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愛知県 知立市

平成28年 3月定例会(第2日 3月 2日 一般質問)




平成28年 3月定例会(第2日 3月 2日 一般質問)





 



          平成28年知立市議会3月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  3月2日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(19名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 三宅 守人       6番 田中  健


  7番 小林 昭弌       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       19番 中島 牧子


  20番 石川 信生


3. 欠席議員


  18番 佐藤  修


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第2号)


  日程第1 一般質問


   (1)石川信生議員


    件名 まちづくりの指針について


    要旨 1 基本的姿勢について


       2 教育について


    件名 ユネスコの無形文化遺産登録について


    要旨 1 記念事業について


       2 今後の祭のあり方について


       3 無電柱化について


   (2)明石博門議員


    件名 介護離職ゼロをめざして


    要旨 1 介護休暇の制度と取得状況について


       2 企業における介護離職の現状について


       3 居宅介護支援の活用について


   (3)風間勝治議員


    件名 環境にやさしいまちづくり


    要旨 1 資源環境型都市「知立」の実現に向けて


       2 一般廃棄物処理基本計画策定について


       3 ごみの収集形態の充実について


       4 苦情処理、不法投棄対策について


       5 最終処分場の確保について


   (4)杉山千春議員


    件名 女性輝くまちづくりについて


    要旨 1 第4次男女共同参画基本計画から


       (1)女性活躍推進について


       (2)知立市の取り組みについて


       2 子育て世代包括支援センターについて


       3 不妊治療助成について


       4 ひとり親家庭支援の拡充について


       (1)生活困窮者支援事業


       (2)日常生活支援事業


       (3)高等職業訓練促進交付金について


    件名 未来の宝子どもたちの教育環境について


    要旨 1 チーム学校について


       2 特別支援教育の推進について


       3 奨学給付金の充実について


   (5)水野 浩議員


    件名 次代を担う子どもたちを豊かに育むまちづくりについて


    要旨 1 学校図書館の現状と課題について


       2 公共図書館のあり方について


       3 弓道場整備事業について


    件名 マイナンバー制度について


    要旨 1 マイナンバーカードの活用について(各種証明書発行事業)


   (6)三宅守人議員


    要旨 安心して暮らせるまちづくりについて


    件名 1 知立駅連続立体交差事業に伴う駅周辺地域の影響について


       2 騒音・違法駐車について


       3 防火対策について


       4 青少年の健全育成のための環境整備について


       5 新富地区の現状について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は重複及び後戻りせず、簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明瞭にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 3月議会の一般質問のトップバッターということで、大変光栄なのかなと思います。私、18年になるんですが、トップバッターになるのは初めてですので、トップバッターの心境というのはどういうものかなと、どきどき冷や冷やしながら今からやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 今回、私は、まちづくりの指針とユネスコ無形文化遺産登録について質問をしてまいりたいと思います。


 昨年は、大変豪雨による河川の氾濫、あるいは火山の噴火などで自然災害が大変多かった1年だったと思います。ことしも年明けとともに、大変暖かな春のような日差しの正月を迎えました。しかし、ここへきましてからは、毎日が寒暖の差が非常に激しくて、これは異常気象の影響があるのかなと、想定外の気象に遭遇するようなことも多いのではないかなと、そんなような気候条件の中でございます。


 日々いろいろなことが変わってまいりますし、進歩もしてまいります。その中で、平成28年度の予算ということでありますが、このところアベノミクスの果実は着実に津々浦々まで浸透しつつあり、経済の好循環が期待されております。昨日のニュースでは、1月の有効求人倍率が1.28倍で、24年ぶりの高水準となり、失業率も3.2%に改善され、低い水準となったという報道がございます。平成28年度の政府予算は96兆円余りと、過去最大規模になり、昨日、衆議院を通過し、今年度内の成立が確実となってまいりました。


 当知立市においても過去最大の一般会計241億円、総額381億円の予算が組まれ、今定例会を迎えることになりました。私はその中で、市の姿勢といいますか、そういうものをここで年度の初めでもありますので、再度確認しておきたい、そんなふうに思います。


 先般、市長の施政方針、教育長の教育行政方針について述べていただきました。その中で、やはりこれから市の基本的な姿勢というのはこのまま続くのかどうなのかというようなことにおいてお尋ねしてまいりたいと思います。


 まず最初に、市長におかれましては、今任期の最後の予算であります。在職7年余りの感想について、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 在職に当たっての感想ということでお聞きをいただきました。日々、お仕事させていただく中で、市民の皆様方、そして職員の皆様と一緒になってこの知立市をよりよくしていく、そうした中で、この知立市をよくしたい、そうした思いの中で、今、着実に私、日々、市政を運営させていただいているところでございますけれども、おかげさまで市民の皆様方のお力添え、また御支援をいただきながら、またさまざまな御指導を賜りながら、私といたしましては、さまざまな面で着実に知立市は前進をさせていただいているのではないかなと改めて思わさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 その中で、私は、3つのことをお聞きしたいなと思っております。


 まず、その3つといいますのは、1つが、長年ずっと凍結されております総合公園の問題、そしてまた、知立市の基本的な姿勢という部分と、そしてまた、教育の部分、そういう3点についてこれからお尋ねしていきたいと思います。順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いします。


 総合公園、あるいは多目的公園とかいろいろな名称で言われておりますが、もうここへ来まして、市長が新しく市長になられてから7年間という間、ずっと凍結されてまいりました。これについて、今、市長はどのような感想をお持ちですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 総合公園についてお尋ねをいただきました。


 振り返りますと、総合公園の基金積立は、平成19年度に1億5,000万円積み立てをして、そして平成20年度以降、基金の積み立て、そして事業の実施を凍結をさせていただいております。


 一般財源の凍結額といたしましては、合計で約10億円、地方債分として6億8,000万円になっております。平成20年度にその際、凍結をさせていただきましたそのときの理由は、議会でも申し上げておりますが、税収が右肩上がりではない中、駅周辺事業の事業費が不明確である段階では財源的に心配であり、一度基金の凍結をして財政状況などをみてみたいというふうな思いで凍結をさせていただいたところであります。以来、市税は平成20年度、約122億円でありましたけれども、平成21年度が約111億円、平成22年度が約105億円と大きく減り続けました。


 一方で、鉄道高架事業においては、平成21年度、従来は総額で499億円と言われていた事業費が、中2階の新設など構造変更などで615億円までに上がるなど、大きく膨らんだところであります。


 総合公園の基金の今後の考え方でありますけれども、総合公園の目的は当初計画どおり、スポーツ、レクリエーションの柱のみならず防災の拠点としても大きな役割を果たすものと思います。また、東日本大震災の状況を見るにつけ、改めてそうした活動拠点となることが期待されるものであるとも考えております。


 一方では、この公共施設の総合管理計画の着実な実行を果たすための財源でありますとか、駅周辺整備事業の財源、また、高齢社会に向けての財源、また、子ども・子育て支援の充実化、そして災害などの危機に備えての財源など、税収の伸びがまだまだ不透明な中で、憂うべき点も多々ございます。再度、総合的に精査をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 財政厳しいということで、当初、市長は新しく市長になられたころ、それは当を得たものであろうと、そういうふうに思いますが、厳しい財政といっておりますと、いつまでたっても、ほんとに今は多少は右肩上がりになっております。アベノミクスの影響とかいろんなことがありまして、経済が活性化されようとしておるわけでございまして、この後もまだ厳しい財政だからということだけでいけば、そのままの凍結はいつになったら解除されるのかという思いがあるんですが、市長におかれましては、今あと1年を切った任期でありますので、そのうちは凍結されるだろうということでございますけども、その後のことは今、市長に聞くのはちょっと酷な話かなと思います。一度選挙がございますので、その後のことになろうかなとは思いますけれども、凍結という言葉でずっと来られると、いつ解除になるのかなというのはとても見えてこない、そういう状況の中で、仮説ではいけませんが、凍結を解除するような気持ちといいますか、今の現時点でもうそろそろ凍結を解除しなければいけないのかなと、そういう思いはあるのでしょうか。


 そしてまた、そのためには、すぐにできる話じゃありません。だから、それを庁舎内、あるいはそういうところでいろいろ検討する必要もある時期が必要ではないかなと、こんなふうにも思いますが、その点ではいかがでしょうか。


 あと12月までの任期ですので、その中でなんていう答弁はなかなか難しいかと思いますが、先行きどのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この総合公園の位置づけの、当初のスポレク以外に防災の拠点という形でも位置づけております。あれから1つ大きな変化点としましては、やはり東日本のことがございます。東日本大震災のときには自衛隊の方々、また、いろいろな方々が活動されたその場所、知立市にあるのかというふうに問うたときに、なかなか知立市には今はないなというのが実態でございます。


 そうした視点から、以前、財政的な事情では凍結はさせていただいておるんですけれども、今もそれは変わらないわけでありますけれども、いま一度ここですぐには解除するよということはなかなか申し上げにくいんですけれども、先ほど申し上げました総合管理計画、平成28年度しっかりと改めてどのぐらい財源的に要るのか、また、どのように合理化、効率化すれば公共施設の有効活用ができていくものなのかとか、あと、駅周辺もまだまだ私といたしましては、落ちついてきている部分はあるんですけれども、まだまだ駅南でありますとか、西新地でありますとか、財源的に整理をしていかなければいけない部分もございます。


 あと、企業誘致のこともあるわけですけれども、そのあたりを総合的な財政的にはそうしたことを見ながら、またあわせて、この総合公園についてはこの防災の拠点としての位置づけということを、もう一度やはり整理をしながら総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 そろそろ凍結解除かなという思いも受け取れるようなお話でございます。財政は絶対これが余裕があるよなんていう時代は、恐らくこれからはないと思います。今、行政を預かっている中で一番感じられる福祉的な問題、そういうものにお金が相当かかっていくだろうと。高負担、高福祉の時代を迎えるのか、そこら辺はまだ国のほうで考えることだと思いますが、消費税等の増税というような形になっておりますが、みんなで負担しながら高福祉を迎えるような時代にならなくてはならないのかなと。


 そうなると、当然、市の財政がゆとりがあるなんていうことは、とてもありませんが、その中で、市民要望がやはり強いというものに対して、あるいはほんとにその目的のために必要だと思うものには、ひところ言われました、コンクリートから人へというような流れでございましたけども、必要なものは必要であって、そういって言い切れるものではないなと、そんなふうに思っております。


 ぜひ、市民要望の強い案件でございますので、やはり庁内の中でもそれなりの調査、今の答弁の中ではいろんな問題をそれぞれ財政を見ながらということですので、少し前向きかなと思います。これは、長い市民要望の強いものでありますし、目的にも必要なことでありますので、ぜひ、庁内で検討を始めるといいますか、正式に検討というとなかなかすぐに構えてしまうようなことがあるかもわかりませんけども、そういうときにはどういう方向へいこうかというようなことは、庁内でも考えるべきことだと思います。大きな問題ですので、それは短期間にぱっぱっと結論出る話ではありません。だから、検討を十分していただきたいと思いますが、その点、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、石川議員おっしゃられましたように、市民要望が強い点、そして東日本大震災級の地震が知立市に発生したときに、どこにこの自衛隊の方に来ていただくか、また、私ども県外6市との防災協定を結んでおるわけでありまして、その方々が来ていただくところ、また、いろいろなそうした防災の拠点としての役割を担っていただくところが敷地的にはないわけでありまして、そうした視点からもやはり考えていくべきかなと。


 あわせて、やはり財政的なことも改めてしっかりと見ながら考えてまいりたいと、検討してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 前向きにやはり考えていっていただきたいと、そんなふうに思います。


 次に、基本的な姿勢の中で、市政運営について、以前よく行政改革、あるいは構造改革だとかいろんな視点を論戦するときがございました。これはそのときの流れもありまして、いろいろな議論が戦わされたことがございます。


 その中で、市役所はサービス業であるよということが相当取りざたされまして、そういう見解を示されてきましたが、やはり今でもそのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市役所は市民の皆様方に役立つところということで、私ども職員の誓いを5つ定めまして、各フロア、目につくところに添付させていただいて、職員が常に意識をして職務に当たるように今させていただいているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 サービス業という言葉が適切かどうかわかりませんけど、やはり市民のために奉仕するというのは当然のことだと思っております。


 そんな中で、ひところ話題になりましたワンストップ行政サービス、これについて、今どういう状況にありますか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ワンストップというのが市民の方においては、非常に便利な方法ということは常に考えております。これまでの議会の中でも進捗等々の御質問をいただいております。


 今、マイナンバー制度というのもありまして、庁内のほうではマイナンバーを利用して何かそういったワンストップの形で動けるものがないかとか、今、市民課のほうで税務書類等の発行はしておりますが、市民の皆様がおみえになり、1つの窓口でほんとは一番そこで全ての作業ができれば一番いいかと思うんですが、どうしても専門職員を配属せないかんということもありますので、市民の皆様にお手数をおかけしないような形でほかの部署へ回ってもらうとか、その回ってもらう際に、これまでの手続が簡単に簡潔に済むような方法と、そういったことを、今まだ申しわけございませんが、検討中でございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 ワンストップ行政というのがいいのかどうかということなんですが、それは当然いいのはいいんでございますけども、今、窓口といいますか正面に入ってきましたら、案内される方が、結構親切にやっておられるという印象を受けます。ですから、それによって来た人がどういう目的なのか、いろんなことをお聞きしながらやっておられるというのは非常にいいかなと思いますし、また私も議員になってから長いんですが、その間に、一番最初のころは、よく窓口業務をもうちょっと改善しろというようなことを話題になったものであります。


 といいますのは、窓口に来ても、中にいても、知らん顔してるというような感じのところが多くあったわけですが、これは最近は私は非常によくなったと思っております。すぐに窓口へ立てば対応に出て来てくださると。自分の担当でなくても出てくるということは、これは非常にいいものがあるというふうに私は感じております。これはそのままずっと続けるのは当然のことでありますけども、もう一つ違った意味合いのことを言いますと、市民にサービスをという点からいきますと、いろんな施設の定休日、これ前にも一度、質問したこともございますけども、定休日のあり方というものをいまひとつ考えていただくことも必要ではないかなと思います。


 高齢化が進んでる中で、日々の生活の中で、いろんなサークル、いろんな活動もされておるわけでありますけれども、まずはそういう施設が十分であるということはとてもありません、知立市の場合は。安城市が中学校区で一つずつ中間的な公民館をつくろうというようなお話もある中で、知立市がそれにすぐ対応できるかというたら、それはなかなか難しいと思います。ですから、ある施設を十分活用しなければならない。


 その中で、今、月曜日が休館日で一斉に休んでしまうというのが果たしてそれがいいのかどうかということであります。使うほうからすれば、ある施設を十分使いたいという思いの中で、一斉に、特に貸館などの会議室などを借りようとすると、月曜日は一斉に休まれてると。月曜日は外さないとしようがないなといって、市民のほうが遠慮されるような感じがあるわけですね。当たり前みたいに思ってみえますが、これこそ市が単独で思いつけばやれることだろうと思います。お金はそんなに要る話でもないかなと思いますが、その点いかがですか。担当されます教育部長、ひとつお答えいただければと思いますが、一斉に定休日を設けるという話はいかがですか。設けないということですね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、知立市の状況でございますけども、昭和グランド、テニスコート、文化広場グランド等は定休日等は特にありません。


 ただ、事務局のほうは、市民体育館ですとか、文化会館、図書館、公民館等は月曜日をお休みをさせていただいているという状況がございます。


 各市の状況なんですけども、高浜市は指定管理のほうをされておりまして、月曜日もあいているという状況です。その他の西三河の6市におきましては、当市と同じように月曜日休み、あるいはほかの曜日で週に一度は休館日を設けているというような状況でございます。


 月曜日も開館してはどうかということで、今、グランド等につきましては、実際に御利用いただけるような状況になっておりますけども、あと、体育館、公民館等につきましてなんですが、月曜日開館、使っていただく面については、確かにサービスの向上になるかと思います。


 ただ、それを実施するためには、やはり職員体制ですとか費用対効果、そういった面の検討が必要かと思います。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 高齢化社会が進む中で、市民体育館、図書館というのは非常に多くの方々が使われるわけであります。日々一日のスケジュールと申しますか、朝、図書館へ行って、新聞を読まれるか何を読まれるかわかりませんが、そしてまた、昼には運動しながらとか、いろんなスケジュールの中で、結局休まれてしまうということになると、その一日は欠けてしまうというような形にもなります。


 先ほどちょっと答弁の中で、委託管理というようなこともあります。そういう方式も考えながら、ぜひ、休みをなく無休にしてればということで、そうすれば知立市の特色を出すことができるのではないかと。委託管理ならそれなりのものが必要にはなりますけれども、サービスという点においては、市民にとっては大変ありがたいことではないかなと思いますので、そこら辺の検討もぜひしていただきたいし、貸館については、一斉に休まなくて、ちょっと曜日を変えるということが、そういう可能性はないんでしょうか、お答え願います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在も職員のほう、月曜日休館、ただ、本庁と同じように土日お休みとしてるということで、お休みの代休をとったりという関係で、平日に職員が全員そろうという日がなかなか限られてくるという状況があります。さらにオープンしていくと、そこら辺のやりくりをどうしていくかということが1つあります。


 それと、例えば職員が出勤せず、委託なりそういった方たちにお願いするという方法もあるかと思いますが、サービスの点からいって、それが果たしてよいのかどうか、そういったことも検討、研究する必要があると思います。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 何とかできるだけ、施設はありますので、ゆっくり施設が休んでるなんてことは余りいいものではありませんので、ぜひ使えるような形の方向へ進んでいっていただきたいと思います。


 今の委託方式でも構いませんし、必ずしも正職員がいなければいけないということもないんではないですか。もう少しちょっと大きく構えれば、貸館の場合において、必ずしも職員がおらないかんというような部分はないぐらいの権限の移譲といいますか、そういうものもやってこられてもいいんではないかと思います。


 長い間、その業務をやっておられる方あります。正規ではなくても1年、1年の契約の中で進めておられる方は相当なベテランでありますし、必ずしも正職員がいないと事が運ばないということはあり得ないと思いますし、市民の方々もそれなりの意識を持っておられるので、ぜひその点で、人員的な割り当てが大変だとかそういう部分もあるでしょうけど、そこをちょっと考えていただきながらやるだけのものが必要ではないかなと、そんなふうに思いますが、あと、市長、お考えいかがですか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、石川議員おっしゃられましたように、知立市はこれから新しい施設をつくっていこうと、なかなか難しいわけでありまして、既存の施設を有効活用、できるだけ市民の皆様方に使い勝手がいいようにやっていく、そんな方向はしっかり模索していかなければいけないと考えております。


 現実問題として、近隣では高浜市がそういう事例があるということでございますので、そういったことも全国的にもあろうかというふうに考えております。いずれにしても、市民の皆様方の視点で常に考えていかなければいけないと思っておりますので、公共施設、図書館、体育館、公民館等々、少しでも使い勝手がよくなるようにしっかりと検討してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 ぜひ前向きに検討していただいて、市民に不足のないように対応していただければと思います。


 次に、当時もよくありました、市役所も株式会社のようにそういう考え方も持たなくてはいけないんじゃないかというようなことを議論された時期が大変よくありました。


 そんな中で、私、一番ちょっと気になるのが、知立市の場合は、大きな土地があるわけでもありませんし、いろいろな意味で今、注目されるまちでもありますので、ミニ開発のような形でどんどん広い耕作地、農地などが転換されていってしまうというような状況の中で、今までパティオのところの周辺の田んぼがたくさんありましたんですが、そこへ最近は、御存じのように、特養ですか、建設が始まっておりますし、どんどんあそこら辺が狭められていっちゃうんじゃないか、それからまた、家がどんどん建つんではないかというようなことを思っております。


 やはり市のほうとしても、余裕はないわけでありますけれども、パティオの駐車場が十分なのかというと、そうでもありません。メーンイベントといいますか、大きい行事があるときには必ず車の駐車ができなくなってしまうというような状況の中で、そういう用地を確保しながら、後々にはいろんな施設がそこへも集合できるような、そういうような先行投資といいますか、そういうものも必要な部分ではないかなと思いますが、その点はいかがですか。


 今、お金繰り越ししてきたら基金へということで財政調整基金などが例年どおり残さないかんというような、これはまた別の議論があるかなと思いますが、24億円ありますので、そういうものに繰り越すのがいいのか、あるいはもう少し知立市の特徴として土地が少ないわけでありますから、そういうものへの先行投資的な部分、もちろん10年先、20年先いろんなことを考えながらのことでありますけれども、ある意味で確保する必要があるんではないかと。厳しい財政だということで、そういう投資がされてないと、どんどん小さくなってしまって、いざ建てかえよう、いろんなことをやろうというときに土地がないという状況もこれはあるかなと思います。


 そして、いろいろなところに分散しているものは一つのところへ集めれば両方で駐車場なりを使うことも可能だし、そういう複合施設等をつくるというような先行投資的な意味合いのことをどのようにお考えでしょうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、石川議員のほうからは、初めにパティオの駐車場の不足というお話をいただきました。教育部のほからも再三、駐車場の確保という要望は上がってきております。立体駐車場にしたほうがいいのかとか、周りの土地を何とか購入ができればというような話も以前からありました。なかなか地権者の方々との話し合いもうまく進まず、貸与というような方法でも一度考えたことはございましたが、まだ前に進んでないというような状況でございます。


 また、今お話のありました、土地を先行取得してはどうかというお話がございます。当市の場合、今、御質問の中にもありましたように、財政調整基金が今23億9,000万円余、約24億円というところで、今年度も若干の積み立てを行っていくということで、少しずつ今、財調のほうが膨れてきましたといいますか、金額がたまってまいりました。


 適正な財調の金額が幾らかというのも、標準財政規模の10%から15%というところで、そこから考えても19億円ぐらいかなというところで、それよりも今、大きく金額が積み立てておるわけでございますが、土地の先行取得というのも非常に今後考えるべき大きな問題かと思います。


 といいますのは、やはり今、質問の中にもありましたように、今後、今の公共施設をどういう形で長寿命化等々を考えていった中で、複合施設というのは一つ考えていくべきというふうに私たちも今、思っております。一つのところに集中し、そこへ建物をつくれば駐車場等も共有できるというところで、まずはそういったところの土地を探していくということが非常に大きなポイントになるかと思います。


 そういった土地がない限りは、なかなか今の既存の施設のところを建てかえたりだとかいう方法しかございませんので、新しい土地というのは今後、検討してまいりたいというふうに思っております。


 ただ、基金を積むのをまたそちらのほうへということではなく、土地の先行取得となりますと開発公社とか土地開発基金を利用して将来にわたり先行取得すべき土地が出てきた場合は、そこで考えていきたいと。


 財調につきましては、これも数年前にリーマンショックで随分税収が落ち込んだというところもございますし、今後は、先ほどから申し上げております公共施設の保全計画等々も進んでまいりますので、そういった基金も残しておくべきというふうに考えております。決して今の財調が金額が多いということは、私どものほうで今のところは考えておりません。土地の先行取得は、また別の形でしっかりと研究していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 ぜひいろんな面で、お金がないからということを余り思わずに、やはり先々のことを考えるということは大変重要なことだと思います。その目先のことだけのお金があるないという問題とはまた違ってくるかなと思いますので、そういう考え方も一つ持っていただきたいと、そんなふうに思っております。


