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愛知県 知立市

平成28年 3月定例会(第3日 3月 3日 一般質問)




平成28年 3月定例会(第3日 3月 3日 一般質問)





 



          平成28年知立市議会3月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  3月3日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(19名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       19番 中島 牧子


  20番 石川 信生


3. 欠席議員


  18番 佐藤  修


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第3号)


  日程第1 一般質問


   (1)中野智基議員


    件名 財政運営のあり方について


    要旨 1 地方債残高について


       2 公債費について


       3 地方税と地方交付税について


       4 基金について


       5 将来の課題について


   (2)稲垣達雄議員


    件名 情報通信技術を活用したまちづくりについて


    要旨 1 ホームページのアクセス数について


       2 市役所内部の体制について


       3 職員間の情報共有について


       4 効果の確認体制について


       5 市民協働・住民協働のまちづくりについて


   (3)川合正彦議員


    件名 中心市街地のまちづくりについて


    要旨 1 現状と課題について


       2 計画的な街並みづくりについて


       3 駅周辺商店街の再編成等今後のあり方について


       4 西新地地区まちづくり協議会の現状について


    件名 高齢化社会への対応について


    要旨 1 第6期介護保険事業計画等について


       2 地域包括ケアシステムについて


   (4)田中 健議員


    件名 ICT化の推進について


    要旨 1 新しいホームページについて


       2 知立市行政情報化計画の進捗について


       3 行政のペーパーレス化について


    件名 昭和地区の課題について


    要旨 1 多文化共生と地域コミュニティ


       2 東小学校の現状と課題


       3 もやいこハウスの活用


       4 URに対する要請活動


   (5)村上直規議員


    件名 市長公約の達成状況と3期目への挑戦は


    要旨 1 市長公約、過去7年間の実績及び達成状況


       (1)子ども支援・子育て支援について


       (2)防災対策について


       (3)防犯・交通安全対策について


       (4)福祉・高齢者・健康施策について


       (5)環境施策について


       (6)生涯学習施策について


       (7)活力・賑わいづくりについて


       (8)行財政改革について


       2 市長の今後のまちづくりの想い


       (1)今後の知立駅周辺整備事業の進め方は


       (2)今後の子ども・子育て支援事業のあり方は


       (3)自助・共助・公助が息づく協働のまちづくりは


       (4)3期目の出馬に対する市長の想いは


   (6)中島牧子議員


    件名 子育て上手な知立市をめざして


    要旨 1 子育てしやすいまちへの新年度施策と構えについて


       2 子育てまちづくり懇談会での要望と対応について


       3 出産、育児への継続的な支援強化について


       (1)不妊治療支援の充実について


       (2)妊産婦の医療費助成について


       (3)産後の養育支援訪問事業について


       4 保育園待機児問題の解消について


       (1)保育士確保の課題について


       (2)逢妻保育園の今後について


       5 学童保育の有料化の問題点について


       6 知立市いじめ防止基本方針について


       7 教育における多文化共生の成果と課題


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 2日目トップバッターということで、元気よくいってみたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 今回は、本市における財政運営のあり方について一般質問をいたします。


 さて、ここ近年、本市における財政状況においては、市税収入が平成16年度から徐々に上がり、平成20年度決算において市税が過去最高の収入になったところであります。通称いざなみ景気の波に乗った形となり、平成16年度から平成20年度の5年間にて、市税は何と25億円強もの増収、そういうふうになっております。このころの歳出や地方債残高を見てみますと、駅周辺土地区画整理事業を初め、学校給食センター建設事業や小・中学校校舎耐震補強事業など大型事業を実施しておりつつも、地方債残高は平成16年度から平成20年度にかけて10億円もの額を減らしております。しかし、平成19年ごろからアメリカでサブプライムローン問題が取りざたされました。その後、平成20年9月にアメリカの大手証券会社が破綻したことをきっかけに、我が国、そして知立市も多分に漏れず、大不況の波にのまれてしまいました。その大不況により、我々住民生活に与えた大きな影響と衝撃は、鮮明な記憶として、人によっては非常に苦しい思いが刻まれている、そのように思います。


 それでは、リーマンショックにおける本市にどのような影響を与えたか。そこで、税収を見てみますと、平成21年度の市税収入額は112億6,000万円と前年に比べ約10億円もの減収、その10億円のうち8億円は法人市民税の減収となった影響が大きかったと言えます。そして、1年おくれての平成22年度の個人市民税も7億4,000万円の減収となり、平成22年度市税決算額は、平成20年度の市税決算額と比較しますと、15億円もの減収となっております。その間においても、本市を取り巻く財政状況は、制度改正や不況を起因とする扶助費の増加、人口構成の変化による繰出金の増加、また駅周辺整備事業がピークを迎えたことによりまして、税収は特段ふえていないものの、過去最高の予算額へと毎年更新されていくという、そういった予算編成となっておるところであります。毎年過去最高額とはいうものの、過去5年の経常収支比率の平均値、こちらのほうは平均は92.4%、臨時財政対策債を除いた経常収支比率の平均値は99.2%、ほぼ100%に近い比率でございます。我が市の財政状況は硬直化をしていると如実に示しておる数値でございます。この原因、いわゆる義務的な経費、こういった歳出が増加しておる、それに伴いまして、また特定財源の歳入がふえたこと、これが一つの要因と言えるでしょう。


 例えば、本市一般会計の義務的な経費の代表と言えるもの、それは各種保険特別会計等への繰出金、また扶助費、医療費、公債費、それらがあります。これらの各費用、それぞれの過去からの推移、現状、そして将来の展望について、まずはお聞きしたいと思います。


 それでは、まず初めに公債費としまして、企画部長、お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 公債費につきましては、随分、ここ数年、ふえてまいりました。これも、今、中野議員のお話のありましたように、市税の落ち込みもさることながら、本当に今、当市の場合は経常費用が非常に多くかさんできたというところによりまして、借りざるを得ないと言いますか、そんなような現状で、特に臨時財政対策債というものを国のほうから交付税としていただけないものが臨財債として、よく赤字市債とか言いますが、そういった形で借り入れを行っておるというのがここ数年の特徴なのかなという気はいたしております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 続きまして、福祉子ども部長、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 私のほう、基本的には扶助費ということになるわけなんですが、大きなものにつきましては、まず障がいの関係ですね、福祉サービス、障がい者の方が利用されるものについては、ここ3年間、平成25年から比較してみますと、平均10%ずつ上がっている状況であります。全体で9億円近い金額になってくる、事業費ですね、その部分になってくるということですね。これについては、やはり国の制度でもあります。そういったこともありまして、なかなか減ってはいかないという形になるのかなという形で、毎年1億円程度ずつ逆にふえていくような状況になってくると思っております。


 それと、もう一つ大きなものが生活保護扶助費ですね。こちらのほうは、先ほど中野議員が御披歴がありましたように、平成21年度のときのリーマンショック以後、こちらのほうがかなりふえております。特に平成21年度、平成22年度においては、過去平成20年度に比べて234%という倍以上の金額が上がっております。それについては、当然、景気が悪くなったことによって、会社のほうをやめられたような方について、保護のほうに入ってくる方が多くなったということであります。


 それから、徐々に徐々にふえつつあってということなんですが、平成26年度から少し景気のほうが回復したことと、適正なうちのほうの就労支援ですね、そういったことの効果によりまして減じてきております。例えば、平成27年度においては、今現在8億2,000万円の形の事業費まで、最高9億円までいっていたわけなんですが、それについては、かなり抑えている状況であります。ただ、今の状況で言いますと、減ってはいると言っても、高齢者世帯については、逆に13.7%ふえている状況であります。ですから、今のところ、就労できる方については就労させていくという形で減じてはいるんですが、今後以降、まだまだ高齢者世帯のほうがふえていくという状況でありまして、それについては、今の景気の状況によってかなり変わってくるのかなというふうに感じております。


 あと、それと子供関係についてなんですが、今、子供のほうの関係で、手当のほう、特に大きいものが児童手当のほうがあります。こちらについても一応、今のところ、大体1万700人程度の方に手当のほうを支給させていただいておりますが、これについては、そんなに変わらないのではないかというふうに感じております。


 それと、あともう一つ、ひとり親世帯の方について支給させていただいております児童扶養手当、こちらのほうについても、今のところ、そんなには上がっていかないのかなという感じはしておりますが、ただ、国の制度のほうで児童扶養手当について、第2子、第3子の倍額という形のものが出ております。こういったことによって、かなりまた上がっていくのかなという感じはしております。通常、今回の第2子、第3子の関係で上がっていくと、この年でいうと、平成28年12月に最初の支給があるわけなんですが、こちらのほうが300万円ほどふえるような状況であります。


 それとあと、今、市のほうで単独でやらせていただいております市の遺児手当というものがございます。こちらのほうが、毎年2,000万円ほど出していただいておりますが、これについては、今の状況でずっと継続という形をとらせていただいて、ふえていくようなことはないのかなと感じております。ただ、これについても、いろんな制度のやり方についてまた考えていくのかなと、検討はさせていただかないといけないのかなという感じはしております。


 うちの管轄では以上であります。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 次に、保険健康部長、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 私のほうからは、国民健康保険及び介護保険の繰出金の状況について説明をさせていただきます。


 国民健康保険につきましては、法定外繰り入れというものと法定繰入金というものがございます。法定繰入金については、国のほうで、これは繰り出すということは決められておるものでございます。


 内容としましては、保険税の低所得者の軽減分、ここの部分について、国・県から補助金をいただきながら、市もそこに4分の1を加えて特別会計のほうに繰り出すもの、これが一番、法定繰り入れの中では大きい割合を占めております。あと、職員給与費ということで、事務を行う職員の分、これについても保険税で見るということではなくて、一般会計から繰り入れる、これも法定されたものだというものでございます。そのほか、出産・育児とかございますが、額的にはちょっと小さいのかなという感じはしております。


 こういったものも低所得者軽減の拡大ということが行われておる中で、どんどんふえてきております。基盤安定繰入金について、先ほど言いました軽減の繰入金なんかで見ますと、1億1,300万円だったものが平成28年度の予算では2億円ということで、かなり、倍とは言いませんが、大きな金額にさせていただいております。職員給与についてには、人事配置のやりくり等もあったということで、金額は下がっておりますので、法定繰入金としては、全般としては横ばいかなということでございます。


 法定外繰入金については、考え方としては、日本全国の国保の平均の法定外繰入金が被保険者1人当たり1万円というふうに言われております。知立市においても、そこを基準にお願いしたいというのが我々国保の事務をさせてもらっておる者の立場で、毎年財政と折衝しながら決まっておるわけでございます。


 ここ数年の経過を見ますと、平成23年に、先ほど中野議員のほうから御紹介がありましたように、リーマンショックの影響で市税も大きく落ち込んだ、平成22年ですね。国保のほうも、同じように大きく落ち込んだということで、ここは非常に厳しいだろうということで、税のほうも八千数百万円の引き上げ、7.数%ぐらいかなと思いますけども、引き上げをさせていただくと同時に、法定外繰入金も、その年は3億8,000万円ほどということで、通常の倍以上のベースで法定外繰入金をいただいております。


 そういったこともあって、今、基金のほうが、ここ二、三年はずっと結構あったということでございまして、平成25年、平成26年には1億円を切るような法定外繰入金ということでさせていただいて、ただ、ここ数年をトータルしますと、やっぱり1億5,000万円ぐらいかなということで、国保の被保険者が今1万4,500人弱ぐらいということですので、1人1万円の基準になっておるのかなというような状況でございます。


 今後の見通しとしては、国保については、平成30年に圏域化という課題があります。そこへ向けて保険税がどうなってくるのか、こういったことも含めて、法定外繰入金も大分変わってくるのかなという感じはしておりますけども、ただ、どうなってくるかという見込みが今非常に立ちにくい状況、国のほうのこういうふうにするんだよという話を見ていきますと、所得に応じて決めていくんだよと、所得水準が高いところは高くなるよということは言っております。とすると、知立市の場合は、県下でも比較的所得水準が高い方かなということを思いますと、国保税は今、知立市は比較的低く抑えられている中で、圏域化すると、それが高いベースで計算しないと、県に出すべき保険税部分が賄えなくなってくるのかなというふうには思っておるところではございますが、まだ具体的な金額等がこの秋に仮の計算で示されるということでございますので、それはこれからちょっと様子を見てからということになってきますけれども、我々としては、ちょっと楽観できないかなというふうに考えておるところでございます。


 それから、もう一つ、介護保険の繰出金でございます。これについては、国のほうが、法定外繰り出しは御法度だよということで厳しく言ってきております。保険税軽減のために法定外繰り出しを行うということができないような状況になっております。ただ、知立市の場合は、高齢化率、それから介護認定率ともに県下でも非常に低くなっておりますので、保険料についてもそんなには高くなっていない状況でございます。


 繰出金として出していいものは、法定割合で知立市の持つべき金額を一定割合で出すという制度で出しておるわけですので、これから介護給付費がどんどんふえてまいります。先ほど、知立市は比較的低いほうだとは申し上げましたけども、これから先という話になってくると、当然、知立市においても高齢化が進んできます。それから、介護保険の利用者についてもふえてくるのかなと。今まで自宅で介護されていたような方も、介護保険はこういった制度ですよというのが十数年たって浸透してきました。利用される方がふえてくるのかなというふうに思っておりますので、当然、一般会計から繰り出していただくお金もふえてくるのかなというふうに思っております。


 第6期の介護保険事業計画の中で、平成37年の支出見込みといいますか、事業費の見込みを出しておるわけですけども、今年度平成27年度の見込みで言いますと、28億4,000万円、これが平成37年、ちょうど10年後ですけども、ここで見ますと45億8,000万円というふうに、これも倍とは言いませんけども、一気に十数億円の伸びになってくるというふうに計画しております。こういったことも含めて、知立市の負担分についても、これに対して一定割合を出していくというルールでございますので、これも大きく伸びていくかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 御丁寧な説明ありがとうございました。


 本市の傾向としまして、公債費でありますが、景気が悪かった時代には臨財債に頼っておった、そういった部分があったかと思います。


 また、今、ここ2年ぐらい、平成26年、平成27年ぐらいですかね、このときは駅周辺整備事業がピークを迎えたということであって、公債費がというか、借り入れが多くなってきておるという状況があるので、据え置き2年とか済んでいくと、またふえていくのかなと、そういう将来展望ということでございます。


 また、こちらの福祉関係の扶助費でございますが、こちらのほうも、生活保護も若干改善しておるということでございました。また、各種保険関係の繰出金もこれからの高齢社会、特に団塊世代が後期高齢者に入ってくる平成37年、このころには十数億円、今からふえていくるのではないか、そういった予測でございました。


 社会保障関係ですね、また医療、各種扶助費については少子高齢化が進んでおる状況、また法律に基づく支出が大部分であるということから、これは当面増加は避けられない、また市民ニーズが非常に高い分野でもございますので、なかなか安易に総額をコントロールしていくというのは難しいと思います。このような状況の印象を受けました。


 続いて、サブプライム問題を発端とした不況の後、本市の財政状況は非常に厳しい状況であったかと思います。税収が、がくんと落ち込んだときに、財政運営をするにあたって我が市の財源保障となったものに普通交付税と臨時財政対策債、そういったものが非常に助かったかと思います。特に、臨時財政対策債、こちらにあっては、いわゆる普通交付税の代替措置と言われておりまして、地方財政法上の特例として一般財源に充当できる、そういった起債でございます。そして、地方交付税措置があるからということをバックボーンとしまして、いわゆる普通交付税にて国が後払いするよと、借りた分は元利償還金を後払い、交付税で見るよと、理論上ですね、ということをバックボーンにして、本市においては、平成22年から平成26年の5年間において42億4,000万円もの起債を発行しております。本市の予算、一般会計の規模が24億円、25億円でございますが、42億4,000万円もの起債を発行した、そういった実績でございます。年に平均しますと、約8.5億円となる、非常に大きな額、大体、この起債額の半分ぐらいは、平成25年度までは半分以上は臨財債で現金を足しておった、そういった状況でございます。


 この臨時財政対策債でございますが、現在、地方債に占める割合、どれぐらいであるのか、御説明をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 地方債に占める割合となりますと、今年度平成27年度という形でよろしいでしょうか。


 ちょっとすぐに計算いたします、割合については。申しわけございません。


 大変失礼しました。


 一般会計ベースで40.5%というふうになっております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この目的のない、充当先が何でも使えるという臨時財政対策債に当たって、40.5%ですね、起債における割合ですかね、借りておるという非常に依存度が高い、そういったことがわかっております。


 また、地方債の、知立市が今まで借りておる残高における割合としても、一番が下水道債だと思うんですね。その次に、臨財債がきておると。現在、下水道事業債が83億円、臨財債が70.5億円と、その次に土木債、いわゆる連立関連ですか、こちらのほうが49.6億円と。臨財債という制度が始まって、平成13年からですか、この15年間、16年間でいわゆる一般会計が借りる起債の中では断トツトップになってしまっておると。今後いつか、近い将来、下水道債も超えていくという、そういった状況にあるところでございます。


 毎年、非常に多額のお金を借りておった臨時財政対策債でございますが、この臨財債の借り入れに対する今までの考え方、こういったことを聞かせてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 臨財債というのは、今、本当に御紹介のありましたように、一般財源に投入ができます。特別に事業ごとに借り入れを行うわけではなく、正直申し上げて、一般財源を何に使ってもいいよというような市債でございます。


 臨財債は、そもそも本来であれば、普通交付税で各自治体のほうへ交付していただくべき財源が国の特別会計のほうで不足が生じ、各自治体のほうでそういった市債を起こしていくと。今、お話のありましたように、臨財債については、後年度、基準財政需要額のほうに算入されますから、後々の交付税の中で対処されていますよというものの説明ということを受け、当市といたしましても、発行可能額というのも計算上、求めていくわけでございまして、ここ数年前までは本当に発行可能額いっぱいまで借り入れておったというところがございまして、今、御紹介のあったように、ここ数年で40億円というような形の借り入れを行っております。ただ、一つ申し上げたいのが、毎年、発行可能額よりも借りております実際の借入額は少しずつ少なくしておりますし、また先ほど申し上げました基準財政需要額のほうに交付税として算入されておる額も、毎年、臨財債を償還している分よりかは多少多く交付税算入されておるというような結果もありますので、丸々、市の単独の借金として残っておるのではないという意識もございます。ただ、これはあくまでも市債でございますので、今後、市税等の増収等があった場合、加味しながら、必要最小限の借り入れを行っていくべきというふうには考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この臨財債、非常に不思議な起債でございますが、本市が発行する主な起債というのは、通常、地方財政法第5条の第1項第5号に規定されておる事業にしか起債はできないよと、そういった法律でございます。それは、要するに資産を形成するための事業じゃなきゃだめだと、そういうふうに明確に規定されておるわけでございます。言ってみれば、現金を資産にかえたと。それで市民福祉の向上を狙っていくと、そういった意味であります。


 また、その起債を起こしてつくった資産に対して、その対価を世代間の公平性という観点から、そのために使うのはことしだけじゃない、将来の人も使うという観点から分割して返済していく、そういった理論上、起債を起こすと、その限度額も決まっておったりするかと思うわけです。


 ただ、この臨時財政対策債、こちらのほう、何度も説明しておるように、一般財源充当ができてしまうということで、問題はここでございます。要するに、一般財源に充当してしまうので、色がなくなって薄まっちゃって、何に使ったかわからないと。言い方はちょっと悪いかもしれないですけども、食べたらなくなっちゃったという、そういった性格の借金でございます。これを毎年8億円、9億円と借り続けて、いつの間にか一般会計における地方債残高では断トツトップにおどり出てしまっておると。しかも、この5年、6年とかそういった間でですね。こういった状況を見過ごして、このまま借りていくということであれば、先ほど言った下水道事業債、本市の一番の借金の残高であるこちらは80億円も超過していくというのは、近い未来、ここ5年で超してしまうというのは確実でございます。


 また、臨財債の本当にいかんところは、各地方自治体の健全化を判断する指標の一つとして、例えば一つに実質公債費比率、こういったものがございます。これを見てみるとどうでしょう、これ。年々、下がっていっているんですよね。雪だるま式に借金がふえていって、地方債残高がふえていっとるのに、どんどん健全化していっておるという非常に矛盾しておるこんな数値が出ておるところでございます。


 このように、このからくりというのは、後から交付税措置するよと、そういったルールに基づいて、地方財政法上、そういったルールにのっとって借りとるので、借金じゃないと、そういったふうに国が認めて、だからどんどん借りなさいと、そういうふうに推奨しておる。このルールというのは、何か地方財政がもう崩れとるというか、ゆがんじゃっておる、そういった象徴じゃないかなと私は強く感じるわけでございます。


 この点について、企画部長、どのような御所見をお持ちですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、中野議員のおっしゃったお話、非常によくわかります。国の赤字国債、地方も国も国債を抱えておるんだから、地方も何とかそれに便乗せよというようなことかなという気もいたします。ただ、市の財政を考えた中で、毎年多くの施策、事業が各部署のほうから上がってまいります。当然、歳入の中で事業を行っていくわけでございますが、多くの部署のほうから要望等々、強い要望があります。今も順位をつけてと言いますか、優先順位を決め、その中でやっていくものを計上しておるわけでございますが、少しでも多くの施策、事業、市民サービスの向上につながるというものであれば、そこの時点で考えていくという判断をした場合、そういった場合においての歳入、財源においては、当然のことながら、市税とか普通交付税だけではやっていけないということも生じます。そういったときに、やはりこういった臨財債というのは、市にとっては有意義な財源であるのではないかなと。また、償還についても、今後、後年度の普通交付税で算入されるというふうになっておりますので、借り過ぎないようなことだけは気をつけなきゃいけないのかなとは思いますが、市にとっても、そういったものは活用していくべきかなというふうに個人としては思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今、企画部長から借り過ぎないようにということでありましたけども、既に借り過ぎとると思うんですね。例えば、償還額と借入額、こちらを比較してみますと、平成26年度決算値からいいますと、6億2,000万円借りておって、この年、臨財債を返したのが3億2,000万円ということで、平成25年、平成24年といくと、毎年、例えば平成25年度ですと9億8,000万円借りて、返したのが2億7,000万円、毎年5億、6億とか、そういった単位でふえていっとるわけですね。


 こういった借入額が返済額を大きく上回っておる。理論上、交付税の償還額を見てもらっとるかもしれない、でも全然減っていかないと、こういったジレンマに本市は陥っておると、自転車操業と言うんでしょうか、これに陥っておる、そういった状況でございます。


 ただ、なぜ借り過ぎか。そこら辺の判断の基準でございますけども、財政調整基金ですね、こちらのほう、いわゆる貯金と言うんでしょうか、余ったお金を積んでおくと、そういった状況の性質がある基金でございますが、こちらのほうの過去5年ぐらいの動きを見てみるとどうでしょう。ここら辺、ちょっと財政調整基金の残高と推移を御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 財政調整基金の推移でございますが、平成21年度の残高から申し上げます。


 平成21年度の残高が21億円、平成22年が17億円、平成23年が19億円、平成24年が18億円、平成25年が20億円、平成26年が23億円、そして今年度末の予定としては、同じように23億円、約24億円近いという形になっております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 リーマンショックの影響を受けた平成22年ですか、実質は。法人市民税も個人市民税も15億円落ちたという平成22年、このときの残高が17億円ということで、平成26年度の残高を見てみると、6.5億円ふえとると、毎年積んでおるわけですね。借金も借りとるわけですね。それがちょっと矛盾しておるのかなということでございます。


 ここら辺、例えば財調の運用におけるルールとか適正な額というのは幾らか、こういった議論をされたことがあるのか、またお考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 財調の適正な額というのは、標準財政規模の10%から15%とよく言われております。したがいまして、当市のほうの標準財政規模が122億円ほどだと思います。そこから考えれば、18億円、19億円ぐらいかなという気はいたしております。


 今、23億円、24億円という金額が現に残高として残っておりますので、積み過ぎではないかというようなお話もよく聞きます。ただ、先ほどのリーマンショックのときのように、今後、市税のほうが安定しておればいいんですが、そういうわけでもなかろうかという予想もしなければいけません。以前、16年ほど前に文化会館ができ上がった時には、財調が3億円を切ってしまったというような時代もありますが、そのときも、その後の市民サービスを低下させないようなことを考えた際、そのとき初めて財調がうまく利用できて、市民サービスの低下を招くことなく、市政が進んでまいったというふうに思います。


 今後も、この金額が幾らが適正かということは一遍よく私どものほうも研究いたしますが、将来にわたって、決して無駄な貯金ではない、基金ではないということは、私自身はそう思っております。また、今後、公共施設の整備計画等も始まってまいりますので、他の基金やなんかも考えていきながら、よく一遍、財調のことを勉強させていただきたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 当然ですよね、貯金が悪いわけないということでありますが、臨財債が雪だるま式にふえておって、金利が今安いからいいとは言え、これをどうしていくか、どうやって解決していくかという、そんな中で、苦肉の策であるが、義務的経費が、歳出が絞れない以上、こういった財調とか、手持ちのものを使って調整して借金を減らしておく、そういったことを検討していただきたい、そのように思うわけでございます。


 例えば、標準財政規模の15%と言いますけども、これは一般的に言われておることですよね。これ、いろんな市があって、例えば法人市民税に非常に頼っておる団体とか、固定資産税に頼っておる団体とか、我が市は、どちらかというと個人市民税と固定資産税で、法人市民税の割合というのは非常に少ないと。要するに、そこが法人市民税が全然収納が上がらなくて、転覆しちゃうとか、そういったのは考えにくい団体かと、我が知立市はそういうふうに思っておるわけでございます。だから、単純に標準財政規模の15%ということだけじゃなくて、例えば基準財政需要額の15%とか、あと、今、企画部長がおっしゃられた、平成11年のときに大きな落ち込みがあった、その前の平成5年か平成6年ぐらいにも落ち込みがあったんですね。大体、そこら辺というのは10億円とか15億円とか、過去のそういう実績からも、いろんな角度から検討して、また適正額、財調の残高、貯蓄額というのを算出していっていただきたい、そのように思っております。


 そして、今も再三言っておるように、雪だるま式にふえておる臨時財政対策債、残高を減らすといったら、方法は一つしかないですよね、それはもう。借入額を少なくする、返済を多くしていく、それは当然のことでございます。ただ、ちょっと明るい未来と言いますか、平成28年度の当初予算を参照してみますと、臨財債の発行可能額を3億5,000万円に抑えておると。この返済額が4億円程度ということで、約7年ぶりに返済額が借入額を上回るという、そういったことでございます。


 ここで、財政調整基金の適正額を見直して、臨財債の発行を抑えるために基金を計画的に切り崩していく、そういった手法を行ってみてはどうかと私は提案するものでございます。本市の財政運営を健全化していくためには、少し大胆な手法ではあるかと思うんですけども、これぐらいやらないと改善していかない、そのように考えるわけです。


 非常に、義務的経費とか、公共施設とか、市民の安全を守るための経費とか、例えば駅周辺とかも、とめるわけにはいかない事業と、そういった中で何がすぐできるか、取り組めるかというと、こういう財調とか、そういったことの調整と言うんでしょうか。貯金がなくなっちゃいかんですけども、適正額をしっかり判断して、その中で運用していくと、そういったことが必要であると思うんですけども、企画部長、その点、どう思われますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 本当に中野議員のおっしゃるとおりかなと。財調ばっかりふやして、残していかなくて、どんどん借金を早く返済せよと、非常によくわかります。借り入れを少なくし、財調をその分だけ削っても、後々の市のことを考えれば、このほうが効果的ではないかと。本当に、私も中野議員のおっしゃることに同調いたします。


 借りなければと言いますか、事業によっては、当然、起債も起こさねば、後世の方々とこの施設を共有していくためにもという意味では起債も必要であろうかと思いますが、臨財債については一度、今後は市税等も加味してよく研究し、財調のほうの残高についても一度よく内部のほうで勉強させてもらいたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 続いて、副市長、お考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど来、臨時財政対策債の議論があるわけですけども、そもそもこの話というのは、国が全体の予算不足の中で、地方と国がその赤字分を折半しましょうと。これは、小泉内閣のころに出された方針に基づいて、こういった制度ができたというふうに私は理解をしているわけですけども、その中で、やはりその額をどのぐらいにするかというのは、これは国が発行可能額を決めてくる、これは地方財政計画に基づく需要と、それから収入のバランスの中でこれは決められてくるということでありますので、地方自治体といたしましては、そういった国の地方財政計画に基づく財政運営をしていく、その中で必要な起債ということで今までやってきたわけでございます。


 そういったことでありますけども、実際には、一般会計ベースで170億円超の起債の中の70億円ですか、臨財債だということでございますので、その残額から言えば、非常に比重の高いものだという理解はあります。


 それから、もう一つは、起債の残高をふやさないのにどうすればというのは、先ほど中野議員もおっしゃったように、借りる額よりも返す額がふえれば、それは残金額は減っていくということですし、ふえないという一つの方策ではあるわけですけども、実際に毎年度の財政需要等々、先ほどから福祉環境の扶助費のお話とか、いろいろ事務的経費の話もございましたけども、そういったことも総合的に判断すれば、私どもといたしましては、臨時財政対策債という起債の制度そのものは、それをうまく活用するということは大事な視点だろうというふうに、これは従来からも申し上げてきた点でございます。


 それから、もう一つは、いわゆる財政調整基金の額がどのぐらいが適正なのかというお話でございますけども、標準財政規模の10%から15%ぐらいだよと、それが18億円から19億円ということでございますけども、これも中野議員も御承知のとおり、地方財政法でも毎年度の決算における実質収支額の2分の1以上は、そういった将来のそういう財源の平準化のために活用しなさい、これがいわゆる財調であり、起債償還のための起債減債基金ですね、こういったものに積むことによって、将来のそういう財源の平準化を図りなさいと、これは地方制度の根幹だというふうに理解しておりますけども、その中で行っている財調にしても、確かに知立市の今の決算ベースで言うところの23億円が多いのか少ないのかというのは、これはいろいろ議論があるところでございますけども、現実的な話としては、そういったものをしっかり活用する中で、毎年度の市民需要にこたえるということでの財政運営を今までしてきたという経過がございますので、これを直ちにどういうふうに改善するかというのは、なかなか難しい問題であります。少し時間をいただく中で、それが正しくないということであるならば、そういった正しい方向に、適正な方向に今後、考えていく必要があるだろうというふうに思います。


 いずれにいたしましても、繰り返しになりますけども、臨時財政対策債というのは、私、これは国全体の地方財政計画の中での制度でございますので、これをうまく活用するということは、逆に私たちの財政運営の一つの考え方だというふうに思っております。


 繰り返しになりましたけども、以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 臨財債は国の制度であるということと、財調をいじるには、繰り越しのルールがあるよと、そういったことでございました。


 一つ、ちょっと気になるのが、臨財債は国の制度ということでございます。先ほどから私、言っておるように、地方財政がゆがんできておる、そういったことをさっきから訴えておるわけでございます。例えば、最近、この国の傾向として顕著にあるのが、持ち上げておいてはしごを外すと、そういったことが多いわけでございますね。最近で言うと、社会資本整備総合交付金とか、学校施設環境改善交付金、ここ近年でもそうなんですけども、やれやれと、しっかり計画を立てて財政計画をやっておったのにもかかわらず、かつ学校に当たっては、継続事業なのに切ってくるとか、本当にはしごを外されちゃったということが、結果的にはよかったんですけどね、学校のほうは。社会資本のほうは、ちょっとこのままだと、一般財源振替になるのではないか、そういった懸念もされておるわけでございますが、最近、国が本当にはしごを外してくると、国もそれぐらい火の車ということでございまして、やはりここは本当に地方自治という、そういう観点からも、我々はしっかり意思を持って、確かに苦しいときは当然活用していくべきだと思うんですが、余裕があるときは、やはり臨財債は一般充当できちゃうものですから、本当に厳しく判断をしていただきたい、そういった財政運営をしていただきたいと、そのように強く申し上げるところでございます。


 また、臨財債を借りなくても、発行可能額は交付税措置があるということでございますので、借り入れを抑制するということは、返済額もふえるということと、また需要額に算入されるというダブルの利点があると思いますので、ぜひともここら辺を上手に運用して、考えていっていただきたいと、そのように思うわけでございます。


 続きまして、財政運営における本市の将来の課題について質問をしたいと思います。


 現在、本市の財政状況は極度に硬直化しておると、臨財債を除いた経常収支比率が100%近い、そういった状況にあると先ほど述べさせていただきました。


 そのような中、今後さらなる市民福祉の向上のために、さまざまな大型事業が検討されておるところでございます。例えば、公共施設等総合管理計画の施行、知立駅南土地区画整理事業、また未整備地区への下水道整備事業、そして西新地地区の再開発事業、また知立連続立体交差事業の第2期施行分とその関連整備事業、これら一つ一つの事業の事業費はそれぞれが数百億円単位のものであると、そういった大事業を多く抱えておる知立市でございます。これらの事業の財政対応について、さまざまな角度から質問をさせていただきます。


