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愛知県 知立市

平成28年 3月定例会(第4日 3月 7日 一般質問)




平成28年 3月定例会(第4日 3月 7日 一般質問)





 



          平成28年知立市議会3月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  3月7日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第4号)


  日程第1 一般質問


   (1)池田福子議員


    件名 高齢者の充実した暮らしを確保するために


    要旨 1 孤立化する高齢者の状況と対応について


       2 介護保険制度の変更による総合事業の他市の事例は


       3 総合支援事業の知立市としての取り組みについて


       4 介護予防の取り組みについて


       5 高齢者の外出支援について


   (2)神谷文明議員


    件名 知立市の地方創生に向けた取組


    要旨 1 知立市人口ビジョンについて


       2 まち・ひと・しごと創生総合戦略について


   (3)高木千恵子議員


    件名 道路整備について


    要旨 1 都市計画道路の今後について


       (1)元国道


       (2)宝町線


       2 山土地区画整理事業について


       (1)三河知立駅移設との連携


       (2)通学路について


    件名 地域包括ケアシステムについて


    要旨 1 日常の医療について


       2 介護予防について


   (4)久田義章議員


    件名 持続可能な財政運営について


    要旨 1 平成28年度予算について


       2 財政健全化判断について


   (5)永田起也議員


    件名 新年度予算案と市長の施政方針について


    要旨 1 平成28年度の市政運営の基本的な考え方と重点施策について


       2 平成28年度予算編成と財源について


       3 地方創生と総合戦略について


    件名 町内会について


    要旨 1 町内会行事の内容について


       2 行政が町内会へ依頼している仕事について


       3 町内会役員の担い手について


   (6)佐藤 修議員


    件名 国民健康保険について


    要旨 1 国保条例改正について


       (1)改正の内容、考え方について


       (2)改正による影響(額)について


       2 子ども均等割減免について


       3 国保の県一本化について


    件名 当面の諸課題について


    要旨 1 公契約条例について


       (1)条例制定の動向について


       (2)条例制定の必要性について


       (3)条例制定にむけ本格的検討を


       2 山屋敷町の環境改善について


       (1)見社地域の交通安全対策について


       (2)知立幼稚園前市道の交通安全対策について


       (3)通学路と平行する用水路の安全対策について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 9月以来、高齢者の問題を取り上げさせていただいております。今回もよろしくお願いいたします。


 先般、ニュースでは認知症の高齢者の方の列車事故の問題も取り上げていました。保障責任は家族にないんだという判決が下ったということで、この問題は今の高齢者の問題点を凝集してるんじゃないかと思います。そうしまして、まず孤立化の問題から伺いたいと思います。


 これは、知立市の統計の3ページによりますと、直近では人口7万555人に対して、世帯が3万223世帯という、単純に割りましても世帯の人数は2.3人、3人にならないんですよ。2.3人ということで、どうしなくても単身とか、高齢者だけの世帯がふえるわけですね。ちなみに、これは平成22年の統計ですけれども、高齢者の単身世帯は1,563世帯、高齢者のみ世帯が2,182世帯で、この合計をしましても3,745世帯、平成22年です。どんどんこれが上がっていると考えていいのではないでしょうか。


 よく同居だからいいんじゃないという問題も出てくると思うんですけれども、ここで2世帯、3世帯同居といえども変化しているわけですね。といいますのは、先ごろ首相は、同居世帯をふやそうとする意味かどうかわかりませんけれども、台所、浴室、玄関、トイレ、これらを同じ世帯で2カ所つくれば補助金を出しましょうという、そういう政策を打ち出してきてるわけですね。


 ただし、今、そういうつくり方をしておりますので、プライバシー最優先ということになるわけなんですよ。プライバシー最優先で、高齢者の方の話を聞きますと、本当に食事は別、お風呂も別、玄関も別、会話もないという方がおっしゃるんですよ。台所別ということは、御飯を食べるのは全く別ということですね。書類上は同居なんだけれども、実際は1人だと。ある御婦人が嘆かれたんですよ。こんなことなら1人のほうが、よほど割り切れると。こういう形で同居というふうに迫られても困るんだということをおっしゃってたんです。


 新聞によりますと、孤食、1人だけの食事をしていると、うつになる状態が男性のほうが多いんですね。男性が2倍以上、2.7倍というそういうデータも出ておりました。


 もう一つは、貧困化なんですね。高齢者の方の貧困がふえている。消費税も上がる、それから、年金が下がる、保険料は上がると。しかも天引きされている。経済的に追い詰められた状態が広がっていると考えたほうがいいと思うんですけれども、中には生活保護の基準以下の収入で生活していらっしゃる方も多いということですね。


 もちろん、生活保護を受ける高齢者もふえているわけですけれども、問題は、低所得の人たちのほうが要介護になりやすいというデータがこの間も紹介されました。第1段階、第2段階、第3段階で所得の低い方から数えると70%が介護を発症をしているわけです。こういう点、いろいろ問題があるんですけれども、孤立化と貧困化は連動していると。全く別じゃないということが考えれると思うんですけれども、この点、市長、どうしていけばいいと、どうするつもりかというお考えあれば、ちょっとおっしゃっていただけますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高齢社会の課題と現状をおっしゃっていただきました。いろいろな課題があって、いろいろな対策をやっていかなければいけないと思うわけでありますけれども、行政とともに行政のやれるべきこと、また、再三申し上げておりますが、自助、共助、公助が息づく協働のまちをつくっていくことが大事なことかと思います。


 孤立化しても行政が何とかしてくれるだろうと、そうしたことが蔓延していくというのは、なかなか厳しいなと思うわけでありまして、行政はいざというときもなかなか難しいぞ、これからは高齢社会になってきて、行政としてもいろいろな行政課題があるから、なかなか助けてくれないんじゃないかな。これは私たち、しっかりやらないかんな。また、地域の隣近所に助けてもらわないかんなと、そんな雰囲気が出てくることが大事かなと。


 あわせて、行政としてはやるべきことはどんなことかなと優先順位を決めてしっかりとやらないかんなと、それもやはり考えていかなければいけないと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっと漠然とした御答弁であったと思うんですけれども、孤立化と貧困化、今後もふえるというふうに考えて対処をしていただきたいと思います。


 それから、自助、互助、共助、これが主ですよとおっしゃいますけれども、公の公助も大切なことなんですよ。もともとなぜ介護保険制度ができたかというと、介護の社会化というふうにおっしゃってました。最初のうちは、介護を社会的に見ようということなんですよ。高齢者層もどんどんふえてきて当たり前。だけど、これを家庭だけに押しつけておいては今の世の中ではいけないので、社会全体で見ていこうということで始まったはずでございます。


 その介護保険が、いや応なく変化していくというのが今度の問題になってくるんですけれども、この今度の今考えているものとして介護保険がどのように変わってくるかということで、4つの切り捨てと言われているんですね。1つは、予防給付の見直し、2つ目が利用料負担の見直し、それから3番目が特養の機能の重点化、補足給付の要件の厳重化ということになるんですけれども、これちょっと説明してもらえますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、予防給付の見直しということでございます。これは、せんだって来の議会等でもお話をさせていただいてるわけでございますが、要支援1、2の人の利用を新しい総合事業という中で、一部制度拡大しまして、そちらのほうにも多様なサービスというものを展開しまして、そちらのほうに展開をしていっていただきたいというものが一つ予防給付の見直し。


 それから、利用料金ということですけども、これは所得に応じてということで、2割負担の方ができたということでございます。


 それから、特養については、要介護1、2の方が原則利用できないということになったということでございます。


 それから、補足給付の見直しについても、預貯金の額に1人1,000万円とかそういう基準によって補足給付が受けられなくなったということでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まず、予防給付はサービスの切り捨てではないかと。そして、利用負担の見直しは1割から2割負担にする。特養は要介護3以上にする。補足給付は収入の多寡によって変わってくると、資産でもそうですけれども、変わってくるということを明示しているわけですね。


 社会保障改革推進法の第7条では、これは利用範囲の適正化による介護サービスの効率化及び重点化というふうに一番最初にうたってるんですよ。私たち側から言わせていただくと、範囲の適正化というのは縮小そのものではないかと思うんですね。それから、効率化というのは費用の削減、そして、重点化というのは対象層を絞り込むというふうに考えておりますけれども、その点はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 効率化、重点化というお話でございます。単位の適正化というのは、今回の介護保険の単位が変わったというお話でよかったでしょうか。その点についてお話をさせていただきます。


 今回、例えばデイサービス事業なんかは引き下げになった部分が結構あるよということでございます。それから、特養なんかですと、例えば認知症加算だとかそういった加算も受けられるようになったと。それから、定期巡回サービスみたいなものですと単価が引き上げられたということで、これから重点的に強化していかなければならないものは一部引き上げを伴って、大概の事業については引き下げになったのかなというふうには思っております。


 それから、重点化ということでは、ちょっとどういったものを指して言われたのかよくわからないんですが、先ほどの話と同じで、特養の入所が3以上になったということなのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 前段の部分ですね、入り口のところはそのような感じで取り組むんだということがわかったと思うんですけれども、そもそも総合事業移行についていろいろ意見が出ております。私どもの運動体として自治体キャラバンというのがあります。全ての自治体を訪問して各市町村に対して医療、福祉、介護などの社会保障の充実と、それから、国や県の意見書の提出を要望して行動しております。


 そのキャラバン隊のアンケートに対して、知立市も文書回答しております。出されたと思うんですけれどもね。ここでどういう回答をしているかということをちょっと紹介させていただきますと、総合事業移行に当たって、現在、介護予防訪問訪問介護と介護予防通所介護を利用している高齢者の実態を十分に把握し、期限を区切って卒業を押しつけないでくださいという要望に対して、答えは、実態に即した必要なサービスが受け続けられるよう留意しますと回答しております。


 次は、サービスは利用者の希望に基づく選択を保障し、住民ボランティア等への移行を押しつけないようにしてくださいという要望が出ております。選択を保障するということですね。これに対して、意思を十分に尊重し、住民ボランティア等への移行を強いる予定はありませんと回答しております。


 総合事業移行に当たって介護予防訪問介護、介護予防、通所介護を置きかえるのではなく、現行サービスの利用を維持した上で上乗せした新しいサービスという基本方針を堅持すべきであるという要望に対して、ニーズに即した多様なサービス提供ができる体制を整備しますと。これは維持するとは言ってないんですね。多様なサービスが提供できる体制を整備します。これからのことと回答しております。


 それから、介護保険利用の相談には、これまでと同様に、要介護認定申請の案内を基本チェックリストによる振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で地域包括センターへの連携をすべきであるとの要望に対しまして、相談者の意思に反して基本チェックリストによる振り分けを行う予定はありませんと回答しているんです。これそのものは、その意向で間違いなんですね。基本チェックリストで振り分けるということはないというふうに。専門家がきちっと立ち会うということでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 チェックリストによって振り分けるという予定はございません。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひそのようにしなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それの文書回答と同時に、第6期のこちらのブルーのほうの介護保険事業計画及び第7次高齢者福祉計画の45ページ、46ページでは、ほとんどの項目では利用者のニーズに対応したサービスの提供を図りますとほとんどは書いてあります。これは現状維持ということで考えてもよろしいかと思いますけれども、ただ、訪問介護と通所介護については、介護予防訪問介護、介護予防通所介護として一番最後のところに、なお、平成29年4月より新しい総合事業の訪問型サービスに位置づけられますと、この2つに関してはあるんですね。これは、どのように考えればいいのか、今受けている人は、従前のサービスの継続をするが、平成29年4月以降の人は継続というよりも、それなりの対応で新システムに移るという意味で捉えますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 新しい総合事業のサービス展開によって多様なサービスが提供されるという中で、新しいサービスのほうで対応したいという方も出てくるかと思います。それがふさわしいという方も当然あるわけですけども、その辺はケアマネジャーと相談の上で、新しい事業のほうを利用していただくか、状況に応じて従来どおりのサービスを見直しをして使っていくかということになろうかと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ということは、ここで話が出ましたけれども、新たに申請を受ける人の場合も従前のサービスは担保されると保障したということになりますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 新たな申請者についても、その段階でケアプランを立てます。その中で、従来型のサービスが必要ということになれば、そういったことを利用ということも考えられます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 その言葉はありがたく受け取っておきますけれども、総合事業について、他市の状況は、ある程度把握ができてますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 他市の状況は、ある程度は把握しております。その中で、知立市もそういったものを参考にしながらやっていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 伺おうと思っていました。参考にしようとしている市はどのような市で、どのような対策を練っている事例があれば教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 うちのほうも新しい総合事業をつくっていくことの中で、他市の状況を聞いております。今回、名古屋市が平成28年の途中からということですけども、ミニデイサービスというものを検討しておるというふうに聞いております。


 これは午前、午後、半日に分けて機能回復訓練を重点としたサービスと従来型のデイと、これも半日程度のものというような形で、時間とかそういったものを縮小したサービス、こういうものを考えているようです。それをベースにという言い方はおかしいですけども、近隣市でもそういったものを参考にしながら、平成29年度計画しておるというふうに聞いております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ほかはありませんか、名古屋市以外は。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 大体そのような形なのかなと思うんですけども、縮小したサービスということになってきますと、そういうことかなと。


 平成28年度から開始するのが春日井市、豊明市、日進市、北名古屋市、弥富市、長久手市、東郷町、豊山町というようなことを聞いておりますけども、大体そのようなベースでやっていく。あと、訪問サービスということになると、シルバーにお願いしていくだとか、そういうことを考えているようです。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 要するに、なかなかこれは難しくて進めらないんだという、他市を見て動向を決めようというところも多いんじゃないかと思うんですけれども、その他市を参考にして、当市ではどのように対応していこうというお気持ちはありますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 当市でもそういった形でやっていきたい。例えば半日単位にしてミニデイサービスを行っていくというものも新たなサービスとして展開をしていく。これについては事業所に投げかけまして、手を挙げるところを募るという方針ではあるわけですけれども、もう一つ、知立市の公立施設ということで、福祉体育館の中で今、老人保健センターがございます。そこの中でもそういったサービスができないかということで、今、事業の内容について詰めておるという状況です。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、いろいろ参考にして、それから早く始めるのが必ずしもいいわけではないと思うんですけれども、利用者のためにということでサービスを落とさないでもらいたいということが基本にあるんですね。


 今、知立市の高齢化率から考えますと、平成26年度では18.5%で約1万3,000人、そのうちの介護認定者は約13%、人数でいいますと1,774人認定者があると。私が不思議に思うのは、この中で実際に介護を受けてない人が372人おみえになるんですよ。介護認定を受けたいということは、介護認定を受けて介護を利用したいと思って申し込んだと思うですけれども、372人というと、結構2割以上の方が利用していないということになるんですね。申し込んでおいたにもかかわらず、認定もされたにもかかわらず、実際のサービスを利用していないということになるんですけれども、これが私的に言えば、なぜ利用していないかを解消していくと、とても制度としては向上すると思うんですよ。なぜ利用してないかの理由はつかんでますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 利用してない方について、どうして利用していませんかということを聞いたりとかそういうことはしていませんので、どうして利用していないかということは、はっきりとは申し上げることはできませんけれども、例えば特別養護老人ホームへ間もなくこの状態では苦しいからお願いしていかないかんなと。だけども、今できる限りの介護は自分でやっていきたいという御家族、結構あります。そういう方についても、介護認定をまず受けて、それから必要になったら特養へ申し込む、あるいは特養は待機があるのであらかじめ申し込んでおいて、順番がきたらそのときにもう一度考えていきたいと言われる方もあります。そういった方につきましては、介護認定を受けていてもサービスを利用していないという可能性があるのかなというふうには、いろんなお話を聞く中で思うところではございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 多分、切羽詰まった方には対応しているとは思うんですけれども、この部分がここで不満だから、こういうふうでは自分にマッチしないから介護を受けるのをちょっと先延ばしにするわというような人もいるんじゃないかと思うんですね。


 行政側としては、その辺のところの理由をしっかりこうじゃないかという後から思うこともあると思うんですけれども、こういう理由で受けないならいいんですけど、受けられないという人も中にはいると思うんですよ。自分の意思で受けないわと。だけどこれでは受けられないわと、自分の要望とは本当に違うわと。でも認定だけは受けておこうという考えかと思うんですけれども、その辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 推論ということになりますので、私の推論は、先ほど申し上げたとおりということでございますけれども、今度、第7期の介護保険事業計画、これが平成30年度からということで、計画策定が平成29年度スタートするわけですけども、アンケート調査につきましては、できるだけ前倒しでやっていかないと計画しっかりできないなという思いがあって、今年度のうちにスタートしたいということで、アンケート部分だけ既に予算化のほうをさせていただいております。そのアンケートをとる際に、そういったこともアンケートの項目に入れていくという検討をしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 メモ欄とかそういったところにこういう要望があって、ここはこういう理由でだめでしたぐらいは書いてもいいかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 おおよそ1,300人の方がここの逆算でいくと、介護を受けていらっしゃるんですね。総合事業の対象となる要支援1、2、要介護1、2の人の割合は、全認定者に対してどれぐらいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                 午前10時26分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前10時27分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成26年度の実績で申し上げますと、要支援1の人、要支援2の人、合計して422名ということになります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それを1,300人で割りますと7割弱の人がこの対象になるということで、総合事業に対する対象者が7割以上ということになるんですよね。


 失礼しました。3割から4割の方。私が勘違いしました。


 結構多数の方が対象になるということなんですけれども、この方たちを絞り込んでいくということになると思うんですけれども、総合事業、こういうことではないでしょうかね。この方たちを要支援1、2、要介護1、2の方たちを絞り込んでいこうということになると思うんですけれども、違いますかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 その都度、私は同じことを言わせていただいていると思うんですけども、絞り込むという形ではなく、多様なサービスの中で、それで対応できる方については対応していただくというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 言葉のあやはいろいろあろうかと思いますけれども、介護度が軽い人たちですよね、はっきり言えば。介護保険卒業の強要になるんじゃないかということも言われておりまして、その後の対応で介護度が上がってしまうんじゃないかという心配をしているわけですね。


 諸外国で申し上げますと、軽度の人に手厚くしている国もあると。ドイツとか韓国なんかはこれが当たるんですけれども、対応が適切ならば軽度の状態をずっと維持できる。場合によっては回復も期待できるということを言われているんですよ。


 ですから、軽度だから要支援、要介護の方たちを軽く考えてはいけないと。逆効果になると思うんですけれども、この辺、副市長、どうでしょうかね。前もこのお答えをいただいたと思うんですね。軽度だからいいのかと。いや、そうじゃないと。進むともうそれこそ予防接種と同じように考えていただいて、進んだ場合はどうしても要介護度も上がってくるし、逆に言うと、費用もかかってくるんじゃないかということでおっしゃったと思うんですけれども、新たにどうですか。もう一度確認で。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 軽度の方、そのうちからしっかりと介護予防をやっていくということが一番肝心かなと思います。


 今回の制度についても、事業の多角的な展開ということで、幾つかの事業展開をしていくわけです。その中で、今までは1個しか選べなかったサービスが多様なサービスということで提供しますので、早いうちから、自分はこれが使えるなという人は使っていただくという意味合いを込めて、介護予防には力を入れてきているのかなというふうに私は考えております。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 要支援1、2の方にしっかり対応していく、また、そういった方も積極的にそういったものを活用していただくことによって、そういった進行をおくらせるでありますとか、御質問者もおっしゃいましたように、場合によっては回復の方向にというような方もおられるんだろうというふうに思いますので、そこはしっかりやらせていただくということが大事なことだというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 御回答から推察するには、きちっとベースはやると。選択肢を多様に設けるからという御考えだと思うんですね。これもアンケートがありまして、要支援1、2の方のアンケートがあるんですよ。今の状態ですね、今現行の状態、通所、とても助かると言ってるんですね。交流、会話も楽しい。長生きしたい、そういう気分になると。引き続き利用したいと。現状維持してほしいということなんですよ。引き続きこのまま利用したい。もう一つ、本当にこれは切実なんですけれども、自分1人だけの場合はバランスのいい食事とれないと。それから、お風呂もなかなか危なくて入れないと。送迎がしてもらえるから非常にうれしいと。体調も見てもらえると。デイサービスなどでも体操とかゲームやりますよね。それも楽しい。自宅ではもちろんできないと。それから、体調が悪い場合は専門職の方の意見も聞けると。精神的に安定につながるから今のデイサービスを続けてほしいと。この方は今も使ってるから当然使えるとは思うんですけれども、非常に心配しているんですよ。縮小されるんじゃないかとか、今までどおりできないんじゃないかと。それから、専門職の方はついてくれないのではないかということで、縮小ということが出ましたけれども、2日行ってるところを1日ではつらいわとおっしゃる方が意見としては出てるんですね。


 私たちが思うには、入浴、送迎、食事、この辺は必須だと思うんですけれども、そういうものを取り崩さないということで、必要な方はそういうサービスは受けられるということで先ほどからおっしゃってますけど、それでいいんですよね、取り崩さないと、レベルは下げないということでよろしいですかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 レベルを下げないと。確かに新しい展開していく事業というのは、時間を短くしたりだとか、お風呂のないサービスだとか、そういうものも視野には入ってきておりますけれども、従来どおりのサービスが必要な人ということについては、みなしサービスということで、それは残っていくというふうに考えております。大変心配される方がみえるわけですけれども、一部報道等で国のほうが切り捨て、切り捨てということで報道がありますので、そういうものを見て心配されてるのかなというふうに思いますが、国のほうも、ここの介護予防のところ、ここをしっかりやれば要介護度を下げていくことができるという方針のもとで動いているわけですので、ここを切り捨てて、結局は介護度が高くなってしまうと、こんなふうになるように制度を構築しているというふうには考えておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしまして、具体的に伺っていきますね。


 それはないということで理解していいですね。要望に合わせると。あくまでもその本人の状態に合わせて要望に合わせる。それプラス多様なサービスですかね。基本があって、いろいろありますよね。ボランティアがやったり、住民主体のサービスにしたりというのは、それプラスか、または上乗せ横出しという考えでいいですよね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 本人の希望とケアプランということになります。自分の状態に合ってないのを強く希望されるということがあっても、それはもちろんできないということは理解していただいている質問かと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしましたら、それは確約していただいたというふうに理解させてもらいます。


 いろんな通所型AとかBとかCとかDとかありますよね。これは受け皿はどうですか。やってくださるところは、そろそろぼちぼち出始めましたか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほど少し紹介をさせていただきましたけども、市のほうでも福祉体育館の老人福祉センターのほうで、できる限りの事業展開をしていきたいということで、今検討しております。


 それから、民間の事業者については、もう少し早い時期に説明会等を開催をする予定ではあったんですけれども、いろんな例えば国の会検だとか入ってきまして、担当のほうも手が回らなくなっている状態ということで、他市が、近隣市がこの3月にも説明会を開催します。そういうところにはちょっと参加させていただいて、その状況を見ながら、知立市のほうでは4月に実施をさせていただいて、そこの中でなるべく多くの事業者、手を挙げていただけるようにお話をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私が考えるには、例えば福祉体育館なり、福祉の里なりとかいう場所では公的なというイメージがあるもんですからね、それはそれでいいとは思うんですけれども、住民主体というもののメニューはどういったものを考えてらっしゃいます。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 住民主体というふうになりますと、サロンが中心かなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 だけですか。もっとほかはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 例えばデイサービス等で住民の方のボランティアが入ってくればもちろんいいわけですけども、そこに余り期待をしすぎて事業を構築していくということはやらないです。あくまでも事業主のほうの事業を中心に、ボランティア参加があれば大いに歓迎するという体制でいきたいと思ってます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 あくまでも事業者主体にということでいいわけですよね。事業者主体、ボランティアじゃなくてということでいいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サービスAだとかそういったものについては、先ほど申し上げたとおり、事業者に事業を構築していただくと。それから、ボランティア参加ということになってきたら、もちろんお願いをしていきたいということでございます。


 住民が中心になってやっていただきたいというものについては、サロン事業というふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 通所型サービスAというのが、例えばミニデイサービスとか運動レクリエーションとか、いろいろあるわけですよね。通所型サービスBというのがボランティアの主体ということになって、体操、運動活動、自主的な通いの場ということですよね。これは間違いないですかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおりです。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 例えばボランティア主体といっても、企画とかそういったのは行政の方がかむわけですかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現状では、行政がこういったこと、ああいったことということは言っておりません。それが引き続き今度からも続いていくのかなとは思うんですが、例えば体操とかそういうったものもやっていただくにはこしたことがない。本当はどんどんやっていっていただきたいということがあるわけですけども、今現在、そういったことは余り力を入れていないサロンもあろうかなというふうには思います。


 ただ、そこに行政が、余りこれはやらなければ補助金ももう出さないよだとか、そういった強制をしていくということになって参加者がいなくなっていってしまうということであったら本末転倒でございますので、こういうこともやっていっていただけたらいいですねというお願いはしていきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただ、住民の方のボランティアだけでやれというのも方向性がわかりにくいんじゃないですか。例えばこういうことをやってもらいたいけれども手を挙げてもらえませんかならまだわかるんですけれども、ただ単にやってくれという感じでは偏りもあるでしょうし、少しサービスメニューとして不足が出るような気がするんですよ。サービスメニューというのは、そろえて何ぼの世界ですから。そこから選びなさいよと言ってるんだから。だけど、それで余り少なかったら選びようがないということですよね。サービスを選べるようにします、多様なサービス。多様じゃないですよね、単用ですよね。ですから、多様なサービスにするためには、ある程度、一番最初だけでもいいんですので、市がもうちょっと後押しするなりとかすることは必要だと思うんです。


 それから、よくボランティア、ボランティアと言いますけれども、ボランティアというのは自主活動ですので、こういう言い方をするとまずいかもしれないんですけど、責任はないんですよ。やらなかったらいいという責任はないんですよ。自由参加が基本なんです。自分のできるときにやればいいんですよ。これを見てますと、ボランティアにもある程度の責任をかかってもらおうという感じにも聞こえてしまう。ですから、私が思うには、ボランティアは上乗せ参加、横出し参加ですよと。それをもうちょっと進歩させたかったら、もうちょっと扱い方を丁寧にしないといけないと思うんです、名前はボランティアといえども。それがあると思いますけども、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 サロンについては、基本は住民ということで申し上げました。


 ただ、市のほうも、例えば体操の先生であるだとか、健康講座の講師であるだとか、そういう派遣とかしながら、ある程度、介護予防に近づくように誘導はしていきたいというふうに考えております。


 それから、責任という問題なんですが、今のところサロンは、あくまで住民主体ということで、市のほうは補助事業でお金を支援しているという状態なんですけども、確かにおっしゃることもよくわかりますので、そういった方向でやっていく、その辺についても検討していきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私の言ってる意味もサロンのことなんですよ。住民主体でサロンを広げようとか、そういうことをしていらっしゃると思うんですけれども、例えば運動機能とかそういったものだと、本当に責任があるんですね。機械を使ったりとかそういうこともあるでしょうし、中には、ここをこうするとけがしやすいとかそういうこともちゃんと知ってる人が指導者として来なければ意味がないと思うんですよ。ですから、そういうところをうまいことバランスよくもっていくためには、市がもう少し関与したほうがいいのではないですかと言ってるわけなんですけれども、それはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 そういうことかなと思っております。そこで体操なんかの先生も市のほうで派遣をしてやっていくというふうには考えております。行く行くは、そこの住民たちの中で、自分たちで講師を呼んで活動するだとか、そういうところまでたどり着けたら理想かなとは思うんですけれども、そこまでの段階にはまだ少し道のりがあろうかなというふうには思っておりますので、市の支援が必要かなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 多様なサービスを準備しますよということなんですけれども、これを参加してくれなきゃ意味がないわけですので、この機会をふやすためにこういうことをやろうとか、そういうことはお考えはありますか。