 次のほうへまいりますが、教育のほうについてちょっとお尋ねしたいと思います。


 2学期制を知立市はとっておるわけでありますけれども、いろいろ2学期制についてはメリット、デメリットいろいろな意見、あるいはそういうものがあるかなと思うんでありますけども、やはり全国的に見ても、2学期制というのは少数派であると思うんですが、その点、いかがですかね、このまま知立市の場合は2学期制をずっと続けていくというお考えでしょうか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市は平成17年度から全小・中学校で2学期制を行っています。今の御質問、今後も2学期制をずっと続けるのかということでありますけれども、必ずしもそうではないと思います。3学期制のほうが明らかによいということであれば3学期制に戻すこともあり得ることだというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 いろいろ2学期制に移行して、すぐまた撤退して3学期制に戻ったという例はいろいろあります。その中で、やはり父兄の方の中でも、通知表の回数が少ないとか、あるいは短期間で評価されると挽回するチャンスがあるというようなことを、集中してまた学習できるというようなそういう意見もあるようであります。


 その中で、以前お聞きしておりますけども、長い夏休みがあると、その間に学習の指導はしながら、あるいはその前に一つ生徒の評価というんですか、そういうものを何か出してるようでありますね。そういうようなことをちょっと耳にしたことがあるんですが、そうすると、別に先生の負担が軽くなるというわけじゃないですね。そこでいろいろな個別の生徒のことをこういうふうですよということを恐らく書いてお渡ししてるんだろうと思いますが、それなら3回けじめがありますから、1学期、2学期、3学期という方法のほうがベターではないかなと私は思うわけです。


 私たちの時代は、当然3学期制でありますから、この2学期制というのは上級の学校、大学なんかへ行きますと前期、後期ということで分かれてまいりますけども、そこは成長期を終わったといってはおかしいですが、大学へ進学すれば、またそれなりに自分でコントロールできる部分があるんですが、小学生とかそういう時代においては、やっぱり3学期制をとられて、休み前には一つのけじめをつけていったほうが生徒にもいいんではないかなと、そんなふうに思いますけども、恐らく教育委員会のほうでは、絶えず2学期制についても検証されていることだろうと思いますけども、先般、こういうことがあったんです。


 ほかのまちから変わって来られた父兄の方に質問されたんですわ。なぜ知立市は2学期制をとってるんですかと聞かれたんですが、明快にぱっと答えられるものはないと思いますが、そういうことが何かありますか。端的にこうだよと言えるものがあったら教えてほしいと思いますが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 2学期制を取り入れるときに、いろいろ検討しました。それはもう10年も前の話でありますけれども、一番そのときに話題になったのは、授業時間数の確保、3学期制ですと、その学期の終わりと始めに終業式、始業式というのが年3回のやつを2回にする。また、学期の区切りに通知表を出しますので、そうすると、その前の段階、いろいろな成績の処理だとか何とかできちんと落ちついた指導ができなくなるそういう時期があるので、それをできるだけ省きたいというようなことがまず一つの視点でありました。


 それから、夏休みをうまく利用したいという考えが非常に強くありました。1学期4月から始まって、何となく最初落ちつかない。5月、6月いろんな行事がありながら、7月になるともう一つの締めをするということで、何となく4月、5月、6月落ちつかない、そういう中で、区切りを10月までにすると夏休み前にきちんと指導ができる、あるいは夏休みも含めて子供たちがやるべきことをそこでもう一回取り組んで、その結果として前期の評価をするということで、夏休みをうまく活用していきたいという思いの中でやってきました。


 ただ、10年がたってきて、その辺の当初考えていたメリットについて、保護者がどれだけ理解をしているか。もっというと、先生方が本当に2学期制のメリットを十分意識をした指導がされているかということについては、少し自分も疑問を持っています。2学期制のよさいろいろあると思うんですけども、それが十分活かされているかどうかということについては、ここで一度検証する必要があるかなというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 私も、一度検証をしっかりやられたほうがいいかなと思いますし、3学期制に戻るなら、別に戻ってもいけないというものは何もないかなと、こんなふうに思います。ぜひ、検証していただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。


 それから、もう一つ、少人数学級を市長の肝いりもありまして、ずっと進めてこられたわけであります。今年度の予算の中では、7,900万円余りのお金がかかるという中で、少人数学級を果たして続けていったらいいのかどうか、これは市の単独のお金であります。一番最初に感じるのは、国とか県が何でここでちゅうちょしてるのかなという問題でありますけど、それについてお答えいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 国の文部科学省のほうで少人数学級の意義というか、その効果というのは非常に確信をしているところでありまして、毎年、予算の中では少人数学級の拡大について上げていくわけですけども、やはり国全体の財政の中で、そこの部分は切られていくということでありますので、教育の考え方と、財政運営の中での選択の中で、現在は拡大ができていないということだと思います。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 多分、財政的な部分のことも大きいんだろうと思いますし、私も少人数学級というものに対して別に否定するものでもありませんけれども、ここへきて知立市でもお金がないという中で、7,900万円というお金をかけていくべきかなというところがあるんですが、市長、いかがですか、この点、7,900万円までお金がかかってきてしまったということに対して。なかなか少人数学級のメリットというのはいろいろあるし、いろいろまだ否定的な意見もあるわけですが、この7,900万円という数字に対して、どのようにお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 施政方針でも申し上げたんですけれども、子供に対する投資、とりわけきめ細やかな教育というのは、私は活きてくるというふうに考えております。


 これは、ある意味、投資、日本に対するよりよい国家、地域をつくる投資であるというふうに考えております。身近なところでは、これは必ずしも少人数学級だけじゃないかもしれないですけど、これも施政方針で申し上げたんですけれども、小学校5年生まで平成27年拡大いたしました。平成25年度と平成27年度の保護者アンケートの中で、少人数学級に対する保護者の満足度が高まっている、平成25年から平成27年の比較の中で、高まっている。あわせて、学力、思いやり、体力向上、先生の資質指導力、その4点も比例して高くなっている。


 これ、必ずしも今申し上げましたように、少人数学級だけじゃなくて、きめ細やかな魅力ある学校設計とか校務支援ソフトとかいろいろなことをやってますので、必ずしも少人数学級がということではないかもしれないんですけども、一定の効果は私はあるというふうに考えております。


 よく言われるデメリットというのは、財政的な形でどうなのという話であろうかというふうに考えております。やはり私、懸念するのは、私ども経常収支比率が非常に高いわけであります。これは愛知県下の中でも非常に高い比率でありまして、この少人数学級をやることによって経常収支比率を高めていくわけでございまして、これは本当に懸念するわけであります。


 ですけれども私は、今生きている、生活している、学んでいる子供たちは、もうこれで卒業されていくんですね。私どもが今、財政調整基金が先ほどおっしゃられたように、24億円近くあります。このお金を財政調整基金をもうちょっとため込んで少人数学級よりも、できるだけ今の子供たち、今クラスで学んでいる子供たちに私ども税金を使わせていただくということは、私は将来にわたっては知立市にとっても、日本にとってもいいことかなと私は確信をいたしております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 少人数学級でもいいんですが、私は、40人から35人というふうになってもね、現場の先生、35人になったからきめ細かくいけるか、40人になったからいけるかというと、そう大した効果ないと思いますがね、これは私が思うことでありまして、40人の学級を20人ぐらいにすれば本当にきめ細かくなると思いますけども、それでなくて5人程度減ったからといって現場の先生は、恐らく把握するのに、そう変わりはないんではないかなと、そんなふうに思うところがあります。


 だから、少人数学級なら思い切って20人ぐらいにするんだというぐらいにもっていけるような方向性があれば、それはそれでいいんではないかなと思いますが、それはまた議論は後にいたしまして、もう一つ、市単独で先生を採用されるわけですが、このときに、ことしは5人採用されるわけですが、どういう人を採用するのか、これは公募しているのかどうなのか。あるいは採用した後の条件とか、採用の先生は学級を担任するのでしょうか、そこら辺の単独で先生を採用するということに対して、その中身といいますか、どういうふうですよということをちょっとお聞かせ願えればと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 採用の方法についてお話をする前に、まず一つお話をしたいのは、今、石川議員から、40人学級も35人学級も5人違うだけだよねという確認をいただきましたが、必ずしもそうではなくて、例えば小学校で71人という学年があるとしますと、これは40人学級でいうとそれは半分にしますので、35人、36人の学級が2つできます。ところが、35人以下学級にしますと、71人ですと3学級できますので、そうすると、1学級当たりが23人、24人ぐらいになります。ですから、必ずしも5人だけの差だよということではない場合も多くあるということをまず御理解いただきたいと思います。


 それから、市単独の少人数学級の教員の採用についてでありますけれども、これは各学校のほうに教職員に対して募集のお知らせをします。今、学校の中には正規で働いてみえる先生、それから、それ以外に非常勤とかいろんな形で働いている先生がみえますので、非常勤の先生などは多くは1年契約という方もみえますので、4月からはこういう募集があるなら、自分は知立市の少人数学級の先生をやりたいなという人はそういうのに応募してくる、あるいは先生方の知り合いの中で、あの人は今先生やってないけれども、とてもいい方なので、ぜひあの人に声をかけて知立市の少人数学級の教員として応募してもらうというようなことも広めていただくために、まず市内の教職員のほうにそういったお知らせを配付しています。


 そうすると、それを見て応募してくる方がみえるわけですけども、現在、市費の少人数学級の教員をやっていて、来年もやりたいという方については、そこの勤めてみえる学校の校長先生の推薦書をいただいて、実績もあるし、いいよということで推薦書をいただきます。それ以外の方については、その学校にいて知立市の少人数学級以外の形でその学校にお勤めしてみえる先生については、やはり推薦書、本人のPRの書類、そういうものを出していただきます。書類をもとに第1次の審査をしまして、第1次審査を合格した者と2次審査ということで面接をします。その面接で、この人ならという方を選んでいます。そういう形で応募、選考を進めています。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 あと、採用の条件ですが、これは正規ではないので1年契約とかそういうことなんですか、そこら辺をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ちょっと答弁が足りませんでした。


 まず、もちろん応募される方は、皆さん、教員の資格を持ってみえる方ですので、皆さんそういったものはあります。それで、推薦書だとか面接で適切な方をお選びします。それから、契約は1年であります。それから、当然のことながら、その方には担任を持っていただいて指導をしていただいています。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 一番心配しますのは、1年契約で担任をやっておられる。確かに面接とかいろんなことをしながらその人を見つけるんですが、やはり小学生とかそういうものは先生の影響というのは非常に大きいわけであります。したがいまして、1年でひょっとしたら契約を解除されちゃうんじゃないかというような人に熱意があるのかという部分については、そんなこと心配ないよと言われればそうかもわかりませんけど、大変心配な部分があるなと思うんですが、そこら辺はいかがですかね。


 厳選して選んでおりますというんですが、1年契約の先生だと、言ってみれば工場なりで正規の社員と非正規の人がおるということになると、どちらを信頼するかなんていう話にもなってくるわけでありまして、その本人の本気度がどれぐらい出るかなというところで、ちょっと心配をするんですが、そんな懸念は必要ないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 そういった懸念は持っておりません。なぜならばということには結びつかないしれませんけども、今、学校には短期でお願いをしている先生はたくさんみえます。例えば一つは、期限つきの講師という形で、正規に県から派遣いただく先生では足りない部分を期限つきということで1年ごとでお願いをする先生はほかにもみえます。それは県費教員ですけども、そういう方がみえます。


 それから、臨時的任用といって、例えば出産とか、あるいは産休等で、あるいは休職等で先生がお勤めできないときに、かわりにお願いをする先生がいます。そういう方たちも、ある短い限られた期間でお願いをしていますので、いろんな形でそういう先生たちもあって今、学校が成り立っていますので、市独自の少人数学級の先生、短期間だから心配だということは考えておりません。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時07分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 その中で、やはり私が一番懸念いたしますのが、担任を持たれるということであります。短期の採用の方は、これは信頼できないという部分では、私はちょっとどうかなという部分を持ってしまうんですが、それについて、もう一度答弁願いたいと思いますし、市長も同じことを答弁願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどと同じことになってしまいますけれど、今、本当に学校現場は、そういった方たちも含めて教育をしています。担任もやっていただいてますので、市単独、費用が県から出てるか、市で単独で払うかの違いでありますけれども、雇用の形としては、短期の方もたくさん教育現場にみえて、しっかりとお働きいただいてますので、全く不安を感じておりません。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私も、先生方はしっかりと今やっていただいているというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 というものの、やはり我々のほうから見れば、信頼度という部分ですね、父兄の立場からも、そういう感じを持つと思います。必ずしも全部そういう先生ばかりとは言いませんけれども、短期に採用された人が、市のそれも費用でやるという形でもって、それで本当に子供を預けて大丈夫かなという思いはあると思います。市も単独の費用でそれだけの高いお金をかけてるわけでありますけれども、本当に大丈夫かなという思いだけがあると思いますが、これまた答弁してもらっても同じ答えだと思いますが、そこら辺、何とか配慮ができないものですかね。


 そういう方もやろうということも結構なんですが、正規の方々を学級担任にするんだとか、そういうような方法も考えられるのではないかなと思いますので、そこら辺のところは、よく人事のローテーション的なところであるのかなと思いますし、無理に6年生までも延長する必要があるのかなというような議論になってくるかと思いますが、きょうはそこまでやると時間的なものもありませんので、ここでお願いしますが、そういう懸念を持ってるということだけはお含みいただいて、いろんな人事で考えていただければと思います。費用の点でもそうだと思いますので、その点、皆さん方の理解が得られるような方向をとっていただきたい、このように思います。


 次に、時間も余りありませんが、ユネスコへこのたび登録されるということですが、今、状況というものをつかんでおられますか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ユネスコの登録の状況でございますけども、現在、平成26年に提案をしているんですけども、そのときに世界のほうからいろいろそういった提案があるんですけど、審査の件数を超えたということで、それで審査は1年送りということにされました。


 そちらのほうでは、委員会がありますけども、そちらの政府間の委員会のほうでは、2015年から2016年の2カ年で、提案してきた国一つにつき、少なくとも1件は審査しましょうという、そういったことが申し合わせているそうですので、これで来年度に入りますけども、審査されるのではないかという期待が高まっているところでございます。


 審査されますと、平成28年10月に事前に評価機関による審査というのがございまして、少し情報が入ってまいりまして、平成28年11月ごろに政府間委員会において正式に審査され、決定されれば決定を受けるという、そういったことになっております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 今、現状ではほぼ間違いないということでいいのかなと思いますけれども、その登録を受けた後の記念行事、あるいはどういうふうに市民の方々に周知させるのか、そしてまた、その後、お祭りもあるわけでありますけども、どういう体制でやっていくのかなというところをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうの皆さんへの啓発とか、どのようにしていくかということなんですが、まず、5市1町ですね、愛知県内のほうの協議会もございます。こちらのほうに県も山車の愛知県全体の協議会も持っておりまして、県のほうは、こちらの5市1町と共催で平成29年1月ごろに何らかのイベント開催をしたいということを考えてみえるということです。そちらの協議会のほうにも参加をさせていただいております。


 あと、知立市といたしましてなんですが、こちらのほうはユネスコ登録事業実行委員会を立ち上げておりまして、どのように対応を進めていくかということを協議をさせていただいております。


 今現在、まだ検討中でございますが、その中の話題で上がっているのは、その登録以前には、お祭りの中でもユネスコ登録、申請をしているということのPRですとか、講演会等を開いてはいかがですとか、当日なんですけど、よくテレビなどで万歳とかをされてみえる映像が流れるんですけども、ただ、その決定のほうが国外ということもあり、深夜決定という場合もあるので、そちらのほうはなかなか市民の皆さんを集めてということも難しいのではないかとか、そういったようなことが話されております。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今現在、世界遺産に登録された後の知立まつりの体制ということでの御質問かと思います。


 現在、知立まつりにおきましては、五カ町によりまして本祭りと間祭りが1年おきに交互に行われております。


 御案内のように、本祭りのときにおきましては、山車文楽、山車からくりが上演されるわけですけれども、間祭りのときにおきましては、本祭りの山車とは少し小ぶりの花車、これが運行されます。したがいまして、その間祭りのときには山車文楽、山車からくりというものが上演をすることができません。


 そういった中で、今回その世界遺産登録されたことを考えると、私、率直な気持ちとしましては、1年おきにそういった山車文楽、山車からくりが上演できる、できないというのがいいのかなということを思うわけですけれども、この知立まつりにつきましては、やはり歴史的な背景だとか、伝統、そういったものがありまして、なかなか難しい問題があるのかなというふうには思っております。


 ただし、それでいいわけではないと思いますので、今後におきましては、我々としましては、実施主体である五カ町のほうに、今後についてどんなような形で知立まつりの運営をしていっていただけるのかということを話し合いをもっていただけるような機会を働きかけていけたらなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 登録されますと、私は想像もしにくいところもあるんですが、大変お祭りを見に来る人が多くなったときに、どういう対応をしていったらいいのかなという部分のところですね。どんどん人を呼べばよいというだけのものでは済まない。それに対応ができないと、何だ、あそこへ行ったってもみくちゃになるんじゃないかとか、そんなもんで終わってしまってはいけないので、そこら辺のところを今後、検討を十分していっていただきたいなと、そんなふうに思います。


 全国の大会が知立市であったときでも相当な人数になりました。なかなか想定をするのは難しいかなとは思いますけれども、今はそういう登録された遺産になったというところへ観光客といいますか、そういう方々が集まるという傾向が強いものですから、泊まるところもないのかとか、あるいは山車を見る場所もないのかとか、そういう大変大きな問題があるかなと思いますが、そこら辺のことを市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、課題をおっしゃってくださったとおりだと思います。今、担当のほうも前回受けられた和紙のほうが登録されたかと思いますけれども、そこの自治体を見に行ったり、いろいろな情報を得ながら、どういった対応をしていったらいいかというのは担当のほうも検討、研究をしておりますし、実行委員会のほうも研究をしております。


 またあわせて、私ども県内6自治体と協議会をつくっております。そのあたりでもいろいろ話し合っているところでございます。またこれからもしっかりと進めてまいりたい。混乱が起きないように、また、より多くの皆様方にこれを機会に知立まつりに来ていただきたい、そんな思いもあるわけでありまして、これからもしっかり進めてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 登録するまではいいかもわかりませんけど、その後の対応というのは大変難しいものがあるかなと思いますので、これをしっかりと観光協会ですか、あるいは市のほうとしっかりとやりながら、あるいはまた、五カ町の方々との意見を交換しながら、しっかりした体制でもってやっていただきたいと思います。そうしないと、やはり次からリピートといいますか、行っても大混雑するだけだというような思いでは、なかなか次は来ていただけないというような部分があるかなと思います。


 祭りについては、大変すばらしい山車でもありますし、その上での文楽の上演というのも本当に貴重なものであると思いますので、ぜひその対応をしっかりといろんな人の意見を聞きながらやっていただきたいと、そのように思います。


 その中で、私、3つ目に、電線の無電柱化についてということでテーマを上げておりますが、これはやはり景観の問題でありまして、今、皆さんも既に御存じかと思いますけれども、観光地へ行きますと、ほとんど電柱はありません。それに比べて知立市で今、地中化というのは見られないわけでありますが、新しい事業として区画整理のほうでは地中化しますよということを聞いておりますが、どういうふうにされて、どこら辺をされるのかなというようなことも、まず都市整備部長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃいますとおり、駅周辺の区画整理事業内では無電柱化の計画がございます。駅周辺で行おうとしておりますのは、地下に電線共同溝というものを埋設いたしまして無電柱化するというものでございます。


 エリアですけれども、北は元国道1号から南は駅南の環状線までで、その間にあります南北線、本町堀切線、南の環状線と栄線、駅前広場、そこの無電柱化を計画しているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 私、思うんですけど、今まででもよく言われましたように、道路の掘り返しばかりやってんじゃないかということが今までよく言われました。そして今、新しい道路、環状線なりいろいろできるわけでありますけども、そういうところの地中化ということはお考えにならないんですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 できればやりたいところではございますけれども、現時点では、駅周辺を除いてそういった計画はございません。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 その理由というのは、どういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市がやりたいということであれば単独費でやることは可能でございます。補助金等をいただきますことになりますと、やはり電力業者のほうの需要というものがかなりないと電力業者も乗ってこないということがございますので、そういった兼ね合いで今のところは計画は立てていないということでございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 それだけど、そういう情報を得ないかんじゃないですか。電力会社が乗ってきませんというだけの話じゃない。どういう接点を持っておられるのか、あるいは話に行ってみえたのか。それから、費用がどれだけかかるのか、莫大なお金がかかるというだけの話ではだめじゃないですか。


 今、国のほうとしても、地中化ということを進めるようにしておると思います。今、一番東京都が進んでるようでありますけども、それでも世界の先進国に比べると日本はものすごくおくれているんです、その部分で。それはこれから電柱を立てさせないようにしようじゃないかというような意見まで出てるぐらいでありまして、その中で、もうちょっと研究もしっかりしてもらいたいと思います。もうそこは外れてるからというんではなくて、今やるところの共同溝のやつはどれぐらいお金かかるのかなということをもしわかれば示していただければと思いますし、まだいろんな工法もあると思います。大きな管に埋めるのか、そうじゃないのかということもあると思いますが、それはまた後ほどとして、敷設のところを山車が巡行するところ、旧国道になりますが、そのようなところの電柱は何とか下へ埋めることはできないでしょうか、景観の問題ということで先ほど提案したんですが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今の駅周辺の整備以外のところの無電柱化と、主に山車が巡行するところ無電柱化というお話でございます。今、都市整備部長も申したように、私どもとしては、今そこの無電柱化の計画は、実際には持ってございません。


 先ほどどのぐらいの費用がかかるのかというところでお話がちょっとございましたので、国のほうが示しておる無電柱化の整備に係る費用ということで、1キロメートル当たり5.3億円という数字が出てございます。


 私どもが、今、石川議員が申しました山車が巡行するところという中で、その延長を調べさせていただいて、その延長が約10キロメートルございました。10キロメートルをキロ5.3億円を掛けますと53億円がかかるという試算でございます。


 それは無電柱化をする先ほどの共同溝、いろいろ手法、やり方はあるかと思いますが、一般的な中身で5.3億円と。既に道路の中に入っておる占用物だとかそういったものが、その事業にあわせて移転が必要であるとすると、またその部分でお金がかかるということになります。ですので、現時点では、私ども先ほど申したように、山車が巡行する場所の無電柱化の計画というものは現時点では持ってございません。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 この電柱の地中化というのは費用がかかるからというだけではなくて、その道々でそれぞれのやり方があるようです。浅く埋めるやつもあれば、しっかりした専用の管を埋めるところもありますが、費用がどれぐらいかかってと、これは5.3億円というのをお聞きしました。通常そうなんですが、あと道路管理者がそのうちの3.5億円ぐらいはもたないかんというような形ですから莫大な費用がかかるということでありますが、国の方の施策としても、先進国として恥ずかしいので、これはもうどんどん進めようという方向性にありますので、ぜひ知立市でもこれから検討していっていただきたいと思います。


 国のほうの国道には電柱が立たないという方針で国はやっております。ですから、安城市の1号線のところは今、電柱がありませんね。あれはどれだけのお金がどういうふうにかかったのかということぐらいの研究はしてもらいたいと思いますが、いかがですか、市長にお聞きして終わりたいと思いますが。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 国道の場合、また、県道の場合で無電柱化されている部分、どういうふうにやったか等々、しっかりと研究してまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 20番 石川議員。


○20番(石川信生)


 ぜひこれはしっかりと市でも研究をしていっていただかないといかん。研究とか、あるいは資料を集めるぐらいのことは、安城市があそこで国道1号線をやられたと。あれどれぐらいお金かかったのというぐらいのことは聞いてもいいじゃないですか、隣のまちですから。そんなにかかったの、市はそれだけかかっちゃったのとか、それぐらいのことを情報を持っておってもらいたいなと、そういうふうに思います。


 国のほうは、どんどんそれをやっていきたいんです。このオリンピックに対しては、東京都はもちろんですが、それに関連するところは地中化をしようという形になってますので、また国の制度ができて、もっと補助の額もふえてくる可能性もありますので、大いに研究してもらいと思います。


