応させていただきます。


 この要綱の目的でございますが、知立市内で観光資源を創出し、活力ある地域づくり及び魅力ある観光地づくりを推進することを目的としてこの要綱を設定いたしました。


○中野委員 


 要約すると観光の推進に資するものと、そういった事業であるということの説明でありました。


 この補助金の財源構成のほうを御説明ください。


○経済課長 


 財源につきましては、一般財源のほうでございます。


○中野委員 


 一般財源オンリーということで、市独自の政策であるということでございました。


 この知立市イルミネーション事業補助金交付要綱に基づき政策目的を観光推進をうたっておると。そしてイルミネーション事業を行うことによりまして、この知立市内の観光資源を創出し、活力ある地域づくり及び観光づくりの推進を達成できると位置づけた理由は、なぜイルミネーションが観光推進できるのか、そこら辺の理由をわかりやすく御説明ください。


○経済課長 


 知立市には八橋かきつばた園、知立まつり、知立弘法さんなど、歴史や文化を中心とした観光資源が豊富にありますが、こうした新しい形での観光資源の創出というのが今までなかったと。知立市の観光の今までのポテンシャルを高めたい、また、新たな誘客を生むことを考えまして、これからの知立市の観光振興を図る上で私ども必要であると考えまして、また、定着することが観光資源になると考えまして支援することといたしました。


○中野委員 


 新しい視点の事業であるということでございます。


 こちらのほう、補助対象者というのが規定されておるかと思います。規定されておる条文を読み上げていただけるとありがたいんですけども。


○経済課長 


 イルミネーション事業補助金交付要綱の第2条に補助対象者といたしまして、補助金の交付の対象となるものは知立ドリームイルミネーション実行委員会とするというふうに記入されております。


○中野委員 


 なぜ知立ドリームイルミネーション実行委員会のみを対象としておるのか、ここしか特殊な技術持っておるとか、何らかこの経緯があるとか、そういったことがあるのでしょうか。


 例えば、ウインターイルミネーション実行委員会とかそういった同じような政策目的を果たすそういう団体は受け付けないよと、この要綱上、補助対象者は固有名詞で指定してあるので、それが受け付けない、そういったことになるんでしょうか。また、そうなった場合の根拠のほうを御説明ください。


○経済課長 


 このイルミネーションにつきましては、平成26年度、知立市青年会議所がまず第1回ということで行ったと思います。その後、第2回、先ほども言いましたように、観光としては定着をする必要があるという話の中で、その方々も含めて市民の方から、やはり新地公園を新しい観光名所として盛り上げたいと。また、市民や子供たちが誇れるまちを目指したいということで、イルミネーションを継続していきたいという志を持った方々のお話を伺いまして、先ほど言いましたように、大規模な事業である新地公園は広い公園でございますので、そちらのほうを使うということで大規模な事業であると。


 また、冬に本市、観光がないという部分でありますので、新たな観光名所となるということを考慮した上で、この要綱を策定しまして平成27年度に補助することになりました。


○中野委員 


 特定のものを指名して、そして、補助金交付する。政策目的かなってれば補助交付というのはよいかと思うんですけども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。


○経済課長 


 今回のドリームイルミネーション実行委員会だけではなく、やはり市民の方々からそういった観光資源を創出したいというお話が私どものほうにまた来れば、それに対応させていただきたいと。


 ただ、内容は、先ほど言ったように、本来の目的である観光、シティプロモーションという部分での目的がかなうものでないといけないという部分がございますので、そちらも踏まえ、お話があれば、また考えさせていただきたいと思っております。


○中野委員 


 お話があれば考えるということで、何だかこの補助金の手段と目的があべこべになっちゃってるような、適正交付がそういった考えでできるのかというのがちょっと疑問の残るような答弁でございました。


 要するに、イルミネーション事業補助金交付要綱ってあるんですけど、私の1つの見解として、逆ではないかと。観光の推進と、そういった事業に対する補助金交付要綱ということで、その中の1つとして、例えば公共施設でイルミネーションやるとか、ほかによいアイデアがあるかもしれませんよね。そういうのを例えばコンペ形式で申請してもらって、予算の範囲内ってなっとると思うんで、200万円だとしたら、そこに100万円、100万円とか、逆に、200万円かかるから1つだけを選定するとか、そういった手法というのが政策目的達成させるための手段としての補助金交付事業だと思うんですけども、その点どのような所見、市民部長、どんなふうに思われているでしょうか。


○市民部長 


 補助金と申しますと、市民の皆様からいただいた税金、公金を使って補助金として交付するという目的でございます。


 ですから、今、中野委員が言われるように、はっきりとした政策目的、そういったものが明確になって、市民の方々が、これならということで御理解いただけるものでないといけないとは思っております。