 財政状況が硬直化しておる中、これらの事業を実現するためには、かなり慎重な財政運営を行っていかなければならないと、これは当然のことでございます。今後は、限られた財源の中で、どの事業を優先していくのか、またその優先順位をつけていく、いわゆる政策的な議論は市役所の中で終わらせるのではなくて、市民と、また議会において大いに議論していかなければらない、これは当然のことでございます。例えば、公共施設等総合管理計画は議決事件にもなりまして、来年度はいよいよ実施詳細計画、こちらの策定作業に着手していくかと、そのように思うところでございます。平成26年度に示された知立市公共施設保全計画におけます単年度当たりの更新費用、これは約9.4億円、そういった試算が示されたところであります。これは構造物だけの試算である、そういったことだったかと思いますが、インフラ試算は含まれておらん、そういった金額ではあると思うんですけども、現在、インフラ試算を含めた金額、総額と、また単年度幾ら支出していかなければならないか、こういった試算は出ておられるのでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今年度、今、中野議員のほうの御紹介であった公共施設のあり方に関する調査研究白書ですね、いわゆる。今、30年間で、年間平均で9.4億円ということは、議会のほうにも、また市民の皆様のほうにも紹介しております。今のインフラを含めたものを、今年度に当たって調査研究をしてまいりました。今のところ、まだ公表できるような冊子等にはでき上がっておりませんが、今後40年間で試算しました。40年間で必要となります公共ストック全体のコストは764億1,000万円、1年間の単年度当たりでは19億1,000万円というような試算が出ております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 40年間で764.1億円、これは維持管理、保全に係るものですから、これもまた、例えばどんどんローリングで繰り返していくということでございますが、当面40年間19.1億円、インフラと建築物を含めたもの、要するに一般会計と特別会計、企業会計全部あわせた額に対しての毎年19.1億円が必要になるのではないかという試算が今出ておるということでございました。


 毎年19.1億円を支出するであろうということでございますが、それに対する基金、こちらのほうは現在幾らある状況でございましょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 基金につきましては、学校施設整備基金、子ども施設整備基金、二つを2年ほど前から積んでおりますが、両方とも3億5,000万円から3億7,000万円程度というところでございます。


 今後、さらにこういったインフラのほうも入ってまいりますし、今まだ学校と子ども施設しか考えておりませんので、市全体でやはりこうした基金は今後考えていかねばならないのかなというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 平成26年度末現在で、子ども施設整備基金と学校施設整備基金をあわせると5.5億円ということでございました。


 この総額ですね、40年間で764億円に対して、今のところ、平成27年度だと7億円ぐらいあるんでしょうか、そのような状況、残高であるということで、まだまだ足りないなと感じるところでございます。


 また、現在、子ども施設整備基金と学校施設整備基金、それぞれに特定目的基金として分かれておると、そういった状況でございます。これで、平成28年度に策定して、平成29年度施行になるんでしょうか、この計画が。公共施設等総合管理計画が本格的に施行されるのであれば、新たな基金を創設して、計画を立てて運用していくことが全ての、今、子ども施設と学校施設の基金を合体させて、その他のものもあわせて基金を創設する、これが合理的な考えであるかと思うんですけども、この点について、企画部長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今現在、二つの基金しかありません。今、御紹介のあったように、インフラ資産を含んでいきますと、年間で平均19億1,000万円かかっていくと。これまでの平均で、投資的経費のほうが年間で11億円ぐらいでしたので、差の分が8億1,000万円も少ないわけですね。それを、やっぱり基金を積んでいかないと、単年度では当然、それだけのものも歳出できません。したがいまして、総合管理計画をつくっていく際、そうした公共施設全体での基金、できたら子ども施設、学校施設も含め、何とか一つの基金がつくれないのかなという気はしておりますが、今後よくこういった、分けておいたほうがいいのか、一つにしたほうがいいのかということは、内部のほうで一遍よく勉強させてもらいたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 基金は、法にて特定目的のためという縛りがございます。今のままですと、当然、これが今、適切な姿なのかなと思うわけですが、今後、議決事件でもあります公共施設等総合管理計画に対する基金であれば、またぜひとも一回検討をしていただきたい、前向きな検討をお願い申し上げるところでございます。


 続きまして、また大きな大事業である下水道事業でございます。こちらのほう、現在、平成30年度までに処理人口普及率70%を目指しておるところでございます。現在、施行しておる知立市下水道ビジョン、こちらのほうでございますが、平成31年度に完了しまして、翌年度からまた新たな計画が施行されると、このようになるかと思いますが、その点はどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 第2次というか、新下水道ビジョンが平成32年から始まっていくという計画でございますので、予定どおり進めていくということになります。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時59分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時07分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 平成32年からも引き続き、新下水道ビジョンとでも言うのでしょうか、そういったものが計画、策定して施行していくということでございました。


 新下水道ビジョンでございますが、またこれはさらなる普及率向上を目指していく、そういった計画になるのでございましょうか。ここら辺の御意見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 それだけのものではないんですが、次期新下水道ビジョンなんですけども、財政状況だとか交付金の交付状況、また下水道事業の事業内容、全体的なものですね。ですから、どこをどうするというのも、もちろん全体的な中には含めますが、ピンポイントでどこをやるんだとか、そういったものではなくて、全体でどうするのかというところを計画するようなビジョンになろうかと思います。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 当然、施行計画書じゃないので、全体的な計画を決めるものということで、ピンポイントではないんでしょうけども、整備方針とか、事業のあり方とか、そういったことがうたわれてくるかと思います。


 昨年6月2日に行われました公共ストックの総合管理のあり方に関する調査研究委員会第1回目の会議の中で、委員として出席されました上下水道部長は、将来の下水の整備促進には消極的な発言をされておる、そういった議事録でございました。維持管理にシフトするという、そういった旨の発言をされておりますけども、この発言の趣旨を少しお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 その中で私が答えたのは、これからは、全体的な下水道の整備を全て、大体終えなさいと、10年あたりで終えてほしいという国のほうからの方針の内容を会議等で、研修会と言ったらいいんですかね、そういったところで情報として受けておると。そういったところで、その中で発言したものでありますので、そういったことで、我々のように、まだまだ普及率が50%を超えたところだというようなところは、全国を見ればたくさんあるわけでございますので、一気にそれがそうなるというふうになってくると、地方からの反発も多いものですから、そういうことはないのかなということで、情報的な発言をさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 そういった趣旨であったということでございました。要するに、国の方針は整備率が高いところを見ておると。ただ、地方によって、例えば知立市のように、まだこれからやっていかなければならないところとは少し温度差があったということでございますね。


 下水道事業というのは、都市計画税という目的税を充当し実施しておると、こういったことが大前提の事業でございます。税負担の公平性、そういった観点から、均衡のとれた下水道整備を実施していただきたいと。都市計画税の約7割弱が毎年下水道事業に充当されておる、そういった状況でございます。例えば、平成26年度決算、都市計画税の9億7,000万円のうち、下水道に6億6,000万円と、充当率約7割弱ですね、毎年大体7割ぐらい、我々が支払っておる都市計画税の7割が下水道事業に投資されておると、そういった状況にございます。これで、また知立市北部に目を向けてみますと、本当に逢妻から山屋敷、山町、牛田、八橋、こちらのほうは整備のめどが一向に立っていない、こういった状況にあるところであります。これについては、何が主たる原因かと考えられますでしょうか。上下水道部長、御答弁お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 今、北部地区と言うところでありますが、やはり考え方としては、駅の中心部でもう既に密集した市街地が多いと。その後は南部の地域、これは区画整理事業とか都市計画事業が非常に進んでいるというところから、普及率を上げるためにも、どうしても中心部から南の方向の整備が重点しまうというところでございます。


 今後は、都市計画事業をもって、特に北部地域のほう、牛田、来迎寺、八橋、山屋敷ももちろん含めてですけども、あちらのほうは、やはり1本が都市計画街路の駒牛線という非常に重要な街路の計画がしてあるところでございます。そこの街路に下水道の幹線、メーン管をそこに縦の方向で入れて、皆さんの家庭のほうから出てくる汚水をそこに集約する役目をしていますので、どうしてもそこの部分が都市計画事業、私どもの下水道事業も都市計画事業でございますけども、あわせて速やかに施工ができるような方法をとっていきたいというふうに思っておりますので、いましばらく都市計画街路に同調して施工していきたいというところから見ると、もう少し時間がかかるのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 やはり下水道の整備には、都市計画街路の整備、またそれに合わせたメーン整備も必要ではないかと、そういったことでございました。やはり駅周辺に現在、多額の税金が投下されておる、そのような状況で、そこから都市計画道路の状況から南に延びていっておると、そういった地勢的な問題があったということでございます。ある意味、都市計画税が集中して投資されておるという状況でございます。確かに、整備効率とか、知立市の効率のいいところから発展させていくというのは、そういった考えもよくわかるわけでございますが、また知立駅周辺に固まっておる都市計画事業、一段落しましたら、ぜひ均衡ある知立市の都市計画事業の実施を強くお願い申し上げるところでございます。


 続きまして、現在施行しています知立駅周辺整備事業について質問いたします。


 ここ近年、社会資本整備総合交付金の交付率が事業の進捗に影響するぐらい交付率が落ちておる、そのような状況にございます。また、本市が施行しております社会資本総合整備計画の知立駅周辺地区都市再生整備計画事業の第1期は平成27年度をもって完了するということでございます。この基幹事業であります知立駅周辺土地区画整理事業も、この社会資本整備総合交付金を活用して実施おる事業でございますが、交付率が毎年落ちておる、そういったことにより、各年度、対象事業を振りかえる、または翌年度に延伸する、こういった対策がとられておる、そういうわけでございます。しかしながら、連立の進捗と合わせて、この駅周が進められておる、そういった市区がございます。こういった連立の進捗との関連から延伸できず、国庫から一般財源や起債、基金振りかえにて事業を実施してきたもの、こういったものがあるかと思います。要するに、国庫からの市の負担への振りかえということでございます。


 現在わかっておるだけで、国庫から市負担に振りかえられた額、幾らになっておるか、把握されておるでしょうか。状況を御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 5年間の計画ということでございますけれども、全体的なものは、実を言うと把握はしておりません。


 今年度の件について御紹介をさせていただきます。


 街路事業と市街地整備という交付金をいただいておるわけですけれども、街路事業については30%を切るというような配分になってきておりまして、非常に苦慮したところでございます。そんな中で、やはり他事業との関連がございまして、どうしてもやらないとその事業に影響が出てしまう、そういった物件補償もございます。それに対応するために、一般単独事業ということで施行した例がございます。その金額ですけれども、約2億円ということでございまして、これに対する交付金がもらえるのであれば、1億円というものが入ったわけですけれども、それが入らなかったということで、約2億円の単独費が発生したというところでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今現在というか、わかっておるだけで1億円の国庫が市負担になったということでございます。これ、過去も幾らかあるでしょうし、またこれからも発生する可能性がある今の状況、交付率を見ておると、非常に危惧されるところでございます。やはりこちらのほうは、しっかりと市民に対して、議会に対して示していくべき、特に主要成果等で示されておる社会資本整備総合交付金、また予算の概要等で示されておるもの、これだと非常にちょっとわかりにくいところがございますので、何らかの方法を検討していただいて、示していただきたい、そのように考えております。特に、ことしの予算の概要におきましては、第2期の知立駅周辺整備事業ということで、過年度のデータが全く載っておらん状況でございます。これはちょっといかがなものかと思うんですけども、ここら辺の改善も願いたい、そのように思うところでございます。


 続きまして、知立駅連続立体交差事業第2期施行分、こちらにつきまして質問いたします。


 いよいよ連立事業が平成35年度に終わるという現在でございます。そろそろ連続立体交差事業第2期施行分についても検討を始めていかなければいけない時期にかかっておる、そのように思うわけでございます。そもそもこれから連立の効果、今やっておる連続立体交差事業の効果を発揮させるために必須だと言われておる知立駅南の土地区画整理事業、また公共施設等総合管理計画、このように多額な費用がかかる中、果たして連立の第2期施行分というのは実現できる見込みはあるのでしょうか。こちらのほうをまず担当部長のほうからよろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 可能性といいますと、なかなか難しいところでございますけれども、確かにまちづくり事業としての計画でございまして、2期施行を残すということは、まちづくりが成就されないということでございます。そのために都市計画決定をし担保したものでございますので、事業担当としては、1期施行に引き続き、実施していくものだというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 2期施行を行っていくという担当部長の御答弁でございました。


 市長、この辺、2期施行についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 都市計画決定しておりますので、していかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 市長からの力強い御答弁をいただきました。多大な、さまざまな事業にかかる中、2期施行も行っていくと、そういったお言葉が聞けたところでございます。


 現在、この2期施行関連街路事業としまして、名本側道3号、環境側道も都市計画で網がかかっとるという状況でございます。いわゆる第53条規制といいますか、都市計画法上の第53条規制がかかっておる状況でございまして、こちらの方も生活に非常に影響ある状況であるということでございますので、今後の動向は、しっかりと私たち市民に伝えていっていただきたい、そのように考えております。


 最後に、今、我々が知立駅周辺整備事業という非常に大きな大事業を進めておると、こういった中で、厳しいとはいうものの、近隣市と比べても遜色のない市民サービスを享受できておる、このことというのは、やはり先人が積み立ててくれた約40億円の都市計画施設整備基金、このおかげではないでしょうか。私は本当にそう思うんですね。基金を積み上げてきた当時は、相次ぐ教育・保育施設の建設ラッシュ、また市施行の土地区画整理事業など、さまざまな大きな事業を進めていく中で、次の世代のために一生懸命貯金してくれた、それが連立の基金、そのように私は認識しておるところでございます。本当にこの実績に対しては感謝しなければならない、そのように思っております。


 現在、知立市において、将来にわたってさまざまな課題を解決するために、多くの大事業が控えておる、先ほど私が説明したように、多くの大型事業が控えておるところでございます。全ての事業が実現できるとは限りませんが、やはり多額の財源が必要となってくる、これは間違いないことでございます。今、我々は連立基金の上にあやかって、少し風呂敷を広げ過ぎているのではないか、そういった傾向にあるか、そのように少し感じるところでもございます。また、臨財債の借り入れ、これに見るように、財政規律にも少し緩みができておらんかと、そういったことを言わざるを得ない、そういった状況でございます。我々も先人と同じく、将来世代のために、今の世代だけで富を食い潰すだけじゃなくて、借金を減らしていって、必要なものは借りていかなければなりませんが、借金を減らして、さらには将来のために貯金を残していく、こういった姿勢をいま一度つくっていく必要があるのではないかと私は思うわけでございます。そのためには、財政規律を揺るがす臨時財政対策債の借り入れを慎重に判断していただく、それとともに、特定目的のない財調基金、こちらのほうはさまざまなルール、法はありますが、適正残高を保って、そして少しでも特定目的基金に積み上げる、こういった財政運営のあり方を強く申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 これで4番 中野議員の一般質問を終わります。


 次に、15番 稲垣議員の一般質問を許します。


○15番(稲垣達雄)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。


 さて、今回は当市の情報通信技術を活用したまちづくりについて5件ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 ことし2月に、市のホームページが探しやすさ、見やすさ、わかりやすさに配慮され、全面リニューアルされました。リニューアルに携わった職員の皆様の努力のかいあって、大変すっきりとしたわかりやすいサイトになり、インターネット上での情報発信に積極的に取り組んでおられる様子がうかがえます。


 初めに、市のホームページへのアクセス数の詳細について、毎月どれぐらいの方が市のホームページをごらんになられているのか、人気のページ、アクセス数の多いページはどんな内容になっているのか、教えていただきたい。


 そして、パソコンの借り上げ台数やパソコンによって得られる業務に関連するメリットや影響について、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。企画部長、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 1点目の御質問でございます。ホームページへの訪問数といいますか、月平均で申し上げますと、訪問数は約6万回、これが訪問者数となりますと3万9,500人というふうになっております。


 続いて、人気のレビューというところでございましょうか、ホームページを1年間通して、一番やはり多いのは4月から6月のかきつばたまつり、知立まつり、花しょうぶまつり、そのあたりの時期が一番、4月、5月、6月がふえております。あと、年間を通しますと、ミニバスの関係、弘法命日のページ等々、最近ではちりゅっぴの部屋といいますか、そこも非常に多くの方がごらんいただいておるいうふうに感じております。


 続いて、市役所内のパソコンの台数等々ですが、パソコンにおいては、今、庁舎内で530台設置しております。全て借り上げておるわけでございますが、パソコンを530台使い、結構、以前と比べますと、業務の効率化ということで申し上げると、今、グループウエアを構築しておりますので、その中で庁内の連絡等、メール配信等、またあと庶務管理システムというのが職員の中で、休暇とか時間外、そういったものをそこのパソコン上で処理しておると。


 もう一つ、また今、ワードとかエクセルとかパワーポイント、そういったものもパソコンの中に入っておりますので、職員はそれを駆使して事務によく使っておると。こういった意味では、事務的にも効率がよくなり、効果があったのではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 月平均で6万回ぐらいということで、最近のマスコット、ゆるキャラですね、ちりゅっぴは人気があるよということで、530台駆使して、業務に非常に効果のある改善が進んでおると、こんなようなことだと思います。


 こういう時代ですので、当然のことですけど、やっぱりより確かな深い情報等を得るにも、こういうものがこれからますます必要になるのかというふうに思います。


 次に、役所内の支援体制について伺います。


 今やインターネットやスマートフォンは多くの市民の皆さんの暮らしの中に溶け込んでおり、情報を得る一つの手段となっております。議会の様子もケーブルテレビやネットで検索でき、ホームページからの情報発信の役割は、市と市民による協働のまちづくりへとつながり、市民の生の声がリアルタイムで市政にも反映できるような武器となっております。市民参加で築く輝くまち みんなの知立を実現するための政策決定の見える化、透明化など、行政運営を進める上で大きな役割を担っていると思います。


 まちづくりのかなめであります市民への情報発信を支える職員皆さんの取り組み姿勢、そして支援体制について教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 職員への支援体制というところでございます。ホームページのことを例に申し上げますと、ホームページを掲載するまでに当たっては、担当職員のほうが市民のほうへお伝えします情報をシステム化において作成し、各課長のほうが権限を有しておりますので、そこで内容を確認して承認を行い、その後、秘書広報の担当のほうで再度第2次承認を行って、市民の皆様のほうへホームページで掲載しておるというようなことを行っております。一部、例えば生涯学習スポーツ課の行事、例えば運動会とか、ソフトボールだとか、こういった大会において、きょうは雨天のため中止とか、決行とかいうような急遽市民の方に情報提供する場合は、秘書広報担当のほうの承認せず、各担当課長のほうの権限でもってホームページのほうへアップしていくというような方法もとっております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 いろんな祭事についてスピーディーに市民に伝達する。ただ、一つ気になることは、この時代にもインターネットを使われない方もたくさんみえるわけでございます。こうした方々へは、今後どのようにして伝えていくかなど、やっぱり課題になるのかなというふうに思います。この辺についてはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはりインターネットというのは、パソコン、スマホという形で情報発信しておるわけでございますが、中には高齢者を初め、パソコンも、そういったスマートフォンもお持ちでないという方もおみえになります。市のほうとしては、インターネットは本当に最速、迅速でいち早く市民に情報をお伝えするというツールでは一番重要なものかと思うんですが、そういった機器等をお持ちでない方に関しては、今、毎月2回の広報を発行しておりますが、広報はあくまでも月2回というところで期間も限られ、あそこの中に全て市からの情報等々をぎゅう詰めにしてといいますか、送っておるわけでございますので、非常にパソコン等をお持ちじゃない方は、そこの広報でもって情報を得るということになりますが、どうしても最新といいますか、随分後々の計画、開催等々をお知らせとか、既に随分前に終わったものを報告とかいうことにもなります。その意味では、やはり広報というのは、私どものほうも掲載内容をしっかり気をつけておりますが、インターネットと違いまして、そのあたりは随分乖離があるのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 全ての人にというのは非常に難しいなということはわかります。


 そこで、今、市の職員が職務中にどれぐらいインターネットを利用されておられるのか、また職員のスキルの共有とか情報リテラシーや使いこなし、それらの獲得、習得、勉強する機会を役所内でサポートしておられるのかどうか、また部局間でいろんな情報、定期的に意見交換などは行われているのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 職員が勤務中にどの程度インターネットを利用しておるかというところでございますが、今、職員の各机の上に置いてありますパソコンについては、全てインターネットの接続が可能となっておりますので、業務上、やっぱり必要となります情報の検索、またメール配信等に活用しております。特に、職員においては法令とか法律、また各自治体の情報だとか、専門用語だとか、そういった検索をしていくに当たっては非常に都合がよいというところで、多くの職員が利用しとると思いますが、どれだけの職員がどれだけということはなかなか把握をしておりません。申しわけございません。


 あと、職員のスキルの関係でございますが、勉強会などを開いて情報提供といいますか、特別に職員を集めてというようなことはやっておりませんが、例えば自分もそうなんですが、そういった、ある意味ではこんな方法があったとか、こんな情報があっただとか、そういったことがあった場合は、職場内、また庁舎内のほうで職員間同士で情報提供をしておるというところにつながっておるかと思います。


 あとは、一番私どもが気になるのはセキュリティーの問題、外部のほうからのそういった侵入で、非常に内部の情報が外に出ちゃうとかいうことも多々、他の市の自治体のほうでも耳に入りますが、そういったセキュリティーだけは万全にというところでの対策もしっかりとっておるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 セキュリティーという面におきましては、いよいよマイナンバー制度の利用もスタートしました。そういったこともあり、対策については万全を期していただくようお願いいたします。


 次に、ホームページからの情報発信による効果の確認、発信後にどれだけの方に届いたのか、利用いただけたのか、市民の方々がどう利用、活用されているのか、その辺のフォロー体制ですね、いわゆる発信後の確認体制について、把握されている部分で結構ですので、教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 現状では、今現在、各ホームページ担当課へは訪問、閲覧者数の情報提供のほうは行っておりません。秘書広報担当のほうが、一番冒頭で申し上げた件数やなんかは把握しておりますが、各担当部局のほうへそういった情報提供は行っておりません。


 今後は、やはり各担当課のほうでも情報を出したものについて、どれだけ市民の方に見ていただいたかとか、そんなようなことは今後、一度よく研究して、そういったことも各部署のほうへ情報提供していくべきかなというふうに思いますので、よく検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 情報提供し、その効果、市民の反応、そういうものを知るというのは非常に大事で、やっぱり各担当、そこにおいて、それぞれの結果について積極的に意見交換、報告会などをされるべきじゃないのかなと、そういうふうに思います。


 それと、もう一つ、今、こういった機能を持っていろんなまちづくりが盛んに行われております。


 昨年、先ほども出ましたマスコットキャラクターに決まった、ちりゅっぴは、今や全国にファンが生まれ、たしか正月にはたくさんの年賀状が届くほど大変な人気者になられたと聞いております。そういったことから、先ほども申されたように、大変、ちりゅっぴに関するページ、これがたくさん見られておる、常に上位にあるというふうに聞いております。


 ここで、ちりゅっぴサポーターズ、今、経済課ですか、募集されておるというふうに聞いております。私もたしか登録しました。この募集について伺います。


 たしかシティプロモーションのための一手段として取り扱っていると、こういうことでございますが、現在、そのサポーター登録についてどのような状況になっているのか、また情報発信技術を観光にどのように活用されておられるのか、このことについては市民部長にお尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ちりゅっぴサポーターズの募集についてという御質問でございます。


 まず、現在、サポーターズに登録していただいた方、個人会員としまして132名、それからプレミアム会員として147名、それから企業会員として12団体、合計291ということになっております。


 このちりゅっぴですけれども、先ほど稲垣議員もおっしゃいましたように、シティプロモーションの一つとして、知立市に住む地域住民の方々の愛着度の形成だとか、いわゆる自治体名の知名度の向上、こういったことを目的とさせていただいております。そして、最終的には地域の経済効果、こんなものにもつながっていくというふうに考えております。したがいまして、できるだけたくさんの方々に会員になっていただける方法を考えていく必要があるというふうに思っております。


 いずれにしましても、ちりゅっぴを全面に出して、知立市を全国に発信をしていきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 わかりました。今、市民部長が、個人会員が132名、プレミアム会員147名、企業12団体で291ということでございましたが、そもそもこの登録会員数、当初想定された想定どおりの水準なのか、その辺はどうとらえておられますか。ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 サポーターズの募集ですけれども、1月18日からだったと思います。今の数字が2月26日現在、1カ月ぐらいですけれども、300人という会員の登録というのは、私どもの中ではまあまあなのかなと。これは、今だけのみならず、今後も引き続きサポーターズとして登録のほうを周知、PRをさせていただきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今やちりゅっぴは多分、市内で一番人気というふうに思うんですよね。ここで、今申されるように、1カ月で291、どうなんでしょうね。例えば目標とか目的、目的はたしかシティプロモーションの一つとして、ゆるキャラグランプリで全国制覇というふうに私は考えております。


 そこで、やはりこういった募集をするなら、いつまでに何人、きちんと目標値を定めて、そして毎週で結構ですから、市民にもっともっとアピールすべきと考えます。やるからには目標を持って、達成まであと何人、あと何人、これをホームページに表示して多くの応援、たくさんの市民に興味関心を持ってもらえる工夫が一番大事じゃないのかなというふうに思いますが、昨年、一生懸命、一生懸命、皆さんに参加を求めて、何と1,700幾つの中からたしか20位でしたか、そこまでいって、市長は全国制覇を目指すというふうに宣言もされているわけですから、そこのところは気合いを入れて、もっとしっかりとちりゅっぴを売りに出す、知立市の顔として、本当にメジャーにしていくということを決意しないと、何もかもが中途半端になるんじゃないのかなというふうにちょっと危惧しております。


 昨年の一つの結果を見て、ちょっと気が緩んでいるんじゃないかなと思いますが、この辺についてどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 決して気が緩んでいるということはございません。今でも一生懸命、担当のほうも頑張っていただいております。


 ちょっと例を言いますと、先月も東京駅の丸の内側ですか、郵便局のあった跡地、あそこで愛知県の観光と物産展、そういったものもやっとる中で、ちりゅっぴも行って、物産の販売もさせていただいておりますし、また、ぐんまちゃんの誕生日会、群馬県にも行かさせていただいて、広く周知をさせていただいております。


 そんな中で、稲垣議員がおっしゃいましたように、サポーターズの方々、入っていただくには、今おっしゃったような工夫、当然必要なことだなというふうには思いますので、一度サポーターズのホームページ上で、どういうふうに表現したらいいかということもありますので、一度検討させていただいて、なるべく、先ほど申しましたように、できるだけたくさんの方々が会員になっていただけるような、そういう方法を検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 ぜひ、やるからにはてっぺんを目指して頑張ってください。よろしくお願いいたします。


 次に移ります。


 インターネットには興味はあるものの、いまだ踏み込めていない方々へのサポート、すなわち市民への情報発信の協力や支援体制についてでございます。


 インターネットの活用は、急を要す問題でもなく、生活を脅かす問題ではないため、なかなか注目されにくい部分だとも思います。しかし、いざ情報が必要となったとき、いつ、どこで、誰もが活用できる社会インフラとしての影響力は非常に大きくなってきております。発信した情報がちゃんと受け手に伝わるという基本を常に意識し、市民の暮らしを支える行政として、市民の皆さんのためになる情報発信、受信に取り組んでいただきたいと思います。公式ウェブサイトの運用面でも、閲覧いただく方々の目的やそれぞれの市民生活の場面に合わせ、情報を分類し、掲載情報を分類して目的情報を得やすくする工夫、お金を余りかけられなくても、知恵と創意工夫で対応できる部分でもあるかと思います。例えば、昨日も出ました。佐賀県武雄市のように、先進的な事例に取り組むことで全国から注目を集めることも可能となります。インターネットは距離に関係なく、情報に触れることができ、当市においても子育て情報ページに子育て環境日本一を掲げられる林市長の心意気を力強く発信されれば、近隣市町を初め、全国の子育て世代をひきつけることは間違いございません。子供を産み育てるなら知立、住むなら絶対知立、こんなメッセージはいかがでしょうか。これが真のシティプロモーションではないでしょうか。


 このことについて、林市長に御答弁をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供を産み育てるなら知立の出し方の前に、ちりゅっぴ、質問が前で恐縮ですけども、テレビでごらんの皆さんも、ちりゅっぴの有料登録をしていただきますと、こういう大きなバッジがいただけますので、またぜひよろしくお願いいたします。


 また、議員の皆様方も、全会一致でちりゅっぴ議会も開いていただきました。ぜひ皆様方お一人お一人が、傍聴の皆様方もお一人お一人がサポーターになってください、ちりゅっぴかわいいよということを宣伝していただきますようにお願いいたします。


 先ほどの新しくなったホームページ、非常に子育て部門、いろんなところが充実しているんですけども、子供子育て世帯が本当に見やすい、子供が生まれたときはどうするの、また病気になったらどうするの、2月1日から非常に見やすくなっております。今、おっしゃられたように、産み育てるなら知立だよと、もうちょっと市長が発信するべきだと、ありがとうございます。それも今、このホームページを更新をしてくれている、またつくっている職員は若手の、本当に子育て世帯、またこれから子供を産み育てようという職員が本当に工夫して、デザインもそうですし、内容もそうですし、本当に課をまたいだプロジェクトでやっております。余り私も、私がこれでいいなと思っても、余り野暮なことを言ったら申しわけないんですけども、やはり本当に今から育てる現役の世代が今一生懸命考えて、常にリニューアルをしていく、そんな姿勢でやっておりますので、そういう意見も参考にさせていただいて、本当に子供を産み育てるなら知立がいいな、そんなふうに全国から来ていただけるように、実際面でもやっておるんですけども、発信面でもやってまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そのようによろしくお願いいたします。


 若い世代が住みよいと言えば、これは本当にいろんな世代の方が同感すると思うんですよね。さきにも長久手市、市民の平均年齢が39歳、そんなことも聞いております。やはり住みよいまちづくりは若い人がしっかり根づいてまちを磨く、輝かせる、これに尽きると思います。本当に市長、しっかりとその辺を心得て、人口問題にも堂々と知立、知立、知立というものが発信できるような指導をよろしくお願いいたします。


 次の質問に入ります。


 情報通信技術、これを活用した市民協働、住民協働のまちづくりの先進市であられます千葉市では、住民協働レポート、いわゆる千葉レポというネーミングで平成25年度に実証実験を行い、平成26年9月から市民協働レポートが本格的にスタートをされました。スマートフォンやパソコンを使い、住民が地域の課題をレポートし、市役所に送信され、行政は動かずして、位置の確認、破損状況などが効率的にかつスピーディーに解決できるとして、全国の自治体から今注目されております。誰でも、いつでも情報の動きが確認できるようになっており、業務の効率化や市民サービスの向上と市民協働、住民協働のまちづくりに大きな成果を見ると伺いました。ICTを活用したまちづくりを当市も積極的に取り組むべきと思いますが、この点について御答弁お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 千葉市民協働レポート、千葉レポ、私も少し勉強させてもらいました。地域で発生しております問題を迅速、正確に伝達し、レポート内容を公開するというところで、問題を多くの人が共有できて、市民協働によります解決が期待できるものというふうに感じます。


 当市といたしましても、こういった千葉レポのことを検討というふうにも考えてまいりたいと思うんですが、考えていく中でも、例えば災害時の情報収集の手段としても活用が可能かと思うんですが、システムが災害時に活用できるかどうかとかいう問題も多分出てくるかと思います。


 今後、クラウド化等のシステム環境のあり方から検討をしていくということも必要であるということでございます。ただ、こういった先進地の事例というのは、やはり私どもにとっては大変いい勉強になりますので、今後、内部のほうでさらに一遍、勉強、研究を続けていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この取り組み、確かに課題も伺いました、千葉市のほうでもいろんなことを尋ねたところ。ただ、非常に市民側からすると、例えば暮らしの中の課題を自分からレポートして、それをすぐさま担当部局に届け、それがすぐさま返ってくるわけですよね。これって本当に市民と市の信頼関係、一気に高まるわけなんですね。こういったことはすごく成果があって、やりがいを非常に感じておられました。このことについては、続いてまた質問しますけど、ぜひ積極的に調査研究をお願いしておきます。


 次に、もう一つのほうの事例です。


 近隣の半田市、ここでも市民協働、住民協働のまちづくりとして、これもマイレポはんだ、これは昨年10月からスタートをされておられました。市と市民が協働まちをよくしていく、自分の暮らす地域を暮らしよくしていく取り組みで、パソコンやスマートフォンを活用して、一歩進んだ市民参加型の画期的な事業として進めておられます。きっかけが、やはり先ほど申した平成25年4月1日にNHKテレビで放映された「クローズアップ現代」の千葉レポ、これを参考とされておられます。半田市は、平成25年7月、8月に市職員のみでまず実証実験され、そして平成26年10月より本運用を始めたとお聞きしました。予算も非常に小さいと言ったら違うかもしれません。月額3万円で、年契約すると38万8,800円、3万円の消費税の12カ月ということであります。半田市の利用については、平成26年10月1日から翌々年平成28年1月4日までに投稿件数335件あったということで、1日にして0.73件ということでございました。