 以上で終わりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 これで20番 石川議員の一般質問を終わります。


 次に、2番 明石議員の一般質問を許します。


○2番(明石博門)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、介護離職ゼロをめざしてと題し、質問をいたします。


 現在、国会で審議中の2016年度予算案には、介護離職ゼロ対策として、介護施設、在宅サービスを整備し、2020年代初頭までに約50万人分以上の受け皿を確保、また、賃金制度の整備、介護職員への幼児預かりサービス拡充など介護人材の確保、育成施策も推進、介護休業給付を育児休業給付と同水準に引き上げ等が審議されています。


 家族の介護のために仕事、職場を離れる人が私たちの気づかないところでふえているといいます。そっと離れる人の多くは、知識も技術も成熟した働き盛りの社員です。本人はもちろん、企業にとっても大きなダメージになります。例えば企業では、働く方の健康管理について、専門的な立場から指導、助言を行う医師、産業医を置くことは法により義務づけられております。しかし、家族の介護の両立支援を専門的な立場から指導、助言を行う専門家を活用する制度はありません。加速する少子超高齢化、おくれる結婚時期、定年延長など、働いている時期に家族介護をする確率と負担は確実に高まっています。


 産業医と同じように、産業ケアマネが必要ではないでしょうか。親の介護問題は、私たちが想像する以上に会社に相談しづらく、会社に何も言わずに去ってしまうケースが少なくないといいます。その兆候すら企業は把握が難しいといいます。


 折しも、昨日3月1日の中日新聞にも記事が載っております。これは、愛知県が初めて県内企業3,507社を対象に実施を調査したということですが、従業員の介護の状況を把握できているのは約半数、詳しく言いますと、十分に把握というところが3.1%、一定の把握はできているがというところで44.5%という結果が出ております。これは、今言った3,507社のうち、回答があったのが製造業を中心に1,213社から回答があったということなんですけども、非常にこういうことからも把握が難しいということの結果がアンケートから出ております。


 そこで、総務部長にお聞きします。例えば、この知立市役所の中で管理職の職員が大体80人程度いらっしゃると聞いておりますが、職員は介護休暇をどのようにとられていますでしょうか。また、相談しやすい環境づくりで取り組みがありましたら御報告お願いします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 介護休暇に関してのお尋ねで、主に今お尋ねの場合ですと、管理職がということであります。


 私ども介護休暇、実際に利用した人がどれだけいるかと近年の状況で申し上げますと、平成25年度に1名と平成26年度に1名ございました。この中の平成25年度の1名は、当時の管理職でございました。平成26年度の1名というのは、一般の管理職以外の職員でございました。近年ではそういう状況で、平成27年度は介護休暇ということで取得した職員はおりません。


 また、周知の内容ですけれども、制度としては私どものほうの条例の中で制度として設けております。それについては、制度としてあるということについてはさまざまな機会で周知はしておりますけれども、基本的にそのような状態が職員の中で生じた場合については、通常、所属の上司の相談をかけると。その相談をかけた後に、当然それから私ども人事担当のところへ相談をいただいて、どのような形で家族を介護しながら就業が続けられるかということをお互い相談しながら対応していくという体制でおります。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、この知立市職員でお聞きしたわけなんですが、先ほど管理職という中で私がお聞きしました。先ほどの愛知県のアンケート結果によりますと、年齢層では管理職が多いとして予想していたということを言っていますが、実際このアンケート結果でありますと、責任ある立場の社員は報告しづらい、だから表に出てこないんではないかというような見識もされております。また、それが昇給に影響するんではないかというようなことも推測ですが、これはアンケート結果から出ております。


 そこで、一般企業についてお尋ねしたいと思いますが、企業は、社員の誰にいつ家族の介護が発生するかを予想することが大変難しく、また、既に介護問題を抱えている社員の状況を把握することも容易ではありません。このため、高齢化社会を迎えた要介護者の増加は、管理職を含む中核的人材の突発的な離職という企業経営における大きな課題となります。


 また、社員の立場から見れば、現在は兄弟姉妹の数が少なく、また、未婚の方もふえている中で、自分で介護を担わなければならない状況に直面し、親の介護が理由でやむなく職場を後にすることは、今後ますます増加していくものと思われます。さらに、介護のための職場を離れる時期が長くなればなるほど介護が必要なくなったときに新たに安定した職を得ることが大変難しいと言われます。


 こうした介護離職は、企業や社員のみならず、働き手が減っていく中で社会全体の損失です。


 そこで、市民部長にお聞きします。企業における介護離職の現状と、御認識をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 企業における介護離職ということでございますが、申しわけございませんが、私どものほうで、どの程度、介護離職ということで仕事をおやめになるかということは把握ができておりません。


 先ほど明石議員が御披瀝の昨日の新聞等々を見て、この離職した中で、おおむね15%の方がその介護のために離職をされているなというようなことはこれでわかりました。そのほかに、平成26年度の厚生労働省の雇用動向調査、こういったものを見てみますと、このときに1年間、個人的な理由により離職された方、これが497万9,300人で、そのうちの介護、看護を理由として離職された方が8万8,300人ということで、おおむね愛知県と同じような15%程度の方々がこういう形で離職されてみえるなというふうに思っております。


 介護のために離職されて、やはりその復職というようなこと、これはなかなか今、日本の企業の現状を見てみますと難しい問題であるのかなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 今、市民部長のほうからは、平成26年度の厚労省の雇用動向調査を御披瀝いただきましたが、その中でも、私の調べたところによりますと、あと企業で厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、いろいろな介護休暇制度、そういう取得の制度がありますが、そういう制度を利用している人が全体の約15.8%しかみえないということも報告されております。ぜひともこうした制度を周知徹底できるようなシステムをつくっていただきたいと思います。


 そこで、介護離職の企業ダメージを抑え、社員が最後までキャリアアップしていく子育て支援が前半であれば、後半も女性が介護で職場やキャリアアップを断念せざるを得ません。こういう状況にならないように、最後まで仕事を継続できる職場環境を整えることは、今後の重要な福祉行政の課題と思います。そこで、先進市の事例を紹介させていただきます。


 その前に、通告と逆になりましたので、ちょっともとへ戻しますと、確かに仕事と介護の両立を支える法制度である育児介護休業法では、仕事と介護の両立を支える目的から、介護休業、あるいは介護休暇、労働時間短縮等の制度を設けておりますけども、実際に介護されてる社員の方々は有給や欠勤、遅刻、早退で対応していくのが実情であります。先ほどの中日新聞の報告にもアンケート報告にもありましたように、12%少ないわけですが、やはりこうした制度の使い勝手が原因で、それに伴い介護によって職場を離れるしかない人が発生する理由にもなっているというふうに思われます。


 今後、介護離職の増加を防ぐには、企業側の取り組みが極めて重要で、まず介護休業などの制度を就業規則に明記するなどして社内に周知すること、次に、これらの制度を実際に利用できる職場の環境づくり、さらに介護を抱える前から相談できる窓口を整備することが考えられます。しかし、中小企業などではそこまでの余裕がないと考えられます。そこで、働きながら介護する人の側面支援として、本市が居宅介護支援事業所を有効に活用する施策は考えられないでしょうか。


 保険健康部長にお聞きします。居宅介護支援事業所のケアマネジャーを産業ソーシャルワーカーとして企業に派遣する制度を形として本市の大切な事業所を支援していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 産業ソーシャルワーカーとして派遣ということになりますと、ちょっと今の制度の中ではどうかなというふうには思いますが、介護保険の制度、この中には通所介護であるだとか、訪問介護、ショートステイ、さまざまな制度がございます。なるべくそういった制度を活用していただけるのが一番かなというふうには思っておるところでございますが、今、ケアマネのほうで相談ということであれば地域包括支援センター、こういったところへ御相談をいただければ親身になって相談をしておりますので、そちらを活用していただくと。ちょっと企業の訪問ということになると、今のマンパワーでは少し難しいのかなというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 知立市には、一般の企業なわけなんですけども、株式会社オレンジだとか、シルバー人材センターとかいろいろなサービスがあるかと思いますけども、その辺のサービス内容を保険健康部長のほうから御披瀝願います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 シルバー人材センターが実施しているサービスということになりますと、福祉家事援助サービスという名前で実施しております。内容につきましては、掃除、洗濯、買い物、食事の支度、留守番サービス、こういったことから、介護のお話相手だとか、そういったことまで幅広く対応させていただいております。


 子供の関係で使っていただくということもできますので、子育て支援にも有効というサービスにはなっております。これについては、介護保険の認定を受けた必要もございませんので、どなたでも使っていただけるサービスということになっておりますので、こういったものも介護保険を受ける以前ということであれば、ぜひ使っていただいて、あとは介護保険のサービスのほうにつなげていただいて、そちらのほうを活用していただく、またはあわせて活用していただくということでお願いしたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 シルバーのほうなんですけど、これは介護認定を受けているいないにかかわらず、これは前もって契約といいますか、そういう形でなければサービスは受けることができない。または突発的に介護が急に必要になったと、そういうときでのサービスはどのようになるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 突発的サービスということになりますと、今、電話してすぐにという話はちょっと難しいという状況です。


 一番早くて、あした、こういう形で必要なので来てほしいということであれば対応はできる場合があるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 よくわかります。そこで、先進市の事例を紹介をさせていただきます。


 群馬県高崎市、これは本年4月から介護離職ゼロの実現を目指し、介護や見守りが必要な高齢者を支える家族の負担を軽減するため、緊急時、ここが重要ですけども、緊急時にヘルパー派遣や施設宿泊サービスを低価格で提供する介護SOSサービスを開始すると聞いています。これは、介護認定や事前登録がなくても、24時間365日対応の専用ダイヤルに電話することで利用できるものです。


 介護SOSサービスは、残業や出張といった仕事上の理由で、急に介護ができなくなった場合などに利用できます。対象は65歳以上の高齢者で、身の回りの世話や、通院の同行といったサービスを1時間250円、緊急宿泊の場合は、市内の施設で介護つきの宿泊サービスを2,000円、これは1泊2食つきで提供します。この際の送迎料は、片道500円です。訪問は月5回、宿泊は2連泊までで、月3回まで利用できます。サービスを利用した家族には、介護認定を受けるよう勧めたり、適切な介護保険サービスが受けられるよう提案していきます。市内の介護事業者に委託し、電話を受けてから1時間以内にヘルパーが駆けつけられるよう、24時間いつでも対応できる体制を整える、こういったサービスであります。


 最後に、市長にお聞きします。全国的な少子高齢化の問題として、高齢者の増加に対して現役世代は減少傾向にあり、対人ケアの担い手が不足し、介護保険施策は施設サービスから在宅サービスへ転換しています。しかし、在宅サービスも不足している現状です。


 また、医療、介護、保健、障がい、子育てなどの福祉施策が一体的な提供となっておらず、公的サービスを行う行政体制も連携できていません。そのため、ワンストップでの相談対応もできていません。そして、独居老人、老老介護、認認介護が年々ふえているという現状があります。こうしたことを背景に、どこからも介護を受けられない介護難民が発生し、介護するために離職する介護離職が発生していきます。また、介護疲れに追い込まれる人も出てきています。こうしたことから、経済的破綻、家庭崩壊につながっていく問題もあります。


 本市でも、こうした深刻な社会的問題は、全国同様、抱えていると認識しております。先ほど先進市のサービスを紹介させていただきましたが、これは緊急時の対応を迅速に行うものです。定時であがって食事の準備をする予定であっても、急に残業で帰宅できないとき、電話一本でサービスを受けられる、これによって安心して仕事に打ち込めます。まさに、Win・Winの関係ができているわけです。介護離職ゼロを目指して市長の御認識をお聞きし、積極的な支援の導入について御検討をお願いいたしまして質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからの課題、現実の今でもそうなんですけれども、ますます高齢社会になっていく上において、課題を上げていただきました。


 介護SOS24時間対応のサービスなんですけれども、ちょっと形は違うのかもしれないですけれども、今回、本年度平成28年度予算に上げさせていただいている定期巡回24時間サービスに対するそういうサービスをやっていただける事業者に対する補助事業、ことし平成28年度からやらさせていただくわけでありますけれども、こうした事業者がたくさんふえてくればいいなということがございます。


 またあわせて、市としては、先ほど介護保険適用しなくてもシルバーの家事援助サービス等あるわけであります。また、いろいろなそういった相談については包括支援センターがございます。また、これからの地域包括ケアシステムのために、若干大きな組織変更じゃないんですけれども、地域包括医療、介護、医療看護連携をしてやっていくための仕組みづくりということで、新たに係を立ち上げてやっていく、そんなことも今、考えているわけでございます。


 いずれにしましても、まだまだ一足飛びにはなかなか解決しないわけでありますけれども、少しずつ前に進めてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで2番 明石議員の一般質問を終わります。


 ここで午後1時まで休憩します。


                 午前11時51分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前0時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、17番 風間議員の一般質問を許します。


○17番(風間勝治)


 通告に従いまして、環境にやさしいまちづくりについて質問していきます。


 第1点目は、資源循環型都市「ちりゅう」の実現に向けてであります。国におきましては、平成12年を循環型社会元年と位置づけ、環境基本法を中心に循環型社会形成推進基本法を制定し、廃棄物処理法及び資源有効利用促進法の改正、また、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法並びに建設リサイクル法や食品リサイクル法及びグリーン購入法の制定など法体系の整備を図り、今日まで取り組みの強化を図ってきているわけであります。


 これらの法体系を受け当市でも、廃棄物の減量及び適正に関する条例や、空き地の環境保全条例、環境美化推進条例などの整備が図られ、平成19年3月には、待望の知立市環境基本条例が制定されました。この条例の目的は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、市民、事業者の責任を明らかにし、環境の保全及び創造に関する施策を総合的、計画的に推進し、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としています。


 これを受け、第8条で、これらの理念や目的を推進するため、環境基本計画を定めなければならないとされ、平成20年3月に平成29年度までの10年間の計画が策定されております。この計画は、当然、昨年策定された最上位計画であります、第6次総合計画を仰ぎ、関係する知立市地球温暖化対策実行計画や知立市環境保全行動計画、知立市一般廃棄物処理基本計画とも整合性が図られております。要は、国の法体系を受け、市の条例などの法整備を図り、それらに位置づけられた計画を十分に連携させ、初期の目的を達成することが重要なことは、今さら私が言うまでもありません。


 まずは、この法体系、計画体系を十分にリンクさせ、機能性を図りながら、今後、当市の環境にやさしいまちづくり、人と環境にやさしく、健康で安心して暮らせるまちづくりが実現できると思いますが、まず各論に入る前に、この辺の基本認識を担当部長からお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ただいま風間議員御披瀝の法律のもと、それぞれの条例等の規定を制定をさせていただき、それぞれの計画を策定する中で、事務事業の推進をしておるところでございます。


 したがいまして、現在、将来にわたりまして、市民の方が安心して住むことができ、また、住んでいてよかったなというようなふうに思えるような、先ほど申しましたような法律、条例、計画、そういったものを連携した中で計画を策定しておりますので、そういったものを鋭意推進して、事務事業を推進しまして、こういった事業をやっていきたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 知立市環境基本計画は、平成29年度計画終了で、平成28年度は452万円余りをかけ、平成29年度2カ年をかけ、新たな計画作成の予定であります。これは、さきの議案説明会でも説明を受けました。


 地球温暖化対策実行計画は、平成26年度から平成30年度までの5年間とされています。一般廃棄物処理基本計画は、平成28年度で計画期間終了でありまして、これは後ほどポイントをお聞かせいただきますが、知立市環境保全行動計画が平成23年度から平成27年度になっておりまして、計画終了の時期が来ておりますが、本計画はどのような状況でありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 知立市環境保全行動計画におきましては、平成28年度から平成32年度までの5カ年ということで、策定を今しているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 俗に言う、このエコプランですね、当局が内部的に作成しているんですよね。委託しているわけじゃないですよね。どういう今、状況なのか、時間が余りありませんので、やはりここにも重要な地球温暖化に関する行動計画という流れの中で、これは具体的な対策がたくさん表記されておりまして、理念よりも具体策、こういうものが重記した内容になっておりますね。


 だから、非常にこれは単年度予算との兼ね合いで、やっぱり環境にやさしいまちをつくっていくには市民の方に具体的にこういう部分を御協力を願いながら環境にやさしいまちをつくる上では、非常に重要な要素があると考えておりますが、新年度実施から、今、順調に進んでおるということでございますかね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 行動計画につきましては、これは今回、平成28年度から平成32年度の5カ年の計画で策定をさせていただいたんですが、その過去においても、このエコプラン行動計画につきましては、平成18年4月から5カ年ずつで策定はさせていただいて、職員の行動としてこういった施策について事務事業を推進しておるということでございます。


 中身でございますが、これはこういった各項目を推進するに当たりましては、各所属におきましてエコプラン推進員、これを選任をさせていただいて、各所属においてそれぞれの項目ごとに実際にそれが行われているかどうか、そんなようなことを確認をしながら、そして、四半期ごとに環境課のほうに報告をしていただいて、この行動計画に基づいて実施をしているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 これはこれで、しっかりと内部的な模範になるようなしっかりした取り組みをしておっていただければと思います。ちょっと余談になって申しわけなかったです。


 それで、一口に環境にやさしいまちと言いましても、今、従前で説明させていただきましたように、一口に環境と言っても幅広いわけですよね。そういう部分で、今回私は、一般廃棄物処理基本計画ですね、こういう部分に照らし合わせて循環型社会の形成とか、リサイクル率の向上とか、そういう部分のポイント、ポイントの部分を確認させていただきながら質問を進めていきたいと思うんですが、平成28年度中に一般廃棄物処理基本計画は450万円余りの予算立てで更新されるということでございますが、今後の策定の流れまでの状況をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 この一般廃棄物処理基本計画でございますが、これは議決事項としてなっておりますので、平成27年度におきまして、まず市民の方々のアンケートを今行わさせていただきまして、アンケートを行っております。


 そして、平成28年度につきましては、実際のそのアンケートの結果も踏まえた分析、現状の把握をしまして、その一般廃棄物処理基本計画、これを策定していくという予定でございますので、平成28年の12月議会のほうにこの一般廃棄物処理基本計画、これを上げさせていただくということから、逆算していきますと、パブリックコメント等も行いますので、9月、10月までにはおおむね案としてできたものをパブリックコメントとして市民の方々にも御意見をいただき、そして、この案を策定をしていくと。そして、先ほど申しましたように、12月議会のほうに上程していくというような形で今、計画のほうは考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それで、現計画では、この基本目標であります資源循環型都市「ちりゅう」の実現を目指して3つの基本方針を規定していますね。


 それで、1つは、ごみの発生、排出の抑制であります。2つ目は、リサイクルの推進であります。3つ目は、環境負荷の少ない適正なごみ処理の確立であります。この計画上の数値目標値と最終結果を比較して、取り組みの総括をして次の計画に、より明確でより具体的な推進策の内容の計画をつくっていかなければならないと思うんですね。


 それで、一々全てにおいて聞きますと、到底時間もありませんので、主要ポイント3つだけちょっとデータ的にあらかじめ聞いて、達成状況は非常に喜ばしいものということで私も理解はしておりますが、改めて数値のことですからね、当局のほうからお答えいただければと思うんですが、1点目は、ごみの排出量の削減目標であります。


 家庭系ごみ1人1日平均排出量を平成28年度までに、平成12年度実績の597グラムに比較し、3.8%以上減量するという、こういう目標がえがかれています。現状数値はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思うんですね。


 それから、あわせて直接搬入ごみは、平成12年度実績に比較して43%以内に抑制する。これはほかのデータ的に20%とか非常に具体的な数値も目標値でありますが、一応、大筋の目標の文章にこのようになっておりますね。これが今どうなっているか。


 あわせて、埋め立てごみですね、これが処分量の35%以上の削減の目標に対してどのように現状なっているのかということと、もう一つが、リサイクル率ですね、目標値であります平成12年度の11%から平成28年度に22%に引き上げ目標、このような目標数値はどうなっておるのか、ちょっとお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今現在の最新の情報ですと、平成26年度の実績になりますけれども、平成26年度実績で申しますと、まず1番目の家庭系ごみの排出量減量ですけれども、目標値3.8%に対しまして10.98%、これは平成12年の数値、1人1日当たりごみの排出量が700グラムに比べて623グラムということで、10.98%の削減になっているということでございます。


 それから、直接搬入の事業系のごみですね、これが20%以内に抑制ということでございますが、平成12年度比に比べまして平成26年度の実績で20.72%、0.72%平成26年度実績ではオーバーしてしまっていると。


 それから、リサイクル率ですけれども、リサイクル率の目標が30%以上に引き上げるということでございますが、平成26年度実績で16.5%、それから、埋め立て処分量の削減目標ということで、35%以上というふうになっておりますが、これが13.78%ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 平成26年度でありますから、平成28年度、今年度終了の見込みというのはどのような。おおむね達成できそうな状況でありますかね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これ、平成28年度まで、平成26年度実績と思えば、あと2年間ということでございますけれども、おおむね先ほど言った家庭系のごみ、これはもう達成してますし、今後も恐らく減っていくだろうと。それから、事業系のごみでございますが、これは20%程度をいいところで推移していくのかと。それから、埋め立てのごみですけれども、ちょっと平成26年度実績、埋め立てのごみが出されたのが多かったと。実際、平成27年度もちょっと不燃物処理場のほうの確認をしてみますと、埋め立てのごみが多いということで、どうした形でということははっきりした要因はわからないんですけれども、そういったことに対しては指導はさせていただいておりますけれども、おおむね目標の数値を目指してやっていきたいというふうには思っております。


 それからあと、リサイクル率でございますが、これも目標数値の3分の1程度というふうになってしまっているんですけれども、これも今後またこういったリサイクルに関する事務事業を推進する中で、しっかりと周知をしていけば何とかもう少しこの数値に近づけるんではないのかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 市民一丸となって、こういう掲げた目標に対しての計画期間内での達成、こういうものを総括して、また次の一般廃棄物処理基本計画、より推進体制の図れるような内容にしていっていただければというふうに申し上げておきたいと思いますし、先ほど市民部長も言われましたように、議決事件になりました、これは平成25年の3月議会から。ですから、議会もこの計画策定に関しては、相当しっかりと、ともによりよい内容の計画を策定に向けて、協力体制よろしく取り組んでいければと思っておりますので、そういう場も用意されておりますので、内容に関しては、私はきょうのところはこの辺で、より一層取り組みの努力をしていっていただければというふうに思います。


 それで、この計画で今の目標に対する達成状況等も聞きまして、知立市は過去より、このごみ減量化、リサイクル政策に関しては、他地域に比べても、結構先進的に行ってきた経緯、歴史的経過があるんですね。


 それで、私は平成2年に当選してびっくりしたのは、当時、刈谷市も相当分別なんていうのがまだそんなに具体的に細かく行われていない時代、碧南市もコンテナに一括してだばっと捨てて、そんなもんも全くおくれておった時代に、もう既に4分別とか6分別やってた時期なんですね。だから、非常に先進事例。当時は、津島市が津島方式って全国にも名だたる先進事例ということであった記憶はしておるんですが、我々、このごみ問題で視察に行かさせていただいたときも、その自治体ならば先進的に学べるのかなと思うと、結構うちのほうが先進で、かえって向こうの担当者が我々に聞いてくれちゃうとかね、そんなことも記憶として今、よみがえっておるんですね。だから、非常にこれは市民の御協力いただく中で、相当先進的に取り組んでいたと。