 この事業そもそもお話をさせていただくと、先ほど経済課長が申しましたように、青年会議所がやっておっていただいたものです。それを平成26年に10年ぶりぐらいに青年会議所の計画の中の一事業としてやっていただきました。それを見まして我々として、市民の方々もたくさん参加してみえるし、参加というのか見に来ているということ、それからまた、参加という点で言いますと、実行委員会が主になってやるんですけれども、市内の小中高生の皆さんもイルミネーション事業にお手伝いしていただく、ボランティアとしてやっていただいておるというようなことを考慮した中で、この事業は我々としても知立市において必要な事業であるという観点から推進をしていきたいと。


 ただ、予算がやはり伴ってきますので、これはすぐに財政と交渉してできるというものでもありませんけれども、担当部局のほうから、そういった形での強い意思をもとにこれを推進したいということで、担当のほうの意思を酌んだ形で平成27年度から補助金として交付させていただくと。平成26年度におきましては、10年ぶりに実施したということですけれども、たまたま国のにぎわい補助金、こういったものがありまして、この事業自体に対しての補助ではないんですけれども、地域の活性化という視点で、にぎわい補助金という特定財源が使えました。そのときには、もう少し金額も大きな金額でやれたんですけれども、その中身を精査した中で、そのイルミネーション事業、そういったものを実施する中では、今回、平成27年度にやっていただいたような中身で、知立市として200万円の補助事業を推進していくのが妥当ではないかという中で判断させていただいて補助金を交付させていただいて実施をしていただいた事業というふうで思っております。


○中野委員 


 市民部長の答弁を聞いておって、ふと思ったんですが、政策目的、広義の意味で観光の推進ですよね、そういったことであると。今の市民部長の答弁を聞いておると、イルミネーションだから出すと。委託じゃいけないんですかね、それって。


 なぜこの補助金にしたのか。補助交付事業に対しての公平性とか適正化とか、そういった視点もありますし、逆に、ここの新地の夜のイルミネーション、かつ、冬の観光もないというふうだったら、観光協会とかが直でやってもいいと思いますし、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。


○市民部長 


 そこは財源構成の中で、我々も委託料がいいのか、補助金がいいのかという議論もありました。先ほど申しましたように、平成26年度において、にぎわい補助金ということで国のほうからもらった経緯もありましたので、この事業に対しての方向性としては、補助金という形で運用してもらうような形のほうが妥当ではないかというような判断で補助金という形で交付をさせていただくような形になっております。


○中野委員 


 この補助対象者が特定されておる、そういった補助金が適正かどうかというのは、私ちょっと疑問に思うところでございますけども、この辺は、別にこの団体がいかんというふうじゃないんですよね。やはり公平なチャンスがなきゃいけない、税金でございます、補助金でございます。政策目的が広義の意味で観光振興であれば、いろんなアイデアが多分浮かんでくると思うんですよね。


 この間、2月の終わりに、観光のある団体が立ち上がったとか、いろいろ各地で動きが起きてる中で、さまざまな団体に観光推進を目的であればチャンスを、一歩を踏み出す、支援するという目的の補助金であるべきじゃないかと、私はそういうふうに思うわけでございますね。


 また、この補助金も補助金体質になってしまうというんでしょうか、補助金というのは初めに動き出しの第一歩のときにそのときに係る特殊な経費とか、また行政という利点を活かして、例えば公園であれば、その公園管理者が市長であるなら規制緩和でそういったことを事業をやりやすくしてあげるとか、そして、自立できるそういった体質にしていくんだよという指導をして、そして巣立っていってもらうと、そういった姿勢が大切だと思うんです。その点について、副市長、いかが思われるでしょうか。


○清水副市長 


 確かに今いろんな方たちが、いろんな分野で知立市の観光、あるいは知立市のシティプロモーションというようなそういう思いでいろんな活動をしていただいています。その中の1つが、このイルミネーションの事業でもあるかなというふうには思っております。


 市としても、こういった事業については、先ほど市民部長、経済課長も言いましたけども、知立市いろんな歴史的なお祭り、いろんなものありますけども、なかなか秋から冬にかけてのイベントというのはなかなか今、手薄だというような中では、1つの季節がら、青年会議所の皆さんが始められたものとはいえ、知立市の1つのイベントとしてもふさわしいんではないかなという趣旨で今回こういうふうになっているわけでございます。


 それから、もう一つ、そういったいろんな市民レベルでの活動に対して、市がどのようにかかわっていくかということに関しては、御質問者がおっしゃるように、公平性だとかいろんなことも加味しながら、補助金の適正な執行ということが求められるというふうに思いますので、その辺は十分今後も留意をしていきたいというふうに思います。


