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愛知県 知立市

平成27年12月定例会(第6日12月22日 閉会日)




平成27年12月定例会(第6日12月22日 閉会日)





 



          平成27年知立市議会12月定例会会議録(第6号)





1. 開  議  12月22日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第29号)


  日程第1 議案第59号 損害賠償の額の決定及び和解について


  日程第2 議案第60号 知立市個人番号の利用に関する条例


  日程第3 議案第61号 知立市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例


             の一部を改正する条例


  日程第4 議案第62号 知立市税条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第63号 知立市消防団条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第64号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


  日程第7 議案第65号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例


  日程第8 議案第66号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例


  日程第9 議案第67号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第4号)


  日程第10 議案第68号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第11 議案第69号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


  日程第12 議案第70号 平成27年度知立市土地取得特別会計補正予算(第1号)


  日程第13 議案第71号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第3号)


  日程第14 議案第72号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


  日程第15 議案第73号 平成27年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)


  日程第16 議案第74号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第5号)


  日程第17 陳情第18号 国に対して「子ども・子育て支援新制度に対する意見書」の提出を求


             める陳情書


  日程第18 陳情第19号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書


  日程第19 陳情第20号 税の徴収のあり方についての陳情書


  日程第20 陳情第21号 消費税率の増税中止を求める陳情書


  日程第21 陳情第22号 若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める陳情書


  日程第22 陳情第23号 介護保険制度の改善を求める陳情書


  日程第23 陳情第24号 18歳年度末までの医療費無料制度創設を求める陳情書


  日程第24 陳情第25号 福祉医療助成に対する国庫負担金削除措置の廃止を求める陳情書


  日程第25 陳情第26号 後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める陳情書


  日程第26 陳情第27号 福祉医療制度を守り、拡充を求める陳情書


  日程第27 陳情第28号 県民の医療を守り、医療提供体制の充実を求める陳情書


  日程第28 陳情第29号 後期高齢者医療の保険料と窓口負担軽減に関する陳情書


  日程第29 陳情第30号 後期高齢者医療の一部負担金減免について、生活保護基準の1.4倍以


             下の世帯も対象とすることを求める陳情書


  日程第30 陳情第31号 後期高齢者医療の葬祭費支給に関する陳情書


  日程第31 陳情第32号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情書


  日程第32 陳情第33号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める陳情書


  日程第33 陳情第36号 知立市運転免許証自主返納支援事業の拡充を求める陳情書


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第33まで


  追  加  議員提出議案 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書


        第10号


  追  加  議員提出議案 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める意見書


        第11号








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第59号 損害賠償の額の決定及び和解についての件から、日程第33、陳情第36号 知立市運転免許証自主返納支援事業の拡充を求める陳情書の件まで、33件を一括議題とします。


 お諮りします。予算・決算委員会については、全議員をもって構成する委員会につき、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、予算・決算委員会については、委員長の報告を省略することに決定しました。


 各委員長から審査結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、7番 田中議員。


             〔企画文教委員長 田中 健登壇〕


○企画文教委員長(田中 健)


 それでは、企画文教委員会の報告をします。


 本委員会は、平成27年12月15日午前10時より、第1委員会室において、委員7名全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託された案件は、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、陳情第20号、陳情第21号、陳情第36号の議案5件、陳情3件の計8件であります。


 まず、委員会の冒頭に提出された陳情に対し、陳情者が趣旨説明を行いました。


 愛知自治体キャラバン実行委員会より提出された陳情第20号 税の徴収のあり方についての陳情書、陳情第21号 消費税率の増税中止を求める陳情書について、提出者代理人の西村さんより約9分程度の趣旨説明がありましたが、委員からの質問等はありませんでした。


 次に、審査の結果につきまして御報告させていただきます。


 議案第60号 知立市個人番号の利用に関する条例、議案第62号 知立市税条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第61号 知立市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第64号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第63号 知立市消防団条例の一部を改正する条例は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 陳情第20号 税の徴収のあり方についての陳情書、陳情第21号 消費税率の増税中止を求める陳情書、陳情第36号 知立市運転免許証自主返納支援事業の拡充を求める陳情書の3件は、自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。


 議案第60号では、条例の提案理由はとの問いに、番号利用法第9条第2項の規定により番号法別表事務とあわせて知立市独自に特定個人情報を利用する事務及び同一執行機関内における複数の事務間で特定個人情報の連携を利用するためとの答弁。


 市単独事務がどこまで拡大できるのかとの問いに、法で社会保障、地方税、防災に関する事務と定められているとの答弁。


 法別表第2との関係はとの問いに、市単独事業は条例で定めなければ利用できないことになっている。法別表第2については、他市との連携ができるが、市の中で利用する場合は条例を定める必要があるとの答弁。


 条例第4条第2項の情報ネットワークシステムを通じて他市から情報提供を受けることについてはどうかとの問いに、市が情報を内部で利用することは法別表第2の事務に含まれていないため、条例化が必要であり、情報ネットワークシステムとは他市との連携を行い利用する場合であり、今後、予定されているマイナポータルの関連でも情報ネットワークシステムを利用したものが表示されるとの答弁。


 ただしとの記載及びこの限りでないとの記載の内容について、第4条は個人番号の利用範囲とある。もう少しわかりやすい表現にできないかとの問いに、情報提供ネットワークを使用して他の個人番号利用事務実施者から特定個人情報の提供を受けることができる場合は情報提供ネットワークから取得して利用するものと理解している。条例作成には他の自治体や参考資料等を参考にして作成し、理解できるものと考えている。


 番号法の成り立ちが個人番号を勝手に利用してはならないと定められており、法の定める範囲内とは各所有者が自治体間での情報のやりとりを行い、自治体内でも内部で自由に利用してはならないとあり、別途条例で定め、利用するという枠組みが複雑になっているためで、条例で定めて使用するためにこういう形になっているとの答弁。


 本会議において、対市民との関係は今までと変わらないとあったが、よいかとの問いに、法施行規則第3条において、個人番号カードで確認するか通知カードと身分証明で確認することが基本となっているが、困難な場合、実施者である地方公共団体での確認が可能となっているとの答弁。


 連携が必要なケースとは、また、情報連携が必要なときはどうするのかとの問いに、対象となる6項目を条例制定した上で特定個人情報保護委員会への届け出を行い、内容が認められれば総務大臣に通知後、必要な手続を行うことによって連携が可能となる。転入者は法別表2で定めたものについては連携でき、条例で定めた独自利用については委員会等の認可を受ければ連携できるとの答弁。


 各所管にまたがる情報を収集し、今後どういう手順で進めていくのかとの問いに、個々の手続については即日決定等は少ないと思うが、今までどおりの事務の流れは変わらず、本人の書類添付の手間が省けると考えるとの答弁。


 申請書にマイナンバーの記入は必要かとの問いに、個々の事務においてマイナンバーが必要な事務であれば記入欄に記載していただくとの答弁。


 議案第61号では、年金一元化に伴う特別措置が設けられたことによる規定の整備とあるが、この改正の説明をとの問いに、共済年金が厚生年金に統合されることに伴い、年金たる保障の年額に対して他の法令による給付との調整を図るというものとの答弁。


 今回の改正に伴い、実際に影響するのかとの問いに、これまでの保障内容という点では変更はない。供給調整という点についても同様との答弁。


 議案第62号では、徴収猶予、換価猶予が改正された背景について、全国的に滞納者が増加しているからではないかとの問いに、地方税法の改正に伴い、詳細については条例で定めるよう規定されている。増加という側面もあるが、資産を持っていて滞納額が高額になる場合に適用されるため、知立市では適用が少ないと思われるとの答弁。


 改正前と改正後ではどう変わったのかとの問いに、担保額の拡大100万円超え、換価の猶予の申請が主な改正点との答弁。


 申請できるようになったのは一歩前進だと思うが、実際に知立市ではどのように行っているのかとの問いに、ここ数年では換価猶予が1年あっただけ。徴収猶予を適用した場合は、新たな滞納が発生した場合には取り消し条件に該当し、その場合には財産の処分を行う必要が出てくる。それでは納税者を追い込むことになりかねないので適用が少ないのが現実との答弁。


 担保が100万円超えに変わったり、申請が可能になったことをどのようにPRするのかとの問いに、一般市民に対し、広報等で周知する予定はないが、該当者に対しては知らせる予定との答弁。