 参加者をふやそうとか、もう少し深めようとか、そういうためには何をしていったらいいかというお考えがあればおっしゃってくださる。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 具体的なプランを今持っているということでは、残念ながらありませんけれども、例えば広報等で、こういったサロンがありますよ、自由に参加できますよというようなことを呼びかけて御紹介かけていく。それから、包括支援センター、市役所、そういったところで介護予防の観点から、こういったところがあります、こういったところでも窓口でも積極的に御紹介をしていきたいというふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私、どこの市にかけたか本当に忘れてしまったんですけれども、体操教室で非常に効果が上がったというところを一度電話をして話を聞いてみたんですけれども、最初来たときの暗い顔と、それが何カ月かして終わったときの明るい顔の違うことと、その女性の担当者がおっしゃる。その女性の担当者は、今度何を言ったかといいますと、2つの写真を並べて広報に出そうと思ってると。明るい顔と暗いときの顔と、こんなに効果がありましたよと写真で出そうと思ってるなんていうふうに冗談でおっしゃったんですけれども、私の友人でシルバーで体操を担当した人がおりまして、二、三カ月ですかね、期間が、たしか期間があったと思うんですよ。二、三カ月でよかったですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、ぴんしゃん教室という名前でやってる事業かなと思います。ちょっと期間についてはあれなんですけども、今、6回やってますけど、たしか3カ月ぐらいの期間で年間4クールぐらいやってる事業かなと思ってます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ちょっと違いましたけどね、私の場合は、友人がやってるのは太極拳なんですけれども、何カ月間かしたら参加者が、このまま終わるのは嫌だというふうにおっしゃり始めて、せっかくやって効果も出てきたのに、このまま期間が来たから終了じゃあ嫌だねといって同好会をつくって、その同好会が4つぐらいできちゃったんですよ。その同好会で交流会しようねといって、あっちの公民館の講堂を使って1月に交流会やろうねということでやったら150人弱集まったと。少なくとも一つのグループで20人か30人はいるもんですから、少なく見積もっても120人。150人ぐらいは集まったということなんですけれども、これがすごくいいなと思ったのは、自主的に同好会つくろうねと言い出したこと。それから、交流会も自主的にやろうよということで各グループから実行委員を出したこと、それから、司会者も決めて段取りも決めて交流会をしたことということで、やっぱり最初と最後が全然違うというんですね。


 精神的にもすごく生き生きとしてよかったということで、私は最初から卒業、卒業の押しつけじゃないかといってますけど、卒業して進学したって感じなんですよ、この場合は。ともすると担い手にさえなってくれるという場合なんですけど、こういう人たちに、例えば何らかの支援をしようとか、そういうお気持ちはありますか。その講座は終わっちゃったと、もう何もないという方たちに対する、それで自分たちでやろうと、そういう人たちのもうちょっと集まりやすいようにしようとか、そういう支援、何か考えてらっしゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 運営等の費用も含めて自分たちでやられているというのが一番理想なのかなというふうには思ってますけども、本当にどうしても皆さんからの会費とかで運営できない、だけども続けていきたい事情があるというようなことがあれば、そういった方向もないではないかなというふうには思います。


 ただ、今、御紹介いただきました太極拳については、市のほうでどういった方が、どこでどういうふうにされてたのかなということが私は今ちょっとぴんときてないものですから、ちょっと状況がわからないわけですけども、自主活動ということで公民館のほうで社会教育活動だとか、そういうことでの助成制度だとかそういうこともあるので、そういった活用だとか、場所が決まっているならサロン活動だとか、そういうことで出していただければ現行の中でも、ある程度の支援はできるのかなというふうには思ってます。


 ただ、ちょっと内容がどういった事情で、どういうった助成をという希望があるのか、そういうことも聞いてみないと一概には今お答えができないところですけども、そういうことでよろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 多様なサービスというからには、いろんなことも考えられると思いますので、幅広い支援をしていただきたいというのが本音でございます。


 次に、移動支援のほうで御要望申し上げたいと思いますけれども、コミュニティバスの活用、外出交流は介護予防に対する重要なポイントであるということもわかっております。


 高齢者の事故は相変わらずふえてるわけですね。3日の夕刊だったと思うんですけれども、交通事故死亡最多は80代の前半というのが出ました。80歳から84歳の人が交通事故で年間539人亡くなっている。運転していたか歩いてたかは、そこは詳細はなかったんですけれどね。前年に比べると41人ふえてる。1割近くふえてると。その次に多いのが75歳から79歳の520人。これも前年からすると30人ふえてると。いろいろ理由はあるとは思うんですけれども、この年代、75歳から84歳までの方、それ以降の方は多分いろんな人がついたりすると思うんですけれども、この事故死ですね、亡くなってるわけです。死者が多いということなんですけれども、移動支援と外出支援と考えてみて、副市長、どのようにお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 高齢者の交通死亡事故が多いと、これは従来からそういう懸念を言われてるわけで、今、御質問者がおっしゃったような具体的な数字としてそうだろうというふうに私も認識をします。


 そういった中で、以前からのお話で、高齢者の運転がどうだと。認知症の方ですとか、いろんなところでの高齢者のドライバーとしての不適格なことが原因での事故の発生でありますとか、また、歩行者としての高齢者の交通安全対策の意識の問題等々がいろいろあるというふうには考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、高齢者の占める交通事故の死亡に占める割合が高いなということは、そのとおりだろうというふうに認識しております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 免許返納の問題も出てると思うんですけれども、返納した方には2年、それから更新すればまた2年というふうなんですけれども、返納できないネックは、通院と買い物だろうと言われてるんですよ、その理由としてはですね。危機管理局長、やっぱりそうですか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 返納できない理由ということで、特にそういったアンケートはとっておりませんので、詳細はよくわかりません。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これは、ほかのデータでそういうあれが出ておりました。免許をなぜ返せないかということで、知立市は狭い範囲内ですけれども、やっぱり買い物には一山越えなきゃいかんというところもあったりする。通院もそうなんですよね。免許返納も含めて、ミニバスの無料化ということで、今、高齢者の死亡事故のことも申し上げました。ミニバスの無料化に踏み出すべきではないかと思うんですけれども、市長、どうです。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ミニバスについては、私は、これからもっともっと多くの方に御利用いただきたいなとございます。非常にコンパクトシティ知立ということもございます。知立市は、今ミニバス5台で、近隣に比べても狭いところも走らせていただいている。非常に特徴的な形で、いい形でやらさせていただいておるわけでありまして、これは高齢者の交通事故を抑止するということとあわせて、外出支援、高齢者の方が家の中に閉じこもると病気しがちになりますので、できるだけ外に出ていただく、そんな視点からも、全部の無料化ってなかなかのところがあるんですけど、高齢者の方々の無料化については、ちょっと考えていきたいなと考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひ考えていただきたい。しかも早急に考えていただきたい。


 段階的で考えますと、75歳以上を考えてらっしゃるかもしれないんですけれども、ここで言うように、事故が多いということも鑑みて、段階的には70歳も入れてほしい。今、定年が65歳までだもんですからね、それ以前というよりも70歳以上は入れてもらいたいというのがあります、私としては。


 それから、もう一つ、これは無料化とちょっと意味が違うんですけれども、刈谷総合病院から、私、この間、タクシーで知立市までお願いしますと言ったときに運転手が何て答えたかといいますと、知立市はいいお客さんばかりと言ったんですよ。多いですよ、知立市はと。要するに、安城市は乗り入れてると、刈谷総合病院まで。知立市はそれがないもんだから、しようがないからタクシー利用してる人がやっぱり多いですから、私らにとってはいいお客さんですということなんですね。


 私が思うには、いろいろなルートで行けばいいとは思うんですけれども、病院に行くというときは時間的には非常に焦ってると思うんですよ。ですから、短時間で直通みたいなのをちょっとテストケースでも構わない、本当はつけてもらいたいんですけれども、駅からそこまでと、そういうのもちょっと考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうかね、これは。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在でも東刈谷駅、野田新町駅から乗り継いでいただければいけるということでございます。


 ただ、やっぱり時間がかかるということでございますけれども、これをやろうとしますと大幅なダイヤ改正ですとか経費の増大ということもございますので、現時点ではなかなか難しい問題かと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そういうお答えをなさるだろうという予測はしておりましたけれども、まず一歩というふうに出てもらいたいと思います。高齢者の方が生き生きと生きると、それから、社会貢献もすると、そういう姿というのは若い人には見せておくべきだと思いますね。年とってるのにすごい頑張ってると、生き生きしてると。自分たちもこういうふうに年をとりたいという姿はやっぱり見せておくべきだと思うんですね。


 それから、私たちの予算要望にも専門職のサービスについても、いい方向を示してほしいということも申し上げております。その意味からも、もうちょっと高齢者に目を向けるようにしていこうではありませんかと。市長、この辺どうですか。これを伺って質問を閉じさせてもらいます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、池田福子議員がおっしゃられたとおりかなと思います。高齢者の方々が生き生きとしている姿を若い方も見られて、ああいうふうに年をとっていきたいなと、年齢を重ねるごとに成功していく、まさしく一昨日、池田福子議員がおっしゃられたとおりの生き方かなと思います。


 知立市は、別に高齢者福祉計画をつくっておるわけでありますけれども、その中の3本の柱の1つ目が、自分らしく輝いた生き方が選択できる環境づくりです。これは、やはり高齢者の方々お一人お一人がいろんな選択肢をされる環境をつくっていく。例えば、まだまだ就労したい方はシルバー人材センターで働いていただく、また、地域で支援活動、ボランティア活動をされたい方は、またそういった方、また生涯学習活動、いろんな高齢者の方々が自分らしく輝いていく、それが選択できる環境をつくっていく、大事なことかなと思っておりまして、そういう環境をつくりたいと思っております。


 ミニバスのことも、やはり高齢者の方が生き生きと活動していただく一つの足として、高齢者のミニバスをもっともっと御利用いただけるようなことを考えていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時12分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番 神谷議員の一般質問を許します。


○8番(神谷文明)


 池田滋彦議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問してまいります。


 今議会では、知立市の地方創生に向けた取り組みについてお聞きをいたします。


 我が国の総人口は、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計によりますと、2008年、平成20年の1億2,808万人をピークに減少しており、2060年、平成72年に8,674万人、2100年には5,000万人を切って4,286万人となると試算をされております。


 このような中、2014年、平成26年11月に公布施行された、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国においては平成26年12月に人口の現状と将来の見通しを踏まえた上で、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的、かつ施策を総合的・計画的に実施するために、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと総合戦略が策定され、2060年、平成72年に国全体で1億人の人口を確保するという大きな政策目標掲げました。全国市町村においても、国や都道府県の策定する人口ビジョンと総合戦略を勘案して地域の実情に応じたものを策定することになっております。知立市においても、今年2月に知立市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。


 今回、私は、質問するに当たりまして、知立市のものをもう一度読み返すとともに、県内他市の策定したものを参考資料として読ませていただきました。非常に素朴で単純な質問ですけれども、長久手市の創生総合戦略で58ページ、高浜市のもので64ページ、豊明市のもので40ページと、大変ボリュームがありました。ページ数が多いからよいというものではなくて、やはり中身が大切であると思いますが、知立市のものは全部で19ページで、他市と比べて、どうしてもボリュームが薄いんじゃないかなという気がいたしました。作成するに当たりまして、どのような観点で、どなたがどのように、どういった方針で策定されたのか、企画部長、御説明願います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいま神谷議員のほうから、他市のほうの例が出まして、非常にページ数が多いというところで、当市は19ページ、何か簡単につくったんではないかというような、そんなようにも私どものほうは受け取れるわけですが、実際、簡単ということではなく、他市のほうのまずお話をさせていただきますと、やはり既に実施済みのものまで他市のほうでは、多分、神谷議員もよく御存じかと思いますが、趣旨が一緒であれば中に入っております。そうしたことによって、当市のほうは限定したものというところでつくっておりますので、余分なということは失礼な言い方かもしれませんが、当市においては、ほかの計画でつくったものについては、あえて今回の計画の中には入れておりません。そうしたことから、随分、市によってはボリュームが随分違ってくるのが、そのあたりが大きな理由かなというふうには思っております。


 あと、創生総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法の第10条に基づいて人口減少の克服、地方創生という特定の目的で策定のほうをしております。策定においては、以前にも少しお話したこともありますが、市長以下、部長級によります、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げまして、主にまたその下に戦略素案のほうの作成検討を行います関係各課長で組織した専門部会、また、若年層の意見を抽出並びに若手職員への総合戦略の周知、意識啓発、人口増加の施策の取り組む推進を図るため、主に20代の若手職員で組織しました若手職員プロジェクトを設置し、策定をさせていただきました。


 また、市の組織以外のほうからでは、知立市中小企業振興会議、知立市子ども・子育て会議などでこれまで出ました意見などを、また、衣浦東部広域行政圏協議会や定住自立圏の広域的な取り組み、そして、さらに市会議員の皆様方のほうからいただいた御意見も参考に策定をさせていただいております。あと、第6次総合計画、知立市総合計画や公共施設のあり方等で市民アンケートを行っております。そうした市民アンケートも参考につくっております。


 本市においては、30代の転出が多い現状を意識して、住み続けたいと思ってもらえるように若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる分野に重点を置いてつくっておるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 現在進行しているもの、やっているものを除いて、市民アンケートなんかを使って主に市役所内の若手職員プロジェクトでつくり上げられたということでありました。


 次に、本題の知立市人口ビジョンについてお聞きをいたします。


 これも先ほどと同様に素朴な疑問ですが、人口の現状分析の中の総人口の推移で、2010年、平成22年の10月の国勢調査総人口6万8,398人の数字を使っておられます。また、2020年、平成33年の7万313人を頂点に人口が減少に転じていく。これは社人研の将来人口推計の数字だと思いますが、これを使っておられる。しかし、人口は平成27年4月の時点で既に7万401人で、平成33年の最高人口推計を既に超えております。


 今回の人口ビジョンを作成した時点で、既にこれはわかっていたことと思いますが、なぜ現状の正確な数字を使われないのか、これも企画部長、お答えを願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、神谷議員の御紹介のありましたように、国勢調査の数と、今、平成27年の4月1日現在といいますか、もう既に7万400人というところで、なぜその数字を使わないのかというところでございますが、国の総合戦略の考え方が国勢調査という実態調査をベースに議論が始まっておったというところから、当市も昨年度、国勢調査を行いましたが、一番直近のといいますか、平成22年の国調の人口で進めたというところでございます。


 昨年の国調のほうも速報が発表されました。人口と世帯数のみであります。人口分析に当たっては、そのほかにも年代別など、今後、公表されますデータも加味する必要がありますので、今回の策定において使用することは、ちょっと困難な状況であったというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 国勢調査をベースにやっているということでありましたけれども、今も昨年、国勢調査を行って、速報値が出てるということは企画部長が言われましたけれども、最新の数字でわかる範囲で構わないので御披瀝いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 速報数値のほうで新聞紙上等にも発表されておりますが、当市においての人口においては7万494名、世帯数が2万9,269世帯というところで、平成22年の国調に比較しまして2,096人、1,387世帯の増加というふうになっておりますし、国勢調査が行われて、初めて人口が下がったというふうに報道されておりますが、当市においては、そういった形で増加しております。少しほっとしております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 去年の国勢調査の結果、人口が7万494人、世帯数が2万9,269世帯ということであります。


 国勢調査の確定値は、多分ことし10月に総務省から発表されるというふうに思いますけれども、これからは最新の数字を使用して推計を順次改定していただきたいというふうに思います。


 次に、人口ビジョンの中の合計特殊出生率についてお聞きをいたします。


 知立市の合計特殊出生率は、最新のデータ、これは2008年、平成19年から2012年、平成24年の数字で1.79。全国1,742市区町村中、121位であります。1位は、鹿児島県の徳之島にある伊仙町の2.81、最下位の1,742位は東京都豊島区の0.81であります。


 愛知県内で見てみますと、54市町村中、知立市は第5位。1位は大治町の1.84、最下位の54位は美浜町の1.22です。また、近隣市を見てみますと、みよし市が3位で1.81、高浜市が4位で1.8、刈谷市が6位で1.77、安城市が9位で1.75、碧南市が18位で1.63、豊田市が21位で1.62となっております。知立市は、財政力の高い近隣市と比べても遜色のない数値であると思いますが、どのような要因、また、政策からこのような結果が出されているのか、これは分析されていると思いますので、これも企画部長、お答えを願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当市においては、東西南北4キロメートル四方と、16平方キロメートルという、高浜市はうちよりももう少し狭くなりますが、非常に狭いといいますか、小さな面積であります。そんな中で、公立の保育園の場合が10園、小学校7校、中学校3校と、非常に公立の小・中学校、保育園の数が、この16平方キロメートルの中にコンパクトにおさめられておるというところで、通園、通学がしやすく、子育てに関しては一つそういった利点があるのかなというふうに思います。


 また、来年度も今回、当初予算のほうで上げさせていただいておりますが、35人学級のほうも6年生まで拡充というような近隣よりも少し先をいった施策というのを進めておる最中でございます。こうした子育て支援というのは、大きな成果というふうに思っております。これからも住み続けたい、また、知立市に住んでみたい、そんなようなまちに子育てということをしやすい、知立市で子育てしたい、そのような方をどんどん受け入れるような形の施策を考えていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 近隣他市より先にこういった施策をしているために高いという分析でございました。


 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から、地方人口ビジョン地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料という策定マニュアルが出されております。各自治体もこのマニュアルに沿って人口ビジョンを策定されていると思われます。その中に、地方人口ビジョンの策定イメージという項目があります。その中に、社会増減の人口動向の分析で、性別、年齢階級別の地域間の人口移動の状況を分析するとあります。知立市においては、これについてゼロ歳から4歳が5歳から9歳になるとき、また、30歳から34歳が35歳から39歳、35歳から39歳が40歳から44歳になるときに大幅な転出超過が見られます。これは、子育て世帯の持ち家購入時における転出が多いことを示唆していますと分析をされております。この記述は、総合戦略を策定する上で非常に参考になるデータだと思いますが、地域間の人口移動の状況ということになると全く足りない気がいたします。


 先ほども長久手市、高浜市、豊明市の人口ビジョン総合戦略を読ませていただいたと申し上げましたが、各市ともどこの市から何人転入して、どこの市へ何人転出しているか、その数値を記載しております。そこまで分析しないと総合戦略がしっかりとしたものにならないと考えますが、いかがでしょうか。自治体間の転出、転入も調べてあるのかを含めて、これも企画部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、国のほうが地域経済分析システム、リーサスって俗に言っておりますが、そういったものを提供し、各自治体のほうが参考にしていくものというものがございます。それを見ても、やはり転出超過でなり、要は人口減少につながっていくそういったところは特定はできますが、年度によって随分変わっていくことや、特定の都市のほうをターゲットにするという対策を考えるよりも、この西三河地域として人口増につながった上で、本市に定住してもらえるようなまちづくりのほうをそういった必要性を優先すべきというふうに判断をしております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 西三河全体で全国からの転入を受け入れる、そういう施策をするということでありました。


 ことし1月26日に安城市で、西三河9市の議員研修会が行われました。リニアインパクトが西三河にもたらす影響との演題で、名古屋学院大学現代社会学部の江口忍先生のお話を、ここにいます議員全員で聞かせていただきました。そのときにいただいた資料の中で、最近3年間の西三河9市の人口純移動、2011年10月から2014年9月までの3年間の統計が載っておりました。


 知立市のところを見ますと、知立市から県内の他自治体に転出した合計は1,283人で、内訳は安城市に409人、名古屋市に367人、大府市に163人、高浜市に101人、刈谷市に90人、あま市に86人、東浦町に69人、西尾市に40人、碧南市に14人。また、転入は豊田市から357人、岡崎市から48人、みよし市から7人、県外から1,633人、国外から864人、不明の転入が9人でありました。


 転出先の多くは安城市、名古屋市、転入は豊田市、県外からは西三河9市の中で刈谷市の3,152人、安城市の2,105人に次いで多く、国外からの転出は、ほかの自治体に比べて断トツに多いことがわかります。何度も申し上げますけれども、統計データをしっかりそろえることで、よりよい人口ビジョンができると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きをいたします。


 本題に入り前に、パブリックコメントを実施されたと思いますが、どのような御意見があったか、これも企画部長、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回のパブリックコメント、1名の方から2件ございました。内容はと申しますと、まず1件目の内容が、市内の小学校には部活動がないというところです。保護者のほう、この方の御意見なんですが、小学校からスポーツ活動や文化活動の部活動を入部をさせ、子供に活躍をさせたいというようなお話でした。近隣市のようにというふうな例もあったんですが、そのあたりの実態等もまた後から調べた中で、やはりこれは教育委員会のほうにもすぐに相談し、検討して、今回の計画の策定の変更には至っておりません。


 もう一件、また同じ方からあったのが、今、水泳とか陸上は小学生が一堂に会して記録会というのをやっております。ただ、サッカーとかバスケットとかそういったものは、一堂に会しての大会ではなくて学校単位で指導会をやっておるというところで、なぜそういった球技等も一緒に大会を開かないのかというような、それも御意見がありました。それもやはり教育委員会のほうに相談しまして、教育委員会のほうからいろんな話の内容を確認した中で、今回の計画の中での変更には至ってないというような形になっております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 これ、私もインターネットから見させていただいたんですけれども、小学校のことでありますけれども、この人が言われるように、小学校で部活動がないと小学生を持ってる親が市外に転出してしまうというようなことがあるのかどうなのか、これ、教育長にお聞きをしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学校での部活動が行わないこと、それが人口減少に直結しているというふうには自分は考えていません。


 子育て世代にとって教育環境の充実は、大変大きな関心事であります。子供たちが安心・安全で質の高い教育が受けられる環境を求めることは当然のことであります。


 知立市の場合、小学校では部活動を行ってきませんでした。小学校で部活動を行うべきではないかということについては、この議会の場でも何度か提案され、議論をしました。私は、価値観が多様化する中で、スポーツあるいは文化活動を学校における部活動、今後は社会全体として社会教育に移行していく、これが大きな流れではないのかなということを考えています。


 また、教師の多忙が社会問題になっている中で、これまでやってなかった知立市がこれから小学校に部活動を導入するということは、さらなる負担をかけることになり、学校教育全体を考えれば、必ずしもよいことではないのかなと考えています。小学校に部活動を導入するということよりも、学校教育環境をより充実させること、そして、知立市の取り組みをもっと積極的に発信していくこと、このことによって子育て世代にとって知立市が魅力あるまちというふうに認識されていくのかなというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 学校の教育環境を今よりもしっかりと整えていくことが、部活動をやるよりも必要だというお答えでございました。わかりました。


 それでは、本題に入らせていただきます。


 総合戦略は、国によって定められた基本目標1、地方における安定した雇用を創出する。2、地方への新しい人の流れをつくる。3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。以上、4つの基本的方向が定められております。


 また、施策ごとに客観的な重要業績指標、KPIを設定するとあります。また、実施方法はPDCAサイクルを通じて地方版総合戦略について客観的な効果検証を実施するともあります。


 つまり、プラン、数値目標、客観的な指標を設定した効果的な総合戦略を策定する。ドゥ、総合戦略に基づく施策を実施する。チェック、数値目標や客観的な指標の達成度を通じて総合戦略の成果を客観的に検証する。アクション、検証結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて総合戦略を改定するということで、それを踏まえて知立市版総合戦略、知立市まち・ひと・しごと総合戦略についてお聞きをいたします。


 基本目標1、仕事をつくり、安心して働けるようにするについてでありますが、数値目標として就業者数を2020年までに3万6,500人にすると、これは2010年の現状値3万5,036人を1,464人ふやすということであります。その目標を達成するための重要業績評価指標、KPIは、創業支援者数、年間125件、創業者数、年間40件、ふるさと納税額、年間5,000万円とあります。


 まず、市民部長にお聞きいたしますけれども、創業支援者、年間125件、創業者数、年間40件と、大変現状を見ると大きな数字になっていると思いますけれども、この数字はどう導き出されたのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、目標数値でございますが、今、神谷議員御披瀝の2010年3万5,036人、これは国勢調査の数値を使わさせていただいております。そして、2020年に3万6,500人になるだろうという国勢調査の経緯に基づいて設定をさせていただきました。


 それから、この創業及び事業継承への支援ということで少し説明をさせていただきます。これは、産業競争力強化法に基づきまして、いわゆる創業支援計画、これを市のほうで策定をさせていただきました。もちろん先ほど企画部長が申しましたように、中小企業振興会議等々の意見を聞きながら策定をさせていただいております。平成27年5月20日付で国のほうから認定を受けました。それに伴いまして商工会、金融機関、市、連携をとりまして、ワンストップ窓口相談であるだとか、週末創業個別相談、また、経営力向上セミナーを実施をしております。


 こういった展開をしている中で、先ほど神谷議員が御披瀝の重要業績評価指標、KPIですね、これを創業支援者数年間125件、創業者数年間40件というふうに定めたものに対しましては、過去の1年間の商工会、金融機関からの報告された数字、そういった実績に基づいて来年は10件ぐらいふえる、15件ぐらいふえるというような予測の中で、今回、創業支援者数を125件、創業者数を40件ということで目標値として定めました。


 この創業支援者数でございますが、125件といいますのは、創業者の方が先ほど申しましたワンストップ窓口相談であるだとか、週末創業個別相談、経営力向上セミナー、こういったものを複数回受けている方もおみえになりますので、この125件というのは延べ数ということで御理解をいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 過去の商工会や金融機関から出された数字から導き出されたというふうに聞かせていただきました。


 2010年の現状値3万5,036人から1,464人ふやすと、このうち何人が創業支援によってふやせるのか。なかなか数字を挙げられるのは難しいと思いますけれども、市民部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 いわゆる就業者数と申しますと、知立市内に就職というか、勤めている方ばかりではなく、市外にもお勤めになってみえる方もみえますので、我々が今、施策として行っているのは、創業者の方々に対する支援ということで行っていますので、今現在、それが就業者数がどれだけふえるかということまで把握ができておりません。申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 正直に答えていただいて、なかなか難しい数字だというふうに思います。


 次に、ふるさと納税についてお聞きをいたします。


 最新の数字でふるさと納税額の合計は幾らなのか。また、5,000万円にふえることによって、これも何人就業者数をふやせるのか。これも市民部長、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ふるさと納税の件については、私のほうから答弁させてもらいます。


 ふるさと納税では、今、平成28年1月末現在で1,759件、金額にいたしますと4,178万502円というところになっております。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ふるさと納税額5,000万円に対して就業者数どれぐらいふやせるのかという御質問であろうかと思います。申しわけないです。これも把握ができておりません。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 ちょっと難しいことを聞いてしまいました。


 これ、いろいろ調べて、何か導き出せるようなデータとかそういうのがないかなと自分も調べてみたんですけれども、なかなかありませんでした。また頭のいい市役所の方々でございますので、しっかりと引き続き、これどうやって導き出せるのか調べていただきたいと思います。