 それから、もう一つは、今、国のほうで制度化になってる廃棄物減量推進員、これが平成3年8月に国のほうに先駆けて、当時の塚本市長が清掃指導員制度というのを独自で設けられたんですね。それで国が後から追いついてきて、廃棄物処理法にその制度を平成5年4月に法律改正で位置づけられたと、こういう流れで、国よりもはるかに先進事例で取り組みを図っていたというところがあるんですね。


 ですから、そういうところを引き続きそういう理念や意気込み、こういうものを衰退させない今結果が、この先ほどのデータ論にもつながってると思うんですよ。だから、そういう市民一丸となった今後ごみ減量対策、そして、環境にやさしいまちづくりに向けて、引き続き啓発活動を図りながらいろいろな部署と連携、あるいは近隣自治体との連携、そういう部分で引き続きしっかりと積極的に取り組んでいただければと思うんですが、市民部長としては、その辺の過去の経緯も含めて、近隣他市との比較状況も含めて、今どのような自己分析、自己評価をされているのか、一遍お聞かせいただければと思うんです。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに今、風間議員が御披瀝に廃棄物減量推進員、先進的に取り入れていただいたという経緯は認識しております。


 今現在は、3名体制で行っております。今の3名体制、市内の各町内会の集積所56カ所、それから共同住宅の集積所、そういったところの分別の指導、また、不法投棄等の巡回、そんなことで携わっていただいております。


 そういったことを見ますと、今現在の推進員たちの御意見、担当職員との話の中では、今の状況で推移していければ、そんなに無理なくやっていけるのかと。とはいえ、たくさんそれは推進員がおれば、その指導する時間等々もそこで長くとれるわけですので、もっとしっかりとした事業が展開できるわけでございますが、今、そういったことでやっている中では、そういうふうでいいのかなというふうには考えておりますが、またそういう状況になってきたときには考える必要もあるのかなと。


 ちょっと参考に、データ的に先ほど家庭系のごみと事業系のごみということで知立市の目標と平成26年度実績を申し上げました。愛知県のほうからきとる冊子に、愛知県全体の平均を見てみますと、家庭系ごみで言いますと、先ほど私どものほうが平成26年度実績で623.61グラムでしたんですけれど、愛知県の平均を見ますと940グラム以上ということでごみが排出されておるようです。


 それから、事業系のごみということで知立市において20.72%増加ということでございますが、愛知県においては47.3%ということで、こういったものもきております。ということも踏まえますと、知立市においては、かなりそういった分別に対しても、今、瓶を一つとっても色で分けておりますし、いろいろな細かい分別をして、それが市民の皆様、事業所の方々に浸透しているのかなというふうには感じております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 細分化収集に市民の皆様方の御協力をいただいておる、本当に感謝してるんですけど、知立市のごみ分別に関する分け方のカレンダーありますよね。あれなんかは、僕、他市の状況はちょっと全く知らんので申しわけないんですけど、相当細かいですよね。今おっしゃられたのは、瓶だけでも4種類色分けして十二、三分別になるのか、他市はそこまでやっとる事例はありますか。


 だから、もしそういうのがあるならば、やっぱりそれは細分化にすればするほど効果はあるというふうに私は考えられるとは思うんですけど、やはり近隣市の状況も見きわめながら、現状維持ではいかんわけなんですよ。やっぱりこういうものは常に抑制、削減、そしてリサイクル率の向上、こういうものを追い求めて市民一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに思いますが、その辺の近隣他市の動向、状況等はどう把握されておられるのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今ちょっとここでは、そういった情報をしっかりしたものは持ち得てませんけれども、風間議員おっしゃるように、これでよしとするわけでなく、さらに向上を目指してやっていかなければならないというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その辺は研究しながら、またちょっと進めていっていただけばというふうに思います。


 それで、廃棄物減量推進員なんですけど、一般廃棄物処理基本計画では、廃棄物減量推進員を行政の施策を市民へ伝える者及びごみ減量、再利用を促進するためのリーダーと位置づけていますと、こう明記されております。これで間違いないですよね。要は、かなめなんだということをはっきりとこの基本計画でうたわれておるんです。これ、間違いないですね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 市と地元のつなぐパイプ役として重要な業務を担っていただいておるというふうに理解をしております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この制度は、知立市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、これは昔、廃棄物の処理及び清掃に関する条例と言われてたのが、数年前からこのような名称変更されております。


 この第18条第1項の廃棄物の減量及び処理に関する指導の職務を担当させるため廃棄物減量推進員を置くと規定され、第2項で廃棄物減量推進員は、廃棄物に関する市民の意識の啓発、廃棄物の排出の抑制、減量等の活動に努めるものとすると規定され、ここに制度の条例的根拠があるわけであります。ですから、基本計画にもそのようなかなめの位置づけがされているわけですね。今、この推進員の位置づけ、採用状況、そして報酬等はどういう状況なのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在のところ、先ほど申しましたように、3名体制で行っていただいております。


 採用状況ということですけれども、この減量廃棄物推進員3人いる中で、2人一組になって事業を行っていただいておる、また、1人で行っていただいておるということで、月曜日から金曜日までそれぞれ曜日によって時間帯が違うという大変不規則な勤務体系になっております。それから、採用のほうは臨時職員という形で報酬のほうは時間給で払っております。


 そんなようなこともありまして、時間的な不規則、そういったことがあって、なかなか廃棄物減量推進員をなっていただこうと思うと、募集をしても必ずしもたくさんの方が応募していただけるということはないということが現実でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その事情は過去より私は何度か議論してね、理解させていただいておるんです。


 それで、3名より5人、6人のほうがいいに決まっておりますけど、なかなか採用もそんなに集まらないと。1人おやめになられると年齢の部分でなかなか募集もままならんというようなことも聞いておりますし、また、不規則な状況も災いして、非常にちょっとやりにくさもあるという流れの中、さりとて、この条例とか計画には重要な位置づけとされている以上は、そこはきっちりクリアしながらリーダーシップを発揮していただく、こういう役割を担ってるわけですね。


 それで、今お答えありましたように、臨職で、今報酬と言われましたけど、賃金ですわね、臨職だもんで。時間幾らか知りませんが、ここの待遇改善を図るべきじゃないかということを私は過去より申し上げておるんですね。くどいぐらい申し上げておる。過去、三、四遍やっても、なかなか改善しないんです。


 私は、最低でも特別職の非常勤嘱託員、ここにもっていくべきではないのかなと。要は、ここの知立市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、ここにしっかりと位置づけて、そこで待遇を安定的、継続的、そしてこの非常に環境という重要な日常生活においても不可欠なやさしい環境づくりの安定的な活動ができる体制にもっていく必要があるのではないかということを再三申し上げておるんですが、なかなか現状維持できてるんですね。何が問題があるんですかね。たとえこちらに位置づけたとしても、この別表の臨時または非常勤の委員、顧問、調査員、嘱託員、これに準ずるもので月額46万円以内とか、日額8,500円以内とか、1回4万3,000円以内とか、決してこの賃金が高騰するとも考えられないんですね。何かほかに問題があるのかどうなのか、やる気なのか。


 これは、時の廃棄物処理法の国会議論の中でも以前にも紹介させていただきましたが、こういうものを職責を決めるのは地方の裁量権の範疇だと。それでその判断によってこういうものはどうとでも位置づけはできますよという環境省の官僚の答弁等も出てるんですね。だから、当市はそういうものも過去より紹介してきましたが、ずっと臨職の賃金扱いということで、不安定な身分なんですよ、これはね。だから、法的根拠もあるんですよ、廃棄物処理法の第5条の8第1項に、市町村は社会的信望があり、かつ一般廃棄物の適正な処理に熱意を見識を有するもののうちから廃棄物減量等、法律には廃棄物減量等が入ってますね、等推進員を委嘱することができると規定されている。私は、この点を重視してるんですね。だから、なぜなかなか移行しないのか、その辺の理由をちょっと聞かせてほしいんですね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、今の現在の廃棄物減量推進員、賃金で1時間当たり940円ということの賃金でお支払いをさせていただいています。


 それで、なぜ移行しないかという話ですけれども、ちょっとこれ、その方が全部当てはまるかどうかわからないんですが、直近で廃棄物減量推進員になられた方、女性の方です、これは。今までずっと男性の方がやってみえました。女性の方ということで、今、携わっていただいております。


 その方の話を聞かさせていただきますと、今回、先ほど申しましたように、月曜日から金曜日までの勤務体系で時間も不規則だということで、ずっと継続的に一日を業務に携わるではなく、集積所が開いておるところの朝、2時間、3時間、それからまた夕方の2時間、3時間、そういったところで自分は公募に応募させてもらったと。昼間、自分の家事、そういったことがやれるというようなこともあります。


 これは、絶対的な問題となって今まできておるわけじゃないと思うんですけれども、一回そこら辺ちょっと私も深く理解をしておりませんので、一度確認をさせていただいて、今後は適正な業務を推進するためには、どんな体制がいいのかどうか、また、これにかかっては、やはり臨時職員、嘱託員ともなれば、やはり人事当局とのほうも連携を図らないかん部分もありますし、また予算的な面もありますので、そういったことを鑑みて、一度内部で調整をさせていただければというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今、雇われておる方の事情なんですよ。私は、そんなちまちましたことは申し上げておりません。制度として底上げをして、今後来るべきであろう、今も来てるかもしれませんが、知立市はたまたましっかりと取り組んでおって、そんな問題もないわけですが、環境にやさしいそういうまちづくり、本当にそういう部分にしっかりと取り組むための制度の底上げが必要じゃないかということを再三申し上げておりますので、法的根拠もありますし、何ら問題ないと思いますよ。例えばリリオ出張嘱託員とか、法的に国の法律に位置づけられてないそういう職責の方もこういうところには位置づけられてる例もあるわけですよ。だから、やはり国会での答弁にありましたように、市町村の裁量権の範疇なんですよね。


 だから、その辺はこの業務の重要性という部分を見きわめていただいて、例規担当のほうとも十分調整しながら、そして全体の予算、そういう現状の方の意向も尊重はせんといかんとは思いますけど、しかし、総体的な役職の底上げね、こういう方面から一遍検証、検討を進めていただければと思うんですが、副市長、どうですかね、記憶ありますか。過去より私、二、三遍はやってると思います。私は、この問題は環境の部分で私も何かと関係がありますので、非常にここは重要視してるんです。だから、一遍その辺はそろそろ決断をするぐらい踏み込んだ検討をしていただければありがたいんですがね。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 改めて、今回この一般廃棄物の処理計画の中での廃棄物減量推進員の位置づけといいますか、こういったものを確認させていただきました。


 先ほど来、お話がありますように、知立市としては単独で独自にそういった地域での御指導をいただくそういった方をお願いするという経過の中で、今の賃金での臨職という扱いできてたという経過があるわけでございます。


 先ほども市民部長も申し上げましたけども、現状としてそういった方が確実に雇用できる、そういったことには、やはり個々の勤務の条件とかいろんなこともやはり現状の皆さんからも十分お話をお伺いする必要もあると思いますし、今後、推進員としての職務、そういったこともきちっと一度整理をさせていただいて、その中で非常勤特別職、これがそういう位置づけがベストだということであれば、そのようなことも含めて、今後検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 よろしくお願いします。


 次に、可燃ごみの収集形態の充実についても一つだけ確認しておきたいんです。本計画には、収集運搬体制の確保と整備として、計画区域内におけるごみ種類や性状、量に応じた適切で効率的な収集運搬体制を確保すると示されています。社会情勢やごみ処理施策に大幅な変化があった場合や、適正な処理を確保するため、新たな収集運搬体制の構築を必要とする場合は、処理方法及び収集方式の見直しを行い、体制の充実を図りますとしています。再確認で、よろしいですね。これは、地域からの要望とかそういうものがあった場合は、迅速に検証して要望に沿う改善とか対処をしてるということでよろしゅうございますね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現状としまして、1年間の収集業務委託契約を結ばさせていただいておる中で、開発行為だとか、それから、昨年ですと市内に大きなマンション等幾つかできました。そういったものができることによって、収集業務に入ってないところがふえたことに関しましては、その委託契約の中で一定の範囲内においては、追加してその収集業務をやっていただくというようなこともありますので、そういったことがありましたときに、その都度、委託業者と協議をさせていただいて収集業務に当たっているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そこで、当市の可燃ごみは路線収集ですね、戸別収集と言いますか、路線収集。市内の現状を見てみますと、例えば昭和地区のように、一、二軒の前にごみ1つ、2つと出せる完全路線収集、完全路線収集とそれは言っておきますわ。それから、1カ所30、40、50個ぐらいたまっちゃう、いわば拠点収集に近いような収集箇所もあるんですよ。一律路線収集が基本だと言いながら、格差があるですね。平等、不平等、こういう不公平、こういう部分もどうしても今出てる現状があるんですね。その辺の認識は、いかが捉えておられますか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私どものほうの考えとしては、1カ所に可燃ごみ袋の個数にしまして、20、30個程度の量ならばやむを得ないのかなというふうには思うんですけれども、それが40、50個もたまってしまうような、今言った路線というような表現よりも拠点というような形で見られるようなそんなような場所においては、ちょっと私どもが行っている路線収集のものからすると、ちょっと外れちゃっておるのかなというようなふうには感じております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私は、これを即刻、不公平、不平等だから市の方針による完全な一番細分化しておる知立団地のような路線収集に全部を統一しろなんてことは申し上げません。それは無理な話なんです。もうそういう20、30、40個の拠点に近いような地域でも、その近隣の住民の方々が納得をされて、長い間、継続してそういう収集体系が市民権を得ておるというような状況の中で、市が公平にするから改善を今からしていきますよ言ったら反発されるに決まっておりますし、それでまた委託関係の中で、先ほど答弁があったように、知立衛生ですか、委託関係業者の中での調整とか契約内容の問題もあるでしょうし、予算の関係も出てくるでしょうしね、なかなかそれは難しいと思うんです。


 ただ、行政が行うこれも基礎自治体の一番基本の業務と言われるごみ処理ですよね、可燃ごみの。そういうものがやはり基本は平等性を重視して行うというのは当然の基本の大原則でありますから、だから、それは極力公平な運営に心がけるというのは原則論として認識をまず共有しておきたいと思うんですよね。


 その中で、そういう状況を共有すれば、例えば30、40個ある拠点区域の中から住民の方が区長を通じてというこの延長基準の取り決めがありますけど、それは私も是としますわ。区長を通じて改善要望が出たときは、それは一刻も早くそういうもともとが格差のあるところなんだから、そういうのは迅速に対応するというのは基本だと、ここだけは戒めとして持っといてもらわんとね、そこでもこの基準で、そんなものはこの基準って非常に高圧的なことを書いてあるんですよ。住宅が20世帯以上存在すること、延長基準する場合ね。それから、100メートル以上であることとかね、収集、持って行く距離がですよ。こんなものは今から入る高齢者の話にもつながってくるんだけど、非常に高圧的なことが書いてあるなと。こんなん話にならんなという話なんですよ、印象としてね。


 だから、そういう場合は、今は細分化の要望が出たときには、迅速に対応するのが行政の正しい理解と正しいごみ行政に対する姿勢であると思うんですが、その辺は再認識、再確認をちょっとさせていただければと思うんですが。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 やはり公金を使用させていただいてこういった事業を行っておりますので、やはり公平・公正なそういった事務事業の推進というのは常に心がけなければならないというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そういうところからの改善要望が出たときは、迅速に対処していっていただければと思います。


 それで、そういう問題を解決することが高齢者が障がい者の方々のごみ出し支援、こういうものの導入の大きなバックボーンになるというふうに思うんですよ。


 それで、現計画では、このような生活弱者のごみ出し支援に関しての方針をはっきり位置づけられておりませんよね。そろそろ今、少子高齢化で今後ますます人口減少で高齢社会到来だという流れの中、また、地方創生でも環境省の関連のごみの取り組みの新たな事業に関する事業の展開等もデータとして出ておりますし、そういう部分では、今後の計画の中では、まずはそういう方向性を入れ込むというね、具体的に計画に入れて、今後来るべきであるそういう時代に対して、こういう生活弱者の方にはどういう支援が理想なのかを分析してきっちりとやるというね、そういう方針を入れ込むことが必要ではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 生活弱者の方々へのごみ出しへの対応ということでございます。これに関しましては、以前からも御指摘がありまして、内部で協議をさせていただいておるところでございます。


 私ども考えるには、やはり高齢者の方々にとっては介護保険法、こういったものの適用に当たる方々はごみ出しのみならず生活支援全般を含めて、そういった支援を受けて行っていただくと。また、障がい者の方々のためには総合支援法、こういったものに基づく支援制度を利用していただいてやっていただくというようなことが考えられるのかなと。


 これに該当しない方々の高齢者の方々、こういった方々をどういう形でごみ出し支援を行っていくかということになってくるかと思います。先ほど風間議員言われたように、一般廃棄物処理基本計画の中には具体的に示されてないということでございますが、この10年の計画でございます、その中でも私ども一般廃棄物処理実施計画、単年ごとの事業を推進する計画をつくっております。ここの中に、今言った介護保険法、総合支援法、そういった法律に基づいて支援を受けられない方のために、ここの中に位置づけをした形で、そのごみ支援をどういう形でやっていけるかということを内部で協議をさせていただいて、実施に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それはいいんですわ、当然そういう方向性でやっていただければですね。


 しかし、それがなかなか結果が出てこないというのがどうしてなのかということが聞きたいんですよ。平成27年12月議会で我が会派の高木議員の質問に対して市民部長は、今、3課で議論させていただいた中で、今、答弁されたような流れの中で議論が進んでおると。そして、もう少し整理をしないといけないと部分がありますので、そういった整理が整い次第、実施していけたらというふうに考えておりますと答弁されているんですね。これ、整理が整ったんですかね。来年から実施できるという、そういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 来年からというよりも、来年度には実施計画の中に盛り込んで、体制を整えた形でやっていける方向で検討していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そうすると、実施はいつぐらいからになるんですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 協議と言いますか、整理ができた段階で進めていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 何の整理が必要なんですか。この前、アンケート調査とりましたよね、昨年12月に。それで生活弱者の方々の要望の内容というのは把握されておるんですよね、どういうのですか。


 要は、どこまでが出せるんだということなんですよね。家の前なら出せるのか、そこまでなら我慢して一生懸命出しますよと。そうじゃないんだと。それすらもできないんだとかね、いろいろやれることを行政が最低限どこまで手を携えるかというのは、そういう生活弱者の皆様方の意向に沿って、ある程度内容は確立してくというのが基本ですから、そういう状況はどういう状況があったのかを含めてちょっと明らかにしていただかないと、高木議員って、調べたら平成23年9月からこれを取り上げておるんですよ。もう4年半ずっと検討ですよ。余りにも迅速性が欠落しとるじゃないですか、この件はね。


 今回は、実施計画に入れるというのは1つの前進な答弁が出ました。これは期待はしますけど、しかし、実施計画ですから3年計画でしょう。そうすると、また今から3年後ということがありますよ、それは。1年後にできるんだったら、こんな嫌味言わんでも済むんですけどね、一遍その辺も含めて、御回答をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、実施計画と申しましたのは、一般廃棄物処理実施計画ということで、その基本計画に基づいた事業を実施していくための計画ですので、これは平成28年度中には平成29年度の計画をつくりますので、平成28年度中に検討すれば平成29年度から実施できるというような形での環境課サイドでの計画でございますので、その辺の御理解をよろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 では、平成29年度から新たな方策を確定できて実施できると、こういう理解でよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 その方向で検討をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 答弁では、今もありましたが、市内在住のひとり暮らしの方、それから、家族や隣人に支援を受けられない方、当然ですわ。家族や隣人が支援できる方は対象外に決まっておりますからね。それから、介護保険の要介護認定を受けている方々、それから、肢体不自由として身体障害者手帳1級から3級を有する方と、12月議会では答弁されてますよね。その対象の枠組みもそんなような流れでよろしいということですか。まだそういうのは具体的にもうちょっと深く検討していくということでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、介護保険法の適用を受けられる方、また、総合支援法の適用を受けられる方、こういった方はその法律に基づいた支援をしていただいて、それ以外のこういった法律に基づく支援が受けられない方を対象にしてやっていきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 わかりました。可燃はそれでいいんですけど、資源ごみだとね、どうしても地区が限定されますよね。こういうのは確かに介護保険法や総合支援法はヘルパーとかそういう方に昼間の話ですから、排出の時期がですね、そういうのに合わせたケアプラン等をつくって、そういうので生活支援という形でお願いするという手もありますけど、そうじゃない場合、それがなかなか成就しない場合なんかは、やっぱり新たな近隣に助けを求める策を講じるとか、いろいろな形の今言われている地域包括ケアシステム、こういう部分でしっかりと共助の部分、こういうものを確立したそういう制度を導入しないと、なかなかちょっとつらい部分がありますよね。可燃はすんなりいくけど、資源ごみはどうやって出しましょうという話にもなりますしね、そういう部分を含めての検討ということでよろしいですか。それはまた後づけの話という、ちょっとその辺の整理した話をもうちょっと具体的にお聞かせいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まずは可燃ごみですね、そういったものを先行させていただいて、ステップとしてそういったところまで踏み込んで検討させていただければというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 わかりました。以前にも議論で出たように、田原方式なんかはそういう地域包括ケアシステムのような制度をうまく活用して地域マネー制度のようなものを出しながら隣の隣人とか、あるいは学生、こういうものでやれる人に声かけて支援体制を強化して、そういうものに対する支援制度を導入してるということも聞いておりますので、いろいろな先進事例も調査しながら、よりよい生活弱者の皆様方にもやさしい排出のあり方、こういう部分を制度確立をしていっていただければというふうに思います。そういうものがやはり環境にやさしいまち、健康で暮らせるまち、そういう部分につながっていくんではないのかというふうに思っております。


 以上で、この件は終わります。


 そして、4点目、苦情処理不法対策の推進です。基本計画には、ごみ処理に当たっては、不適正な処理で環境に負荷を与えないように十分監視し、適正な指導を行うことが生活環境や自然保全を図る上で重要となります。そのため、ごみの不法投棄や不適正な処理を未然に防止し、適切なごみ処理を推進するため、監視や指導の充実を図り、適正処理に関する普及啓発の促進に取り組みますとしております。


 今、不法投棄はちょこちょここの議会でも議論になりますが、具体的な監視体制とか実効性のある対策、こういうものはどういう形で取り組んでおられるのか、ちょっと紹介ください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほどから議論をさせていただいた廃棄物減量推進員、こういった方に巡回パトロールを行っていただいたり、また、現実にそういった不法投棄がある場所におきましては、監視カメラ、今、市のほうで9台持っておりますので、そういったものを設置して監視をして、また、不法投棄が頻発しているようなところには警告の看板等、そういったものを立てさせていただいて行っているというのが現状でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 引き続き、その辺はきっちりやっていっていただければというふうに思います。


 それから、苦情処理というのは、ここ最近のデータというのはふえておりますかね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 過去3年間といいますか、平成25年度が市民の方から御意見として頂戴した記録として残っているものとしまして、平成25年度が111件、そして平成26年度が72件、平成27年度が2月の末現在で43件というふうに担当のほうから聞いております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 関係する苦情処理、不法投棄対策です。苦情処理の場合は、特に親切な対応に心がけていっていただければというふうに思ってます。


 最後に、不燃物処理場の確保、今後の整備についてです。


 まず、当市の第2不燃場の期限が平成34年、平成35年と聞いておりますが、間違いございませんかね。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 第2不燃物処理場を最終処分場として始めたときには、それぐらいの想定ということでございましたけれども、現在、武豊町にあるASEC、それから、西尾市にあるミロク、こういったところに搬入をしているということもありまして、それとまた、不燃ごみが減ってるということもあって、今時点での第2不燃物の利用状況を見ると、平成40年3月まではもつんではないかというようなふうで算定をしてございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この不燃物処理場は、当市で独自に今後建設するのは、なかなかしんどい部分がありますよね。この武豊町、西尾市、衣浦ポートアイランドは、もう終了しましたよね。これいつ終了したかということと、武豊町、西尾市で一部刈谷市にも依頼しているというお話も聞いておりますけど、この辺はいつまでの契約といいますか、搬入ができる状況になるのかですね。