 番号利用法の施行に伴い、市税の申請書等に個人番号を記載する具体的な申請書は何かとの問いに、主に減免などの申請書で25種のものが該当になっているとの答弁。


 なお、この25種の申請書等の一覧表について、委員より資料提出の要請があり、委員会の了承を得て資料提出をお願いしました。


 議案第64号では、年金一元化に伴う改正で、共済年金は厚生年金に一元化され、保険料が段階的に上がり給付が下がる。今回の改正でベースは下がるのかとの問いに、全体額が下がるのは把握していないが、今回の改正は国から通知があり、傷病補償年金等の調整率を改定するもの。一元化により共済年金は3階部分がなくなり、こうした点では下がることになるが、厚生年金が一元化後の厚生年金と変わるだけで調整率は改正前、改正後も同じ0.73なので下がっていないとの答弁。


 参考資料の中で傷病補償年金等の併給の場合の率があり、特定の公務上の災害にかかるものと、そうでないものに2つに分かれ、率が異なっている点について、また、1級から2級の傷病等の率がさらに異なっている点についての説明をとの問いに、条例第18条の2において、消防団員は火災、風水害等の鎮圧等により傷病補償年金などを受けている場合を規定している。特殊公務災害による場合は、減額の対象としない調整率としているので、改正により下がるとは考えていないとの答弁。


 第18条の2が適用される場合には、減額しない調整率が新たに加えられた。これは東日本大震災の経験から消防団員のために措置されたものと推測するが、そういうことかとの問いに、消防署員も同じように特殊公務災害の場合は減額にならないよう改正されている。震災のことがあって、このように改められたと思う。1級から2級の傷病等級を0.81にする点については、考え方として減額にならない調整率にしたということだという答弁。


 危険な職務に対する調整措置が新たに加えられたということで、今回の改正により全体の給付額は上がったということかとの問いに、従来は危険な職務に対しても調整率は同じだったが、改正により減額にならない調整率をそれぞれ項立てして加えているので、その点において給付が上がる改正といえるとの答弁。


 陳情第20号については、税を納めるということは憲法第30条にある、全ての国民が行うべき義務であり、徴収の平等性の見地からも税の的確な徴収は基本。滞納について、本来、市に入るべきお金が入らないことは大変問題。特別な場合を除き、滞納がないようにするべき。


 特殊な事例を挙げて税の徴収、滞納問題への対応を変えるよう求める陳情は、これまで構築されてきた納税の枠組み、信頼性を損なうという懸念もされる。特殊な事例は、個々に対応されるものであって、窓口などでも相談を受けており、これ以上はかえって納税者に不公平感を生むことになり、認めるものではない。


 日本の納税制度では、所得税、住民税など累進課税制度であり、所得に応じて支払うべき税であり、そのときにしっかり払っておけば何の問題もない。滞納整理機構の昨年の実績は、おおむね110件、1億3,000万円余りであり、何度も催告しても応じない案件をピックアップして一定の効果を上げている。それを市に残していたら取れたかどうかわからない案件を出しているので、機能していると考える。送り込む対象となるものを十分に検討することは望むなどの反対意見がありました。


 さまざまな事情で、納めたいが納められない人がいるのも事実。昨今は非正規労働の人がふえ、特別徴収されずに普通徴収となり、低賃金の中で納めることができず、滞納額が累積してしまう。本人の問題だけとは言い切れない構造的な問題もあるのではないか。


 加えて、徴税は市独自の事務であり、それを権限のない滞納整理機構をつくって行うのはどうか。納税は国民の義務ではあるが、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止といった納税者の権利も守られるべきなどの賛成意見がありました。


 陳情第21号については、消費税は国民の関心が高い案件。消費税は社会保障をしっかりとした形のものにすることが目的。消費税は平等で公平な税。軽減税率も採用され、低所得者への配慮もされている。高福祉を求めるのならば高負担は当然のことである。社会保障の財源について国民は理解している。短絡的に防衛費の削減というだけでは、外交問題も含めて何の解決もしないなどの反対意見がありました。


 安易に増税されるべきでなく、増税分を社会保障に充てていくとされているが、一般財源との入れかえされる部分もあり、増税分が全額社会保障費の増額になるわけではない。また、景気動向が上向かず、個人の可処分所得も減っている中での増税は問題。消費税は低所得者ほど重い逆進性があり、これが最大の欠陥とされている。また、食料品の軽減税率は現行据え置きであり、負担減ではないなどの賛成意見がありました。


 陳情第36号については、免許証の自主返納支援は高齢者の事故が多いということで理解できるが、返納した人だけがさらに延長されるということは、免許証を持っていない人にとっては不公平。ミニバスの無料化については、今後、高齢者福祉の一環として検討されるべき。


 平成21年から始まったこの自主返納支援事業は、平成25年に2年から4年に延長されている。ミニバスは交通弱者の市民が低料金で移動できるということで、既に福祉として充実している。きっかけづくりとして必要かと思うが、延長は公平な施策ではないなどの反対意見がありました。


 この制度は平等性には課題があるが、そこをクリアしていく中で、自主返納を促進させるという意味では効果があると考える。高齢ドライバーが当事者になる重大事故が多発している中で、高齢者の免許証自主返納支援の拡大は、事故防止の観点から有効な側面がある。しかし、もともと免許のない人は有料で、整合性が欠ける問題がある。全体として高齢者を支援する形をつくっていくことが望まれるなどの賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後2時1分に閉会いたしました。


 これで企画文教委員会の報告とさせていただきます。


             〔企画文教委員長 田中 健降壇〕


○議長(池田滋彦)


 次に、市民福祉委員長、9番 高木議員。


             〔市民福祉委員長 高木千恵子登壇〕


○市民福祉委員長(高木千恵子)


 市民福祉委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、平成27年12月11日午前10時より、第1委員会室におきまして、委員7名中、欠席委員1名、出席委員6名で開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案3件、陳情14件の計17件です。


 委員会の冒頭、愛知保育団体連絡協議会より提出の陳情第18号の提出者代理人、石原さんより趣旨説明、愛知自治体キャラバン実行委員会より提出、陳情第19号及び陳情第22号から陳情第31号までの陳情11件は、提出者代理人、西村さんより趣旨説明、愛知県医療介護福祉労働組合連合会より提出されました陳情第32号、第33号の代理人、幸島さんより、それぞれ趣旨説明がありました。


 なお、趣旨説明に対しての質疑はありませんでした。


 次に、審査結果について報告させていただきます。


 議案第59号 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第65号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について2件は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定しました。


 議案第66号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例については、自由討議、討論なく、挙手多数で可決するものと決定しました。


 陳情第18号 国に対して「子ども・子育て支援新制度に対する意見書」の提出を求める陳情書、陳情第19号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書、陳情第22号 若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める陳情書、陳情第23号 介護保険制度の改善を求める陳情書、陳情第24号 18歳年度末までの医療費無料制度創設を求める陳情書、陳情第25号 福祉医療助成に対する国庫負担金削除措置の廃止を求める陳情書、陳情第26号 後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める陳情書、陳情第27号 福祉医療制度を守り、拡充を求める陳情書、陳情第28号 県民の医療を守り、医療提供体制の充実を求める陳情書、陳情第29号 後期高齢者医療の保険料と窓口負担軽減に関する陳情書、陳情第30号 後期高齢者医療の一部負担免除について、生活保護基準の1.4倍以下の世帯も対象とすることを求める陳情書、陳情第31号 後期高齢者医療の葬祭費支給に関する陳情書、以上、15件につきましては、自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定しました。


 陳情第32号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める陳情書、陳情第33号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める陳情書、2件につきましては、自由討議なく、挙手多数で採択すべきものと決定しました。


 次に、主な質疑、答弁について報告します。


 議案第59号では、駐車場の開閉については黄色いプラスチックの鎖で対応とのことだが、今後の対策はの問いに、鎖に反射板の取りつけをし、再発事故防止につなげるとの答弁。


 議案第65号では、就学のために市外に居住している人を居住しているとみなすとは、どのように定めがあるのかの問いに、職業能力開発促進法第15条の7の規定により、住所が移ったとしても心身障害者扶助料の対象との答弁。


 議案第66号では、福祉の里八ツ田の老人デイサービス利用料金が条文を改正する前に2割負担額を実施。返納すべきではないかの問いに、指定管理者の社会福祉協議会が利用者に十分説明し、利用料金の徴収をしている。条例と制度の整合を求めるために遡及として改正していただくとの答弁。