 続きまして、基本目標2、新しい人の流れをつくるについてお聞きをいたします。


 数値目標として年間の人口移動総数、社会減を社会増へ転換。社会増を維持とあります。また、重要業績評価指標、KPIは、シティプロモーション特設ホームページの閲覧数を月平均700件、30歳から39歳の転動率、これは転入出の割合を転動率というみたいですけれども、転動率を30%向上とあります。これも素朴な疑問ですけれども、具体的な数値が示されていないのはなぜか。


 先ほども申し上げました、内閣官房の事務局の作成マニュアルでは、数値目標、客観的な指標の設定方法として実現すべき成果にかかわる数値目標を設定するとあります。数値を設定していない点についてどうしてなのか、これは企画部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 数値目標の設定に関しましては、数値を具体的に示します定量的目標設定と、性質のほうを示す定性的目標設定のそういった2つの方法がございます。


 基本目標2の分野におきます目標といたしましては、社会増への転換という状態を目標とするということがふさわしいというふうに判断をしております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 しかし、先ほど申しましたように、検証するには正確な数値目標をつくって、それに向かってやっていくということじゃないとなかなか検証が難しいと思いますので、なかなか数値目標を設定しにくいというのはわかりますけれども、できるものに関してはなるべくやっていただきたいというふうに思います。


 KPIに30歳から39歳の転動率を30%向上するとあります。これは、先ほど人口ビジョンの中でも出てきました性別、年齢階級別の人口移動の状況、これもう一度申し上げますと、ゼロ歳から4歳が5歳から9歳になるとき、また、30歳から34歳が35歳から39歳、35歳から39歳が40歳から44歳になるときに大幅な転出超過が見られます。これは子育て世代の持ち家購入時における転出が多いことを示唆しています。これに基づいて導き出されてきたものと考えますが、30代の転動率を30%向上させる、それだけ聞くと、そうかなと思うんですけれども、具体的にこれは何人になるのか、その辺を企画部長、お答えいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 実は、きょう、議員の皆様のほうへこのような人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略、以前は案がついておったものをお手元に配付しておる。今回はこの案を除いて2月で策定したというものを、きょう、お配りをしております。


 また後ほどごらんいただければありがたいかと思いますが、その中に人口ビジョン、シミュレーションをしておりまして、そこで今の御質問で、どんだけの人数が移動率の3割向上に結びつくんだという御質問でございますが、このシミュレーションの中には出生率の上昇を考えたものと、もう一つが、出生率プラス移動率3割向上といった2つのものが出ております。そこの数字のほうの差を見ますと、2020年の場合は出生率の上昇だけのシミュレーションが7万977名、出生率上昇プラス移動率3割向上といったシミュレーションの人数が7万1,169名と、この差が192名というところになります。私どものほうがつかまえておるのは、この差の192名ということになろうかと思います。この5年間で192名ということですので、単年度に直しますと38.4人、1カ月に換算しますと3.2人というような形になります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 5年間で192名、なかなか達成できそうな数字かなというふうに思います。


 これは先ほどの続きですけども、具体的な施策を見ていくと、市への愛着の醸成を図って移住を食いとめる、移住が高過ぎるような気がいたします。わかりやすく申し上げますと、市長がよく言われる、知立に住みたい、住み続けたいのうち、住み続けたいの比重が高いということであります。


 国の総合戦略では、地方へ新しい人の流れをつくるとして、東京圏から地方への転出増、地方から東京圏への転出減が言われておりますけれども、この2つが同時に成功しないと大きな意味で地方創生にならないという気がいたします。長久手市の人口ビジョンでは、知立市の傾向と逆で、2005年、平成17年以降、30歳代の転入がふえ続けておりますと分析しております。


 また、市民アンケート調査で、転入者が長久手市を選んだ理由として、通勤や通学に便利、まちに将来性や魅力がある、交通の便がよいなどが挙げられております。この点は、知立市と全く同じであるというふうに考えますけれども、片や30歳代の転出超過、片や30歳代の転入超過、この差は一体何なのかと考えたときに、これも他市の事例を出してまことに恐縮ですけれども、豊明市の人口ビジョン、豊明市の純移動率、2011年から2015年から見た社会増減の要因の分析の中に、社会増となった2013年の社会増減を見ると純移動率ではマイナスとなっている。30歳から34歳の増加が見られ、近年の住宅開発の効果が見ることができるとあります。


 知立市の総合戦略の具体的施策の中に、三河知立駅移設に伴う北部まちづくりの推進があり、三河知立駅移設に伴い、本市北部における交通の利便性や住環境の向上を図るとともに、経済活動の促進や定住人口の増加を目指しますとあります。以前に私も提案いたしましたし、先輩議員、同僚議員も同じような提案をされましたが、豊田市から転入が最も多いという結果も踏まえて、具体的に牛田町の牛毛原地区、八橋町の薬師地区一帯の大規模な住宅開発を進めるべきだと考えますが、都市整備部長、前向きな御答弁をお願いできますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 新市街地の拡大ということでございますけれども、知立市、御承知のとおり、住宅地としてはこの地域では非常に人気の高い地域だと思っております。その中で、新しい優良な宅地が供給できれば、さらに定住人口が増加し、市の財政収入にもつながってくるということは一定の理解をしておるところでございます。


 現在、新市街地として取り組んでいるところは、御承知かもしれませんけれども、上重原町の鳥居地区と蔵福寺地区です。これらの地区につきましては、上位計画の総合計画、また、都市計画マスタープランに位置づけられておりますので、現在はその2地区について優先的に進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 企画部長、余談なんですけれども、知立市の新しい総合戦略案じゃなくて新しいものがもう皆様のお手元に配られておりますということだったんですけども、ロッカーにまだ入っておりませんでした。これ、きょう中に配られますよね。ありがとうございます。


 都市整備部長になんですけれども、先ほど上重原地区2地区を住宅開発地域ということでありまして、前向きな御答弁をいただけなかったんですけれども、それでは、ここの総合戦略に書かれている具体的な施策で、北部地区の定住人口の増加という具体的な施策に関しては、北部地域のどこを新しい定住地域にしていくのか、その辺を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 三河知立駅に移設に関連しまして、山屋敷地区でまちづくりの構想案というものをつくっております。ということで、そこで言っておりますのが、その地域でのスプロール化が非常に激しいということから、基盤整備の必要性ですとか、優良宅地の供給といったところでございます。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 山屋敷地区ということなんですけれども、私、住んでないんでちょっとわからないですけど、ざっとわかる範囲内で申し上げると、もうあれ以上住宅が建つところがあるのかなというぐらい住宅が建ってると思うんですけれども、その点で、まだ山屋敷に住宅をということでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに密集してきておりますけれども、中にはまだ未利用地、農地がございますので、そういったところを宅地化する必要もあるかというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 私の知らないところに、そんなたくさん未利用地があるということだったんですね。


 次に移らせていただきます。


 次に、基本目標3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてお聞きいたします。


 数値目標として合計特殊出生率現状値1.79を維持、2030年までに1.8へ。また、KPIとして待機児童ゼロ、ファミリーサポートセンター会員を2019年度までに700人、放課後児童クラブの利用対象を小学校5、6年生まで拡大とあります。合計特殊出生率の件は、人口ビジョンのところでもお話をさせていただきましたが、知立市においては、子育て日本一、産み育てるなら知立との市長の強い思いがあって、全国的に見ても大変高い水準を維持していると考えております。


 過去からの数字を見ても、1998年から2002年で1.64、2003年から2007年で1.70、2008年から2012年で1.79となっております。しかし、今回のこの総合戦略では、2030年までに1.8と、18年間をかけて0.01の上昇しか計画されておらず、大変これは消極的であると私は思います。近隣の高浜市では、先ほども言いましたように、既に1.8を達成し、総合戦略では2020年以降の合計特殊出生率を1.87にするとしております。企画部長、どうして2030年に1.8なのか、さらなる高みをなぜ目指さないのか、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 神谷議員のおっしゃるとおりかと思います。1.79がなぜ1.8、もっと上を目指せばというお気持ち、非常によくわかります。私どものほうも、高くない数値と言いますか、低く感じておりますが、目標として設定した1.8というのは国のほうが調査した希望出生率、これは夫婦の意向や独身者の結婚希望等から算出しておりますそういった数字でございます。その数字を基本としております。


 この数字は、結婚して子供を産み育てたい人の希望を阻害する要因を除去し、希望がかなった場合の数字でございます。したがって、現段階でおおむね希望がかなっているというふうに考えられまして、より以上を目標として設定することは個人のことでもあり、また、希望以上に結婚や出産を実現することでありますので容易ではないというような判断から、このような数字を設定いたしました。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 国として設定した希望出生率に合わせているということで、個人の問題だから、結婚しろ、結婚しろ、産め、産めというように言わずに1.8を目標にしていくということでありました。わかりました。


 また次に移りますけども、具体的な施策の中に、どうしてこの施策が入っているのかわからないものがありますので、それをお聞きしたいと思います。


 女性の管理職の増加でありますけれども、女性の管理職がふえるということは、大変よいことだと思いますし、進めるべきだというふうに私も考えますけれども、これによって、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、また、合計特殊出生率の増加につながるとも考えにくいんですけれども、この件、どうして入れたのか、総務部長、お答えをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今、お尋ねの件ですけれども、この総合戦略の中で、一見すると確かに基本目標の3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる中の出生率の維持増加という中で、女性管理職の増加というのは一見すると無関係のふうにも見えないこともないんですけど、この中で主な施策として9つの施策を掲げておる中の1つということです。


 ここの部分、ちょっと読みかえさせていただきますと、市役所が率先して女性の採用、登用を進めるとともに云々かんぬんの中で、最終的に女性管理職の増加、推進等というようなくだりになっているわけなんですけれども、今回、女性活躍推進法の中で特定事業主行動計画、こういったのも私ども作成をさせていただいております。


 その中とも関連してくるわけなんですけれども、人口減少社会の中で、人口維持もしくは増加に何とか転じようという中では、出生率の増加が欠かせないわけなんですけども、その中で、昨今、平均の初婚年齢がずっと増加しております。男性ですと30.9歳、女性ですと29.3歳というような統計上のデータが2013年では出ておりますけれども、晩婚化、もう一つ非婚化なんていうのも言われています。生涯婚姻をしない人の割合が、ある推計では男性ですと2割にも達するんではないかなというような話もあります。とにかく結婚していただいて、子供を産んでいただいて育てるということが人口を維持するためには必要なわけですけれども、昔と違いまして社会が複雑多様化してくる中で、子供を育てるのは既に女性の役割という中ではないでして、男性も協力をしながら、昨今言われていますワークライフバランスですとかそういった中で、男性も育児には参加をして、また子育てしやすい環境ということをつくる。人口が減る中では、女性も積極的に社会に出ていただいて労働していただくということが必要不可欠なのかなというふうには思います。


 そういった中ですと、やっぱり私ども市役所でも、昨今採用される職員の半数は女性だと。男女の比率がほぼ半々、もしくは場所にとっては女性が大半という職場も部署によってはあります。そういった中で、女性が今後も長く意欲を持って働き続けられる社会、採用される男女比率が半分ぐらいであれば、当然、昇進して管理監督者になる者も半々であれば、それは理想なわけですけれども、日本の社会はやっぱりまだおくれておりまして、我々の市役所の中でも女性の管理職、非常に少のうございます。


 そういった中では、女性の管理職がふえるということは、社会の中で男性が子育て、家庭での役割を女性に任せるだけではなくて、男性も積極的に参加をして、女性が働きやすい環境をつくることが必要と。その結果として、ひいては女性の管理職もふえるんだろうと、ふえるべきであるという観点から、この中で女性管理職の増加ということをうたってあるわけでして、言いたいことは、女性が生きがいを持って働き続けられるような職場に市役所が率先していこうということの中で女性管理職の増加、それがひいては個々の御家庭での子育てに関して適切、いわゆる女性に任せるだけではなくて、男女ともが、ともに必要な分担をして子育てに参加をして出生率が増加をして人口の減少に少しでも歯どめをかける社会にしたいという意味から、このようなものが入れておるということで御理解いただければというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 何だかわかったのかなという気もしますし、何かだまされてるような気もしますけれども、私、ちょっと考えると、初婚の年齢が上がって晩婚化、非婚化していると。女性が働きやすい環境をつくるというと、反対に管理職になると、反対に結婚をしなくなってくるんじゃないのかなという、逆のパターンが考えられるんですけれども、わかったということにしておきましょう。


 次に、基本目標4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するについてお聞きをいたします。


 数値目標として、幾つになっても安心して暮らせるまちだと思う人の割合を現状値2013年の33.5%から2019年に50%とする。また、KPIは公共施設等総合管理計画の策定、衣浦定住自立圏共生ビジョンの改定、衣浦東部広域行政圏計画の改定となっております。これもまた企画部長にお聞きをいたしますが、なぜKPIに定めた3つの計画が改定、策定されることによって、幾つになっても安心して暮らせるまちだと思う人の割合をふやせるのか、この辺ちょっとわからないので御説明をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 現在、衣浦定住自立圏の中では共生ビジョンが、また、衣浦東部広域行政圏のほうでは衣浦東部広域連携推進ビジョン、第4次衣浦東部広域行政圏計画のほうが策定をされております。


 その中では、自治体のほうが単独で実施していくというよりも連携したほうが効果のあるもの、また、各自治体が行っております施策を連携したほうが住民にとって有効なものなど、住民サービスの向上となり、さらには自治体においては事務の効率化や経費の削減に結びつければ、各自治体にとって大きなメリットになると思います。


 現在でも公共施設の広域利用、また、観光においては広域によってのPRなどを行っておりますが、例えば知立市にはない施設でも、ちょっと足を延ばせば、隣の市町へ出かければすぐに施設があり、また、利用料金もその該当の市の料金と知立市民が全く同じ料金で利用できるというような非常に市にとっても、市民の皆様にとっても都合のよい形となっております。特に、当市の周りは非常に裕福な市が多くございまして、当市にとっては、そういったところへ市民の方に出かけていただき利用していただくというところで、市にとってもありがたい話かなというふうに考えておるわけでございます。


 例えば今の現状の当市の財政状況からすれば、他市と同様な施設、箱物のほうを維持していったりだとか、同じ施策を進めたりということがなかなかできないというようなことも多々ありますが、広域で連携をしますことにより、市民の皆様が満足していただけるということで、非常に有効な連携と考えております。そのことが結局は、知立市に住んでいれば知立市にない施設でもすぐ隣へ行けばありますよと、利用できますというところでもって、そのあたりは市民の方々が不自由しないのかなというふうに考えます。


 今後も、今の2つのビジョン等も今後各市町によりまして協議をしていく中で策定変更等がなされますが、当市にとってありがたい改定であれば、どんどんとその場へ行って申し上げ、改定をしていただくというような方向で今、考えております。そうしたことがやはり知立市に住むというよりも、この地域に住むことが、行く行く知立市にも住んでよかったなというようなことに関連づけられるのかなというふうに考えておりまして、この2つの項目を載せさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 各自治体で連携したほうが住民サービスの向上になる、これはもっとこうやって連携してるんだよというPRだと思うんですよね。しっかりとこれから市民の方へもっともっとPRをしていただきたいというふうに思います。


 何度も引用しておりますけれども、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の策定マニュアルでは、地方版総合戦略におけるPDCAサイクルの考え方の中で、次のように書いております。


 検証として、できる限り外部有識者等を含む検証機関を設置する。検証機関は、基本目標の数値及び具体的な施策にかかわるKPIの達成度を検証する。検証機関は、必要に応じ、住民の意見聴取等を行い、また、総合戦略の見直しの提言を行う。議会による関与として、地方議会においては、総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議を行うことが重要である。また、地方版総合戦略の改定では、検証機関による検証に加え、議会による施策効果等についての審議等も踏まえ、必要に応じ、総合戦略の改定を行うと書いてございます。やはり全国的に見ると、東京圏への一極集中を解消し、各自治体が一丸となって人口減少に歯どめをかけようとする総合戦略なので、しっかりとした効果の検証、改定が必要であると考えております。


 知立市においても、100年に一度のまちづくりを現在進める中で、真に、知立市に住みたい、住み続けたいまちを目指していかなければならないと思いますけれども、最後に、林市長に、知立版創生総合戦略に対しての思いをお聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 総合戦略の御質問をいただきました。


 総合戦略は、今、担当申し上げましたように、本部長は私で、あと、20代、30代の若手職員プロジェクトをつくってこうしてやらさせていただいております。


 私が指示させていただいていることは1つでありまして、第6次総合計画の3つの基本方針ございます。この3つの基本方針は、とにかく核としてやってくださいということであります。この3つの基本方針を総合計画は10年スパンでやるんですけれども、このまち・ひと・しごとの場合は5年で、とにかくスピード感を持って達成してほしいということであります。


 具体的にはそういった形で進めているわけでありまして、先ほど2つ、3つ申し上げて、1つ、先ほど女性管理職の登用率がちょっと疑問視されていらっしゃったんですけれども、神谷議員のおっしゃることもわかるんですけれども、20代、30代の職員がそういう意識で、これいいんじゃないという思いあれば、やはり多少違和感あろうかと思いますけれども、そういうことかなと私は思っております。


 あと、先ほど広域行政なんですけれども、知立市は、今おっしゃられたように、もっともっと広域行政の利点をアピールするということが非常に大事なことかなと思っております。例えば、私、よく市の皆様方に言うのは、知立市の市民病院はないんですけれども、安城厚生病院、刈谷総合病院、藤田学園、豊田市に厚生病院あります。知立市というのは、16平方キロメートルで非常に交通の便がいいですから、知立市民というのは非常に病院に対する選択肢が多いよということも申し上げる。


 あと、図書館にしても刈谷図書館、安城図書館、皆さん今、図書館が利用ができますので、知立市の図書館に本がなくても、交通の便がいいですから、どこでも借りれますよなど、この広域連携のよさ、状況をもっともっとPRすることが非常に知立市に住んでいていいな、住みたいなというふうにもなっていくと思いますので、もっとPRしたいなと思います。


 あと、区画整理の話さっきされたんですけど、北部地域のほう、たびたび御質問いただいているんですけども、今、担当申し上げましたように、私ども総合計画でも都市マスでも、まずは市街化編入するべきところは鳥居、蔵福寺であります。これは鳥居にしても、私どもの試算ですと約400名、人口当たりですね、蔵福寺で約1,000名当たりですね。あと、財政的なことも言わせていただきますと、皮算用で恐縮ですけども、8,000万円から1億円は1年間、鳥居も蔵福寺も出てくるということでありまして、まずは市街化編入という視点でいくと、鳥居、蔵福寺を優先順位として、これは計画どおりやります。


 あと、もう一つは、上重原北部の保留地はしっかりと積極的にやっていかないかんなということを重ねて申し上げます。


 それと、もう一つ、北部地域でありますけれども、北部地域も決して私どもは、あそこは永遠に農振農用で調整区域だよという視点ではないわけでありまして、非常に知立市というのは優良住宅になるべきところ、交通の要衝でありますので、日本全体見回しても知立市というあの地を北部地域を座してあのまましていくということでは必ずしもないわけでありまして、今の都市マスが平成33年が最終年度でありますので、それ以降に考えていくことかなというふうにあわせて申し上げておきます。


 いずれにしましても、今回のまち・ひと・しごとは、まずは3本、何遍も繰り返しになるんですけども駅周辺です。駅周辺の市内強化を全域で波及させるということと、あと、子ども・子育てが暮らしやすくなるということ、そして自助、共助です。自助力、共助力をつけていく、自助、共助、公助が協働でまちづくりしていく、そういうまちだなということを感じていただくことが発信していくことが知立市に住みたい、住み続けたいなというまちになっていくものと確信をしております。


○議長(池田滋彦)


 これで8番 神谷議員の一般質問を終わります。


 次に、9番 高木議員の一般質問を許します。


○9番(高木千恵子)


 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、知立駅周辺土地区画整理事業に関連する道路整備と、知立山土地区画整理事業に関連した道路について質問させていただきます。


 第6次知立市総合計画のまちづくりの基本的な方針に、輝くまちみんなの知立を目指し、そして基本的な方針を設定し、これからを担う子供や若者が生き生きと暮らし、活躍できる知立市を目指していくために、まずは知立駅周辺の整備効果が知立市全体への波及とあり、駅周辺の整備が実施されることにより、知立市全域の利便性や住居環境の向上となるという、知立市の全ての分野の施策の市民の取り組みと連携を図りますと述べられております。先ほど市長が言われたとおりです。特に、若い世代が知立市の担い手になることから、子供や若者が活躍できる場づくりの契機として知立駅周辺整備を位置づけています。


 第6次知立市総合計画には知立駅周辺整備の関連する計画などとして、その計画のもととなるのが、知立市都市計画マスタープランと、平成元年構想、平成元年に策定された知立駅周辺総合整備計画が紹介されております。この平成元年計画は、昭和51年より検討されていた鉄道高架化に伴い、その当時、中心市街地活性化を図るために交通環境や都心地区の土地利用の向上が協議され、昭和51年の計画が平成元年計画となっているものでした。


 そこで、まず確認ですけれども、この知立駅、そして三河知立駅の高架事業完成は平成35年度でいいですよというふうに言われておりますけれども、本当によろしいのでしょうか、できるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県、また鉄道事業者、知立市とも平成35年の完了を目指して、鋭意努力しているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 鋭意努力、よろしくお願いいたします。


 そして、この路線の高架に伴う駅周辺土地区画整理事業は、やはりこの計画どおり平成38年でよろしいのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 鉄道高架事業の仮線が取れた後、堀切地区の整備に着手しますので、平成38年度で完了する見込みでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 都市計画決定のこれで確認をさせていただきたいと思います。


 土地区画整理の計画は、都市計画法というもので定められておりまして、この第1条には、都市計画の内容及びその決定手続、そして都市計画の制限、事業計画に関してそのようなことが定められており、都市の健全な発展と秩序を整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することということが目的と定められております。


 そして、この都市計画法の中の第76条に、社会資本整備審議会の調査等という条文がありまして、社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、都市計画に関する重要事項を調査審議するとあります。そして、第2項としまして、都市計画に関する重要事項について、関係行政機関に建議することができるというふうになっており、第83条においては、国の補助がこの条文で定められ、国は地方公共団体に対し、予算の範囲において、政令で定めるところにより、重要な都市計画または都市計画事業に要する費用の一部を補助することができるというふうに条文になっております。現在の駅周辺土地区画整理事業、総額210億円のうち、2分の1を県と国というふうから交付金が出るということですけれども、都市計画決定に従わないということはどうなるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 国・県からの交付金、補助金につきましては、都市計画決定に定められたものしか対応ができておりませんので、それ以外の補助はございません。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 都市計画決定がそんなに重要なものかということは、私は本当に自覚というか、市議会議員になって初めて知ったところです。


 都市計画決定に従って事業を進めないと、その補助金、交付金はおりません。都市計画決定が国からの交付金がおくれているということで、昨年はおくれたんですよ。平成27年の各派代表者会議の資料ですけれども、平成27年5月21日に提出されました。社会資本整備総合交付金要望額は9億2,895万円、それに対して内示額は2億7,000万円と29.1%の内示率でした。そこで、これはどうしようということで、ここでどんなふうな行動が起こされましたでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、街路事業につきましては、交付金が少ないということから、市の事業ではなくて土地開発公社で用地買収を行っております。また、区画整理事業につきましては、可能なものは先送りをしております。


 ということで、集中投資しましたのは、やはり再開発事業の地域の更地化というところに投資をしているものでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 国の交付金の削減ということで、皆さん、その場になって予定よりもまた変更というか、変わってきているということですね。


 平成27年に、今、都市整備部長からも説明がありましたけれども、大幅に削減されました。そして、そのとき、市と市議会議員が一丸となって行動を起こし、交付金の削減額、緩和されたのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 多くの議員にも参加をしていただき、国・県等に要望をいたしました。可能性としては、国の補正予算というものがあったわけですけれども、実際に補正予算はありました。しかしながら、そのお金はTPPですとか、北関東の復旧のほうに充てられたということで、我々には何ら返ってくるものがなかったというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 川崎市、さいたま市、横浜市など政令指定都市以外の自治体で、佐渡市長が平成27年12月に続き、平成28年2月5日、国土交通省を訪問し、平成28年度に予定している大型事業の交付金の陳情に行かれたそうです。こういうことを市長はどう思われますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、できる限り要望活動はしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 先ほどの説明でも、上重原北部地区の開発、そして学校教育の現場の問題、本当にお金がたくさんかかるんですね。市長、どのような行動をされていくのか、お答えください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからも議員の皆様方に御協力いただきながら、一緒になって要望活動をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当に市長の仕事は生産年齢をふやす、知立市に、そして、歳入をふやすよう努力していただきたいなというふうに思っております。知立市の都市計画が計画倒れにならないようにというふうに願っております。もう一度、市長の考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃるように、本当に歳入をふやさないかんなということは、もうずっと痛感しておるわけでございまして、あわせて、しっかりと歳入をふやす努力をし、そして、リーダーシップをさらに発揮させていきながらやってまいりたい。そのあたりは議員の皆様方にも御協力いただいてやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成25年の6月に駅周辺の都市計画道路と駅前広場の見直しの案が示されました。平成元年に策定したこの知立駅周辺総合整備計画をもとに策定された計画、連続立体交差事業と駅周辺と駅南と、そして土地区画整理事業、そして、この道路整備等の一体的に計画するものを平成9年に都市計画決定され、平成11年度から整備が進み始めました。


 しかしながら、平成25年には社会情勢と財政状況や計画が大き過ぎるのではないかという声が上がり、平成20年度から平成23年度にかけて計画の都市計画道路の見直しをされ、そして、平成24年、平成25年で見直し案が出されております。予定を見ますと、平成27年度、今年度ですね、計画変更される予定ですけれど、どうなってますかね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 平成25年の6月に見直し検討委員会よりこのような提案、提言がされております。その後、関係機関協議を重ねてきておりますけれども、全体的にはまだまだというところでございます。