 先ほど企画部長、課題が見えるから慎重にということもありますが、いかなる事業も課題はきっとあります。まず予算面から、コストゼロというものが存在しない限り、必ず問題は起きてきます。市と市民が一緒に考え、知恵を絞り、創意工夫すれば課題はきっと解決され、いい方向にいくと思います。このように、千葉市や半田市の取り組みについても、もう一度、取り組んでいただけるようお願いし、御所見を伺います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 千葉レポ、マイレポはんだ、両方とも当市にとっては今後十分研究していく必要があるなというふうに思います。やはり市と市民の方の距離が短くなる一つかなという気がいたします。即座に市のほうも対応できとか、いろんな情報をいただいて検討ということも考えられると思います。いろんな諸問題といいますか、今、経費を聞いたところですと、個人的にはそんなに高くはないのかなという気もいたします。財政的な面、またその他の面、市の方では十分、これは私ども企画政策といいますか、電算担当と言うよりも、例えばごみ問題とか道路の問題、公園の問題、子育ての問題、市の中において一度よく、全体で検討、研究をしてまいりたいなというふうに思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 よろしくお願いいたします。このことについては、特に土木工事ということで、建設部長にも、ここで一つお尋ねいたします。


 先ほど申しましたマイレポはんだ、この参加型のまちづくりは、本当に典型的な市民参加、協働のまちづくりだというふうに思います。いつでも簡単に課題・問題を行政に届けられ、伝えることができ、行政としては写真、GPSデータによって状況とか場所が正確に確認でき、市民レポの進捗状況についても、これは誰でも、いつでもチェックできるような体制が整っておりました。要するに、行政対応の透明性を高める、まさに行政の見える化の推進、そしてレポーター市民は、自分のレポートによってまちが改善されることで、地域への貢献が実感できます。その地域に愛着も生まれます。そして、全地域の住民による情報提供によって、限られた行政マンの目が届かないところの課題・問題が把握できるわけでございます。現地の確認の初期効率化が図れ、安全で安心なまちづくりに寄与できるものと確信しております。


 建設部が担当される道路補修とか側溝問題、いろいろあります。環境のほうでもそうですけど、ごみの問題、よくある野良猫の問題、こういったことが市民レポというもので、いろんな形で迅速に有効に見直されていくんじゃないのかなというふうに考えます。ぜひ、取っかかりは建設部からというふうに私は考えておりますが、実証実験された半田市に倣って、どうでしょう、うちの建設部としての御所見を伺います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 実証実験のお尋ねでございます。


 マイレポはんだについては、千葉レポと同様に、稲垣議員御披歴のように、市民がいつでも地域の課題や問題をレポートでき、その情報を共有化し、行政対応の透明化も高めることもでき、自分のレポートによりまちが改善されていくことで地域への貢献が実感できることなど、さまざまな形で地域や市役所とかかわることができるため、半田市民にはとても有効なツールだということで、実証実験からも成果が伺えるところでございます。ただ、当市においては、御紹介いただきました千葉市や半田市と比較し、面積規模も4キロメートル四方と非常に狭いために、現時点においては、土木課が管理する施設に係る問題等については、市民や地元区長から電話、ファクス、メールなどにより受け付けをさせていただいており、その対応については、土木課の直営作業班や職員、また道路パトロール員により、早い段階でおおむね対応できているものと当市としては考えております。


 御提案の実証実験については、各担当部署の業務体制や職員配置などを勘案の上、先ほども企画部長が申しましたが、全庁的な調査研究をさらに進める中で、これについても全庁的な判断のもとに順次実施されていくものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そうですね、千葉市とか半田市、面積にしても随分違います。知立市が4キロメートル四方だからといってどうなのかなという疑問もあります。実際に、土木工事というのは市民に非常に関心が高いわけですよね。過日も、担当局の課長にも、市長にも立ち会っていただいて、カーブミラー一つについても見方が全然違うわけですよね。例えば今よく言われるのは、一方通行だから必要ないとかいろいろ言われました。さきに立ち会っていただいた西中インターの近くのこともそうですけど、あれから3回、4回見ました。やっぱりいろんなことを指示されて、高校生等に自転車の通学に対してもいろいろ注意を促しているというものの、全く変わっていないのが現状、こういったことを、その現状をこうやって話すんじゃなくて、画面で、スマートフォンで示せば、教育部のほうで皆さんに考えていただける、そういったことで、やはり市民サービスを図るのにとてもわかりやすいことになってくるわけです。狭いとか広いとかいう問題も、もちろん一つありますが、市民からの情報に即応することで本当に、何度も申します、市民と行政の信頼関係が本当に構築されるわけで、ぜひとも積極的な御検討をお願いしたいと思います。


 再度、どうでしょう、建設部長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 繰り返しになりますが、全庁的な判断のもとに、順次実施をしていくということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時10分まで休憩とします。


                 午後0時03分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時08分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 建設部長の申されたこともわかりますが、知立市4キロメートル四方、大変狭いとはいえ、町内会31、市民7万人、世帯数2万9,000世帯ということでありますので、地域にはそれぞれの要望、また市民の声、いろいろあるわけでございますので、その辺を考慮していただきたいと思います。


 最後の質問でございます。


 観光立国・観光立市が全国的に取り上げられている中、当市においても、ことし2月27日、市民によるシンポジウムが開催されました。観光資源の発掘と歴史文化の魅力再発見など、埋もれた資源や見過ごされてきたまち中の宝物を磨き上げることなど、市と市民が持つ観光情報、まちの魅力について情報を共有すること、また周辺市と観光資源でつながり、一つの観光都市として、交通の要衝である知立市がまとめ役となり、周辺の5市を一つの観光都市としてシティプロモーションに取り組むことで、よりにぎわいを創出するものと考えます。情報通信技術を駆使したまちづくりこそ、今を生きる私たちに課せられた責務と考えます。マイナンバー制度も動き出し、平成29年度にはコンビニで住民票など各種証明書が受け取れるようになります。こうした背景から、市民協働・住民協働のまちづくりについて、観光を担当されます市民部長と清水副市長に御所見を伺いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 市民の方々や観光客の方々から情報の提供というものは、我々の知らない新たな観光資源や埋もれた観光資源の発掘にもつながります。そうした中で、観光振興において大変有意義なものであると思いますので、稲垣議員が先ほど御披歴のような、いわゆる情報通信技術を導入することによって、いつでも、誰でも簡便に情報提供することが可能になりますので、効果的な利活用について研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 情報通信技術を使ってのいろんなまちづくりあるいは行政サービスの向上、その点についての御質問、御提案をいただきました。


 私どもも情報化計画を作成する中で、いわゆるいろんな事情によって、そういった情報化の便益を受けられない、そういう皆さんもまだまだおみえになるということを考慮しつつ、新しいそういった情報通信技術を使った市民サービスの向上あるいは情報発信、そういったことでのまちづくりを今後とも考えていきたい、いろんな面で活用を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで15番 稲垣議員の一般質問を終わります。


 次に、13番 川合議員の一般質問を許します。


○13番(川合正彦)


 それでは、通告に従いましてお聞きしてまいります。


 今回、私は、中心市街地のまちづくりと高齢社会への対応についてお聞きしたいと思います。


 まず最初に、中心市街地の今後のまちづくりについてお聞きします。


 このテーマにつきましては、これまでも何度も内容を変えながらお聞きしてまいりました。しかし、さらに今回、お聞きいたしますのは、現在なかなか、まだ中心市街地のまちづくり全体の具体的なビジョンが見えにくいということ、そして、また知立駅周辺整備事業が進む中ではありますが、重要な課題の一つであるソフト面での計画がいまだに十分まだ示されていない、そんな中で、大型事業の進展に合わせて、知立駅周辺整備事業エリア内はもちろん、事業区域に含まれない隣接する地区も含めた、いわゆる知立市の中心市街地全体の今後のまちづくりに対して市民の方々の関心も徐々に高まりつつあり、また同時に、中心市街地の抱える課題も顕在化しつつあるからであります。


 知立駅周辺は鉄道交通の結節点であり、かつては特に商業を中心に、にぎわいのある地域でありましたが、社会環境やライフスタイルの変化、価値観の多様化が進行する中、これまで時代や社会の変化に合わせた都市整備や市街地更新、生活施設の整備などが進まず、居住者、買い物客ともに減少し、商業の衰退、市街地の空洞化が進む結果となったことは御周知のとおりであります。


 そのような経緯の中から、第6次知立市総合計画の中でも、知立駅を中心とした中心市街地について魅力ある都心地区の形成、地域の一体化を目指して、中心市街地全体の活性化と新たなまちづくりの重要性が示されています。今後、知立駅を中心とした市街地全体の基盤整備に向けて、大型事業の推進に合わせ、文化、商業、住居など、機能を集約した知立市の玄関口としてふさわしいまちづくり求められているわけであります。


 ここで市長にお聞きしますが、知立駅周辺のこれまでの変遷、いろいろありました。かつて非常に近隣では栄えたまちであったところが、だんだん、今申し上げましたように、ニーズの変化、社会構造の変化になかなか対応できてこれなかったというところで、空洞化とかいろんな問題ができたわけでございますが、一方は大きな事業が進み、また、その区域外のところはさまざまな課題も顕在化してきていると。きのう三宅議員のほうからもお話がありましたが、そのようなことは一つの例ではないかというふうに考えておりますが、これまで知立市がこのように変化を遂げてきて今現状がある、このことにつきましてどのように認識されるか。また、課題等もあると思います。耳に入っているかもしれませんが、その点についてどのように認識されているかをまずお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 以前、三河知立のところに駅があって、こちらのほうに、今の現在の知立駅に移ってきました。それが今から100年近く前、また新たに今から100年に一度のまちづくりを進めておるということでありまして、今の構想は、御案内のように、元年構想と申しまして、平成2年3月に発表された基本構想に基づいてやっております。そうした構想に基づいてやっておるわけでありますけれども、時代の変遷に伴っていろんなニーズが出てきているということであります。そうしたことを踏まえて、今あったまちづくり、元年構想はこうですけれどもということで、今、川合議員がおっしゃられましたように、目に見えた形で今変わってきているわけでございます。そうした中で、いろいろな声が聞こえてきている、そうしたことを整理して、やはりデザインとして、目に見える形で、私ども、市民の皆様方にもお示しして、再度どういうふうにやっていくかというのを、やはりたくさんの市民の皆様方の声を聞きながら進めてまいりたい。


 繰り返し申し上げますけれども、ことし3月、また4月までには、そうした町並みデザインをお示しさせていただいて、素案をお示しさせていただいてやっていきたいなと思っております。


 失礼いたしました。前段の三河知立駅から知立駅がこっちに来たということのくだりは、ちょっと訂正でございます。


 いずれにしましても、今、100年に一度のまちづくりをやっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひ、庁内でも動きはありますが、市民の方々の御意見をお聞きしながら進めていただきたいと思います。


 今まで駅前の整備事業も、関係される方とか地元の方は案外と認識されていますが、PRがなかなかまだ行き渡っていなくて、知っているけど、どういう内容かわからんとか、余り知らないという方も結構多いんですね。ただ、地元では案外と認識されてきて、西側は活性化するが、ある一部、取り残された感じもでてきてくると。計画外で、いろんなお店の出店ももちろんありますよね。これは商業地域だから当然です。そういったものを今後どうするかということは、非常に大きな課題にさらになってくるんじゃないかというふうに思います。


 市民部長も同じような内容なんですが、区画整理地域外の商店街とかコミュニティー形成の現状についての御認識、また、きのうからも取りざたされておりますが、課題等について御認識されている点等がございましたら御披歴ください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 区画整理区域外の商店街、いわゆるコミュニティー形成の状況ということでございます。


 私どものほう、新規創業支援事業を改称させていただきました。その中で、今、平成26年度におきましては5件、そして平成27年度、今まで3件ということで確認をしております。これは、商工会の会員になっていただいた中での支援事業の実施ということでございます。ただ、それぞれの商店会、そういったところに加入ということになると、また別の話になってきてしまっているわけですけれども、その中でも、1件の方は商店会の加入をしていただいておるということで確認をしております。


 それから、課題ということでございますけれども、やはり、きのう三宅議員のお話もありましたように、いわゆる区画整理区域外の商店街のほうに飲食店が移転してきているというようなことがうかがえます。状況を見てみますと、やはり昼間の人口、人通りが少なくて、夜間のにぎわいというものが見受けられます。そんなこともありまして、今までもそうなんですけれども、今後におきましても、やはり健全なまちづくり、これをしっかりと考えていかなければいけないなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いろんな課題点等につきましては認識していただいているということで、ありがたいと思いますが、やはり今後、大型事業の進行に伴って、なぜこういうことをもう少し重視していただきたいかと申しますのは、やはり事業を推進すると、やっぱりそこは非常に注目されます。お金もかかりますし、ハードとソフトの両面の施策が必要になってきますが、やはり中心市街地全体を考えていかないと、今の問題は解決しないであろうし、まちづくりとか今後の地域の活用、広報についても計画性がやっぱり必要になってくると思うんですね。


 今、市長も市民部長も申していただきましたように、計画的なまちづくりが必要、市民の皆さんの声を聞きながら計画を推進するのが必要である。ただ、今、きのうも問題になりましたような、特に整理事業以外のところですね、貸店舗、入居がなかなか進まない、それを更地化して駐車場になると。駐車場だけで土地の有効活用ができるわけはない。駅前から新たに整備区域以外のところに、駐車場に建物を建てていろんなものができてくると。また、空き店舗については、先を見越してどんどん新たな店が営業を開始されるということは、これは当然だと思うんですね。やはり知立市はそれだけのメリットがあるところだと私は思うわけでございます。


 そうなってきますと、区画整理の区域では、ゼロスタートでいろんなものをつくっていくわけですけど、そうじゃない既存のところについては、今後どういうふうなまちをつくっていくかということを、なかなかなおざりになってしまって考えにくい環境があるんじゃないかと思うんですね。なので、飲食店についても、今、出てきていただいているところは皆さん、健全なものだと思っているわけでございますが、ある程度、計画的にエリアを分けるとか、この辺は居住地域、この辺は商業地域だけど、昼間の喫茶店だとか飲食店、この地域は夜から居酒屋とか、そういった地域ごとの計画もつくっていかないかん。そうしないと、気がついてみたら、大枠と違った中心市街地になってしまったということは十分考えられるわけであります。


 その点について、都市整備部長、御認識はどんなものを持ってみえるか、ちょっとお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 町並みづくりの方向性ということでございますけれども、やはりそれぞれの町並み、特色を持たせるものが必要だというふうには感じております。


 現在、先ほど市長も発言しましたとおり、いろいろ検討を始めておりまして、今年度、そのたたき台となります素案をつくってまいりたいと思います。


 それ以降、来年度からはそういった地域への施設の誘導ということで、どういった施設が有効なのかということも検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 聞くところによりますと、庁内のプロジェクト名は知立市街並み検討プロジェクトでしたか、おういうのが今意見を出しながら、全体的なまちづくりを進めていただいているということだと思います。


 ちょっとこのタイミングですが、今推進してみえるプロジェクトの内容についてなんですが、どのようなメンバーで、今までどのぐらい開催されて、どのぐらいの成果物が今年度中に示されるかという、その辺をちょっとお願いしたいと思いますが。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 正式名称が知立駅周辺街並みデザイン検討プロジェクトと言っておりまして、市の職員ですけれども、係長以下の若手ということで、9名のメンバーがおります。行っている内容ですけれども、都市基盤整備は、先ほど市長も申し上げましたとおり、元年構想に基づいて着実に進めておるわけですけれども、そのほかのデザイン的なものというのが、具体的なものがございませんので、そのあたりを検討していくということが目的となっております。


 今年度は、素案を3案ほど作成をいたしまして、次年度以降、この3案をもとに市民会議といいますか、そういった市民から意見を聞く団体をつくりまして、そこに投げかけながら、フィードバックしながら積み上げていきたいというふうに考えております。ということで、今年度の成果というのはまだできておりませんけれども、素案を3案ほどつくるというものでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそのように、とりあえずといいますか、たたき台を年度内に示していただきまして、その後、関係される地域の方、商業団体や市民団体、いろんな方との連携を図っていただきたいと思いますが、次年度からの構成メンバーとか、具体的な事業推進とかはどうなっていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まちづくり基本構想の中でも、そういった市民から意見を聞く場を設けるということと、その意見を反映しなきゃいけないということがございますので、まだ具体的なものは持っておりませんけれども、まちづくり協議会等のメンバーも入れながら、メンバー選択をしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひ、地元の方との連携を図るという意味でお願いしたいと思います。


 以前、東京の町田市の事例をちょっと視察したところによりますと、規模が違いますし、課題の内容も違いますが、やはり地元の方たちが協議会をつくり、まちづくりに対しての方向性を出していく、それについて行政が締結協定を結び、その要望にこたえていくというような内容のものでした。


 当市におきましては、そういう連携といいますか、違った行政と民間を締結していくということよりも、そのプロジェクトの中で行政も市民の方たちも活動していくということであれば、一番話は早いわけですよ。全体的な今の整理地域、そうじゃないところも含めたプランニングをしていかないといけないと思うんです。といいますのは、やはりまち全体を考えた場合に、今、いろいろ問題が顕在化しつつはありますが、まだまだ普通の町並みが保たれたと思います。


 いろいろな法律がありまして、職業をいろいろと批判することはありませんが、風営法にかかるようなものは愛知県内ではできませんよね。これに、国のほうの法律に従い、県条例があり、そういった業種は愛知県警の許認可制になっているということなので、そういったものはもちろん今、知立市にもないですし、今後もできてこないと思いますが、飲食関係で内容はいろいろあると思うんですよね、いろいろあります、昼間のものから、夕方のものから、夜のもの。ですので、方向性を示すという意味では、やはり行政だけではだめですね。それから、商業団体とか市民だけではだめです。だから、一般の当事者であられる商店街の方たちとか商業団体の方たちの意見をどういうふうにまとめていくかということで、そのエリアをどういうふうにまちづくりを、さっき言いましたように、エリアごとに設定していくのか、全体的に大きな構想を持つとかいうものをきちっと示していくんですよ。それをやらないと、法律や規則では縛ることはできませんので、やっぱり新しい、いいまちをつくっていくには、そういう今の庁内の動き、それを拡大して市民の方を巻き込むという動きは非常に重要だと思いますが、この辺、市長、御見解をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 全くそのとおりかなと思います。


 商店街ごとの話をさせていただきますと、それぞれ商店街があるわけでありますけれども、大きなコンセプトというのは元年構想で決めておるわけであります。その構想で今動いているということでありまして、今、こうして目に見える形でハード的に動いていきますと、また個別にいろんな意見が出てきている。それをやはりこれから修正をしていく、また調整をしていくということかなと思っております。


 いずれにしましても、この元年構想は、御案内のように、地元の商店街も入っていた、また議会の特別委員会も参加されていた、また県、市の建設関係の職員、また名鉄の職員、青年会議所、婦人会もあらゆる市民の方々が総動員でつくったのが元年構想であります。そこの中で、新駅通りはどうだよ、また中央通りはどうだよというコンセプトができておるわけでありまして、一応、基本構想でありますので、そのコンセプトに基づいて動いているんですけども、何遍も申し上げますけど、今、目に見える形でできているということで、やはりいろんな意見が出てきているのを今から調整をしていくことかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 確かに、個別の事案を一つ一つ解決するもの大事なんですけど、やはり全体的な方向性とか、こういうまちづくりをしていくということを、行政だけではできませんが、示していくこと、これが今一番求められているような気が私はしております。


 元年構想で示されたものもありますし、知立市中心市街地活性化基本計画、こういうのもあるんですね。市長、これは御存じでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 それも知っておりますけれども、先ほどおっしゃられた全体のビジョンというのは、元年構想でコンセプトが出ております。この商店街はこういう通りだと、この通りだよと、商店街ごとに言うと、そういう全体のコンセプトができていますので、その基本構想に基づいて、現在のところは動いてきているとという、そういうことでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 確かに、これは平成12年、非常に古いものです。この中には、商店街のいろんな問題とか、地域の方々のいろんな声とか、今後どうしていったらいいかと書いてあります。もう15年も前ですね。ですが、元年構想に従って、いろいろ方針は示されてはいますが、具体的にそれを本当に市民の方々とひざを交えて、今回プロジェクトが立ち上がったからいいですけど、そういうことからスタートをしていきますので、その辺はしっかりと押さえていっていただきたいと思います。


 何度も三宅議員の話になりますが、そういったことも大きな枠で物事が決まっていれば、決まっているとおっしゃいましたけど、なかなかそれが機能していないから、いろんな問題も出てくるんですね。だから、こういう地区計画というのが今の区画整理エリアはできるけど、そうじゃないところはなかなかやりにくいということらしいんですが、地区計画というのはやっぱり既存のところというのは難しいんでしょうか。都市整備部長、これ、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 知立市では、基盤整備をするところ以外ではやった経験がございません。地区計画といいますと、面積規模の規制もありまして、5,000平方メートルということで、その中の3分の2の同意が必要だということでございますので、既存の商店が残っておって、それが将来、不適格になるということが判明しますと、それらの方の同意は得られないということで、そういった制度はあるものの、実現しようと思うと大変な労力が要るのかなというふうに判断をしております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 わかりました。そうなりますと、条例や規則、それからいろんな地区計画等の中では、具体的なまちづくりはなかなか難しい。そうなってくると、明らかに市民の方との連携を持ったプロジェクトを今後しっかりと進めて、その中で方向性をしっかり定めていく、このことが大事なんですね。


 先ほど市民部長が言われましたけど、新しい店ができてきます。その方たちが地元ももちろん貢献していただけるんでしょうけれども、商業団体に加入していただくことであるとか、全体的なまちづくりに貢献していただくということが非常に大事だと思うんですよ。それぞれ駅前には七つの発展会、商店会があるんですが、それぞれ安心・安全のまちづくりのために、自費を投じて街路灯を立て、電気代も補助はしていただいていますが、自己負担も出して維持している、そういうまちづくりをしている。


 もっと言えば、刈谷市のほうへ行けば、そういう飲食店街のところでも朝、みんなで集まって掃除をして、明るいまちをつくっていこうというような事例もあるわけですね。だから、ただお金もうけで、もちろんそれは大事なんでしょうけど、そういう出店者の方もまち全体のために貢献していただけるような下地をつくっていかないかん。例えば、加入していただくときでも、このエリアはこういうふうなまちづくりをやっている、この商店街はこういう方針でやっている、ぜひ加入してくださいよと。もちろん、ある程度、費用負担もあるし、月に1回ぐらいは掃除することもあるかもしれませんけど、今後そういうふうな社会的な貢献もお願いしたいというようなことを地元としてもやっていくために、全体の枠組みをしっかりとしていただきたい。この辺、市長、もう一遍お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 本当に全体の枠組みをしっかりするということとあわせて、今御紹介いただきました刈谷市の掃除を商店街の人がやっているよ、飲み屋の人たちがやっているよということでありますとか、例えばこれはお店屋さんの話じゃないんですけど、ある地域は、12月になると全ての民家がイルミネーションをやっているよと、こういう連帯性というのは、行政が指導がどうのこうのという以上に、やはり地域の皆様方が常に顔の見える関係づくりをしていく、やはり地域の皆様方がどういう通りにしようよ、どういう町並みにしようよという、やはりその熱意というか、支えがないと、行政でこうしなさいよというのがなかなか、その辺やはり、行政もしっかりそういうふうにやるんですけども、地域の皆様方もやはり顔の見える関係づくりを常につくっていただくことによって、ああいう店はなるべくここの通りには要らないようにしようと、こういうことはあれなんですけども、こういう店が来るといいよねという、そういうようなコミュニティーの醸成がされるようにしていただきたいなと。それは行政もやはり支援をしていかなければいけないと思っておりますけども、そのあたりをしっかりやらなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 どうもこの部分は地元、この部分は行政という印象を受けてしまうんですけど、これはどちらかがやるというものではなくて、両方が、今は庁内のプロジェクトがありますが、これはもう年度が変わったら、すぐにでも関係の方たちにみんな集まっていただいて、両方がやらなきゃだめですね、同時進行で。そこだけちょっとやっぱり押さえていただきたいと思います。


 ちょっと時間があれですので、次に、何度も言っていますが、駅周辺の商店街の再編成について、また若干お聞きしたいと思います。


 駅周辺の商店街の編成は、駅周辺のまちづくり全体の中でも極めて重要であると考えます。対象となる商店街との意見調整についての御認識、そして商店街が一体になることについて、どのような課題があるかということにつきまして、市民部長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 駅北地区の商店街の再編、これまで駅周辺の商店街再編のために検討委員会、いわゆる商工会を中心とした検討委員会が5回ほど開催されたというふうに聞いております。その中で、再編に当たりまして、課題の整理だとか方針、それからスケジュールなどが検討されてきたようでございます。今後において、そういった商店街、それぞれ今まで七つの商店街が自分たちで事業、いわゆる財産の運用などをしておったものが一体化することになりますと、そういった事業の展開だとか、いわゆる財産の維持管理を含めた、これは当然、街路灯等のことも関係してくると思うんですけれども、そんなことの一元化などの課題があるというふうには認識はしております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 検討委員会等、何回か繰り返して現在に至っているわけです。三つの発展会が今、再編の話が具体的に進んでいまして、今月もまた1回あるわけでございますが、このことは、やはり今限定された三つの商店街だけの話じゃなくて、もう少し駅全体に広げていかないと、駅周辺のというか、今の区画整理事業にも大きな影響があると思うんですね。


 ちょっと都市整備部長にもお聞きしますが、特に今、街路灯につきましては、担当は市民部かもしれませんが、街路灯の撤去とか、その補償とかいろいろ今後に係る課題、それから今、補償される、前回も聞きましたが、その基数では全体的な本数は足らないと思いますよね。そういったものをどういうふうに設置して、誰がそれを負担していくかというあたりについてどうお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在は、商店街で独自といいますか、それぞれのものが、言葉は悪いですけど、乱立しているような状態だと思います。


 我々が思いますに、やはり駅周辺、今整備をしておりますので、将来的にはまちまちではなくて、統一的なデザインのものを設置していきたい。それは道路照明と顧客誘導灯も兼ねたものにしていけたらなというふうに考えております。そのデザイン等は、今後また検討していきたいというふうに考えております。


 それと、今ある街路灯の補償ですけれども、基本的には、区画整理事業でございますので、移設が基本となります。ただ、移設先というのがなかなかないものですから、実際には撤去をするということで、今残っている価値の補償を差し上げて撤去する、そんなことで今進めておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 大分、立ててから年数も経っておりますので、補償についても限界があるのは承知しております。ただ、これは今まで当該地域の商店街も、行政側としても経験のないことなので、その辺の費用負担をどうするかとか、全体的な設置をどういうふうに配置していくか。それから、特に費用のことは非常に大きな問題になってきます。新設するから新品になれば費用負担は必要になるかもしれませんが、その辺の具体的な話というのはある程度、当事者の皆さんと話は進んでいるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、補償をしておりますけれども、今あるものを新品に変えるというような要求というのはまだ受けておりません。ただ、そういった場合にでも、我々事業としては、今ある価値を補償するということでございまして、それが新品になるということはグレードアップということになりますので、そのグレードアップ分はそれを要求した方にお支払いをいただくということが基本になるかと思っております。


 街路灯につきましては、商工会を通じまして、各発展会に移転のお願い等をしているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 グレードアップを要求した側がそれを負担するという考え方、それは要求したかどうかわかりませんが、結果として古いものが新しくなるという形にはなります。なので、その辺はまだ懐ぐあいとか、歳出についてなかなかそこまで考えが及んでいない可能性もあります。町並み全体がどうなるかということもまだ漠然としたイメージしかないと思うので、費用のこととか、どういったものを、まちをつくるために何本、どういうふうに設置するかということも含めて、これは具体的に、早急に話を進めないと、すごく再編の話と絡んでくるので、お願いしたいと思います。


 というのは、区画整理以外のところの商店街の方の数軒が区画整理内に入っているとか、すぐ近隣にはあるけど、区画整理外なんだけど、どうしようか迷っている方もいます。その辺のところははっきりしないと、やっぱりお金がかかるのはかかると。どういうふうにやっていくか。使える補助メニューがあればそれも使わないかんだろうし、どんなものがあるかという検討もあると思うんですね。全体的な絵と、それに伴うお金のこととか具体的な推進計画について、本当に早く進めないかんと思いますが、この辺について、もう一遍、御答弁お願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに必要性は感じておりますので、今後いろいろ検討しております中で、それも含めて考えていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひその辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。


 そうなった場合に、商店街だ、行政だというすみ分けはなかなか難しい。全体的なまちづくり、さっきから言っていますが、中心市街地全体を考えた場合のことを考えれば、設置については、ある程度、費用負担は必要なのかもしれません。しかし、その後のランニングコストについては、省エネ化も進みましたし、それから防犯灯機能も非常にやっぱり今後にしてみたら高いわけです。それから、どこが設置しているか、これはもちろん商工業者でしょうけど、ランニングコストについては、防犯灯と同一の感覚でやっぱり考えていただきたいと思います。このことについてはもう何回も言っておりますが、市民部長、もう一遍、答弁お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 街路灯のランニングコストということになりますと、電灯料のことだというふうに理解をしております。


 街路灯の電灯料におきましては、従来は1灯式、2灯式、3灯式というような形で補助をさせていただいておりました。平成25年度からは、電灯料としてかかる費用の40%、これに対して補助をさせていただくようになりました。その後、また補助率のほうも平成26年度から50%ということで上げさせていただきました。川合議員のおっしゃるように、今まで水銀灯だったものがLED灯になったということで、電灯料そのものが下がっておるので、当時の電灯料補助と今の電灯料補助をというような御指摘だと思います。それにつきましては、私どものほうも電灯料については、負担調整率等々もありまして、必ずしも今、電灯料が下がっているということではなく、むしろ負担調整率等々が上がってきておりますので、そこら辺も見きわめた中で、数年かけて、補助率については検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 私の申し上げていますのは、駅周辺の地域以外のところは緊急性はないんですけど、こういう公と非常に関係するようなところが発生してきたりした場合に、ここにこういうふうに立てて、その電気代を払ってくださいよというのもなかなか難しい話だろうし、商店街と行政がやっぱりうまく考え方をマッチングさせていかなあかんと思うんですね。


 今、電気代のことをおっしゃいましたけど、水銀灯のころは、平成25年、平成26年ぐらいまでは大体400万円ぐらいですね、補助。だから、平成24年以前なんかは補助率が、ちょっと計算が違いますが、24%前後だったので、よその市町に比べれば、いわゆる商店の経営者の方たちが物すごくたくさん負担していたわけですよ、ほかに比べると。それがやっと平成25年、平成26年で改善されてきたわけです。この金額で言えば400万円ぐらいになってきましたが、結局、倍ぐらいになりましたけど、この金額が高いかどうかということは非常に問題があると思いますよ。今まで、本来ならこのぐらい補助してもらうものが、200万円ぐらいしかもらっていなかった。この200万円は誰がもったかというたら、それぞれの商店の方ですよ。これはありがたい話ですよ。それが今はLED化されて、平成27年度予算は補助額の予算が180万円、それが実際、決算では220万円ちょっと超えましたが、今年度の予算で見ますと230万円、でも230万円は多分かからないと思いますね。今のところ、全体で400灯ぐらいありますが、8割省エネが進んでいますが、100%になれば、300万円台ぐらいでいけるんじゃないかと思います。そうなればやはり、他市の事例もありますけど、ぜひ100%補助に向けて、防犯灯と同じ感覚の考えを持っていただきたい。


 市民部長、もう一遍、答弁お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 その点につきましては、先ほど都市整備部長が申しましたように、以前から私も考えとしては、やはり顧客誘導灯であり防犯灯というような役割、これは強く、大きなものだというふうには認識しておりますので、先ほど申しましたように、補助率のほうを上げさせていただいてきております。そういった中で、こういった商店街の方々にとってみれば、こういう経費が縮小されることによって、いわゆるソフト面と言いましょうか、事業展開、そういったこともできるということも考えられますので、十分に。ですから、先ほど申しましたように、街路灯電灯料の補助につきましては、近い将来といいますか、数年かけて、川合議員がおっしゃるような形になるような形で検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 数年というのはちょっとびっくりしましたけど、できるだけお願いしたいと思います。


 今言われたように、今の御答弁の一番の焦点は、それぞれが負担しているお金が電気代で消えていってしまうのではなくて、新たな事業展開ができるというところなんですよ。そこをやっぱり着目していただきたい。今は、電気代だけで精いっぱいです。集金に行くと、もらえるかどうかって心配される方がいっぱいですよ。でも、出すほうも景気がいいばっかりじゃないですから大変です。だけど、地域のためと思って、皆さん、やってみえますよ。それを、だから電気代で消えてしまうのは非常に歯がゆい話なんですね。ぜひ一刻も早く、そういうふうに向けていただきたいと思います。