 やっぱり他力依存だと不安定要素があるんですね、この辺はね。そういう部分も含めて、どういう将来的な、排出抑制から収集運搬、最終処分までこれがトータル的に確立して初めてごみ行政、環境にやさしいまちづくりの実現につながるわけですから、この辺の最後のここが脆弱で不安定要素が大きいと、なかなか心配の種が尽きないと思いまして、その辺の状況を方向性を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたポートアイランドにつきましては、平成23年の2月ということで埋め立てが終了されております。


 先ほど言いました武豊町のASEC、西尾市のミロク、ここにつきましては、ちょっと今、具体的に何年までという数値は持っておりませんので、申しわけございません。


 もう一つ、これちょっとポートアイランドのほう、平成23年に埋め立て終了したということでございますが、県のほうの港湾計画の中には、そこのポートアイランドのことが盛り込まれているようだということでは環境事業センターの方からはお聞きしております。


 それと、もう一つは、知立市内で処分場ということでございますが、過去には処分場の候補地として3カ所話題になって議論されたという経緯がある中で、結論には至ってないんですけれども、現在の第1不燃物、鹿島道路、第2不燃物処理場というような形である施設の南側ですね、少し低みになったところ、そこが候補地として中に入っていましたので、今後、知立市内でということになると、そこが第一候補としての場所ではないのかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 わかりました。その辺も将来方向性をしっかり見きわめて、安定的な処分ができる、そういう状況を確立していっていただければというふうに思います。


 以上で終わりますが、最後に、林市長、この環境問題に対してどのような見識をお持ちなのかお聞かせをいただいて、私の質問は閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 環境問題について、いろいろ課題等いただきました。また、教えていただきました。


 ごみの収集、不法投棄という身近なところから地球環境にやさしい取り組みということまで、環境問題、非常に幅広いものだなと思っております。


 その中で、ごみの収集等、また、最終処分場はどうだという議論も今していただいたわけでありますけれども、先ほど風間議員おっしゃられましたように、地球温暖化対策実行計画を実行しているわけでありまして、この中に5つ柱がございます。


 その中の1つ目が、省エネ活動の推進というのがあります。再生可能エネルギーの導入支援、そして緑化の推進、廃棄物の削減、環境教育でありますけれども、まさしく地球環境にやさしいまちをつくっていくというこの5つの柱を実行していくことによって廃棄物の削減も目指しているわけでありますし、また、循環型の社会をつくっていくということになっていくわけでありまして、この地球温暖化対策実行計画は、今度ほかの4市と首長制約を結んだわけでありますけど、それも同じような取り組みをやっていくわけでありまして、広域的にも取り組んでまいりたいということを思っております。


 あわせて、身近な問題では、先ほど高齢者、そして障がい者のごみの収集のことをおっしゃられましたけれども、これは予算云々というよりも、そういう意味も若干あるわけでありますけれども、先ほど風間議員がおっしゃられましたように、田原市の例を出していただきました、共助の部分をどういうふうにシステム化していくか、これはせめぎ合いという言い方はあれなんですけれども、共助でやると、より一層いいまち、このごみの収集を通していいまちづくりというか、隣近所づき合いができるかというか、そのあたりを今ちょっと一生懸命考えておるわけであります。


 公助に入るのは簡単という言い方はあれなんですけども、それまでに共助で何とか仕組みができないかなという。先ほど田原市の例も御紹介いただきました。再度、詰めていって、やはりそれでは間に合わないよ、あかんよという話であれば、やはり公助部分をどこまでどの対象者に絞ってやっていくかと、それをやはりしっかりと見きわめて、これも先ほどおっしゃられた平成23年から課題として上げていただいておりますので、結論を出していきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時57分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時07分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、随時質問をさせていただきます。


 今回の私の1つ目のテーマは、女性輝くまちづくりについて、2つ目に、未来の宝、子供たちの教育環境についてであります。


 さて、今年も、早や3月、昨日の3月1日から8日までは女性の健康週間であります。また、3月8日には、国際女性の日を迎えます。毎年、御紹介させていただいておりますけれども、国連により1975年定められ、女性たちが平和と安全、開発における地位向上などによって、どこまでその可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後さらなる前進に向けて話し合う機会として設けた記念の日であります。より一層の活動、発言の広がりがこれからの日本、世界の平和、安全につながると確信しています。


 さて、昨年12月25日閣議決定された男女共同参画基本計画の基本的な方針の中で、こうあります。女性も男性も全ての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国社会にとって、社会の多様性と活力を高め、我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要であり、社会全体が取り組むべき重要課題である。これまでも我が国においては、男女共同参画社会の実現に向け、国際社会における取り組みと連動しながら、平成11年の基本法の制定に始まり、平成15年の男女共同参画推進本部による社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるように期待するとの目標設定するとともに、基本法に基づく男女共同参画基本計画や、成長戦略を通じたポジティブアクションを初めとするさまざまな取り組みを進めてきた。その結果、社会全体で女性の活躍の動きが拡大し、我が国社会は大きく変わり始めている。


 さらに、平成27年8月には、女性の採用、登用、能力開発等のための事業主の行動計画の策定を事業主に義務づける女性の職業生活における活躍推進に関する法律、女性活躍推進法が成立し、我が国における男女共同参画の実現に向けた取り組みは、新たな段階に入った。


 また、一方、我が国社会の現状を見ると、長時間労働を背景とした男女の仕事と生活を取り巻く状況、いわゆるM字カーブ問題や働き方の二極化、女性のライフスタイルや世帯構成の変化への対応など、さまざまな側面からの課題が存在しており、世代を超えた男女の理解のもと、それを解決していくため、真に実効性のある取り組みが求められている。このため、第4次男女共同参画基本計画では、4つの目指すべき社会としてその実現を通じ、基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図っていくと述べております。


 地域における推進体制を強化することなど、新たに4つの政策領域を定めて重点的に監視、評価すべき14項目の目標、また、12の分野での計71の成果目標設定など、実効性のある具体的な取り組みの推進を示しております。


 今回、国が求めてきている女性活躍推進法第15条の規定に基づく特定事業主行動計画は、各全国の自治体に求められておりますけれども、この点について、まず総務部長にお聞きいたします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私どもといたしましては、法に基づきまして、知立市は特定事業主ということになりますので、特定事業主行動計画というのを策定を義務づけられております。一般の300人を超える企業については一般事業主の行動計画というのが義務づけられておりまして、私どもこの4月1日から計画期間ということで5年間定めなければいけないということで、現在、社内の規定というような形ですね、会社でいいますと、そういうような規定になるもんですから、職員に対して2月22日から3月4日まで計画に対して意見募集、このような形で庁内LANで意見募集をしております。


 現在こういうような素案ということで行動計画というものをつくっておりまして、この中身に関して、職員いろんな意見があると思います。意見を募集しながら、この年度内に計画を策定をして、4月1日からこの計画に基づいた実行を移していきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 まさに今現在、案がつくられつつ、そして、職員の方々からの御意見を求められるというような内容かというふうに思います。


 昨年、次世代支援対策推進法の延長に伴っての子育ての支援プログラムですか、そういうのも一回出されておりますね。それはどういった形で女性の子育ての支援をするかということで職員に対するプランが出されました。


 今回のこちらのものは、先ほど示したように、いろんな角度での数値目標的なものも入ってきてるというふうに思いますけれども、特につくられる段階で職員の方々からの御意見をいただくということでありますけれども、そういったところに国から示されてる中で、私も以前にも調布市のメンター制度の導入のお話をさせていただいたことがございました。やはり今回のところにでも育児期に職を希望しなかったということは、それは育児期であったからということでお断りになられた方がそういう場所の管理職等になれなかったこととか、それからまた、出産、子育てをしながらキャリアアップするためにはということで、いろんな悩みを持っていらっしゃる女性の方々を応援するような制度としてメンター制度というのが自治体によってはつくられていると。そういうような項目的なところも加味されるかと思いますし、それから、パーセンテージのところでは、今回特に一番私が感じているのは、トップの管理職、きょうでいえば部長クラスの方々だけじゃなくて課長クラス、そして係長、そういう次にステップアップする人材の育成的なところが明確にというようなことだと思っているんですけど、その点についてどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私ども知立市で申し上げますと、職員に占める女性の割合ですとか、管理職に占める女性の割合というのは、比較的、世間で言われておるほど低くはございません。例えば採用者数でいきますと、この4月1日に予定をしております一般職員においては、56%が女性だというような、もちろん保育士の方が入ってますので、そういった特殊事情はありますけれども、管理職においても24%程度が平成27年の4月現在ですけれども女性だというようなことから、そういったこともありますけども、私どもとしては、まずは男性職員の育児に関する休暇の取得、こういったようなものをさらに上げて、女性の社会での活躍の支援、そういったものを向上させていきたいと。


 また、御質問者おっしゃいましたように、確かに管理職に占める女性の割合は一定程度あるわけなんですけれども、ここを見ていただいてわかると思います。部長ではお一人というようなことがございます。課長でも現在2人というような現状がありますので、そういった部分については、割合というものはもう少し上げていきたいというふうに思っておりますけれども、割合というよりは、実際、実務でどの程度活躍していただけるか。ただ人数がふえればいいという問題ではございませんので、女性の方がそういった職責につきやすいような環境づくり、制度でいきますと、もう少し研修の内容なども含めて充実をしていきたいと、そういったことで女性の職員の皆様方の意識の向上の上げたいということを思ってます。それによって職員全体のレベルアップが図られるというふうに思いますので、そのようなことに今後も尽力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私もそのように思います。人数で占められる部分と、そういう形ではなくて、やっぱり仕事にもって皆さん方が認められるということもありますし、特に管理職、一般企業でもそうですけども、なかなか部下の方たちとの対応とか、やはり研修を積み重ねながら、またそこで実際に経験をしながら一つずつステップアップすると思います。


 今言われたように、環境という点では、今回一番そこが示されるところだというふうに思うんですね。これが随時質問させていただくこともそうなんですけど、活躍の場のバックグラウンドといいますか、そういった育休は今回いろんな問題でこれから男性の育休についてもいろんな話が出てくるんでしょうけれども、環境面でどのように女性が活躍できる状態にあるかというのは、やはりその職場での環境というのが一番でありますし、また、子育ての部分で決められた部分もあるかなというふうに思っております。


 今回そういった意味で3月いっぱいでつくっていただきまして、この4月1日からということでありますので、それはまたお示ししていただけるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 当然のことですけれども、私どもの知立市の自治体の働く職場としての計画、こういった計画でございますけれども策定をすれば、当然こういったものは公表してまいりますので、その時点でお知らせできるかというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひその自治体もですし、300人以上の企業に向けての模範となる行動の策定指針になるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それで、それとあわせて今回の第4次男女共同参画計画基本法ですけれども、知立市では今、第2次男女共同参画プランということで、今回この国の基本計画の変更を受けまして、どのような形の考えを持っていらっしゃるのか。そしてまた、見直し、次期計画までの策定までの流れについてお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、第2次男女共同参画プランについては、お話のあったとおり、平成21年から平成30年という形の計画期間で進めておるわけでございます。


 今の第4次男女共同参画基本計画に基づいての今後の市のほうの予定を考えておりますと、推進計画については、今後、この当市の第2次ではなく第3次を計画していくという中で、この推進計画は第3次の知立市の計画プランの中に入れていきたいなと。また、協議会の設置については、また今後よく検討していきたいというふうに考えております。


 平成30年までが第2次男女共同参画推進プランの期間でございますので、平成28年、平成29年、2年度間にわたり第3次の共同参画プランのほうの策定を考えておるというようなことでございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今年度、そして平成29年で平成30年の中身的なのはこれからいろんな点で見直し、そしてまた、中身を詰めていかれると思うんですけれども、この間に第2次男女共同参画プランの中でも、今回は審議会ということでこれがもうちょっとしっかりとした条例改正とともに審議会になっていくということで、一人一人のお話がまたしっかりとこういったプランの中にも反映されるのではないかと思っておりますけど、懇話会が審議会になった理由は。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど私が説明すればよかったんですが、今、審議会のお話をいただきました。今回の議会の中で条例改正の提案を入れさせていただいております。これまでは男女共同参画推進懇話会という形で、その懇話会の中で当市における男女共同参画の推進等をお諮りして御意見をいただき、当市における目的、目標等を定めていただいておりましたが、一つ格上げというのもおかしいんですが、審議会という形を設置して、先ほど申し上げました第3次の男女共同参画プランの策定も含み、この審議会の中でまたしっかりと研究していただこうというところで、今回、審議会の設置をいたす予定でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も懇話会にも参加させていただいたことがありますけれども、皆さん、積極的な御意見を持っていらっしゃいました。やはり審議会になった上で、こういった次期計画までのいろんな部分での御意見をいただけるといいなというふうに思っております。


 何かとこういった男女共同参画っていったものを聞くと、何をどういうふうにって、すごく大きく考えていらっしゃる方がみえるんですけれども、私は、冒頭にも述べさせていただいたとおり、基本的な社会生活の中で大事な部分だというふうに思っております。そういったこの分が市としてのプランがしっかりと持っていったときに、女性の活躍だけではなく、市の地方創生にもつながるような内容かと思っておりますので、第3次に向けてしっかりした計画、プランを持っていただきたいというふうに思っています。


 次に、子育て世代包括支援センターについてお伺いをいたします。


 昨年6月に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生基本方針におきまして、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図ることで、満たすべき基本3要件が示されております。


 この構想の母体となった妊娠・出産包括支援モデル事業の母子保健相談事業につきましては、平成27年度より、利用者の支援事業、これは母子保健型と言われるものだと思いますけれども、これのみならず、今までの従前の市町村の保健センターにおける妊娠、出産の取り組みや、また、利用者支援事業における総合的な相談支援、そういったもの、また、ほかの事業との関係について整理したものというふうに示されております。


 知立市では、今までも含めて、出産と同時に子育てに関する妊娠期、そして出産後のケア等も示されてきたところだと思いますけれども、まず今回の知立市での子育て世代包括支援センターの中核となる事業、保健センター施設母子型、ここに中心となるものかその点と、それから運営、そしてまた体制等についてお示しください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、妊娠から出産前後、子育て期まで切れ目ない支援を行っていくと、こういう仕組み自体を子育て世代包括支援センター事業ということで国のほうが事業化を進めるようにということで、市のほうもそれに沿ってやっていこうということでございます。


 平成28年度につきましては、今回、予算の概要にも上げさせていただきましたけども、にじいろニコニコ事業ということで予算の概要の93ページだったかに掲載をさせていただいております。


 そこの中で、利用者支援事業、特にここについてということでしたのでお答えをさせていただきますけども、今回は、本来、妊娠届が出てから育児期、これは保育園、幼稚園の利用時まで、ここまでの流れが全般がそうなんですが、とりあえず平成28年度については、出産から3、4カ月健診までの間を強化するという形で体制を整えていきます。


 職員配置につきましては、体制を整えると申し上げましたが、現状の職員の対応、ここで対応させていただくということになるわけですけども、そこの中の保健師がコーディネーターという形になりまして事業を統括していくというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ワンストップということですので、窓口となるのは保健センターでよかったですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ワンストップといっても、そこへ行けば全ての情報が得られるという意味合いでワンストップということですので、例えば保健センターと子育て支援センターと2カ所にワンストップの拠点を置くということでもいいのかなというふうには思いますけども、とりあえず我々のほうでは保健センターということで今、考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今の御説明ですと、妊娠、出産して、3、4カ月での時期を強化するという形で今回は予算化もされてる部分がありますけど、私も以前に埼玉県にお邪魔させていただいたときに、県全体もそうでしたけども、産後のケアのコンシェルジュみたいな形でついて、1人の赤ちゃんについてもしっかりと、これは民間のNPOの方々でしたけれども、子育て期間のときまで相談相手とお母さんに、また子供についていらっしゃるような、そういう委託をされてた事業がございました。


 今回はこういった包括、日本版ネオボラという形になると思うんですけども、一番大事なのは、今は出産した後のネグレクトも含めて、また発達障がいとか、赤ちゃんがどういう形でこれからすくすくと育っていくための不安を取り除くこと、そしてまた、出産後のお母さんの産後ケアというのが中心になってくるというふうに思います。それプラス、今度、子育て期の支援となるものというふうにつながっていくわけですので、ここが一番今回の福祉の部分と子育ての子ども課と保健センターの連携といいますかね、そこは今どちらの窓口もというお話がございました。やっぱり対応的には専門職的なところでの対応という形になると思うんですけれども、やはりまずは妊娠して出産の前後の辺は保健センターでの窓口でこういった人員を今回体制を整えていただいておりますけども、今以上に保健師、これからどういう形の方々が専門職の方がおふえになるかわかりませんけども、子ども課への対応ですね、その保健センターでも子ども課の情報をしっかり持っていかなければワンストップにはならないと思いますし、内部での連携ということが大事かと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 情報の提供ということだと思いますけども、これにつきましては、現時点では、今子ども課のほうで統括してつくっていただいております子育てガイドブック、ここに知立市全般の子育ての事業等が統括されておりますので、現状ではそこでのそれを使っての御紹介程度かなというふうには思っておりますけども、今、保健センターのほうでもまたそれを広げて、ほかに支援の道がないかということで、各方面手を伸ばして情報収集を行っておるというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回3つの条件をといったときに、やはり妊娠期から子育て期にわたるまでの地域の特性に応じた専門的な知見と、当事者目線ですね、その目線に立った両方の視点を生かした必要な情報を共有して切れ目なく支援することということがありました。


 また、ワンストップ相談窓口においての妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上での情報提供、相談支援を行う。それによって必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援すること。これは文面ではさらりと書いてありますけど、なかなか大変なことだというふうに思います。1人の赤ちゃんが生まれて、こういった情報も提供し、そしてまた、一人一人のニーズに応えていくという点では、きめ細かな支援という体制は、その分しっかりとしたこちらの対応というものが示される大事な取り組みだというふうに思いますので、ここがしっかりとしたものになっていけば、より一層、知立市で生まれた子供が、最後までお母さんが悩まずに子育てに自信を持って子供を育てられるという、そういった心の豊かさまでつながっていくといいますかね、そういったものになっていただきたいという思いがありますので、この間、保健センターの方々とも話したときに思ったんですけど、人員的なもの、現在の人員で足りるのかなというのをちょっと心配しておるんですけど、その点どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、お話しいただきましたのは、子育てケアプランという形で知立市のほうでも始めていくというふうに考えております。


 子育てケアプランというのはどういうものかといいますと、妊娠の届け出がまず出てきたときに母子手帳をお渡しするわけですが、その段階で、その人なりの子育てケアプランを立てるということで、内容としてはサポートプランということになるわけですけども、これは訪問指導であるだとか、子育ての相談、健診、パパママコースという親子の教室、そういうものであるだとか、子育てサークルへの参加だとか、こういうメニューを御相談しながら立てていくということをやって、それに従ってその親子をフォローしていくということになってきますので、人員的は相当人数がかかります。


 厚生労働省の資料によると、1人の保健師で対応できるのは100人から200人程度のお母さんということになります。そうすると、知立市の場合だと、今、妊婦が800人弱ということだと思いますので、200人程度はもっていただくということにしても4人ぐらいは増員をさせていただかないと、きめ細かな対応まではできないのかなということになります。


 したがって、平成28年度については、その辺のきめ細かな対応とまではちょっと難しいのかなということで、そこのうちの要支援となってくるようなお母さんについての支援プランをまた別途つくるということになるわけですけれども、絞った形で、例えば虐待につながっていっちゃうだとか、お母さん、産後うつになっちゃうだとか、そういうちょっと心配のあるような方、こういう方たちだけ特別に手厚い支援を行うという形で事業を平成28年度は考えておる。できれば平成29年度からは全てのお母さんを対象にした事業を展開していきたいなという思いは持っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ありがたいことに出産される方も多いということで、今のお話だと対応される人数が大幅にほかのところよりも全国平均より多くなるわけですね。そういった中で、特別といいますか、ちょっと問題があるとか、また心配だという方々にくっついていただけるということですけれども、これはそれを含めて多くのお母さん方に安心ということからすると、やはり私は、人員的なものも平成29年度あたりぐらいからは、平成28年は成果を見ながらまたふやしていただきたいなというふうに思いますけども、この点、市長、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私ども、にじいろニコニコ事業を本当にしっかりやってまいりたいと考えております。平成28年度は、今申し上げましたような制度をスタートさせていただくわけでありまして、平成29年度は平成28年度の実行、反省を踏まえて、さらに平成29年度はしっかりとした体制で臨んでまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 力強い答弁というふうに受けとめさせていただきましたので、ぜひ平成29年度からもよろしくお願いいたします。


 続きまして、不妊治療の助成の拡大についてであります。


 今回は、国でも大きく特定治療支援事業が改善をされたわけです。当然、実施主体が今、都道府県、また指定都市、中核市、そういった形が自治体においての今回の改正の内容にもなっております。


 しかし、今回、市独自、また市町村の独自の状況で、愛知県でいえば設楽町のように助成をプラスアルファしてこういった子育て支援をしていこうということの地域もございます。これまでにもいろんな形で知立市においても単独のものも行われてまいりました。そして、一般不妊治療における対応も助成等もされておったわけですけども、今回、大きく県主体の特定治療でございますけれども、一般不妊治療におけるこれからの市の対応、そして、今お話させていただきましたこの特定治療に対するプラスアルファを市としてもやるような内容についてのお考えについて、まずお伺いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 一般不妊治療につきましては、知立市、今、上限年間5万円ということでさせていただいております。平成28年度についても予算はそういう形でとってございますので、引き続き同じようにやっていくということでございます。


 国のほうは、上限年齢を43歳未満ということで制限をするということでございますけども、これにつきましては、ちょっと我々のほうでも検討をさせていただいたんですが、引き続き年齢制限なしということで対応していくというふうに思っております。特段、それ以外の変更は今、考えてないということでございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この不妊に関しましては、今までも他議員からの御質問等がありましたし、いろんな部分での助成等も行われてまいったわけですけれども、一般不妊治療においても、そして特定治療支援事業に関しましても改善された部分では、やはり少子化に対する一つの大きな施策でもございます。どうか金額的なものも含めて、市単独での事業が拡充できればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、ひとり親家庭支援の拡充についてお伺いをいたします。


 昭和63年から平成23年の25年間で、母子家庭は84万9,000世帯から123万8,000世帯、1.5倍に、そして父子家庭は17万3,000世帯から22万3,000世帯と、こちらは1.3倍にという増加があります。また、母子家庭世帯の80.6%が就業しておりますけれども、そのうちの47.4%はパート、アルバイトと、そしてまた、平均年間収入は223万円、就労だけであれば収入は181万円との厚労省の調べがあります。


 このように経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の、また多子世帯が増加傾向にあり、これらの自立のために、今回、多くの支援事業が推進されようとしております。


 まず1つ目に、生活困窮世帯の子ども学習支援事業であります。


 今回、平成28年度の予算にも当市としても盛り込まれておりますけれども、私は、昨年この事業をいち早く推進されておられます近隣市の高浜市の事業内容を視察をさせていただきました。生徒、ボランティアの学生たちとお昼も一緒にさせていただいたわけですけれども、大変感動もさせていただきました。


 実施主体は高浜市ですけれども、NPO法人に委託をされていて、そこの方々が大学生の方々を教師といいますか、担当もまじえて大変楽しく授業をされ、そしてまた、お昼御飯を高浜市の商工会の婦人部の方々が、土曜日がやっていらっしゃいましたので、この自治体は、そういった意味では、お昼御飯も提供されておりました。


