議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成27年12月定例会(第4日12月 7日 一般質問)




平成27年12月定例会(第4日12月 7日 一般質問)





 



          平成27年知立市議会12月定例会会議録(第4号)





1. 開  議  12月7日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第27号)


  日程第1 一般質問


   (1)小林昭弌議員


    件名 県道419号線市道移管について


    要旨 1 法真川の整備について


       2 路面消えかかっている横断歩道について


    件名 駅周辺整備事業について


    要旨 1 碧南方面高架について


       2 環状線について


   (2)三宅守人議員


    件名 日本遺産登録について


    要旨 1 日本遺産登録の主旨と目的


       2 日本遺産事業の方向性について


       3 知立市としての事業の方向性について


   (3)高木千恵子議員


    件名 知立市の環境について


    要旨 1 環境美化推進条例について


       2 下水道の接続について


       3 障がい者、高齢者世帯のごみ処理について


    件名 高齢者福祉施策について


    要旨 1 救急医療情報キットについて


   (4)水野 浩議員


    件名 学校教育の問題と課題について


    要旨 1 救命教育について


       2 市職員(教員)の言動について


       3 いじめ問題について


   (5)川合正彦議員


    件名 知立駅周辺の街づくりについて


    要旨 1 知立駅周辺の商店街の活性化と街並みづくりについて


       2 西新地地区の将来性について


    件名 知立市のシティープロモーションについて


    要旨 1 定住化の促進について


       2 観光・文化振興について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。


 私のほうは、県道419号線市道移管についてと、駅周辺事業についてのこの2点、中はまた細かくお聞きしますので。


 まず、県道419号市道移管について、平成28年4月より移管とお聞きしているが、知立市内区間はどこからどこまでか。建設部長。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、県道419号の市道移管についてという御質問でございますが、まずは路線の名称について、県が管理しているため県道と思われがちでございますが、正式には国道でございますので、よろしくお願いいたします。


 その国道419号の移管場所については、クラウンパレスホテルの交差点から知立建設事務所の前を通りまして、そこから西中町の西中苑を過ぎて吹戸川、そこの橋までが市に移管されるという場所でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 認識不足で。これは国道なんですよね。わかりました。


 この移管に当たり、路面整備は建設事務所との話し合いの中で、具体的な項目整備、どういうような路面整備をされるのか、その項目を内容を御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 移管に当たってどのような整備がされるかということでございますが、まず大きな整備についてでございます。国道419号、市道の名称も重ねてございますので市道名称で言いますと、市道東上重原西中線の管理移管に伴って、上重原町の本郷交差点から西中苑のところの交差点がございます。そこまでについては歩道の整備を行ってまいります。そのほかの部分については、移管に当たって私どもが県から受けるに当たって、舗装だとか、道路施設の悪い面を直していただいて、それを移管を受けるという形でお話を今進めて、県のほうで工事も行っていただいておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、本郷交差点から西中苑の歩道整備ということでお聞きしたんですけど、これは県のほうの費用でやるのか、市に移管してから市のほうがやるのか、その辺のことを、もう一度再確認で。建設部長。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 その歩道整備につきましては、猿渡川にかかる猿渡橋、そこに歩道橋をつけていただくわけなんですけど、そのつけていただくということで県のほうにそれは設置をしていただくと。そのほかの歩道の整備については、私ども知立市のほうで整備を進めていくという内容になってございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと、今、猿渡川にかかってる猿渡橋のこの歩道については県のほうで、あとはそこからずっと猿渡橋の左岸から西中苑のほうに向かっては市のほうの歩道整備というような形ですね。


 そうしますと、今回の補正予算の中で、東上重西中歩道整備事業費2,795万3,000円、これは事業計画変更で補正予算が計上されている。これは今お聞きしたところによると、この区間は、再度、どこからどこまでか。今、市に移管後の整備になると思うが、これに伴い車道幅員、歩道幅員はどのような計画か、整備期間はいつからか、完了予定はいつなのか、この辺のところを再度お聞きします。建設部長。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、御質問いただきました補正についてですね、補正についての場所ということでございましたが、そのしっかりした場所というのは、私、この時点ではちょっと把握してません。先ほど、歩道整備をすると言った区間のうちの、今年度新たに地権者の要望で進めていこうということで上げさせていただきました。


 今、整備について予定ということで、その時期をある程度、教えていただきたいという内容でございますが、今年度、用地交渉をさせていただいて、用地の補償等を今させていただいております。これについては、平成29年度に完了する予定で、関係の皆様に御協力をいただいて、現在、用地交渉を実施させていただいておるところでございます。


 現時点では、進捗というところを、ちょっと今その御質問の中にはございませんでしたが、用地買収については、大体50%ぐらい、物件移転補償については、大体40%ぐらいを今年度、実施できるという見込みでございます。


 その用地買収については、平成29年度の完了予定で進めさせていただいて、工事については平成30年、平成31年の2カ年を予定させていただいております。そうすることで完了の見込みは平成31年度末、平成32年3月31日を現在、完了予定ということで計画を進めさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 それに伴い、歩道幅員は。