 このことは、ちょっと時間もあれですので終わります。


 次、またこれも何度も聞いておりますが、西新地地区のまちづくり協議会の現状についてお聞きしたいと思います。


 これまでの協議会、5回か6回開催されておるようなんですが、出席者の方の数であるとか、総合計画の中の位置づけに対しての評価、それから地権者の方々の意見等について、どのように結果が出ているかを御披歴ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 西新地地区権利者23名ということでございます。今年度、6回ほどの協議会を開催いたしましたが、出席者は6人から9人ということで、決して多いとは言えないと思います。その要因ですけれども、まだまだ自分たちが事業主体となって行う事業だという認識がちょっと薄いのかなという気がしております。しかしながら、二、三名の方を除いては総論賛成ということでございますので、何とか皆さんが参加していただけるような、そういった会にしていきたいと思っております。


 それから、総合計画への位置づけということでございますが、前回の計画には盛り込まれておりませんでした。今回初めて西新地地区という固有名詞が出て、再開発を目指して進めていくということでございますので、権利者にとってもそういった位置づけが明確になったということで、機運も盛り上がるのかなというふうに考えておるところです。


 権利者の意見ですけれども、まだまだ総論的な話しかしておりませんので、再開発に対する具体的な意見というのは出てきていない状態でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 回数も大分重ねてみえますので、認識がまだ希薄であるとかいうようなことはちょっと理解しがたい部分もあります。


 コンサルタント、URの方が担当してみえると思いますが、URの進め方はどのようになってみえるんでしょうか。ちょっと心配になるのは、ランドマークのようなタワー型のマンションを建てるとか、それから店舗についても、スーパー系列のものを持ってくればいいじゃないかとかいうようのが報告書に時々書いてあるんですが、余り批判的なことを言いたくないですけど、その程度では非常に事業効果が見込めないといいますか、発想がちょっと貧困な感じがするんですよね。もう少し前向きなものが出てこないと、地権者の方たちもオーケー出しませんよ。その辺、どうなんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 西新地地区、URに委託契約をしまして、協議会の運営支援ですとか活動支援、また事業化推進への支援ということでお願いしております。西新地地区への委託でございますので、当然、西新地地区の事業の健全な事業化ということが大きな目標でございますけれども、URのほうからは、西新地地区だけではなくて、今動いている駅周辺の大きな事業、駅南も含めまして、そういったところのそれぞれの役割分担ですとかコンセプト、そういったものをまとめることも必要だという、そういった提案もしていただいております。


 施設的なお話ですけれども、30階建てだとかいう話は出ておりますけれども、まだまだ確定したものではございません。今後、立地適正化計画もございますので、そのあたりで詳細のほうを詰めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 時の経過から考えると、ちょっと進行状態が心配になるわけでございますが、ぜひ、今言われたように、そこの西新地だけじゃなくて、全体との整合性を考えてみえる、このことはやっぱり評価させていただきたいと思います。しかし、いろんな立地的な優位性とか、ものをもっと考えて事業展開していただきたいというか、その辺を事業のメーンに置いていただきたいと思うわけですね。といいますのは、やはり民間事業者の参加というものが今後必要になってくると思うんですね。民間事業者というのは、やっぱりその辺のいろんな市場調査や数字的なものをしっかり持ってみえると思います。それから、専門的な建築や運営とか、それから保留床処分についてもノウハウを持ってみえると思うんですが、民間事業者の参加について、今までの推進状況はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 再開発事業への民間の参加ということになりますと、駅北地区でもございますとおり、参加組合員としての参加、もう一つが特定業務代行者ということでの参加、この二つが考えられると思っております。


 今年度、民間事業者に対するヒアリングを行いました。これは15社に対してのヒアリングということでございます。一つ目が、参加組合員とか、そういった参加することに対してどんな感覚を持っているかということでございますが、条件が整えられれば参加は可能だということと、もう一つが保留床、住宅床ですとか商業床の確保についてはどうかということの質問に対しましては、買う確率は非常に高いということで、そういった結果から、我々は非常にポテンシャルの高い地域だなということを改めて認識したというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 商業ディベロッパー建築、そしてそういったものを運営するディベロッパーの方たちは、やはりそういうふうなものをしっかりと見定めてみえると思います。やはりその辺の立地的なものの優位性をうまく活用する、その辺をやっぱりURともう少し話を詰めていただき、その結果をうまく地権者の方と意見交換して、将来の計画を立てていただきたい。毎回聞きますのでお願いします。今回はこの辺にしておきましょう。


 それでは、高齢化社会の対応についてちょっとお聞きしたいと思います。


 第6期介護保険計画についてお聞きしたいと思います。


 ちょっとごろっと変わりますけど、本計画は老人福祉法第20条の8に基づき、高齢者の福祉の増進を図るために定める市町村老人福祉計画と介護保険法第117条に基づき、介護保険事業の円滑な実施を図るため、市町村介護保険計画を一括的に策定したものであると。また、知立市におきましても、上位法である第6次総合計画や関連計画との整合性を図りながら、本市の高齢者に対する福祉施策の基本的な考えを明らかにし、平成27年度から平成29年度までの3年間、いわゆる総合計画の前段3カ月実施計画期間中を計画期間とするものであります。


 この中で、やはり今後、2025年、平成37年に向けて高齢化が一挙に加速するという時代であります。その中で、知立市におきましても高齢化率の上昇と全体的な数がふえる、その中で認定率もまたどういうふうに推移するかということを考えますと、その対象となる方の数もしくはそれに並行して増加するであろうと思われる介護保険給付金等につきまして、これまでの推移と今後の推移をちょっと御披歴いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 第6期介護保険計画の中に掲載してあります、これまでの事業費の推移から人数等、ちょっと御紹介をさせていただきます。


 まず、高齢化率ですけども、平成23年から見ますと、高齢者の数は1万1,476人、高齢化率が16.36%からスタートしまして、平成24年10月には1万1,993人、16.98%、それから平成25年10月では1万2,574人、17.76%、平成26年では1万3,075人、18.5%というふうに高齢化率は年々しっかりと上昇してきております。


 介護認定率につきましても、平成23年から御紹介させていただきます。平成23年が11.8%、平成24年が12.4%、平成25年が13.1%、平成26年についても13.1%ということで、認定率についても年々上昇をしてきております。


 それから、標準給付額ということで、介護保険の介護給付の総額ということで御紹介をさせていただきます。平成24年では25億4,800万円、平成25年では24億7,900万円、平成26年は26億4,000万円、平成27年の見込みが28億4,000万円という見込みということでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 年々高齢率も上がり、高齢率が上がると同時に介護の認定率も上がる、全体的な数字が上がると同時に認定率も上がるということは、絶対数というのは相当今後の上昇が見込まれるというふうに考えるわけでございます。


 それで、介護の給付金につきましては、総事業費について、利用者の方が10%負担で、残りの90%のうち半分が保険料、半分が公費ということですね。90%の中の半分の中の22%が第1号保険者で、第2号保険者の方が28%、そういうような財源構成であり、国のほうが残りの25%、あと県と市、市のほうは12.5%というふうになっておるわけでございますが、そうしますと、絶対数はふえる、そして介護認定率もふえるということになれば、ひょっとすると、人数がふえても、人数がふえるか分母がふえるので、負担はそんなにないんじゃないかと少し思っていたんですけど、今後の高齢者の方の数、これを分母にして、今後かかるだろう給付金の数を割ってみると、それもふえてくるんですよね。分母がふえても全体量がふえていくから、ふえていっちゃっているんですけど、この辺について、今後の財政に与える影響とか対応についてはどんなふうに考えてみえるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 絶対数がふえてくるというのは、これは認定率が上がってくるからというふうに見込んでおるということが原因でございます。


 財政に与える影響ということになりますと、午前中に中野議員の質問の中でもお答えさせていただいていますけども、平成37年には45億円ほどの事業費になってくるということでございます。これについては、ふえた分に相当する、先ほど川合議員からも御紹介いただきましたように、市の負担率が12.5%あるわけでございますので、ふえた額に対して12.5%は市が出さなければなりませんので、市の負担も当然大きくなってくるということでございます。


 それから、保険料等につきましても、当然、事業費に対して一定割合ということですので、その分、ふえてくるわけですけども、もう一つ、さらに負担がふえてくる要素はございます。


 ちょっとややこしい話なんですけども、紹介をさせていただきますけども、介護保険の保険料は、2分の1が保険料で見ますよということ、さっき川合議員からも御紹介いただいたとおりでございます。1号保険者が22%で、2号ということで、これが28%、これは40歳から64歳までの若い世代からの援助金になってくるということになるわけですけども、この負担割合が、将来的に若い方が減って、高齢者がふえてくるということになりますと、この一定割合で負担を続けていくということになりますと、2号保険者の負担がさらに厳しくなってきますので、高齢者の自然増分は若者世代と1号保険者の世代で折半するというルールがあるようです。ということで見ていきますと、1号の保険料率が22%、今期は22%ですけど、実は先回の5期の介護保険事業計画の中では、これが21%でございました。さらにその前の期でいきますと20%でございましたので、3年置きに1号保険者の割合が1%ずつ上がってきております。この調子でいきますと、平成37年、10年後には、1%ずつ上がっていくとすると、25%になるのかなというふうにもなってきますので、保険料負担ということで考えますと、相当な負担をしていただくということになってくるのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ある部分、高齢化社会に向かってやむなしということもあると思います。ただ、今、知立市の保険料は基準額が幾らでしたか。ちょっとお願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ただいまの基準額は4,250円、月額ということです。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 済みません、ちょっとど忘れしまして。


 この金額というのは、全国的に見ると結構お値打ちといいますか、低い方に抑えられていると思います。ですから、これをこのまま、できたら抑えていきたいと思います。それは皆さんのお望みだと思いますし、全体的な金額が下がれば、今の20%だ、21%だという率が変わっても、変わらなければいいだけだと、私はそう思うわけでございます。


 何がネックかといいますと、やはり高齢化したから介護の対象になっていくという、ここが一番問題なわけで、生涯元気であれば、それは人数がどれだけふえても、それほど給付金は変わってこないわけだと思うんですね。ただ、どうしても病気をお持ちの方とかいろいろな方がみえる、その方に対しては十分なケアとか十分な給付措置は必要だと思います。できるだけ介護の対象にならないような措置、これが一番今回の計画であり、地域包括ケアシステムの求めるものではないかと思うんですが、その辺の御認識はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 おっしゃるとおりの状況ということでございますけども、まず市のほうとしては、介護予防の取り組みをしっかりさせていただきまして、なるべく介護保険を使わずに済むような方、こういう方をふやしていくという、これが第一かなと思っております。何よりも介護予防が一番だと。


 それから、今度は事業費を下げるという意味合いでいけば、新しい総合事業というのが平成29年から実施されるわけでございますけども、その中で緩和されたサービスということで、例えばデイサービスやなんかにつきましても、時間が短くてもいいよだとか、お風呂がなくてもいいよだとか、いろんなことがあると思います。そういう方については、そういうサービスを利用していただいて、介護給付費を下げて行くということも一つ必要かなと。それから、ボランティアとかそういう方があれば、そういう方たちにやっていただく住民主体のサービスあるいは高齢者サロンの活用、こういったことで介護予防をしながら、給付費も下げていきたいというふうなこともございます。


 それから、もう1点、介護給付費の適正化ということがございます。例えば国民健康保険ですと、レセプト点検ということで、診療報酬の請求の内容が正しいかどうか、きっちりチェックをかけております。今、介護給付については、そういった概念が余り入っていないかなと思いますけども、そこについても、今後は適正化ということで、事業所から請求された請求内容、これについて、本当にこの人について適正な介護サービスを受けてもらっているかなということもチェックをかけて、そういう点でも介護給付費を下げていくということができるかなということで、これについては、介護保険の適正化システムということで、平成28年度予算を計上させていただきまして、電算システムによる対応ということを計画をしております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 2025年、平成37年に向けて、今言われたようなことは非常に重要性を増してくると思います。


 レセプト関係のことにつきましても、今後、医療と介護、福祉が一体化してくるというような流れの中で、ぜひ実現していかなければならないかなというふうな感じもいたしますが、それよりも何よりも高齢化イコール介護の対象者がふえて給付費が増加するという、そういう流れだけは何とか食いとめて、今の比較的安価な保険料を維持できるようにしていただきたい。それから、一般会計からの繰り出しもあるわけですね。そういったものも、また市の負担分がふえればふえてくるということで、今年度も、ちょっと今、資料がないですけど、予算立てしてみえますが、全体的な行政の歳出対象の圧迫にもなってくるわけですので、ぜひ、そういう介護対象者の数の抑制ということについてお願いしたいと思います。


 それでは、最後になりますが、地域包括ケアシステムについてお聞かせいただきたいと思います。


 この地域包括ケアシステムというのは、今後、今言いましたように、75歳以上の後期高齢者の方々、現在約1,400万人ぐらい、この方たちの数が平成37年、今から10年後ぐらいに2,000万人以上になることが予想されているわけですね。その中で、単身の方や夫婦のみの高齢者の世帯、そして認知症高齢者の方が年々増加してきてみえます。このことが一番危惧されるわけですね。しかし、こうした中で、高齢者の方たち、また介護の対象になられた方たちの御意見は、7割ぐらいの方が在宅介護を要望してみえ、また医療についても6割以上の方が自宅での療養を希望してみえるということなんです。これが調査結果として報告されているわけでございます。住みなれた地域で、住みなれた場所で最後まで自分らしい尊厳を保った人生を送りたいと、これは当然のことでしょうし、こういった需要はさらに増してくると思います。


 団塊の世代の方たち、いわゆる1947年から1949年生まれの方が全て75歳を迎える、これが2025年ということであります。それに対応いたしまして、地域包括ケアシステムを構築することが求められているわけです。社会保障の制度改革国民会議の報告書においても、疾病構造の変化を踏まえた病院完結型から地域全体で治し支える地域完結型への医療改革の中で、在宅医療・介護の一体的なサービス提供システムが見直されているということであります。


 そこで、今後、包括という中に含まれているのは、今まで福祉の分野、介護の分野と地域のマンパワー、そして一番重要なのは医療関係、医療業界の方たちとの連携が今後非常に重要性を増してくると思うんですが、その辺についての考えは、保険健康部長、どのようにお持ちでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 医療関係との連携ということでございます。


 現状からちょっと御説明をさせていただきます。


 今現在、刈谷医師会のほうで、在宅医療サポートセンターというものが設置されました。そして、2月からここで既に相談窓口が開設されております。刈谷医師会は知立市と刈谷市、それから高浜市、3市が刈谷医師会ということで、ここの中で、3市と医師会と関係機関と連携を図りながら、医療・介護の連携を進めていくというふうなことになってくるということです。


 来年度の4月、来月ですけども、ここで他職種研修会というものを実施します。ここには、介護にかかわる職員であるだとか、もちろん医療機関、それから行政、こういった関係者が研修を受けて、この医療介護連携を進めていきましょうというふうになっておると。ちょっと内容については、まだこれからということですので、詳しくは紹介できなくて申しわけございませんが、こういった形で、少しずつ動き始めていますよということです。


 我々も、初めは医師会に御協力を求めていくということで、これからお話を進めていかなあかんのかなというふうに考えておったところなんですが、医師会のほうでも、そういった形で積極的に動いてきていただいていますので、かなりぐあいがよくなったなというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 国の方針に沿って、医療の業界のほうも積極的に動いていただいているということで、非常にありがたい話だと思います。


 先回、能美市のほうで勉強させていただきました折には、能美市は石川県なんですが、石川県の県事業として医療連携体制推進事業というのを、市の中の事業なんですが、県事業として推進しておみえでした。ここは、もともとは認知症対策で、その認知症対策のための組織をつくろうということで募集をされて、そこに集まられた方が、20人ぐらいの募集をされたんですが、何と30名の方が集まられて、その中には看護師とか、それから介護2級、3級の資格を持った方とか、ヘルパー1級を持った方とか、すばらしい人材が参加されていました。やはり一般の人材を確保して、その中で地域のマンパワーを生かしていく、これが今後の一つのキーワード、ポイントじゃないかなというふうに非常に感じたわけです。ですので、医療と地域をうまく連携していくということなんですが、一つ、ちょっと具体的なことなんですけど、例えば1人の方が介護対象になったと、介護計画を立てますよね。そのときに、医療のほうはどのように関連してくるんでしょうか。または地域も含めて。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ケアプランを作成するというときに、医療機関あるいは医師がどういった形でかかわっていただけるかということでございますけども、ケアプランというものは、今現在、ケアプラン作成の事業所、ここが作成するわけですけども、そのときにサービス担当者会議というものを開催いたします。担当のケアマネ、それからヘルパー、それから事業所の管轄者といいますか、そういった方たちが集まってケアプランを立てていくということになるということなんですが、そこへ医師が来ていただくとか、そういうことはないわけですけども、当然、介護保険の介護認定を受けるときに、医師の意見書というものをもとに介護認定を行います。その意見書をケアプランの中で参考にしながらケアプランを立てていく。そこの状況の中で、ちょっと問い合わせしないといけないなということがあれば、直接意見書を書いていただいた医師に紹介をするというような形でございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時15分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時24分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今回の地域包括ケアシステムの中で、やはり医療との関連、このことで一番期待するわけでございます。このことについて、一つ事例を御紹介したいと思うんですが、広島県のある公立の病院で、脳疾患で救急搬送された方たち、結構、その中の多くの治療をされた先生なんですが、一応、手術してリハビリ等を行った後、退院されたと。しかし、一、二年後に寝たきりの状態になって、また再入院してくるというケースが非常に多いと。これはどういうことか。やはり今一番、問題になっておりますように、自宅での療養環境であるとか介護の環境が非常に難しい。日中に家族がいなくて、結局ひとりで暮らされる。そうなってくると、病院におるときはリハビリとかなんかあっていいんですけど、返ってきた途端に誰ともしゃべらない、ケアも不十分な環境が続き、状態が悪化して再入院で寝たきり状態になってしまう。これはいかんということで、今度、この原因は何かということで、ここの担当医の先生は出前医療、訪問看護、それから保健師の訪問、リハビリ、さらに地域住民の方たちの力を借りて、介護認定の方を見守るというシステムをつくられた、これが地域ケアシステムの一番の先駆けとなったような記事もございます。


 でありますので、やはり求めるものは、言葉としては、今、オンデマンドという、オンデマンドバスとかいろいろありますよね。その需要に対して即座に対応できると。いわゆるデマンド、需要、求めるものに対して即座に対応すると、この考え方でこの事業が展開されることが一番求められておるんですね。そういう意味では、もちろん医療の分野、今、御説明がありましたので、介護計画を立てるときにいろんな医師の意見も入ってくるというのがありますが、それ以上、もっと顔の見える関係をつくっていく必要があると思うんですね、医療の方たちと。その辺のことの考えを聞きたいのと、ここの能美市では、医療との連携シートを作成して、具体的に、物理的にそういったものをつくって記入して、お互いに情報共有するということがなされていますが、この辺についての考えはいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 医療との連携ということですね。連携シートということではないんですが、今、我々のほうでも一つやっていこうというものがございます。内容については、ICTの導入ということで、医療従事者とか、それから介護にかかわる事業所、そういった人たちがその人の情報を、インターネットの活用ということで、一つの情報をインターネットを使って、誰でもという形じゃなくて、関係する人たちが随時見にいくことができるようにすると、そういうシステムを構築していこうということで考えております。それが情報共有ということで、関係機関が連携して携わることができる方策の一つかなということにはなってくると思います。


 ただ、オンデマンド対応ということになると、医療機関がどこまでそういった形で、オンデマンドでということは難しいかなとちょっと思うんですけど、救急であれば救急車で運んでいただくのかなということと、介護の面からいくと、今、平成28年度から新しく定期巡回・随時対応型訪問介護看護というのを1個の事業所が開始してくれますので、そこへ助成をかけていって、事業を進めていってもらうということを考えています。これは、例えば病院から帰ってきて、自宅療養を続けている。ただ、すぐに医療機関でどうのこうのというほどではないような方、こういう方も含めて、そこの事業所が1日5回、6回、短い期間ですけども、朝の起きるときには起床の準備、それからおむつがえだとかお昼の支度、晩御飯の支度、寝る準備、こういったものに30分程度の時間で訪問をして支援をしていこうと、こういう事業がございます。そこで、ある程度、医療知識の必要な方ということになってくると、看護師を訪問するということで、名前としても定期巡回・随時対応型訪問介護看護ということで、訪問看護サービスというのが今あるわけですけども、そういったところとセットになったサービスが開始できます。こちらを利用していただきながら、自宅で生活したい方についてはしていただくと。考えようによっては、特別養護老人ホームの個室に入っている場合でも、定期的にそこの人が訪問してきてくれて、部屋に来て食事ですよ、おむつをかえますよといって来てくれます。それが自宅におって、そういう形で訪問を受けることができる。いざとなったときには、ナースコールみたいな形で呼ぶわけですが、そういった機能も持って、ちょっとすぐに来てほしいというときに連絡をすれば、30分程度で来ていただけると、こういうサービスも始まりますので、医療のオンデマンドということではないのかもしれませんが、オンデマンドの在宅サービスというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そういう意味で、今回の地域包括ケアに対しては非常に期待するところであります。


 私の知っておる人の中でも、介護度4、5の方を在宅で、フルタイムで働きながらケアされた方も何人かみえます。それは朝のおむつがえ、昼間の訪問、それから夜寝るときのおむつがえ等、それから食事等、3回来ていただけることによって、在宅でケアできたんですね、5年も6年も。そこに医療が加わるということが非常に心強いと、これが一番期待されるわけですね。このことは本当にお願いしておきたい。


 それぞれ、今言われました、対応する施設が今までなかった、それで総合計画の中で盛り込めなかったけれども、今回、実施計画には間に合ったので、今回やっと包括ケアのことが具体的にされたということは非常にありがたいと思います。


 一番最後に申し上げますが、やはり人的なものの発掘、そして組織の構築、人材の育成、この辺が一番大事だと思います。先ほど言いましたように、能美市の場合でも、20人募集に対して30人来たと。その中に、先ほど言いましたが、80歳を超えた看護師の経験者の方がみえたというぐらいの方ですね。80歳でも元気な証拠ですよね。そういう方もいます。だから、地域のマンパワーをいかに発掘して、活用して、組織化していくかということ、この辺が一番、今後のテーマになると思いますが、この辺を御答弁いただきまして、質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと申しわけございません、80歳の方のということですか。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そうじゃなしに、応募に対して、そういう方も含めて、高齢の方でも地域貢献をしたいということで。介護、いわゆる包括ケアの中で。みえるということですよ。だから、そういう方たちを活用して、人材として育成して、組織化したものをサポート体制の中に入れていくということ、医療と地域、その辺のところのお考えを聞きたいということですので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ボランティアの活用ということでよろしかったでしょうか。


 どんな高齢になっても、自分がボランティアで活躍するということで、介護予防にもつながっていきますので、そういう方があれば、どんどんお願いをしていきたいなというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 80歳の人を使ってくれじゃなくて、地域の住民の方で、そういう経験者を活用してくださいということです。もういいですけどね。わかりました。


○議長(池田滋彦)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わります。


 次に、6番 田中議員の一般質問を許します。


○6番(田中 健)


 今回は、ICT化の推進についてと、昭和地区の課題についての2点を上げさせていただきました。どちらも以前に質問させていただいている内容ですが、状況も変わってきていますので、再度、質問させていただきます。


 まず、ICT化の推進についてですが、これまでも知立市ホームページの課題やSNS、ソーシャルネットワークサービスの有効活用などに対して、また昨年3月に策定された行政情報化計画についても内容の検証をさせていただきました。


 まずは、ことし2月にリニューアルされた知立市のホームページについて伺います。


 午前中にも質問がありましたが、私、個人的には明るくやわらかい感じのデザインになったという印象ですが、今回のホームページの改修のテーマや内容について、また見やすさや使いやすさ、いわゆる探しやすさへの配慮のポイントやPRする部分がありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回のホームページの改善に当たっての基本方針といたしましては、本市の魅力や特色を効果的に発信しますとともに、これを生かしたデザインとすることと、また、当市の歴史文化といった魅力をホームページ閲覧者にPRできますデザイン及びコンテンツとし、第6次総合計画の将来像であります「輝くまち みんなの知立」をシティプロモーションできるよう、本市のイメージを内外に発信することに心がけております。


 あと、見やすさというところ、使いやすさというところでございますが、3点ほど御紹介しますと、まずアクセシビリティ、要はアクセスしやすくするための対応というところで、閲覧支援ツールや配色・変色機能を新たに導入しております。


 2点目としては、災害時でも迅速な情報発信ができますよう、Jアラート警報自動搭載、緊急用ページへの切りかえができるようになっております。また、Jアラートで得た災害、地震、気象情報等を「大事なお知らせ」という赤い枠でトップページ中央に出せるように構築しております。


 3点目として、各テーマのPRに特化したサブタイトル、定住促進、子育て、ちりゅっぴの部屋を構築しました。定住促進のページでは、知立市まち・ひと・しごと創生若手職員プロジェクトのメンバーによりまして内容を検討し、知立市の住みよさ特集サイトを構築しております。子育て情報ページにおいては、子育てに関する必要な情報を速やかに探せるよう、各課の情報を特設サイトに集約しております。最後、ちりゅっぴの部屋については、マスコットキャラクターであります、ちりゅっぴの情報を特設サイトのほうに集約しております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 今、御披歴がありましたように、3点、気づいていない部分もありましたが、特に災害時Jアラート自動切りかえということで、ますます機能的になっているなと。あと、今三つ目にお話しいただいた部分は、今回本当に注目すべき部分かなと思いますが、「かえるまち知立」というものであったり、子育てに特化したサブサイトであったりということでは、見やすさという部分では、以前より大変大きく進化したと思います。特に、トップページに余り情報を載せ過ぎないことが見やすさのポイントになると言われていますが、反面、そこから使いやすさ、探しやすさと相反する部分があるとも言われています。


 今回、スマートフォン対応画面が新たに導入されていますけれども、いわゆるパソコン版とスマートフォン対応画面では、トップページの情報量がかなり異なっていますが、何か基準があるのでしょうか。


 また、今回、サイト内のページ管理の方法、以前少しお話しさせていただきましたが、よくあったサイト内のリンク切れ、そういったものに対しての予防策として何か工夫がされているかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回、スマートフォン対応画面というのを新たにつくっております。


 まず、スマートフォン対応画面に表示されます内容については、スマートフォン端末から利用者が多い情報のほうをアクセス解析から調整し、子育てや施設といった利用頻度の高い情報を目立つように配置しております。逆に、スマートフォンでの利用が通常のPCよりも利用頻度が低い情報、市政情報だとか事業者向けといった情報はメニューには入れないでいるが、積極的に画面に表示のほうはしておりません。スマートフォン利用者は、開いて最初にカテゴリーが網羅できるため、画面内に全てを掲載して、煩雑さを増すより有効であると考えております。また、スマートフォン画面は、PCでの表示に比べ、面積も少ないため、メニューボタンや開閉式のメニューを使い、エリアを有効に使っております。


 2点目の御質問です。


 リンク切れに関するサイトの管理方法としましては、リンクチェック機能のほうを新たに設けております。これは、サイト内のページに存在しますリンク先の状態確認を行うことができ、今後は、定期的、月に1回程度、リンクチェック機能を使って、ページ内のリンク先が長期にわたりリンク切れとならないよう管理しております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ただの見やすさの部分だけではなくて、そういった機能部分でも先端のシステムを導入していただいて、特にリンクチェック機能の部分については、以前、使っている中でもよく、検索に上がってくるんだけど、つなぐともうリンク切れですみたいなのがいっぱいありましたので、そういった部分は今回大きく予防できるということで、今後、市民がより使いやすいホームページの運営をよろしくお願いします。


 今回の大きな変更点として、もう一つ、SNSとの連携があります。これも以前から提案させていただいていましたが、市の公式フェイスブックページを立ち上げていただき、市のホームページ等で公開中の情報をピックアップして発信しています。SNSの有用性については、東日本大震災でも実証されたように、有事の際の有効な情報発信ツールとなりますが、通告時のときに、少し私、見させていただいたんですが、知立市の公式フェイスブックページの「いいね」登録はわずか24人でした。これはさすがにちょっと少ないということで、その後、私のフェイスブックの個人的に市内在住のフェイスブック友達に招待差し上げて、反応はありましたので、きのう確認したところだと126人までふえておりますけれども、まだまだ市の公式のページとしては少ないかなと思います。


 それに対して、ちりゅっぴのツイッターですけれども、昨年のグランプリの効果もあって、きのう現在で3,951人のフォロワーがいます。これはすばらしい数かなと思いますが、SNS、いわゆる情報発信ツールというのは、まずつながっていることが重要です。「いいね」をクリックしてもらうことがファンになる、つまりつながることだと認識していないユーザーの方もまだまだ大勢いますので、ぜひファンの増加にさまざまな工夫をしていただきたい、努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 実は、私もSNSで利用しとるのはラインだけでありまして、本当はフェイスブックのほうも今後どんどん利用したいといいますか、「いいね」を押したいなというふうには考えております。済みません、余談でございます。


 ファンをやっぱり増加させていくということに関しては、本当に必要なことだというふうに考えております。そのためには、いかに見てもらえるかを、そういったホームページにしていくかということ、また内容もいかに中身の充実を図っていくかということも、今後、本当に研究課題であるというふうに感じております。


 また、今、御質問者のほうもおっしゃってみえます、つながり、これもこれからの時代においてはとても重要な言葉だと感じております。今後、大震災等の災害が発生することも予想されておりますが、これが一つのつながりとなっていくことを期待したいというふうに思っております。


 今年度の、これも少し余談になりますが、まちづくり委員会プロジェクトにおいても、ソーシャルメディアを活用した新たなコミュニケーションをテーマに、フェイスブックを活用して知立市の魅力を発信していただいております。先日、そういった報告会がございまして、目標が随分早く達成できたと。参加人数「いいね」の人数が随分早く達成できたと。そうした市民の方の力は、非常に私どもも心強く感じておるところでございまして、今後もそのような市民の方を中心に、知立市の魅力を発信していきますよう、いろんな対策のほうも考えていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 今、企画部長がおっしゃったまちづくり委員会、知立輝きプロジェクトですか、大変熱心に市内のいろんなイベントに参加して、写真を撮影して、それを専用のフェイスブックに上げていくことで、いろんな市民同士のつながり、それから市外の方への知立市の魅力発信、大変頑張っていただいたと思います。


 先日、市長の方にも1年間の活動報告があったと思います。ちょっと内容は見ていませんけれども、大変楽しみにしています。


 フェイスブックについて、ちょっと余談になりますが、「いいね」をふやす工夫、いろいろあるんですけれども、いわゆるオンライン上と言われる部分では、フェイスブックの中でやることとしては、純粋に私がやったように、フェイスブック上の友達を招待してお願いするであったりとか、投稿のシェアをふやすことによっていろんなところに出てきます。広告を使うというのは、これは有料なのでできませんが、あとチェックイン機能と連動するといったこともありますし、あとフェイスブック外のオンラインの部分でいくと、いわゆるブログやサイトから誘導するソーシャルプラグインと言われるものの活用なんですが、これ、よくホームページにライクボックスと呼ばれるようなもの、ライクボタン、これ、ちりゅっぴのページのほうでは設置してあるので、技術的には当然、今回のホームページもできると思うんですが、知立市のトップページにもフェイスブックにつながるライクボタン、これを設置してもらうことで、自動的にそちらのほうにつながっていくことができますので、こういったものも有効に活用していただければと思います。


 あと、市の職員の皆さんが使うメールの署名欄のところにフェイスブックのアドレスなんかを載せておいたりだとか、そういったこともPRにつながっていきます。


 あと、オフラインでいくと、ダイレクトメールとか、パンフレットとかチラシに「公式フェイスブック始めました」みたいな案内であったりとか、あと窓口にそういった掲示をするであったりとか、しばらくいろんな形でPRする方法はあると思います。職員の皆さんが使う名刺に掲載するとか、純粋に声かけを行うとか、いろんな方法がありますので、いろいろ試していただければと思いますが、しつこいようですが、SNSというのはつながりを持つことが大変重要です。さまざまな工夫でファンをふやしていただきたいと思いますが、少し掲載内容が、さっき企画部長も魅力的な中身の充実というお話をしたんですが、ちょっと掲載内容、最近「昨日の市長」が多いなというのを非常に思いまして、これ、市長の個人フェイスブックページではないので、あと、この時期に至ってなんですけども、少し「昨日の市長」ばかりだと、政治的にいかがなものかなと感じる部分もあります。日刊広報ちりゅうとか、あれぐらいならいいと思うんですが、既に終わった市長の活動報告、それについては個人的なファンの方は興味あるかもしれませんけれども、一般的に市の公式のフェイスブックページでは、単純に市の行事の案内とか、あとトピックの抽出を掲載するべきであって、こういった点は今後ちょっと御配慮いただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 あと、今回のSNSの運用に伴って、知立市ソーシャルメディア等利用に関するガイドラインが出されましたが、利用者とのトラブルを避けるためにも、重ねて遵守の指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 全国の市町村でいろんなSNSのほうが運用されておりますが、利用者とのトラブルを起こさないように配慮するということは非常に重要なことというふうに考えております。