 次に、陳情第18号は、陳情内容に保育料金の引き下げとあるが、各自治体が主体であるとの反対意見。子ども・子育ては必須の課題であり、近い将来の日本の社会を考えてみても必要であるとの賛成意見がありました。


 陳情第19号では、社会保障は税との一体改革を行わなければならず、しっかりとした議論が必要との反対意見。そして、総合的な救済で格差社会を反映した現状の改革を求めているとの賛成意見がありました。


 陳情第22号では、マクロ経済スライドは、長い目で見ると世代間の公平につながり欠かせないものであるとの反対意見。マクロ経済スライドは、若者の将来への不安へとつながるとの反対意見がありました。


 陳情第23号では、国税を伴うものであり、広い見地から協議が必要であると反対意見。そして、超高齢社会に向かい、介護職員の離職、介護事業所の閉鎖を防がなければならないと賛成意見がありました。


 陳情第24号では、財源の確保ができていないとの反対意見があり、子育て世代への援助として、18歳年度末までの医療費無料は賛成との意見がありました。


 陳情第25号では、福祉医療助成の国庫負担金削除措置の廃止の陳情に対して、全国を見てみると、税収の不公平感があり、仕方がないとの反対意見。少子高齢化の後退が懸念されるのではとの陳情に対して賛成意見がありました。


 陳情第26号、国保医療費と後期高齢者医療の平等性の考えから、特例見直しは必要であると反対の意見。高齢者の健康寿命を延ばすためにも恒久化が必要と賛成意見がありました。


 陳情第27号、子供の医療費無料制度は生産年齢前の中学校まででよいとの反対意見。医療は福祉の根幹であり、拡充すべきの賛成意見がありました。


 陳情第28号、国民健康保険の補助復活は財源を見据え、議論すべきの反対意見。県民の医療提供の充実が転入者をふやし、活性化に寄与するとの賛成意見がありました。


 陳情第29号、保険料負担額は公平性が必要であるとの理由から反対意見。病気の重症化を防ぐためにも医療負担の軽減をとの賛成意見がありました。


 陳情第30号、保険制度は例外をなるべく認めないほうがよいということで反対意見。年金は減り、必要経費が増加する中、減免は必要不可欠との賛成意見がありました。


 陳情第31号、葬祭は個人のことなので、葬祭費の支給には反対との意見と、申告漏れをなくするためにも申請勧奨は必要であるとの賛成意見がありました。


 陳情第32号、陳情項目が非現実的であるとの反対意見。人材確保、処遇改善の充実を図り、安心・安全の介護現場が必要との賛成意見がありました。


 陳情第33号では、財源確保の議論が不十分であるとの反対意見と、超高齢社会を迎えるため、勤務医、看護師の過重な労働の改善は必要との賛成意見がありました。


 以上で、本委員会の所管とされました案件は全て終了し、午後0時5分に閉会いたしました。


 これをもちまして、市民福祉委員会の報告を終わります。


             〔市民福祉委員長 高木千恵子降壇〕


○議長(池田滋彦)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第59号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第59号に対する討論を終わります。


 これより電子表決システムにより採決を行います。まず電子表決システムの取り扱いについて説明します。


 議題となっている議案等に対して、賛成の場合は緑色の賛成ボタンを、反対の場合は赤色の反対ボタンを押してください。なお、会議規則第70条第5項の規定により、いずれのボタンも押していないときは反対のボタンを押したものとみなしますので御注意願います。


 これより議案第59号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第59号 損害賠償の額の決定及び和解についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第60号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、議案第60号 知立市個人番号の利用に関する条例に対して、日本共産党を代表して反対討論をいたします。


 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の施行に伴う条例であり、法第9条第2項の規定により、市が独自に個人番号を利用する事務を明確にするための条例であります。この条例がなければ個人番号での他市との連携も利用できないというふうに解釈をしております。


 法に伴って粛々と行われるという側面は認めざるを得ないわけでありますけれども、さまざまな問題について、私は意見を言っていきたいと思います。


 まず、この条例で規定する事務は、第4条関係の別表1に掲げる9項目の事務であります。このうち、情報連携が可能となる事務は6事務とされています。すなわち、心身障害者扶助料の支給や母子家庭等医療費の支給、遺児手当の支給、後期高齢に関する事務、または外国人の生活保護に関する事務がそれであります。その他、システム上、利用することとなる事務となってしまうので、これに乗せなければならないとして3事務が乗せられております。すなわち、特別保育等の実施に関する事務、特別児童扶養手当の支給や小児慢性特定疾患児童などに対する日常生活用具の給付に関する事務、これが示されている内容であります。


 それぞれ12桁の個人番号を使って住民票関係情報、障がい者関係情報、必要なときには税情報、また生活保護情報、医療保険給付情報で規則に定めるものを対象に情報を引き寄せて利用するということができるわけであります。また、その他、法別表第2の2欄に掲げる膨大な事務についても利用できるとしています。条文そのものが大変わかりにくいという議論もありましたし、また、質疑応答の説明の中も大変わかりにくいというものが私の印象でありました。


 市民はマイナンバーを示せば、行政サービスを受けるのに手続が簡単になるという説明が何度もあったように思います。ただし、特別の理由がある場合は、マイナンバーがなくても機構に問い合わせるなどして番号を調べ、同じように申請はできるとの答弁もありました。


 いずれにせよ、前提は12桁のナンバーを提示しての行政サービスの利用申請であり、番号を示して申請すると市民にとって必要な書類も少なく、便利で簡単、効率的に事務が進められるという内容でありました。であるならば、各窓口、カウンターにカードリーダーが必要ではないかと私は考えたわけでありますが、それはない。12桁記入は大変市民に負担だなというふうな私は実感を覚えました。


 質疑の中で十分に明らかにされなかった。私は、どうも腑に落ちないということで、現場の課長にも詳しく聞かせていただいたわけであります。


 まずは、現在はどのように行っているのか、市民がサービスを受ける際の申請の方法を確認しました。必要になる情報は、提案条例と同様であります。それについてどのようにしているのかというと、市民一人一人に市役所が内部でつけている8桁の個別番号がある。その番号を使う。そして、ひもつけされている情報を担当窓口の職員が、その番号を用いて収集、そして事務を遂行するということでありました。こういう説明は、議会の中では一つもなかったわけであります。


 内部でも今も8桁の個別の番号を使って効率的にやっているということが明らかになったわけであります。ずっと市民である方の場合には、これからもこの8桁を使って行う、この方法で行うということも明らかになったんです。12桁の個人番号は、そういった方に対しては使わない、庁内では使わないということが明らかになったわけであります。どうしてもない人は、しようがないから機構で調べて、それで事務を受け付けて調べるよという、それは全く間違いであるということも私は明らかになったと思います。説明は大変不十分であったと言わざるを得ません。


 結論的には、ふだんの事務ではなく、市民が転出する際、または市外から転入する際に情報収集取得が必要な場合において、初めて12桁の番号を使って相手市と保有している情報の交換を行うことができる。条例で定める範囲で利用することができるということを規定している条例であるということであります。簡単にこのようにきちっと言ってもらわなければ困るわけであります。利用するのは、あくまでも連携システムのこのときであります。転出入のときのみであります。大きな誤解をし、私は、そのまま市民に説明したら大変なことになると思いました。


 企画部長も福祉関係部署などで利用されている個別番号については承知されていなかったようです。こんな認識で進んでいいのかと、私は、大変不信感を持ったわけであります。市長も最後まで質疑の中で、マイナンバーはこれから大変必要になるものであるという見解を述べるのみでありまして、市民の行政サービスがどのように行われ、利用されるのかという認識もしっかり持っているとは言えない、そんなふうに私は感じました。私は、改めてきちんとした説明のやり直し、どこかの場できちんとやってもらわなきゃいけない、このことを強く私は求めておきたいと思います。


 法が成立して、国の説明も後出し、後出しであったり、また、理解のないままに見切り発車して、結局、多くの自治体はどたばた劇を演じているのではないでしょうか。これは、ひとえに政権の責任ということも言えるかと思います。1月施行というのに全国でマイナンバーの通知カードは、500万通相手に届かず、返却されている状態と言われております。知立市では、12月9日段階で配付率は94.4%。そのうち、宛先不明865件、不在で期限切れが1,164件で2,129件に届いていない状態であるということが明らかになりました。これを最後まで届けたいという発言はありましたが、これこそ見切り発車ということであります。