 しかしながら、1路線、池端線という路線ですけれども、これは廃止という提言がされておりまして、その方向で進めてきております。この3月27日に廃止に向けた地元の説明会を開催する予定で現在進めているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今のお話ですと、池端線のお話をされますよということですけれども、今、説明会を行われるというのは三河知立駅の移設にかかるということで、これも今と同じになるのか、これは三河知立駅で竜北中学校周辺で三河知立駅の移転に伴う説明会なんじゃないですか。池端線は関係あるのですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 説明会を2日間にわたりまして計画しておりまして、まず土曜日のほうが連立に関連する三河知立駅移設の説明会で、27日が、これまだ議員のほうにお知らせしてなかったかもしれませんけれども、池端線の廃止に向けた説明会ということで中央公民館のほうで予定をしております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 説明はされるということですけれども、今のお話は、もう決定したから説明会を行われるということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 池端線の廃止につきましては、関係機関との協議が整いましたので、その旨、説明会を開催いたします。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 私ども見せてもらった計画ですと、元国道についてお伺いするんですけれども、元国道も予定よりも道路はどうなりましたでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 もともとの計画ですと、幅員30メートルで4車線という計画でしたけれども、見直しでは幅員を縮小し、2車線にするというものでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 国道155線の西町、銀行のあるところの交差点からホテルのところまでの間で30メートルの幅員を予定していたと。そこを幅員を狭めるよと。これは以前、平成26年の先ほどのお話ですけれども、私たちに案として出されたんですけど、このところは都市計画変更というふうで道路の変更は出されているのではないんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 その提言された内容に向けて関係機関との協議を進めておりますけれども、なかなか進捗しないというものでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 その部分も含めて平成27年度に本来ならば計画変更が決定がされるのではないかというふうに私のほうは予定表を見て解釈しておりましたけれども、それがおくれているというふうでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 見直し案で30メートル道路を23メートルというふうの、今、元国道の予定です。元国道の今現在の幅員が12メートルで、区画整理で何メートルそこが広がるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 区画整理事業では9メートル拡幅いたします。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 9メートルと12メートルで21メートルの幅員ということで今現在はあるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 それで結構です。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この元国道なんですけれども、23メートルの予定ですよと。そして現在は21メートルなんですね。2メートル足らないんですけれども、具体的にどのように23メートルにしていかれるのか、その辺、説明ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当然、拡幅するということになりますので、影響する範囲の物件等の補償等が発生いたしますので、そういった交渉を進めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 時期的にはもう決まっているのか、まだまだ決まっていないのか、その辺のところ。住民の方にしますと、ここはかかるんだろうか、あれだけ整備地区で駅周辺の整備は進んでいて、ぱっと見た目、12メートルが21メートルになったんですよ。もう私のところには影響がないかなとか、いろんな思いがあるんですけれども、その辺のところ、少しわかりやすく説明ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 決定は23メートルということでございますので、そのように進めてまいるところでございますけれども、それまでにはかなりまだ時間がかかると思います。


 その時間かかる要因ですけれども、見直すための理由づけがなかなか難しいということです。提言では幅員縮小ということでございますけれども、その理由づけがなかなか理解をされないということで、協議のほうがまだ停滞していると、そんな状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 都市計画というのは非常に大きなもので、本当に何年か先のことを見越して計画をするということは聞いておりますけれども、なぜそこで狭くしてしまうのかと。計画を見直してしまうと、将来また大きくしようとしたときに困るではないかというような国のほうというか、その都市計画法の縛りだと思うんですけれども、人口がだんだん減っていくし、歳入は余り入らんしとなったら、それはちょっと仕方がないじゃないかというふうにはならないんですかね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに感覚的なお話はよくわかるんですけれども、都市計画上の理由というものが非常に難しいというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今の元国道のところのお話なんですけれども、そこはまだ結局、都市区画整理外のところだからまだまだ計画にはあがってこないんだよというそんなことでよろしいんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 見直しについては、区画整理側の影響ラインについては変えずに北側で調整しようとしておりますので、その幅員の縮小の協議が整わない限り地元には入れないというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 一刻も早く通りやすい道路にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 平成28年度の総合計画の実施計画に上げられました元国道は、駅周辺整備のシンボルのような30メートル道路を南北に今度走ります。そのすり合わせ、今の元国道と駅のほうからできてくる大きな30メートル道路がどのようにすり合っていくのか、そこの部分は計画よりも早くなるのか。今、都市整備計画の中に入ってないんですね。


 具体的に言うと、本町公園のところは整備計画に入ってないけれども、そこも道路となるんですよという計画に進んでいくのか、どんなふうに進んでいくのか、進まないのか、その辺をお答えください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 南北線が元国道を超えてホテル側に延びる計画はということでございますけれども、これは実施計画にはあがっているかと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 実施計画にあがっているのは来年度からということになってるんですね。今年度はあがってないんじゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 失礼しました。確かにそうでございます。着手する年度が少し後でございますので、今回の実施計画の中にはまだまだ頭出しができていないというところでございますけれども、市役所の中の計画としてはあがってきております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 もう計画としてはあがっているんだよと言われても、実際、市民の方にはどのように説明をされていくのか、どんなふうに進んでいくのか、その辺は御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだまだ区画整理内の30メートル道路も完全にはできておりませんので、それができるころを見計らってその先線についても地域にお話を差し上げたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 こういう場合ですけれども、道路というのは計画にあがっているというんですけども、その移転と街道の町並みを大切にしますよというけれども、今、唯一残る都築屋もあそこにかかっちゃうんですよね。


 これ、予算額というのはどれぐらい見込んでみえるのか、その辺は計算というか、予算立ててあるのか、その辺をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 南北線につきましては、後で調べて御報告いたします。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 よろしくお願いいたします。


 やはりどれぐらいかかるかなと。市民の方もこの公園がなくなって、道路がどんなふうになっていくのかなというのは思いますので、よろしく教えてください。


 次に、宝町線についてお伺いします。


 宝町線といいますと、秋田病院に通ずる道なんですけれども、都市計画変更はされていない道路です。現在は7.5メートルあります。18メートルの幅員を予定されているということをお聞きしております。そして、区画整理で8メートルが道路となりました。現在、15.5メートルの道路ができているようですけれども、この道路、南側道路ということは駅の線路を挟んで北側と南側、どのように平成35年にはなるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 区画整理サイドでは、平成35年では完成断面までいきますけれども、その区画整理外のところにつきましては、まだまだ事業認可を取っておりませんので、その区間の拡幅がいつになるかというのはちょっと定かではございません。


 ということで、連立が完了したときには宝町線が完全にできているかというと、まだまだそこまではいってないという感覚でございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 区画整理でぱっと見ますと、非常に道路が広くなっているんですけれども、ガードレールがばしっとなっていて、自転車も歩行者もあのガードレールをもう少し何か工夫していただくと、もう少し通りやすいのではないかなというふうに思いますけど、その辺はお考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 宝町線一部では幹線断面の歩道が区画整理側でついておりますけれども、全線にわたってはまだ完成しておりません。交付金が少ないことでなかなか事業が進まないわけですけれども、来年度は交付金がついた暁には、全線の歩道を整備する予定でございます。


 それができますと、いよいよ暫定の整備ということが考えられますので、それに向けて公安、警察と協議を進めてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 来年というのは、平成28年度というふうでとなりますと、大体具体的には平成28年度中というと平成29年度になっちゃうんですけども、まだその辺は具体的には何月ということは答えていただけませんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 来年度、歩道設置でございますので、それだけの予算しかございません。道路整備についてはまだございませんので、平成29年度以降というふうになるかと思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 元国道と、そして宝町線ですけれども、本当に道路幅員が広がりました。歩行者、自転車、通行可能に一日も早くしていただいて、市民のための整備であったというふうに早く見せていただきたいなというふうに思います。


 駅前再開発ビルの建設が安全にできるように、南北線予定地のところの隣地を今、道路として改良されているようですけれども、再開発ビルのための仮の道路ができるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 再開発ビル建設に当たりまして搬入路も必要になりますし、南北線の沿道の土地利用も図っていかなければなりませんので、仮の道路といいますか、南北線の敷地の中でございますけれども、仮の道路をつくる計画でございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 市民の安全ということで、よろしくお願いいたします。


 そして次に、山土地区画整理事業内の道路についてお伺いいたします。


 山土地区画整理事業は以前より計画がありましたが、面積等変更があったようですけれども、具体的にどれぐらい削減されたのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 当初の計画からは、かなり縮小されておりますけれども、申しわけございません、具体的な数字を持っておりませんので、後で御報告いたします。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この道路ですけれども、区画整理内を通ります道路は、幅員は何メートルとなっておりますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 区画道路、6メートルでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 6メートルの道路ということです。今度、三河知立駅が竜北中学校のほうに移転ということで、今、かねてより道路がどんどんと計画されて進行しておりますけれども、平成32年、33年に三河知立駅が利用できるようになるよというような予定ですけれども、駅に関連した道路の整備で、ここで確認したいのですけれども、三河知立駅、竜北中学校方面に移転に伴い、総額3億9,739万円で平成27年度より平成31年でこの辺の整備ができますよというふうになっておりますけれども、駅の本体工事というのはいつから始まるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 仮駅の建設工事ということでございます。平成32年に供用開始を目指しておりますので、それまでには着手をしたい。具体的なものは申しわけございません。


 それと、先ほどの南北線の先線の事業費でございますけれども、距離が200メートルで総額9億7,600万円というところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、約10億円かかりますよというお話ですけれども、話またそこへ戻るんですけれども、これも都市計画ということでなれば総合交付金の、社会資本の交付金の対象になるというふうでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 また竜北中学校のほうに戻りますけれども、これで平成32年に仮線ができますよということですけれども、これに伴って大型の車両が乗り入れると思いますけども、この整備、竜北中学校に、駅に向かう道路は何メートルの幅員になるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、中学校の外周につきましては、排水路を暗渠化して、その上部を歩道として一部が使われております。総幅員が9.5メートル、歩道が3.5メートルの車道が6メートルというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 山土地区画整理事業の完成は平成31年ということで完了予定ですよというふうの計画が出されておりますけれども、今お話を聞きますと、駅周辺土地区画整理の駅周辺のところも道路の幅員は6メートル、車が通るところは6メートル、そして、山土地区画整理のところも6メートル。6メートルですけれども、そこには歩道というのは今は3.5メートルの歩道が設けられますよと言われたんですけど、この山土地区画整理のほうには歩道は設けられないということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 山土地区画整理事業で一つ私として確認なんですけれども、ここは竜北中学校の近くであり、通学路なんですね。通学路に面しております。知立小学校の子もこの部分を今、通学路として使っております、一部ですけれども。こういう区画整理事業をやるときに、学校にこんなことがあるんですよということは言われるのか、これは全然関係ないよというのか、そういうのはどんなふうになってるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ちょっと申しわけございません。学校とは協議してるかどうか、ちょっと私が把握しておりませんが、付近地でございますので、そういった協議はしてるかと思っております。


 先ほどの御質問の中で、面積の変遷でございますけれども、平成17年度時点では7.1ヘクタールでした。それが平成18年、平成19年度になりますと5.47ヘクタール、平成22年から平成23年度あたりでは3.43ヘクタールで最終的に2.57ヘクタールで実施をしているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 最初、7.1ヘクタールから2.5ヘクタールになったということで、だんだんと小さい地域でも開発されることによって、ここには下水道も通るということで、これは足がかりとなってだんだんと住みやすい地域になっていくといいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 今の学校の通学路についてなんですけれども、学校というところは通学路をどのような目で見て、ここは通学路でいいですよというふうに判断されるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちが安全に通学できる道路という観点で考えていきます。それは一番大きいのは交通安全面で大丈夫かということ、それから、最近は防犯の観点でも子供たちの安全が守れるかというようなことで通学路を決めていきます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これ、知立市全域なんですけれども、一般道を通らなければならない。意外に狭いところを通るところもあります。子供たちだけが通ってもいいよというようなところがありますけども、一般道を通らなければならない今の現状なんですけれども、安全対策としてはどのようなことを講じられますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今現在の通学路でございますけれども、御承知のとおり、国道1号線のアンダーパスのところから現道、貧弱な道路ですけれども、そこを通過交通があるにもかかわらず、そこを通学路としているということでございます。


 今後、区画道路ができますと、そこを通学路として選定していただけるかどうか、ちょっと我々の範疇ではございませんが、そこを使っていただくことになりますと、今までよりも視認性は増しますし、安全に通行できるのではないかというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 6メートルになれば安全になるんじゃないかなというふうで、今そうやって都市整備部長おっしゃってくださったんですけれども、学校教育というか、学校の立場、生徒の立場から考えると、この一般道、この今の土地区画整理以外のところにもいっぱいあると思うんですね、普通の道路を通るとき。そういうときには、どのような、右見て、左見てって、渡れとか、6年生の子がちゃんと誘導しなさいとかそうじゃなくて、学校としてはどのような安全対策とられるのか、市のほうにどんなふうに要望されるのか。カラー舗装にしてもよく見えるように白線、ゾーン30を考えたり、いろんなことをされたと思うんです。何か一般道を通る子供たち、安全対策ありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 道路によってそれぞれ対応は違うかと思いますけども、基本的には学校は、保護者とか区長など地域の方のいろいろ要望が、特に危険場所と認識された場所について、学校に対して要望が出てきます。先ほども言いましたように、交通安全面はもちろんのこと、防犯の観点でも、あるいは子供たちのそこを通過していく人数とかいろんな条件の中で、いろいろな要望が出てきます。


 それを市教委は学校から要望をいただきますと土木課とか、安心安全課とか、安城警察署などというところに対して、その内容についてお伝えし、できることから対応していくということだと思いますけれども。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時59分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時09分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 子育て日本一知立を目指して少人数学級で教師の目が届きやすい、そんな環境はすばらしいということで、本当にいいことだと思います。しかしながら、学校へ行くまでの子供たちが安全にということで、先ほど教育長も言われましたけど、交通安全守っていかなければなりません。


 この道路ができるとき、私、土地区画整理事業の質問しますよといったときに、教育のほうでは、知りませんでしたというお話を聞きました。こういうことを生徒の安全を守るために歩道をつけていただけないのか、市長、この辺どんなふうに考えておられますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供の交通安全対策、しっかりと進めてまいりたいと思っております。


 歩道を今どうだって話をされましたけれども、ちょっと私、まだ今はその可能性についてはなかなか検討というか、回答はできないわけでありますけども、いずれにしましても、交通安全対策は万全を期していかなければいけないと考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 道路の整備ということで、子供たちにも十分配慮していただき、駅ができるということで、またそこで交通量も調査して、いろんな条件が変わってくると思いますので、この道路のことできることは、もう全ての課が協議して進めていっていただきたいと思いますけど、今後その辺はどのようになりますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回の計画につきましては、教育委員会とも協議をし、固めたものでございますし、道路の歩道につきましては、幹線道路というものがこの地区の中ではございませんので、全て区画道路ということになります。生活道路でございますので、そういった必要性がないといいますとちょっと語弊がありますけれども、区画道路としては幅員6メートルあれば十分だということでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、都市整備部長は、協議を進められた結果と言われましたけども、協議はされてないというふうで私は教育から聞いておりますけど、教育と話し合いはされたんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 いつやったかというのは私も把握はしておりませんけども、聞きましたところ、学校とは協議はしておりませんけれども、教育委員会とは直近でございますので、そういった協議はしていると判断しております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当に市民のために、全課でよろしくお願いいたします。


 次に、地域包括ケアシステムに入らさせていただきます。


 知立市においても高齢化率は着実に増加しております。平成28年1月の段階で19.1%と、昨年の1月と比較しますと0.4%も上昇しております。


 知立まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョン、先ほどもお話がありましたけれども、平成32年、5年後には高齢化率21.3%、そして平成37年には23.6%となり、知立市でも約4人に1人が65歳以上のまちとなります。介護認定者も平成27年、昨年の12月には介護認定者13.9%、10年後には19.8%と増加することが見込まれております。


 介護保険のほうで分析はされておりますけれども、高齢化率、どうやったら下げれるのかなということは生産年齢、子供たちをふやすこと、これが問題なんです。30代の転出が問題ということで先ほど企画部長の報告がありましたけれども、市長、この対策、高齢化率を下げるのは生産年齢の方を知立市にとめておかなきゃいけないんですよ。何か考えてみえますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まち・ひと・しごと創生総合戦略、しっかりとやってまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 しっかりと、何をしっかりとでしょうか。何か具体的にこうやっていきますよとか、例えば30代の御夫婦の方がありましたら、優先的にここにどうぞ、これぐらいを補助しますよとか、何かそんなようなことを考えてみえるのか、考えられるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 具体的には、きょうお配りさせていただいた、まち・ひと・しごと創生総合戦略見ていただくと、いろんな項目出ております。3つの柱で定めさせていただいておりますので、まずは知立市の玄関口であります知立駅をしっかりと整備をすることによってイメージが大分今まで以上に変わってきます。また、子ども・子育ても、35人学級もそうなんですけれども、もっともっと放課後子ども教室、児童クラブ、知立市やっておるわけでありまして、それをPRするということで、今、ホームページも変えさせていただいて、かなり子ども・子育ての世帯が見やすいホームページという形になっております。いろんな形で知立市をPRをしていく。また、できる限りの施策をやっていく。繰り返しになりますけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりとやり切るということが大事なことかなと考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 しっかりとやり抜くために、よろしくお願いいたします。


 そして、株式会社富士通総研は、高齢者1人の社会保障費を何人の生産年齢層の人たちで支えるのかを数字化しました。1965年には1人の高齢者を支えるのに9.1人おりました。2012年には2.4人、2050年、はるか先の話なんですけれども、1.1人という過酷な数字が推計されております。高齢者1人を働く世代の人1人が支えるという状況は、現実的とは言えませんが、社会保障費の側面から計算しても、これは明らかなようです。


 さらに、どこで死を迎えるかという問題もあります。現在、高齢者が死亡する場所は8割強が病院や診療所、1割程度が自宅と言われております。2025年には年間死亡者数が現在の1.7倍、約170万人が予測されております。今後、医療などの病院のベッド数が大幅にふえることはないようです。病院のベッド数ももちろん、老人施設のベッド数も不足するという事実を予想し、今度、地域包括ケアシステムの構築を厚労省が決めてきました。そこで、地域包括ケアシステムの目指す姿として、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるために、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるための地域包括ケアシステムの構築ということになっております。


 今度、医療について質問を最初にさせていただきます。


 厚生労働省は、大病院の紹介状なしで受診した患者に、初診料とは別に追加負担を求める制度になりました。負担額を最低5,000円とするというふうに検討に入っております。平成28年度から導入に向けてということで、関係者と調整を進めているわけですけれども、近隣の病院でこの5,000円を負担しなければならないという病院はどこでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 近隣の病院、具体的に名前を挙げていきますと、安城厚生病院であるだとか、刈谷総合病院、藤田保健衛生大学病院、こういったところが比較的知立市の人が行っている病院。その中で義務づけられたのが、このぐらいということです。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この大型病院ですね、この病院に関しては、紹介状を持って行けばいいということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 地元のかかりつけ医等から紹介状を持っていくということが基本になってくるという意味での義務化でございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 平成28年度診療報酬改定の基本方針のうち、この地域包括ケアシステムの推進のために取り組み強化として、今、保険健康部長おっしゃいました、かかりつけ医の紹介があれば5,000円負担しなくていいんだよという話なんですけれども、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師、そして、かかりつけの薬局など、このような機能を持ったところが評価というふうに記載されております。


 ここで一つ、かかりつけ医というのは、どのような状態でかかりつけ医という言葉になるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 私どもでのかかりつけ医ということは、どういう人を言うのかという定義を調べましたけれども、法的な定義はないというようなことであるということでした。


 一般的にかかりつけ医とはということで調べますと、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健福祉を担う総合的な能力を有する医師という定義でございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 こういう定義なんですけれども、このかかりつけ医になると、私たち診察に行って、あなたは私の患者で、あなたのかかりつけ医ですよと言われると負担をしなきゃいけなくなってくるんですね、金額の負担が。これが私たちが払わなきゃいけなくなってくるんです。それってどれぐらいの負担をこれからするんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成28年の診療報酬改定の中を調べますと、一般の方がかかりつけ医にかかった場合に、かかりつけ医に支払う医療費の3割負担、こういうものの増加ということはないようでございます。


 今回改正の中で見られたのは、3歳未満の子供の、例えばアトピーでずっとかかっていくだとか、そういった慢性疾患のある子供、こういうものについては、今回かかりつけ医としての評価が限られたということで、かなりの額が負担になってくるということがあったようですが、御存じのように、知立市の場合は子ども医療がありますので、一切負担なく御利用いただけるというものでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今度、広報ちりゅうに掲載されました在宅医療に関する相談窓口ということが広報ちりゅうに載っておりました。こんなようなチラシが一部分で、病気になっても住みなれた家で暮らしたいけど心配という、こういうものが刈谷医師会の在宅医療サポートセンター相談窓口から出されましたけれども、これとこの広報ちりゅうに載ったのは内容は同じということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 はい。同じでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この中なんですけど、相談の乗ってくださる方、どのような方が電話窓口で出てくださるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現在、相談員はお二人みえます。


 お一人は、刈谷総合病院の看護師をやってみえた方だというふうに聞いております。もう一人は、介護保険の熟知した人ということで、刈谷市職員のOBというふうに聞いております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 刈谷市の方が対応してくださってということで、刈谷総合病院という刈谷医師会のほうからということなんですけれども、ここで知立市の方、知立市でなくても電話をしました。相談の電話をしたときに、この内容は、病院じゃない地域包括センターのほうに電話したほうがいいなというような内容があった場合に、地域包括センターのほうに連絡を相談窓口から出されるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 取り次ぎをするのかという意味合いで聞いてみえるのかなと思いますけども、ケース・バイ・ケースかなというふうに思っております。


 今どういうふうにしているということは聞いてはいないわけですが、通常、包括の中でも関係機関にケース・バイ・ケース対応で連携が必要であれば連絡するというような体制をとっておりますので、こういった事業でも同じことなのかなというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 こういう窓口となりますと、その話の内容を聞いたときに、いや、違います。ここへ電話してくださいというふうで電話を回されることがないように、高齢者の方が心配で、高齢者でなくても、これは病気になった人が心配で電話したときに、いや、ここじゃないですよ、その内容はというふうで、またそこへかけろというたらい回しなんていう言葉は言ってはいけないんですけども、どんどんとその方をあっちへかけろ、こっちへかけろ、それがないように、よいシステムのこの在宅医療相談窓口にしていただきたいと思いますので、その辺のところ、保険健康部長、よろしくお願いしたいんですけど、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 それについては、私たちも願いは同じでございます。連携会議等の際にもそういったことはしっかりとやっていけれるように連携を図っていきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立市、どんどんとこれで地域包括ケアシステムの構築がもう10年と迫ってまいりました。そして、来年度から新しい総合事業のスタートするわけです。きょうも同僚議員からも午前中に質問がありました。


 そこで1つお聞きいたしますけれども、高齢者サロンどのようにしていきたいのか、市長のお考えを。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 高齢者サロンは、これから私、どんどんとふえていけばいいな、ふやしていきたいなと考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 どのような高齢者サロンということでしょうか。高齢者サロンと言われても、本当にいろいろなんですね。現在、知立市の中に19あります。内容もさまざまです。使われている予算もそうですし、地区社協に入っているところも入っていないところもありますけれども、どのような市長は地域包括ケアシステムの構築の一環として高齢者サロンを捉えているのか、捉えていないのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 それでも捉えているんですけれども、私は、高齢者サロン、前回の質問者のときに保険健康部長申し上げましたように、体操やってください、血圧絶対はかってくださいという、そういうことも将来的にはそういうふうな形でやっていただくのがいいんですけれども、やはりまずは門戸を広げて、どなたでもおいでよという、とにかく、うちにこもってないで来てくださいよ、そういうような雰囲気づくりというのがまずは大事かな。


 私は、おっしゃるように、あるところは非常に健康管理しっかりやっていらっしゃるところがある。そうじゃなくて、歌とか踊りをやってらっしゃる。私は見てて、まずはたくさん来てくださっとるところがいいなというか、そこからかなという思いがございまして、私は、今、18カ所、19カ所あるんですけれども、その箇所をとにかくふやしていきたいなということと、1カ所のサロンの参加者もどんどんとふやしていただきたいなという、そこが私はまずは優先順位としては高いかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 多くの方が何メートル範囲内で歩いていってもいけるようなところにいろんなところのサロンが使えるように、地域で区切るのではなく、本当にできるといいなというふうに思います。


 ことし、介護予防教室として、広報ちりゅうにもまた掲載されておりましたが、やるっぴ!教室、昨年度まではぴんしゃん教室、どのように対象者変わったのか説明してください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 対象者は、今までよりも拡大をさせていただいております。今までは2次予防の対象者ということに限られとったわけですが、そこに加えて1次予防というふうに言っておりますけども、元気な方、こういった方も含めて対象にさせていただきました。


 そして、回数も6回から8回というふうに変えさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 ここで、今度このやるっぴ!教室なんですけれども、愛知県の介護予防リーダーが1名講師としてみえますけれども、今までこのぴんしゃん教室なんかを指導してくださった介護予防の方たちは、今後どのような活動をされていくのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと私、そこのところは捉えてないものですから、後ほど回答させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 19ある高齢者サロンでいろんな活動をしていただきたいと。まずは参加することがいいんですよというふうの考え、本当にそれは私も介護の現場から見ておりますと、そのとおりです。今、19あるサロンのうちで、10サロンが体操という言葉を、それが強度な体操なのか、どれぐらいの体操なのかは、それはもうその各ところでやってみえますけれども、ここで1つ私は提案なんですけれども、やなせたかし先生が知立市のためにつくってくださった、知立は知立を口ずさみながら椅子に座ったままでもできるような体操がもしつくられましたら、各サロンでこんなのがあるよということで、そういうことを取り入れていただくということはどのように考えてみえますでしょうか。これははなからだめだよというのか、こういうのもあるよというので紹介をしていただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 そういったものは、どしどし活用させていただきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 知立は知立の歌詞、知立市の観光にもつながっていくと思います。知立市の歴史にもつながりますので、もしもできましたときには、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、健康マイレージについてのお願いというか、お聞かせください。


 地域包括ケアシステムに健康マイレージの活用は考えられたことがありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 健康マイレージにつきましても、介護予防事業というふうに捉えておりますので、元気な方もどんどん使っていただいて、将来的な介護予防につながったらいいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この健康マイレージ、私もいただきました。自身の健診、そしてボランティア、イベント、1回参加することによって、1回につき5ポイントとあります。


 しかし、この総合計画にもありますように、自助、共助、公助、互助、心を推進するためにも隣人への声かけや支援なども5ポイントもらえますよというようなふうに健康マイレージの活用、知立市独自で少し考えてくださるということはできませんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 よいアイデアがあれば、どんどん取り入れていきたいというふうに思っておりますけども、今のところやってるのが担当のほうで考えたベストなプランというふうに考えておりましたが、ほかにもこういうものがあるよということでアイデアをいただければ検討の上、取り入れさせていただきたいというふうに思っております。


 それと、先ほどの体操の講師たちが今度どうしていくのかということなんですが、老人福祉センターで新しい事業をしますよということは池田福子議員のときに紹介をさせていただきました。


 それとか、保健センター等の事業、さっき高木議員言われたようなサロンでの講座で活躍していただきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 国は地域包括ケアシステムが保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていく必要があるよと。知立市は16キロ平方メートル、すごく狭いから、どんなようにでも考えれるのかなというふうにも思いますけれども、具体的にあっという間にきちゃうんですけれども、何か考えてみえますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 新しい事業展開についてということでございますよね。それも午前中に池田福子議員のときに説明をさせていただいたことになってくるかなと思いますけども、公立というか公営で福祉体育館での老人福祉センターを利用して、そこで新しい事業を展開していきたい。サービスAであるだとかそういうものを展開していきたい。


 それから、民間の今、既存の事業者等を対象に、来月4月になったら説明会を開いて、民間からも参加を募っていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 それは来年度からの話で、地域包括ケアシステム、かかりつけ医をどのようにうまくもっていくかとかそういうことなんですけど、その辺のところは、まだ一歩進んでないというふうでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 大変失礼しました。かかりつけ医については、具体的にどういうふうにやっていこうという施策までは今いっておりません。今現在は、パンフレットを刈谷市、知立市、高浜市で協働でつくりました、上手なお医者さんのかかり方というパンフレットがございます。こういったものを平成24年度から配付を始めております。今年度についても1万冊、老人クラブや小・中学校、母子手帳の発行時のお母さん、こういった方に配付をさせていただいております。