 当市のほうでは、数あるSNSの中では、まずは先ほど来、お話の出ておりますフェイスブックからの運用を始めました。運用方法としては、市からの情報発信のみとし、質問者等への返信のほうはしないような運用としております。


 また、ホームページからフェイスブックを見にいく場合は、知立市ソーシャルメディア利用に関するガイドブックや運用方針に目がいくよう配置しております。利用者にも注意してそのあたりを見ていただいて、また、これらを遵守していただくというような機会をあるたびごとに呼びかけていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 今後、魅力的なフェイスブックページの運用をしていただいて、より多くの市民とつながっていただくように御努力いただきたいと思います。


 次にいきます。


 昨年3月に策定された知立市行政情報化計画ですが、その後の進捗について何点か伺いたいと思います。


 少しおさらいになりますが、本計画は、知立市第6次総合計画を上位計画とし、総合計画の目指すまちの実現に向け、情報化の側面から推進していく部門計画と位置づけて策定していくものです。中身は、「本計画は、知立市第6次総合計画基本計画の計画期間に合わせ、期間前半に当たる平成27年度から平成31年度までの5年間とします。なお、情報通信技術を取り巻く環境が常に変動していくことから、これらの情勢や事業の進行状況等により必要に応じて随時見直しを実行します。」とされています。


 まずは、平成28年度予算で新たに始まるものとして、行政サービスとして大きな変化をもたらすもの、計画内の施策1、公共施設・地域における通信環境整備とシステムづくりの中の1−1、コンビニエンスストアでの証明書交付がありますが、先日の先輩議員の質問でも説明がありました。そして、1−3、時代に即した情報提供環境の整備として、市ホームページのスマートフォン対応化、これについての計画は平成29年度までに検討となっていますが、先ほどお話ししたように、既に実施されました。また、同じく1−3の地域と連携した観光情報・モバイル観光案内の充実についても、ことし5月に西三河広域観光推進協議会が9市1町で発足され動き出していると報道がありましたし、平成28年度予算にも観光情報発信システム負担金29万5,000円として計上されています。


 それでは、1−5、地域コミュニケーションの活性化にある地域SNSの整備とありますが、これはどのようなものでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 地域SNSというものについてでございます。これは、地域に住む方、また働いている方や関心、関係のある方々を対象としたSNSということであり、それらの人々が情報の発信や交換、コミュニケーションが便利に安心して行うことができますよう設計されております。また、全国規模のSNSに比べ、どんな人が運営し参加しているかがわかりやすく、全体の場の雰囲気を把握しやすいことから、安心・安全、気軽に参加しやすい、地域情報を集めやすい、地域の人同士がつながりやすい、地域活動が生まれやすいという利点があり、顔の見える関係性の中でまちづくり、人づくりにつながると、そういった場で利用していただけるものというものでございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ちょっとわかったような、わからないようなみたいな感じなんですが、これ、平成29年度までに検討、平成31年度までに実施となっているんですが、同じ並びで、町内会情報の発信という部分についても、同じ平成29年度までに計画、平成31年度までに実施となっているんですが、これ、実はちょっと通告した後でいろいろ調べた中で、ああ、そうかと思った部分があったんですが、公民館なんですかね、各町内会が。意外といろいろ調べていくと、インターネットをつないでいないんですね。例えば、私の地元の八ツ田町公民館でも、町内役員は皆さん、パソコンは持っているんですが、インターネットにはつながっていないので、ワープロとして使っています。発信は、自宅に帰って、インターネットがつながっている方はやっているんですけども。なので、これ、またちょっと今度機会があったらいろいろ質問したいなと思うんですが、公民館にインターネットの環境整備をするような何か制度というか、計画というか、ちょっとやられたほうがいいのかなと。今後は、いろいろ災害のことを考えても、やはり環境が整っていることってすごく大事だと思いますし、今回、防犯灯の仕事が一つ、大きく町内会から市のほうに上がったという部分の中で、少し予算的な部分もいろいろあるかと思いますが、ぜひ公民館インターネット整備計画みたいなのを少しまた計画していただければと思いますので、よろしくお願いします。


 次です。施策2になるんですが、「世代を超えて誰でも恩恵を受けられる住民サービスの向上」の中にある2−4、情報通信システムを活用した生活支援環境の整備として、独居老人等の安全確保を図るシステム導入について、平成29年度までに検討、平成31年度までに実施となっていますが、この内容についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 これに関しましては、今、高齢化社会が進んでいく中で、ひとり暮らしの独居老人といいますか、徐々に増加をしつつ、傾向にあります。


 そんな中で、よく新聞紙上等でも出ます孤独死等も発生しておるというような傾向がございます。そこで、キャッチのほうから、ひとり暮らしのお年寄り等の見守りシステムの検討を実施との情報がありまして、そこから掲載しておったものでございます。システムの概要については、テレビ等の電源のオン・オフの情報を見守りサーバーで収集し、特定のルール、例えば3日間電源を入れていないとき、そういった場合、そんな場合に対応、確認依頼メールのほうを発報するということでございます。しかし、計画策定時に提案のあった見守りシステムのほうが、近隣市の意見により地域での見守りで対応する意見等が出たため、現時点ではシステムの方の構築を予定はしていないというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 内容を聞くと、どこかの自治体でやっていたポットのあれですよね、何か発信するみたいな、あんな感じのものがテレビの電源を入れればというシステムだったんですが、今、頓挫しているということでした。これ、内容を聞くまでですが、今やっている緊急通報システムにかわるものなのかなというふうに私自身は一瞬思ったんですけれども、内容を聞くと、それとはまたちょっと違う趣旨のものということですが、緊急通報システムの部分につきましても、最近は民間でGPSとかスマホの技術を使ったすごく利便性の高いものもありますので、これもまた今後研究して、いろいろあれのほうが多様性もあって、すごくコストも安くていいなと思う部分もありますので、これもICT化の中で少し研究していただければと思います。


 次です。2−2、教育文化における情報環境の整備におけるタブレット端末、デジタル教科書の導入についてですが、平成29年度までに検討、平成31年度までに実施となっていますが、進捗状況はいかがでしょうか。


 また、教育委員会の視察でも、タブレット端末等については視察を行ってきたと聞いておりますが、教育委員たちの感想、また委員長の御所見はいかがでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市行政情報化計画では、タブレット端末あるいはデジタル教科書の導入について、今、紹介がありましたように、平成29年度まで検討、そして平成31年度実施、こういう目標で取り組んでいます。


 それに向けて、今年度、情報教育研究推進委員会を立ち上げました。これは主にタブレットの導入も含め、これからの知立市の情報教育はどうあるべきかということについて検討するために立ち上げたものであります。


 その1年間の活動ですけども、ICT機器の体験研修会あるいは先進校への視察、あるいはつくば市のほうへ行って研修と、いろんな形で委員会の委員の先生方が、結構そういうことに詳しい先生たちですけども、いざタブレットをどうやって使うのか、どういう使い方があるのかということについては、まだまだ未知の部分がありますので、いろんな研修を進めてきました。


 ことし1年間の研究の成果ということで、先日、提言という形で御報告を受けました。それによりますと、知立市においては、タブレット端末はデジタル教科書の導入ということよりも、まず基本的なICT機器の整備と活用を進めていくことが必要ではないかという考え方が示されました。具体的に言いますと、全ての教室で大型画面措置、テレビでも、大きなモニターでもいいわけですけども、それと書画カメラ、それとコンピューター、これが、どこの教室にもそれが置いてあって、それは自由に使えると、これがまずは一番やるべきことではないかという考え方でありました。


 それが本当に、その方向がいいのかどうかというのはもう少しこれから検証していきますけれども、それも含めて、平成31年、タブレット端末、デジタル教科書の導入について、時期も含め、あるいはそういう手順がいいのかどうかということも含めて、今真剣に検討しているというところであります。


 それから、教育委員の視察の件についてお話がありました。昨年11月に東京都多摩市立の愛和小学校というところに視察に行ってきました。この学校では、全校児童に1人1台のタブレットパソコンが配付されています。そういう1人1台のタブレットというのは、全国的にいうと何カ所かあるんですけれども、ここの学校が有名なのは、校長先生みずからがいろんな企業だとか、業者だとか、そういうところと交渉をして借りてきたと。全校生徒といっても、今年度行ったときは三百何人ぐらいでありますけれども、それでも全員分のタブレットを用意をして、それをいろんな授業で使っているというところであります。そういうことで、全国的に注目を浴びているということであります。


 実際、学校へ行きまして、校長先生のお話を聞きました。タブレットを集めることの御苦労話だとか、やっぱり熱い思いで、こういうことがこれからの教育に必要だということでいろんなことを語られました。そして、授業もずっと全校見せていただいたんですけども、全ての授業で本当にタブレットを使った授業が展開されていました。友達の考えを確認したり、それから全体で情報共有したり、写真で撮ったものをすぐその場で確認する、さまざまな使われ方をしていて、確かにタブレットの教育の中で有用性、そういうのを実感しました。


 ただ、タブレットを導入すれば子供たちの学習意欲が高まる、あるいはいろんな知識、理解が深まるという単純なことでもないなと。授業の質なんていうことを言っては失礼ですけども、そういうこともちょっとあわせて感じ、教育委員たちもそういう話をしていました。


 一番大事なのは、やっぱり先生方の学習に対する姿勢であるし、それから指導、教材の分析であるし、どういう形で子供たちに指導していくのがいいのかというそういった教育技術とか、そういうことが基盤にあり、その上に立って、さらにそれをより効果的にするには、例えばICTを使うこともあるでしょうし、あるいは現物であったり、現場に行くとか、いろいろな方法があるとは思うんですね。ただ、やっぱりそこの教室の場でいろんなことが今まで以上に多角的にできるICTのよさというのは確かにあるなということは感じました。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 先生方が1年間調査した結果として、タブレットより先にまず身近なICT環境の整備をしたい。小学校には多分、全教室に大型モニターがあると思うんですが、またカメラやパソコンの整備がないですし、中学校に至っては、モニターも多分まだないんですよね。あれも、国の補助金が入ったときにがっと入れたやつなので、なかなか市単でどこまでできるかという部分もあるかと思うんですが、これから少なくともそういったICT機器を活用した教育の方向に向かっていくという部分については、知立市の教育委員会も同じような考えなのかなと。


 あと、タブレットに関しては、単純にあれはもう道具ですので、大事なのはどっちかというと教材のソフト、そういったシステムの部分のほうが大事になってきます。そこら辺については、ほかの先進市でもいろいろ取り組みがあって、一長一短あるようですけれども、今後も乗りおくれないように調査研究のほうは続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 次です。施策3に入ります。「民間活力を活かした住民サービスの向上」として。3−3、オープンデータの活用推進がありますが、市が保有する各種統計情報のオープンデータ化については、新しいホームページの中でもクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもと、画像集や人口統計以外にも、ごみ収集日、避難場所、広域避難所、ミニバス時刻表、AED設置場所、小・中学校、保育園・児童センター、投票所など八つのデータが提供されています。言うまでもなく、オープンデータは、公共データを二次利用可能な形で提供し、民間事業者等のさまざまなサービス等に活用していただくことで、市民の利便性向上や地域の活性化につなげていくもので、各データのライセンス等に従って、ウェブページやアプリケーション、印刷物等に自由に使えるものです。


 先進的な自治体では、オープンデータを活用してさまざまな取り組みがされていますが、災害協定先の鯖江市でも、データシティ鯖江と称して積極的に取り組み、既に多くのアプリも作成されています。また、会津若松市ではDATA for CITIZENとして、100を超えるオープンデータと34のアプリケーションが用意されています。


 知立市のオープンデータの現状と今後の展開についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 オープンデータの現状は、今まだ二次利用が可能なデータのほうを公開をしておるだけだというような形になっております。


 今後、当市においても計画をしていく中というところでは、今、御紹介いただいた鯖江市とか会津若松市、そういった随分、先進市というものが全国にもあるかと思います。そのあたりを私どものほうもよく研究、勉強して、今後の課題というふうにしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 これの最大のメリットは、職員の皆さんが楽になる。データを公開することで、民間の事業者がいわゆるアプリケーションをつくってくれて、それが住民サービスの向上につながっていくというところにつなげていくことが大変重要ですので、ぜひその点をしっかり加味していただいて、ただ皆さんの作業が減っていく、楽になっていく、便利になっていくという方向でぜひ検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 昨年、この行政情報化計画を取り上げて質問した中で、一番お願いしたのが公衆無線LANの設置についてです。計画内では、施策1−4、施設利用に関する住民サービスの向上の中で、民間業者を利用した公衆無線LAN整備推進が平成29年度までに検討、平成31年度までに実施、庁内及び公共施設内の無料公衆無線LAN整備が平成31年度までに検討となっており、これはいささか時代おくれではないかと提言させていただきました。このことについて、その後、進捗はいかがでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 昨年12月の定例会の中でも御質問いただき、おくれておるというような御指摘も受けております。


 その後、私どものほうもいろいろと検討を進めていくという段階において、昨年の7月に県の主導によります愛知無料公衆無線LAN推進協議会が設立されました。現在、庁内での無料公衆無線LANの環境のほうは、まだ準備はできておりませんが、今後、この協議会の動向や他の自治体、周りの市のほうでは少しずつ進んでおるという情報が入っております。そういった状況等、これもまた本庁を初め、各施設管理者とも協議をして、調査研究のほうを今後もしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 県のほうからそういう指導もあったということですので、どんどん進めていただければと思います。


 民間事業者を利用した自販機等に設置される無線LANっていうのは、全ての費用をベンダーが負担してくれるわけですから、急速に今普及が進んでいます。特に、会議を開催する中央公民館であったり図書館であったり、調べものをするんですね、あとパティオ池鯉鮒など、利用者からも、この間もお話ししましたが、ネットが使えなくて不便だという声を多く聞きます。ことし11月には、パティオ池鯉鮒で国民文化祭も開催すると。どこから、どれだけのお客様をお迎えするのかわからないですが、そういった環境の中では、急ぎ設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、パティオのほうなんですけども、入り口に入って左側、1台の自動販売機に無料のWi−Fi化ということで設置がされております。これにつきましては、施設管理者のほうの費用負担はないということです。


 中央公民館ですとか図書館につきましても、今後、自動販売機のほうの設置を検討しておりまして、その際に無料Wi−Fi化についてもあわせて検討したいと考えておりますけども、ただ、こちらのほうが利用の件数というか、本数によってそういったものが設置されるかどうかという、そういった基準があるそうで、少しそのような点でハードルがあるのかなというふうに感じております。


 他市では、キャッチを使ってというお話もございました。いろいろな方法があると思いますので、私どもの管理しております文教施設におきましても、今後とも情報のほうをキャッチしながら、本庁全体とも協力して進めていければというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 パティオ、教育部長がおっしゃったように、入り口を入って左側の自販機に1個あるんですが、すごく面積が狭いんですね。2階の講義室とかリハーサル室になると全然届かないですので、もうちょっと広げていただくように、自販機がもう1台ありますし、いろんなところで、一番いいのは本当に館全体を無線LANでつないでいただければ、皆さん、安心して使っていただけると思いますが、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 情報化計画について最後の質問になりますが、施策5、災害等から内部システムを守る安全化対策の中で、5−2、災害等を想定したシステムのクラウド化検討とありますが、ちょっと自分なりに調べていくと、Yahoo!Japanと自治体向け災害協定を結んだことになっているんですけれども、内容はどのようなものかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ちょっと私も勉強不足で、後から教えてもらったといいますか、耳に入ったというふうになっておりますが、実は平成25年、昨年5月15日に安心安全課のほうが協定のほうを締結しております。自治体のほうから発せられます避難勧告、避難指示や自治体によって指定されます避難所情報、その他さまざまな災害に関する情報に住民の方がいつでもどこでもアクセスできますよう、Yahoo!Japanにて集約、整理して提供するとともに、災害時に自治体の運営しますウェブサイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況にならないことを目的としております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 なるほど。いわゆる災害情報をYahooのほうで管理していただく、またウェブサイトのパンクのフォローをしてくれるということで、クラウド化とはまた別の話ということですね。わかりました。


 このクラウド化の部分については、本当に早急に進めていただくことが大事かなと思います。今、市のほうも、BCPのほうは進めていただいていると思いますけれども、システムというものは非常に行政にとっては財産ですので、それをどこで管理していくか、どこで担保していくかということについても早く進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 行政のペーパーレス化について少し伺いたいと思います。


 行政情報化計画は、他の自治体ではICT化推進計画などの名前も使われていますが、そうした計画の中でよく上げられているのが行政のペーパーレス化で、行政改革の大きな柱として総務省も積極的に推奨しています。


 現在、議会においてもペーパーレスに向けての検討を始めたばかりですが、本来的には行政本体のほうが効果も高く、有用な事業だと思います。ただ、そのためには新しい端末の導入とその操作の習得が必要なため、まだまだICTの苦手な世代が多い自治体、幹部職員の皆さんには多々抵抗があるようで、首長が積極的に導入を推進している自治体から改革が始まっています。


 知立市においては、情報化計画にはペーパーレス化の文言が一言も記載がなかったように思いますが、議会以外でそのような話はまだ出てきていないでしょうか。行政のペーパーレス化を含めて、タブレット等を有効に活用した新しい行政サービス導入については、どのような御所見をお持ちかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 現在、庁内の連絡事項等については、グループウエアによります通知等の送信、掲載を実施しております。そういった意味では、若干でありますが、ペーパーレス化が進んでおるのかなと。こんなのペーパーレス化じゃないと言われちゃう可能性もあるんですが、なかなか行政の中においても、タブレットを利用してとかいう形のものまではまだたどりついておりません。


 昔、電子決裁とかいろんなことも話がありました。そんな中でも、まだ今はこういったグループウエアによりますものとか、あとは庶務管理システムというものを使い、本日の答弁でも差し上げたんですが、休暇承認とか、旅行命令だとか、そういったものも庶務管理システムというものを使って決裁をしておると。その程度なのかなというところでございます。


 今後は、今、田中議員のほうの御提案のありましたように、市のほうにおいても、どういった形でそういったタブレット等を利用してうまく事務を進めていくかということもよく研究していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 加古部長は、部長の中でも先進的なお考えをお持ちというふうに伺っていますけれども、ペーパーレス化についてはコスト削減だけでなく、環境への負担も少なく、作業時間を大幅に削減することができるという意味では、職員の皆さんの負担を軽くすることができるのではないでしょうか。


 静岡県焼津市では、2014年4月より672人の全職員にタブレットを配付、タブレット活用による会議のペーパーレス化により、準備時間や紙費用といったコストの大幅な削減と業務効率化を両立し高い効果を発揮していると言っています。また、テレビ会議や窓口での市民への説明など、さらにさまざまな業務に利用し、業務効率と市民サービスをともに向上させています。効果の例として、幹部会議の資料が平均50枚かける40部で、いつも開催日の前日、半日を費やして印刷と製本を行っていた。それがデータを取りまとめてPDF化するだけで済むので、作業が30分で済むようになったと。直前の資料の差しかえも簡単、ペーパーレスの効果では、会議後の各課でのコピー・配布も不要になり、1回当たり約2,000枚近い用紙削減につながっているとしています。


 飯能市では、市当局が市議会に対してタブレット導入によるノンペーパー会議を提言し、議会側もこれを検討し、導入の決定を決めました。


 稲城市では、庁舎内の決裁、今、企画部長からお話があった、全て電子化することで効率化、ペーパーレス化を実現したなど、数多くの事例があります。


 先ほども申し上げましたが、知立市においては、議会が先行してICT化を活用したペーパーレス化の推進の検討を始めています。御案内のとおり、既にお隣の安城市や田原市でも行政と議会が足並みをそろえて導入を始めています。ぜひ知立市においても、行政も積極的にペーパーレス化を検討していただきたいと思いますが、再度、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 お隣の安城市のものが新聞にも出ておりまして、私も読まさせてもらいました。


 私たち職員の中にも、こういったものが得意な者、得意じゃない者もおります。また、議会の皆様方においても、なかなかすぐにはといった方も中にはおみえになるかと思うんですが、今、御紹介いただいたペーパーの削減とか、会議の進捗が早くなるとか、そういった形を考えていきますと、やはり今後はそういった先進市を参考に、よく調査研究をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 新しい技術の導入には必ずいろんなトラブルや抵抗、そういったものもあるかと思いますが、これは時代の流れですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次の課題にいきます。


 昭和地区の課題についてということで、この件についても、何度も議会では取り上げさせていただきました。また、他の議員からもこれまで再三質問がありましたが、特に外国人の集住という意味で注目が高く、ことしに入ってからもニュース番組の特集等での放送や、新聞の全国版でも大きく記事が掲載されていました。こういった流れの中で、国の政府・与党の教育再生実行本部でも大きな課題として、具体的にこの地区を取り上げ議論が始まっています。


 この地域における外国人向けの学校教育に関しては、全国的にも先進的な取り組みが行われ、また平成27年度からは県の加配の特例措置によって充実した内容になっていますが、そのほかの部分については、まだまだ課題が積み残しされており、地域住民からも対応を迫る声が上がっています。


 まず、現状の確認からさせていただきます。


 知立市在住の外国人の動向、昭和地区、特に知立団地、昭和6丁目から9丁目の外国人の居住状況をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 少しデータが古くなるかと思います。平成27年4月1日現在の人数のほうを報告いたします。


 知立市の総人口が7万401名、うち外国人が4,074名です。知立団地の6丁目から9丁目の中の人口が4,168名、うち外国人が2,323名、割合で申し上げますと、市全体の中では外国人の割合が5.79%、知立団地内においては55.73%となっております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 去年4月の段階で、知立市に占める外国人の割合が全体では約5.8%、昭和地区においては約56%、いわゆる半数以上が外国人という状況であります。


 多文化共生という言葉のもとに、この地域にセンターを開設し、しかし、その後、特に大きな事業の進展は見られません。市として多文化共生事業の現況と、この地域の現状の状況、どのように認識されているかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、知立団地内といいますか、非常に多くの外国の方々が住んでおみえになります。私どものほうも、各区長のほうからの情報だとか、お話も聞いております。市のほうとしても、もやいこハウスを設置したり、また学校においては先生方の加配、保育園等でも通訳の方とか、行政のほうとしてもそういった施策のほうは講じておりますが、最初申し上げた日本人の住民の方からは、どうしても外国の方たちとのつながりがうまくいかないと。いろんなところで随分考えの差があったりだとか、簡単に日本人では考えられないようなことを外国の方はやってしまうとか、いろんな苦情といいますか、悩みといいますか、そのような話は受けております。私どものほうも、そういった情報が入りますと、各担当部局のほうにもそういったことがあった実情を報告しながら、対策できるべきことは対策をしていくという、今そういったことで進めております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 実際、多文化共生事業という名前のもとにさまざまな施策はあるんですが、やはり限界はあると思います、正直言って。


 今回、今言ったような感じている部分というのは団地の外周、昭和2丁目から5丁目の皆さんにも当然不安として伝わっていて、それが今回の昭和交番の廃止、これの移行に対して、地域住民から存続要望の声が高まっているのではないかというふうに感じます。


 市長から議長宛にいただいた報告書の中にも、主な意見の一つに「このままではスラム化していく。何としても食いとめるべき」という強い文言がありました。この点についていかがでしょうか。現在の交番の存続、要望活動の現況とあわせて、担当部局からお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今現状を申し上げますと、昭和1丁目から9丁目、そして南陽区、八ツ田町、牛田町、関係区長とは廃止のお話があった以降、意見交換等を行ってまいりました。今現状では、1月下旬ごろから署名を集めていただいて、7,172名の署名を2月29日に安城警察署長に提出をされたということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 7,000を超える署名が集まったということですが、やはりこれ、なかなか、さっき企画部長も言ったんですが、いわゆる多文化共生ということで、理屈では、頭ではわかるんですけれども、やはり身近に外国人、しかもそれが約6割を占める環境の中で生活していると、やっぱり不安はぬぐいされない。別に全ての人が悪いとは思っていないんですけれども、やっぱりそういう環境の中で交番がなくなるのは不安というのは、外国人との共生に対してまだまだ地域がしっかりなじめていない、そういった部分の中で、やはりもう少し市としてやれることもあるかなというふうに思いますので、具体的な内容については、また今後いろいろ検討していきたいと思いますけども、もやいこハウスを設置してもちろん終わりではないですし、この後も学校のことも少し聞きますけれども、学校は学校でもちろん頑張っているんですが、やはり根本的な部分について今後少し考えていく必要があるかなと思います。


 少し目線を変えて、東小学校の現状のことについて少しお話ししたいと思います。


 冒頭、質問でもお話ししましたけれども、先日、東小学校の取り組みが報道番組や新聞でも取り上げられました。また、政府・与党の教育再生実行本部のフォローアップ特別部会グローバル化フォローアッププロジェクトチームでも、外国人集住における教育現場の課題について協議され、東小学校の校長先生も参考人として招致されていました。


 まずは、現況の確認からさせていただきます。


 知立東小学校の児童数と外国人児童の人数、また主な国籍について、あわせて東小学校以外の外国人児童の市内の動向もお聞かせください。


 それと、教育再生実行本部の内容、報告があったと思いますけれども、わかる範囲でお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時25分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時35分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどは、東小学校の現状ということについて御質問いただきました。


 まず、2月1日現在、知立東小学校児童数303人であります。そのうち日本語指導の必要な外国人児童は177人で、全校児童の58%となっています。現在は、日本人以外に11カ国の国籍の児童が在籍しています。ブラジル人の方が8割を占めていますが、近年、フィリピン国籍の児童も増加しています。ちょっと数字を言いますと、ブラジル人が141人、日本人が126人、フィリピン人が16人、以下、ペルー、ベトナム、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、アメリカ、インド、パキスタン、ネパールというふうになっています。


 それから、知立東小学校以外の外国人児童生徒についてでありますけれども、これはちょっと1月7日現在のデータでありますけれども、知立南中学校70人、知立西小学校18人を初め、市内全ての小・中学校に日本語指導の必要な外国人児童生徒が在籍しており、その総数は108名となっています。東小学校の分をあわせますと、市内の小・中学校には285人の外国人児童生徒が学んでいます。


 それから、教育再生実行本部での話がありました。去る2月17日に自民党本部で教育再生実行本部グローバル化フォローアップ特別部会が開かれました。国会議員、文部科学省担当者に加えて、外国人児童が多いということで、知立東小学校の校長、それから愛知教育大学で日本語教育講座を担当している准教授が呼ばれました。この会議の主な検討事項でありますけれども、学校における外国人児童生徒等に対する日本語体制の整備・充実、日本語指導に携わる教員・支援員等の養成・確保、日本語指導における指導内容の改善・充実、外国人の子供の就学の促進及び進学・就職への対応、こういった大きなテーマでありました。東小学校の校長は、集住地区の知立東小学校の現状について報告をしたということを聞いています。具体的には、これまでの経緯、外国人児童数の変容、日本語指導の取り組み、愛知教育大学との連携、そして今後の課題、こういうことについて報告をしたということを聞いております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 東小学校における外国人児童に対する教育環境、あわせて教育委員会が東小学校内で実施している早期適用教室かきつばた教室については、全国的に見ても先進的な事例として挙げられるものだと思います。しかし、その一方で、既に少数派となってきた日本人児童のケアについてはどうでしょうか。子供たちは柔軟な発想を持っているので、先日の報道にもあったように、生活面では大変うまくやっているというふうに感じますが、学習面ではどうなのかという保護者からの心配の声も上がっています。多文化共生は、今後のグローバル化していく社会の中ですばらしい体験と感じる保護者もある一方で、他の学校での学習環境と比べておくれていくのではないかと不安を感じている保護者もいます。現に、越境通学についても問い合わせがあるのも事実です。


 このような日本人児童や保護者へのフォローと言うんでしょうか、そのようなものはどのようにされているかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、田中議員のほうからお話がありましたように、東小学校だからこそできる多文化の共生の実践ということもありますが、もちろん保護者にとりましては、子供たちの学力が十分ついているかということについても気になるところであります。


 東小学校では、学力を着実につけていって自信が持てるように、国語あるいは算数で指導形態別授業とか習熟度別授業など、多くの目で認め育てていくように心がけています。これは、外国人児童のためだけのものではなくて、日本人の児童にも学力をつけさせたいという願いのもとに、今こういうシステムで授業をしております。とはいえ、不安に思う住民あるいは保護者は少なからずいるということは自分も認識しております。ただし、日本語の習熟の幅がありますので、全体で見ると、ちょっとなかなか難しいところがありますけども、日本人児童に限って言えば、東小学校の子供たちも確かな学力をつけているということで、心配はないと自分は考えています。とはいうものの、不安が払拭できないということで、学校でやるべきことということを今考えているんですけども、それはやっぱりとにかく子供たちが元気で学校に行き、楽しく学んでいろんなことを身につけてくる、そういう姿を親御さんが見て、あるいは地域の方々が見て安心してもらえるのかなというふうに思っています。


 それから、あわせてやはり直接的に保護者から御意見や御心配なことがあれば御意見を聞く、あるいは学校での取り組みだとか、あるいは心配ないですよというようなそういったことをきちんと伝えていく、こういうことをこれまでもやってきているんですけれども、まだまだやる必要があるのかなというふうに思っています。


 それから、東小学校の状況は刻々と変わっています。自分がいた5年前は四十数%だったのが今58%、10%ぐらいわずか5年間で外国人児童の率が高まっているということで、やはりちょっとこれまでやってきたことで何とか対応できているんですけども、やっぱりこれから先のことを考えると、もう一度、学校、そして教育委員会、そして地域の方も交えて、どういうことを考えなくちゃいけないかということを協議していきたいと、今真剣に考えています。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 教育長のお考えを伺いました。


 実際、私もいろいろお話を聞いていく中で、これは風評かなと思う部分はあるにはあります。ただ、そういった心配の声があることも事実ですので、そういった声も真摯に受けとめて、今後もしっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次、もやいこハウスの活用について少し伺いたいと思います。


 多文化共生センターとして、平成24年8月にオープンしたもやいこハウスですが、この施設を最も有効に活用して、地域の抱える課題に取り組んでいるNPO法人みらいの活動について少し質問させていただきます。


 みらいについては、皆さんも御案内かと思いますが、外国にルーツをもつ子供たちの学習支援をしており、現状は放課後学習支援教室みらいへ補助金として市からお金も出ています。しかし、この額については、週1回の小学校低学年・小学校高学年・中学校の3クラスを対象としているものです。現在は、名称も「放課後」を取って、学習支援教室みらいとして、これまでの3クラスに加えて、生徒たちの強い要望で、中学校3年生を対象とした進学対応教室を週1回火曜日、新しく始めています。


 まず、みらいの事業に対する御所見、これまでの実績も含めてですが、あわせて事業拡大、これについては市民の要望によるものであり、外国人生徒の高校進学、それは大変有益なものであり、市としてもしっかりサポートしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 NPO法人みらいには、もやいこハウスにおいて、今御紹介いただいた日本語学習支援教室を実施していただいております。外国人の子供たちの日本語を学ぶ場所として大変活躍いただいておるというふうに考えております。


 現在、場所の提供のほか、平成25年度より日本語学習支援補助金を交付し、今年度からは、また補助要綱のほうを見直し、補助額のほうも増額しております。


 今後、さらなる見直しについては、補助事業の内容を精査した上で検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 補助額が増額されたということで、しっかり実績もお認めいただいているということで、ありがとうございます。


 同じくNPO法人みらいなんですが、これも強い市民からの要望で、全く別の事業として取り組みを始めたのがみらいJr.です。これは、就学前の子供を持つ外国人の親子を対象とした多文化親子サポート事業で、毎週1回、もやいこハウスで開催しています。子育て世代の外国人へのサポート、就学前の子供たちの健全育成を支える有用な事業として、これまでは愛知医科大学の調査研究費で一部を賄ってきましたが、それも今年度で終了するというお話です。これについては、現時点で市のサポートは全くないようですが、多文化共生という部分で見れば協働推進課の所管かもしれませんが、就学前の親子サポートという点では別の所管も考えられます。ぜひ御所見を伺い、今後の連携について対応をお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 みらいJr.においては、平成25年からもやいこハウスにおいて開始をされております。現在は火曜日、木曜日、午前中にママ・パパと子供のためにサロンを開いております。あと、育児相談のほうも行っておりまして、国のほうの助成が今年度で終了するということは伺っておりますが、今後も事業を継続していくということであれば、活動場所のほうの提供はしていきたいなというふうに思っています。ただし、このようなサロンについては、外国人の親子に限らず、今後は市全体の中で担当部署のほうとも協議をして研究していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 みらいJr.ですけども、これまでに約33家族77人の参加者が延べ1,000名以上参加いただいているということで、大変多くの実績を上げています。場所の提供ということももちろんそうですけれども、実際に運用していくにはどうしても事業費もかかってくる部分もありますし、何より基本的に人件費はボランティアで動いてくださっていますので、主体になって動いていらっしゃる方が疲弊する前に、ぜひ手を差し伸べていただければなと思いますので、担当部署のほうも少し検討していただいて、これは多文化共生というふうに割り切るのではなくて、そういった親子サポート事業の一環としてもぜひやっていただければと思いますし、それをすることによって、いわゆる切れ目のない外国人家族へのサポート、特に市長が言われている子育て世代という部分においても、外国人サポートというのは大変重要になってくるかと思いますので、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。