 1月からマイカード申請者に窓口交付が始まることになっております。窓口に来た本人が写真と一致するかどうか確認をしてカードを渡すと言われます。ただし、本人確認が十分できないという場合はどうするのか。専用パソコンで本人の顔写真を撮影し、カードリーダーで読み取ったマイカードの写真と骨格が一致するかどうか、これを調べる。国から支給された認証アプリで照合すると説明がありました。いわゆる顔認証を行ってカードを渡すということであります。そのようなことは安易にできるものではありません。本人の人権問題にもなりかねません。これも、なりすましを防ぐのをどうするかということで、全国で大きな議論がありました。その結果、国が急遽、対策したものであり、国も後手後手で、どたばた劇を演じている状況がよくわかるわけであります。根本的に問題がある制度を小手先で取り繕うという、とんでもない問題ではないかと思うわけであります。


 情報の漏えいや、国による市民監視の強化、プライバシーの侵害の危険性など、制度そのものにかかっている懸念は、今も払拭されておらず、私どもは認めるわけにはいかないという態度をとっております。


 今回の条例は、知立市が他市との連携で何を情報連携していくのかという第1ステージだと考えます。今後、さらなる利用の拡大が言われ、効率化の名のもとで多大な事務を市も押しつけられてくるのではないかというふうにも思っております。具体的な情報連携は、この施行がされたあと2年後、平成29年の7月に行われる。そして、金融機関の連携等も2年後に行われ、民間活用が導入されるというふうに言われます。さらなる活用を企業は希望をしている、こういうことでありますが、とんでもないことであります。市民の生活を効率化するということを言いつつ、一方では、利益を狙う企業の活動が暗躍しているこの状態をしっかりと受けとめなければならないと考えます。


 また、何度も言ってきましたが、制度導入と今後の維持経費もばかになりません。住基ネットにかかる経費は、システム構築で際に1億5,000万円ほどかかり、維持経費は毎年これからも750万円かかります。マイナンバーの場合は、それぞれ1億6,000万円かかった。中間サーバー利用は毎年211万円の経費。国は交付措置をするとか、補助をするとかいろいろ言っていますけれども、これも本当にそのとおりにはなかなか今日でもいっていないのが現実。市民にとって費用対効果が乏しく、重大問題を抱えたままこのような制度設計を推進するための条例は、到底賛成できないということを表明して反対討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、議長から御指名をいただきましたので、議案第60号 知立市個人番号の利用に関する条例につきまして賛成討論を行います。


 私は、さきの9月定例会一般質問で、マイナンバー制度について伺いました。もちろん私は、マイナンバー制度導入には賛成であります。


 条例制定後、平成28年1月から、年金、雇用保険、医療保険など、社会保障、確定申告など、税、大災害が起きたときの被災者への行政支援など、災害対策の事務手続も利用でき、平成29年から添付書類の削減など手続が簡素化され、市町村などの窓口業務で情報の照合作業などが正確で効率的になり、時間や労力の低減につながるものであります。


 今回この条例は、今、述べたことなどがスムーズに業務ができるようにするためのものであります。8月6日に特定個人情報保護委員会より、情報連携の対象となります番号法第9条第2項の条例で定める事務の事例などについて示されました。この事例をもとに当市も検討し、12月市議会に独自利用事務に関する条例案が提案されました。これは、満を持しての提案だと思います。


 近隣市では、刈谷市とか安城市では独自利用が予想されるものを9月議会に条例提案をしております。当市も国からの情報がなかなか入ってこないというところで、そして慎重を期して、この12月に条例提案したというふうに思います。新たな事業、施策を導入する際には、いろいろと予想できないことも起こります。それを一つ一つクリアしていき、精度の高いものにしていくものであります。時間がかかるのは、当然のことであります。これも民主主義の制度であります。


 以上、ぜひこの議案第60号の必要性を御理解していただき、当市においてもマイナンバー制度を多方面で実用、活用できるようにしていただきたいと思います。


 これで私の賛成討論を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 次に、9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 議案第60号 知立市個人番号の利用に関する条例について賛成討論を行います。


 国民一人一人に番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理するマイナンバー制度を導入するために、2013年5月24日に国会でこの法律が成立し、平成28年1月から番号の利用がスタートをするわけで、マイナンバーが各個人に配達されました。しかしながら、配達には大変手間取ったということです。いまだにまだ届いていない方もあるようです。


 マイナンバー法第9条第2項の条例は、具体的には各自治体が独自で実施している福祉サービスや独自の加算措置等が該当する条例に対するもので、知立市が独自に実施されている9事業がこのマイナンバーの利用となったということに理解しております。マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策の分野に限定されており、具体的な事務についてはマイナンバー法の中で規定されています。


 一方で、マイナンバー法では社会保障、税、災害対策の分野であれば各自治体が条例制定を行うということで、マイナンバーの独自利用も認めています。そのため、範囲内であれば、あらゆる事務に条例制定をしてマイナンバーを利用するということも考えられます。


 しかし、法律で定められているマイナンバーの利用可能な事務は120項目あり、やみくもにマイナンバーを利用することは、個人のさまざまな個人情報がマイナンバーで一元化されるのではないかといった、このマイナンバー制度に対する国民の懸念から、全く望ましくないために、各自治体でマイナンバーの利用等を行う場合には、特定個人保護委員会で検討対象の事務が、このことで国民の利便性の向上になるか、行政運営の効率化が図れるかということを精査した上で、マイナンバーの利用が本当に必要な事務かを判断するというふうになっていると聞きました。


 知立市では、22項目をマイナンバー利用事務とされ、特定個人情報保護評価書の公表としてされております。市のホームページからマイナンバーを検索しますと、税務関連の個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国保医療関連では健康保険、年金、医療、後期高齢者医療、長寿介護課の関連では介護保険、老人福祉措置、そして、健康増進課では予防接種事業、母子保健、健康管理、福祉関連では身体障害者手帳、子ども関連では保育料徴収、児童手当等、子ども・子育て支援、そして、市民課関連では住民基本台帳事務、安心安全課では被災者台帳作成など、そして、教育では就学援助の支給などの22項目となっております。


 これらの項目に今度新たに議案第60号の9項目の事業が加わるということですけれども、市民は、このマイナンバーがどこで利用されるのか、どのように使われるのかは、全くわかりません。


 マイナンバー制度は、複数の事業での個々の情報を同一人の情報である確認を素早く的確に行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのものと言われますが、この年明けの平成28年1月からどのように利用されていくのか、市役所での手続がマイナンバーが必要なのか、不必要なのか、カードを持って来るのか、持って来ないのか、非常にわかりにくいものです。


 市民に対し、広報などでということで質疑のとき答弁がありました。市によっては説明会を開催された自治体もあります。マイナンバーの利用は、それぞれの自治体によって異なるわけですが、知立市で生活していく中で、マイナンバー制度がどのように利用されていくのか、市民にわかりやすく説明していただくこととともに、私たちのマイナンバーが正しく管理されることを強く要望し、賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第60号に対する討論を終わります。


 これより議案第60号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、議案第60号 知立市個人番号の利用に関する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第61号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第61号に対する討論を終わります。


 これより議案第61号に対する採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第61号 知立市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時50分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前10時58分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第62号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本案に対する賛成討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 議案第62号 知立市税条例を改正する条例に対して、日本共産党を代表して賛成討論をします。


 私は、委員会採決において反対の意思表示をいたしました。今回、賛成討論するわけですけれども、おわび、訂正し、賛成の立場を表明したいと思います。


 私は、採決に際し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、市税の申請等に個人番号または法人番号を記載すること等の規定の整備するものについて重きを置き、反対したわけであります。この点については、今も変わりはありません。


 しかし、本条例には、地方税法改正により徴収猶予及び換価の猶予に関する担保提供額及び分割の規定、延長の規定等を整備するものもあります。この点で、税滞納者本人の申請による換価の猶予が盛り込まれたこと、担保提供額の緩和措置は滞納者の実情を反映したものであり、評価すべきものと考えるものであります。


 また、資本金1億円以上の法人に対して適用している法人市民税の超過課税期間を平成33年3月30日まで5年間延長する改正、この点については、駅周辺整備事業など大型事業が本格化する中、市財政にとって貴重な財源であり、改正が必要と考えるものであります。