 この部分は新聞にも掲載をされた部分でもありましたけれども、そういった方の状況を見ながら、こういった事業が当市ではどのような形で生まれてくるのかなということで、今回、知立市での事業内容をまずはお示しをください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、新年度予算のほうに上げさせていただきました子供の学習支援ということなんですが、基本的には生活困窮者を対象にということで、そちらの世帯の子供を対象にという形でやらさせていただきます。当然、うちのほうもNPOのほうへ委託という形をとらさせてやっていただく案でございます。


 ただ、通常、平日の夜、午後6時からということで2時間程度やらさせていただくということでお願いさせていただいて、先ほど出ましたような食事の提供というのがなかなか難しいのかなという感じはしております。


 特に今回、そのプロジェクトの中で出てます母子世帯というか、ひとり親世帯については食事の提供というのも入っているように感じられますが、そこまでまだ進めていかれないのが状況でありまして、まずは最初に生活保護世帯並びに生活困窮世帯の中から、中学校に通ってみえる子供に対して学習支援を行うという形でやらさせていただいて、そのあと、今後ひとり親の方についても検討させていただかないといけないのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今年度のこの事業の内容を拝見させていただいても、そのような内容かなというふうに思います。


 この定員が最大15名ということに関しましては、この人数枠というのは、もう今3月ですけれども、4月1日からの事業にどのような人数で今、把握されているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まだ確定ではないんですが、ある程度、生活保護の世帯の方で対象の子供がみえる方に確認していったところ、五、六名程度という形になっております。余り大人数ですと、なかなか細かい学習支援できないものですから、ある程度の人数のところでおさまるのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 高浜市のときにいろんな方と懇談させていただいたんですけど、一番最初に出発したときに大変だったのは、やはり対象の子供ですね、どういうところに連れて行かれるのかではありませんけれども、お友達と皆さんと一緒に勉強するわけですけれども、初めて会ったりとか、また、市として単独でやってますから全然知らないお友達もいるわけで、そういったところに、ましてや勉強をなんていう感じで、お母さんとの対話、出席して参加してくださる子供を見つける部分で苦労したというお話もありました。


 そしてまた、1回夏休みで始められて、そこから徐々に、子供たちですので、すぐに友達になったりしながら、一番いいのは、教えてくださる方がボランティアの大学生の方々ということで、年齢が近いということで安心もあったかなというふうに思います。


 そういった意味では、今回、学習サポーターに関しましては委託されてますので、どういう方がなるか、私、わかりませんけれども、そういった人間関係もつくって、今まで不登校だった子供が新学期から登校できるようになったという成果があったということで、短期間の中でもそういった成果ももたれたというお話も伺いました。


 それから、食事の提供はできないわけですけれども、これはただ食べさせるというか食事をというよりは、食事をつくるときとか、調理を、また配ぜんをするというときに、すごく子供たちが初めて自分がやるということ自体にまた勉強になるような形のものを感じました。


 だから、一つの生活困窮者の自立支援の中での子供の学習の事業なんですけれども、やはり大きなそういった、ただの学習だけじゃないものも得られるというのも一つの場面で見させていただいたわけですけれども、ぜひこれから知立市においても、この点の部分をいい意味での拡大をしていただきたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 杉山議員のおっしゃられるとおり、今回委託するNPOについても、ある程度ノウハウのある、名古屋市のほうでも実践してみえるNPOでありますので、そういったノウハウも多分御存じだと思いますので、ある程度、まずはそういった形では、親のほうからも勉強する姿勢だとかそういったのも考えていただかないといけないですし、子供についても、今まで余り勉強されてないということもあれば勉強の仕方から、本当に一番基本のところからやっていただくような形になるかと思います。


 今、杉山議員の言われたように、これからそういった子供に対してどういうふうに接していくかという形については、今の委託業者と一緒になって進めさせていただいて、そういうのも検討させていただきながら進めさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この事業が成功すると、本当に今お話があったように、ひとり親家庭の方、また、多くの子供たちへのそういった機会が進路へのつながりができてくるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、日常生活支援事業であります。


 これは、ひとり親家庭のお母さんとかお父さんが、疾病、冠婚葬祭などにより一時的に家事援助、また、未就学児の保育などの支援が必要となったときに低料金でヘルパーを派遣して子供の世話とか生活援助を行うというのが現状であります。


 それに関して、今回この利用条件が緩和されて、未就学児のいるひとり親家庭が就業上、お仕事されてるときの理由によって帰宅時間が遅くなる場合にも定期的に利用することができることも可能にするという内容が盛り込まれておりますけれど、も、この点について知立市での現状と対応をお聞きいたします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回のひとり親家庭等の日常生活支援事業、これについては、当然要綱でありまして、今も実施しているわけでございます。


 ただ、今、杉山議員の言われたように、今回、平成28年度から新たにそういった就労による帰宅時間の遅くなる家庭については定期的にという形で支援ができるという、そういうのも入ってきました。


 これについては、国のほうがそういう形で出してきた中で、うちのほうも実践していくのかなという感じでしておりますが、ただ、今現在、今までも利用がないんですね。うちのほうの状況としましては、シルバー人材センターのほうに委託しております。そちらのほうでやっていただくということなんですが、ここ3年の間に1件だけという、余り使われてないというのか、まだ啓発が足りないのかなと感じております。ですから、まずはこの事業についての啓発等を行わさせていただいて、広くそういったひとり親の方が少しでも助かるような形で広報等させていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 知らない方という方もやはり多いと思いますし、そんなので使えるのかなというようなことも思ってらっしゃる方もおみえになるかもわかりません。そしてまた、私も人に預けるというかね、知らない人にということでの不安といいますか、一番はそこかなということも思いますけれども、ぜひそういった条件も緩和をされましたので、また周知の徹底をしていただければなというふうに思います。


 そしてまた、これに関連しまして、ひとり親家庭のお母さん方が高校を卒業しておらずに、希望する就業ができないということから、今回、安定した就業が難しいなどの支障が起きている中身についての高等職業訓練促進給付金、これも今までもあったわけですけれども、その中身が少し充実させたものになってきております。これの今までも含めて、こういった給付金を受けられてる方は、市においては何名ぐらいいらっしゃいますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 この事業についても、過去3年でいうと8件ぐらい相談はあったわけなんですが、平成27年度についてはお一人の方がやってみえますし、たしか平成25年度にも1人の方がみえたと思います。両方とも、多分、准看護師の形で、あとは保育士とかいろいろあるわけなんですが、看護師のほうでということで受けられていると思っております。


 今回、拡充ということで、当然、支給期間が2年から3年、それから1年以上の形でも対応できますよということで広げております。これについては、当然うちのほうも、同じく拡充させていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も、この辺が意外と知らない方もおみえになるということと、それから今言われたように、お仕事ですよね、自分は看護師とか保育士には向いてないなと思った時点で、もうこのものは使えないなということで、今回、調理師とかパティシエですかね、製菓衛生士も含めて、そういったお仕事は意外とあるんではないかなということは期待されますし、そういった意味では、支給期間の延長もありますので、ぜひこれもしっかり皆様に周知をしていただきたいというふうに思います。


 ぜひこういったものを使っていただきながら、手に職をといいますか、資格を得ていただきながら、しっかりした子育てができるような対応ができるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。これについては、市長、どのようなお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常にいい仕組みがあるにもかかわらず、なかなか利用されてないということは、やはりまだまだPR不足かなと思っておりますので、さらに広報、PRに努めてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひ、女性が働く上での、また、ひとり親家庭等も含めたいろんな充実された施策があっても御存じない方、また、それに挑戦できない方もいらっしゃいますので、そういったきめ細かく周知徹底していただきながら利用していただきたいなというふうに思います。


 2つ目の未来の宝、子供たちの教育環境についてお話をさせていただきます。


 文部科学省は、本年1月25日、学校の組織改革や教員の資質向上に関する2016年度からの5カ年計画、次世代の学校地域創生プランを公表いたしました。学外の人材を活用して教職員を支援するチーム学校を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを平成20年度から計画的に配置する方針を明記したものであります。


 チーム学校は、教員と外部人材が連携して学習指導の充実、いじめや貧困などの課題に対応するという考え方でありますし、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、部活動指導員らを法令上、必要な職員と位置づけた上で全国展開する方針であります。


 地域と学校の連携では、保護者や地域住民らによる支援組織の強化や、また、先進事例の普及啓発を段階的に行うことが盛り込まれております。世界一、多忙とされる日本の教職員の負担を軽減し、質の高い教育を目指すためにも、チーム学校の推進を図るべきと考えます。


 今年度、知立市において、子どもサポート教員配置事業が予算化をされております。教育長のこのチーム学校に関するお考えをまずお聞きしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、杉山議員のほうからお示しいただきました学校現場の今の状況でありますけれども、本当に以前と比べまして複雑化、多様化をしています。教員は学習指導、生徒指導はもちろんでありますけれども、管理業務、部活動の指導、地域活動への協力等、本当に幅広い業務を担っているわけであります。


 こういう現状を対応していくために、チーム学校という一つの考え方が示されました。実際に知立市では、チーム学校という考え方は、そういう名前とか、そういう位置づけはなかったわけですけども、もう既にいろんな場面で学校の中では教員以外のスタッフが専門性を発揮していただいて、子供たちの指導に携わっているということが既に行っています。


 例えば、ざっと自分が数えましたら、知立市内で教員以外で学校で子供たちの指導に当たっている者は100人程度います。これは県の費用でお願いしている方もいますし、市単独で費用を出してお願いしてる方もみえるわけですけども、その内訳ですけども、例えば事務職員が12名、養護教諭が11名、臨床心理士が10名、栄養教諭、栄養職員が3名、発達障がい等支援補助員が13名、英語、あるいは英語活動の指導助手が3名、心の教室相談員が3名、あいフレンドが3名、学校図書推進員が10名、部活動外部指導者が22名、むすびあい教室指導員が2名、かきつばた教室指導員が3名、日本語指導助手が2名、日本語翻訳者2名であります。これ以外にも、例えば用務員だとか、あるいは給食配ぜん員だとか、別な形で学校の中では支援をしていただいている方がみえますけども、直接子供たちにかかわるというところでは、先ほど紹介したような方にお願いをしています。


 これからますますいろいろな問題が出てくる中で、こういった教員以外の支援の方たちとともに子供たちの教育をしていくことは、大変大事なことかなというふうに感じています。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、教育長に御意見を伺いまして、知立市は、まさにそのままチーム学校になっているのかなというふうにも思います。個々の部分ではいろんな角度で人数的なものも含めて、内容的なものがまた外部人材についても、そしてまた、いろんな専門職を持った方々も含めてかかわっていただいているという部分で、そういった意味からすると、先生方を応援していただいている方が多いということだというふうに思うんですけれども、これからその辺の部分で、もっともっと外部人材という形が法的にも認められた形の方がふえてくるという点では、このチーム学校についてのより一層の充実ということが図られるというふうに思っています。


 今、文科省でも示されてる部分が2020年度までの中身でありますけれども、こういったものをより一層、国で提唱し、もっとこれに関するものの充実を求めて、交付金的なものも含めて、そういったのを少人数学級のこともそうですけれども、個々のものが、次にちょっと特別支援教育ともつながってくるんですけど、やはり学校に関するものの予算化的なものが、こういった人の人材的なものにどこの部分がどういうふうに取り上げるのかということを、今先ほど県負担、また、市単独での負担ということをもっと国予算からもいただけるものがあるのではないかというふうに思うんですけども、その点は、まず教育長に。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今現在もいろんな方に支援をいただいているわけですけども、もちろんこのままこれで現状いいというふうには思っていません。できることなら、さらにいろんな面を充実、拡大をしていきたいと考えています。


 具体的には、スクールソーシャルワーカーという形の支援は今のところ配置していませんので、そんなこと、あるいはこれから英語教育がさらに充実されていきますので、ALTのさらなる拡大だとか、あるいは理科支援員というのが学校独自で魅力ある学校設計事業だとかいろんな形で予算を使って学校で工夫して配置している学校もあるんですけども、例えばこれを市全体として理科支援員を配置するだとか、やるべきことはたくさんあると思います。


 ただ、費用面でそれを全て市単独でやれるかというと、これまた随分重たい話になりますので、今、杉山議員がおっしゃったように、国のほうの補助金とかそういうことも十分注視をして、活用できるものは活用していくということが、ぜひ必要なことかなと考えています。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 よろしくお願いします。次の特別支援教育の推進についても、ちょっと若干つながることかなとも思いますので、今、チーム学校についてもお伺いをいたしました。


 先月、私は、東京都日野市の日野市発達教育支援センターを視察をさせていただきました。日野市教育委員会が平成19年度から取り組まれてきた日野市特別支援教育推進計画の一端を学ばせていただいたわけですけれども、ここは2年前に平成26年に特別支援教室構想も踏まえた計画と、その年度にセンターを開設をされました。これは、幼児期から学校卒業までを見通した多様な特別支援教育を推進するために教育分野と福祉分野が連携して一体となった支援体制を整えることが重要という考え方で、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育、教育長も御存じだと思いますけれども、包括した教育の構築を見守っていらっしゃって計画をされて、現実にそれを推進している市でありました。


 国も今年度予算に、障がいのある児童・生徒の自立、社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実、インクルーシブ教育システムの推進、早期発見というものが出ております。本年4月から施行される差別解消法においては、合理的配慮の提携に関しては国、また、地方公共団体については法的義務に、また、民間事業団体においては努力義務とされるところであります。いずれにしても、障がいのある児童・生徒が、その能力を最大限発揮するために、多様な学びの場において障がいの状態とか特性を踏まえたそういった教材を活用しながら適切な指導を行うことが必要であるということであります。


 また、こういったような教材を使いながら指導方法の開発、普及を進めて、一人一人のニーズに応じた教育を受けることを通じて、障がいのある児童・生徒の自立と社会参加がより促進されるということでありました。


 私は、これが通常学級での特別支援教育でのスタンダードということで、日野市の公立小・中学校、25校の教師の650名の方が現場のユニバーサルデザインの実例をされながら取り組まれた内容が書かれたものが載っております。それで、これを教科書がわりにしながら、全教職員の方々が通常学級での、発達障がいの方々も含めた教育を経験しながら福祉と教育が一体になったセンターでの取り組みをされておられました。本当に画期的なことだというよりは、本来あるべき姿の教育なのかなというふうに私は感じたわけですけれども、この点について、初めに教育長の見解と、現在も当市で取り組まれていることがあればお聞かせを願いたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 日野市の実践についての御紹介をいただきました。私も日野市のほうでつくっている日野市特別支援教育推進計画というのを読まさせていただきました。大変わかりやすくまとめられていました。


 しかし、知立市と比べて、知立市が劣ってるなというふうには感じませんでした。例えば特別支援学級の設置状況ですけども、知立市は全ての小中学校に情緒、自閉の特別支援学級、そして知的の特別支援学級それぞれを全ての学校の配置しています。それはまず日野市と随分違うなということ。


 それから、先ほど教育と福祉が一つになってやってる。ここはちょっとまだ弱いところでありますけど、組織としては考え方としてはそれも当然取り入れてまして、知立市の特別支援連携協議会というのを平成18年に組織をしました。その構成メンバーなんですけども、学識経験者から医者、職業安定所職員、児童相談センター職員、社会福祉協議会職員、障害者授産施設代表者、企業の方、高校の校長、子ども課職員、福祉課職員、健康増進課職員、特別支援学校の職員、市内の校長会の代表、市内の特別支援学級の代表、市内の特別支援コーディネーターの代表、中学校の進路指導、学校教育課、さらに言うと保護者代表という方たちで連携協議会を組織して、それこそ就学前から、そして卒後の子供たちの自立に向けて何ができるのか、今の現状はどうなのかということを情報交換をしています。これまでに個別の教育支援計画の利用推進とか、保護者向けの障がいにかかわることのリーフレットだとか、そういうことについて協議をしています。


 それから、今先ほどの特別支援学級の話をしましたが、各市内全てに知的から情緒の支援学級がありますよと。それから、ここの場でも紹介しました、知立東小学校に肢体不自由の特別支援学級を設置しました。それから、来年度ですけども、知立小学校に肢体不自由児学級、知立中学校には病弱の学級、こういうのも設置する予定であります。


 また、先ほど御紹介のあったユニバーサルデザインを考えた教育でありますけれども、これはプロジェクトチームがありまして、そこで障がいのある子も障がいのない子も、わかりやすい授業って何だろうと。やっぱり実物で示したり、映像で示したり、あるいはこれから勉強することをあらかじめ見通しを持たせたり、そういうことを授業の中に組み込むことによって、障がいの子供たちはもちろんのこと、一般の子供たちも学びやすいだろうと、そういう授業を目指していこうということを今、研究し、いろんな形で各学校に波及をさせています。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時06分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時16分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど私が杉山議員の質問に対して答弁したことが1点、誤りがございました。


 第3次知立市男女共同参画プランの策定期間、平成28年、平成29年と申し上げましたが、平成29年、平成30年の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 教育長、ありがとうございました。大変心強い話だというふうに思います。


 私の認識の中では、一般教員の方が福祉、今はいろんな状況の障がいをお持ちの子供がいらっしゃいます。そういった意味で、教員の資質向上というのも大事な部分で、やはりそれから対応する部分、そういったもので不安になられる教員の方もいらっしゃるというふうに思うんですね。専門職だけの方じゃなくて、これからの総合的な学習体制の中では、そういった教材を持ちながら、活用しながらそういった方々にも授業をしていくという点では、そういった意味の御苦労もあろうかというふうに思います。


 そういった点で、私は、先ほど連絡協議会もあるということもございましたけど、一般教職員の方も含めて、そういった学力向上、また、今は魅力ある学校づくりということと含めて、そういった法的なものだけではありませんけれども、どういった状況であっても学ぼうとする子供たちが公平に授業を受けられる、そういった場であっていただきたいということをさらに念願しておきますので、よろしくお願いいたします。


 最後の質問になります。


 奨学金の充実についてということで、今回、国では高校生の奨学給付金の充実が政策内容にあります。これは、全ての意思ある生徒が安心して教育が受けられるよう授業料以外の教育費負担を軽減するために、これは各都道府県が実施する高校生等の奨学給付金、授業の応援、支援が拡充をされたわけであります。この県の内容の充実ということも含めて、私は今回、知立市の奨学金制度について一つ疑問といいますか、更新していただきたい内容について質問させていただきます。


 知立市の奨学金制度につきましては、今年度、特に平成28年2月10日から3月31日までが新規のみの募集がかかっております。対象者についてのところでありますね、これは知立市に引き続き1年以上在住する人、それから、高等学校に在学するという、今回募集は、これから中学校3年生で進学するという方ですね。心身ともに健全で、かつ云々、項目がいろいろとあるんですけれども、支給額が月額9,000円、これは年4回だけということで返還はないわけですけれども、提出書類も6項目にわたって書いております。


 今回、私がこれ質問するのは、いろんな市民相談をいただく中で、他市から引っ越していらっしゃる方も中学3年生の子供がいらっしゃいます。家庭の事情でいろんな状況で知立市に来ていただいた、そういう中で、やはりこういった対象になる生活なんかも大変という中で、これを応募したいと、これを申請したいという中で、1年以上在住していかなったという対象になってしまいました。私も、他市も現在、知立市に在住であればいいのかなと、全部近隣都市も1年以上絶対住んでなくちゃいけないのかなというふうに調べさせていただきましたら、刈谷市も安城市も、現在の在住で1年以上という項目はありませんでした。


 教育部長にお聞きしましたところ、豊田市はこの項目があるそうでありますけれども、この1年以上どうしても在住という項目が必要なのどうか。また、この制度について決められたのは何年間このままであるのかどうかも含めてお聞きいたします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 こちらのほうなんですけども、1年間在住しているという条件が知立市の場合はついているということです。こちらのほうの奨学金の給付制度につきましては、各市がそれぞれ自分のところの制度ということでもっておりますので、内容について均一というものではありません。


 その近隣の状況なんですけども、例えば給付型の奨学金がない市も中にはございますし、居住1年以上という条件を持ってみえる市もございます。そして、この特に近隣では、杉山議員がおっしゃられたように、刈谷市、安城市、碧南市、高浜市等は1年以上という項目は条件は持ってみえないようでございます。


 知立市のほうなんですけど、当初よりこういった条件がついているというふうに考えられますが、一つ考えられますのは、この制度自体が単なる生活困窮者への給付ではないということで、知立市に住み続けて納税をされてみえる方を対象に助成をするという、そういった考え方があるものと思われます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるような形でこういった給付制度があるというふうに思っています。単独の市の奨学制度であるわけですけれども、たまたま引っ越しがこの期間になってしまったと、公平じゃないですよね、基本的に。市の独自の制度なんですけれども、数カ月で引っ越す方もみえるかもわかりませんけれども、ある意味、これから住み続けていかれる、そういった中学校3年生になってしまった方々が、もしか11カ月かもわかりません、1年以上と言われなくても。そういったときに、はざまになるというのは、少し納得できない部分がありました。


 その条件がこんなようでだめでしたということもあるかもわかりませんけれども、申請の段階で子供にとっては公平であるべきだというふうに思いますし、逆に、日本一の子育てをというふうに思っているんであれば、もう在住じゃなくてもいいぐらいの、そういうわけにはいきませんけども、在住であればいいということぐらいはあっていいんではないかというふうに思います。この1年以上という部分が居住というふうにつけられている部分の意味合いは、今、教育部長がお示ししてくださったのでわかりましたけれども、ぜひこれはなくしていただいてもいいんではないかというふうに私は思っていますし、なくなるべきだという感じがしますけど、この点について、市長、どうお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 一度ですね、刈谷市も安城市も高浜市もないわけでありまして、前向きに検討してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 当然、制度というのはいろんな条件がある、いろんな規格がある、枠があるというのは当然なことだとも思っています。


 しかし、子供たちには、ひとり親家庭もそうですけれども、選べるものがないわけですよね。そういった環境というのは、やっぱり親がつくったものでありますし、そういった中で、一つ一つの得られるべき教育というものはしっかりとつなげれるように、また、先ほど言われましたけれども、公平であるべきだし、求められる子供たちにはそういった制度を使っていただきたいという思いがあります。


 今回、市の宝でもあります子供たちに対する教育環境の整備に対してテーマとさせていただきましたけれども、女性輝くまちづくりと、この点についての全ての見解について市長に御見解をいただいて質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私ども、まず女性が輝くまちづくりということで男女共同参画は非常に早い時期から、早い時期といってはあれなんですけど、結構前向きに取り組んでおります。


 審議会の委員の皆様方も女性の充足率30%とか、いろいろ早い時期から定めておるわけでありまして、私は、いろんな男女共同参画が主催する事業が非常に女性の参加が多いんですけど、男性の参加が非常に少ないなということを懸念してまして、例えば男女共同参画懇話会が主催する料理教室なんかは、私、出てるんですけれども、あれも御夫婦で出ていらっしゃる。私も夫婦で出るんですけれども、あれをもうちょっと御夫婦で議員の皆様方も出ていただくとか、やはり多くの皆様方が関心を持って、まず男性が関心を持っていただくということが大事なことかなと思っております。育児も料理もそうですけれども、それをもうちょっと私自身、PRをしてまいりたいと思っております。


 ちなみに、今週の土曜日にサテライトセミナーがございます。あれは、これも男女共同の主催でありますけれども、今のところ70名の方が御応募をいただいているんですけど、あれも男性がまだ少ないのかなという感じておりますので、ぜひ、男性の方が参加することで理解が高まってくるかなと思っておりますので、お願いしたいと思います。