 最後、URへの要請活動についてです。


 これら、今まで質問してきた中、さまざまな多文化共生の質問をさせていただきましたが、課題の根幹となっているのがUR知立団地の外国人集住です。ここに外国人が多く集まってくる理由としては、一つ目に、働く場所が周辺に多くある、二つ目が家賃が安く、入居に関する制限が少ない、3番目、仲間が多く生活しやすいなどが上げられます。この件は、今後、国でも課題として取り上げられると聞いていますが、では地元はどう考えているのかという話になります。昭和地区への集住率が高まっている中で、地域住民の皆さんは国籍や言葉、文化的背景の違いを乗り越えて、地域行事等を通じて、円満な御近所づき合いを目指して努力を重ねておりますが、日々寄せられる苦情への対応や防犯面の不安に加え、日本人居住者の高齢化などによる自治会役員の担い手不足等も加わり、外国人居住者が知立市他地区と比較して圧倒的に多い状況で、バランスの取れた良好な地域コミュニティーの形成維持を図っていくことが困難になっています。


 知立団地の現況に対する市の認識、再度お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 団地の中というところで、先ほども少し答弁いたしましたが、日本人の方、区長等々から外国人の方々の様子をうかがっておりますと、要は、外国人の方々は、もう自分たちだけでつながりを持っておれば、日本人の方と別に交流をしなくても生活はできるんだというような意識も少しあるのかなと。あと、やはり今も御紹介のあったごみとか、ペットとか、騒音等々、日本人では少し考えられないようなことをというのが外国人の方の中には当たり前のようにということも、そういったところで日本人の方との間で大きな溝が開いとるのかなという気もしております。自治会の方々からも、ぜひ自治会の活動へと参加を呼びかけても、なかなか入っていただけないとかいうようなこともあるようでございます。


 というような中で、決して地域のコミュニティーにおいては、外国人の方々との共生は必ずしもうまくいっていないのではないかなという少し懸念がございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 企画部長の答弁も大変苦しい現状という部分ですが、まずは市として、今後、知立団地の持続可能なコミュニティーのためにどのような方針を持つかということが重要になってきます。地域の抱える課題を緩和していくためには、日本人と外国人の比率について、このまま時の流れに身を任せて野放図にしていくのか、今後対策を検討していくか、そういった方向性についてありましたら、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今のままでなかなかいいとは言い切れません。ただ、私たち日本人も外国人の方も同じ場所に住み、たまたま今、知立市に住んでみえます。私たちは知立市民という形で、外国人の方にもいろんな援助といいますか、施策等も今考えておるところでございます。何とか市のほうとしても、住んでみえる方を初め、知立市民として私たちも受け入れ、同等の形でおつき合いをさせていただきたいなというふうに思っております。決してそのままでいいというような考えでは一切ございません。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 ぜひ市として、こうした状況を考慮して、UR都市再生機構に対して極端な日本人と外国人の比率が緩和されるように、入居の際の受け付け方法の検討など、制度等の見直しについて働きかけていただきたいと思います。これは決して外国人を差別するとか、入居を規制するということではなくて、今の制度では日本人の入居が難しいという現状に対して対応をお願いするものです。


 URとしても、地元からの強い要請がなければ、現況や課題は理解できても、なかなか動けないと思います。


 市長は、先日、意見交換した際に、就任以降、これまでにURの責任者と面談したことがないというお話でしたが、その後、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 せんだってURの責任者の方と私、副市長、そして担当部長とお話をさせていただきました。


 きっかけは、やはり今回の、いろいろあったんですけれども、交番の廃止ということが一つ、私、思いがあってということでありまして、もう一つが、これから地区社会福祉協議会を昭和地区で立ち上げていきたいな、そういうこともございまして、意見交換をさせていただきました。


 やはり、先ほど田中議員がおっしゃられましたように、決して外国人の方を排除するわけじゃない。ただ、今の昭和地区の現状というのを改めてURのトップの方、賃貸部門の責任者の方に共有認識していただきたい、そういう思いがあったわけであります。よりよいコミュニティーをつくっていかなければいけないという思いは当然、一致させていただきました。


 という中で、具体的にはどういうことかと申しますと、今度、地区社会福祉協議会を立ち上げる中で、委員会を立ち上げていくわけでありますけれども、その中には当然、地域の自治会の方、外国の方、また我々職員もそうですけれども、URの方も入っていただいてやっていくということであります。これは、やはり昭和地区、団地の中は外国人の集住率が高い、また周辺はとりわけ高齢化率が高いという、非常に知立市の中でもある面、特殊的な地区の中で、今回、地区社会福祉協議会を立ち上げていくということであります。


 これからも昭和地区のよりよいコミュニティーのあり方については、今まで以上にURの責任ある方も認識を持っていただいたと思っておりますので、これからも引き続き意見交換をしていきたい、また地域の声も届けていきたいなと思います。


 もう一つ、また別の話で恐縮なんですけども、今回、先ほど申し上げました昭和地区の廃止をやめてくれよという署名が何と7,000以上も集まったという、非常にある意味、団結というか、強くなってきているわけで、これは当然、署名された方は外国の方もいらっしゃいます。これを機に、何か地区社会福祉協議会に向かってと申しますか、よりよいコミュニティーに向かって、やはりこの機を逃しちゃいかんなと改めて思わさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 新しい取り組みもそうですが、先ほど企画部長もお話ししていたんですが、やはり今の環境の現況になっているのが団地の中の外国人集住、特に6割が外国人、こうなってしまっている原因というのは、現時点では一つ、原因として考えられるのは入居の際の受け付け方法、こういったものにあるということが具体的に課題として上げられています。これについては、先ほども言いました、別に差別とか規制という部分ではなくて、日本人でもとれるような、逆に言うと、今の体制がどうもなかなか日本人の方ではとれないような体制になっているという話も聞いています。ここについては、市長のほうからも、いわゆる入居の際の受け付け方法を、もう少し日本人の方も入れるような方法で検討してほしいということを具体的に市長のほうからも、もうちょっと具体的に要請していただきたいなと思いますが、いかがでしょう。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 それも、地域の皆様方にそういう現状を聞いていまして、具体的に申し上げました。決して外国人排除じゃなくて、公平にということで申し上げておりました。やはりURも公平にやっていらっしゃるんですね。どういうふうに公平かというと、抽せんではなくて、先着順ということなんですね。そういったことであります。先着順、これは知立市に限ったことじゃなくて、全国のURの体制がそういうことであるわけでありまして、そのあたりでということでありまして、それをじゃあどういうふうにということがまだちょっとあれなんですけれども。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 今言われた先着順というのは、公平のようで、実は公平ではなくて、申し込みが平日の日中に先着で用意ドンと始まるので、普通にお勤めになっている日本人の方というのはなかなか、いわゆる入れれないという部分で、できれば、逆に言えば抽せん方法のほうが公平ではないかということで、これはもちろん全国的な部分でいくと、URはそういった先着方法をとっているんですけれども、この現況の中で、少しでも割合を緩和していく一つの方法として、日本人にもチャンスがあるような入居の際の受け付け方法の検討、これはやはり市長のほうから繰り返しやっていただきたいと思います。もちろん、お話していただいた中で、こちらもそう知識がない中で、URはこうですよと言われると、ああ、そうなんですかという話かもしれませんが、それをさらにもう一つ踏み込んだ形で、それはわかった上で、だから今この現状になっちゃっている。それを多分、放置していくと、これはもっと割合がふえていきますよ。今度7割とか、8割とかになっていく可能性が当然出てきますので、それに対して少し見直しをしてほしいということをぜひ首長から伝えていただきたいと思いますが、もう一度、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 もう一度、公平にやっていただくようにということで、そういう視点で申し上げていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 田中議員。


○6番(田中 健)


 最後です。


 これは本当に繰り返しやっていただきたいと思います。一度お会いしてお話ししたということですが、こういった要請活動というのは、やはり首長がやると、こうも成果が上がるのか、相手の反応も違うという部分では大変効果が高いものですので、繰り返し、最低でも年に1回とか、2回とか、そういった形で要請活動をしていただくことで、これはあわせて市民の声も、今回、地区社協をつくるということですので、そういった部分では、住民の声を聞く機会もふえると思いますけども、よく聞いて、そういった要請活動を繰り返し実施していただくようお願いして、質問を閉じます。最後、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回、地区社協を立ち上げる中で、委員会をつくります。URの方も入っていただくわけでありまして、今まで以上に私も発言をさせていただきたい、要請活動をしてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで6番 田中議員の一般質問を終わります。


 次に、16番 村上議員の一般質問を許します。


○16番(村上直規)


 ただいま議長の指名をいただきましたので、私自身、議選監査委員の立場ですが、林市長にどうしても確認したい義があり、通告に従い、一般質問をさせていただきますが、今回の通告書につきまして、各部長のほう、文字のQをちょっと下げさせていただきました。というのは、基本的には、市長にいろんなことを今から聞いていこうかなということで、私自身がそこでどうしてもちょっと疑問に感じたり、そういったことについては、ここに記載の部長のほうに確認の意味で振らさせていただくことがあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 では、市長公約の達成状況と3期目の挑戦はということで一般質問をさせていただきます。


 ことし、林市長は2期8年目を迎え、2期目の最終年となります。


 今回、私は、市長公約、過去7年間の実績及び達成状況と、知立市の今後のまちづくりの思いについてお聞きいたします。


 まずは、市長公約、過去7年間の実績及び達成状況についてお聞きしますが、市長は、約8年前、知立一新、新しい知立をつくりますとして、8本の一新、この8本を発信して、華々しく市長デビューが果たされたわけでございます。その間、さまざまな施策に取り組まれてきたと思いますが、これまでの実績及び達成状況について、デビュー当時のころと少し異なりますが、主に8本の施策についてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。


 では、初めに子供支援・子育て支援についての実績をお聞かせいただきたいのですが、子供支援・子育て支援については、発達障害児童や肢体不自由児童の療育施設も兼ねた中央子育て支援センターを開設されました。また、学校教育について、教育委員会の一般公募制度の創設や35人学級の拡大、県内トップクラスのきめ細やかな教育環境の整備やサポート教員の配置事業、魅力ある学校設計事業など、力を注がれたと思います。そのあたりを、じっくりで結構ですので、語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 実績について、それぞれお話をさせていただきますけれども、言うまでもございませんが、当然ながら、これから申し上げますことは、全て私のみの実績ではなく、市民の皆様方、職員、いわば知立市としての実績でありますので、御理解いただきたいと思います。


 それでは、子供支援・子育て支援について申し上げます。


 まずは、図書館において、赤ちゃん関連コーナーの設置や3・4カ月健診時におけるブックスタートなどのさまざまな取り組みが評価され、昨年、文部科学大臣表彰を受賞いたしました。また、学校教育については、先ほど御紹介いただきました少人数学級など、さまざまな形できめ細やかな環境をつくらせていただいております。また、安心・安全な学校給食の提供をすべく、アレルギー児童への対応や食材の放射能汚染測定、献立表のホームページでの公開などを行っております。また、今後の計画的な学校施設の整備でありますとか、子供施設整備のために学校施設整備基金や子供施設整備基金を創設をさせていただいております。


 これからも着実に子供・子育て支援施策を推進してまいります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 市長公約の中で子育て日本一と言っておられると思いますが、やはり35人、そしてきめ細やかな、あとはサポート教員に対しての保護者ですが、これをやっておるよという話はあるんですが、保護者の反応はどのようなものがあるのかなということと、また、当市と近隣市の関係で、私自身は進んでおるのかなと思うんですが、近隣市の反応はどんなものがあるのか、どれぐらいあるのか、あるのかないのかを確認したいのですが、いかがでしょうか。これは市長に言うよりも、目指すべき子育て日本一の進捗状況ということで、度合いを答えていただきたいんですが、市長に言うと、しっかりやっていますよと恐らく言うと思うんですよね。この辺のところを教育部長と教育長にお答え、ちょっと確認のためにしていただきたいと思いますが、まず教育部長、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 近隣市の状況でございますけども、県内ではまだまだ少ないという中で、いろんなところでお話が出てくるんですけども、数市では、全学年について35人以下ということでやってみえる市もあるということですが、愛知県の中では進んでいるというふうに認識しております。


 あと、保護者の関係につきましては、アンケートをとっておりますが、教育長のほうから詳しく答弁させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 いろいろ学校教育の施策について、保護者がどんなことを考えてみえるのかということですね。平成25年、そして昨年平成27年7月に、市内の小学校5年生から中学校2年生の保護者全員にいろんなことについてお尋ねをしました。その中で、今話題になりました少人数学級のことについてであります。特に小学校のほうの保護者の答えでありますけれども、今回のアンケートで、5段階です、満足、ほぼ満足、やや不満、不満、よくわからない、この五つのことで御回答いただきました。満足、ほぼ満足と答えていただいた保護者が80%でした。2年前と比べまして10ポイントアップしているということで、少人数学級が拡大してきた恩恵も広がってきたということもあり、保護者からは大変好評をいただいているというふうに考えています。


 それから、きめ細かな指導対応教員あるいはサポート教員のことでありますけれども、これはきめ細かな指導対応教員については、同じような満足、ほぼ満足が50%でした。2年前と比べて、これは22ポイントダウンしています。これは何かなと思ったら、きめ細かというのは少人数学級が設置できない学年、とりあえずきめ細かなという形でやっていますので、少人数学級が拡大するに連れて、きめ細かな先生が少なくなってきますので、この評価が、直接恩恵をあずかれない保護者がふえてきたので、評価としてはダウンしているのかなということを思いました。


 それから、サポート教員につきましては、これは2年前も今回もほぼ一緒でした。満足、ほぼ満足が60%でありました。よくわからないという方が、残りほとんどが40%でした。なぜかなと考えたら簡単なことで、サポート教員というのは個別に支援の必要な子供に対して支援をしてくださる先生ですので、その恩恵にあずかれない方あるいはその存在すら知らない保護者はやっぱりたくさんいて、こういう評価になったのかなということを思います。


 知立市の取り組みが必ずしも全ての保護者に理解されているわけではないなということは改めて思ったわけですけども、ただ、先生方のお話だとか、あるいは直接学校訪問をして子供たちを指導している姿なんかを見ますと、やっぱりこういった一つ一つの取り組みがきちんと形になり、子供たちのニーズに対応しているなということを感じています。保護者の感じ方、そして自分たちの感想も含めてお話をしました。


 それから、先ほど教育部長のほうが近隣市との差はどうだという概要についてお話をしましたけれども、少人数学級、ちょっときめ細かとかサポート教員という取り組みをしているところも多分余りないので、ちょっとそこの比較も、記録もないのでできませんが、少人数学級については、自分としてはデータを持っていまして、小学校1年生・2年生は国・県でやっています。3年生までやっているというところが、西三河で言うと豊田市、安城市、西尾市、みよし市の4市です。豊田市は、それに加えて中学校2年生・3年生もやっています。それから、安城市のように、小学校1年生・2年生、これは国・県で35人以下学級をやっているんですけど、安城市は加えて30人以下学級になるように1年生・2年生をやっています。だから、簡単に比較はできませんが、単純に比べることはできないわけですけれども、ただ、西三河で言えば、完全に知立市は最も充実した取り組みをしているというふうに自負をしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 非常に答えにくいかというふうに思いましたが、やっぱりしっかりその辺のところは、教育部として、教育長として押さえておられるのかなというふうに思います。


 35人学級については、保護者の方が80%以上、これだけ認識しておられるのかなというふうには、実は思っていなかったんですね。かなりの方たちがやっぱり35人学級ということについてはかなり認識されて、うれしい結果になったなというふうに思いますが、実際に35人学級、今、小学校、中学校として9学級あるわけですよね。9学級の中で、ことし7学級までが35人学級が達成できていくということになるんですね、今回の予算もつけていただいて。ということになりますと、単純計算で、このことだけについても7が並ぶんですね、77.7%。75%以上の達成率がここでできたのかなというふうに思いますが、今後もこういったことについて、やっぱり将来を担う子供ということでは、しっかりと支えていっていただきたいなということで、いきなり教育部長のほうへ振らせていただいて申しわけありませんでした。ありがとうございます。


 ここで余り時間をとって行っちゃうと、多分、一番最後のところまで達成できんものですから、ちょっと早くいきますけどね。


 次に、防災対策についての実績をお聞かせいただきたいんですが、南海トラフの地震が発生したとき、これ、前も質問したんですが、知立市でも約200人の方が残念なことにお亡くなりになってしまう可能性があるということを聞いております。こうしたことから、家屋の耐震化の促進策や、昨年、消防力の強化として機能別消防団、私も消防団をやっておったことがあるんですが、これの創設がされたと。並びに、6市との防災協定の締結などに取り組んでおられます。そのほかにも多くのことがあると思いますけど、私の認識の中にもありますが、この辺のところについて、市長のほうから、どういった活動をしてきたのかということで、じっくりでいいですから、語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 防災対策について申し上げます。


 昨年、機能別消防団の創設で総務大臣表彰を受賞しました。また、消防団員の処遇改善を図っております。また、自主防災会連絡協議会の設立や、県外合計で6市ともなる防災協定締結や福祉避難所として福祉施設との提携を行いました。また、家屋の無料の耐震診断、耐震改修補助や耐震ベッド、耐震シェルターの補助制度や家具転倒防止器具の普及促進、また防災ラジオの購入補助事業も行っております。また、災害時要支援者名簿の作成や、重要給水管の着実な敷設がえやマンホールトイレについても、避難所などを中心に9カ所、50基近くを設置してまいりました。また、西町に第2配水場を開設することができ、災害時において、貯水量については大きく前進をいたしております。これからも自助・共助の必要性を呼びかけることとあわせ、着実に防災対策を進めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 今の御答弁、市長の答弁だけですが、そこそこやっておられるのかなということで、この間、うちの会派で、きょう質問するよという話の中で、この8項目についてちょっとお話して、点数つけたら何点ぐらいかなというようなことをちょっとやったんですが、やはり先ほどの子育てのほうについては、かなりのいい点がつくなと。防災対策については若干、まだまだもう少しやらないかんのかなという感じで、丸がつかず、三角ぐらいになっちゃったかなというふうに思います。この辺のところについては、もう少しシミュレーションも踏まえてやっていっていただきたいなと。これ、局長のほうには振りません。先に進まさせていただきます。


 次に、防犯・交通安全対策についての実績をお聞かせ願いたいわけなんですが、安心・安全なまち、全ての市民の皆様が当然のことながら望んでいることで、私の把握しているところでは、駐輪場だとか、そういったところの防犯カメラの設置や駐車場の防犯カメラ設置費用ですね、こういった補助制度を創設し、防犯灯の積極的な設置、今回、LED化になってきたということですが。それと、一番危惧しとるのが、夜間を含む毎日の防犯パトロールを実施していただいとるというのが、これが抑止力になっとるのかなというふうにお聞きしているところなんですが、これも多くのことに恐らく取り組んでいただいとると思うんですよね。その辺も語っていただきたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 防犯、交通安全対策について申し上げます。


 犯罪件数が平成21年、最多でありました1,874件でありましたけれども、平成27年昨年は733件と1,000件余の減少をいたしております。


 主な施策を申し上げます。


 防犯カメラの設置や防犯灯の積極的な設置、現在は4,200以上になってきております。また、夜間を含む毎日の防犯パトロールを実施をいたしております。また、市民の皆様方が家庭に掲げてくださっております「警察と協力しています」という看板、これは非常に効果が上がっておりまして、普及促進にも努めております。


 一方、交通安全対策につきましては、ゾーン30の設定や信号機設置促進、路側帯などの明瞭化やカラー舗装化などを積極的に進めております。あわせて、カーブミラーなどの交通安全施設の効果的な設置も行っております。また、歩道延長も35キロメートルから直近で39キロメートルと着実に延ばしてきております。


 これからも防犯、交通安全対策を着実に進めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 今、ちょっと市長の答弁の中で、1,000件以上減ってきておるということをお聞きしました。本当に簡単で結構ですので、担当局長のほうから、本当に1,000件以上、一言でいいです、そうかという。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 知立市の犯罪発生件数、おおむねの数字で言うと、平成21年度以降、平成22年度、平成23年度、1,200件から徐々に徐々に下がってきて、平成25年では900件余、平成26年では800件余、平成27年で、先ほど言った733件という数字、着実に減っております。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 私自身、勉強不足かもわかりませんが、これだけ減っておるというふうには思っておりませんでした。やっぱりこういうことについては、真面目に取り組んでおられるのかなというふうに思います。


 次にいきます。


 4番目の福祉高齢者健康策についての実績をお聞かせいただきたいわけなんですが、これから高齢化がますます進んできていますが、私たち、こうした高齢者の方たちのやはりまちが、知立市がついのすみかとなり得るようなまちであることが理想であると思われます。


 こうした背景のもとに、現在までどんな取り組みを行ってきたのか、御披歴願いたいと思います。市長、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 福祉高齢者健康施策について申し上げます。


 高齢者サロンを2カ所から18カ所に増設させていただいたことや、先ほどおっしゃっていただきました発達障がい、肢体不自由の子供たちの療育施設の開設や、障がい者相談員を2名から5名に増員させていただきました。あわせて、民生児童委員も86名から108名に増員させていただいております。


 また、心の体温計や障害者就労支援のためのジョブコーチの設置などを行ったほか、認知症サポーターの普及促進や認知症徘回者を市民の皆様方にも探していただくためのいまどこねっとの創設、ワクチン予防接種事業の拡大や特定年齢がん検診無料化事業、健康知立マイレージ事業などを行っております。


 また、就業支援をより積極的に行ったことなどで、生活保護世帯が最多で452世帯ございましたが、現在は400世帯を下回っております。これからも住みなれた地域で安心して、健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進してまいります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 このことにつきましては、議会の中でもいろいろ議論されて、私、このことについては、余り得意でない分野なものですから、認識を余りしていなかったんですが、いろんなことをやられとるのかなというふうに思いました。この辺のところについても、今後もう少し、私自身も勉強していかないかんのかなということで、また市長にもそういったことでは質問をさせていただきたいなというふうに思います。


 時間の関係もありますので、この8項目についてはさらっと進めさせていただきますが、次に、環境施策についての実績をお知らせいただきたいわけなんですが、環境施策は犬・猫のふん尿公害や温暖化問題など、そして身近なものから地球規模のものまで幅広くあると思うんですね。そうした中で、罰則規定を設けた環境美化推進条例を制定されたほか、知立市地球温暖化対策実行計画、これは区域施策編ということで策定されたことは承知しております。そのほかにいろんな取り組みもされておりますが、この辺を中心にお披瀝いただければありがたいなということで、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 環境施策について申し上げます。


 罰則規定を設けた環境美化推進条例を制定したほか、犬のふん公害の防止のためのイエローカード作戦、不法投棄監視パトロールの実施や不法投棄監視カメラの設置と合わせ、警察と連携しながら不法投棄者を検挙していただいており、不法投棄件数も370件、多いときはあったんですけれども、230件までに減少してきております。


 また、知立市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、公共施設屋根貸し事業や太陽光発電太陽熱温水器設置などの自然エネルギー利用システム整備補助を実施しているほか、昨年は岡崎市、豊田市、安城市、みよし市とともに環境に関しての首長誓約を行い、これから広域での取り組みを行ってまいります。これからも省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入支援、廃棄物の削減に着実に取り組んでまいります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 細かい質問で、市長のほうも大変かと思いますが、よろしくお願いします。


 今の環境問題については、小さなことなんですが、うちの会派の私の隣の人が猫のふん対策だとか地域猫ということで質問させていただきました。うちの会派の中で、こちらの前におる方もみいちゃんというのがおって、これが議論になって、こういったことで、やはり地域猫を今度どうしていきたいかということも会派の中で議論をしております。この辺のところ、答弁は要らないんですが、担当部長、また御相談に行ったらよろしく対応願います。


 次に、生涯学習施策についての実績をお聞かせいただきたいわけなんですが、知立市は、愛知県で唯一の生涯学習都市宣言をしている市であり、これまで生涯学習そのものに対してどんな取り組みを、市長として皆さんに指示をしながら行ってきたのかというところについてお示しいただきたいというように思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 生涯学習の施策について申し上げます。


 まずは、昨年、生涯学習活動の目的を総合教育会議の中において、教育大綱の中に位置づけをいたしました。また、北林運動広場の新設や柔道場のたたみの張りかえ、シャワー室改修などの福祉体育館の改善改修のほか、防球ネットかさ上げやテニスコート芝の全面張りかえなど、昭和グランドの改善改修なども行っております。


 また、各小・中学校のグランドの整備のほか、文化会館の計画的な修繕や猿渡公民館の改修、また中央公民館のエレベーター設置なども行っております。


 一方、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむ環境を目指し、スポーツ推進計画を策定し、散歩道の整備などウオーキングの普及やラジオ体操の普及促進にも努めており、現在、ラジオ体操においては、毎朝市内6カ所の会場において実施をしていただいております。


 引き続き、地域生涯学習活動への支援も行っており、地域生涯学習活動人口は、都市宣言をした平成13年の延べ2,486名から、平成26年には延べ1万4,939名と大きく伸びております。これからも着実に生涯学習活動の推進に努めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 そうですか、2,486名から1万4,939名ということで伸びておるということですね。この辺については、やはり生涯現役という話はやっぱりよく耳にします。やはりこういった活動の中で、健康で、生涯ずっと暮らせるということで、この人数がどんどんふえてくれば、知立市は健康な人がふえてくるのかなというふうに思います。


 次に、活力あるにぎわいづくりについての実績をお聞かせいただきたいわけなんですが、現在、100年に一度のまちづくりというふうに言っておられまして、さきに川合議員のところで三河知立からという話がありましたけど、100年前はということじゃなくて、三河知立駅ができたのが100年前だと僕は思うんですよね。今の現在の知立駅にきたのが昭和35、36年ですね。市長がちょうど生まれたぐらいじゃないかなというふうに思うんですが、私が小学校に入るか入らないか、稲垣議員は5年生だったのでよく知っとると思うんですが、僕も母ちゃんに手をつながれて、三河知立駅の下をくぐっていって、要するに土盛りのほうの駅に行って、本線に乗ったと。下のほうから三河線に乗って、刈谷だとか、うちのおふくろが刈谷が実家だものですから、乗っていったと。名古屋に行くには上へ行ったという覚えがあって、いつの間にか狭い駅前広場が、小学校になったらあんな大きいところ、あそこ、何もなかったんですね、田んぼの中でつづみがあったということで、100年に一度のまちづくりというよりも、どちらかというと50年で新しくまちができてくるのかなというふうに思っておりますが、このことについては、駅前のにぎわい、連続立体、それから高架事業については、詳しくはまた後ほどお聞きしますが、今現在までの進捗状況と、それから簡単で結構です、駅の話は。それから、観光面など、活力とにぎわいづくりの取り組みというのは、今現在、どんな取り組みをされておられるのかと。市長の認識しとる範囲で結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 活力、にぎわいづくりについて申し上げます。


 知立駅周辺において100年に一度のまちづくりを行っており、知立駅南改札口のオープンでありますとか、知立駅にエレベーターが設置をされました。また、駅周辺の区画整理事業や街路事業も着実に前進をしております。


 また、産業振興施策としてプレミアム商品券の発行や中小企業振興条例の制定をいたしました。


 また、商店街街路灯設置補助の拡大なども行っております。


 また、かきつばた講習会の開催でありますとか、かきつばた園の改修に向けての取り組みのほか、全国山鉾屋台保存連合会の知立大会を誘致し、実施をさせていただきました。


 また、山車ユネスコ登録に向けての半田市や犬山市などとの協議会の締結、また東海道松並木を中心とした散歩道を全国散歩道百選の一つとして申請し登録をしていただきました。


 また、観光情報発信システムにおいて、三河の各自治体と連携し推進しているほか、知立市公式ホームページにおいては、より効果的に知立をPRする内容とさせていただくべくリニューアルをしたところであり、新たな観光大使となっておりますちりゅっぴとともに、これからもより知立を発信をさせていただくところであります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 今までの取り組みの中でずっとやってこられましたが、本当にそういった活動の中で、活力とにぎわいづくりが本当にできていったのかなという部分については、まだまだ足りないところがあるんじゃないかなという感じがしています。


 先ほどの我が会派の中で評価点をつけたときに、ここのところが今のところ一番低いんですね、措置的にいくと。だから、この辺のところを八つの中でどういうふうに今後またやっていっていただくかということは、より一層考えていっていただきたいなというふうに思いますが、今回、一つ目の質問の最後に、行政改革についての実績をお聞かせ願いたいわけなんですが、やはり限りある財源の中、内部管理費などの見直しなど、これ、よく言っておられます、市長、これはいいネーミングをつけたなと。一番最初はちょっとたるいネーミングだったんですけど、途中で変えて、モッタイナイ大作戦ということの徹底や大型事業の見直し、それから滞納整理機構での取り組み、もう一つはコンビニ収納などでの徴収率の向上が図られており、このことについては評価に値するのかなというふうに思うところでございます。


 いただける財源はしっかりいただき、よりよい市民サービスにするためには、やっぱり効率的かつ効果的な行財政運営をするべきかと考えます。また、行政のまつりごとは、いつ、どんなときでもやっぱり万機公論に決すべしであり、続けなければならないというふうに私どもは思っております。こういった点で、市長のほうはいかがに思われるのかというふうに思うんですが。


 そこで、当市はそのほかに行政改革としてどんなものに取り組まれておられるのか、またお披瀝いただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 行政改革、行財政改革について申し上げます。


 財政指標につきましては、経常収支比率が高くなっている懸念はあるものの、公債費負担比率は全国約800市中63位、財政調整基金残高は23億9,000万円と過去最高額となっております。


 内部管理費などの見直しなど、モッタイナイ大作戦の徹底や大型事業の見直し、滞納整理機構での取り組みやコンビニ収納などでの徴収率の向上化のほか、公共施設屋根貸し事業やふるさと納税制度の導入、電力供給会社の競争入札なども行っております。


 また、市民にとってより効果的、効率的な行政サービスとすべく、企画担当と財政担当を統合しての企画部や危機管理局の創設など、組織の見直しを行ったほか、衣浦東部広域連合や定住自立圏、滞納整理機構、環境組合、観光情報発信連携、ユネスコ登録申請団体との協議会、環境に関する首長誓約など、さまざまな視点で広域行政、自治体間連携を行っております。


 また、市民参加のまちづくりをより一層推進すべく、無作為抽出名簿の作成やまちづくり委員会の運営のほか、おいでん市長室、市長出張ふれあいトークなどを行っております。


 これからも、より信頼される的確な行財政運営をしてまいります。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時38分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時48分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 休憩に入ったものですから、質問の答弁を忘れちゃったんですけど、済みません、どんなことを言ったのかなと。


 市長の答弁の中で一番記憶に残っとるのは、滞納整理機構での取り組みやコンビニ収納などでの徴収率が上がったということを述べられました。このことについては、以前、私も租税債権管理機構を創設したらどうだという一般質問をさせていただきましたが、その後に機構が設置されての取り組みであるというふうに思っております。それがきっかけじゃないと思うんですよね。全体の皆さんが、そういったことで機構をつくったらどうだということでつくられたと思うんですが、どのようになってきたのか、具体的な、この辺のところについては数値で、総務部長、教えていただきたいなと。できたで収納率が上がったよじゃなくて、数値的なものがあればよろしくお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今の御質問、滞納整理機構ですとかコンビニ収納等ということで、滞納整理機構への参画は平成23年度からでございまして、知立市に関しまして、当初、参加の初年度については、数字で申し上げますと、滞納整理機構による収入額が約4,800万円、収納率でいうと21%、2年目が4,200万円で約30%、3年目が7,500万円で大きく伸びておりまして56%、決算数値で昨年度平成26年度でいきますと5,900万円で32%というような推移をしてきておりまして、おおむね平均しますと年間5,600万円で、滞納整理機構での収納率が33%ということになっております。一般的な市税の滞納分における収納率が、知立市の場合ですと25%から30%ぐらいですので、それと比べると、数字的には収納率が高いなというのが私の受けた印象でございます。


 もう一つ、コンビニ収納というのはコンビニ収納等ということで、従来、いわゆる窓口、銀行ですとか市役所の窓口での収納と口座振り替え、それだけだったのが平成21年度から収納チャンネルを増加するということで、コンビニ収納等ということで、コンビニですとかマルチペイメント、またクレジット、この三つのチャンネルをふやして、都合五つの手法での収納が可能ということになりました。これが平成21年度から導入をしておりまして、導入当初につきましては、これらの三つの収納の手法で、コンビニ、マルチペイメント、クレジットで、金額でいきますと、収納初年度が7億9,000万円、これが全体の6%、件数で3万1,000件、13%となっております。これが平成26年度の決算数値でいきますと、件数では6万8,000件、全体の占める率が28%、金額では17億円、全体に占める率ということで約13%となって、件数、金額とも2倍を超える大きな増加をしております。