 この車道に関しては、多少今あそこ、カーブをしているんですけど、多少なりとも直線的なものでもっていくのか、その辺のことを再度お聞きします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 大変申しわけございませんでした。歩道の幅員については、3.5メートルということで整備を進めさせていただいてます。


 先ほど申された国道419号の線形ということでございますけど、線形については、基本的には今の線形で歩道をつけていくと。整備に伴って直線的なラインに変えていくという考え方は、今行っておりません。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 その区間のことに関しては、わかりました。


 では、それに伴いまして、この法真川の整備について、これは法真川の整備は国道419号の移管後の整備になるのか、建設部長。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 法真川の整備の御質問でございます。法真川については、法真川自身の整備については完了しているということで考えております。


 この法真川の上を現在、先ほど申しました歩道整備で一部をふたをかけて歩道整備をさせていただくという予定をしております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 では、法真川のところで、これは、確かに整備は終わってますね。しゅんせつ工事等は、またその状況を見てしゅんせつもやっていくというような判断でいいですかね。


 それで、このふたをかぶせるところは、猿渡川の右岸の堤防のところまで、まず1つ、そこまで舗装する。それとも法真川に並行して走ってる堤防がありますよね。あそこの堤防に関しては、この整備はされるのかどうなのか。


 あそこの堤防、地元の人が結構ウオーキング、散歩みちでいろいろ健康のために使ってみえる。法真川の並行している堤防も整備していただくと、国道419号、市に移管になってからの後の安全・安心というかね、皆さん通るときに、そこら辺が非常に安心して市民の方も通れると思いますけど、その堤防に関しての整備はどのように考えてみえますか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 法真川の堤防という御質問でございます。法真川の国道419号側ではなくて圃場があるほうの堤防だということでお答えさせていただきますが、そこの堤防の整備については、現在、特に考えてはございませんが、歩道整備に当たって、若干触らなきゃいけない、整備をしなきゃいけないだとか、高さだとか、防護柵が必要だとか、そういった部分については、附帯として整備をしていくのかなというふうで私は考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今は建設部長の、私はという回答でしたけど、これ、市のほうと、当局としての判断ととってもいいわけですかね。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 堤防の整備は、基本的には考えておりません、市として。


 国道419号につく、先ほど申しました、3.5メートルの歩道整備に伴って附帯的に整備をしなきゃいけない部分がございましたら、今、私その部分についてはしっかり確認はしてございませんが、そうしたときには附帯的に整備をしていくということでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 先ほど言いましたように、あそこは市民の方が歩くために、ウオーキングとか散歩とか非常に活用してみえるので、市に移管された面を歩くじゃなくて、あそこを安全・安心のために整備していただくように、ひとつよろしくお願いいたします。


 次、国道419号に関しての路面消えかかっている横断報道について。


 交通量の多い国道419号、市移管に当たり、建設事務所に対し安心安全課から、横断歩道の消えかかっているラインに関して話はしてみえるのかどうなのか。危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 国道419号につきましては、今、建設部長がお話の工事整備中ということもありますので、私どもとしては、市内の多くの横断歩道で消えかかっている部分につきまして、ある程度まとめて公安のほう、警察を通して要望しております。


 ちなみに、今年度は6月に147カ所をまとめて要望させていただいたところですが、国道419号につきましては、先ほど申し上げましたように、工事中ということで、当方からはやっておりません。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 国道419号に関しては、今なされてないということで回答でしたけど、市に移管するに当たって、土木課だけに、例えば、その白線の消えたのをお願いするではなくて、安心安全課も横のつながりをもって県のほうへ、県から公安委員会のほうへ、再度、市と県とタイアップしてもらって、公安委員会のほうへいろいろ白線引き直しということを提案していただきたいと思うんですけど、その辺は、危機管理局長どうですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そのことについては、ちょっと私のほうからお答えさせていただきます。


 御質問の横断歩道の消えかかっているところの管理移管区域内のそのライン復旧というか、引き直しにつきましては、横断歩道設置管理する愛知県公安委員会、いわゆる安城警察署に要望すべきところでございます。


 現時点では、市への管理移管前でございますので、道路管理者であります知立建設事務所を通じて愛知県公安委員会に要望をお願いしてまいりたいと思います。現在、一部については、させていただいております。


 なお、管理が市に移管された時点においてもラインの復旧が実施されてないようであれば、市より土木課を通じて安心安全課も含めて、愛知県公安委員会に要望していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今の回答の中で、移管後もなされてなければ公安委員会のほうへ市のほうとして、再度要望に行くということですね。わかりました。