 法人市民税の超過課税は、我が党が提案をし、さまざまな議論がありました。この議会では、超過課税実施で市内企業が逃げて行くなどの議論がありましたけれども、今日ではそういう議論は虚構であることが明白になっており、引き続きの超過課税実施に賛成するものであります。


 以上を述べ、訂正、おわびをし、賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論を終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第62号に対する討論を終わります。


 これより議案第62号に対する採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第62号 知立市税条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第63号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第63号に対する討論を終わります。


 これより議案第63号に対する採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第63号 知立市消防団条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第64号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第64号に対する討論を終わります。


 これより議案第64号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第64号 知立市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第65号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第65号に対する討論を終わります。


 これより議案第65号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第65号 知立市心身障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第66号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 議案第66号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党を代表して反対討論させていただきます。


 単純に捉えれば、条例制定のないまま、5人の対象者に利用料を1割負担から2割負担の料金を強いてしまったということです。質疑では、指定管理者が実施したことで不備はないとのことでしたが、しかし、自治体は設置者としての責任を果たす立場から指定管理者を監督するとあります。市の指定管理者として市の敷地、建物、設備の使用もしているわけです。市との連携は当然必要であるにもかかわらず、弁護士は合法で問題なしとの解釈であったのことですけれども、通常では料金が倍になることは、事実とはいえ、段階的手続はまだであったわけです。行政としては問題が残ったとしか言いようがありません。


 しかし、これは決して個人だけの責任ではないわけです。むしろ、組織の体質の不備であるわけです。遂行責任は、確かに部門の長かもしれませんけれども、一番重要な結果責任として最終的には組織の長であります。申請は組織の長に提出されます。つまり、知立市の組織の長は市長です。アリの一穴と言います。一事が万事とも言います。たかが5人のことだからと、けじめをつけずに放置するのは、全く理解できません。知っていながらやるべきことをやらない、いわゆる不作為は、市民の信頼をなくすことになります。


 よって、この議案に対して反対とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 議案第66号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例について、賛成討論させていただきます。


 今回の条例は、介護保険法の改正により福祉の里八ツ田条例の第2条利用料金、第2項に介護保険法の改正により、平成27年の8月1日から実施される介護保険利用料金を改正するものです。


 その内容は、この2割となるのは65歳以上の方で単身で、年金収入のみで年収280万円以上ということで、一定の所得のある方は介護サービスが1割から2割になるというものであります。福祉の里八ツ田デイサービス利用のうち、5名の方がこの2割負担対象とお聞きしました。平成27年8月1日から介護保険法の改正の施行ということで、5カ月間が経過しているわけです。そして、この条例改正となったわけです。


 議案第66号の条例改正は、指定管理に係る利用料金と利用料金の収受であります。福祉の里八ツ田条例にもありますように、福祉の里八ツ田は地域福祉センターにあり、第4条でデイサービス事業を行うことが条例で定められています。そして、第5条には、地方自治法第244条の2第3項に規定し、デイサービス事業を指定管理者に行わせるとなっております。地方自治法第244条の2第8項では、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金を指定管理者の収入として収受できる、そして、地方自治法第244条の2第9項では、利用料金は条例の定めるところにより、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について地方公共団体の承認を受けなければならないというふうに地方自治法でなっております。


 知立市の指定管理者制度導入に係る基本方針には、指定管理者の利用料金は条例で定め、施設の利用料金の範囲内で、指定管理者が市の承諾を得て料金を定め、みずから収入とすることができるというふうに、この自治法をわかりやすく解説されています。市から委託を受けた指定管理者である社会福祉協議会は、利用料金について知立市の承認を受けなければならないわけなんですけれども、社会福祉協議会では、デイサービスにおいて事業計画の事業内容、収入、支出計画などを毎年提出され、その中身には介護報酬や利用者負担額なども掲載されているとお聞きしております。


 今年度計画には、この利用料金の変更も含まれていたわけです。今回、介護保険法の改正により、1割負担から2割負担となる利用者に対し、指定管理者が承認なしで負担割合を変更したものではないわけです。指定管理者が提出する書類をもう少し知立市が調査、検証をしっかりしていれば、今回のような問題は起こらなかったように感じます。介護保険利用者が介護サービスを利用する場合は、利用者と施設の間でサービスにかかわる契約書、重要事項説明書に利用料金の変更が掲載されています。これは介護保険制度で定められています。したがって、2割負担の利用者は、事前に説明を受けてみえました。


 また平成27年8月以前には、所得に応じ1割負担、2割負担の介護負担割合証が認定を受けてみえる方に送られています。このことにより、デイサービスを利用される方たちが、負担割合を認識しておられたことは間違いありません。デイサービス利用料金は介護保険制度で決められております。市民の皆様に直接御迷惑はかかりませんでした。しかしながら、今回の議案第66号の改正は、指定管理にかかる料金改正であるものです。介護保険関連条例の改正前の6月議会以前に出されるべきであり、以降このようなことのないように十分注意していただきたいと思います。


 これで賛成討論を終わります。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第66号に対する討論を終わります。


 これより議案第66号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、議案第66号 知立市福祉の里八ツ田条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第67号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第67号に対する討論を終わります。


 これより議案第67号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第67号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第4号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第68号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第68号に対する討論を終わります。


 これより議案第68号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第68号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第69号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第69号に対する討論を終わります。


 これより議案第69号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第69号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第70号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第70号に対する討論を終わります。


 これより議案第70号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第70号 平成27年度知立市土地取得特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第71号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第71号に対する討論を終わります。


 これより議案第71号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第71号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第3号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第72号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第72号に対する討論を終わります。


 これより議案第72号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第72号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第73号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第73号に対する討論を終わります。


 これより議案第73号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第73号 平成27年度知立市水道事業会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第74号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議案第74号に対する討論を終わります。


 これより議案第74号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第74号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第5号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより陳情第18号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、日本共産党を代表して陳情第18号 国に対して「子ども・子育て支援新制度に対する意見書」の提出を求める陳情書に賛成の立場から意見を申し述べます。


 この新制度に対して陳情者は、4点の項目を挙げていらっしゃいます。子ども・子育て新制度の実施に当たっては、子供の健やかな育ちがひとしく保障されるよう必要財源を早急に確保し、関連予算を大幅に増額することと言われております。


 国は、本来この制度のために1.1兆円の予算を確保すると言いましたが、実際にはそれが7,000億円を切るというところに落ちてしまったのが現状であります。当然のことながら、全ての子供たちが健やかな育ちを保障されるように財源の確保を求めるのは必要なことであります。


 また、保育施設の開所日数や開所時間に見合う単価設定など、実態を踏まえて公定価格を改善することと要望が出されております。公定価格とは、従来は保育単価という言葉が使われており、1人の子供を保育するのに必要な月単位の経費をあらわしているものであります。公定価格と名前が変わりました。国が施設ごとに設定するその公定価格は、50%から60%が公費負担の給付費で、残りが利用者の保育料で賄われる、大筋そういうものとなっております。公定価格には基本額と各種加算額で構成をされています。基本額は子供の年齢、定員、地域、認定区分などにより1人当たりの単価が設定をされ、加算額というのは処遇改善とか所長配置加算などがあり、その項目を実施した場合にだけ加算されるというものであります。


 一番問題は、この基本分の単価であります。幼稚園と保育所では開園日数が大幅に違います。時間も違います。例えば開所日数は、幼稚園では年間平均約200日、保育所は年間300日であります。また、開所時間は幼稚園が月80時間から120時間、保育所は月200時間から275時間であります。


 しかし、公定価格に示された基本分単価の経費、大きな差がないのです。幼稚園の場合には、基本単価が月1人3万1,470円、保育所単価は短時間保育では3万2,290円、長時間保育、いわゆる標準時間認定11時間行えますが、これが3万7,080円、こういうことになっております。加算等をいろいろ含めまして、その差というものは大変少ない。多くの時間と日数をかけている保育所に対する公定価格は大変低い。