 また、この影響かどうかわかりませんけれども、市税全体の収納の推移でいきますと、平成21年度が収納率が94%程度であったものが、平成26年度の数字でいきますと96%ということで、2ポイントふえておるということで、これが影響したかどうかわかりませんけど、収納率は着実に伸びておるというのが実数でございます。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 今の数字を聞かせていただきました。当時、私が質問したときには、年間滞納金が3億円ぐらいあったんですね。それを5年間ということだったものですから、かなり大きいお金だなというふうに思っておりました。今、収納率なんかもかなり伸びてきているということなんですが、やはり先ほども言ったように、こういったものについては、やっぱりこれは財源ですから、いただけるものはしっかりいただいて、そして市民サービスをしっかりやると。やはり財源、もとがなければ市民サービスをできないものですから、この辺のところについては、より一層の取り組みに励んでいただきたいなということで、非常にいいじゃないかなというふうに思っています。


 今まで子供支援・子育て支援から行財政改革まで、8本の取り組みについて、市長よりお聞かせいただきました。多くのことに取り組まれているなと。


 先ほど市長も言われたように、これらは市長のみの実績ではなく、多くの市民の方々、そして職員のおかげであることを決してこれは忘れることのないようにお願いしたいなというふうに思っています。


 それでは、2問目のほうに入りますが、次に、市長の今後のまちづくりの思いについて、議会でも決議しました第6次知立市総合計画の三つの基本方針に絞ってお聞きしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほど少し触れましたが、知立駅周辺整備事業についてお聞きします。


 ハード的には、少しずつ目に見えて変わってきておりますが、先ほど川合議員もおっしゃったように、ソフト的なものが見えてこないという話は、私の耳にもたびたび入ってきます。過去の議会で、まちなみデザインなどを、プロジェクトを立ち上げて行っていくと聞いていますが、市長自身はどのように考えているのか。また、知立駅周辺整備事業でどのように魅力を発信していくのか。現段階で結構ですので、市長の、きょうは夢でも結構ですので、夢というか、イメージをしっかり、じっくりで結構です。語っていただきたいと思います。ここがポイントになってくるのかなというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立駅周辺整備事業は、100年に一度のまちづくりとしてとらえており、私自身、日ごろからさまざまな方々からの御意見をお聞きしたり、元年構想など、当時の方々の思いにも心をはせ、また先進地なども参考にしながら考えており、私のイメージするところの一端をお話をさせていただきます。あくまでも現時点での思いでありますことを御理解賜りますよう、お願いいたします。


 順番にお話をさせていただきます。


 まずは、駅舎・駅前のイメージと高架下活用についてでございます。


 駅舎・駅前は、知立とすぐわかるような特徴的なものにしたいと思います。例えば、今、図書館ロビーに連立の完成模型が展示されております。駅舎の玄関口が切妻風の屋根となっており、知立神社の拝殿をイメージできます。駅前公園などに山車を配置し、業平がめでたかきつばたや明治神宮より下賜された花しょうぶを駅前広場に植栽することで、知立駅前に歴史的な重み、風格を醸し出すことができ、写真スポットともなるように思われます。また、駅の高架下には、観光案内所でありますとか鉄道資料館、ちりゅっぴの家などを設置し、それらを名鉄など民間企業と共同運営で行っていくことが効果的であると考えております。


 次に、駅前公園とその付近のイメージであります。約2,000平方メートルの駅前公園は、マルシェ、音楽活動、ラジオ体操など、多目的に使用できるような屋根つき小舞台を設けた広場とし、南北線も活用しながら、山車勢揃いなどのイベント開催も行えればと考えております。


 また、栄線沿いの地区計画区域や駅北再開発ビルには、学生などが日中集える店舗が立ち並ぶことも期待されます。駅前公園でマルシェなどを開催するなどし、それらの店舗との一体的な活用も考えてまいりたいと思います。


 次に、西新地地区と駅南地区の考え方であります。両方とも民間活力を最大限に活用して進めてまいりたいと思います。西新地地区につきましては、市営駐車場を含む約8,000平方メートルを地権者の皆様方の御理解をいただきながら、駅北ビル同様、再開発ビルを建設してまいりたいと考えております。


 建設を目指す西新地再開発ビルは、店舗、駐車場、マンションは駅北ビル同様でありますが、市民の皆様方が集える、例えば生涯学習的施設でありますとか、子供施設でありますとか、そうした公共施設も同時に考えてまいります。


 また、駅南地区はPFI方式など、民間活力を最大限に活用しながら、多くの皆様方に愛される施設ができればと考えております。


 いずれにしましても、西新地再開発ビルが完成すれば、駅北再開発ビルと並んで、駅前の高層ツインタワーとなることになり、連立完成後には、駅舎が3階建て高層となることとあわせ、知立駅に電車でおこしになられる方々は、非常に近代的な風景を目にすることになります。


 一方で、知立駅から少し足を伸ばせば、東海道の三大大社であります明治神宮、また年間130万人の方がおこしになられる遍照院、そして、昨年日本散歩道百選に選ばれた東海道松並木、かきつばた園など、名所・旧跡があります。その3点を観光トライアングルと位置づけ、駅前ツインタワー観光トライアングル構想として、コンパクトシティ知立を存分に堪能していただけるよう、駅周辺エリアからの動線や案内板、またミニバスなどの公共交通機関等の整備を図っていくことを考えております。


 また、知立駅周辺整備事業においては、安全性や快適性の配慮も最大限行ってまいります。交番設置は無論のこと、駅前公共施設監視カメラの設置、歩行者・自転車分離歩道の設定、電線地中化、ユニバーサルデザインへの配慮とあわせ、不法投棄罰則境界エリアを設定するなど、きれいな町並みにも努めなければならないと考えております。


 昨年末、新聞に固定資産税のもととなる路線価の記事が掲載されており、連立事業が終了した春日井市の勝川駅付近は、非常に路線価が上がっていると特筆されておりました。平成39年には、リニア名古屋駅が完成し、東京知立が1時間で結ばれる中、知立駅周辺整備への期待や価値は、経済効果も含め、ますます高まっていくものと考えております。


 知立に住んでみたい、住み続けたい、そんなまちづくりのため、知立の玄関口とも言えます知立駅周辺整備事業をこれからも着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 一つ、先ほど明治神宮と言ったんだけど、これ、知立神社だよね。私のほうから訂正させていただきます。


 今、市長のほうに夢というか、イメージを語ってと言っちゃって、ちょっとしまったなと思ったんですが、市長は結構時間がきとって、これを語ってもらうのは結構ですけど、本当に気持ちよく長々と語っていただきました。そのことが逆にどこまで、これはあくまでも夢とイメージということで市長に今言っていただいたんですが、じゃあこれをどこまで、どのぐらいの実現できるような可能性があるのか、この辺のところについて、都市整備部長、ちょっと確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市長の御自身の思いを語っていただきまして、参考にさせていただきたいと思います。


 御承知のとおり、現在、町並みのあり方についてプロジェクトチームを立ち上げ、検討しておるところでございますので、市長の思いも一つの案とさせていただいて、参考にしながら、素案づくり、計画づくりに邁進したいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 市長、よかったですね。今、市長の考えも素案づくりの案として考えていただけそうです。でも、今、市長にお話をしていただいて、私自身は、今のお話を非常に心地よく感じさせていただきました。


 実は、この件については、市長にもいろいろ昔、8年前ぐらいかな、お話ししたということも思い出されてきました。そのときに、そういった思いをしっかりと市民の皆さんに伝えるべき、一句、このときに僕はよんだわけなんですけどね。市長のことをちょっと呼び捨てしちゃって申しわけないですが、そのときに「三河路の 池鯉鮒の里に 身を尽くさん 郁夫の思い 民につうぜよ」という一句、市長に僕が与えたと思うんですが、そういった思いをやっぱりこれからもずっと持ち続けていっていただけなければ、決してよくならないなというふうに思っております。このことは、以前、こういった質疑の中でも市長に言って、私もそのことを考えていますと言ったのが、至誠天に通ず、この言葉も市長に言ったことがあると思うんですね。真心を持って事に当たれば、好結果が必ずもたらされるということで、こういうことについてはしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 次のところはちょっと簡単に、ちょっと早く進めたいものですから。


 子ども・子育て支援についてお聞きします。


 市長がいつも口にしている、子供を産み育てるならば知立、最も力を入れているものの一つであり、子育て環境日本一、先ほどの中でもかなりいいところまでいっとるのかなと。その意気込み、私たちの少し脳裏にふつふつと浮かぶように、やっぱり手短に語っていただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからも、子供を産み育てるならば知立づくりを進めてまいります。


 まずは、妊婦が安心して子供を産み育てていくことができるように、妊婦お一人お一人の個別支援計画を作成し、あわせてマイ保健師制度を構築してまいります。また、保健師などによる生後2週間全戸電話事業の制度化や赤ちゃん訪問事業、また子育て支援センターと連携しての事業を新たに行ってまいります。切れ目のない支援体制の強化を図っていくと同時に、あわせて待機児童が出ないような環境づくりに全力で取り組んでまいります。


 また、放課後の子供たちの居場所として、現在、放課後子ども教室と放課後児童クラブがありますが、双方の連携を深めるとともに、放課後子ども教室に通うお子様も6年生までの受け入れが可能となるよう、また時間延長も考えてまいります。


 次に、教育環境の整備についてであります。


 子供は、地域コミュニティーの核であり、将来の地域社会をよりよくしていくのも子供たちであります。教育環境の整備は、最重要課題の一つとして位置づけております。その中でも、先生方の役割はとりわけ重要なことは言うまでもありません。研修などを通じて、先生方の資質の向上をしていただくことと合わせ、35人学級のさらなる拡大など、子供一人一人にきめ細やかに目が届く環境づくりを引き続き進めてまいります。すばらしい未来のためにも、子供一人一人にしっかりと目が行き届く学校環境を大人である我々が、そして行政がつくっていくことが大きな責務であると認識をしております。これからも、着実に関連施策を進めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 次、三つ目の自助・公助・共助が息づくまちづくりに入る前に少し。


 子育て環境日本一、これは市長の一丁目一番地かなというふうに私どもは思っております。このことについては、今までの取り組みの中でもやっぱりきちっと進めてきていただいたなということで、今後もやっぱり着実に進めていただきたいというふうに思っております。


 次に、第6次総合計画の三つ目の柱である自助・共助・公助の息づくまちづくりについて、どんなまちを目指しているのかお聞かせ願いたいなというふうに思います。ここも時間を少し短くして、先ほどもお答えいただいとるものですから、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 自助力・共助力をしっかりと、やはり市民の皆様方につけていただく、非常に大事なことかと思っております。


 それでは、どのように自助力・共助力を強くしていくのかということであります。


 私は、それは縁の量であり、質であると考えております。縁というのはつながりであり関係である。最も身近な縁は家族、隣近所、また職場や学校などであります。縁が多く深ければ、自助力・共助力が強くなっていくものと確信をいたしております。例えば、ある市民の方は地域の役員で、地域活動をされる一方で、子供たちの見守り隊などのボランティアもされ、あわせてグラウンドゴルフやカラオケ同好会にも入っていらっしゃるなど、縁をたくさん持っていらっしゃいます。地域活動、ボランティア活動など、それぞれが縁をつくる機会にもなっており、健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりになっているものと考えます。健康、仲間、生きがいづくりとなる活動を総じて生涯学習活動と考えており、生涯学習宣言都市知立市が目指すべきまちであります。


 商業が盛んであった大阪において、昔、大阪商人が「もうかりまっか」というのが時候の挨拶であったと言われておりますが、知立市では「今、何かやっていますか」「何か今チャレンジしている」、そんな言葉が、そんな挨拶があちらこちらでかわされていく、そんなまちを目指しており、これからも多くの方々がさまざまなことにチャレンジしていく、取り組むことができる、そんな環境づくりを進めてまいります。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 ただいま市長のほうから御答弁がありました。おっしゃることはそうかなというふうに思っておりますが、やはりそのことをしっかりと、やっぱり肝に銘じて行っていっていただきわけなんですが、市長の今後のまちづくりの思いということで、第6次の総合計画の三つの基本方針に絞って質問をさせていただきました。第6次総合計画そのものについては、私たちも、議会としても決議させていただいておりまして、よいものができたのかなというふうに思っております。このこともしっかりやっていっていただければ、いいまちになってくるのかなというふうには思うんですが、市長の答弁に対しまして、別に疑うわけではないんですが、確認させていただきたいということで、副市長並びに企画部長にお聞きしますが、計画策定、いいものができたんですが、策定に際して、市長の、逆に思い入れがここのところにどれだけ入ったのかと。まだ担当部局に丸投げはしてはおらんと思うんですが、そのあたりも含めて、まず企画部長のほうから、市長のどんなような思い入れがあって、どういったふうに取り組まれていって、この総合計画ができたのかということも含めて、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 第6次知立市総合計画の策定においては、企画部企画政策課が事務局になり策定したわけでございますが、原案の策定の当初から、市長のほうにヒアリングを行い、将来像、重点施策のほうについては十分に指示を仰いでおります。


 策定の業務に当たっては、副市長を中心とします部長以上で部会をつくりまして、策定委員会というものをつくりまして、そこで原案を練っていったわけでございます。また、その後は有識者によります審議会のほうも当然開催し、そこでもいろんな御意見が出てまいりました。意見をいただくごとに、その都度、市長のほうには報告し、市長のほうにまた市長のお考えを確認し、原案のほうを策定していったというようなことで、毎たび毎回、市長のほうからいろんな指示、思いを聞いて作成に至ったと。


 今、村上議員のほうが順番に御紹介いただいた三つの基本方針、この基本方針については、市長のほうが具体的に指示をされたものでございます。非常にこの3本というのは、強い思いがあるのかなというふうに私どもは感じております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 今、企画部長のほうは、市長に対していいコメントをしていただいたと。してないとは言えんもんでね。市長の思い入れが強過ぎて、今度は困ったかもわかりませんけど、そのあたり、副市長、同じ質問ですが、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 第6次の総合計画については、策定段階から内部でのいろんな検討をする中で、市長もそこに参画をしていただいて、いろんな思いをお互いに出し合って原案ができ上がったものだというふうに理解をしております。最終的には、今、企画部長も申し上げましたけども、いわゆる基本計画の三つの主要事項、3点ですね、こういったところに思いがしっかり凝縮されているということだというふうに理解をしております。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 いろいろ今まで確認させていただいて、やはり市長と担当部局、しっかり連携させていただいとるのかなと。きょう、いきなりぽっぽっと突っ込まさせていただいても、部長たちは市長に対していい答弁をしていただいたということで、これは本当に市長、ありがたく思わないかんというふうに思います。


 それでは、最後の質問になるかということで、確認させていただきたいんですが、ことし12月で、林市長は2期目の任期が満了となります。それまで次期市長選が施行されるわけですが、林市長の3期目の挑戦はというか、出馬に対しての考えをお聞きしたいです。また、このことについては、市民の皆さん方も関心を持っていると思います。3期目の挑戦について、率直な今の思い、また、この際、市長のリーダー論についても語っていただきたいと思いますが、リーダー論については、言うはやすく行うはかたしということもありますので、この辺も含めて語っていただければありがたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私の出馬に対しての思いを申し上げます。


 一昨年、将来10年を見据えた第6次知立市総合計画をつくりました。知立市に住み続けたいと思っていらっしゃる方の割合は、2007年59.5%から2013年には67.1%と上昇をしております。これからも知立駅周辺整備事業や安心・安全への施策、福祉・子供支援、また昭和地区などのよりよいコミュニティーづくりなど着実に推進し、1人でも多くの方に知立に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちをつくるべく、引き続き市政を担わせていただきたいと思っております。


 リーダー論に関しても申し上げます。


 以前、経営学者でもあり、社会学者でもあるピーター・ドラッカーの公的組織におけるリーダーシップ論について目にしたことがあります。公的組織におけるリーダーシップとは、「リーダーが日の当たる先頭を走ることではない。なすべきことは、まずはリーダーが誠実性や愛する気持ちを持ち、人として模範になること。そして、一人一人が能力を発揮できる環境をつくること」ということであり、私の目指しているところでもあります。スポーツや文化活動の得意な方、また市民活動、ボランティア活動に興味のある方、すばらしいアイデアを持った方、また優しい心をお持ちの方など、全ての皆様方がそれぞれのお立場で活躍していただく、存在していただく、尊重し合える、それが輝くまち みんなの知立になっていくものであると確信をしており、現在、そうした面も着実に出てきていることを感じておるところであります。


 一方で、リーダーとして、何事にも信念を持って取り組む強い覚悟が必要であると認識をしております。これからも知立駅周辺整備事業や、子供や高齢者など、全ての皆様方が安心して暮らすことができるまちをつくるため、全力投球で引き続き市政に取り組む覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 今、語っていただいたんですが、これからも引き続きというのは、今から12月までなのか、それ以降なのかというのがはっきり私にはわかりません。やっぱりその辺のところが私には伝わってきませんでした。あと1年やっていくのか、それとも次の挑戦をするって一言も言っていないんですよね。だから、その辺のところをはっきり言い切っていただきたい。


 市長、もう一回言ってください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 3回目の市長選挙に挑戦をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 16番 村上議員。


○16番(村上直規)


 先回の質問のときも、4年前、私がやったときもはっきり言わなかった。やっぱりそういうものは、はっきり言わなあかん。言ってほしいですね。挑戦します、したいですというのは、やっぱりはっきり言わないかんと僕は思います。


 だから、今後の市政についても、こういうことがしたい、やりたいという部分については、やっぱり市長としてはっきり言って、そのことについて皆さんに説いて、万機公論に決すべしですよ。ということで、今、3期目に出馬するという力強い気持ちを私自身も確認したし、この場におる方たちも確認したと思います。応援する、せんは別ですよ。ですけど、やっぱりみんな市長が3期目をやるということで、この7年間、市長の実績は決して満足と言えるものではありません。しかしながら、先ほどからのお聞かせいただいた7年間の市長の実績は、職員の皆様方、何よりも市民の皆様方のお力添えのおかげで、恐らく皆さんは及第点をつけてもらえることだというふうに私は思います。


 また、市長は、子ども議会からの提言の尊重、35人学級の拡大やサポート教員の配置、さらには県知事に外国人の子供たちのための加配教員の要望活動など、子供への視点を大事にしている点は評価できるかと思います。あわせて、市長が呼びかけ、県外6自治体との防災協定、消防団の処遇改善や機能別消防団の創設など、南海トラフに備えた展開は、また夜間の防犯パトロール、防犯灯の増設など、安全・安心に対する取り組み、さらに知立駅周辺整備事業は、市長みずからが働きかけ、期成同盟会とともに国への陳情などを行い、連立の重要性、早期実現を訴えてきた姿勢、またマスコットキャラクターちりゅっぴの展開や全国山鉾保存連合会知立大会への誘致、5市1町からなるユネスコ登録申請団体との協議会、環境に関する5市の市町での構成する首長誓約などの広域連携を進めた点なども評価できると思います。


 しかしながら、先ほど市長が話された知立駅周辺整備事業のより一層の効果、子供・子育て支援、市民参加のまちづくり、また市内でもとりわけ高い高齢化率と外国人の集住率となっている昭和地区のよりよいコミュニティーづくりなどは、林市長は、市民とともに今後も研さんを積まれ、より一層踏ん張らなくてはならないと思います。そういったところについては、私ども民友クラブとしても期待するところでございます。


 また、本日、このように再出馬の意思を表明されたとはいえ、まだまだ任期は多くの時間があり、これからの市民の皆様方の声を丁寧に聞き、真摯に市政に取り組み、市民の皆様方の御期待にしっかりとこたえていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきます。大変長い間、御迷惑かけました。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 これで16番 村上議員の一般質問を終わります。


 次に、19番 中島議員の一般質問を許します。


○19番(中島牧子)


 私は、子育て上手な知立市を目指してということで質問をしてまいりたいと思います。


 今も市長が村上議員とのやりとりで、その点の詳しい施策、まち・ひとビジョン、総合戦略の中である3本の柱の中の子育ての部分を全部述べていただきましたね。もう細かいことは、それ以上はお答えをいただかなくても結構ですので、私の質問を進めていきたいと思います。


 日本の合計特殊出生率は1.41、人口維持のために必要なのが2.07、1989年の1.57ショック以来、この日本の出生率はずっと下がり続けて、このままいくと、2100年には人口5,000万人に半減すると推計されております。


 国は、昨年、まち・ひと・しごと創生法を施行して、2060年1億人、人口を確保する長期ビジョンを示し、また、それに沿って地方自治体も地方総合戦略を策定することを決めました。知立市は、現在の合計特殊出生率1.79、これを2019年、5年間で1.8、0.1ポイント上げる、こういう目標を設定いたしました。さらに、2040年に2.7にできれば、2060年の知立市の人口は6万7,684人、その上、転出超過を抑えれば、7万76人と、2015年と同等の人口が確保できるだろう、このように展望しているわけであります。


 先ほど来の議論では、人口という言葉は一つも出てきませんでした。まず市長は、この人口問題の認識、なぜ今こんなに深刻化したのか、何とかしようというふうになってはいるんですが、あなたのこの認識について伺いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 人口問題についての認識でありますけれども、先ごろの国勢調査では、調査史上初めて人口が減少したということで、もう人口減少というのが本当に数字的にもはっきりしたということで、非常に危機感が出てきている、そんなことであろうというふうに思います。


 いろいろな、人口減少になっていくと、考えられる弊害は、例えば現在の社会保障制度そのものが人口増を一つの前提として成り立っているということから、社会保障制度そのものが根幹から崩れていってしまうことでありますとか、やはり人口減少していきますと、市場が狭まります。供給も需要も狭まるということで、経済の低下傾向が出てくる、そうしたこともあろうかというふうに思っております。


 いずれにしましても、そうしたことの中から危機感で、今、国のほうがやはり人口減少を何とかしなきゃいかん、そんなことではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 弊害ということで述べていただきました。


 今言われたように、社会保障の崩壊とか、それから経済が低下する、総じて言うと国家の危機、国の危機ということにもつながっていくというふうに言われ、そしてこれを何とかしなければならないと言ってきたわけです。1.57ショックのとき、私は既にこの議場におりまして、この言葉を用いて一般質問をしました、そのときも。やはり子育て支援をどこまで本気でやっていくのかということについて、保育園の問題とか問いただしたのを私は、もちろんあなたが市長ではございませんでしたが、記憶をしております。


 しかし、今こういう状況になって、なかなか抜け出せないと。今、なぜこんなに深刻になってきているのかという背景については、あなたはどう思いますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなか一般論というか、想像というか、あれなんですけども、やはり子育てがなかなか大変だなということとか、子供を育てる以上に、何か違うところに価値を見出していることであろうかとか、そんなことで、いずれにしましても、子供を産み育てることが楽しいことだな、いいことだなという、国家の問題というよりも、個人個人の価値観が変わってきているのかなと。あわせて、その価値観が変わってきているのが、一つにはやはり子育てするのが大変だなという、そういう環境もできてきているのかなというふうに想像します。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今、盛んに子供の貧困率という問題が報道もされております。平均のお金よりも、その半分以下のお金で生活をしている家庭ということで、貧困率が言われますけれども、子供がいる家庭で貧困率というものが出されておりまして、1985年には10.9%、2012年では16.3%、これが一番新しい数字なんですけども、こういうふうに貧困率は上がっていると。さらに、若い親ほど貧困率は高い。20歳から24歳では37%という貧困率、また中卒だと、これがまたうんと高い、大卒だと低い、こういう指数も出ているわけです。非常に所得と貧困率、貧困率と、それからまた出産できるかできないかということが暗に連動していっているのではないかというふうに思います。結婚も出産も、今、市長もおっしゃったんですが、個人の判断です。自分の生き方の問題として決められるべき問題です。


 今でも若者が収入が平均年収が250万円というふうに言われる中で、生活レベルを下げて生活する、またダブルワークで生活する。税金が納められなくてダブルワーク、私も窓口で、もう一つ働いてはどうですかなんていう話をやりとりした記憶もつい最近あるわけですけれども、こうやって収入の少ないのをしのいで生活をしている。その方も、結婚はしたいけどできないというふうにおっしゃっておりました。ましてや結婚しなければ、子供も生まれないわけであります。こういったことを一つ大きく受けとめて、子育ての推進というものをやっていくという大きなポイントではないかなというふうにも思うわけですが、市長はこの点、どうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、中島議員がおっしゃられたように、貧困であれば、なかなか子供を産み育てる環境にないから産まない、そんな傾向になっていくという、そういうことをしっかり押さえて、やはり行政施策をやっていかないといけないなと改めて感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全国では、本当にそういった点に、着目をしまして、婚姻率を上げる取り組み、そして希望する子供を産み育てることができる方策、こういったところに焦点を当てて、経済的な支援を大いにやっていこうというふうな取り組みが出ております。


 常陸太田市の取り組みというのをちょっと紹介いたします。もう半端じゃないんですね。ちょっと羅列いたしますけれども、新婚家庭の家賃補助と住宅取得促進助成、また市内の金融機関に子育て支援住宅ローンを設置すると、融資をしていくわけですね。それから、妊娠治療の助成、1回10万円を限度に年2回、通算5年間、これも高い水準です。それから、妊産婦医療費無料の制度、また乳児のおむつ購入費の助成、赤ちゃん1人につき1万円限度ということ、また保育園・幼稚園の保育料免除、また高校生までの医療費無料化、また結婚相談センターYOU愛ネットというのを立ち上げて、NPOに委託をしているわけですが、出会いを多くつくっていくということで、イベントを年6回開催して、それに対する補助を、50人以上集まったら10万円、以下なら5万円、イベントに支援をする。また、うちも少しやっていますが、子育てすくすくメール、3歳になるまで、成長に合わせて育児、病気、けがをした場合の相談、こういったものをメールでいろいろ情報を発信して、また24時間メールで対応する健康相談も始めたと。また、市役所3階には移住定住相談室というものを設けた。そして、空き家改修補助上限50万円、またレンタカー助成おもてなし推進事業、これは観光に対してレンタカーに対する補助をするという、お客さんを招き入れようと。そして、最後にUターン、Iターン、Jターンという三つのターン起業創業者支援事業、こういう形で、仕事もふやす、そしてたくさん住んでいただけるような、定住していただけるような、そういうものをやっておられます。これは、新しい国のまち・ひと・しごと、これ以前から取り組み始めていて、この国のほうの法律ができて、計画を持ったら支援がいただける、これをチャンスに、さらにこれを進めているということが市長の話で載っていました。


 こういうふうに、今、見てみますと、例えばうちで言いますと建設部長、それから保険健康部長、そして福祉子ども部長、いろんな部局の部長が頭をひねって、総トータルで人口をふやそう、たくさん産める環境をつくっていこう、こういう取り組みをしている自治体があって、思い切った取り組み、こういうのがせんだってテレビでもやっておりましたけれども、テレビでやっていたのは奈義町というところで、1.41が2.8に既に倍化してしまったという実績を御披露していただいておりましたけども、こういうふうな取り組みが全国であると、こういうことについては、あなたは関心を持っていますか。どう思いますか。そして、全庁的にこうやって取り組んでいるという教訓を、私はぜひ学んでいただきたいと思いますが、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 その記事も見させていただきました。やはり特徴的なのは、縦割りというんじゃなくて、一つの課で子育て、子供支援をしっかりやっていくということでありました。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ですから、いつもいつも子供を育てるため、人口の減少を防ぐためのプロジェクト係までつくっているということで、各課に必ずネットワークを張って、そこの係が各部の政策に対しても収拾したり、お互いに教訓を学び合ったりという、こういう係までつくっているという、本当に取り組み方が半端じゃないなというふうに思ったわけですよ。


 我が市は、そういう意味では、そういう体制というのはどうなんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 知立市においては、まだそういった少子化問題に対して一つの部署が担当としてやっておるというところはございません。今、お話しいただいたところは、今、市長が申し上げたように、課で何かそういったことをやっておると。知立市の場合、まだすぐに人口減少に入っていくということではない、まだ意識が薄いのかなと。


 今後、そういった部署といいますか、係の中にそういった事務分掌の中にもしっかり入れてやっていくべきことかなという気はいたしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 国の取り組みですからね、今のは。国の取り組みで、人口をふやしていこうということの目標数値を出しているわけですけれども、知立市は比較的高いからもういいんだというようなことではいけないと思うんですね。これは国の問題として、全部の国の中でやはりみんな子供たちが幸せに育てられる、そういう環境をつくっていこうと。自分のところだけを考えるなら、刈谷市からこっちへ引っ越しておいでと、こういう人口の取り合いで済んでしまう可能性だってあるわけですよ。すばらしいまちになったから、どうぞ住んでください、マンションが建ちましたよと、こういうやりとりではいけないと思うんですよ。本当の意味の人口、出生率を伸ばしていくということに対して、やはりきちんと頭に置いていただかなきゃならないということを強く申し述べておきます。


 次に、この間、若いお母さんたちが子育てまちづくり懇談会、座談会を開かれまして、市長も参加しておられましたけれども、どんな印象ですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常にいい雰囲気で、いろいろな知立市の子育ての施策というのもこちらから御報告をさせていただく機会にもなりましたし、まさしく現役の子育て世代の方々からいろんなお声を聞けた、そんな意味でも有意義な時間を過ごさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 まとめた資料も、私もメールでいただきまして、本当に一生懸命やっていらっしゃるなということ。びっくりしたのは、メールでこんなことをやりますよというふうに発信をしたら、その日の朝、そのメールを見た方が赤ちゃんを抱いて参加されたと、自分で自己紹介をしていらっしゃった方もいらっしゃった。本当につながりを、メール、SNSで、本当にいろんな意味で若い方のやり方はすごいというふうに思いました。一生懸命、いいまちにしたいということを発信していらっしゃるので、本当に応援しなきゃいけないなというふうに思いました。


 その中で出てきた、私は、以下項目を出しておりますが、やはり不妊治療を年齢で制限しないでほしいというようなことも出ていました。やっぱり不妊治療に対するお気持ちも出ておりましたし、待機児童ゼロというふうに言っているけど、本当にそうなのかと、入れなかった子がいるよというようなお話も出てきましたよね。具体的に出てきました。やはりそういう場を設けて、真剣にそういう話を聞いて、やはり市長も政策に取り入れていかなきゃいけないと、こんなふうに思うんですね。ぜひこういう市民の声を聞くというスタンスというものを、今後も、第2回もやるとおっしゃっていますけれども、いろんな方たちのそういったものに対して真摯に受けとめをしていただきたいということをお願いしたいと思います。


 ちょっと具体的に、出産・育児への継続的な支援の強化、総じてお母さん方の願いというものがそこに出ておりましたので、それらについて聞きたいと思います。


 その1は、不妊治療の支援ということであります。


 やっと定職を得て結婚できた、しかし少し年齢も高くなってしまって、子供がすぐには授からない、こんなカップルにとって、不妊治療というのは頼みの綱なんですね。しかし、保険の適用外が多くて、大変な負担がのしかかります。


 保険健康部長、一般不妊治療、特定不妊治療、こういうのがあります。国はちょっと補助金をふやすということで、力を入れるというふうには言っておりますけども、一体全体、これは幾らあればこういった治療が受けれるのかですね。幾らぐらいかかるのか、その認識を伺います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 不妊治療は幾らかかるのかという御質問でございます。


 順番に説明をさせていただきます。


 まず、不妊治療には、大きく分けて4段階ぐらいに分かれるのかなと思います。まず、一般不妊治療と言われるものの中で保険適用になるもの、これがタイミング法と言われる、受精タイミングの指導をするというものが保険適用です。それから、ホルモン剤治療と言いまして、排卵誘発剤とよく言われます。それの治療までが保険適用、あと人工授精というものもございます。これは、精子をとって人工的にお母さんの子宮の中に入れてあげる、これが人工授精と言うんですけど、ここまでが一般不妊治療です。今度は、さらに特定不妊治療と言われるものになってくるわけですけども、これは体外受精ということで、お母さんの体から卵子をとりまして、お父さんの体から精子を取り出して、シャーレの中でくるくるっとやって受精させる、胚になったものを子宮に戻すというもの。それと、もう一歩進んで、今度は顕微授精と言われるもので、うまく受精卵ができないような場合、これはテレビやなんかでも映像で皆さん、見たことあると思うんですけど、針で精子を卵の中に入れ込んでやる、ぷすっと刺して入れてやって、胚に育ったものをお母さんの体に入れるという、このぐらいの大きく分けて4段階がございます。


 一般不妊治療ということになりますと、まず最初に保険適用のものということになると、これはそんなに、保険がききますので、せいぜいがホルモン剤を使っても1回6,000円とか、そのぐらいというふうに言われています。人工授精ということになりますと、1回に2万円から3万円かかりますよというふうに言われております。