 次、駅周辺事業について。現在、碧南方面高架について、前回5日でしたかね、たしか高架有効面積、数字で示されたのは、高架下総延長4.3キロメートル、有効面積4,200平方メートルでしたが、碧南方面は約1.5キロメートル、面積としては、概算ちょっと私、出しんだけど、1,400平方メートルぐらいあるんですけど、駅前の高架下区間利用はどのような範囲で、どのような利用方法で考えてみえるのか。都市整備部長。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 使える面積、概算で出しておりますのが4,200平方メートルということでございますけれども、どこをどのように使うかというそういった方針は、まだできておりません。今後、検討部会、住民の方の御意見も聞きながら決定していきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この碧南方面の高架下は、今言ったように1.5キロメートルという駅周のあれでもうたってあるんですけど、この活用方法としましては、知立駅から碧南のほうに向かって活用できるのは、図書館のところ、エイデンのあるところ、あの踏切の手前ぐらいまでしか有効活用できないんじゃないかなと思われます。


 それと、前回5日もそうでしたけど、駐輪場あたりを設置しなければいけない、市のほうで、どこか用意しなければいけないということになると、有効平方メートル数がかなり減ってくる。駐輪場をつくるとなると、ほとんど市として利用する土地がなくなってくるじゃないかなと思いますけど、この辺については、どのようなお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 公租公課分で借りられる、無償で借りられるのが4,200平方メートルということでございまして、ほかに必要なものがあれば、使用料を払って使うことは可能でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 では、無償で借りるのが4,200平方メートルということですね。あと、有償で借りるということの活用、これは、まだ今後、まちづくりといろいろ駅周のにぎやかさをつくっていかなきゃいけない状況になってる。それは、まだ今後の検討ということですね。


 それと、碧南のほうへ高架になることにより、東上重原、重原の踏切除去が2カ所、特に小針線にかかる踏切除去により交通のアクセスがよくなり、鳥居地区、蔵福寺地区の土地用途変更をどのように考えてみえるのか。5日のときはちょっと質問で、鳥居地区、蔵福寺地区ということで取り上げられてたんですけど、この辺の考え方、今後、都市整備部長、どのように考えてみえますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 都市計画マスタープラン、総合計画にも住宅系の新市街地ということで、鳥居地区、蔵福寺地区が挙げられております。その実現に向けまして、我々も今、活動を始めたところでございまして、両地区について、まずは管理していらっしゃる組合があると思いますけど、そういったところにもお話を上げ、今後どのように進めるべきかを協議を始めた段階でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、組合に対しての協議を始めたというところの回答ですけど、最終的には、どのぐらいのスパンで、どのぐらいの期限内で終えたいというか、各地権者の方との話がありますけど、この辺の用途変更についての終了期間は、どの辺で設定してみえますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 特に決めてはおりませんけれども、立地適正化計画の関係もございますし、用途見直しが平成32年に県下一斉に行われることもありますので、そのあたりで同時にできればよいのかなというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 あちらの上重原の北部地区のほうも平成32年ということで、前々から議会の中でもいろいろ回答を得てますけど、今、平成27年ですね、5年の間でいろいろ地権者の方との話し合いをされていくかと思いますけど、用途変更するに当たって、途中で凍結される期間がありますよね、たしか。そうしますと、平成30年ぐらいまでに各組合のほうで話をまとめていかなければいけないというような状況ですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 見直しのできる期限といいますか、そういったのは聞くところによると、平成30年ということもありますけれども、それも定かな情報ではございません。その辺は、よく見きわめながら、今後進めていきたいと考えています。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この用途変更については、各地権者の方の意向とかそういうのもあります。市のほうの意向もありますけど、知立市がコンパクトシティ、住宅区域用地という形で進んでいければいいかなと思いますけど、この地権者とのなるべくいざこざがないように、市のほうとしても進行していただきたいと思います。


 最後に、環状線について。今、県道になっているんですか、本郷から弘法通り、この辺の駅周、三河知立駅との兼ね合いもあるんですけど、そこのところで走っている県道の進捗状況を御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 県が行う環状線の整備でございますけれども、御承知のとおり、三河知立駅の移設に関連しまして都市計画変更を行いました。今年度、年度内で地元説明会をまず開催をいたしまして、その後、これも年度内ですけれども、用地測量を考えております。来年度以降、物件調査を随時行いまして、補償交渉、そして買い上げということになってまいります。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと、最終的には駅周が完了する平成35年を最終年度という形で判断とってよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連立関連公共事業ということで整備を進めてまいりますので、やはり完了は連立と同時ということを目標に進めております。


 ただ、整備につきましては、用地買収が平成30年から平成31年ぐらいに完了するかと思いますけれども、すぐに完成形を整備するかといいますと、これはなかなか難しい問題がございまして、鉄道高架事業のための工事ヤードとして、または搬入路として使う必要がございますので、当面は暫定整備、一部を一般の方々に使っていただく道路にし、一部は工事のためのそういったヤードに使うということでございます。最終的には、平成35年を目標にしておりますけども、そのあたりで完成の整備をしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうすると、駅周の最終年度、平成35年度内に必ずしも終わるとは限らないということですね。その最後の質問にお答えいただいて、私の質問は閉じます。都市整備部長。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 連立関連ということでございますので、同時に終わるのが望ましいかと思っております。それを目標にして進めたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで5番 小林議員の一般質問を終わります。