 先ほど言いました金額は、保育所の場合は3歳以上の子供の価格でございます。幼稚園と対比するために3歳以上の子供の価格を申し述べました。それによりますと、幼稚園と保育園の違い、短時間では、たった820円多いだけ。11時間保育するほうでも5,610円多いだけ。大変この差というものは小さなもので、保育所をしっかり運営するためには、大変大きな矛盾がここに秘められているということが明らかではないでしょうか。保育単価の動向を見守りたいという委員会での発言等が公明党からはされておりますけれども、見守るというならば、今しっかりこの現実を見ていただきたいというふうに思うわけであります。


 保育の質の確保、向上、この点での職員の処遇や配置基準を抜本的に改善すること、こういうことも言われております。保育士の勤務平均年数というものは、全産業が12.1年に比較して保育士は7.6年ということになっております。大変短い期間、保育士の勤務を継続しているというのが実態。つまりは、さまざまな問題、当市でも12年ほどの経験を示されておりますけども、大変継続するには問題の多い職場だということも、この数字からいっても明らかになっております。この処遇改善を求めるのは当然ではないでしょうか。


 そして最後に、保育料など保護者負担引き下げを求めることということになっております。これについては、委員会等でも反対の意見が行われました。財政が厳しい中で保護者の負担を引き下げるということは理解できないという、こういう内容であったと思いますが、安倍政権自身が、今、人口対策や子育て支援の強化ということをいう中で、第3子の保育料の無料化など、保育料全体の引き下げについて大きく踏み出さなければならないという姿勢を今とっているわけであります。お金がないから保護者の負担を引き下げることはできないなどと市議会が言っている場合ではないのではないでしょうか。


 以上、1から4までの要望に対して、一つ一つ述べさせていただきましたが、本当にこの子育て支援策が実るように、名実ともに実っていくそのためには、このような要望を出すということはどうしても必要であるということで、賛成討論とかえさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第18号に対する討論を終わります。


 これより陳情第18号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第18号 国に対し「子ども・子育て支援新制度に対する意見書」の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第19号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第19号に対する討論を終わります。


 これより陳情第19号に対する採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第19号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第20号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 陳情第20号 税の徴収のあり方についての陳情書について、日本共産党を代表して賛成討論をします。


 陳情事項は、徴税は自治体の業務であることを踏まえ、愛知県地方税滞納整理機構に税の徴収事務を移管をしないこと。税の滞納世帯の解決は、差し押さえ禁止財産は差し押さえないこと。住民の実情をつかみ、相談に乗るとともに、地方税法第15条、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の適用を初め、分納、減免で対応してほしい、こういう内容であります。


 愛知県地方税滞納整理機構は、法的根拠に基づくものではなく、徴収技術の向上を名目とした任意の組織であります。設立から5年目となり、徴収技術の向上という初期の目的は達したのではないでしょうか。徴税は自治体の業務という根本に立ち返り、今後は参加自治体の担当者が集まり、経験交流等の研修会に切りかえることで、徴収技術の向上を図るべきであります。


 納税は市民の義務であり、滞納を長期にわたり引きずることは、滞納者本人にとっても大変不幸なことであります。滞納者の生活再建を含めた親身な対応こそが必要であります。滞納は納税者、市民のSOSであり、徴税という観点だけではなく、こうした市民の救済の観点で相談に乗り、地方自治体の目的であります福祉の増進、つまり、市民を幸福に導くことこそ行政の役割と考えるものであります。そのために納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の適用を初め、分納、減免などで対応することが、今以上に求められているわけであります。先ほどの市税改正の中でも納税の猶予、換価の猶予が条例改正がありました。こうした点にも着目しながら親身な対応を重ねて求めて賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第20号に対する討論を終わります。


 これより陳情第20号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成16、反対3であります。したがって、陳情第20号 税の徴収のあり方についての陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第21号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 陳情第21号 消費税率の増税中止を求める陳情書に対して、日本共産党を代表して賛成討論をいたします。


 陳情は、消費税率10%引き上げ中止を求めるものであります。安倍政権は、景気動向にかかわりなく、2017年4月に10%に引き上げようとするものであります。消費税増税は、社会保障と財政再建のためと言われてまいりました。安倍政権のもとで医療、介護、年金改悪が行われ、国民への負担増とサービス切り捨てが実施をされてきたところであります。今後も70歳以上の医療費の窓口負担の上限引き上げ、75歳以上の窓口負担1割から2割への引き上げ、介護保険料1割から2割の引き上げ、年金額のさらなる引き下げや支給年齢の引き上げなど、改悪がめじろ押しであります。こうした状況を見るときに、社会保障のためという説明は、全くの虚構であることが事実をもって示しているのではないでしょうか。


 また、政権発足以来、法人税を37%から29%まで引き下げ、3.5兆円も減税するという大企業へのばらまきぶりであります。大企業減税しても、そこで働く労働者、また、下請等への恩恵は大変少なく、内部留保に化けているというのが実態であり、今日では上場企業の中で資本金10億円以上の上場企業の内部留保の額は300兆円にも達しようとしているところであります。


 軍事費も毎年増額し、安保関連法制、いわゆる戦争法の具体化で、来年度初の5兆円を突破をするという異常ぶりであります。財政再建とはほど遠い実態であるわけであります。


 消費税8%への増税により、2014年度の国内総生産1%、実質賃金3%、実質家計消費支出5%と前年度比で軒並みマイナスに転落をいたしました。政府は加工食品などの軽減税率を導入すると言いますけれども、現行8%の税率に据え置くだけの名ばかり軽減であります。据え置き対象外は10%に引き上げられるため、4兆円以上の国民への負担増となり、2人以上世帯の負担増は年平均で4万円以上にものぼるわけであります。消費の落ち込みによる経済への悪影響は避けられず、増税は中止すべきものと考えます。


 委員会で本陳情が審議され、反対をされた委員からは、消費税は平等で公平な税制であるという意見が口々に表明されました。しかし、税率は等しくとも、低所得者ほど所得に占める税負担が重い逆進性は隠しようもない事実であり、最大の不公平税制そのものであります。食品等への8%据え置きを実施しても、逆進性は全く解消できません。食品本体の税率が据え置かれても、販売価格の大部分を占める物流コスト、包装代、電気代などには10%の消費税がかかるため、食品の販売価格が安くなる保障はなく、逆進性の緩和にはつながらないのが実情であります。


 以上を述べ、本陳情の賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第21号に対する討論を終わります。


 これより陳情第21号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第21号 消費税の増税中止を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第22号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第22号に対する討論を終わります。


 これより陳情第22号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第22号 若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第23号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第23号に対する討論を終わります。


 これより陳情第23号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第23号 介護保険制度の改善を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第24号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第24号に対する討論を終わります。


 これより陳情第24号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、陳情第24号 18歳年度末までの医療費無料制度創設を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第25号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、陳情第25号 福祉医療助成に対する国庫負担金削除措置の廃止を求める陳情書に賛成の立場で討論をさせていただきます。


 子供や高齢者、障がい者などに対する福祉医療制度は、自治体独自の事業として患者負担を軽減してきています。愛知県制度は全国的にもすぐれた制度として県民にも喜ばれています。


 しかし、国は、これらの県や市が独自に行っているこの医療費無料制度等に対して、ペナルティーをかけるという形で国庫負担を減額をする調整を行っております。その金額は、ここにもありますが、2013年には1,421市町村で480億円にものぼっている。そして、都道府県別では愛知県で全国第2位、40.9億円というペナルティーの金額になっているわけであります。ちなみに知立市では、平成26年度決算で3,803万6,000円の減額措置が押しつけられているわけでございます。


 こういった福祉医療に対する国のペナルティーに対し、廃止してほしい、これは当然のことであります。できれば国の制度そのものにしてほしい。子供の医療費無料制度等については国自身がこれをやってほしい、これがこれまでにも願いとして陳情を出した経過もあるわけでございます。ましてやペナルティーをかけるなど、とんでもないということではないでしょうか。


 これは、全国市議会旬報を私は持ってまいりました。全議員のところにも配布されているものであります。12月5日付の旬報があります。ここの中で、国保制度改善強化全国大会を開催をしたといって記事が載っており、さらにこの中で、決議をした幾つかの問題が列記されているわけであります。この中で、子供の医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金調整交付金の減額措置を廃止すること、これを高らかにうたったわけであります。


 これは誰が参加しているのか。国民健康保険関係の9団体が参加していますけれども、この中には全国市長会、全国知事会、そして全国議長会、こういったものが入っているわけであります。ここで決議をしている。これに対して、我が市議会が反対をするとは何事でしょうか。皆さん、しっかりこういった配布物も読んでください。情勢からおくれた対応を知立市議会がとってはならない、そうではないでしょうか。