 その中で言ってるのが、かかりつけ医を上手に活用しましょう、かかりつけ医を持ちましょうということが書いてあるパンフレットということで、皆さん、かかりつけ医を持ってくださいねという啓発は行っておると。ただ、そこを市のほうでどうやって必ず持ってもらうのかという、そういった事業展開まではいっておりません。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 地域包括ケアシステム、住まい、医療、介護、そして地域の助け合いなんですけれども、まずは医療、病院に入れてもらおうと思っても入れない時代が来ると。施設に入ろうと思っても入れないんですよね。だからそれをどうやって乗り切るかですので、医療との密着を、医療を必ず結びつけていかなければならないものですから、よろしくお願いいたしたいと思います。


 市長、最後に、地域包括ケアシステム、どのように考えて見えるのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃるように、医師会との連携って非常に大事になってくるわけでありまして、今、保険健康部長が以前のとき答弁申し上げましたように、刈谷医師会も主体的に今、研修等をやっていただいておるわけでございまして、刈谷医師会の中の知立支部のお医者さんの皆様方も、非常に問題意識強く持ってくださっておられますので、また薬剤師会もそうです。歯科医師会もそうです。また、今後も連携をしっかりと深めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで9番 高木議員の一般質問を終わります。


 次に、10番 久田議員の一般質問を許します。


○10番(久田義章)


 それでは、通告に従いまして、随時、一般質問をしてまいりたいというふうに思います。


 今回この平成28年度一般会計の当初予算241億円、思い切った予算を組まれたというふうに私は思いました。


 そして、もう一つ、この編成の仕方の中で、これも思い切ったことを書かれたことを感じました。それは、愛知県の38市中、34番目の経常収支比率と、よくこういうことを思い切ったふうに書かれたなというふうに感心しております。これは、やっぱりこれからいい財政にしていこうという、そういう当局も部長、課長の思いが入っておるのかなというふうでね、これはこういう書き方があったということは今まで一回も経験したことはございませんが、今回こういうふうにしっかり書かれておるということをまず感心したということをここで述べさせていただきます。


 それで今回、一般質問に当たりまして、原稿を書いてまいりましたので、ひとつ読まさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 持続可能な財政運営というタイトルで、平成28年度予算と財政健全化判断についてであります。


 予算編成ということになりますと、地方自治法によりまして、地方自治は法律に定めるところにより行財政の指針となる総合計画を策定し、それに基づき、具体的な施策の財源の裏をとり、短期、中期的なビジョンの中で推進していくものであります。地方自治法を分析すると、こういうふうに書かれております。


 そして、その中に求められるものは、市民の公共の福祉であり、教育、環境、保健医療、都市整備、上下水道に至るまで、全ての市民の福祉追求の権利に応える必要があります。それには安定的な財源を確保する必要があります。知立市では今まで主たる自主財源である市税が安定的に確保してきたのが今日まででありますというふうに私は認識しております。今までは八ツ田の区画整理だとか、あるいは先人が上重原の特定区画整理などをして税収を上げて増収を図ってこれる、こういうような施策をやってみえました。これは皆さん共通の認識だというふうに私は理解をしております。


 そこで、持続可能な財政運営ということになりますと、先ほど申したように、自主財源の確保が必要だというふうになってまいります。それにはどういうふうにしていったらいいかというと、先ほども議論がありましたように、人口増加、人の数、あるいは企業の数をふやすこと、そして、土地の価格を上げること、こういうことが増収を図っていくことだというふうに私は認識をしております。


 さて、この平成28年度の知立市一般会計の予算書を見ますと、歳入では個人市民税が昨年よりも1億6,000万円ふえて49億8,000万円余、法人市民税はいろいろと国の法人市民税の国税化ということもありまして減るのかなと思ったら、これも8,000万円ふえまして6億1,700万円余と、こういうことは議案説明でも説明がありましたが、この予算の概要にもしっかり記されておるところであります。この予算をつくる場合には、やはり国の地方財政計画、こういうものが基本になっておると思うんですが、この本にも書いてあるように、地方財政のほうは規模としては85兆7,700億円であり、ここを基本にして予算を組んでおられると、こういうふうに認識しております。


 それから、もう一個、くどいようですけども、今回この予算組むときに、愛知県下の市の中、38市中、34位であるからね、ここら辺ももうちょっと経常収支をよくしていこうというような努力で歳出削減だとか、あるいは新しい財源をとっていこう、こんなことを努力の跡があるような、そんな予算が組まれておるなと、こういうふうに認識をしております。


 3つ目に、歳出面では知立連続立体交差事業、あるいは知立北地区の市街地再開発事業、あるいは知立駅前の区画整理事業、ここに大きく起債を入れたそういう歳出が組んである、そういうような予算、こういうことを感じたところであります。


 それで、質問にぼちぼち入っていきますが、地方交付税の関係、それと臨時財政対策債、ここら辺の関係ですけども、地方交付税に至っては、今回、法人市民税が国税化になったということもあって、当然、地方交付税のほうはふえてくるんじゃないのかなと思っとったんですけど、国のほうとしては、地方交付税の財源というのは前年度に比べて0.3%マイナス、546億円の減額でしょう、きっと。総額が16兆7,300億円。臨時財政対策債においては16.3%の減、お金にして7,370億円、総額3兆7,880億円、こういう国のほうの予算の中で地方財政計画が組まれたんですけれども、当市における今回の臨時財政対策債、前年度、平成27年度は5億円で組まれておったと。今回は1億5,000万円減額して3億5,000万円で予算計上されておると。交付税においては、多分5,000万円ぐらいふえておると思うですが、そこら辺の地方交付税の関係と臨時財政対策債減額したことと、ここら辺の国の許可額、そこら辺の関係をお示し願いたいと思うんですが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 臨財債、地方交付税の件での御質問でございます。今、久田議員のほうの御紹介のありましたように、国のほうが普通交付税、臨財債のほうの予算を計上され、各地方に私どものような交付団体について交付を受けるもの、臨財債についても国のほうの地方財政計画に基づいて各自治体が借りるもの、そういった形で金額が算定していくわけでございますが、今、御紹介のありましたように、昨年、臨財債ですと5億円のものを3億5,000万円に1億5,000万円ほど削減しております。また、普通交付税においては1億5,000万円から2億円という形で5,000万円の増加をしております。やはりこれは今回の国の税制改正等により、臨財債よりも現金化と言いますか、現金で交付される額がふえたのではないかなという予想を立てて私どものほうも算定しております。普通交付税については、算定方法としましては、今年度の実績、前年度等々を計算しました上で、平成28年度の交付税を予想して計上しておるということでございます。臨財債は地方財政計画に基づいて算定しておるというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 交付税現金化ということで交付税がふえたよと。臨財債は国のほうの地方財政計画にのっとるところからこういうふうに減額してきたというような説明だったんだけども、例えば今、3億5,000万円で組んでみえるんだけど、これはマックスなのか、5億円までの借り入れができたんだけど3億5,000万円まで抑えたのか、3億5,000万円の許可額で目いっぱい組んだのか、そこら辺はどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 一応、今回予算を組むのは、いつも臨財債は借り入れの限度額という形で予算計上しておりますので、3億5,000万円が限度かなという形の予想となっております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。臨財債のほうは3億5,000万円限度を一応当初予算でマックスで組んだと。


 次に、今回予算を組むという中において、市税は上がってきたと。それから、臨財債もこういうふうに削ってきたと。交付税も上手に上乗せできてきたと。これはいいことだなというふうに思うんだけど、予算の組み方として、ここにも書いてありますけども、歳出削減を一生懸命やられたというふうに記されておるんだけど、どういうところで努力されたのか、どういうふうに知恵を絞ったのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり冒頭、久田議員のおっしゃられた経常収支比率が非常に高いというところでございます。当市においても、さっきから御紹介のあったように、県下でも随分数字的に悪いほうで高いと言いますか上位におるというところで、一番気になるところが経常費用と言いますか、経費をいかに削減していくかというところが問題になろうかと思います。


 経常経費の中には公債費、扶助費、人件費、物件費等々ございますが、その中でも私どものほうで今回取り組んだものについては、一応、コストの削減というところで職員がどういったことが自分たちで削減をしていくことが可能かということを自分たちなりに一遍考えようと。それが財政担当がこうだからというんじゃなくて、全ての職員において削減意識を持たせようというところで、どんなことをしていけばそういった削減ができるかということを考えました。


 全ての部署において、この削減をしていくということを冒頭にどんなことが可能であるかということを投げかけました。結構多くの提案があって、全部で77の提案があり、その中で、共通した認識を持つために全ての課において可能なものについては、全ての課に削減をしてもらうというようなものも含め、全部で77の提案があった中で、本当にこれはちりも積もればじゃございませんが、少しずつ金額の少ないものも当然ありましたが、しかし、そういったものの積み重ねにより削減していけるものということで取り組んでまいりました。


 例えば例を挙げますと、これまで施設においての浄化槽の点検とか清掃の委託とか、各部署のほうが全てそれぞれやっておりました。担当も当然各契約等を行いながらやっていくというところでございますが、それを市の公共施設で一括して契約したほうが事務も効率、また、経費も多少なりとも削減になるのではないかというようなこともあり、早速そういったことも考えました。


 あと、エレベーターについても庁舎はあります。ほかの施設にもあります。そういった点検も1つのところで契約を結んだほうがコスト削減、事務の効率化というところで、そんなようなことを考えております。


 細かいものも随分あるんですが、そういったことをやりながら、また、これもう一つメリットシステムというのがありますが、メリットシステムというのは、これまでもやっておりました。これはどういったものかといいますと、自分の各部署がいろんな事業を新しいことをやりたい、こんなものを取り入れたい等々がありますが、現状の予算の中では、なかなかそういったものが実現できないというところになりますので、では一遍、自分のところで、こんなところがこんなような施策にすれば経費削減になるのではないかということを計算しなさいというところでいろんなことを各部署は考えていただき、それぞれの部署が、こんだけのこういった施策をしますからこんだけ削減効果がありますと、でありますので、こういったものをやりたいとか、そういったものを中心に私どものほうも採択をしていくということを考えた、そんなようなこと。以上の2点、対策としてやらさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 いろいろと細かく、エレベーターの保守だとか浄化槽の点検だとかいろいろと知恵を絞ってやっていただいておるなということがよく伝わったんだけど、私が思ったところによると、例えば市民の立場からしてみると、平成26年の4月には消費税が5%から8%になりましたよね。そのときに使用料のほうには消費税が5%かかっておるけど8%になっていないと思うんですよね。そういうこともちっとは考えたのかなとか、印鑑証明だとか住民票を取る手数料については消費税は多分取れないもんだからね、そういうことは考えんだろうなとか、私が思うと、手数料の関係のことだとか、あるいはふるさと納税、さっき何千件あって、四千何百万円ね、こういうことも歳入、財源確保につながりますよね。


 それから、もう一つ、そこら辺、何かありましたらちょっとまた答弁いただきたいんだけど、公債費のこともさっきみえたんだけど、公債費もかなりの利息を払っとると思うんですよ。例えばゼロ金利という時代には突入してきたわけでね、昔15年ぐらい前だと、起債の借りかえとかね、そういうような話もあったんだけど、ここにきて例えば2%の借り入れの起債のものを1%に下げると何千万円というようなそういう公債費の中の利息が助かってくると。そうすると、例えば繰上償還なんかした場合なんかは2,000万円の利息は払わないかんのが、1,500万円ぐらい浮いちゃったとかね、計算すればそういうことが出てくると思うんですけど、そこら辺、使用料だとか、あるいは起債の金利の見直しとか、そこら辺は考えたのか、あるいは今後考えていくのか、そこの辺はどういうふうに考えてみえるか、ちょっと御披瀝願いたいんですが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ふるさと納税は、先ほど御紹介しました。昨年途中から補正予算を組んで、今4,100万円ほどの歳入があったということを御報告させていただいております。来年度以降もまた新たな新しい施策取り入れながら、少しでも多くの歳入をふやしていきたいなというふうに思っております。


 今、御紹介のあった使用料手数料の関係でございますが、消費税のほうが5%から8%に上がった際は、特に市のほうは見直しておりません。今後、平成29年の10%になったときに一度、今、市において市民の方からいただいております使用料等を一遍見直すべきかなという考えがございます。


 ただ、余り御負担にならないようなことを考え、受益者負担ということも含め、一度よく検討してまいりたいなというふうに考えております。


 それから、公債費の関係でございますが、公債費については、昨年補正予算で財政調整基金の残高を鑑みた中で、繰上償還を一部やらさせてもらいました。繰上償還を昨年やったのは2億3,500万円ほどの繰上償還を行い、本来、支払うべき利息のほうが2,200万円ほど減額となっております。こういったものは非常に私どものほうも大きなものかなというふうに考えております。


 今、この金利が非常に低いという形で借り入れができるというところで、現状の借金と言いますか、起債の分を組み替えたり、今言ったような繰上償還、こういったことをやることによって市のほうは、本来納めるべきと言いますか、払うべき借金がうんと少なくなるというところが随分考えられます。既に今後の借り入れに関しても必ず入札を行い、金利の低いところで借りたりだとか、組み替えたりだとかいうことは十分に慎重に検討しなければ、損をしてしまうという言い方はおかしいんですが、そういったことは今、財政担当はしっかりと勉強させてもらって、今後、市民の方にとってもいい方法でいきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今お聞きすると、昨年、繰上償還やられたわけだね。2億3,000万円のものを繰上償還したと。利息のほうが2,200万円、これが浮いちゃったと。繰上償還しただけでこんだけだよね。この資金は財政調整基金から出したわけですか、もう一回聞きますけど。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 昨年の繰越金が予想よりも多かったというところがございまして、これまでですと繰越金のものについては財調のほうに積んでおるというのが現状でございましたが、財調に積んでいくことも当然必要だということも考えながら、繰上償還したほうが効果があるのではないかなというところで繰上償還をしたというところでございます。


 また、金利の見直しで、これもさっき数字を言わんかったんですが、490万円ぐらいの利息の減額も組み替えによって生まれております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 平成27年度の決算、私もいつも3月と9月議会は決算、予算で、ずっと企画部長の答弁聞いておるんですけど、平成26年度の決算ね、このときに繰越金が恐らく13億円ぐらいあったと思うんですよ。予算審議ですけど、決算のことを触れて申しわけないけど、ここ近年の繰越金の残高がわかったら教えてください。平成24年度、平成25年度、平成26年度ぐらいの繰越金の残高というか、推移をちょっとわかったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 申しわけございません。今、久田議員のおっしゃられた13億円というのは、昨年度の決算でしたが、ちょっとすぐに数字が出てまいりません。その前が、たしか10億円ぐらいだったと思います。その前までは10億円を下回っておった金額ではなかったかなというふうに記憶しております。違っておったら、申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時11分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほどの御質問でございます。大変失礼しました。


 繰越額というよりも実質収支額を申し上げます。平成26年度の決算においては13億円余、平成25年度もやはり13億円余、平成24年度が10億円、平成23年度が8億円余と。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。今、実質収支の数字を教えてくれたわけだね。今、実質収支が平成26年度が13億円余、平成25年度も13億円余、平成24年度が10億円余、平成23年度が8億円余と、こういう御説明だね。


 繰越金というと繰越明許だとかいろいろ入ってくるから正確な数字が出てこないから、やっぱり実質収支がいいわ。この実質収支というのもここに以降着目すると、実質収支は歳入歳出予算の何%ぐらいが適正値だということは記憶してみえますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 おおむね5%が望ましいというふうに覚えておりますが。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 3%から5%ぐらいがいいのかなというのがインターネットだとか、財政辞典を読むとそんなふうに書いてあるような気がしたんだけど、そうすると、今言ったように、平成25年度決算と平成26年度決算は、今おっしゃられたように13億円ありますよね。そうすると、これは相当多いよね、実質収支のお金がね。いいふうにとると、今、平成27年度で2億3,000万円を繰上償還したと。二千何百万円の利息が何にもせんでも歳出にカウントされんかったから新しい財源を見つけたじゃないのかなというふうにね、いいふうにいうとそういうことなんですよ。いいことやったなというふうに私は思う。


 例えば、この2億3,000万円、これはどういう起債でね、これは半額返済したのか、1つのものがあって、もともとが5億円ぐらいあったものが減ってきて2億3,000万円になって、それをちょっと金利が高いからお金が余ったから返してやったんだと、どういうものか、ここら辺ちょっと、この2億3,000万円のどういう起債であって、幾らぐらいのパーセントで借りとってということね、それを本当に全部一括で返済したのか、半額返済したのか、そこら辺ちょっとわかる範囲でいいので教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 2億3,000万円余の繰上償還、これは全部、金利が1.4%から1.7%のものでございました。内訳としましては、市町村振興協会での借り入れのものが1億8,000万円弱、市内の金融機関のものが3,000万円弱、農協のほうが2,700万円ほどというものを3本償還したわけでございますが、これまで借りた中で返済をしておったわけでございますが、一括して全部返したというか、一部を返したか、全額一遍に返したかということでございますね。返し続けており、まだ残っておったものの残高、それを今申し上げた3つの金融機関等のほうに残っておったものを全部返したというふうになっております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、農協だとか市中銀行というのはわかったけど、市町村何とかと言われたね。その市町村何とかというのは、ちょっともう一回教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市町村振興協会です。これは、平成21年に学校給食センターの建設に充てたものというふうになっております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 その市町村振興協会というのは、これは銀行じゃなくて政府債とかそういうことは関係ないですかね。


 例えば昔で言うと、厚生年金還元融資だとか、国民年金還元融資で新林の東新切公園つくったり、郵便局の簡易保険で還元してつくったとかね、そういうのとはちょっと違うんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回繰上償還したものは、あくまでも繰上償還ができるものしかやっておりません。今の市町村振興協会、これは宝くじの関係で借り入れがたまに行うんですけど、そっちのほうの関係だったかと思います。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。要らんこと聞いちゃってね。


 というのは、政府債だと恐らく一括返済すると保証金みたいなのを取られちゃって、逆に損すると。例えば一般家庭で言えば、住宅ローンが安いから借りかえやるとすると、担保つけたり、取ったり減らしたりというようなことをやって、金利は下がるけど手数料が出ちゃうというようないろいろな厄介なことがあるよね、個人の場合はね。


 例えば今、御説明のあった実質収支、話をもとに戻すと実質収支の件で、平成26年度が13億円、平成25年度も13億円の実質収支が出ておったと。これは企画部長が言う5%じゃなくて7%だ、8%だというようなあれになっておって多いんだけど、普通これだけ実質収支が黒字になっちゃうと減債基金に積むだとか、あるいは繰上償還するというようなことなんだけど、今後、そこら辺はどういうふうに、決算やらんとわからんけども、こういうような決算が出た場合に、どういうふうに今後、財政運営をやっていかれるか、そこら辺をお聞きしたいんですけど。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはりこういった実質収支が多くなりますと、今、久田議員のおっしゃられたように、地方財政法によりまして財調へ積んだり、また、繰上償還をしていくというふうになっております。


 今後も、今言った二通り、繰上償還ができますものについては研究してやっていくと。また、財政調整基金の金額がそこまで残さなくてもいいというような御意見もいただきますが、知立市の将来のことを考えていきますと、それ以外の基金のことも含め、基金への積み立ても重要なものというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 やっぱり臨時財政対策債を借りて、例えば何に使ったかわからなくなっちゃったと、消えちゃったというよりも、やっぱり借りたら借りて、きっちり高い利息も返していくと、できればこういう財政運営がいいなと。臨時財政対策債というものは何に使ってもいいわけだもんね。借りて高い金利のやつを返していってもいいということだもんでね。だから、そこら辺、臨財債借りるなら上手に活用していっていただきたいというふうに思います。今、実質収支の年度別を聞いて、実質収支が余りにも多いようでしたらそういうふうにやってください。


 次は、公債費の残高はわかります。ここ3カ年ぐらいの公債費の残高がわかったら、そこら辺をちょっとお教えください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 起債の残高というところになろうかと思います。平成27年度末の段階で残高については、市全体で270億円余、一般会計においては173億円余というふうになっております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 それは9ページに書いてあることだね。年度別の地方債の残高の推移ということで、特別会計を入れると地方債の残高は270億円、一般会計の分でいうと170億円ぐらいだよということなんだけど、元利均等で返済する分、そっちの公債費、ことしだと15億円ぐらいだかね、ここの近年の3カ年、そこら辺を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 公債費になります。3カ年でございますね。まず、平成27年度の公債費については14億円余ですね。平成28年度の予算としては15億5,000万円余です。平成26年度の公債費が14億6,000万円余、平成25年度が14億4,000万円余、平成24年度まで申し上げますと、やはり14億3,000万円余というふうになっております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 公債費は、ことしの予算では15億5,000万円余、それから、平成27年度は10億円余、平成26年度は14億6,000万円余、平成24年度は14億4,000万円余というようなことを今御披瀝あったんだけど、今、国のほうで非常にプライマリーバランスのことを言われておるんですけど、国で言うプライマリーバランスというのは税収、すなわち国税が入ってくる金額と国が国債で借りる金額がプラスマイナスがゼロでプライマリーバランスがゼロといっておると。今、国の予算を組むとき足らない分は国債で借りとると。


 税収が多ければ、これはプライマリーバランスはいいんだけど、国のほうは国債の借金が多いから、2020年までにプライマリーバランスをゼロにしようというようなことを言っておるんだけど、地方にはプライマリーバランスという言葉がなかなかなくて、地方でいっておるのは、多分健全化指数というふうに言われておるというふうに思うんですけど、今、私がしょっちゅう話題に出しておる臨時財政対策債というものが単年度でどんどん借りてってるよと。この平成27年度までにどんどんオンしてきちゃったんだね。ことし借りると恐らく償還分なしにすると臨財債だけで70億円ぐらいになっちゃったと。そうすると国でいうと、やっぱり国債がふえてきちゃったのかなというようなそういうようなふうにもとれるんだけど、この一般財源化された臨財債というものが50億円になって、60億円になって、平成28年度には70億円になっちゃったと、こういう中でいくと、どんどん扶助費だとかそういう義務的経費がどんどんのしてきてね、当然その最初言った経常収支比率というものが38市中、34位になっちゃっとる状態なんですよ。


 臨財債借りて元利均等分は交付税の措置になるよといっとるんだけど、この返済分というのは交付税で例えば2億5,000万円もらったって、それ以上に返しとるんだから、交付税もらっとる以上に返済しておるんだからね、余り意味がないと。それで今度、連立のほうの関係が私が見たところによると、12月に長期財政計画をもらったんだけど、平成27年度においては連立の関係で、もはやここに予算書に載せてあるのは、今の金額は2億7,000万円だわ、平成27年度で。平成28年度の予算書でいくと7億2,000万円ぐらい、これまた起債せないかんと。平成29年度においては、また7億4,000万円。次の年が7億4,000万円。平成31年度になると8億1,000万円。平成32年度になると8億2,000万円。平成33年度で7億4,000万円。平成34年度には4億円借りたと。こんだけ起債を起こしたと。それでようやく、高木議員じゃないけども、平成35年に連続立体交差事業が完璧に終了すると。今からどんどん起債がふえていくと。連立は615億円なんだけど、知立市は115億円か、105億円かな、それだけの負担をしていくんだけど、これから今言ったような起債がどんどん乗っかっていくと、こんなような状況だと思うんですよ、起債の関係なんかね。


 そうすると、最初本に書いてあったように、経常収支比率を38市中34位のやつを何とか上げていこうと思っても上がっていくような状態じゃないと。やっぱりこの知立市をよくしていったときに、きょう、議員が一生懸命、一般質問で定住人口をふやしましょうだとかやっておったけど、もちろんその定住人口をふやすことが必要ですよ。それから、企業の数をふやして法人市民税を取っていくことも大事ですよ。人口をふやして法人市民税が入ってくる、個人市民税が入ってくる。そしたら税収もアップしてくるよ。だけど、今言ったように、毎年毎年、連立のほうで4億5,000万円だ、5億円だと、どんどん起債がふえていくと。こんなような状況になっちゃうんだけど、ここら辺、副市長、どういうふうにお考えです。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この件については、従来からいろいろ議論になるところでございます。連続立体交差事業は今ある都市施設整備基金と起債を充当して負担をしていくという計画になっております。これについては、中心市街地の区画整理事業等々も含めて、将来の公債費がどのように推移していくのかというところを見ているわけでございますけども、これも12月の議会の前に提出させていただいた資料の中でもあるわけですけども、全体で国のほうが健全な財政運営という視点の中で、15%を公債費負担比率、これが15%を超えるというのはなかなかいかがなものかと、警戒ラインだねというこういうお話もあるわけですけども、そういったことを前提にした将来の公債費負担比率を見ていきますと、大体平成37年度ぐらいが償還額でいくとピークになるかな。そのときの公債費負担比率が大体12.2%ですか、13%を下回っているというような状況、だから絶対大丈夫ですよというそういう話ではなくて、こういった将来のそういう財政指標を十分慎重に見きわめながら今後の事業を進めていくと、それは大事な視点だというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 余り先のことを言ってもいかんけども、とにかくこの長期財政計画見ていくと、平成28年度では10.2%になるよと。あと、平成32年度には11.1%になると。今、副市長の口から言われたように、15%が警戒ラインだけど、限りなくこの15%に近づいていくことは間違いないもんだからね、今からみんなで知恵を絞って人口をふやして、中小零細企業をふやして、そして、法人市民税を取って個人市民税を上げて、議員が公約したような、公約が成り立つようなそんなようなまちづくりをやっていきたいなというふうに思うんで、またひとつよろしくお願いします。


 それと、最後にあれなんだけど、やっぱり高いものは、水道事業なんかは特に高いと思うんだよ。古いからね。そういうものも今後返していくようなことをね、ここら辺も知恵を絞っていただくことをお願いして私の質問をこれで終わります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 これで10番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、14番 永田議員の一般質問を許します。


○14番(永田起也)


 今回は、新年度予算案と市長の施政方針についてと町内会についてを通告し、順次質問していこうと思っておりましたが、何せ、一般質問の3日目の終盤でございます。1項目めの新年度予算案や財源、総合戦略に当たっては、本日も以前にも同様の質問等がございますし、その答えが出てしまったところも多々あります。きょうも原稿を書いてきてあるんですけど、いろいろ線を大分、引っ張っちゃいまして、それらを重複することないように、なるべくカットして順次行っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まずは、新年度予算案と市長の施政方針についての当初予算の基本的な考えと重点施策についての1点目でございます。


 平成28年度、市政運営の基本的な考えと重点施策についてであります。


 初日の市長の施政方針にもありましたけども、一般会計予算総額は過去最高額の241億円と見込まれております。市当局は、毎度毎度、限られた厳しい財源の中と申しておりますが、実際のところそのとおりであり、予算編成の部分でもいかに市民福祉の向上、市の発展のために当局とは苦慮されてることと思っておるわけでございます。この第6次知立市総合計画や、きょうも議題に出ました知立市版総合戦略の実現に向け、鉄道高架事業等の大型事業を抱えながら福祉や教育、環境等などの市が抱える問題を進めていかなければなりません。