 次に、6番 三宅議員の一般質問を許します。


○6番(三宅守人)


 私は、知立市の観光振興計画については、田中議員に質問していただきましたので、そのことについては割愛させていいただきまして、私は、日本遺産登録について、再度、質問させていただきます。重複する部分があると思いますけど、再度、回答をよろしくお願いします。


 日本遺産の登録について。我が国の文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図るためには、その歴史的経緯や地域の風土に根差した世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえたストーリーの下に有形、無形の文化財をパッケージにして、これらの活用を図る中で、情報発信や人材育成、伝承、環境整備などの取り組みを効果的に進めていくことが必要です。


 文化庁では、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、ストーリーを語る上、不可欠な魅力ある有形、無形のさまざまな文化群を総合的に活用する取り組みを支援していく。具体的に、この日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリー、日本遺産として文化庁が認定するものです。


 ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を、地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内だけでなく、海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。世界遺産登録や指定文化財指定との違いですが、この2つのいずれも登録、指定される文化財の価値づけを行い、保護することを目的とするものです。


 一方で、日本遺産は、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を面として活用し、発信することで、地域の活性化を図ることを目的としている点に違いがあります。


 認定による効果ですが、日本遺産に認定されると、認定された当該地域の認知度が高まるとともに、今後、日本遺産を通じたさまざまな取り組みを行うことにより、地域住民のアイデンティティの再確認や地方のブランド化等にも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなると考えています。


 平成27年度、日本遺産に認定されたストーリーは18件です。参考までに、認定に当たって日本遺産として認定するストーリーは、次の3点を踏まえた内容です。


 1、歴史的経緯や地域の風土に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習等を踏まえたストーリーであること。


 2、ストーリーの中核には、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、建造物や遺跡、名勝地、祭りなど、地域に根差した継承、保存がなされている文化財にまつわるものが備えられていること。


 3、単に地域の歴史や文化財の価値を解説するだけのものになっていないこと。


 日本遺産として認定するストーリーには2種類あります。


 単一の市町村内でストーリーが完結する地域型、複数の市町村にまたがってストーリーが展開、シリアル型であります。また、ストーリーを語る上で不可欠な文化財群には、地域に受け継がれている有形、無形のあらゆる文化財を対象とすることができ、地方指定や未指定の文化財も含めることができますが、国指定・選定文化財を必ず1つ含めることが必要があるわけですが、この日本遺産の登録に関して、知立市の考えをまずお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、知立市には、前の答弁でもございましたけども、国指定、県指定、市指定、そして、国の有形登録文化財合わせまして104件、現在ございます。ほかにも知立神社の多宝塔など建造物や仏像、荒神切遺跡を初めとしました史跡、そして、松並木などの天然記念物、知立まつりなどの勇壮な山車と華麗な花車など、多くの文化財が存在しております。これらの文化財は、現在編集しております新編知立市史におきまして確認、整理作業が進められおりまして、今年度中には別冊文化財編として発刊する予定となっております。


 日本遺産登録につきましては、これまでなかなか実現が難しかった文化財の活用を視点としておりまして、これによりまして文化財の認知度が高まることによりまして、知立市の地域の活性化などを期待できまして、また、保存の促進もあわせ、意義のあることと認識しております。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 日本遺産事業の方向性は、つまるところ、次の3つに集約されます。地域に点在する文化財の把握とストーリーによるパッケージ化、地域全体としての一体的整備・活用、国内外への積極的かつ戦略的・効果的な発信の3つです。


 この日本遺産登録ですが、年に1回、文化庁が都道府県教育委員会を通じて、日本遺産認定の希望に関する募集を行っています。日本遺産の申請者は市町村とし、文化庁への申請は都道府県教育委員会を経由して提出してもらいます。シリアル型の場合、原則として市町村の連名としますが、当該市町村が同一都道府県内に所在する場合は、当該都道府県が申請者となることも可能です。私は、知立市が登録を目指すならば、複数の市町村にまたがっているストーリーのシリアル型ではなく、単一の市町村内でストーリーが完結する地域型が理想と考えてますけど、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、愛知県のほうがシリアル型ですけども、そちらのほうの登録につきまして、県下の関連自治体に打診をされております。ただ、県の想定されてみえますストーリーの中に本市の文化財は少しなかなかそぐわないというか、なじまない今状況となっております。


 シリアル型も地域型もストーリーの中に国指定選定の文化財を含めることが、三宅議員がおっしゃられるように条件となっておりますけども、知立市には、山車文楽、からくりですとか、知立神社の多宝塔などがありまして、これら等を含めれば地域型でも申請は可能という認識はしております。


 ただ、地域型のほうがそのほかにも条件がありまして、いろいろな計画が必要になるんですけども、地域型のほうがシリアル型よりも1つの自治体での認定になりますので、PRとかそういった活用の面につきましては、文化財の活用はその地域にとりましては一層図られるのではないかというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 私も人形のほうを平成6年からやってますもので、そういうふうでできればお願いしたいと思います。