 それから、もう一点、まだこれは今後の話ですけども、12月の議会でも少し一般質問等でも議論になりました。いわゆる観光とかそういうことも含めてですけども、協働の社会づくりというか、そういう市民の活動を推進するということでの市民グループでの提案事業を市としてどのように対応していくかと、こういった各市でもいろんな市民の方、個人の方、あるいは団体、グループの方たちが、いろんなまちづくりについての提案をされる。それを市が採用をして、それを事業化をしていくと、そういうような手法をとっておられるいろんな自治体がございますので、知立市としても、そんな市民との協働のまちづくりという観点でもそんなことも今後、検討していきたいなというふうに考えております。


○中野委員 


 こちらのほう、ぜひともイルミネーションの事業補助金交付要綱をもう一度あり方を丁寧に考え、再検討していただいて、どういう形になるかちょっとわかりませんけども、しっかり検討していただいて、今、副市長おっしゃられたように、知立市全体で人口ビジョンとか総合戦略行っておりますその総合戦略枠の補助金、市民協働の枠ということで、4つの理念の中で合致するものがあれば、それに対して補助を交付していくとか、そういったどんどん知立市に関心を持ってもらうと、こんな補助金使いやすいのがあるぞとかいうと、また知立市のことを考えて、どんどん盛り上がっていく、そんな中でこの観光も1つあると思うんですけども、これは財源の問題もありまして、やり方の問題は他市事例、研究してやっていかなければいけないと思うんですけども、ぜひとも公平であって、かつ使い勝手のいい、そういった補助金のあり方を研究していただきたいと思います。


 最後、市長、よろしくお願いいたします。


○林市長 


 すてきな御指摘をいただきまして、ありがとうございます。


 このイルミネーション、すばらしい知立市の1つの風物詩になっていくわけでございます。


 しかしながら、今御指摘いただいたように、その事業が皆さんに納得いただける、公平感を持っていただけるような事業にしていくということを私たちの務めだというふうに考えております。その視点で、まずいま一つ見直していきたい。


 もう一つは、先ほどおっしゃられましたように、今は市民協働という視点でいろんなジャンルにやつおいでよという形で呼ぶんですけれども、あわせて、わがまま、ぜいたくを言わせてもらうと、観光に特化した枠組みの中でおいでよという形でやりたいなという思いもございます。


 いずれにしましても、公平感の感じていただけるやり方、また、観光が盛り上がるような形でもっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 議案第33号 平成28年度知立市国民健康保険特別会計予算の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 議案第36号 平成28年度知立市介護保険特別会計予算の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


○池田福子委員 


 いろいろ聞くのはあったんですけれども、最後ですので、アンケートをとりまして、2款、介護事業者から言わせると、介護報酬は下がるし、これが総合事業になったときは、また収入も減ってくるということで、今、事業の経営は行き詰まっているという話があるんですね。


 どうしてるかというと、これ以上、介護職の皆さんの給料を下げるわけにもいかない。下げてるところもあるんですね。下げることもできないから自分の給料を下げてまで充てているんだけども、それでも閉鎖する事業所も徐々にふえていると。このままでは介護そのものが、いくら負担金としていただいたとしても、事業が継続していけないということをおっしゃる。いろんな経営者の方たちが、国へ陳情書を出したいということが取りざたされましたけど、その陳情書を出すべきだと、出したいと、自分たち。介護保険、何とかいい方向にもっていってほしいと。そのことは御存じですか。


○林市長 


 その状況は知らないです。


○清水副市長 


 承知しておりません。


○池田福子委員 


 話によると、陳情書を出すのにちょっと抵抗を感じるようなことがあったという話なんですね。今後、その事業者たちが陳情書を出してきたときの支援をぜひ一緒になって考えていこう、いい方向にもっていこうという支援の心構えがほしいんですけれども、どうですか。


○林市長 


 介護事業者の処遇改善等は、全国市長会で毎年のように上がっております。それはそれでやっていくわけでございますけれども、いろんな御意見を聞かせていただくことはいつでもオープンにしておりますので、またそういうことでお願いいたします。


○清水副市長 


 今、市長が答弁をさせていただいたとおりでございます。


○高木委員長 


 ほかに質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 議案第37号 平成28年度知立市後期高齢者医療特別会計予算の件を議題とします。


 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。


                (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 次に、自由討議に入ります。


 本案に対する自由討議の発言を許します。


               (「自由討議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 自由討議なしと認めます。これで自由討議を終わります。


 以上で、本分科会の所管とされた案件の審査は終了しました。


 なお、予算・決算委員会における分科会委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。


                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○高木委員長 


 御異議なしと認め、そのように決定しました。


 以上で、予算・決算委員会市民福祉分科会を閉会します。


                   午後4時57分閉会


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