 そこで初めにお伺いしたいのは、当初予算、平成28年度の予算編成に当たり、どのような基本姿勢で臨まれたのかをまずお示しいただきたいと思います。


 また、本予算作成に当たり重点施策、特色として取り上げた主な事項の説明と、また、国・県の方針や施策等により事業の予算等を含め、どのような変化、影響があったのか、その状況についてお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 平成28年度の予算につきましては、今、永田議員の御紹介あったように、過去最高の241億円と一般会計では、平成23年度から6年連続して前年を上回るというような予算規模となっております。


 予算策定におきましては、本当に限られた財源の中で経常経費が増大している中で、市民サービスの低下を招かないよう、少しでもまた市民要望に応えていくよう、新たな施策のほうも計上をさせていただいております。


 随分苦慮をしております。歳入面では税収の見込みを非常に慎重に精査しました。税務課側のほうと協議を何度も行い、当たり前のことでございますが、税収は市の歳入の根幹をなすものであり、適正な税収の見込みをすることがとても重要なことであります。その見込みによって事業の可否が決定するからであります。


 また、歳出のほうにおいては、経常経費の削減に当たっては、先ほど少し紹介しましたが、全ての係のほうから歳出削減の案を提出させ、情報を共有して全庁的に実施を図るなど、私どもなりの努力のほうをさせていただいております。


 あと、重要な施策等についてでございますが、重要施策としましては、議会初日に市長のほうが提案説明の中で数々の事業の報告をしておりますので、多くの紹介のほうは控えますが、100年に一度のまちづくりによります知立連続立体交差事業、これに伴うまた周辺整備事業を初め、観光振興計画など幾つかの計画策定、また、生活困窮者を対象とした子供の学習支援事業や35人学級の拡大などの子育て関連事業などを初めとします数々のソフト事業、また、南中学校の弓道場の整備、文化会館の改修、体育館のスポーツ機器等の導入事業など、ハード面においても新規事業のほうを多くの施策を計上をさせていただいております。


 あと、国の方針によります新規のものといたしましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業のほうを予定しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 先ほどもこの財政のことでいろいろやりとりがあったわけでございますけども、この新年度予算ですね、法人市民税の増加、また地価上昇による固定資産税の増加も影響し、市全体では3.9%増の115億7,000万円ではあるものの、大型事業の負担は重いということで、今後、財政確保をいかに行っていくかが重要であると。これは私だけじゃなくて全ての議員がそういうふうに思っているかと思います。


 その施策としてふるさと納税の制度の促進等、近年に新たな財源も配慮して努力をしておられるかと思っております。地方自治体の一般財源として主な位置を占める地方交付税、また、国庫支出金等についてもどのように見込まれ、推移していくのか、先の見えない不透明な経済状況の中で、私も大変危惧しているところではございます。


 昨年のように、国から支払われる社会資本整備総合交付金と学校施設環境交付金の内示が極度に悪いということで、国の都合ではしごを外されたという思いもあります。社会資本整備では昨年37.6%で学校施設環境交付金に当たっては、初めはゼロ円だとみじめな結果があったわけでございます。そうした昨年の二の舞にならないよう、健全な財政確保のための林市長のガイドライン、いわゆる先ほども質問があったわけでございますけども、国・県に対して方針を示すべきだと私は思います。市長みずから機会を見て立法機能を持つ国会議員を初め、中央当局等、積極的に国や県に足を運び、要望等を働きかけをしっかりとやってもらいたい、そういうふうに私も思っておりますが、林市長の所見を伺いたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国・県の財源については、これからも敏感に察知して、早目、早目に動いていくことが大事だなと考えております。その際は、議員の皆様方にも御協力、御支援をいただいて、一緒になって進めさせていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 もちろん、市長だけが行くわけではなくて、我々議会側もそうであります。私自身、そういったことは党派、会派関係なく、同じく知立市の発展のために予算の確保、また市民要望に対し、協力し合わないといけないというふうに思っております。


 これは、前段に申し上げた社資交や大型事業だけではないことであります。福祉のことだとか、あるいは昭和交番の要望だとか、そういった面もたくさんございます。それによって行ったからってすぐに成果は出るわけでもございませんし、うまくいくというふうには100%ないわけでございますが、国や政府の持っている情報とか、そういったメリットもたくさんあるわけでございます。この間、次、3期目やられるということで公言しておりますけれども、市長選も近いですし、近々、解散総選挙もやるかどうかわからない状況ですので、何かと多忙かと思いますが、機会を見て、今後とも積極的な活動、行動をよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 次に、平成28年度予算編成と財源についてでありますが、この件では、当会派である議員からの一般質問で、また、さきの先輩議員の質問である程度、理解させていただいた面もございます。ですから、要点を絞ってお伺いしたいと思っております。


 今本会議もよく耳にします財政の経常収支比率についてお伺いしたいというふうに思います。


 予算説明や財政に関する事項、先ほどのやりとりもそうなんですけども、経常収支比率が高く、平成26年度決算で91%となっております。県下では38市の中で34位と、ここ6年間の推移を見ても90%を常に維持しているわけでございます。この臨時財政対策債を除くと平成22年、平成24年度と100%を超えているわけでございます。この質問の企画部長の答弁もありました経常経費比率は、公債費、人件費、扶助費といったいわゆる固定費が税などで自治体が自由に使えるお金に占める割合、数値が高いほど財政が硬直化し、自由度が少なくなっている状態を示すものでございます。


 さきの質問のやりとりで臨財債の依存度や財調の積立金の件などもいろいろ指摘も議論もあったわけでございますけども、それでもなおこの財政の硬直化、いわゆる経常収支比率がこの数年、高い水準を維持しているわけでございます。それが何なのかちょっとお聞きしたいんですけども、最も大きな要因として何がなっているのか、企画部長、答弁願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはりこの経常収支比率、今91%。80%を超えますと硬直化というふうに言われておりますが、随分高い数字となっております。大きな要因といたしましては、生活保護費を初めとする扶助費、また物件費、補助費ですか、そのあたりの占める割合が非常に高いのかなと。一般財源と言いますか、経常一般財源でありますと税収とか交付金などの延びが追いついていないというのが大きな原因かなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 大体そういう答えかなというふうに思っております。


 これをずっと続けていくのかと、僕も財政のことは不得意な点もあるもんでお聞きしたいんですけども、先ほどの答弁でも職員は全庁的にコスト削減とかいろいろと可能なものは全てやると、77の提案をつくっていろいろやってらっしゃるということで伺ったわけでございますけども、これはずっと警戒信号なんですよね、80%超えてるもんで。これが本当にいいのかというのもありますし、その財調を取り崩していろいろやり方ある方法だとは思うんですけど、経常収支比率はここ数年90%を推移しとると。それについて、国や県からの勧告指導ですね、例えば東海財務局など警告とか入ったことがないのかあるのか、その辺お聞きしたいと思うんです。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 国とか県からの指導は今までは入ったことはございません。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 入ったことがないということ。じゃあ、これがずっと、さきの質問もあったんですけど、これからどんどん起債もふえるというような話もありました。これがずっと100%超えるような、いわゆる赤信号をずっと推移していくと、この市の行財政運営はどのような影響が出るのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはりこういった経常経費ばかりに市のほうの財源を充てておりますと、当然のことながら、普通建設事業のほうには回ってないということになります。割合からすればなりますが、今後、駅周連立等々、都市計画道路なども含め、そういった道路整備等も含め、今のままこの経常収支比率が高いままですと、なかなかこういった財源に充てることができなくなるという可能性が高くなります。いかに今後、そうした経常収支比率を下げていくか、抑えていくかというところが当市にとっての一番大きな課題かなというふうに思っております。


 普通財産などを売却したりだとかいうことで財源を充てたりだとかいろんなことも今まで考えておりましたが、今後もさらにそういった普通建設事業に充てます財源の確保というのを庁内挙げて検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 財政の硬直化が普通建設事業費だとかに影響するということだとは思うんですけども、財調は別に経常収支比率だけで語れない部分も多分にあるかと思うんで、これだけがいかんというわけじゃないというふうに思うんですけども、その中で今回の予算編成、例えば市長が1丁目の1番地じゃないですけども、35人学級の拡大、これは市単独でやっとる面もあると思います。それは市長の思いもあるだろうし、知立市の子供たちのためにという未来投資ですよね、それに対して僕は別に異論を唱えておるわけじゃないんですけども、例えば少人数学級でも一度やったらもとに戻れない。国や県の方向性を待ってる。だから今後、少人数学級をどんどん拡大して、財政が許せば拡大していきたいというふうに多分、市長は思ってるんだと思うんですけども、その辺、市長、歯どめはあるのかというようなね、思いも含めて結構でございますので、ちょっと御答弁してください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 経常収支比率というのは、経常的支出にどれだけ経常的一般財源が入るかということで、普通建設事業に回るかどうか、ちょっとまた違う。私、気にしているのは、経常収支比率も当然ながら硬直化してきますので、経常的な支出にこれ以上やれていけないという、やっぱり気にしているのは財政調整基金ですね。財政調整基金がないと、もし災害が起きたときに復興の持ち金がないということですので、これは本当に避けないかんということが1点と、財政調整基金の残高を確認するときは、今は先ほどから議論がありました臨時財政対策債というのがありますので、臨時財政対策債がふえて財調がふえておるというのはちょっとというのがありますので、やはり公債費負担比率というのは気になるんですね。将来的にこれから駅周でどんどん起債を借りていくので、財調がいくらふえても後々の公債費負担比率がふえていったらやはりいけないことですので、それはやはり気になるんですね。


 おかげさまで公債費負担比率が今のところ、800自治体ある中で63位ぐらいですね。先ほどピークのときが平成37年、平成38年とかくるんですけども、12%ぐらいで大体自治体の中で真ん中ぐらいなんですね。これが決していいというわけじゃないんですけど、経常収支比率はもっと向上化させないかんなと。私は反省の1つが、分母の経常一般財源をふやさないかんということに尽きるんですね、税なんですね。先ほど議論いただきましたように、法人税収入、個人税収入、固定資産税収入、それはやはりふやしていかんないかん。まず地価が上がるということも評価が上がるからあれなんですけども、それにあわせてしっかりと法人を呼び込むことをしっかりとやっていかないかんなということは、もうちょっとアクセル踏んでやらないかんということが1点と、もう一つ、都市マスで平成33年までに位置づけております調整区域の市街化編入にかけての区画整理、これはやはりしっかり進めていかないともったいない話でありまして、それはちょっとこれもアクセル踏んでいきたいなというふうに考えております。


 いずれにしても、経常収支比率を上げるには、やはり歳出側の財源確保というのも今、一生懸命やってるんですけども、分母、歳入をしっかり確保するということは、さらにアクセル踏んでやってまいりたいというふうに思っております。


 それで、もう一つ、経常収支比率が上がってるから少人数学級という議論していただきました。記者発表のときも言われたんですけれども、私は、経常収支比率をよくするために少人数学級をちょっと我慢する、我慢するという言い方は悪い。子供たちは卒業していくんですね。小学校5年生は6年生になって中学卒業していく。子供たちは待ったなしだと私は思ってるんですね。経常収支比率はまだ待ってくれてるなと、しかられちゃうんですけれども、まだ九十数%ですので、財調だったら待ったなしですから、財政調整基金がないと私は少人数学級もできないですけど、おかげさまで財政調整基金の残高は、知立市政で始まって以来、最高額出させていただいているんですね。財調は今まで知立市の中で始まって以来、始まって以来って大げさなんですけども、高い額をキープして職員の皆様方、頑張ってくださってますのでそれでやってますので、財政調整基金がやはり枯渇してきますと、とても少人数学級の拡大とかはやれないんですけども、財政調整基金が今しっかりしてますので、経常収支比率よりもやはり私はそこになって優先順位を決めると少人数学級はやっぱりやるべき施策かなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 ちょっと無理やりこじつけちゃった感じもあるかもしれないんですけども、市長の思いがこの少人数学級が余りにも強いなというふうに私どもは感じておるもんですから、ちょっとそれに絡めた質問しちゃったわけでございますけども、お金はどうしても限りがあるということだもんで、そういったことですわ。


 ちょっと経常収支比率の話に戻すんですけども、この全国の自治体、今どこもそうだと思うんですけども、市民ニーズが多くて経常収支比率が上がってくるというのは知立市だけじゃないと思うんですよね。全国レベルでいったら知立市は上のほうなのか下のほうなのか、その辺、企画部長、答弁お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 経常収支比率の順位でよかったでしょうか。ちょっと今、資料手持ちございませんが、全国で785市ぐらいですか、団体が。当市がたしか410位とか420位とか、真ん中よりも少し下になったのではないかなというふうに記憶しております。


 正式なものが来ました。790市の中で417位というところになります。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 いわゆる固定費ですのでね、こういう順位が悪いとはいえ、それぐらい市民サービスを行ってるという、それは正しいのかどうかわからないけども、そういった意味も捉えられんこともないとは思うんで、これ余り順位ばかり気にしておったらできないと思うんでね、いけないとは思いますけども、余りにもどの当初予算に関しても経常収支比率というのはやたらと耳にするものですから、今回ちょっとそういう質問をさせていただきました。よろしくお願いします。


 次に、地方法人税のことについてちょっとお伺いしたいんですけども、先ほどもちらっと出たんですけど、平成26年度の税制改正によって創出されました同年10月1日以降に開始する事業年度から施行されるようでございます。これは地方自治体の税源の確保を目的として地域間における財政力格差の是正を図るためにつくられた税で、もともと地方税だった法人住民税の法人税割の一部を国税となる地方法人税に移行し、国に納められた税金として国が各地方への再配分する地方交付税の原資となることを目的としていて、企業が多い近隣の地域で見れば、従来、法人市民税にとって裕福な財政が保たれておったわけでございます。


 逆に、知立市のように企業の少ない地域などでは法人住民税による財政面の潤いがなく、これが総体的な地域格差を生む結果となって、それらを是正するために地方法人税が新たに創設されたものだと理解しております。


 企業が納める税金がふえるわけではありませんので、企業側に対しては影響されませんけども、1月の新聞等で報道があったように、お隣の豊田市、刈谷市を含め、愛知県下7市町村に来年4月から始まるであろう消費税10%でも税収が大幅減となる試算が出ておりました。このことについて、各地大きな反響、影響が出ていることと思われますが、その概要も含めて、知立市において、どんな影響があるのかお伺いしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今の現状の中で、ざっとの試算で申し上げます。法人市民税の今回の税率変更分、また、平成29年4月1日の税率変更分まで含めて、法人市民税の減というところになりますとマイナス2億8,200万円余、そこにあと、法人事業税交付金の新設の増がプラス1億5,100万円余、あと、地方消費税交付金の増のほうがプラス7億2,100万円余、あと、普通交付税基準財政収入額のほうの減がマイナス6億2,200万円余、また、基準財政需要額のほうの増としてプラス2億400万円余、あと、消費税増に伴います歳出予算の増のほうで歳出がふえますので、マイナス2億2,200万円余、これをトータルしますと、当市においての影響額というのは5,000万円余の減になるのではないかというふうに試算しております。まだ交付団体であります近隣各市に比べますと、そんなにまだ大きな影響はなかったのかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時10分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 法人市民税の国税化の影響について答弁をいただきました。いろいろ普通交付税の基準財政収入の額が6億円マイナスだとか、需要額の2億円プラスだとかいろいろありますけど、総額すると約5,000万円の減ということだと思います。


 この5,000万円の減ということで、知立市にとってはかなり大きな金額だというふうに思います。でもしかし、近隣の新聞にも載っておりましたけども、豊田市なんかは112億3,200万円、刈谷市なんかは5億円、みよし市も14億円ですね。知立市は交付団体でありますけども、財政力指数からいうと0.96ぐらいを推移しているということで、比較的、交付団体でありながら交付団体で財政力指数はそんなに悪くないということで、やはりマイナスなのかなというふうに思いますけども、愛知県下ではどうなのかという。やはりマイナスの影響が大きい愛知県下の市が多いのか、その辺、わかったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当市のほうが自分のところ独自で計算した中では、今そういった形になっておりますが、愛知県のほうが、たしか新聞発表をした際に、県下各市の試算のものを出しておったかと思います。


 当市は今回、私が提供したのは、さらに詳しく当市においての試算をしておりますので、ちょっとほかの市の内容まではわかりませんが、決して交付団体だから影響がないというところではないかと思います、当市のように。不交付団体については当たり前のようにと言いますか、随分影響があるかと思いますが、当市のように交付団体においても、多少なりとも影響があるんではないかなと想像できます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 そういった税制改正があるということで、知立市にとっては余りいい知らせではないかというふうに思いますけども、今後どうなるかわかりませんけども、ちょっと時間が過ぎてありますので、次いきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 次に、地方創生と総合戦略についてでございますけども、この事柄についても、さっきの一般質問でも行われました。さきの本会議にも幾つか地方創生に関する質問等たくさんありまして、この知立市議会もプロジェクトチームをつくって政策提言をしていこうという、多分御存じかなというふうに思いますけども、その事柄について、私なりの視点で伺ってみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 ちょっと細かいところの説明は省いて、きょういただきまして、案が取れたのをいただいたわけでございますけども、これを今後どう進めていくかという、何を優先しているのか。実質、スタートをこれまでしてきたのか、ちょっとその辺をお伺いしたいというふうに思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 本日、もう皆様のお手元にいったかと思いますが、2月の策定というところになっております。本来予定では8月、9月の策定を考えておったわけでございますが、交付金がいただけないと言いますか、いただく事業がなかったというところで、半年ばかりおくらせ、中身をしっかり精査をさせてもらったというふうで策定しております。


 今回の今の掲載をさせていただいた各種計画については、なかなか目に見えないものというものが多くて、今後の目標数値等々が挙げてあるわけでございますが、今までにというようなものがあるかないかとなりますと、これからやっていこうというものがほとんどでございますので、今後のものというふうにお考えいただきたいなというふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 これで一応パブリックコメントをとって、1名だけでしたけども、これは先ほど来、御披瀝あったように、20代、30代の若手職員がプロジェクトチームをつくって、それを中心でやってきたということで、また、パブリックコメントのほかに市の公共施設のアンケートもとったということだと思いますけども、このアンケートの概要というか、アンケートをとった御意見等はあるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 総合計画策定においても市民アンケートをとらさせてもらいました。また、公共施設の整備計画の策定においても市民の方へのアンケートを行っておると。市民の方へのアンケートについては、その2つから参考にさせていただいたわけでございますが、ちょっと今、自分の頭の中にどんな御意見があって、どういったものを入れたかということがまだなかなか口に出して言えないという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 いいんですよ、それで。パブコメが1件しか意見がなかったもんで、ちょっとそれが心配だったということなんですよね。若手職員は職員で頑張って、企画部長も職員もそうなんですけど、見たとは思うんですけども、やはり外部団体というかね、民間の意見って市民なんですけども、例えば商工会とか、うちの行政に関する諸団体たくさんあると思うんですけども、そういう方々には見てもらった傾向はございますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回この策定に当たっては、やはり1年前に第6次知立市総合計画を策定しております。たまたまタイミングがと言いますか、その翌年にこの総合戦略の策定になっとるというところで、ベースはやはり私どもの場合は総合計画がベースになっております。その総合計画の策定においては、審議会等開き、各種団体の方の御意見もいただいて策定したわけでございます。今回は市によっては総合計画とは関係なく審議会等をつくって策定した市も多分あろうかと思いますが、各市の総合計画の策定時期と相異なってつくっていくというところはそういった形で審議会等の設置しておるのかなと。当市においては、もう本当に総合計画を策定したばかりのものであって、そこをベースにというふうに考えましたので、今回、あえてそういった団体の御意見を委員として集めていただいたというふうではございませんが、経済課の関係しておる中小企業振興会議とか、子ども・子育て会議とか、そういった場において出た意見というのは、私どものほうもそういったものの意見を集約しまして策定しております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 少し前までは地方創生というふうによく聞いたんですけども、ここ最近、大臣も余りテレビに出てこないし、ちょっとトーンが下がっておるのかなというような、これは僕の所見ですけどね、そのかわりに一億総括何たらかんたらというのも出てきて、これもちょっとお願いするときに地元の代議士に伺ったときに、国もいろいろ施策を変え、名前を変えやらないと生計がもたないなんてことも言っておって、なるほどなと、そういうこともあるんだなと、国の事情ではという、そんなことはどうでもいいんですけども、ちょっと何かトーンが下がってるなというような気がいたしておるんですけども、何にいたしましても、この地方創生というのは東京一極集中型から地方のほうへ、そして少子化対策、人口ビジョン、とても大事な施策だと思うんで、これも一生懸命やっていかないとというふうに思います。


 ちょっと中身のほうに入るんですけども、1点だけお聞きしたいと思います。


 先ほども質問があったんですけども、私の気になっている点が、今回の地方創生を考えるときに、近隣の市、いわゆる広域行政、広域連携の推進なんですけども、やはり人口の奪い合いなんかも叫ばれているところもあります。この近隣市の間で激しい競争が巻き起こって、お互いに疲弊するまでのサービス合戦が起きてしまうんじゃないかというようなこのもう一つの考えとして、そんな考えもあるわけでございます。


 それで、お互い疲弊し合ってもいけませんので、先ほど来このお話があったんですけども、広域行政、住民サービスの向上、事務の削減、公共施設、あと、観光PR等ありますけども、この辺についての近隣市との連携、調整、これまで図られてきたのか。広域行政としてはやってきたと思いますけども、この地方版総合戦略の中身として連携は図ってる話は出てきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、定住自立圏、衣浦東部広域行政圏、それぞれのビジョンというのは策定されておりますが、この地方創生に基づいて各市のほうが意見を持ち寄りということは、私の記憶の中ではなかったのかなと思います。


 今後、各市がこういったビジョンをつくっていく中で、私どもだけになっちゃうかもしれません。今回こういったビジョンを計画の中に入れておるというのは、ほかの市はわかりませんが、やはり知立市としては広域行政を考えていくに当たり、この地方に住んでいただく、そしてそれが知立市の発展につながるというふうに考えておりますので、そんな中でも人口の奪い合いだとか、近隣市とはしたくもございません。


 きょうも神谷議員のほうから御紹介あったように、当市の場合は、結構、県外から入ってみえる方が多いというところ、そこを着目しますと、やはり市にとってはありがたいかなと。今後さらに近隣から奪い合うとかそういうふうじゃなくて、遠い県外の方もどんどん当市のほうに来ていただきたいなというふうに、そんなふうな考えでおります。


 だから、地域としては連携図っていくのも重要なことかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 もちろん、仲よくしないといけないし、ただ、ちょっと近隣の市、豊田市、刈谷市、安城市は財政力に本当に裕福なところだもんですから、むしろけんかしちゃうと負けちゃうんじゃないかなというね、そんな危惧もあって、ちょっとこんな質問をさせていただいたわけでございますけども、しっかりとまだ他の市の状況が全くそういった話になってないということなので、それも調整していただければというふうに思います。


 この件について、ちょっと最後に質問したいんですけども、最後かわかりませんけど、きょう、でき上がりましたよね。これどうするんですかね、国に持っていくのか、県に持っていくのか、それともずっと市に置いておくのか。この使い道がよくわからないもんで。


 というのは、このもう一つの新型の交付金の件でございます。このことについて予定されておるものの、まだそこの制度自体がどのようになるというのか、はっきりわからないところがあるんですね。今後この交付金に関する情報収集等、努めていただいて、施策の中の優先順位をつけながら交付金確保に努めていかなければならないというふうに思っております。その件について、御説明のほうをお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、この計画については、県のほうからも国のほうからも、市民公表した際には同じ内容のものを送ってほしいと、また、計画が策定したときも送ってほしいと。これ、別に法律等に基づいて強制的に出せというふうじゃなくて、送ってほしいといういわれがあります。


 したがいまして、前回の案の段階でも送っておりますし、今回この案が取れたというものも近いうちに県・国のほうには送らさせていただくという予定になっております。


 あと、交付金の関係ですが、なかなかまだ概要が見えてきておりません。アンテナを高く情報収集に努めておるところではございますが、なかなかまだそういった詳しい情報が入っておりません。


 ただ、交付金というこういった財源確保は非常に私どものほうは重要なことというふうに思っておりますが、無理に交付金に合わせたと言いますか、こんな事業だから交付金を出しますよとかいうようなことは仮になった場合、交付金に合わせた施策等考えていきますと、後々またさっきのお話もあったように、はしごを外されちゃうんじゃないですけど、それは出せませんというふうになった場合、怖いもんですから、しっかりと一遍よく勉強してやっていく施策についても内部でよく協議をし、勉強していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 これを国や県に送ったからすぐ交付金がもらえるわけじゃないと思いますし、そんなことは私も承知だと思うんですけど、この中身について、施策で例えば何かやるだとか、わかりやすくいえば何か箱物をつくって交付金をもらうだとか、でもそれに対しても100%もらえるわけでもないと思うんですね。その辺はよく精査して、よく情報収集やっていただければというふうに思っておりますので、これが本当は本年度から始まってるんですけど、実質2月からスタートというような形になりましたので、またしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に進みたいと思います。町内会についてでございます。


 1点目、町内会行事の内容についてでございますけども、ここでは呼び名は違っても活動内容に違いがございませんので、別のところでは自治会というふうに言うところもございますけども、町内会も同意語と捉えさせていただき、知立市は一般的になじみの深い町内会ということで名称を使って質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 町内会は戦後自治組織として再組織されて以来、今日まで続いております。法律等には町内会に関する規定はなく、国や地方自治体などの行政組織とは違い、法的には無関係の存在となっております。組織させる共通の利点、利益の促進、親睦、共助を遂行する地域自治のため、任意団体という位置づけであることは御承知であろうかと思います。


 当市でも近年もまた分譲住宅の開発、そして賃貸、分譲集合住宅の建設に当たって町内会の中の部や組が新たに新規として組織化される例も多くございます。私もそうであります。少子化と呼ばれている世の中であっても、知立市に当たっては住宅の開発がふえておるというふうに思っております。


 さて、知立市内でも組織化されている31の町内会、自主的に組織された団体とはいえ、地域住民の生活に密着したさまざまな特色を捉えた活動、行事を行っております。活動の内容は、町内会の規模や世帯構成、あるいは地域の地理的、自然的な状況によって異なっておりますが、安全性が保たれ、安心して快適に暮らせる地域にしたいという基本的な思いは、どの町内会にも共通しております。


 一方、そうした安心・安全の快適な町内をつくっていくためには、防火、防災対策、地域の高齢化問題、防犯、非行対策、環境美化など、たくさんの課題がございます。しかし、これらの課題は行政だけには頼らず、自分たちでできることは自分たちで解決していこう、そのためには同じ地域に住んでいる者同士が協力し合い、知恵を出し合って取り組んでいこう、ほとんどの町内会はそうした活動に日々努力をしておられるところでございます。


 地域が活性化をすれば、知立市全体が元気になるというのが持論ではございますが、各町内会が中心となって、それぞれの地域をより住みよくしていくことが知立市全体を住みよくしていくことにつながり、このことが知立市の魅力を高めることと思っております。だからこそ町内会が少しでも活動しやすい環境、行政と市のサポートしていくことが今、極めて重要なことと私は思っております。


 御承知のとおり町内会は、自主的に組織された団体とはいえ、先ほど申し上げた生活安全上の問題や環境問題など、行政と結びつきが強く、特に近年、防災面、防犯面、町内に住む同士がお互い助け合う共助の役割が災害から避難する集団としての町内会が大きく取り上げられております。