 あと、子供が輝くというか、子供の教育でありますけれども、先ほど日野市の例を御紹介いただいたんですけども、私ども本当に垣根を越えた教育というか、そういうのを非常に進めておってくださってると思っております。


 前も御紹介させていただいたんですけれども、東小学校は重度の肢体不自由の子供が2人授業を受けておられるんですけれども、給食のとき、私お邪魔をさせていただいたとき、みんなが支えられていらっしゃる。健常者の方も外国の方も、みんなが障がいの方を一緒に給食を支援されて、ああいうのを見ていると、障がいを持つ子供だけじゃなくて外国の子供、日本の子供、みんなが優しい心になるという非常にいい相乗効果が出てくるなと思っておりますので、何が言いたいかと申しますと、知立市は教育長を筆頭に、しっかりと先生方が教育をやってくださってるなと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 水野議員の一般質問を許します。


○3番(水野 浩)


 通告に基づき質問します。


 初めに、次代を担う子供を豊かに育むまちづくりについて伺います。学校図書館の現状と課題について、公共図書館のあり方について、そして、弓道場整備事業についてであります。よろしくお願いします。


 文化庁の調査では、近年、全ての世代、年代において、活字離れが加速しています。このことは書籍、新聞、電子書籍など、あらゆる読み物に当てはまります。インターネットを初めとするさまざまな情報メディアの発達、普及により、国民の生活環境が変化し、新聞講読、読書習慣が定着するどころか、年々ますます活字離れが進んでいるのが現状であります。教育長、この現状についてどう思われますか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 水野議員と全く同じ考えというんですかね、感想です。


 私、電車通勤をしておるわけですけども、電車の中を見回しますと、以前は漫画本を開いて読んでる若い方なんか多かったですけど、最近は漫画本すら読まずにスマホで、自分は使わないんですけども、何やってるかなと思うと、情報を集めてるというよりもゲームみたいなことをやっているような若い方も多いなということで、活字離れというのは本当に進んでいるなと。


 ただ、昔と違っていろんな形で情報が得られるようになったということは、これはこれで大変便利なことではありますけども、文字を通していろんなことを知るとか、文字の中からイメージを膨らませていろんなことを考えるとかいうことの活動ということは、これからも本当に必要なことだなというふうに感じています。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 全国学校図書館協議会が平成24年度に実施した学校読書調査でも、1カ月に1冊も本を読まない子供の割合は、小学生で4.5%、中学生で16.4%、高校生では53.2%と、年齢が高くなるにつれ活字、読書離れが顕著になっています。


 意外かもしれませんが、70歳以上の方が一番活字離れ、本を読まないという結果でありました。要因は、70歳以上の方は目が疲れるなど、身体的にちょっと読書など読み物は敬遠しがちとのことであります。年代別で見てみますと、小学生は、結構、活字になれ親しんでいる、しかしながら、高学年になるにつれて活字離れが進んでいるのが実情であります。


 こうした中、文部科学省では、小学校時代は本を読んでいたのに、高校になるとなぜ本を読まなくなるのか原因分析を実施し、活字になれ親しむ読書習慣の定着に向けた新たな施策を検討しています。


 私は、単に本を読めというだけでは、定着にはつながらない。読書によって人生が豊かになるという実感を持たせ、みずから進んで読書するような環境づくりを推し進める必要があると考えております。教育長は、このことについて、どう考えてみえるのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど小学生、中学生、高校生の読書離れというんですか、本を読まない割合について、全国的な調査の結果について御報告いただきました。


 実は、知立市は、第2次知立市子ども読書活動推進計画というのを今年度策定をいたしました。その折に、昨年5月に知立市内の子供たちの状況はどうなんだということでアンケート調査をしました。その結果を見ますと、その5月という限られた期間ではありますけれども、1カ月間に1冊も本を読まなかった子供の割合でありますけども、小学生が6.4%、中学生が6.3%、そして高校のほうにもお願いをして協力をいただきました。高校生が29.6%が1カ月間、1冊も本を読まなかったという実情がわかってきました。


 それで、何で本を読まないのと読まない子たちに問いかけた調査の答えですけど、これはいろいろ小学生、中学生、高校生によって理由は割合が多いところ、少ないところはあるわけですけども、部活、クラブ等で時間がない、あるいは読みたい本がない、本を読むより楽しいことがある、漫画や雑誌のほうが楽しい。漫画や雑誌は読書として入れずに考えると、そっちのほうが楽しいからというようなことを子供のほうから回答が返ってきました。


 それから、そういった現状を踏まえて、知立市の子供たちへの読書活動はどうしていけばもっと定着し、広がっていくんだろうということで計画を立てていったわけですけども、視点としては、学校でもちろんやるべきことも当然のことながら比重としては大きいわけですけども、家庭における読書、あるいは幼稚園、保育園時における本、読み聞かせも含めた読書、それから、知立市の図書館とか公民館における読書活動の推進、そういったいろんな視点で行うことが、結局は読書の幅を広げ、層を厚くしていくことではないかと。


 県のほうも、第3次子ども読書活動推進計画というのを平成26年でしたか、つくりました。そのときのいろんな分析の中で、小さいころに家庭で本を読んでもらった経験のある子供は、小学校、中学校、高校になったときに読書が好きになる割合が高くなるというデータが出ていました。


 ですので、学校でやるべきこと、そして、家庭で小さいころから本に親しむようなことを取り組んでいただくこと、そういうことが大事だよということの啓発活動というようなことが今後、必要かなと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 市内小・中学校での活字に親しむ取り組み、例えば早朝読書、あるいは昼休みを使った5分間読書など、そういったものがやっているならば、そういったものの御披瀝をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、朝の読書というのをやっています。ほとんどの学校が授業前に週1回、多いところは2回、3回ですけども、朝の読書という時間を設定をしてやっています。


 それから、特に小学校のほうですけども、年に2回あるいは3回、読書週間、例えば6月ぐらいで雨で外に遊びに行くことが難しいようなそういう期間に、例えばあじさい読書週間というような銘打って読書の呼びかけ等をしています。


 それから、先ほどの小さいうちでの読み聞かせが大事だよという話をしましたけれども、学校のほうでもボランティアの方に来ていただいて、読み聞かせとか、ブックトークなど、特に低学年の子供たちに対してやって、本への関心を高めるような活動をしています。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 早朝読書などは心が落ちつきまして、大変いい取り組みじゃないかなと。また、読書週間というそういったものをつくるということも、これまたいいことではないかなというふうに思います。


 次に、各学校の図書館の活用、利用実態、状況について質問したいと思います。特段、取り組んでいることがあれば、そのことについてもお聞きしたいです。


 今、学校の図書館はどのような利用方法、利用状況なのか。私たちのころは、余り頻繁に活用、利用していなかったような気がします。


 平成27年12月21日の中日新聞に興味深い記事がありました。学校司書で図書館変身。貸し出し増加、調べ学習活発にという見出しが目にとまりました。学校図書館の専門職員、学校司書の学校への配置は平成27年4月から努力義務義務となりました。確認ですが、これ、間違いないですよね、教育長。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 そのとおりであります。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 それは確実に努力義務ということですから、しなさいという強い要請というふうに考えていいかなと思うんですね。


 現在、知立市の各学校司書の配置はどうなっているのか。その現状をお聞かせください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現在、知立市の小・中学校全ての学校に学校司書を配置しています。名前は、現在、学校図書推進員という名前ではありますけれども、学校の先生ではなく専門に図書室にいて、子供たちの読書をサポートする、そういう立場の方を配置しています。平成16年度までは緊急地域雇用特別基金事業として実施しておりましたが、平成17年度以降は、市独自で臨時職員を雇用してお願いをしているところであります。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 学校司書の免許を持っている教員が司書を兼務するということではなく、専従の学校司書が配置されておるということですね。


 人件費がかかるため、専従の学校司書配置が進まない自治体も目立つ一方、専従の学校司書配置を進める自治体や学校からは、本の貸し出しがふえ、調べ学習がしやすくなったなどと効果を認める声が上がっています。知立市も先進的に学校司書を置いていると、こういうことですね。


 専従の学校司書配置は、あくまで自治体、市町村の裁量であります。努力義務ということですから、裁量であります。ですから今は後回しでも構わないと、そういう対応している自治体、市町村が愛知県には非常に多いと。とても残念なことです。


 文部科学省が平成27年6月に発表した、平成26年5月時点の都道府県別公立学校司書配置状況によると、小学校の全校平均は54.4%で、中学校は52.8%でありました。小学校で最も高かったのは島根県の99.5%、中学校も島根県で100%。島根県教育委員会は市町村に独自に財政支援をして司書の配置率を高めた。小学校でみると、石川県、富山県、長野県など9県が90%以上だったが、20%以下も8都道府県ありました。ばらつきが目立ちました。


 愛知県は公立小学校では46.2%で全国31位、公立中学校では42.3%で全国33位であります。この結果は平均以下であり、決して褒められるものではありません。司書の配置率は、全国学力テストの成績にも比例しているという指摘もあります。配置率が低い愛知県の中にも、知立市のように工夫を凝らして専従で司書を配置する市町村もあります。


 配置内容ですけど、各学校にどのぐらいの割合、あるいは週何回ぐらいということでしょうか。教育長、教えていただけますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現在の勤務状況の様子でありますけれども、週おおむね3日であります。月、火、水、木、金の5日間のうち3日、そして、1回3時間程度というふうになっています。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 豊橋市も平成18年から全校に配置しております。豊橋市では、27人の学校司書がそれぞれ二、三校を兼務し、74校を全てカバーしてるということです。知立市も全学校カバーしてると、こういうことだと思います。


 そして、四日市市は平成17年度から民間の専門業者に委託して、全市立小・中60校に配置。20人余の学校司書が手分けして各学校に週二、三回ずつ回っているとのことです。この施策が全てではないと思いますが、知立市も豊橋市も四日市市も、読解力、共感性、学力向上が見られるなど、多くの点でメリットがあると私は思っております。


 知立市も児童・生徒たちにメリットがあるという声が先生方、あるいは保護者から上がっていると思いますけど、教育長の耳に届いておりますでしょうか、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、他市の様子をお聞きしました。知立市は、先ほどもちょっと言いましたけども、各学校に1名ずつ、全部で10名配置をしております。その効果について、直接自分、そういった方がみえるのでありがたいというような声は聞かないわけですけども、子供たちが本を借りる冊数ですけども、これもちょっと配置前とは随分前の話、10年以上前になってしまうので、そのときと比べることはできないわけですけども、例えば来迎寺小学校を例に、どれぐらい貸し出し数があるか聞きました。平成26年度が総数が1万2,440冊で、今年度ですけど、まだ2月末で1カ月残してるわけですけども、さらに多く1万5,639冊、小学校1年生などは図書館利用していないので、2年生以上で考えると、1人当たり平均二十数冊、1年間で子供たちは本を借りているのかなと。これもその学校司書を置いている効果であるのかもしれないなと感じています。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 名古屋市緑区の戸笠小学校では、図書館に学校司書を置くようになってから調べ学習の授業や、休み時間が大変にぎわうと、児童で。そしてまた、今、教育長が言われたとおり、本の貸し出しが10倍にもふえたと。多分、知立市もそういった影響があると思うんですね、専従の学校司書がおみえになるということで。そして、大変見やすく配置も変えていただいていると。そういったことで、児童・生徒には大変私は、いい影響を与えているんじゃないかなというふうに思います。


 それで、予算、財源のことを考えれば、この施策は私も多くのことで児童・生徒には大きなメリットがあると考えていますので、今後もこの専従の学校司書を配置し続けてほしい、私はこう思っております。これは、努力義務ですから、知立市の財政が厳しくなったらやめてしまうということもあり得るわけですよね。この点、ぜひ続けていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、教育長からいろんな御報告があったとおり、効果はあるということを聞いております。財源が厳しいからそれをカットということは、すぐには考えたくないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 財政を預かる担当部長から、そのようなお言葉をいただきましたので、これはもちろん成果が出なければ、それは変えざるを得ないんですが、大変成果が出てるというふうに私は思いますので、続けていただきたいなというふうに思っております。


 国は学校司書をふやすために、平成24年度から毎年150億円を地方交付税の中で市町村に出しています。司書をおおむね2校に1人、知立市はもうちょっと手厚いですかね、週30時間配置できる計算であります。計算上では、今、私が申し上げた範囲で可能だというふうに思います。


 この施策は、地方交付税で賄っている、知立市もですね、そういうふうに考えればよろしいんですか。この辺は一般財源のほうから出してるんですかね。どうなってるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ちょっと今、私も記憶にございませんが、一般財源のほうでもちろん出していくということになろうかと思いますが、こういった事業に限らず、全ての部署において特財を研究しなさいということをいつも言っておりますので、ちょっとまた後ほどといいますか、調べて御報告いたします。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 先ほど教育長は、平成17年から市独自でというお話もありました。交付税は学校の整備費やほかの人件費などと一緒に交付されます。ですから、これが司書の財源に充てられているかどうかということがちょっと気になったんで、私、確認のために聞かさせていただきました。


 ぜひ今後も、交付税として出てるんであれば、その一部をやっぱり回していただきたい。そして、この事業を継続していただきたい。これを副市長、どう思いますかね、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 普通交付税の話は消防団員の報酬のときにもいろいろありましたけども、国は普通交付税需要額の算定の中にそういったものを入れているという説明でございますので、当然、普通交付税の中にその分が入っていると。


 ただ、これは一般財源として扱われておりますので、どの部分がどれだけ充当ということはございませんけども、いずれにいたしましても、御質問者、るる御指摘の学校での読書指導というのは大変重要なことだということで、教育長も今後も進めていくという答弁もさせていただいております。財政のこともございますけども、そういった方向と今後も進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 副市長にそのように言っていただきまして、安心しております。


 市長にも念のためにお聞きしたいと思います。今後、次代を担う子供を豊かに育むまちづくりを掲げる知立市も、今後もこの事業は継続していただけると、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。市長、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 しっかりと継続してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これは心配ないということですね。


 では次に、公共図書館のあり方について伺います。


 知立市の公共図書館といえば、南新地にある知立市図書館。そのほかには中央公民館内にある図書館も公共図書館という位置づけだと思います。公共図書館の定義は、広い主題にわたって資料を収集し、地域住民に公開して、教養、レクリエーション、調査、研究のために提供することを目的とする図書館であると、こういった認識でよろしいんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ほぼ水野議員のおっしゃるとおりなんですが、社会教育施設ということで、公共の図書館があります。そのほかに公民館と博物館というのが同じ立ち位置というか、並列で存在しています。公民館のほうは、少し位置づけがまた変わっておりまして、こちらのほうは、公民館の事業の中で図書等を備えまして、その実際の生活に即する教育及び文化に関する各種の事業の一つとして位置づけるということになっております。


 また、さらに違いと申しますと、挙げられるのが、学校教育を援助するということですとか、図書館の奉仕ということが前面に出されるということが違いがございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、公共図書館は、さまざまな問題、課題を抱えています。主たるものは、維持費とか管理費とか、経費についてであります。また、市民の利用頻度はどうなのか、本当に魅力ある図書館になっているのか、今の時代にマッチしているのか、若い人たちから高齢者の方たちまで、多くの方たちが使うわけでございますので、いろいろな課題があると思います。


 佐賀県武雄市では、2013年4月、レンタルチェーン、ツタヤを展開するカルチャー・コンビニエンス・クラブ、CCCが指定管理者となってリニューアルオープンしたのが武雄市図書館であります。スターバックスや蔦屋書店を併設し、初年度は市内外から92万人が来館、武雄市は経済効果が20億円あったという試算を発表、全国的にも注目を集めました。


 しかし、多くの問題もありました。リニューアル時にCCCが購入した図書1万冊に古い実用書などが多数含まれている問題が発覚。メディアの報道でこのことが明るみになりました。CCCは、9月10日、より精度の高い選書を行うべき点があったと反省しております。


 このように武雄市の公立図書館はメリット、デメリット、賛否両論いろいろな意見があります。新しい形のものですから、なかなかすっと受け入れることができない、あるいは大変今の感覚に合っていいじゃないかと言われる方もおみえになるのは事実であります。


 知立市も以前、指定管理者制度による民間の力を借りて図書館を運営するというような話があったような気がします。これは実現していないわけですが、どういった点が問題だったんでしょうかお聞かせ願えますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 平成18年度より文化会館でも指定管理者制度を導入しておりまして、当時、図書館についても導入について議論がなされておったようでございます。


 公立図書館は、その設置目的から指定管理者になじまないということで現在に至っているわけですけども、その理由といたしましては、先ほど少し申し上げましたけども、やはり利益を生み出す施設ではないということと、あと、資料の収集という観点では、大衆性よりも貴重であるものですとか希少価値、そういったものに鑑みて資料の購入を検討しなければならないという、そういった点もございます。


 また、市民からの要望に応えるための最近ではリファレンス、相談業務でございますけども、そういった要望も多くありまして、この民間企業では充実させることが期待できない利潤、結びつかない業務というのもあります。そのような背景の中で、現在、知立市は指定管理者導入を見送っているという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 教育部長の答弁、よくわかりました。おっしゃるとおりだと思います。


 しかしながら、時代も大分変わってきています。将来、知立市の公共図書館も民間会社が指定管理者となって図書館を運営することもあるかもしれません。これは10年後か、50年後か、100年後かわかりませんけど、そういった時代も来るんではないかなという気はします。知立市も、一度市民目線で考えてみてはどうかなというふうに思います。


 平成26年山口県周南市に委員会視察に行きました。その視察先の徳山駅構内に、カフェを備えた公共の図書館がありました。徳山駅は多くの市民が利用しています。そこに目をつけたことは、大変よい考えだと思います。自治体の駅利用がなかなか成果、駅利用というのは高架下だとかそういったことですね、なかなか成果というか、評価が出ない、上がらない中、この徳山駅、周南市の施策は、知立市にも適用できるんではないかと思います。


 駅を利用するときに本を借りる、あるいは返却する、また、カフェでお茶を飲みながら本を読む、公共図書館もいろいろな形があってもよいと考えております。知立市も新駅に設置してもよいのではないか、これは一つ私の提案、考え方でございます。教育的見地と財政的見地からも、市民の同意も得られやすいんではないか。名鉄を使って通勤されてます副市長、どうでしょうか、このことについてお聞かせ願えますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、御提案の駅に附属するといいますか、一体化した図書館、そういうものがあれば利用者は大変便利だろうなというふうにも思います。また、私も佐賀県の武雄市の図書館も行って来ましたけども、従来の図書館とは随分雰囲気が違うな。非常に若い方も多かったり、今、御質問者もおっしゃったように、駐車場の車を見ますと、県外ナンバーが結構あったりして、すごいなというようなことで感心もしてきたわけでございます。


 また、県内でも一宮市は新しい再開発ビルの中に市立の図書館を設置したりというようなことで、そういった利用者の利便性を考えれば一つの考え方かなというふうに思います。


 片や一方で、私のようなちょっと古い人間でありますと、図書館といいますと、せき払いの一つもはばかられるような非常に静寂した中でというような図書館のイメージもありますので、市民の皆さんもいろんな図書館に対する思いがいろいろあるかと思います。また、図書館をどういうふうに使われたいのか、そういったいろんな皆さんの思いもたくさんあるのじゃないかなというふうにも思います。


 それと、教育部長も申しておりましたけども、知立市の図書館がそういった意味で、どんなコンセプトで今後考えていくのかということが、その中で場所だとかそういったことも、当然、議論されるんだろうというふうに思っております。


 いずれにしましても、現在の私どもの図書館、まだまだ今後、今のところで維持をしていかなくてはならないだろうというふうに私は思っております。また、新たな視点で御質問者がおっしゃったような新しい駅前のにぎわいだとか、いろんな観点の中で、そういった公共施設を考える場合の一つの御提案だなというふうに受けとめさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 本当に周南市の視察では、なかなか活気もあったし、いい感じがしましたので、取り入れてもいいじゃないかなというふうに私は思いました。


 次に、弓道場整備事業について伺います。


 平成28年度国家予算が3月1日、衆議院で自民、公明など賛成多数で可決されました。一般会計総額96兆7,200億円余りであります。知立市も3月定例会に平成28年度当初予算案が計上されております。景気は回復傾向にありますが、知立市は鉄道高架事業の負担金事業費約30億円が大きく知立市の財政にのしかかっているのも事実であります。


 この弓道場整備事業は、新規事業であります。私のところにも弓道場設置と、新たにつくるということが2月25日の中日新聞にも載りましたので、大変いいことだとおみえになった方がいます。


 ただ、心配されたのが、中日新聞解説のところが大変厳しい言葉があるんですね。駅高架化の負担重くと。そして、真ん中あたり、財政の弾力性を示す経常収支比率は91%で、県内38市中34位で、危機感を持った市では、全庁で既存事業を見直すなどして予算を捻出し、新たな事業を盛り込んだと、こういうふうにあります。新規事業のほうが、また一段とちょっと字が小さくなって、下のほうに主な新規事業というのが見えるか見えんぐらいの字で書いてあるんですね。知立南中、弓道場整備と。2,143万円というふうになっております。


 石川議員のほうからも質問があったように、総合グランドのほうが建設というのが凍結という形になっております。平成27年度3月補正も大変財政当局は苦労されて、減額補正が多いと。これは、当然そうなってくると思うんですね。


 私のところへみえた3人の方たちが心配されたのは、元気な愛知、元気な西三河という中で、知立市は38市中の34番目だと、こういうことで本当に弓道場整備事業、行われるのかと、予算で可決された後、行われるのかと大変心配されておるんですね。これ、大丈夫なのかと。これは、ぜひやっていただけるのかなという確認をまずとってから質問したいと思いますので、林市長、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 しっかりと可決された後はやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 大変中日新聞の辛口なコメントがありましたので、心配なさった方もおみえになるということで、今、市長から、ぜひ取り組んでいきたいと、こういうふうに言っていただきました。


 財政が厳しい中、どうして弓道場整備事業が平成28年度当初予算に盛り込まれたのか、その理由、予算計上された経緯をお聞かせください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 この弓道場の整備事業につきましては、部員以外の生徒の安全にも配慮した上で練習ができるよう、本格的な弓道場まではいかないにいたしましても、試合形式で練習が行える規格を確保いたしまして、部員たちも安心して弓を引ける練習場として整備をするという内容でございます。


 これまでこの南中学校の弓道部なんですけども、平成20年に弓道部が発足しております。そして、校内におきましては、弓道場の施設が整備されておりませんで、安全面から限られた練習しかこれまで行うことができませんでした。この辺は皆様、御存じのことだと思いますけども、そして、競技形式で練習する場合は、福祉体育館まで移動されて練習してみえたということがあります。


 そして、活動開始いたしまして10年も経過しようとしておりますし、また、現在は部員45名で活動しているんですけども、これまで地道な活動を続け、実績も積んでおり、年々部員もふえているということでございます。これからも生徒たちの健全な育成のための活動が継続して行われることが見込まれるということで、今回、予算計上をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 弓道を行う者だけでなく、ほかの生徒たちの安全面も考えて、大変いい今、お答えをいただきましたので、弓道場整備事業の内容はどのようなものか、具体的に総工事費用、そして、工事期間、いつから使えるようになるのか、知立南中学校のどの場所、今、弓道を練習している場所なのか、そういったことをお答え願えますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 予算額については、先ほど水野議員がおっしゃられたとおりでございます。


 工事費なんですけども、そのうちの約2,000万円余が工事費となります。残りは136万5,000円ですが、こちらのほうは設計費ということで見込んでおります。


 そして、規模等でございますけども、弓道場は練習用の構造なんですけども、試合形式の三人立ちで弓が引ける大きさの射場と的場を設置する予定でおります。


 そして、安全の対策といたしまして、その射場から的場までフェンスを設置いたしまして、射場は弓道倉庫としても活用することができる簡易的なものでございますが、そのような構造を考えております。