 認定申請を行うに当たっての条件ですけど、地域型の申請に当たっては、歴史文化基本構想、または歴史的風致維持向上計画を策定済みの市町村、もしくは世界文化遺産一覧表記載案件、または世界文化遺産暫定一覧表記載候補案件を有する市町村であることが条件となります。知立市の場合は、この条件に該当しないと思いますが、今後、条件を満たすような動きを知立市としてもいただきたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今回の日本遺産登録のことでございます。その趣旨等々については、先ほど御質問者、あるいは教育部長が申し上げたとおりでございます。その中で、知立市として、いわゆる知立市のいろんな文化財を面で捉え、1つのストーリー性を持たせる中で、市外、全国、あるいは世界に周知をしていく、その中で、地域の活性化を図っていくというものでございます。


 その中で、いろいろ条件を私なりに調べますと、先ほどのいろんな国のユネスコ等の登録一覧にあるとかないとか、その辺はどうも有形のものをそれは言っておるようでして、無形の、知立市の場合ですと、山車文楽、からくり、そういったものは無形だということで、そういうものに該当してこないということのようです。


 そんな中で、1つの条件としては、歴史文化基本構想というようなものを策定をしているというのがどうも条件のようでございますので、今先ほども教育部長が申し上げましたように、知立市、現在、知立市史を編さんし、ことしは文化財編、これも数年かけて知立市の文化財を編集委員会の先生方が詳しく調査をしていただいて、新たな知立市の文化財編ということで、皆様にお知らせできるように今体制に徐々になってきているというようなことがございますし、来年、ユネスコの登録というようなお話もございますし、本年度は散歩みち100選というようなそういった歴史的なそういう意義を持たせるようなそういうことも知立市にはたくさんあるのかなというふうに思っておりますので、そんなこともしっかり整備しながら、これからの文化財をしっかり保存、継承も含めて活用するという視点で考えることは必要なのかなというふうに私自身も考えるところでございますので、そんなことができるタイミングも今のタイミングかなというようなことは考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 提出されたストーリーは、日本遺産審査会において、次の審査基準に基づく審査を経て日本遺産に認定されます。ストーリーの内容が、当該地域の際立った歴史的特徴、特色を示すものであるとともに、我が国の魅力を十分に伝えるものとなっていること。日本遺産という資源を活かした地域づくりについての将来像と、実現に向けた具体的な方策が適切に示されていること。ストーリーの国内外への戦略的・効果的な発信など、日本遺産を通じた地域活性化の推進が可能となる体制が整備されていることです。


 日本遺産として認定された場合、日本遺産を通じた地域活性化の支援を受けることができます。日本遺産として認定されたストーリーの魅力発信や、日本遺産を通じた地域活性化については、日本遺産魅力発信事業として、日本遺産に関する情報発信・人材育成、普及啓発事業、調査研究事業、公開活用のための整備に対して文化芸術振興補助金を交付するなど、文化庁が積極的に支援していただけます。


 知立市の歴史的なものは、江戸時代から宿場として栄え、文化は今もなお景観として残っております。また、知立市の歴史を語る上で重要なものに、山車文楽やからくりが挙げられます。山車の上で上演されるのは知立市だけの文化であり、国の重要無形民俗財です。


 知立まつりは伝統的な祭りで、知立市の文化や歴史は山車とともに歩んできたといっても過言ではありません。また、知立市は、八橋かきつばた園や知立神社が有名であり、現在のかきつばた園で平安時代の歌人が、かきつばたの5文字を詠んだ句が現代も残っています。また、毎年行われる八橋かきつばたまつりは60年の歴史を誇り、まつり期間に開催される茶会や史跡八橋かきつばたを写す会などのさまざまなイベントで親しまれています。


 重ねて、知立神社では、秋になると毎年秋葉まつりが開催され、境内で見られる花火は圧巻です。知立まつり、無量寿寺と史跡八橋かきつばたまつり、弘法さん、松並木など、魅力あふれる知立市は、このように歴史と文化がまざり合う魅力的なまちであります。


 しかし、一方で、知立市はこのような歴史的遺産が点在しているのも事実であります。私は、これを機会に、点在しているものを1つのパッケージとしてストーリーを描き、この日本遺産に認定してもらえるよう動くべきだと思います。いかがでございましょうか、教育長のほう、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 御質問者の今言われること、全く同感だと思います。ただ、なかなかそう簡単ではないなということも実際思っています。


 1つのまとまったストーリーを描くというのが、そう簡単ではないんですけども、知立市にとっては、大変意義あることなので、積極的に取り組んでいきたいと考えています。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 2020年に東京で開催予定のオリンピック・パラリンピックに向け、年間の訪日外国人旅行者数が増加しつつあることが見込まれます。これら旅行者が日本全国を周遊し、地域の活性化に結びつくようにするためには、観光客の受け皿となるべき日本遺産が日本各地にバランスよく存在することが理想的です。