 町内会によって組織力が強いところと、そうでないところがございます。そうした背景としては、今日の社会情勢の変化、市民の価値観の多様化などによるコミュニティー意識の変化、町内会加入の低下、町内会や役員の負担の増加、役員のなり手不足、町内会活動はより難問を抱えており、将来を見据えると町内会の維持が困難な状況が将来あるのではないかと危惧しております。


 町内会自身がなくなるのは大げさかもしれませんけども、現に婦人会、子供会の縮小など、これまで近年そうした傾向がございました。そのような状況の中、町内会について行政はどのように考えておられるのかをお尋ねをしたいと思います。


 まず、町内会に対する行政の認識についてでございます。


 町内会が抱える課題としてよくお聞きすることは、先ほど申し上げたことに加え、例えば高齢化が進み、活動に積極的に参加する住民が減ってきている。運営に大変苦慮している。あるいは町内会に関心が薄い人が多くなっているのも事実で、もっと理解や興味を持ってもらう取り組みが必要。また、行事や事業がふえてきて重点化することや一定の整理が必要などといった差し迫った問題が数多くあります。市として町内会は現在どのような課題に直面しており、それらの課題をどのように把握しておられるのか、担当部長にお尋ねを申し上げます。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 区長会議等々で各区長のいろんな意見を伺います。今、永田議員のほうが申し述べられました。本当に今、区のほうへ市のほうがお願いすることも多くなっておる中で、例えば災害時の対応や高齢者の見守りなど、本当に今、私どもの市のほうから期待をしておると言いますか、役割は大きなものがあるのかなと思います。


 そんな中、そういった高齢化とか、いろんな問題で役員もなかなかやっていただけない、担い手がいないというのが進んでおるのかなと。また、今お話のあったように、加入率もなかなか上がらないというような現状があるようでございます。各区長のほうからいろんな、例えば加入率のいいところにどんな施策があるのかというようなお問い合わせをいただいたりだとかしております。いろんな区長の中でも情報交換しながら、情報提供しながら一歩前へというようなお気持ちのある方ばかりで、私どものほうは本当にありがたいと思っておるんですが、なかなか町内によっては、数多くのいろいろな問題を抱えておるのが現状かなというような気がしております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 本当に町内会によって、全然特色や形、行事の仕方というのは千差万別で、勢いがあるところとそうでないというふうな、そうでないといったら失礼ですけども、いろんな諸事情で苦しんでいるというようなところもありまして、ちょっと質問させていただいたわけでございますけども、町内会の仕事ですね、これ、本当に市の行政、法的機関、そのほか、ほかの団体から文書回覧、配布、募金の取りまとめ、ごみの集積所の設置や管理、避難所の訓練、ごみを回収等の環境美化活動、また、高齢者の支援、子供会、スポーツ、文化活動、あらゆる面で町内会は、課でつながってない課なんてないぐらいだと思うんですけども、市長も進められておりますね。住んでよかった、住み続けたいまちづくりと町内会の果たす役割というもの、知立市は現在どういうふうに林市長の評価はどのように捉えておられるのか、その辺、伺いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 永田議員がおっしゃられましたように、町内会の皆様方の課題は非常に多いかなと。いろいろな諸課題の調整役、また、コミュニティーづくりのかなめとして御活躍いただいておるわけでございまして、町内会の皆様方、本当に今、31町内会、区長の皆様が一生懸命やっていただいておりまして、そのおかげで知立市がこうしてより安心・安全でというふうになっているというふうに確信をいたしておりまして、町内会の皆様方、区長の皆様方には感謝しているところであります。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 私も区の役員には、もう頭が上がらないですよね。本当に一生懸命やってらっしゃる。決して体が丈夫な人ばかりでもないもので、いろんなタイプがあってね、そういう人をまとめるのが苦手な方だとか、それにたけた方、いろんな方が区の役員になってもらうので、本当にありがたいというふうに思っております。


 しかし、この行政が町内会と向き合うときに、悪い言い方ですけど、町内会を都合よく使っている面があるんではないかなというふうに感じるところもあるんですね。


 といいますと、今ちょっとこういう権利意識じゃないですけども、自己の意見が強くなってる現在で、以前では考えられないような発言する人も中にはおって、例えば行政がしっかり市民サービスをすれば町内会なんか不要だとかね、住民は税金納めてるんだから自治会に対して行政サービスを求める権利があるだとか、これはちょっと極端な話ですけども、そういった方も中にはおられるというふうに伺いますので、そういった方をフォローするのも非常に精神的にも参るし、大変だというような御意見も聞きます。そうした価値観がますます多様化するこの御時世でございますけども、行政と町内会の関係どうあるべきなのかということについてお考えを聞かせていただきたいというふうに思いますけども、これは、いずれ将来検討、あるいは行政と町内会の距離、どういうふうにつき合っていくのかということもいつかは変わっていくとは思うんで、研究せざるを得ないテーマだと思いますので、その辺をお伺いしたいというふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ここ数年の市民ニーズは、環境問題、高齢者、福祉、また子育て、教育、防災、防犯、多くの多様化します市民ニーズがふえておるといいますか、そんな状況でございます。


 全てのニーズに行政だけでは対応できないということになります。だからといって、区のほうに個々にお任せというわけでもございません。みずからの住んでいるまちにおいては、皆さん自身が自助、公助、共助という実践をしていっていただいて初めて社会が成り立つのかなという気がします。そんな中では、私たち公助ではなかなか中に入っていけないと言いますか、すぐにはいけないところも共助が本当に必要なことかなと、そんな中では、町内会は必要不可欠かなというふうに考えます。


 あと、地域に必要なことを行政に伝えるというところもいい制度かなというふうに思います。私たちから一方的にお願いとか依頼するんではなく、地域のほうから私どものほうへ提案等々をしていただくといういい制度にもなるのかなという気もしております。基本的には、町内会の自主的な活動を中心としつつ、地域安全や災害共助などを公共的に高い分野において、市のパートナーシップを両立していくことが必要なのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 余り時間がないもんで急ぎますけど、うちの会派でも7年ぐらい区長をやった方がおるので、本当はまだいてもらいたいんですけど、町内会の依頼してる仕事についてであります。


 任意団体でございますので、先ほどおっしゃってましたけど、行政がその内部まで口を挟むことは限界があると思います。しかしながら、この行政と町内会の結びつきが強いと町内会の活動も円滑な運営をしやすいというふうに思っております。


 しかし、行政が町内会に依頼してること、先ほどもちょっと申し上げましたけども、例えば総括してるのが企画部の協働推進課の協働人権係ですよね。主に事務分掌の1つとして担当しておりますけども、ごみ分別収集では環境課、市民部、道路だったら建設、防災の面は危機管理、生涯学習では教育、いろんな窓口がまたがっております。


 ちょっとそこでお伺いしたいんですけども、行政が町内会に依頼してる仕事を当局が把握している限り教えてほしいんです。各担当部長に一つずつお願いすると時間がかかるもんで企画部長に依頼しておきましたので、答弁求めたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 町内会へ市のほうから御依頼しているという中身でございます。仕事の把握ですね、どんな仕事をやってみえるかということをちょっと今、報告いたします。


 まず、各所属からの回覧板の依頼ですね、また、ごみ集積所の管理、健康推進員、生涯学習推進員の推薦、民生委員選挙の投票立会人、今年度の場合は国勢調査員の区民の方への協力もお願いしております。


 あと、各種募金依頼、緑の羽根、赤い羽根、社福とか日赤社資等々の募金活動の御依頼、あとは各種会議への出席、行事、大会等への参加依頼、あとは市長意見交換会の開催に当たっては、そのときも町内会のほうへ区長中心にお願いをしております。


 あと、土木課のほうでは土木要望の取りまとめというものもお願いしております。あと、防犯灯の設置管理、防犯灯に関しては平成27年度までで、平成28年度からは市のほうの管理に移行になりますが、新設については、まだ今後も各区のほうにお願いしていくことになろうかと思います。


 あと、今年度のように避難行動要支援者名簿の作成もお願いした新たなものでございます。多分これ以外にも多くのものがあるかと思うんですが、今、幾つか10点ほど報告させていただきましたが、まだまだあろうかと思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 大まかに言ってもそれだけの業務があるということですね。それを受けながら名簿の整理だって時間かかるし、それに添えて市の行事、町内会の行事、本当にやることがいっぱいあるなというような感覚でございます。私も見ておって大変だなというふうに思いますし、それを別に強制して依頼してるわけじゃないとは思うんですけども、何とか、担い手不足でもありますし、今回、防犯灯の管理もなくなったわけでございます。今後、そういった少しでも負担を軽減できるようなそういった考えをお聞きしたいのと、回覧板の件も、これ昔から変わってないですよね。別に回覧をなくすわけにはいかないと思いますけども、それこそ伝達速度も速いIT技術が進歩している。できる人とできない人がおりますけども、先回もうちの会派の議員から言いましたけど、公民館にネットの環境を整備するだとか、そういった考えもあります。何とか区長の、また、区の役員の負担を軽減させてあげたいなというふうに私は思っております。事務員の補助だとか、市当局もやれることは努力してるとは思うんですけども、まだまだできるところがあるんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺ちょっとお伺いしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 本当に今、各区のほうへは区長初め、先ほど申し上げた、多々本当に多い業務をお願いしております。今回の防犯灯は、たまたまと言いますか、管理のほうがこれまで全部、区のほうにお任せしておったものが、電気料の支払いから全て市のほうが管理をしていくというところで、区長のほうからも、本当にありがたいという言葉を受けております。


 今後もそういった区長の事務の軽減というところに対してでございますが、例えば回覧板一つとっても、市のほうで極力減らすようにというような努力はしております。また、事務員の補助も今、幾つかのまちが交付金を受けて設置しております。そうしたことも区のほうの軽減になるのかなと思います。


 今後もこの協働推進課が窓口になりますので、区長からの要望もしっかり受けとめ、各部署のほうともそういった課題等に対してはよく協議し、少しでも事務を軽減していこうという気持ちでいっぱいでございます。よく今後、検討させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 あと5秒しかありませんので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(池田滋彦)


 これで14番 永田議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時52分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、18番 佐藤議員の一般質問を許します。


○18番(佐藤 修)


 今議会最後になりまして、よろしくお願いしたいなというふうに思いますけれども、今回私は、通告に従って、国民健康保険、また、公契約条例などについて質問をしたいというふうに思います。


 国民健康保険について、まずお聞きをしたいわけですけれども、市町村が運営するこの国民健康保険は、被用者保険などに入れない多くの国民が加入する公的医療保険であり、国民皆保険制度の土台だと言われているわけですね。


 そこで国民健康保険法第1条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、このように書かれているわけですね。文字どおり国民健康保険は、公的医療保険制度の土台であると同時に、社会保障そのものだということをこの法第1条では示しているのではないかなというふうに私は認識をしますけれども、この点について、副市長、どんな認識をお持ちでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 おっしゃるとおりだというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 副市長と私の認識は一緒だと。


 社会保障といった場合、憲法第25条が保障している国民の生存権保障ということが中心であり、そして、この国民健康保険においてさまざま問題はありますけれども、生存権をきちっと医療の分野で保障していくと同時に、保険料が高過ぎて、それらの加入世帯が生活を圧迫されるようなこともあってはならないというふうに私は認識をしているところであります。


 そこで今回、私、第1番目に、国民健康保険条例改正と、今回、条例提案がされておりますので、その中の質疑でも可能だったわけですけれども、あえて私は、これを聞きたいなというふうに思っているところです。それで、今回の改正の内容、考え方について御説明をいただきたいと、こう思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今回の改正の内容でございます。まず、課税限度額の引き上げ、これが平成27年の地方税法改正で既に当市よりも4万円ほど上がっております。そこを知立市、慣例に従いまして、1年おくれということにはなりますが、平成27年度改正分を平成28年度より改正したいというのがまず1点。


 それから、もう一点は、介護保険納付金というものが国保で一斉に取っております。医療に関する部分と介護保険の第2号保険料、それと後期高齢者医療の負担金分という3本立てで国保税として取っておるわけなんですが、ここの3本のバランスがちょっと悪くなっておりまして、そこを今回、修正をかける。全体としては引き上げにはならないようにバランスをとっていきたいという改正でございます。


 それから、考え方としては、介護保険料が不足しておりますので、そこを上げる。上げた部分を医療と後期高齢者医療分、ここを下げていくと。この後期と医療については、全被保険者が対象となって賦課されておるわけですが、介護については40歳から64歳までの方しか賦課されておりませんので、ここで介護分が少ないということになりますと、そのほかの世代の方に負担がいってる、しわ寄せが寄ってるということになりますので、そこのところを特にきちっとただしていく必要があるということで、今回提案をさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、保険健康部長が答えられたように、後発の介護保険制度、そして後期高齢者医療制度、これにそれぞれ賦課徴収して、保険料を65歳、1号被保険者、75歳以上の後期高齢者、賦課徴収をするわけですけれども、その財源として介護納付金という形で国保税という名前で介護納付金という形で国民健康保険会計を通じて徴収をすると。さらに後期高齢者についても、その支援分について国民健康保険会計の腹を借りて、そして徴収をすると、こういう複雑な仕組みになってるなというふうに私は認識してるんです。


 その点では、それぞれ国民健康保険税ということで徴収しますけど、お金に色はないので、どのような形でどんぶり勘定で使ってもいいという矛盾がここにあらわれとったのかなというふうに私は思うわけです。


 それで、今回、保険健康部長が介護納付分については課税が少なかったといって医療分や後期支援分から借りてきて納付金として納めると、このバランスをただしたんだということですよね。だとすると、これは本来的には介護納付金や後期高齢支援金、ある程度これは額が一定です。だとするならば、それに見合う課税のあり方を本来であれば、もっと早くすべき課題でもあったのかなと、結果としてそんなことも思うんですけども、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ただすのが遅かったという御指摘でございます。確かにそんな感じはしております。


 ただ、介護保険につきましては、初め制度が導入されたときには、ややプラスで取っておったというところからスタートしております。それが5年間ほど続きまして、6年目に赤字になってきたということで、結局、平成14年から平成27年の予算までで累計で4億円ほどの赤字になってきたということで、これは回復する見込みは当然ないなということで、なるべく早いうちにやっておく必要があるだろうということで、遅きに失したということはあるのかもしれませんけども、今回お願いをしたということです。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 考え方と是正のポイントについてはわかりましたけれども、そこで実際に、今回医療分、後期支援分、これはプラスマイナス、イーブンと、若干、所得割がふえると。介護納付分についてはふえちゃうと、こういうトータルの中で、一体全体、増税になるのかならないのか。先ほどは引き上げにならない方向だということを言われましたけど、その辺の数字をわかっていたら示していただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 11月の段階で試算をしております。その段階で見ますと、ややマイナスというふうにはなっておるわけですけども、これは税率等が余り0.000という下のほうの桁までいかないようにということで、0.001%の単位で調整をするという関係でそういうふうになったということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 全体としてはマイナスになったと、調定額が。今回の調整でプラスマイナスしたりいろいろやったけれども、全体としては11月段階の賦課状況から見たときの調定額はマイナスになったと、減収になったと、こういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 その試算の段階では300万円ほどの減収かなというふうにはなったわけでございますが、これは試算の時点を変えれば多少上下は出てきますので、今回、試算をした段階でそうであったからといって全体的に減収になってくるということでは一概には言えないなと。我々としては、プラマイゼロになるということを前提にやっております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、平成28年度の予算書、もちろんこれは数字が調定額歳入されるものをいろいろ動くわけなので単純ではないですけれども、平成28年度の予算書を見ると、歳入されるべき保険税は前年度に比べて減額になってるというのが実態です。今回の改正全体としては、今言われたような形で増税とはなってないと、こういうことで理解してよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 本来は実質収支赤字ということですので、増税ということにはなってくるのかなというふうには思いますけども、今回については、増税ということは全く考えずにプラスマイナスゼロと、3つの区分のバランスをとるという観点で改正をしております。


 ただ、先ほど御指摘の保険税が来年度予算で減収になったということについては、この税率改正という意味合いではなくて、被保険者が若干減少ということを見込んだ上での減額ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一つお聞きをしたいんですけれども、そうした形できちっとどうなのかという問題もありますけれども、私、今回の調整におけるモデル世帯のシミュレーションというものをいただきましたけれども、この辺のことについて御説明と御紹介を皆さんにしていただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 シミュレーションですので、どこでとっても幾つでも例が出てきちゃうわけですが、主だったものということでさせていただきます。


 まず、介護保険料がある方、40歳から64歳までの御主人と同じく奥さん、それに子供が1人ある世帯という前提でいいますと、介護納付金がございますので、所得が300万円という前提で計算しますと、プラス7,700円ということになります。従来、3人で41万9,400円という保険税が42万7,100円に上がるということでございます。


 それから今度は、被保険者3人、夫、奥さん、ともに40歳未満の方で同じように給与所得300万円、同じく子供1人ということで計算しますと、介護分がありませんので、従来、30万6,200円が29万6,800円とマイナス9,400円というふうになります。こういう形で、介護がある方は上がる、ない方は下がるということの中で、トータルでプラスマイナスゼロになるような税率にしたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、私にシミュレーションのやつをもらいました。それから、先ほどの影響額についての資料についても、議長、ほかの委員がわかるように委員会に提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                 午後5時15分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時15分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま佐藤議員より、資料の請求がありましたが、当局におかれましては、委員会までに提出をお願いします。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 委員会までということでありますけども、速やかに議員のレターケースのほうに届けてもらいたい。読み込む時間が必要ですので、そのように訂正してください。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                 午後5時15分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時15分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、速やかに提出をしていただくようにお願いします。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、今回こうした形で調整をし、この条例が通れば、この条例に基づく措置の保険税が平成28年度賦課をされるわけですよね。そうすると、平成27年度の世帯当たり及び1人当たりの平均保険料はどうなるのか、これが今回の調整によってプラスマイナスだとは言うものの、どのように変化するのか、その辺についておわかりでしたら教えてほしいなと思いますけども。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成28年度世帯当たり平均ということになりますと、全世帯を割れば現在と同じということで、プラスマイナスゼロになってくるのかなというふうに思います。


 ただ、介護がある方とない方で分けますと、当然、介護のある方のほうが高くなってくるというふうにはなります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この知立市の平成26年度版の国民健康保険などの資料を読みますと、そうしたものが出てくるんですよね。その辺もお示し願いたいなというふうに思うんですよ。平成27年度、平成28年度ですね、どのように変化したかお知らせをください。


 その上で、1つお聞きしたいんですけども、国民健康保険は介護保険の土台だというものの、被保険者が退職をされた方だとか、離職をされた方だとか、非正規だとか、もろもろある中で、協会けんぽ、また組合健保などに比べて所得に対してその保険料の負担割合が高いという指摘もありますけども、その辺の実態についておわかりでしたら御紹介ください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 一概には言えないのかなという感じはしておるわけですけども、国保中央会等、平均出している資料もございます。そういうのを比較すると、国保のほうが若干高いということになります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 若干高いということではなくて、わかってたら数字をね、市町村国保がどうか、協会けんぽがどうか、組合健保がどうかという具体的な数字でもって1人当たりの平均所得、平均保険料、この1人当たりの保険料負担率というものについて正確に答弁していただきたい。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、市町村国保のほうから説明を申し上げます。市町村国保については、1人当たりの医療費が32万5,000円、加入者1人当たりの平均年収が83万円、加入者1人当たりの平均保険料が8.5万円という数字がまず出ております。これ、平成25年度の数字でございます。


 それから、協会けんぽでいいますと、1人当たりの医療費が16万4,000円、国保の半額程度でございます。加入者1人当たりの平均所得が139万円、加入者1人当たりの平均保険料が10.6万円ということになっております。


 それから、組合健保でいいますと、1人当たりの医療費が14万6,000円、加入者1人当たりの平均所得が202万円、加入者1人当たりの平均保険料が11万4,000円ということになっております。


 それぞれ保険料負担率で申し上げますと、国保が10.3万円、協会けんぽが7.6万円、組合健保が5.6万円ということで国保中央会が調査した結果の資料が手元にございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、これは平成25年度の資料ということになるんですね。知立市の平成25年度資料をもとにして見ますと、1人当たり平均保険料が9万円ちょっとと。ですから、1人当たり保険料負担は平成25年度では10.88%と、全国平均より若干高いというのが知立市の平均の所得に対する負担率なんですよ。


 その点で、これをどう見るかということですけれども、国と国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議が平成26年1月より開催をずっとされてきたわけですよね。厚労省のメンバー、大臣、中央代表は栃木県知事だとか、高知市長、あと事務レベルでいろいろ市長も全国市長会から知事会からいろいろ入ってるわけですよね。そうした中において、とりわけ全国知事会は、1兆円の国負担を求めているわけですよ。1兆円ですと、1人当たり平均保険料を3万円引き下げて、単純な話で見たときには、4人家族で12万円引き下げることが可能だということで提案してるんです。このレベルで初めてやって協会けんぽ並みの負担率になるということで、ずっと主張されてきたというふうに私は理解してますけども、保険健康部長もそのような理解でよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 市長会からの要望、国の地方との協議、そういった内容であるというふうに考えております。


 1点、先ほど知立市の国保が10.8万円、我々のほうで計算しますと8万9,000円でございます。


 というのは、ここの資料で上がっている先ほど申し上げた数字というのは、介護納付金分、これは全く別物ということで除外した上での計算になります。国保と後期高齢分の計算ということになりますので、その計算でいきますと知立市は8万9,000円で全国平均よりも少し高いというのは、先ほど今回、条例改正をする根拠となる介護納付金分が少し多くて、その部分が医療やら後期高齢者支援金分、こちらに負担が少し乗っかってる、こういった影響もあろうかなということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、国民健康保険については保険料が高い実態と。全国知事会はそのことを求めていると、保険健康部長もそのことを承知をしているわけですよね。


 それで、平成27年度にはそうした一貫の中で、国のほうが保険者支援金1,700億円と、これは1人当たり被保険者の保険料引き下げに充当した場合、5,000円引き下げることが可能だということを国が言ってるわけですよね。必ずしもそれに引き下げに使わなければならないというものではありませんけれども、しかし、地方との協議の場の中で、高過ぎる国民健康保険料税について、協議の中でこうした数字が導き出されてたときに、知立市としても保険者支援金を使って保険税の引き下げということも検討すべき課題の1つであったのではないかなと。これは一切検討や眼中にもなかったですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 眼中にないという言い方はちょっとよう申し上げませんけれども、今回については、それを使って引き下げるという方向には考えてございません。


 実際、先ほども申し上げましたけれども、知立市、ここ数年の平均で見ましても7,000万円近い毎年の実質収支の赤字になってますので、そういった保険税を引き下げるということは考えてはおりませんでした。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成27年度、保険者支援金の増額分については、なかなか中央にとっては情報が錯綜すると。しかしながら、名古屋市においては、いち早く情報をキャッチして保険料の引き下げを実施をしたというようなことも言われてて、この辺に受けとめ方、全ての自治体が多くのところは国保運営しているところは赤字なんですよ。そうした中においても、この保険者支援金で高過ぎる国保料を引き下げようと、こうした自治体もあったということは指摘しておきたいなというふうに思います。


 それで次に、そうした中にあって、子ども均等割減免について、私はお聞きをしたいなというふうに思うんです。


 知立市の国民健康保険税は所得割、均等割、平等割の3方式で賦課、徴収をしてるんですよね。均等割は、おぎゃあと生まれてきた赤ん坊も均等割の人数にカウントして課税をすると。それを世帯主が払うと。収入のない高校生の子供に対しても算定されるために、子育て世代の負担感を増大をさせるという大きい要因になっているのではないかなというふうに私は思ってるところです。


 被用者保険の保険算定は均等割はそもそも均等割がないわけですね。子供が多いからといって保険料に影響すると、そういう関係にはありません。この点について、制度だから仕方ないといってしまえばそれまでですけれども、この点について、どんな認識をお持ちかなということなんですけれども、この点、林市長、制度だからしようがないといってしまえばそれまでなんです。この点について、市長としてちょっとおかしいなというような認識は持たれませんか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 制度ですからというのはあるんですけれども、言わんとしておることは、その分を減額したらどうだということかなというふうな話になったときには、そうすると国保の税の中でやるのか、一般財源で繰り出すかという話になってくるんですけれども、そうすると国保加入者に国保加入者以外の方が応援をするという形になっていくわけでありまして、子育て支援という視点からいうと、ちょっと違うのかなという感じがあります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうした形で、ほかの方から一般財源を入れると、ほかの方の税収を使うからちょっと違うじゃないのと、こういうことですよね。


 それと、もう一つは、それじゃあ、40歳から64歳までは介護納付金が限定して課税されてるのに、後期高齢者支援分は子供に対しても算定されるんですよ、課税されるんですよ。おかしいと思いませんか。市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 後期高齢者支援金分については、現役世代からの後期高齢世代への支援という意味合いでこういった制度になったのかなというふうに思います。


 もともと国保というのは、所得がないような方もみえるわけです。協会けんぽや何かだと所得割しかないと先ほど言われましたけども、確かにそのとおりでございます。国保については、所得の下限がどこまででもない人まであります。協会けんぽだと、ある一定以上の所得は皆さんあるわけですので、そこを所得割だけで見ると。国保はそういった方もあるので、利益を受ける部分の応益割として均等割、平等割があるということに制度上そうなってます。それも1つの考え方としては制度としては合理的な制度なのかなというところはあります。


 高齢者支援金については、その考え方の延長で現役世代からの支援金ということ。別に子供が払うわけではなくて、保護者の方というか、世帯主がお支払いをいただくということで、その計算根拠としては、子供の部分も含めて通常の医療の保険税と同じように計算していこうということですので、これも制度といえば制度ですので、こういう形もありなのかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、制度だから仕方ないといってしまうと話は前に進まないんですよね。


 しかしながら、先ほど言いました国と地方の協議の場、最終取りまとめがやられましたよね。そこにさまざまなことが書いてますけれども、今後検討すべき事項という中に、子ども均等割軽減についての検討、福祉医療制度、地方単独の福祉医療にかかわる減額調整についての見直しの検討、これが今後検討する課題の中に入ってるんですよね。ゼロ円にするかどうかは別にして、均等割そのものは地方からの声として知事会や市長会等を含めて、おかしいよと。だからこの均等割の軽減の措置を検討してくださいということが合意事項で入ってるわけですよ。皆さんの議論は、その立場から出発せないかんですよ。そうじゃないですか。


 国がやるか地方がやるかということですけれども、問題の認識の出発点は、そこから出発せないかんじゃないですか。私はそう思いますけれども、副市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私も不勉強で申しわけありません。