 大きさでございますけども、全長が約32.8メートルで幅は7.2メートル、的場までは28メートルを確保することを考えております。


 そして、時期なんですけども、この予算を認めていただけましたら、来年度、早速設計のほうを進めてまいりまして、その後、確認申請が必要となりますので、その手続等を済ませまして、工事にかかれるのは秋口から3カ月程度ということを予定をしております。


 また、場所ですけども、校舎の現在、北東あたりの少しあいているスペースを予定しておりますけども、こちらにつきましては、今後、学校のほうと詰めさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 現在、部活動として弓道が行われているのは知立南中学校だけですよね。弓道場建設を機に、今後、知立中学校、竜北中学校でも部活動として弓道を取り入れる考えはありますか。また、南中学校で体育の授業として行う、そういった考えはあるんでしょうか。あわせてお答え願えますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 南中学校に続いて知立中学校、竜北中学校に弓道部を設立していくという予定は、今のところありません。


 あわせて、授業の中で弓道を取り扱うということについても、今のところ計画はありません。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 将来的にはわからないが、しばらくは南中学校のみで弓道のクラブを活動していくと、こういうふうに考えていけばよろしいですね。


 お隣の刈谷市では、全ての中学校に弓道場の練習場があると。刈谷市はサッカーが市の代表的なスポーツであるにもかかわらず、弓道を初め、学校教育の一環としてスポーツに対して相当力を入れているまちというふうに思われます。


 知立市もこれを機に、より一層、弓道が盛んになればというふうに思います。また、知立市には弓道に関して、5月3日、知立まつりの日、知立神社で弓道の大会があります。そういった点で、もともと弓道に関して根づいてるわけですから、ぜひこの南中学校を拠点として、ますます知立市でも弓道が盛んになっていただきたいなと、こういうふうに思います。


 弓道の愛好家には、甚だ失礼かもしれませんが、そんなに弓道というのは、野球やバスケットやサッカーのスポーツと違ってメジャーなスポーツではありません。市が弓道場の新規建設するのは、弓道にかかわる方たちの熱意、そして、安全性を考えて市を動かしたんだということがよくわかりました。


 財政担当の部長にもお聞きしたいことがあります。市内各学校からいろいろな要望が今後出てくると思います。公平かつ教育的な見地に立って施設の改善、新たな施設の建設に当たるということをお願いしたい。あれもこれも何でもかんでもというのでは、私はまずいと思うんですね。これは、南中学校は弓道が始めてから、もう10年たってると、根づいてるわけですね。こういった点がありますので、今回建設になったと、こういった点もないのに、あれもこれもというのでは困ります。この点をしっかり精査していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 南中学校の弓道場の建設というのは、教育部長も申し上げましたように、弓道部としての歴史も随分経過したと。当初、子供議会の中でもありました。そういった中学生の子供たちが熱心に努力を続け、時には福祉体育館とか東高校へも出かけ練習をやった成果もあり、県下、また全国のほうでも優秀な成績をというようなことも耳にしました。


 また、先ほど水野議員もおっしゃられたように、大変危険な競技かと思います。例えば、今グランドへ行けば野球もサッカーもソフトボールもグランドを共有しながらやってますが、弓道はそこを間借りしてというわけにはいかない競技だと思います。そういった意味では、こういった弓道場というのは、やはり子供たちの夢の実現に向けてというところで、ここ何年か教育部から要望があったことでございまして、私どもが、はい、わかりましたということではございません。ここ数年かけてやっと実現かなというものでございます。


 今後も、他の中学校のほうが、また新たに弓道場を、またほかのスポーツをというところの話があった場合も、そう簡単に、はい、わかりましたという返事はなかなかできません。それまでの中学生皆さんの苦労とか努力、こういうのも感じながら、しっかりした要望があれば検討はしていかなければいけないかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、教育部長、そして財政のほうの企画部長からも話があったように、弓道というのは、ある意味、危険な部分があるわけですね。ハード面、ソフト面、両立が不可欠なわけです。いくらすばらしい施設ができても指導体制に問題があっては困ります。弓道は、競技として危険はところも多々あります。指導方法というか、専門の指導者はいるのか、どうなっているのか、その辺の部活動の体制ですね、お話しいただけますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 申しわけありません。ちょっと教育長の答弁の前に、先ほど場所について校舎の北東と申し上げましたけども、北西の誤りでございましたので、大変失礼いたしました。訂正させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの指導面についての御質問がありました。まさに弓道は、武器でありますので、その矢が当たるなんてことがあったら、もちろん命にかかわることですので、そこのところは十分に気をつけていかなければならないと思います。


 現在、南中学校で主になって指導していただいている先生は2人みえて、2人とも経験者であり、有段者でありますので、そういった安全面の配慮も含めて指導していただいています。


 さらに言えば、知立市弓道連盟というのが組織がありますので、そういった方たちのお力もお借りしながら、正しく安全な、そして子供たちの技量が高まるような指導を今後もしていきたいと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私の1つ前の質問で、学校図書館司書の関係で、交付税算入の件がありました。学校図書館担当職員というところで、1校につき30万円程度、普通交付税の需用額のほうに参入というふうで今あげております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 次に、最後になりますが、マイナンバーカードの活用について伺います。


 現在、知立市でマイナンバーカードに関するトラブルは何かありますか。報告事項がありましたら教えていただけますか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 このマイナンバー制度につきまして、現在、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISですね、こちらのほうに委託をさせていただいて事務を行っていただいております。


 テレビ、新聞等でここのJ−LISのシステムに不ぐあいがあったということは承知をしておりますが、マイナンバーカード交付に関して、今、知立市においてそういったトラブルは聞いておりません。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ですから、今、特段問題ないと、こういうことですね。


 では、現在のマイナンバーカードの申請状況ですね、これは取得というんですかね、これはどうなってますかね。わかる範囲で教えていただけますか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 マイナンバーカードの申請状況でございます。担当に確認をいたしましたところ、平成28年2月23日現在で4,483名の方が申請をされたということでございます。そのマイナンバーカードができまして、J−LISから知立市のほうに送ってこられましたので、そのマイナンバーカードを今、交付をしているということで、現在、300人の方にマイナンバーカードを交付する際にいろいろ確認をしたりとか、暗証番号を入れたりとか、そういったことがありまして、通常の住民票を交付する窓口ではなく別の窓口で、プライバシーのこともありますので、行っております。そこで少し時間はかかってしまっているようですけれども、順調に今、マイナンバーカードの交付事務を手続を進めているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 知立市では順調に進んでいると、こういうふうに考えていいわけですね。


 コンビニエンスストアでの証明書発行導入事業について、今議会に2,331万円が当初予算として計上されました。事業の内容、目的、効果など御説明いただけますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 当初予算にコンビニエンスストアでの証明書発行導入事業2,331万円計上させていただきました。その内容でございますけれども、まず、このシステムの新設工事、いわゆる情報管理の中に施設をつくるに当たっての工事、これが65万9,000円、それから、システムの連携委託料、これが1,728万円、このシステム連携委託料と申しますのは、今現在、知立市におきましては、住民票等の写しの交付におきましては市民課の窓口、それから、リリオ出張所等で交付をしておるんですけれども、このシステムが住民票と印鑑のシステムはA社、そして戸籍のシステムがB社ということで、それぞれシステムが違います。


 これは、それぞれの事業者によって得意分野、苦手な分野あるのでこういった形になってしまっておるわけですけども、今回、そのコンビニ交付に関してのシステムの構築をするためにこの2つのシステムを連携する必要がございます。その委託料として1,728万円というものが必要になってきます。そして、その構築できたコンビニエンスの証明のシステム、これを借り上げということで307万5,000円、それから、その保守委託料としまして166万6,000円ということで、まず事業の内容でございます。


 目的につきましては、このマイナンバーカードの普及促進というものもございますけれども、住民サービスの拡大、それから、利便性の向上、こういったものが目的としてございます。それから、効果につきましては、知立市内だけではなく、契約をしていただいたコンビニエンスストア、日本全国どこでも住民票の写しだとか印鑑証明、戸籍の謄抄本、戸籍の附表、こういったものが取れるということが大きい効果としてあげられるということで考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 コンビニでいろいろな証明書が発行できるということで、知立市は多くの町内でコンビニがあるわけで、私がいるところも近々コンビニができるという、こういう予定になっております。ですから、一番おくれているような、おくれてるといったら失礼ですけど、遅いと言われているところでもコンビニができるということですので、大変ありがたいなと。


 特に、コンビニで証明書発行ができる時間帯ですね、何時から何時まで、これも確認のためお聞きしたいということと、証明書発行ですね、例えば住民票とかそういったものの費用、1枚幾らかかるのかと。そして、確認ですが、これもどんな証明書が今、知立市では発行できるようなことを考えているのかということを教えていただきたいと思います。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、時間帯でございますが、年末年始を除きまして土日、祝祭日含めて、朝午前6時30分から午後11時まで、これで取得ができます。


 それから、証明書の発行の費用でございますが、まず、住民票の写しにつきましては、証明書の手数料としてそれぞれ200円、印鑑証明書が200円、戸籍謄抄本が450円、戸籍の附表の写しが200円ということで、市民の方から証明手数料をいただくわけですけれども、コンビニでそういったものを取得をしますと、コンビニに対して1件当たり123円の手数料、これは市民の方が負担するのではなく、その証明手数料の中から123円を差し引かれて残りの分が知立市のほうに振り込まれてくるというような形で実施ができます。


 それから、ほかの費用としまして、これが運用されると経常経費、当然必要になってくるわけでございますが、システムの借り上げ、システムの保守委託料、J−LIS、これはまたそのコンビニ交付の発行をしていただくJ−LISに負担金として支払うもの、これが1年間で今の概算でいきますと、おおむね1,400万円程度はかかるであろうというふうに考えております。


 そしてまた、どんな証明書ということでございますが、先ほど申しましたように、住民票の写し、印鑑証明、戸籍の謄本、抄本、戸籍の附表の写し、こういったものが取得できるようになります。今、知立市で考えているのが、平成28年の10月からシステムの構築を計画をさせていただいて、平成29年の10月から運用の開始をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 最後の質問になりますが、副市長に伺います。


 マイナンバーカードのトラブルについては、人ですね、人的ミスによるところが多いと言われています。パソコンでID入力ミスなどであります。ですから、今後、本格的にこのマイナンバーカードを使った証明書等々が発行という形になってくると何ら変わらない部分も多いんですけど、そういった点、職員のミスがあってしまってはマイナンバー制度が悪いということになってしまいますので、こういった人的ミスがないように職員の配置等々を考えていただきたい。


 つまり、全く新規の方たちばかりがそこの部署にいってしまうとか、その辺のバランスですね、全然知らないものがそこに3人、4人来たとか、そういったこともまずいと思いますので、そういった配慮をしていただきたいと。私、これやり方わからんという形で、どんどん進んでしまうと、これまた大変なことになると思いますので、そこをしっかり調整していただきたいなというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 人事の配置の問題でございますけども、これについては、今御指摘のマイナンバーにかかわらず、どの分野におきましても一定の経験年数等々考慮しながら、適正に対応してまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで3番 水野議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時26分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時35分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番 三宅議員の一般質問を許します。


○5番(三宅守人)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、質問したいと思います。


 安心して暮らせるまちづくりについて質問させていただきます。


 知立駅連続立体交差事業に伴う駅周辺の影響について、新富地区の地域の皆様から、さまざまな意見が出ておりますので、取り上げたいと思います。知立駅周辺の新富地区ですが、メーン通りから裏に入った当該土地は、大通りから一本中に入った場所に位置しております。周辺は個人住宅ばかりの閑静な住宅と言えます。周辺の道路も細く、仮に路上駐車などをされると交通の妨げになるほか、交通事故の危険が相当高まります。近隣には小さな子供のいる家庭も多く、地域住民の皆様からは、安心して暮らせる生活環境保全を強く望んでおります。


 近隣住民の意見で特に強いのが、最近、近隣にハイペースで飲食店ができており、それに伴い、いろいろな問題、悩み事が出てきているということです。知立駅高架事業に伴う駅前再開発事業の影響が駅北の新地町に及んでいる現実を認識していただき、地域住民の安心・安全を確保していただきたいです。特に、騒音、ごみ、嘔吐物、違法駐車、火のもと、まずは当局の御意見を求めたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ただいま三宅議員のほうから紹介がありましたとおり、新富1丁目地内におきまして、店舗建設計画によります住環境の変化が危惧されておりまして、建築の付近住民のほうから行政に対しまして安心・安全な環境の確保を求められているところでございます。


 御承知のとおり、この新富1丁目地区は、都市計画法上の商業地域でございまして、昭和39年12月の告示以降、変わらず商業地域として現在に至っているところでございます。


 この用途地域でございますけれども、それぞれの地区におきまして、用途の混在を防ぐことを目的にしております。各地区が担う用途に対しまして、建てられる建物とその種類が決められていると、そういった内容でございます。


 この商業地域でございますけれども、商業の業務の利便性の増進、これを図る地域でございまして、一部工場を除きまして全ての種類の建築が可能な地域となっております。こんなことなんですけれども、用途に適合したものに対しては行政が指導することはできませんし、今、三宅議員がおっしゃったように、住環境が大きく変わるという住民の方の気持ちも理解できるというところで、非常に難しい課題、問題だというふうに認識をしております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 地域住民の具体的な要望としては、飲食店舗の建設に伴い、騒音、ごみの問題などが出てくると考えられるため、住宅地周辺での飲食店建設を規制し、個人住民の快適な生活環境保全に努め、豊かなまちづくりを進めてもらいたい。路上駐車、交通事故の事前防止という観点から、住宅地周辺での飲食店建設を規制して安心して暮らせるまちづくりを進めてもらいたい。近隣には山本学園が所在しており、高校生が通学路として利用しております。高校生の通学路の安全確保の観点からも、学校地周辺での飲食店建設を規制し、青少年の健全な育成に貢献できるよう、環境整備に努めてもらいたい。仮に飲食店建設の話があった場合には、事前に近隣住民との話し合いの場を設けてもらいたいと思います。


 このような要望に対して、確認をしていきたいですけど、この要望が出ているのは認識していますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 2月2日に近隣の住民の方から要望書が提出されております。また、某学園のほうからは、陳情書という形で同日で提出をされております。その旨は認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 確かに民間同士の内容もあるので、なかなかデリケートな問題と思いますが、行政としては、特に何も対策や話し合いをしないということでは地域の皆さんは納得しません。なぜならば、今回の要望に至るまでのことの発端は、知立駅周辺整備からです。


 ここで明らかにしていただきたいのですが、知立駅周辺事業に伴って移転を余儀なくされた飲食店は何店舗あって、実際にこの地域に移転してきたお店は幾つあるのでしょうか。明快にお答えお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今年度、平成27年度の状況についてお知らせをいたします。


 今年度は39店舗に移転のお願いをいたしました。そのうち20店舗が市内に移転をされます。市外には10店舗で廃業される方が9店舗ということで、合計39店舗でございます。


 市内移転の20店舗につきまして、栄宝町地区へ12店舗、そして、西新地新富地区へは3店舗、その他の市内で5店舗、そういった状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 ということは、駅周辺事業に伴って全く影響はないということではないと思います。その辺の認識はしていただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、お話しましたとおり、3件の移転先、受け皿となっていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 それでは、騒音と違法駐車についてですが、先ほどの地域要望にありましたように、飲食店舗の建設に伴い、騒音、ごみの問題などが出てくると考えられるため、住宅周辺での飲食店建設を規制し、個人住宅の快適な生活環境保全に努め、豊かなまちづくりを進めてもらいたい。また、路上駐車、交通事故の事前防止という観点からも、住宅地周辺での飲食店建設を規制し、安心して暮らせるまちづくりを進めてもらいたいわけですが、いかがでしょうか。市民部長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 飲食店の騒音、ごみ等の苦情ということでの御質問だろうと思います。現在のところ、駅周辺の再開発に伴いまして、飲食店の騒音、ごみ等の苦情というのが担当のほうには来ておりません。


 ただ、今後そういったようなことがありましたら、まず現場を確認をさせていただいて、しかるべき対応をしていきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 飲食店の建設の規制についてということでございます。


 三宅議員御披瀝いただきました騒音、ごみ問題が予想されるためとか、路上駐車、交通事故の未然防止の観点から、飲食店の建設を法的に規制する手段は現在のところ、ないと考えております。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 違法駐車というお話でございましたので、私のほうから、安城署のほうにこういう事情があるということでお話し申し上げましたところ、違法駐車でお困りのようなら通報していただきたいというお話がございました。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 路上駐車に交通の妨げ、交通事故の危険性があります。個人の駐車場への無断もあるとのことです。地域住民の皆さんが警察にお願いしたが、私有地なので何もできないと言われたと、こういうこともあります。騒音の問題もあります。店側のモラルが問われるような内容のものが多数出てきています。このような問題に対して、何か飲食店についてルールづくりのようなものを行政から働きかけてもらうことはできないでしょうか。建設部長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 道路管理者が管理する土地にかかわる問題については、その内容をしっかりとお聞きする必要があると、そういうふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 次に、防火対策について。防火対策に関しても同様な不安な声が上がっております。防火対策がしっかりされているか不安な店舗が多数あると把握していますでしょうか、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 知立市では把握してございませんが、広域連合のほうに確認をさせていただきましたところ、もちろんここだけではないというお話ですが、消防設備に不備がある店舗については指導を行っているというお話をいただきました。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 防火地域でとても簡素な建設物が計画された場合、行政から指導していただけるでしょうか、建設部長、ちょっとお聞きしたいですけど。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 御質問にありましたように、防火地域はその名のごとく、市街地における火災の危険を防除するため都市計画法に定められた区域であります。建築基準法において、区域内における建築物の詳細な規定が示されております。必要に応じて手続を行っていただけるように周知をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 もともと一軒家を飲食店に改装し、防火対策や耐震工事がなされてない店舗も存在すると住民の方々からお聞きしましたが、そのような店舗に関して、行政から指導していただけるでしょうか、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 先ほど申し上げましたように、衣浦東部広域連合のほうで不適切な消防設備等がありましたら、行政指導を行っていくというお話を聞いております。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 次に、青少年の健全育成のための環境整備についてお聞きしたいと思います。


 近隣には学校もあり、たくさんの未成年が通っております。法人格は専修学校でも、普通の高校生と何ら変わりありません。その子たちの健全育成を手助けし、未来ある子供の環境整備を整えてあげることは大人の責務です。その認識はどうでしょうか、教育長。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小学生、中学生に問わず、全ての青少年が健全な環境の中で育てられるということは、市民として考えていかなければならないし、努力をしなければならないことだとは思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 この地域には山本学園が所在しております。高校生が通学路として利用しております。高校生の通学路の安全確保等の観点からも、学校周辺での飲食店建設の規制をし、青少年の健全な育成に貢献できるよう環境整備に努めてもらいたいとの意見があります。副市長、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この件につきましては、先ほど来、るる三宅議員から御指摘いただいておりますけども、当該住民の方から、私、お話を伺ってるという前提で少しお話をさせていただきたいと思いますけども、冒頭、都市整備部長が申し上げましたように、この地区は都市計画法上の用途地域としては商業地域ということで、一定の商業観光が活発に行われる、そういったことを想定した地域であるということが現実的には前提になっております。


 そんな中で、いろんな先ほど来の飲食店の規制のお話もございましたけども、現状の中ではなかなかそれを行政として規制をしていくということは難しいということでございます。このことについては、当該住民の方にも御説明をさせていただきました。


 そういう中ではございますけども、少しこれは御質問にはないんですけども、当該住民の方から私、お話を聞いておりますので、それを前提にしてお話をさせていただいているわけですが、やはり山本学園もその地域にある、そのことで特に夕方の下校時には子供たちのことが大変心配だというお話も伺いました。ただ、そういうことは十分、私どももその御心配については理解をするところでございますが、また、住民の方の御心配も理解をするところでございますが、冒頭申し上げたようなことで、なかなか具体的にそれを規制するということは難しいなということでお話をさせていただきました。


 当該そこに今後お店を提供したいというのか、そういったことを考えておられる業者がおありになるということもお聞きしておりますので、私ども行政も、できましたらそういった事業を展開される相手側の方と住民の皆さんが、そういった現状をお話をしていただいて、全てをゼロにすることはできないのかもしれませんけども、それを事業展開をする上で、そういった近隣の住民の方のそういう思いが伝わって、一定の抑止のためのいろんな手だてがしていただけるだとか、いろんなことについて一度お話し合いをしていただく必要があるんではないかな。その際に、私どもも立ち会いをさせていただく、また、住民の皆様、山本学園のお気持ちも伝えさせていただきたいという旨のことをお話をさせていただいております。


 いずれにいたしましても、現状の中では、非常にそれぞれのお気持ちを考えれば、非常に悩ましい問題だなというふうには正直に思うところでございますが、現状、先ほど申し上げたようなことを住民の皆様にもお話をさせていただいたということで答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 新富地区の現状について、今回、行政への要望として、駅周辺に位置している新富地区の生活環境の保全、安心して暮らせるまちづくり、青少年の健全育成のための環境整備です。


 仮に飲食店建設の話があった場合には、事前に近隣住民との話し合いの場を設けてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 副市長からも発言がありましたとおり、そういった場が設けられた際には、行政も中立な立場で同席するということでございまして、その後、住民の方から、3月8日にそういった場を設けるという連絡が入りましたので、行政としてもその場に臨みたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 冒頭申し上げましたが、確かに民間同士の内容もあるので、なかなかデリケートな問題と思いますが、行政として特に何もしないのでは、地域の皆さんが納得しません。なぜならば、今回の要望に至るまでの事の発端は、知立駅周辺整備事業からです。


 当然予想されていた問題で、これからますますふえてくる問題です。それに対して行政は、短期的・長期的なビジョンをお伺いしたいです。優秀なディベロッパーの意見はもらっているのか、駅高架事業という大きな変化に対して行政が消極的であるように感じます。このような大きな変化こそ大きなチャンスであり、このチャンスを逃がすと、今後、数十年変えようと思っても大きな変化をさせることができません。行政もまちづくりに積極的な姿勢でかかわるという姿勢で、この事業を進めてもらいたいと思います。最後に、副市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 現在、御質問お話のとおりといいますか、今、100年に一度のまちづくりということで連立、あるいは駅周辺の整備事業を進めさせていただいております。その中で、今回のことも関連したお話として大変ということでお聞きをして受けとめさせていただきました。具体的な話については、先ほども少し申し上げましたとおりでございまして、なかなか当該地域でのそういった規制というものは非常に難しいなというのが現実の問題だということでございます。


 先日お話をさせていただいた折にも、これは将来のことになりますけども、そういった地域の住民の方が一つの方向でまとまっていただければ、現在進めております駅周辺の土地区画整理事業で行っているような地区計画を定めて、そういった環境整備をするという方法もあるというようなこともお話をさせていただきましたけども、現状の既存の今の状況の中でというのは、なかなか非常に時間のかかるお話ですし、本当になかなか難しいということでございます。


 そういったことで、大変駅周辺の整備事業との関連でいろいろ御指摘をいただいたことに関しては、非常に重く受けとめさせていただいてはおりますけども、なかなか現状として行政として対応させていただけないなという思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 三宅議員。


○5番(三宅守人)


 最後になりますけど、市長に、今回の地域住民の意見を把握する中で、どのようなアクションをしていくのか見解をお聞きして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今回の件につきましては、先ほど担当が申し上げましたように、3月の上旬に市民の皆様方の関係者のお集まりになるそのときに、市としても中立の立場で入らせていただく、そんなふうでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 これで5番 三宅議員の一般質問を終わります。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後5時02分散会


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