 その一方で、日本遺産としてのブランド力を保つためには、認定件数を一定程度に限定することも有効と考えられます。


 以上を踏まえて、文化庁は日本遺産を2020年までに100件程度認定していく予定になっています。認定を受けたストーリーに対しては、日本遺産魅力発信推進事業という文化芸術振興補助金の交付による支援も受けられます。日本遺産魅力発信事業では、次の4つの事業を対象としています。


 情報発信、人材育成事業、普及啓発事業、調査研究事業、公開活用のための整備に関する事業、以上の事業を推進することにより、確実に地域が自立的に活性化に取り組んでいける仕組みを構築していきます。


 これらを踏まえると、知立市にとってもさまざまな恩恵を受けることも考えられます。副市長、どうでしょうかね、日本遺産登録に向けて準備をしていただきたいと思いますけど、御回答のほうをよろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほども申し上げましたけども、知立市は今、いろんな意味で文化財の活用、保存、継承、そういったことに非常に関心が高まっている、これは市民の皆様も含めて高まってる時期だなというふうに思うところです。


 今、御質問者が日本遺産の登録についていろいろ効果等も、るる御指摘、御紹介をいただきました。昨年の群馬県の富岡製糸場の登録でありますとか、ことしの明治日本産業革命遺産等々が広くニュース等でも紹介される中で、非常にそういったところに見学者が以前に比べて相当数訪れて、そういった注目を浴びているというようなお話も随分聞いております。そういったことが知立市にでもなれば、非常に今後のまちづくり、市民の皆様の知立市に対する自信とか誇り、そういったものもしっかりと培われるんだろうという期待感があるわけです。


 しかしながら、先ほど教育長も答弁いたしましたけども、なかなかこういった知立市の104つに及ぶいろんなさまざまな文化財をどのような形でそういったものにしていくのかということは非常に難しいというか、大変な作業かなということも思うわけであります。また、先ほど御質問者もおっしゃった、これ、平成27年からそういう登録が始まってるということなんですけども、申請する市町村に対して国が実際に認定する数、あるいはその目標が東京オリンピック・パラリンピックの2020年に全国で100件程度ということですので、そういったこともいろいろ考えなくてはいけないというか、非常にハードルが高い部分でもあるなということも思うわけです。


 しかしながら、知立市は、いろんなさまざまな文化財を保持、保存、継承している非常にポテンシャルが高いというふうにも自負しておりますので、そういったことに取り組むという意義はあるのかなというふうに思っております。


 いろいろ関係の皆様方と御相談しながら、どんなふうに進めればいいのか、そんなことも勉強させていただきたいなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 平成27年度は、もう終わりましたもので、ぜひ平成28年度、何とかして日本遺産登録に向けての準備をよろしくお願いしたいと思います。


 再度、副市長、何とかお願いしたいと思いますけど、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 全国あまたにいろんなすぐれた文化財を保持する自治体がございます。そういった中で、知立市もそれに負けない劣らない、そういった高いポテンシャルで市民の皆様に御理解いただく、そんな中で、関係の皆様方ともよくよく御相談をさせていただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 何せ、知立市は小さなまちでございます。そのために文化遺産も本当にたくさんあります。そういう面で、先週、中野議員が質問したじゃないですけど、くしだんごみたいな感じでやっていただきたいと思います。


 最後に、市長にも同じような質問をしたいと思います。


 日本遺産は、厳しい保全体制と普遍的な価値の説明が求められる世界遺産とは異なり、観光資源の掘り起こしや地域活性化を狙いとするものであります。これまでの文化財が、この遺産ごとに点として指定されているのに対し、日本遺産は点在する遺産をストーリー立てして関連づけし、面の遺産とすることで、地域の魅力をより強くブランド化して発信することにつながるとしているわけで、この機会に知立市も登録を真剣に目指すべきだと考えています。


 歴史の声に耳を傾けると、その土地に物語が生まれてきます。そして、文化財は保存から活用の時代に変わってきております。最後に、市長の見解をお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 点と点を結んで線にして面にするというそういう1つのきっかけをこの日本遺産に申請をしていく、そのためのきっかけにさせていただくことにおいてもいいことかなと思います。大事なことは、これを機会に、何を知立市はキーワードにしていくかということ。これは我々もそうです、議員の皆様方も業者任せにするのではなくて、ここに住む、ここに本当に心がある私たちが考えていくことかなと思います。


 先ほど副市長申し上げましたように、今、私どもは市史編さんを編んでおります。そして、観光振興計画もつくっていくということであります。非常にいいタイミングで考えるきっかけの1つかなと。最近では、散歩みち100選、あれも点と点を線で結んで物語をつくってやって合格をしたというそういうことでありまして、やはり物語がないと弱いよということが今の流れかなということであります。