 福祉医療波及分について云々のその話は国のほうでも今、検討させていただいて、近々報告が出るのかなというような思いがありますけども、今回の均等割の部分については、余り十分な認識がございません。担当部長からも説明を事前に受けましたけれども、そういう制度なんだなというふうで、とりあえず納得をしているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この国保制度の基盤強化というのがね、結局の話が、国保の都道府県単位化というね、この入り口の前段の話で、地方と国が協議を重ねたんですよ。厚労省は最終取りまとめ案をつくりました。しかし、地方からの意見で今後検討すべき事項の中に4点入っている中の1つなんですよ。ですから、ここで言ってるところの参加者は全国知事会ですよ、市長会ですよ。林市長も入ってるんですよ。町村会ですよ。ここの到達点を共通の認識にするということが必要ではないですか。制度上の問題といったら、この合意事項、検討事項について背くことになるじゃないですか。皆さんは、そこの立場に立って議論を出発させるということはとても大切だというふうに私は思いますけれども、そうは思われませんか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まさしくそのとおりかなと思います。制度上、そういった制度にしていくという方向性が出れば、当然、知立市のほうもその制度に乗っかっていくということになるわけです。国のほうで県知事会の要請等を受けまして、今、協議が続いておるところでございますので、その制度の成り行きを見守っていくというのが今の立場でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、私どもの参議院議員の小池晃氏もこのことを国会で取り上げました。塩崎厚労大臣は、この検討事項になってることと同時に、国会でも明確に検討するという答弁をしてるんですよね。俎上にのったんですよ。どれだけのものになるかというのは今後の課題です。


 私は、あえて国が制度として出発するかどうかは別にして、地方単独であってもそうしたことを一般財源から特に後期高齢者支援分なんかの活用を通じてやることは可能ではないかというふうに思っているところなんですよね。地方と国の合意の中は均等割のありようはおかしいよということの問題意識の出発点ですよ。ですから、そういうことなんです。


 それで、知立市における平成26年度はどういう実態かというと、法定減免の世帯が3,324世帯、5,481人と、こんな実態なんですよ。そうすると割合でいくと、全体で八千何世帯、1万3,000人か1万4,000人という中で、法定減免の対象の世帯が38%を超えるんですよ。それから、人についても38%ぐらいなんですよ。この中で、例えば私は高校生以下の均等割減免を求めてますけれども、現在、知立市における18歳以下の均等割減免になってる人数はどのぐらいみえますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 高校生以下の被保険者で対象となっている人数は1,512人でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 1,518人ですよね。例えば私、その中で均等割7割、5割、2割、それは法定減免ですので、もともと財源が担保されてます。残り分について一般財源です。それと法定減免対象外の人たちに対する軽減と、ゼロ円にした。それでも私の計算では3,500万円ほどあれば可能ではないかというふうに私は試算しておりますけれども、そうした中身でゼロ円にした場合でもその額で可能じゃないかと。そうすると、保険者支援金が平成27年度がおおよそ7,700万円、平成28年度は幾らですか。半額に満たないお金で子ども均等割のゼロ円ができるんですよ。ゼロ円がいいかという議論はあるかもしれんけれども、できるんですよ。どのぐらいの財源要るんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、1,512人の均等割を全て減免するということになりますと、3,420万円弱ということになります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、国は国としながらも、この国の合意検討事項の到達点に立って、知立市として独自にやっぱり減免、軽減の措置をとることが必要ではないかと。例えば7号ゼロの人たちを全部無料にするということだって可能じゃないですか。この人たちは経済的に所得の少ない層じゃないですか。だからこそ法定減免を受けてるんじゃないですか。この人たちを対象にしてゼロ円にすることだって、もっと少ない財源で可能じゃないですか。その他以外の人たちをゼロにしなくたって5割減免だとしても、もっと安い金額でできるじゃないですか。


 一般財源で苦しいとはいうものの、国から財源措置されてるんだもん。それは保険料を1,700億円で7,700万円で1人当たり5,000円は軽減できますよという金額じゃないですか。それをどう向き合うかというだけの話なんですよ。ですから私は、これをぜひ国の制度いかんにかかわらず検討すべき課題だというふうに思いますので、ぜひ一度調査していただいて、検討していただきたいというふうに思いますけれども、ぜひお願いしたいなと。


 市長、初めて聞く話かもしれませんけれども、私はとても大切な提起をしているというふうに思ってますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなか厳しいなというのが私の今の考えであります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 厳しいなということで終わりましたけれども、時間も時間ですのでね、だけど私は重要な問題提起をさせていただいたつもりです。


 それで、一般財源だとほかの方たちの税を投入するということ言われました。そうじゃないんですよ。国民健康保険は国民皆保険制度の土台なんですよ。組合健保であろうと、協会けんぽだろうと退職をされた途中で離職をされた、みんな国民健康保険に加入せないかんですよ。この人たちのいざというときの受け皿になってるのが国民健康保険ですよ。だから、そこにほかの方たちの税金投入をするからおかしいという議論は、そもそも成り立たない議論なんですよ、この国民健康保険の役割と位置づけを見たときにはね。そこをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。


 それから、こうした経過を経て、平成30年度から国保の一本化ということになりますけども、国保の一本化でどのように変わるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 国保の被保険者の方にとっては、そんなに大きくは変わらない。若干、例えば他市と知立市で高額医療費が連続したような場合、こういうものについてはメリットは出てくるということもあるということは聞いておりますけども、具体的にどうという話はちょっとまだはっきり見えてないのかなということでございますが、基本的には加入されてる方にとっては大きくは変わらない。市にとっては、若干資金のやりとりが変わってくる。だから予算上は大きな組み替えが出てくるわけでございますけども、事務上は今やってることがほとんど残りますので、そんなに大きくは変わらない。


 ただ、保険税の目安は県のほうが試算をして納付金として出てきますので、それが取るべき保険料の目安となるのかなというところがはっきり浮き上がってくるのかなというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 変わらないということですけれども、1つは、都道府県一本化になるということで、財政運営の主体が愛知県になるということでしょう。その上で、保険給付に必要な算定をして、それぞれの市町に対して納付金を提示をすると。それは市町は納めないかんと。それと同時に、保険料については標準保険料を提示をし、見える化だといって公表するわけですよね。市町村は、その標準保険料と独自に賦課徴収することができるわけだけど、その兼ね合いの中でどうなっていくのかということが一番の関心事であり、問題点なんですよ。ですから、その辺は、どうなっていくのかなというふうに思いますけれども、その辺はどうなっていくんでしょうか。いつになったら全体像がですね、大枠のところはいろいろ示されました。いつになったらそうしたものが示されていくんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっとまずは被保険者の方というベースでお話を始めてしまいましたので、奥まで入ってこなかったということです。


 今、御紹介のとおり、制度が改正になるということでございますけども、今年の10月に標準保険料税の計算ができるシステムのこれが示されるというふうに聞いております。そうすると、それをやりますと、大体知立市が幾ら払うべきということになってくるのかなということが見えてきますので、これから保険税をどうしていくのか、財政運営をどうするのか、そういったことの姿がその段階になって少し具体的に見えてくるのかなというふうに思います。


 既に県からは、均等で割った保険税というのが本当にざっくりした計算で昨年示されたわけですけども、それによりますと、知立市はかなり引き上げということに数字が出てきました。ただ、それを県に聞くと、それは本当に単純に割っただけだからというふうに返事をいただいてますので、10月を待つしかないのかなというのが今の状況です。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いろいろありますけれども、全国知事会等の地方の立場を見れば、今回1,700億円と平成30年度から1,700億円と、これが3,400億円だと言われてますよね。いわゆる全国的には、この3,400億円というのは一般会計から繰り入れされてる額に相当する額を国費を投ずるということを言っておるわけですよね。


 だとするならば、ここで保険料が上がるようなことがあってはならないというふうに私は思うんですよね。そもそも国民健康保険は保険税が高いから何とかしようという議論の中でこれスタートした話の中で、国保の統一化されるから、一本化になるから保険税が上がるということはあってはいけないなというふうに私は思いますけど、そうは思われませんか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおり、上がるということになれば非常に残念ということになるわけですが、知立市の場合、被保険者1人当たりの所得が全国平均よりは高いということになります。そうすると、今、国のほうで言っているのは、所得に応じてと、それから医療給付費、これは高いところは高くなるよという2つの要素で計算してくるんだよということを言ってます。


 そうすると、知立市の場合、さっきも言いましたけれども平均所得が高い。そうなりますと、知立市全体にかかってくる保険料というのは上がってくるんではないかなというふうに今、我々のほうでは見とるわけですが、それがいいか悪いかということになると、国のほうの最終的な考え方は、調整交付金とかを使って同じような医療費水準のまちへ行けば、みんなどこのまちへ行っても同じような保険料になってくるというふうにしていきたいということを言っておりますので、その考え方からすると、所得のかなり低い県、市町村ありますので、所得水準の高いところはそうすると不利になってくるんじゃないかなというふうには思っておるところです。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それは標準保険料を公表するということでね、できるだけ標準保険料に近い保険料設定を地方がやるようにということを暗に促しながら、今、保険健康部長が言われたようなニュアンスの平準化を図るということをそもそもの前提にしてるんですよ。


 しかし、私は、先ほどの地方と国との協議のスタート、この上でこの国民健康保険法の改正があってね、一本化が決まったわけですよ、昨年5月に。だとするならば、ここで上がるようなことがあってはならないというふうに私は思います。


 そこで、もう一点お聞きしたいというふうに思いますけど、知立市の基金の見通し、これはどうなっていくのか、基金の扱いはどうなっていくのか。それと、一般会計の繰り入れは国会答弁の中でもこれは認められるというふうな内容ですよね。ですから、そうした点で、どうした取り扱いになっていくのか、その辺をひとつ教えてほしいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、基金のお話でございます。来年度の予算の中では、基金の取り崩しが3億4,600万円ほどかなり大きな額ということであがっております。


 積み立ては利子分等しかありませんので、270万円弱の積み立てということで、平成27年度末見込みが4億6,800万円ほどあるわけでございますが、取り崩しを予定入れておりますので、1億2,400万円になる。これが予算上のことでございます。


 ただ、今年度の繰越金といいますか、療養給付費が今の見込みでいきますと2億円近い不用額が出そうだということを聞いておりますので、そういうことを含めますと3億円余の基金が来年度も残せるのかなというふうに思っております。


 それと、繰入金の考え方でございますけども、国のほうは、確かに法定外繰入金を禁止するものではないということは言ってはおるわけですけども、全国の法定外繰入金が当時3,500億円ぐらいある中で3,400億円の地方支援をしていくというふうに国が決めました。それは法定外繰入金相当分は地方援助しますよというふうに暗に言っておるように今は聞こえます。


 そうすると、法定外繰り入れはやめていってよねということを言っているのかなというふうにも捉えることができるわけでございますが、今の私たちの立場でいうと、なるべく保険料は大きく引き上がるということは避けていきたいとは思っておりますけども、それを法定外繰り入れをさらに追加してやっていけるかどうかということになると、ちょっと今の段階では何とも言えない。現在の法定外繰入金は年間1人1万円を基準に法定外を入れていただいておるという実態はございますので、その線の中であれば引き続きお願いをしていこうかなというふうには思っておるところです。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 国会答弁の中でも、この法定外繰り入れについては自治体で御判断いただくと、こういう答弁がありました。この衆参での国会答弁があるわけですけど、これは地方自治を規定した憲法のもとでは禁止ができないというのが政府の判断なんですよね。ですから、地方自治体がやるかやらないかということは別にしても、一般会計の繰り入れは今までどおりできるというのが政府の見解です。できるかできないか、これはこれでよろしいですよね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 はい。そのとおりです。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 国民健康保険の次に、公契約条例についてお聞きをしたいなというふうに思います。


 私は、以前もこの問題取り上げてまいりましたけれども、1949年、国際労働機関ILOが公契約における労働状況に関する条約、ILOの第94号条約が採択をされたと。しかしながら、我が国は労基法等を含めて、そうした法令遵守、労働法遵守と同時に、労使間の交渉によってそれは決めるんだということから公契約法の制定には至っていないと、こういうことですよね。


 しかしながら、平成22年に公の職場の仕事がどんどん民営化されるという中で、官製ワーキングプアということが大変な問題になってきましたよね。そんな言葉ができたぐらいですので、大問題になったですよね。ですから、公共調達における労働条件の確保と労働環境の確保と含めて公共サービスの質の確保と同時に、地域経済の寄与するというような目的で千葉県野田市が全国に先駆けて公契約条例、いわゆる労働最低の下限を定めた条例が制定をされたと。その前には、山形県の公共調達基本条例が施行されてね、労働賃金の下限は設定されてないものの、公共調達における基本方針等を含めて体系化された条例も施行されてきたと。その後、全国に広がりを見せておりますけれども、そうした点についてどのような認識をお持ちなのか、なぜ広がっているのか、その辺の認識を聞かせてください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 公契約条例に関して、この公契約という考え方そのものは決して最近のものではなくて、古くて新しい問題ですね。古くは1800年代の後半、ヨーロッパのほうで考え方が導入をされて、アメリカ大陸にも渡って、そういった公契約に関する法律や条例ができました。


 その後、ILOはその後追いということで条約ができて、戦後日本も戦後すぐの段階では公契約法の導入を検討した段階もありました。しかし、いろんな形の中、いわゆる戦後復興の中で、そういったことを制定すること自体が今後の国の発展を妨げるだとかいろんな意見があってとん挫をして、今、御紹介のあった平成22年にワーキングプア云々という話がありましたけれども、平成21年には一度は政府がそういった法の準備はしました。ただ、国会へ提出には至りませんでしたが準備はしたと、そんなような歴史があります。


 御紹介のあったように、公契約の中での賃金については、政府はいまだにおっしゃっておるように労使間で決めることであって、労働基準法や最低賃金法を遵守しながら労使の間で決めていただければいいという態度の中で、ILOについては批准するには至ってないという中で、その後いろいろな状況で変わっております。社会の状況ですとかいろんなこと、特に建設労働環境の中では、東北の東日本大震災以降、そういった仕事がふえる中で、年々建設労働者が減っている中で、また、賃金も減っている中で、そういった需要がふえて労働者の確保が技術者が不足することによって賃金の問題というのがまたクローズアップされて、今は一定程度の回復は見せてるわけなんですけれども、その中でもいろんな問題はまだまだ内在をしとるというふうに私も認識しておりますし、この公契約の考え方、理念というものについては大変重要な問題だなということは認識はしております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 理念、考え方は大変重要だと。そこは一致ができるわけです。


 この広がりができてまいりましたけれども、この愛知県でも昨年、愛知県が公契約条例を提案かと言われましたけれども、労働賃金の下限条項を定めるという点での業界との合意が得られなかったという問題の中で、しかしながら、仕切り直して今2月県議会ですか、これに公契約条例と、下限設定はないものの提案をされると。そして、豊橋市もこうした条例提案、豊橋市は文字どおり実効ある労働賃金の下限設定をしなければ実効ある担保ができないということから、そうした内容の公契約条例をこの議会に提案し、一部平成28年度から施行していくと、こういう流れになったんですよね。こうした問題について、確かに愛知県と豊橋市という点では、巨大な自治体が知立市に比べてですよ、だけどもそういったことにスタートをしたわけですよ。


 こうして見ると、理念、意義はともかくとして、やっぱりそうしたところであったとしても、やっぱりそうした公契約における、特に建設労働における重層的下請構造やそういうことを何とかせないかんという問題意識を、それぞれ安ければいいという時代は過ぎ去って、ちゃんとそこを担保しなければ若い建設労働者を確保できない、育てることができないという直面を今してるわけですよね。


 その中で、とりわけいろんな施設のこれから維持管理、保全ということを全国的にやっていかなきゃいかんときに、そうした若手の労働者が育たないままでは、これは危機的だよという国の認識もありましたよね。そんな中で、この公契約条例というものが大きいところであったにしても、そうじゃないところであったにしても駒を進めるというその必要性がどんどん認識をされてきたという中で、愛知県も豊橋市もそんな形でやられたんだろうなというふうに思いますけども、総務部長はそうした点ではどうですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 愛知県も含めて、いろんな自治体が制定はしておるわけなんですけども、本来、大きなレベルで地域を包括をしてそういった決まり、条例ができるといいなというふうに私は個人的には思うわけなんですけれども、ちょっと残念ながら県レベルの公契約条例はいずれの場合も理念条例、公契約というものはどういうものだという理念にとどまって、今、御紹介にあったような報酬下限額を野田市が定めましたけれども、日本で初めて、そのような報酬下限額の決定は市町村の段階にとどまっておるというのが現実でございます。


 そんな中では、私が思う中では、確かに工事に関しては建設業界の構造的な問題の中で、そういった問題がクローズアップされておりますし、また、多くの自治体では工事以外の委託業務についても同じように下限額を設定しておるところについては、大半が1つの自治体だけは工事だけに限ってますけども、ほかの自治体については下限額設定の場合は工事も委託もセットで、もちろん金額の差はありますけれども、定めておるというそういった方向できているなと、他の自治体がということは私ども認識をしておりますし、今後こういうような流れというのが少しずつ広がりをみせていくのかなというふうには思っております。


 ただ、やはりちょっと知立市、私ども今まで県の動向ですとか、近隣の自治体、近隣といっても三河部では豊橋市が先んじたわけで、ほかの自治体についてはまだまだ今からだというような状況なわけなんですけども、そういったところの状況も今後も少しずつ注視して、把握はし続けなければいけないなと。どの段階で踏み出すのかなというのは、ちょっとまだ見定める必要があるのかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 愛知県はいろいろ工事金額は6億円と。これは県ですので、そういうことで。


 しかしながら、賃金のチェックシートをこれは導入するわけですよね。違反した場合は罰則規定、ペナルティーもあると。指名停止をかけるというようなこと。それから、この公契約を通じて男女共同参画等の政策実現を図るという側面があるんです、理念条例でありながら。


 しかし、知立市は先んじて総合評価方式において、労働チェックシート、あるわけですよね。そして、公共労務単価、設計労務単価に対してどれぐらいの実績かということを比較検討するということを先行してやってきたんですよ。そういう意味でいけば愛知県が後追いなんですよ。しかし、愛知県はそこに業務委託を含めて1,000万円以上という形でこのチェックシートを導入するんですよ。


 いろいろ総務部長は言われましたけれども、私は総合評価以外についてもチェックシートを導入するべきだというふうに考えてます。しかし、少なくとも委託業務について、1,000万円以上について導入されたらどうですか。問題ないでしょう、こんなことは。導入できますよ。


 それと同時に、指定管理を含めたそういうところに労働チェックシートを導入する、これぐらいまでは今の答弁だと、まだまだ名古屋市や豊橋市はやったけども、まだまだ機は熟していないよということをおっしゃるならば、少なくとも労働チェックシートで業務委託について指定管理について1,000万円以上実施をしたらいかがですか。これはできるでしょう。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 委託業務でも指定管理まで含めているところは、まだ少数であるわけなんですけれども、委託についてもその賃金の最低制限を設けておるところについては、1,000万円が多いんですけども、中には2,000万円、3,000万円、委託の中で一番高いところについては9,000万円などという高い金額を設定しているところもありますけれども、知立市と類似するような団体ですと1,000万円、2,000万円、3,000万円、その辺が先例しておる自治体を見るとやってる実例かなというふうには思います。


 ただ、労働環境チェックシートやらさせていただいておるわけなんですけども、総合評価落札方式に関して、これは総合評価であるからこそ事業者の方の御協力も得られるという側面があるというのは御存じだと思いますし、おわかりいただけると思うんですね。総合評価以外の部分で労働環境チェックシート、請負金額の金額設定をして、それを上回る部分についてお願いしようと思うと、なかなか総合評価のような金額のみによらず、内容によって事業者を決定する場合は御理解得られるわけなんですけども、そうじゃない委託業務や何かですと、プロポーザルですとか、そういったものであればそういったことは少し考えられるのかなと思いますけれども、価格のみの競争でやるような委託について、条例ですとかそういった根拠がないものでお願いするのは事業者の方に甚だ大きな負担を強いるものですから、労働環境チェックシートを出していただくには、かなりの事務量が要るという、こういった現実もあるものですから、事業者の方の御理解を得るのがなかなか困難なのかなという、ちょっとそういった懸念もいたしておるわけでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 結局、総務部長は、多くのところでそういう流れが加速をされてきてね、県内でもそうした流れが出てきたけれども、まだまだだといってブロックをされておるんですよ。ここへきてそうした流れが加速をしてるんですよね。


 前の中身で見ると、知立市は人口規模が小さいとか、さまざまおっしゃいました。やらないための方便として。しかし、福岡県の直方市、人口が5万7,000人ですよ。知立市より小さいですよ。


 さらに、これは業務委託1,000万円、工事1億円、それで兵庫県の三木市、7万9,000人ですよ。さらに兵庫県加西市、4万5,000人ですよ。それから加東市、これは3万9,840人ですよ。業者数もおしてはからざるべしという、こういう中でも前に進んでるんですよ。それは問題に対する認識がどうなのかと。本当に安ければいい方式ではなくて、ちゃんと労働者のそうした問題を行政の公契約という条例の中で少しでも解決しようと、そういう姿勢の問題がそこにあるんじゃないですか。難しいことを言ったらね、皆さんと違って私なんかはど素人ですよ。いくらでもあしらおうと思えばあしらえるじゃないですか。しかし、現実はそのように動いてきてるんですよ。


 だから私は、少なくとも条例制定に至らないということであればチェックシートでちゃんとできないのかと、そうした検討と同時に、私が今言ったように、人口規模が小さいところでもやってるんですよ。もちろん、住民や業者の運動があるというところとないところとは違います。ないところはいつまでたってもほかっといていいのかという議論になるじゃないですか。だからこそ私は、そういうところを含めて、本格的な検討ですよ、実施と言ってませんよ。さまざま全国でいろんな事例が出てきて、いろんな条例ができてくる中で、本格的な検討を私はやってほしいんですよ。本格的な検討といったって、きょうやります、あしたというわけにはならないですよ。少なくとも2年とかそこら、みんなかかってるじゃないですか、どこの条例制定に向けて。


 私は、ぜひ総務部長、実施するかしないかを含めた本格的検討に着手すべき時期にきているんですよ。じゃないと、ほかはいろいろやってきて、おくれをとったと。競争するということではないですけれども、そうした立場で私は本格的検討をやってほしいなというふうに思いますので、もう一度、ぜひお願いしたい。


 副市長、総務部長はそういうふうに言ってます。なかなか難しい課題かもしれません。しかし、そこはやっぱり行政の本当に水準の求められる条例なんだわ。市民受けがするようなものじゃないんだわ。だけど、それを多くの自治体が着手し始めたという、ここに着目して、ぜひ本格的な検討をやってほしいと思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御質問者がおっしゃるように、最近では人口規模の少ない、私どもが分類してます、総務省のほうが市町村の累計分類でいうと、私ども知立市は2に該当します。今、御紹介あずかったような直方市や三木市も同じような2ですね。ただ、産業構造が違うものですから、私どもは2のゼロですけど、2の1区分で、今最後に御紹介あったような加西市、加東市、これは人口規模が5万人以下なものですから1類型になります。そういったまちでも確かに条例を制定しておるという事実がございます。だから、規模が小さいからという議論は、そういった面でいうとちょっと違うのかなと。最近状況が変わってきたのかなと思います。


 ただ、それぞれの自治体の持っておる構造的な中身ですとか事情、これまた違うものですから、その辺もちょっとよく分析してみなければいけないなというふうには感じておるわけです。


 というのは、そもそも論でいきますと、日本で一番最初に自治体が条例を提案したのが尼崎市、御存じだと思いますけれども、これは提案したけれども否決をされました。これが提案した事情というのが、市のいろんな委託業務を一般競争入札で付したところ、一般競争入札ですから安いところが落としたということになると、そこで従事をする労働者の方が賃金が安くなって、ちょっとトラブルがあったというようなことがありまして、そういったことを解消するために最低賃金を設けたような公契約条例を出そうという背景があったというふうに私は聞いております。


 ですから、規模の小さな他の自治体でも似たような委託業務が進んでいるいろんな事情がある中で、そういった地域経済を支えるという面で踏み込んでいるところもあろうかと思います。一遍そういったようなことも、もう少し私ども踏み込んで調査をする必要があるのかなと。今までは愛知県の動向ですとか、近隣自治体の動きということを言っておりましたけれども、もう少し積極的に能動的に調査をする必要があるのかなというふうには感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回この公契約条例につきましては、先ほど来、総務部長も御答弁申し上げておりますけども、私どもが行わさせていただいております総合評価落札方式、ここの中で環境チェックシート、こういったものを活用する中で、一定の成果が出ているというふうに私は理解をしております。


 しかしながら、今、総務部長も申しましたように、愛知県の今回の提案のこと、あるいは愛知県下での豊橋市の動きなどなど、新しい動きがあるということも認識をしているところでございます。ということでございますので、今後、もう少し実態をしっかりと調査をする必要があるのかなというふうにも思います。


 先ほど御紹介のあった、知立市と同じような人口規模のところもそういった実績があるというお話でもございます。そこの都市が知立市と産業構造等々がどのような実態なのか、その辺も私、承知しておりませんので、そんなこともしっかりと実態を調査する中で、今までの調査に引き続いて、積極的に検討させていただきたいな、調査をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひしっかりお願いしたいなというふうに思います。


 最後に、山屋敷町の環境改善と。


 1つ目は、見社地域の交通安全対策と。これは市道山屋敷西町1号線ということで、155号線から斜めに入って、それで宮腰東交差点に抜け、保健センター、そして知立駅へと抜ける道であります。これについては、今は危機管理局でありますけれども、前総務部長のときに私はこの問題取り上げました。そして、当時の安心安全課長は、現地調査をしていただいて、朝の30分ぐらいで50台、100台とつらなっていくというようなことを含めてありました。しかしながら、あそこには1本の標識もないと。あそこの場合は60キロメートルだと、こういうことでありました。


 その後、どのような対応をされたのか、私も聞かなかったわけですけど、少なくとも私は、あのときのお願いは、40キロメートル制限の標識ぐらいは、ぜひ40キロメートル制限ぐらいにしていただいて、標識ぐらいはつけてほしいというのがそもそも単純な、地域の皆さんもそのことは承知してます。明治電機のところが入って、青だと、一直線だからすごいスピードで通り抜けるんですよ。ぜひこれは善処をして、標識をつけてほしいと。


 それから、知立幼稚園の前も以前は通学路のあれがあったのがなくなったという問題がありました。しかし、今はついてます。しかし、これだけでは不十分で、こういうところについても道路標識で速度規制の標識をぜひつけてほしいなというふうに思ってるところですけども、その後どうなりましたでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 佐藤議員が平成26年3月の議会で御質問されたことだと承知しております。その後、平成26年4月11日に安城警察署に対して速度規制の要望をしております。


 今回この通告がございまして、現場等に行って、まず看板は間違いなくきちんとついておりました。見えないという御指摘もありましたのでね。そして、安城署のほうに伺ったところでは、管内広域の見地から見て、まず規制ありきというわけではなくて、道路管理者のほうでやれることはやってもらえないかというようなことを聞きました。


 もう一つ、市道牛田町山屋敷1号線、こちらのほうにつきましては、もともと幅員が5メートルぐらいしかないということで、これも安城署のほうに御意見を伺ったところでは、やはり管内広域というのは、要は、全体を見て判断するに、そんなにスピード出すのは限られた台数ではないかということで、まだ規制をする段階ではないんじゃないかということをお聞きしております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 安城署の見解は、規制ありきではだめだと。道路管理者がやるべきことをやれということが1つ。


 それと、全体を見て幼稚園前ですけども、通行車両が少ないじゃないかと。規制の対象にはならないよと、こういうことを言ってるんです。


 しかし、住民の皆さんは、これ何遍も出してるんですよ。昭和交番のように連名で署名持っていったかどうかということは別にして、やってるんですよ。ぜひもう一度、交渉してください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 地元のほうとまたお話をさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わり、一般質問の終了とします。


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 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後6時16分散会


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