 委員会では、こういう福祉医療を単独でやっているいろんな自治体がある。やっているところはお金持ちなんだからいいじゃないか、平たく言えば、こういう反対討論でありました。とんでもないことです。全国では、もう七十何%という形で中学校の入院でいいますと、大変広くやられています。小学校までという無料制度は、もっともっとたくさんのところがやっております。お金持ちの市がやっているということではないんです。さまざまな財政が苦しい中でも、子育て支援でまさに人口をふやそうという観点から、お金がない自治体でもやっているんです。こういった自治体の努力に対して、お金があるからええじゃないかと。じゃあ知立市はもらわんでもいいのかと、こういう議論に、私は断じてくみするわけにはいかないわけであります。


 議長の所属する議長会、これもそうでありますが、残念ながら市政会の皆さん、こぞって反対をする。民友の方も、これはいかがなものかといって反対する。意味不明の反対をされました。私は、この本会議で撤回して賛成してもらいたい。全会一致で可決するように態度表明をこの本会議で切りかえて、そして、国へ意見書を上げたいと、このように思います。市の当局でもこれを望んでいるわけです。3,800万円ですよ、減額が、当市の国民健康保険のマイナス部分が。当市も望んでいるわけです。それを後押ししないでよいのでしょうか。ぜひとも私は、全議員が賛成するようにお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第25号に対する討論を終わります。


 これより陳情第25号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、陳情第25号 福祉医療助成に対する国庫負担金削除措置の廃止を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第26号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 陳情第26号 後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める陳情書、これに賛成の立場から、日本共産党を代表して討論に立ちました。


 この問題も第25号と同様に、今この後期高齢医療保険を実施している県の組織、広域連合の議会が継続を求める意見書を採択をしております。たまたま知立市は、今この連合議会に議員を出してはいません。この地域の市町が順番に連合議会の議員に選出をされ、参加するわけでありますけれども、たまたま現在は、出してはおりません。しかし、この後期高齢者医療保険のこの軽減特例の継続は、全会一致で連合議会でも採択をして意見書を提出をしているものであります。


 どういったものなのか、皆さんも御承知のように、この後期高齢者医療保険ができたときに、75歳以上の人を家族と分断して、まさに、うば捨て山のように保険を切り離して負担をふやすような、そんなやり方はよくないではないかと批判が大きく上がりながらスタートしたものであります。そういった批判のもとで、さまざまな見直しも行われ、そして、低所得者への保険料の均等割を9割とする、そして8.5割の軽減特例、これを行う、こういうことを実施してきたわけであります。保険料を軽減する措置をとってまいりました。


 ところが、これが平成29年度には廃止される、平成28年で終わってしまう、こういう方針が示されているわけであります。この特例が廃止になった場合、9割軽減の方は7割の軽減に、2割負担がふえてしまいます。8.5割軽減の方は5割軽減となり、2.5割ふえてしまいます。低所得者への大幅な保険料の負担増となる計算であります。計算は誰が見ても明らか。負担増となるわけであります。


 ぜひとも私は、この後期高齢者医療制度、まだまだ矛盾の多い、問題の多いこういう制度であります。一旦は民主党政権の中で、この制度そのものは廃止する、こういうマニフェストも示されたぐらいに、その後、ほごになってしまったわけでありますけれども、そのぐらい矛盾の多い制度が今も続いている。その中での支援策としてこれがある、このことに目を向けるならば、しっかりとこの知立市議会からもこの制度を継続してもらう、このことを声を上げるべきではないか、このことを私は強く訴えたいと思います。


 ぜひともこういった状況を踏まえて、全議員が賛成していただけるようにお願い申し上げて、賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第26号に対する討論を終わります。


 これより陳情第26号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第26号 後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第27号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第27号に対する討論を終わります。


 これより陳情第27号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、陳情第27号 福祉医療制度を守り、拡充を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第28号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第28号に対する討論を終わります。


 これより陳情第28号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第28号 県民の医療を守り、医療提供体制の充実を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第29号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第29号に対する討論を終わります。


 これより陳情第29号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第29号 後期高齢者医療の保険料と窓口負担軽減に関する陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第30号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第30号に対する討論を終わります。


 これより陳情第30号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、陳情第30号 後期高齢者医療の一部負担金軽減について、生活保護基準の1.4倍以下の世帯も対象とすることを求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 ここで午後1時まで休憩します。


                 午前11時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより陳情第31号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第31号 後期高齢者医療の葬祭費支給に関する陳情書に対し、日本共産党を代表して賛成討論をさせていただきます。


 この葬祭費とは、継続的に支払っている保険料の中の1つのメニューであります。給付の1つとしての支払いです。ですから、当然受ける権利があるわけです。決して個人的な問題であったりするものではありません。保険料に含まれているので当然のことで、原資は保険料で充当ということになります。


 知立市の場合は、手続は市民課に死亡届を提出した際に、さまざまな手続の一覧の中に葬祭費の支給申請という項目があります。書面で葬祭費というものがあるので申請してくださいということを口頭でおっしゃるそうです。また、知立市は、しばらく来庁しない方に対しても、後ほど書面で送っているそうです。


 このように我が市は、この点については非常にきめ細かい対応をしてくださっていると思いますけれども、中にはばらつきがありまして、申請しないまま、そのまま済ませる場合も多いということになってきます。愛知県にこの陳情を出すわけなんですけれども、これも愛知県内だけでも非常にばらつきがあるということです。


 しかし、葬儀というものは予期せぬものであったりします。悲しみもありますし、それから、寂しさの中での申請をしなければならない場合もあります。できるだけ本人の身になって、そして、申請の手続に邁進してほしいと思います。


 当然、保険料の納付があれば受ける権利があるわけですから、窓口の申請勧奨は、当然と思われます。むしろ知立市を見習ってもらいたい思いで、この陳情書、賛成とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第31号に対する討論を終わります。


 これより陳情第31号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、陳情第31号 後期高齢者医療の葬祭費支給に関する陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第32号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 陳情第32号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情書に対して、市政会を代表しまして反対の討論をさせていただきます。


 今、議論する時期ではないと思います。今後、ますます後期高齢者が驚異的に増加すると考えられる。特に団塊世代が2025年には後期高齢者になるため、需要量の増加に対して、さらに人材不足になってくる。現在、利用者3人に対し1人配置となっていますが、これを2人に対し1人の配置は現状では困難が予想されます。


 介護関係の業務は歴史が浅く、また、介護関係の機器も改良されると考えられます。現在、国でもこの件について取り組みをしているところでございますが、その動向を見守りたいと思います。市政会としても、この第32号については反対討論とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第32号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情書と、これと関連しまして、陳情第33号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める陳情書に対して、日本共産党を代表して賛成討論させていただきます。


 今、議論の時期ではないとおっしゃいましたけれども、まさしく今が議論の時期だと思います。市政会の皆さんも、つい最近まで賛成の意思表示をされておりました。


 自民党の安倍首相は、介護離職ゼロと言っていますが、この陳情は介護職についている人に対して、もっと待遇改善しなければ、介護難民が今以上にふえることは明らかです。介護職員が十分に確保できなければ、家族に介護の負担がいき、そして、会社を退職せざるを得ない介護離職は起きないはずであります。


 介護は、当初からきつい、汚い、給料安いの3Kと言われていました。低賃金であり、長時間労働の実態が一層過酷になるおそれがあるからです。さらに、昇給が極端に少ない。したがって生涯賃金が低く、一生の仕事として生活が成り立ちません。かつて私の若いころは、結婚を控えた女性社員が寿退社ということで、結婚準備のために退職していきました。今、この寿退社というものが介護職の男性の間で使われています。寿退社といえば非常におめでたいのですが、男性介護職の皆さんが結婚した場合、一家を支えられないので、やむなく結婚を機会に退職して別の進路を選ぶということで、こういう言葉が使われております。


 超高齢化社会を迎えて、介護職も看護職も人材確保が重点課題でございます。しかし、双方とも厳格な資格が必要であり、職務内容も厳しい、そして、責任が重大です。命を預かってるわけです。しかし、それに見合う報酬を保障しなければ将来に希望が持てず、退職という選択になりかねないと思います。