 いろいろ知立市はキーワードがあるのかなと。例えば私、考えたのは、住民が守るという住民力という1つのキーワード。例えば、知立市の国の文化財2つございます。知立神社の多宝塔、そして山車文楽、からくりであります。2つとも住民力の結集なんですね。御案内のように、多宝塔というのは、神社にある多宝塔は日本で3つしかないんですね。本当はお寺にある仏塔なんですけれども、知立文庫ということで守ってきたんですね。当時の地域の皆様方が、これは仏塔じゃなくて神社の中にある本を置いとくものですよということで守ってきて国の文化財になった。


 また、山車文楽、からくりも、当時は江戸時代ですね、いろんなまちにあったんですね。山車の中に文楽、からくり人形が浄瑠璃やるというのはあったんですけれども、やはりなかなか大変だということで、これも住民の力が、200年、300年来ずっと守ってきた。それで今、国の文化財になっております。


 また、八橋のかきつばたに至っては、1,000年前に平安時代に平城天皇の孫がやって来て、かきつばたを見られて、それを代々と地域の方々が守って継承して、今この知立市のかきつばたが全国に発信されている。この住民力というのは1つのストーリーの中のキーワードにもなるのかな。


 もう1つ、皇族が非常にゆかりのところかな。先ほど申し上げました、かきつばたは平城天皇の孫がやって来られた、あるいは業平が見られた。そして、知立公園の花しょうぶは、明治天皇から下賜された花しょうぶ、御案内のように、知立公園には明治天皇の歌碑がございます。それぐらい知立市の花しょうぶは皇族に近い花しょうぶである。また、弘法さん、遍照院も、空海聖人は非常に皇族に近い方でございます。などなど、そういう皇族の方々ゆかりのというそういうような思いつきで恐縮なんですけれども、いろいろ知立市にはストーリーになる種と申しますか、キーワードがあるな。これを今、私たち職員も、これを機会に真剣に考えてストーリーをつくっていくんですけれども、ぜひ議員の皆様方も、こういうストーリーはどうだというのをまた御提案をいただけるといいものができて、それが結果的に日本遺産となり、それが世界に発信していけるんじゃないかな。そして、我々もシビックプライドも市民の誇りというのも、より生まれていくんじゃないかなと思っておりますので、また御指導をお願いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 これで6番 三宅議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時09分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番 高木議員の一般質問を許します。


○9番(高木千恵子)


 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 知立市の環境について、市民の生活に密着した問題点3点と、高齢者在宅福祉施策について質問させていただきます。


 初めに、環境美化推進条例についてお伺いしていきたいと思います。


 平成5年11月に環境基本法が施行され、その目的は、第1条、この法律は、環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献するという目的が書かれております。


 環境基本法の第36条で、地方公共団体は、国の施策に準じ、地方公共団体の区域の自然的・社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策をし、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものと地方公共団体の施策が条文とされております。


 知立市におきまして、平成14年施行されました知立市廃棄物減量環境保全審議会条例を平成19年の3月に廃止され、そして、知立市環境基本条例を施行されております。この知立市環境基本条例の第1条は、環境の保全及び創造について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与すると、国のこの環境基本法と同様の言葉が載っております。


 知立市環境条例の施行後、平成8年4月に施行されておりました知立市空き缶等散乱防止条例が廃止され、平成23年10月に、この知立市環境美化推進条例が施行されました。知立市環境美化推進条例の第1条、目的には、この条例は、市、市民、事業者が一体となり、空き缶等及び吸い殻等の散乱並びに動物のふん害を防止するとともに、地域の環境美化の推進及び快適な生活環境の保全を図り、もって、清潔で美しいまちづくりに資することを目的とする、の条文となっております。この知立市環境美化推進条例第3条、市の責務について、市は地域の環境美化の推進及び快適な生活環境の保全に関する必要な施策を策定し、実施するとあります。環境美化の現状をお聞きしたいと思います。現在、これまでなんですけれども、不法投棄の現状をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 不法投棄の実態ということでございます。平成26年度におきましては、一般廃棄物としまして163件、そして、特定家電4品目としまして14件、合計177件の不法投棄がございました。


 平成27年度におきましては、11月末現在ですけれども、一般廃棄物108件、特定家電4品目10件の合計118件ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 これはどうでしょうか。条例ができてから減ったのか、現状変わらないよということなのか、その辺のところはどのようになっておりますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、その平成26年度と平成27年度の不法投棄の実態を申し上げたところでございますが、ちょっと私ども、その過去の部分を今手元に持っておりませんけれども、こういった条例を制定して市民の方々に啓発していくことによって、やはりその効果があって、減っていくような形で我々は事業を推進していくというふうに考えておりますので、その辺を踏まえた中で見れば減っていっているというふうに思います。