 愛知県の補助金、それから知立市の補助対象というものも、ここの一般不妊治療までということでございます。


 それから、先ほど申し上げました特定不妊治療ということになりますと、国のほうの補助制度が出てくるという制度でございますけども、ここについてはやっぱり相当な費用がかかります。1回に30万円から50万円程度というふうに言われております。あと、凍結法だとかいろいろなテクニックがあるようなんですけど、そういうものに入っていきますと、さらに費用は高くなりますけども、平均30万円から50万円というふうに言われております。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後5時48分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時57分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ただいま金額的な御説明をいただきました。受けるには、そういった治療を受けるルール化があります。人工授精等については年間5回まで、そして2年間続けることができます、成功するのを目指すとね。途中で成功すれば終わるわけですけれども、それだけと。計10回、先ほどの二、三万円というのが10回はかかると、こういうことですよね。もちろん、保険適用の部分は3割負担ということになりますのであれですけども、10回ということで、保険適用の部分も含めて、そして全体で幾らになるか計算できるわけですけども、それに対して助成が今幾らか言ってください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 年間5万円ですので、2年間で10万円の補助が受けられるということになります。そうすると、5回で、1回が二、三万円ということになりますので、大体半分ぐらいは補助が受けられるのかなという感覚ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 保険適用の部分は今おっしゃらなかったですね。これは保険適用の部分は、1回やったら、あとはもう全然やらなくてもいいというものですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 保険適用の部分は1回やったらいいということではなくて、まずそれをやってみると。うまくいかなければ、次の人工授精にというステップを踏んでいくということです。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 違う、だから人工授精の期間を2年間、10回チャンスを求めるわけですけども、その間はもう保険適用の検査みたいなものは一切、これはないということでいいんですね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 そこで行きたいということであれば、それでいいのかなというふうに思いますけど、5万円の補助の中には、保険の3割分、自己負担分も対象となりますので、ちょっと説明不足だったかもわかりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 だから、人工授精だけでも20万円かかってしまうので、自己負担分の3割負担分がそれに負担としてはもう一つ乗りますよね。そこのところわかりますか。10万円じゃないですよ。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 5回分ということで、保険適用の分も1回にカウントして、それも補助対象になる。最初2回、例えばタイミング法をして、次に人工授精を3回やって、5回ということ、5万円の上限というふうになりますので。そういうお答えではなくて。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 負担の話を聞いているんです。自己負担が幾らになるかということを聞いているんです。補助は上限5万円掛ける2なので10万円が補助の上限。自己負担は幾らかということを確認しようと思って、3割負担の部分も含めて、一体幾らかかるのかと言ったわけです。1回の人工授精で2万円か3万円というふうにおっしゃった。今、2万円の安いほうで計算された。3万円のほうで計算いたしますと、もっと高くなるんです、自己負担が20万円になるんですね。そして、プラス3割負担分も乗っかるということで、まずはここまでいくんです。


 私の知り合いはここを通過しました。まだできないので、次へいきます。体外授精ということで、今度はまた大変な思いをする。今までも本当に大変なんですね。お金の問題だけではなくて、身体的にもすごい苦痛を味わいながら、物すごく大変な検査とかいろんなことをやりながらここまでくるという、そういうことなんですね。


 30万円余かかってくると。そして次が、諦められないということで、そこまでやったら次へいくということで、医者が進めると。そういうことになると、体外受精の最初、国の方は15万円の補助を最初だけ30万円にしましょうということで、今年度、この間の2月の補正予算のところからそれが実現しましたよね。特定授精というものが30万円から50万円という、こういう範囲であります。これは年齢的に受ける回数が違うんですが、ちょっと御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、最初の方の御質問からということで、保険適用の場合、自己負担が1回6,000円、二、三万円と。3万円のほうをとって計算しますと、保険適用で2回やると1万2,000円、それから3万円が3回ですので9万円ですね。10万2,000円。この10万2,000円のうち5万円が補助ですので、半分かなという計算もできるのかなということでございます。


 それから、国のほうの拡大の話ですけども、初回が15万円プラスされて、1回目が30万円受けられることができます。それから、男性不妊についても15万円の補助を受けられるようになるよということで、ここも拡大でございます。


 それから、年齢の話ですけれども、40歳以前に治療を開始された方については、6回まで受けられます。40歳以後開始された方については3回ということになります。年齢は43歳未満までということになりますので、40歳から42歳の間に3回チャレンジはできるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 回数が、43歳を超えるとゼロになって、それ以前が、40歳までが6回、そして42歳ぎりぎりまで、43歳未満までが3回ということで、これも1回につき30万円から50万円ということであります。基本、毎回が15万円の援助があるわけで、一番最初だけは30万円と。男性のほうも受ければ、またそれもできる、受けるとは限らないわけですけどね。そういうことで、いずれにしても大変な金額と、それから身体的にも精神的にも大きな負担をかけながら、子供を産みたいといって頑張る、こういうことに対する支援をもっと手厚くできないかという、こういう提案をさせていただきたいと思うんですよ。


 東海市などでは、一般も特定も出た分は全額、国が出ない分を全額負担しますね。こういうところがあるんですよ、近隣で。こういったところの全てのまねができるかどうかわかりませんけれども、一般不妊、そして特定不妊治療、そういったことに対して、上乗せの市の施策ができないかということを私は問いたいんですけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 県内の市町村の中では、知立市とほぼ同水準のところが大多数ということでございます。そういう点を含めて、仮に、例えば一般不妊治療で金額をふやした場合にそういう効果があるのかどうか、出産につながるのかどうか、出生数がふえるのかどうか、そういうことも実際に、もう既に先行市がありますので、そういうところの状況も教えていただきながら、引き続きちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 子供を産み育てるなら知立だというふうにおっしゃっているのに、大体近隣並みですねと、こういう発言でいいんですか、市長。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供を産み育てるなら知立がいいと思っていただけるまちを目指しているわけでありまして、今、保険健康部長が申し上げましたように、やはり東海市が先行しているわけでありまして、その施策が本当に産むのに効果という言い方はあれなんですけれども、というのがあるわけであります。やはり私ども、限りある財源で優先順位を見きわめて、何が効果的かというのを整理していかないといけないのかなというふうに思っております。決して未来永劫、これをやらないというんじゃない、やはり国のほうの上乗せ部分でありますので、国の一定の判断のもとで、今、国の基準でやっていると思っておりますので、それより上乗せしていくということは、やはり貴重な税金を使わせていただきますので、自分自身、しっかりと効果が本当に、確かにこれが上乗せされれば、御本人にとっては、それはいいことかなと思いますけど、何分、やはり限りある財源の中で優先順位を決めてやっていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 刈谷市の一般不妊治療への補助はわかりますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 刈谷市については、年間で10万円の補助というふうになっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そのとおりなんですよ。すぐ隣でも10万円、一般の不妊治療のほうで10万円出していただいているわけですよ。先ほど、安い額のほうで治療したとするならば、2万円から3万円かかる、1回のは。あれ、2万円というふうに見れば、10万円、そして2年なら20万円、これは全額出るんですよ。もちろん、3万円で受けたら、その分は足が出ます。けれども、気持ち的には全部、一般については応援しましょうと、こういうのが刈谷市の姿勢ですね。


 効果があるかなというのは失礼ですよね。本当に、じゃあがん治療は効果があるの、保険適用しているけどいいの、あの治療はどう、それと同じ議論を今ふっかけられているんですよね。ひどいじゃないですか、それは。


 子供を産みたいという意思を強く持っていらっしゃる方への支援ですからね、これは。ぜひもっと研究してもらいたいなというふうに思います。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 不妊治療の効果、そういう効果じゃなくて、その補助金を上乗せすることによって、人口がふえるかどうかという、そういう効果です。それの効果ですけれども、それでもう一度言うと、財源的に、この財源をどこにやっぱり充当していくかという優先順位を見きわめないかんなということでありますけれども、決して不妊治療が御本人にとって効果がと、そういう効果じゃないですので、誤解のないようにお願いします。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 人口がふえるかどうかわからないということは、成功して生まれるかどうかわからないという効果でしょう。そうなってしまうでしょう。違うんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 事業効果はやっぱり見ないと、事業というのは進めるべきではないのかなというふうに、多分、企画部長も言われると思うんですけども。


 私が申し上げているのは、近隣市を見て、例えば不妊治療を10万円にふやしている刈谷市、そういうところを見たら、刈谷市は申請件数もやっぱり多くなっているなということがあるなら、効果があるというふうに考えることもできます。そういった冷たいだとか、そういう感情論だけではなくて、そういうところも含めた上で研究をしたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、ちょっと参考までにお話をさせてください。


 私の手元の資料で見ますと、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、それから豊田市、この辺の非常に人口の多い市は、県と同じだけの補助制度なんですよ。市の上乗せは一切ありません。そこへもって、知立市はありますので、県下全体で見ていただくと、人口比で言えば、知立市はかなり補助制度が充実しているということができますので、その点もちょっと考慮に入れていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 さっぱり意味がわからない答弁でした。


 豊田市が人口が多い。補助金が少なくても人口が多いと言ったんですか。同じような補助金だと。補助金がなくてもなのか。どういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 県民全体の中で優遇された補助制度を受ける人がどのぐらいいるのかという話でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 子育てするなら知立だという、そこを目指そうというなら、そんなことを引き合いに出さなくてもよろしいんではないですか。


 奈義町の話もしましたけども、明らかに定住がふえて、子供をそこで若い方が育てる人がふえて、短い間で60人もふえた。小さい人口なんですけど、すごく成果が上がったということをテレビでこの間やったばっかりなんですけども、子育て支援で一生懸命やったところはふえますよ。女性の立場に立ってみてくださいよ。本当につらい思いをして出産するんですけど、その前に産みたいという願いを持って一生懸命治療を受けようという方に、効果があるかなというふうに言われましたね、今。結局、不妊治療を、前に聞きましたけど、質問で。26%ぐらいの成功率だということをあなたの口からおっしゃいましたよね、成功率。4人に1人は成功するんですよ。生まれるんですよ。そういうこともあるのに、効果がどうかというのはいただけないということを言っておきます。


 不妊治療については、引き続き、私はさらに、あなたたちも検討していただいて、ぜひ今後の充実に手がけていただきたいと、こんなふうに思います。


 次も、大変あなたたちの答弁が見えてきました。すごく嫌ですけども、妊産婦の医療費助成について伺います。


 妊娠してから14回の無料健診、これが実現しておりまして、産後も1回あります。ここまで実現していただきました。この健診の中で、異常が見つかるというのはどのぐらいの割合であるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 知立市の健診、14回、妊婦健診があるわけですけど、そこで見つかった数字ということで御報告をさせていただきます。平成26年度について見ますと13.4%という数字です。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 異常が見つかった方は、どのような対応をされるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと具体的に今聞いておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいんですが、異常の程度によるかなと思います。お医者さんの判断でどうするのかということは、普通は治療をするのかなと思っていましたので、どうするのかと聞かれてちょっとびっくりしたものですから、済みません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 妊婦のいろんな病気というのはありますけども、妊婦の病気ということで認識を持っていらっしゃいますか。びっくりしちゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 妊婦高血圧症であるだとか、いろんな症状が出てきます。高齢になってくると、特に死亡率やなんかも上がってくるという、妊娠というのは決して安全ばっかりということではないなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そのとおりだと思います。妊娠中毒症や切迫流産、貧血、妊娠糖尿病、感染症、これでも本当に母子の命にかかわるという病気が多いというふうに聞いております。そういう意味では、即刻医療を受けなければならないということになるわけです。私自身も何回か、いろんな病気で妊娠中に治療を受けました。やはりそれはほかってはおけないんですね。


 そういう問題ということで、私は、赤ちゃんがおなかに宿った段階から、子供の医療費無料化の精神で、妊産婦の医療費無料化をぜひやっていただきたいと、このことを申し上げているわけですけども、前回も申し上げました、いろんな事例もちょっと挙げました。今回は事例は申し述べませんけれども、県内では東海市や尾張旭市とかがあって、県外でもたくさんあります。この点について、少しは研究していただいたんでしょうか。前回、研究しますとおっしゃったんですが。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 東海市、それから尾張旭市、事例を出していただきました。そこで、それぞれのやっている内容が妊産婦医療と言いつつ、若干違うなというのも感じました。


 東海市なんかですと、出産の前日までで終わってしまいますね。だから、出産当日、例えば異常出産なんかでかなりの費用がかかったということであっても、対象にしていないというような状況でした。


 それから、尾張旭市なんかですと、出産後1カ月までということで、内容的には尾張旭市のほうが少し充実はしているのかなというふうに見えるわけですけれども、利用自体は、尾張旭市のほうがかなり金額的には少ないのかなという状況です。


 まずは、財源的な研究ということで、知立市がやった場合には幾らかかるのか、こういう試算をしまして、あとは市の中でこれをやっていくかどうかということは、最終的には市長の決断ということになってくるわけですけども、そういったところを含めて研究ということになると思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 研究した結果を言ってください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 研究した結果は、費用額が幾らになるかという研究結果ですけど、これを申し上げればいいということですね。


 東海市の金額でいきますと、やり方を知立市がした場合、1,700万円、年間です。それから、尾張旭市のとおりにやった場合については、654万円という金額になりました。


 本当に妊産婦という意味合いで、出生届が出てから、産婦と言われる1年までフォローしていくということになると、他市の事例は全くありませんので、知立市で、例えば年齢層が近い母子家庭医療の利用者、この方たちの年間平均を見て計算すると、年間7,000万円という、ここは多大な金額がかかってくるなということまでは、我々の担当の範囲内での研究ということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 尾張旭市は入院の医療費の助成ということになっていて少ないのかなというふうに思いましたが、いずれにしても、知立市、母子家庭は直接やっちゃだめですよね、母子医療はね。生まれて、親と子供と2人ですもんね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 いえ、お母さんだけです。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 お母さんだけ。よろしいです。一応、そうやって比較をしてみたということですね。


 市長、いかがですか。尾張旭市、東海市というのが出まして、もっと全国はいっぱいあるんですけど、どうですか、それは。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほどの不妊治療もそうですし、これもそうですけれども、私としたら、本当に子供を産んで育ててもらう知立づくりにいい施策だな、やりたいなという思いはございます。しかしながら、やはり財源的に考えていくと、優先順位を決めてやっていかないかんなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 優先順位となれば、駅の事業がどんときて、西新地南区画整理と駅南と、それがばあっと浮かんできちゃうんですけどね。本当にいいんですかね、子供に対する手当がみんな、優先順位はどんどん後ずさりするという、こういう姿勢でいいのかしらと、私は大変残念に思います。


 ぜひもっともっと効果があるかどうかという先ほどのお話も含めて、本当に研究してください。いいですか。効果があるかどうかという発言をあなたはしたわけだから、そういうことも含めて、しっかりと研究して、もう一度また聞きますからね、それこそ。いいですか。もういいです。要求しておきます。これ以上の答弁はいただけないでしょうから。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 申しわけございません。先ほど東海市の1,700万円と申し上げました。これは東海市の決算額で、知立市の人口に合わせると1,350万円ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 尾張旭市の場合は。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 尾張旭市は、やり方を知立市にした場合の金額については、ちょっと今手元に数字がございませんので申しわけありません。後ほどお知らせをさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 後ほどというか、この質問中に裏から回答が来るようにお願いいたしますね。


 ちょっと大分げたをはいて、先ほどの答弁があったということで、尾張旭市ならばもっと少ないんだということになったら、例えば尾張旭市並みならできるとか、そういう検討だってできるんじゃないですか、市長。500万円ぐらいになると。ということであるならば、その辺の研究もしていただきたいなと思います、ぜひ。数字が出てからまた。


 次にいきます。


 赤ちゃんが生まれました。養育支援の訪問事業ということであります。産後間もない養育者には、精神的にも、身体的にも過重な負担がかかって、この時期に手厚い支援を行うことが子供の健全育成に効果的であることから、全国では、養育支援の訪問事業を何と7割の自治体が行っております。県下でも68%ほどが、少し前の資料ですから、もっとふえているかもしれませんが、68%、約7割がやっております。無料でやっているところが96%ということになっております。近所に支援してくれる親族などがいないと、こういう人たちも含めてやっているところもたくさんあります。


 そういう点で、この養育支援訪問事業というのを私はぜひ、内容的に精査してお願いしたいんですけども、知立市が今やろうとしている養育支援、産後ヘルパー、これが新規事業ということで載っていますけども、この事業の内容について伺います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほどの、まず試算のほうからお話をさせていただきます。


 尾張旭市の人口が8万2,000人ということですので、人口で案分しますと、大体550万円ぐらいというふうでお願いします。


 それから、子育てニコニコ事業全般の御紹介ということでよかったんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 新しく知立市がやっている養育支援の訪問事業ですね、ヘルパーですね。私が切実に訴えられた要望は、近所に親戚がいないと。産院が、大体5日間ぐらいしか入院させてもらえない。その後、すぐ家に帰ってきて、上の子供もいる、幼稚園に行く子供もいる。御主人も、出産したときの二、三日は休めるけど、それ以上は休めない、こういうことで助けを求めていらっしゃるわけですけれども、今、市がやろうとしている養育支援訪問事業はこういった皆さんの支援、家事も含めて、上の方の幼稚園の送迎も含めて支援ができる、そんな事業になっているのかどうか伺います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成28年度に新しくにじいろニコニコ事業をやります。その中で、養育支援事業というのは開始していくんですけども、そのお話をさせていただきますけど、保健師がお母さんたちと面談等で、その中でフォローが必要だなというふうになった方、そういった方について、養育訪問支援ということで、予算は今回上げさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の産後の関係で、家事援助とか、そういったものについては、知立市で今、うちの子ども課のほうでやらせていただいているのが、よく言うファミリーサポートセンター事業、要は支援者と援助者という形なんですが、これについては、家事援助等はやっておりません。とにかく訪問という形をとっていないものですから、どちらかというと子供の預かりという形になります。ですから、こちらのほうで送迎等をお願いしていただく、そういう形ができるのかなと感じがしております。


 それと、あと社会福祉協議会のほうで今現在、子育て支援事業ということで、こちらのほうで家事援助、掃除とかお買い物、料理、こういうのをやっておりますので、そちらでお願いしていくということで、一括でやっていただくことはちょっとできないんですが、こういった形の事業を併用していただくという形をお願いさせていただくのかなという形になります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ばらばらの支援をダブって使っていくと、大変なお金になります、金額がね。1日で2,500円とか、それを長く使い続けることはとても無理です。もう少し、全国でやっている養育支援訪問事業というのについては、そういった方も対象にやっていらっしゃるところがほとんどなんです。だから、そういうところも、新しい知立市の保健センターのほうを軸としたそういうものの中に入れてほしいということを思うわけです。なぜかというと、これを入れているところ、産後の肥立ちが悪いと大変になる。産後の肥立ち、わかりますか。どういうことになりますか。市長、わかればどうぞ。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 産後の肥立ちが悪いというのは、よく聞くのは、産後の御婦人の方が体の調子が悪くなったりとか、心が乱れたりとか、そういうふうかなというふうに私は想像するんですけども。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ちょっと聞く範囲なものとちょっと違うんですけども、産後の肥立ちというのは、出産前の体に戻るという意味なんです、時間をかけて。わかりますか。大きなおなかになって、産道も含めて、全部収縮して元の体に戻るというのが産後の肥立ち、そして、そのことのためには6週間から8週間はかかる。産後の肥立ち、それが悪いと病気になる、こういうことで、この産後の肥立ちをしっかりとできるように、養育の支援というものがあるということで、一番にそれが載っている自治体もあるんですよ、目的が。ぜひ私は、それを検討していただきたいということをお願いをしておきます。いいですか。


 補正予算でもいいですから、こういった方も追加するような対応がとっていただけるなら、お願いをしておきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。そんなにお金はかからないんですよ、これは。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと先に御紹介させてください。


 まず、そういった事業も一応、保健センターのほうでは検討をしております。それに当たって、今、産前産後ケアに関するアンケートというものをこの2月から3・4カ月健診等の機会に、お母さんたちにアンケートに答えていただいております。その中で、産後訪問型支援を利用したいと思いますか、訪問ヘルパーによる母子の身の回りの世話など、育児支援をするサービスということで、それがあれば利用するかしないか。するなら、幾らの料金なら利用するか。それから、ヘルパーによる家事支援サービス、掃除や洗濯、こういうものを利用するかしないか。するなら、幾らならするか。そのほか、日帰りサービスといって、赤ちゃんが産院等で。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そこまで言わなくて結構です。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 わかりました。


 こういうアンケートを今とっていますので、その結果を見て、研究をしていくということになります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 去年の早い段階でとっているのに、まだ結果が出ないということなんですね、アンケートは。2月。わかりました。じゃあ、大至急やっていただいて、補正予算で、該当するならばやっていただく。ただし、あなたは幾らまで負担できますかというのがあって、一番低いところで1,000円以内というので、無料というのはないんですよ。多くのところは無料でやっているのに、98%無料でやっているのに、ここだけ1,000円はいいですか、2,000円ならどうですか、3,000円ならどうですかって三つあったんですよ。ちょっとひどいんじゃないですかということを言っておきます。


 ちょっと時間がなくなってしまうので、保育園の問題に入ります。


 待機児童ということです。この解消のために、いろいろ手を尽くさなきゃならないという、こういうことでありますが、ことしの状況はどうですか。そして、今後の見通しはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、平成28年度、今ちょうど入所の締め切りを受けて、2月に入ってから皆さんに通知を出させていただいているところでありますが、今のところ、待機児童については発生していないというような状況であります。


 ただ、そうとは言っても、今ぎりぎりのところでという形で、今キャパ目いっぱいでとらさせていただいているところもありますので、やはり0・1歳児について、まだこれから入所希望が出てくると、えてして待機が発生する可能性は出てくるかもしれません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 実質の待機はどれだけあるんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 実質、今現在3名の方が待機となっております。明細で言いますと、0歳児が2人と1歳児が1人という形になっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 例年、もう途中からずっとふえてくる中で、特にそれを受けていくという中では、保育士の確保というものがすぐ問題になってまいります。保育士確保の課題ということに対しての対策のお考えはあるのか、その辺をちょっと伺っておきたい。


 なぜ、今まででもそうですが、雇っても、途中で早目にやめてしまうという人がおると。この際、勤続年数、もう一度、確認をさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                 午後6時35分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後6時35分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。


 保育士の平均勤務年数なんですが、公立保育園正規で約12年1カ月という形になります。任期つきのほうを含めて、約11年8カ月という形です。あと、私立保育園で言うと、約9年という形になっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私立よりも公立は少しは長いんですけども、それでも途中でやめていかれるという方があって、園長になり手がないというような形になっていくということがあります。責任の重さから逃れていってしまうのではないかということも言われておりますし、大変勤務がきついということもあるというふうに思いますけれども、保育士の勤務という中で、事務を行ったり、保育計画を立てたり、大変事務的なものがたくさんございます。8時間の勤務の中で、とてもできないような事務がたくさんあります。そういったところについての改善をやるということが、一つは保育士のきつさというものを解消するのに必要ではないかと思うわけですけれども、その点は、臨時の保育士を少しふやすとか、そういった点に特化したものも保障するためにふやすとか、事務を軽減するとか、そういうことがぜひ必要だというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 中島議員の言われるように、今現在、正規の職員、今回でも最終的には10名の正規職員を入れていただくような形をとっているんですが、それでもやはりきちきちということもあって、今言われたように、激務という形のものだと思います。当然、うちのほうもそれについては、なるべく職員を多く入れていただくような形で希望させていただいて、少しでも解消できるかと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 新しい制度の中で、公定価格というものが取り入れられました。昔は保育単価と言っていましたけども。公定価格というものが運営費のもとになってまいります。私立なんかだと、本当にこれが主に全部かかってくるわけですけども、8時間の労働の保育園、それから4時間の労働、労働ってプラスアルファで保育をする時間が4時間の幼稚園、これで見ますと、幼稚園と比較をいたしますと、幼稚園のほうが高いお金がもらえるということになっているんですね、公定価格が。公定価格がもう少し保育園も上げてもらえれば、余裕を持った人事を配置できるんじゃないかというのが大きな課題になっております。


 そういったところでは、認識はあるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません。少し比較等はさせていただいているところはあるんですが、それについてどうのという形で、余り検討はしておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 比較はしていただいたんですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応、比較については、例えば定員200人の4歳児以上、加算率10%という形で、ある程度、条件を決めて試算をさせていただきました。


 価格ですね。全体的に言うと、幼稚園のほうが3万580円プラス2,060円掛ける加配人数という形で出てきております。それに対して、保育所については、標準時間で3万5,930円、短時間のほうで3万3,050円という形で数字的に出ております。


 ただ、これで今、数字を出したところでありまして、これについてどうのという形で、私の中で考えがまだ決まっておりませんし、内容についても、これからまだまだ研究していかないと、私のほうではまだわかっていないという状況でありますので、申しわけありません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 保育士の配置がなかなか十分にできないという中には、そういった問題もあって、もう少し価格を上げてくれというのが私自身の幼稚園の皆さん、団体とかも厚労省に対して言っているんですよ、もっと上げてくれと。保育園の公定価格を上げてくれということは、もう出ています。市長もぜひ、この辺、担当部長と一緒に研究していただいて、国のほうに公定価格を上げないと、十分な保育士の確保ができない、賃金が安い、きつい、こういったところでなかなか集まらないという問題は、知立市だけでは解決できないという、このことを認識として、市長、持っていただきたいんですが、ぜひ福祉子ども部長と一緒に研究をしていただいて、わかったとなったら、やはりちゃんと国のほうに意見を述べてください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 福祉子ども部長と一緒に勉強させてもらって、自分自身におちたら、しっかりと手続をとって、国のほうに言ってまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 あわせて研究させていただきます。


 ただ、知立市においては、やはり公立保育園が中心的に10園あって、私立保育園についても、公立保育園の職員と準じた形の給料、委託料等を払わさせていただいておりますので、その辺については、全く低いとか、そういった形には余りなっていないのかなという気はしていました。ですから、それが意識的に違っていれば、それに基づいて、また研究させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 1人の給料が高い、安いということもありますけども、全体の配置が少ないがために、保育中にはできない事務を結局、無償残業的にやらなきゃならないというようなきつさなんです。子供が待っている若い保育士が、早く家に帰りたいけど帰れない、こんなのが続いたんだったら、私はもうやめますと、こういうような悪循環になってしまいますよということの問題解決をしなきゃいけないということなんですよ。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、うちのほうの内部で、やはり事務員、特に事務職、事務をやる職員というんですか、当然、そういう人がいないとということは、今、検討の中で意見として出ております。それについても、これから研究させていただいて、なるべく、もしそういうものが入れられるようであれば、そういう形で入れていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ研究して、そういった事務員というような形で入れるんだったら、随分助かるというふうに思いますので。それと、公定価格は、国のお金としてちゃんとそういうものを見なさいということをやってほしい。ぜひ研究してくださいね、市長。


 大変時間もなくなってきてしまって、逢妻保育園のことについて聞きますが、整備計画は平成31年から平成40年で廃止という統廃合の対象になっている逢妻保育園ですけれども、今の時点で、待機児童等のことも含めて、この計画をそのまま踏襲していらっしゃるのかどうか伺います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 保育審議会の形につきましては、答申等につきましては、当然、新しい場所というんですか、保育園をつくる場所がなければ、当面、そのままでいくよという話になっておりますし、今現在の、御存じのように、平成27年4月には待機児童が発生してしまいました。そういうこともあって、やはりそれについて、今なかなか合併とかそういったものは難しいということで、逆に逢妻保育園について、今後、廃止ということはちょっと今考えておりません。ただ、逆に乳児の対応だとか、時間の延長とか、そういったことを少し考えていかないといけないのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ、今、28人しか4月の入所人数はないんですね。私、本当に思ったのが、高根保育園が乳児を始めたとき、物すごい26人って少なくなったのが、今度始めたらどっとふえたんですよ、需要に合っていて。乳児長時間が全くない保育園でした、高根保育園もね。その後、お母さんが署名運動などをして、やってくださいといったら、どっとふえたんですよ。需要をちゃんとつかまえた形でやっていただいた。


 私、逢妻保育園もそういう形で考えてはどうかと思うんです。もう古くてちょっとだめだよというような話もあったり、建てかえるとかいう問題があったとしたら、私は、あそこは28名、いつも少ないんですけど、だったら仮園舎を園庭で一つ、つくって、その子たちが入れるような園舎をつくって、取り壊しして建てかえるというようなことが十分にできる保育園ではないかと。そして、地域の中でも、やはり保育園があることが元気のもとになると。高齢者の皆さんもそこに集まって、一緒にやってくださいよというようなイメージを持った逢妻保育園というものを再びつくっていったらどうかなというふうに、私は夢を描いております。市長じゃないけど、夢を。チャンスだと。やっぱり少ないから、逆に建てかえのチャンス。満杯に入っている保育園だったら、なかなか建てかえは困難ですけれども、人数が少ないのでチャンスと受けとめて、その辺の計画を1回練っていただきたいと思いますけども、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 いろいろ園長会等でもお話はさせていただいております。その中で、やはり保育士の確保だけの問題ではなくて、もう既にいろんな保育士の拡大、こちらのほうも必要になってくるのではないかという形で思っております。ですから、当然、大きい園というか、上重原だとか、そういうところにあっては増設ができるのではないかとか、今、中島議員の言われたように、逢妻保育園の活用についても、当然、その中で話には出てきておりますので、それについて今後研究させていただいて、早いうちに対処していきたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひその方向でお願いいたします。


 学童保育の有料化の問題でありますが、有料化条例がかつて議会に提案をされまして、取り下げたという経過があります。その経過を生かした教訓を生かして、今回の提案になっているのかどうか、その辺を伺います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 平成15年3月の議会で一時取り下げという形をとらさせていただきました。その当時は、来迎寺児童館並びに西児童センター等の会議室を間借りするような形をとっているということで、なかなかセンターのほうと、午後の事業が成り立たないということもあって取り下げたというふうに認識しております。


 今回につきましては、平成29年4月から受益者負担という形でお願いするわけなんですが、それについては、まず今一番問題になっている知立小学校の中の花山児童センター、これについて、知立小学校のほうの余裕教室というんですか、特別教室のほうを使わさせていただけるという形で話が進んでいましたので、それについて解消できるのではないかという形で、児童クラブは知立小学校のほうの特別教室を使わさせていただく。花山児童センターは児童センターとして単独となるという形をとらさせていただいております。


 それと、特に問題になっている来迎寺につきましても、今、児童クラブ室の横の部屋を少し使わさせていただく中で解消できるという形で、そういう形で今、できるような形になったものですから、これについて上げさせていただいたものであります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 的確にお答えいただいてないんですけども、来迎寺の前の児童館というふうに言われていたときについては、児童館の施設を占拠する形でやっちゃいけないというのを県から指導があって、中止になりました。


 今回でも、2部屋にふやそうというときの、今1部屋ですけども、2部屋にふやそうと。その工事の計画がある段階で、違う児童センターの部屋を、専用室でない部屋を占拠するという、こういうことで言うと、前と同じなんですよ。


 市長、前から全部が完了したら有料化は考えさせてほしいと、こういうふうに言ってきたんですよね、市は。中途半端ですよ。まだ設計の段階で、平成29年度はお金をとると言いますけれども、工事が行われるのが平成29年度、ちょっとこれ、違反じゃないですか。それを言っているんですよ。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 前回は、今言った会議室と集会室ですね、そういった本来、児童センターになければならないような形のものであります。それで、今回については、創造室というんですか、本来、中・高校生が使われるという形の部屋でありますが、これについては、特に本来の必須の部屋というんですか、そういうものではありませんので、それについて、今回使わさせていただくような形でやらさせていただければ、十分、人数等、今、条例等で言っている1.35平方メートルから1.65平方メートルの中で対処できるのではないかという形で、これも次に当然、今、中島議員の言われるように、平成28年度設計、平成29年度工事ということで部屋をふやさせていただきます。それについて、またもとに戻させていただくような形をとるんですが、まずは花山がこれで解決した中で、来迎寺もそういう状況の中で、案を出させていただいたものであります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 間借りでお金をとっちゃいけませんよ、間借りで。そのことを言っているんですよ。必要のない部屋だからいいんだとおっしゃいました。必要ないのを設計したのはあなたたちなんですね。じゃあ、これからずっとそこで学童をやったらどうなんですか。必要がないとおっしゃった。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 定員的にそれでやれれば、そういった形でも十分考えれるのかなと感じております。ただ、いろいろこれから来迎寺については、子供がふえるという状況で聞いております。当然、学校の中で生徒がふえれば、学童もふえてくるのかなと感じております。それを見越して、工事のほうの計画をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市長、ちゃんと答えてください。全部の整備が終わったら、有料化を考えるというのが約束だったんですよ。それを踏襲してもらえませんか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 前回の約束というか、取り下げた理由は、中島議員がおっしゃられましたように、センターとしての必須の施設をクラブが使う、そんな状況で有料化はいかがなものかということで取り下げたわけでありますけれども、今は必須の施設を使わせていただくというんじゃなくて、任意というのもあれなんですけれども、センターのある部分を使わせていただいて、クラブ事業をやるわけでありまして、前回とは状況が違っておりますので、また御理解をいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 時間がなくなっちゃって済みません。


 これまた条例もありますので、そこでじっくりやらせていただきます。


 本当に、通告をしていた、教育部長のほうにもあったので、申しわけございません。新しいいじめ問題の対策基本法。


○議長(池田滋彦)


 時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ちょっとそういう暴挙はやめてください。


 ということで、大変申しわけないですけど、次のときに質問をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 これで19番 中島議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後6時52分散会


              ―――――――――――――――