 国保制度改善強化全国大会では、全国議長会、そして、市長会の皆さん、介護及び医療に関して国の責任をもっと重大にするべきだということで賛成しております。議決しております。人材育成と退職予防には待遇改善なくして実現はできません。


 よって、この陳情第32号及び第33号に対して賛成の討論とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 次に、9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 陳情第32号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情書に賛成討論いたします。


 団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる平成37年には、約250万人の介護職員が必要と厚労省は発表しております。国は、介護職員の低賃金の改善を図るために、2015年に介護報酬の改定で介護職員処遇改善の強化をしました。処遇改善加算をどう使うのかは事業所によって異なります。処遇改善加算支給方法は職員に知らせられており、一時的にボーナスなどで支払われるケースがあるようです。


 ここで問題は、ここにも書かれております、同じ介護施設で働いていても、介護士はあるのですが、看護師、事務員、介護職員が事務仕事をした場合には、この処遇改善加算はつきません。介護現場は介護職員だけで運営されているものではありません。


 陳情項目の1番には、まさに介護現場の声です。処遇改善費は国が全額出すものではなく、介護職員処遇改善加算が利用者の負担にもなっている部分があります。介護事業所によっては、利用者に負担がかかるという理由から、この加算をつけない事業所もあります。


 陳情項目の2項、人員配置利用者2人に対し介護職員1人以上に引き上げることは、介護現場の切実なる思いです。現場の基準では、先ほども言われました、人員配置は利用者3人に1人ですけれども、介護施設を利用できる今の介護認定者、特養だと介護度3以上となります。年々介護度が増しており、車椅子に移乗することも1人のスタッフでは安全とは言えません。トイレ介助、立って歩ける人なら1人でできますが、トイレへ行ってまず立たせる、そういうことすらできない利用者も多いのです。そして、入浴介助、介護職員1人では介護ができないことも多くなっております。


 利用者を安全に介護するためには、介護職員がこの希望する基準の見直しは切実な問題です。夜間の人員配置においても、利用者たちが私たちのように昼間動き、ぐっすり眠るわけではありません。では、睡眠薬で眠らせることはできないのです。介護職員の配置基準の見直しは、本当に介護現場の切実な訴え、安心・安全に介護できるもののために必要なのです。陳情書にも書かれているように、介護従事者の処遇改善、人員配置基準の引き上げ、人材確保、離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護保障は、これは国の責任で行ってもらいたいというこの陳情第32号に賛成討論いたします。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第32号に対する討論を終わります。


 これより陳情第32号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、陳情第32号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第33号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する反対討論の発言を許します。


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 陳情第33号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める陳情書。陳情第33号について、市政会として反対の立場で討論いたします。


 県の看護職員、現在平成27年、現状では7万4,657名とされている。これを2倍の15万人体制の増員により、医師、看護師、看護職員の確保がなされれば、労働環境の待遇改善につながり、安全・安心の医療提供が確立されると思う。が、しかし、財政確保の議論がなされていないと思われ、県の動向を見守りたい。


 本陳情に対して、反対討論とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第33号に対する討論を終わります。


 これより陳情第33号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、陳情第33号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第36号に対する討論を行います。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第36号 知立市運転免許証自主返納支援事業の拡充を求める陳情書に対し、日本共産党を代表して賛成討論させていただきます。


 かつて名鉄バス撤退のときから、一貫して市民の足としてのミニバス導入に先輩たちは尽力してきました。一時は、空気を運んでいるようなものだとも言われ、やゆされました。利用しやすいダイヤの導入や路線の見直しなど、充実化に向け、提案してまいりました。


 このミニバス料金に対し、本来ならば、最終的な目標として全員無料にということであります。既に他市では実施をしております。その前段階として、せめて高齢者の無料化ということを私は一般質問でも提案いたしました。そうこうするうちに、高齢者の事故が多発してまいりました。当市でも代表的な飲食店である店で事故が起こったわけです。陳情者の提案は、ミニバス無料化がいかに高齢者の活動に有益で、ありがたかったかということを申し述べております。その無料化の期間を延長してもらいたいと切実に述べているわけです。


 日本共産党として、プラス家族分も無料にすべきと提案しました。しかし、運転免許保持者だけの特権になっても矛盾が残るのではないかという意見も出たわけです。しかし、一番必要な安心のために、せめて75歳以上の高齢者の無料化が必要ではないでしょうか。


 この陳情は、必要最小限の謙虚なものであります。しかし、今、この期間延長でさえ採択できない状態です。一気に無料化などほど遠いと言わざるを得ませんが、陳情者の意を酌んで、まず期間延長をこの陳情に採択の立場で臨むべきだと考えて賛成討論とさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 以上で、通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで陳情第36号に対する討論を終わります。


 これより陳情第36号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成13、反対6であります。したがって、陳情第36号 知立市運転免許証自主返納支援事業の拡充を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 池田福子議員より、議員提出議案第10号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の件及び議員提出議案第11号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める意見書の件、2件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第10号及び議員提出議案第11号の件、2件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 この際、議員提出議案第10号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書の件及び議員提出議案第11号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める意見書の件、2件を一括議題とします。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 11番 池田福子議員。


                〔11番 池田福子登壇〕


○11番(池田福子)


 議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第10号及び第11号について、提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、議員提出議案第10号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書についてであります。


 超高齢化を迎える中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっています。平成27年4月の介護報酬改定では、介護職員の低賃金の改善を図るためとして、介護職員処遇改善加算が強化されましたが、基本報酬が引き下げられ、事業者は厳しい事業運営を強いられています。


 介護職場の労働環境も深刻な状況となっており、多くの施設では、利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため職員を加配しています。介護現場では年次有給休暇はもとより、公休すら計画どおり取得できないという実態も横行しているのが現状です。介護従事者の処遇改善や安全・安心な職員体制の確立は、介護報酬の範囲内で対応することとされていますが、基本報酬は大幅に引き下げられており、これ以上、事業所の努力に委ねることは困難です。


 一方で、介護報酬を引き上げれば介護給付の増大や保険料負担の増加を招き、介護保険制度の持続可能性を損なうおそれがあります。


 これらの趣旨を踏まえて、介護現場で働く全ての労働者の処遇改善を図ること、介護保険施設の人員配置基準を引き上げることなどを国費で賄うことを国に対して、強く要望するものです。


 続いて、議員提出議案第11号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める意見書についてであります。


 超高齢化社会が訪れるもとで、愛知県内の医師、看護師、介護職員などの人手不足が深刻で、その背景には、勤務医の過重労働や看護職員の夜間労働等の変則長時間労働にみられるような現場の過酷な労働実態があります。


 愛知県の医師不足は依然として深刻で、県内322病院の2割を超える66病院で診療科の休止や診療制限をしている実態であり、看護師においては、愛知県の平成23年の看護職員数の需要数と供給数に対し、人口10万人対比で全国42位と、少ない実態にあります。また、介護職員においては、賃金が他産業より9万円から10万円低く、1人夜勤など勤務環境が過酷で、離職率は19%にものぼっています。


 厚生労働省が平成22年に策定した看護職員第7次需給見通しでは、平成27年における愛知県の看護職員数の需要数は7万4,657人としていますが、安全・安心の医療体制のためには、日勤は患者4人に看護師1人、夜勤は患者10人に看護師1人以上の体制と、夜勤、交代制労働の改善や休暇、諸権利取得が保障される労働条件が必要です。


 これらの趣旨を踏まえて、愛知県の看護職員数を15万人以上にふやすこと、第8次看護職員需給見通し策定に当たり、勤務環境改善を盛り込む抜本的な計画を策定すること、医師及び介護職員の大幅増員を求めることを県に対し、強く要望するものです。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付させていただいているとおりです。


 以上、説明させていただいた議員提出議案2件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔11番 池田福子降壇〕


○議長(池田滋彦)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第10号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第11号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第10号及び議員提出議案第11号の件、2件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第10号及び議員提出議案第11号の件、2件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第10号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議員提出議案第10号に対する討論を終わります。


 これより議員提出議案第10号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書について採決を行います。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第11号に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認め、これで議員提出議案第11号に対する討論を終わります。


 これより議員提出議案第11号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める意見書について採決を行います。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成11、反対8であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


 これで平成27年知立市議会12月定例会を閉会します。


                 午後1時29分閉会


              ―――――――――――――――





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 池 田 滋 彦





       議  員 佐 藤   修





       議  員 中 島 牧 子