 ただ、こういったものも一概にその年にだんだん減っていくとかいうことだと思うんですけども、その当該年度を見てみますと、急激にふえたりするようなこともなきにしもあらずなのかなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 とてもこれ質問が前後して変なんですけれども、私いただいた資料を見ますと、平成23年度、この条例ができました年ですね、先ほどおっしゃったみたいに、エアコン、テレビ、冷蔵庫等そのものに関しましては44件あったそうです。そして、電化以外の不法投棄は320件あったというふうにお聞きしております。その平成23年度のこの多いものが、平成26年度は激減しているのは、この条例のおかげではないかなというふうに思ったんですけども、市民部長の答弁は、そんなことはというようなことで、今ちょっと私は質問はどのようにしていいかわかりません。


 防犯カメラ、今あると思いますけども、何台ありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ただいま市が保有している防犯カメラとしまして、9台あります。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 防犯カメラがついてからのこともお聞きしたかったんですけども、これも防犯カメラの効果があらわれてるのかなと思うんですけども、防犯カメラは一体いつからつきましたでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは、平成25年度から導入をさせていただきました。


 今、高木議員おっしゃったように、防犯カメラの効果ですけれども、その区域によってだとか、いろんな条件が違いますので一概には言えないかもしれませんけれども、その防犯カメラを設置したことによって、ごみ捨て、ポイ捨て、そういったものが抑止されてるというようなことは聞いております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 寄附もいただいたりして防犯カメラの効果、犯罪の抑止にもつながっていると思いますので、本当にこれからもどんどんふやしていけたらいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 町内会で回収する資源ごみ、不燃ごみについてですけれども、これは可燃ごみについては自宅前ですけども、不燃ごみ、資源ごみを各町内いろんなところから持って来るんですけれども、そのことにつきまして、何か町内会から苦情というのはありますでしょうか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 各町内会に各集積所で収集を行っていただいておるんですけども、担当のほうが聞いてるかもしれませんけれど、私のほうはちょっと聞いておりません。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 もしも実態があればというふうに思ったんですけれども、やはり町内で任せられてシルバーがやってみえるところとか、あとは、町内の組の人たちが順番で回っているとかで、この辺もこれから詳細に聞いていただけるといいなというので、これからのことをお願いしたいと思います。


 それから、犬のふん、猫の餌などの苦情につきましては、以前から議会で一般質問も多く出ております。これの苦情件数とか実態とかは、これらを何かまとめてみえるのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 苦情として担当課のほうに情報をいただきますと、すぐにその現場を確認したりだとか行っておりますので、まとめたものがございます。


 これの苦情の実態としまして、平成26年度、平成27年度の数値でございますが、御報告をさせていただきます。


 平成26年度の受理した苦情件数としましては、全部で161件、その中で、公害関係ですね、騒音だとか、悪臭だとか、そういった公害関係のものに71件、雑草関係で44件、そのほかとしまして、今、高木議員がおっしゃいましたように、犬、猫のふん尿、そういったものも含めまして46件ということで、平成26年度は161件。


 平成27年度におきましては、12月4日現在でございますけれども、苦情件数として77件、公害関係が20件、雑草関係で45件、そのほかとして12件ということになっております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 犬のふんとか、ごみを捨てる、草を生やしておくというのは、そういう方たちは7万人市民の中でも、そんなに多い方とは思いません。


 平成23年度の4月1日号広報ちりゅうに、この知立市環境美化推進条例が平成23年度の10月1日から施行されますよということで、広報大きく載りました。広報の内容は、環境美化推進条例の背景、そして目的、遵守事項と、そして禁止事項、そして罰則規定、悪質な場合は5万円以下の罰金、そして環境美化の推進体制が掲載されました。環境美化を進めるに当たり、第11条で、環境美化指導員、第12条で環境美化推進員の条例となっております。第11条の環境美化指導員につきましては、環境美化推進規則第14条で、職員のうちから市長が任命するとあります。具体的にお教えください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 環境美化指導員につきましては、私も含めまして環境課の職員、ですから私、それから環境課長以下、環境課に属する職員、ごみ減量係5名、環境保全係4名、臨時職員、作業員2名、廃棄物減量推進員3名、合わせまして16名が環境美化指導員ということで任命を受けております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 16名の方が、今、推進指導員として指導に当たっておってくださるということですね。


 この指導員の目的は、条例第13条、指導及び勧告と第14条の命令となっております。指導、勧告、命令が市職員である指導員によって行われたのか、実態をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、市民の方からの通報等によりました、そういったものに対しまして、市のほうから、この条例を遵守していただくような形での指導等させていただいております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 よろしく指導をお願いいたしたいと思います。


 次に、この条例の第12条の環境美化推進員、この方は、市民等の中から環境美化推進員を選任しとなっておりますけども、現在この推進員として活動してくださっている方は、具体的に環境美化推進ボランティアのようですけれども、この環境美化推進員と環境美化推進ボランティア、関係をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず環境美化推進員、毎年募集をさせていただいて、賛同いただいた方に環境美化推進員になっていただいております。先ほど高木議員が御披瀝の環境ボランティア、これは社会福祉協議会のボランティアセンターのほうに登録してある方々です。これは環境美化推進員と同じ方々ということになっております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 環境美化のボランティアは、この条例ができる前の平成22年より活動しててくださって、本当にありがたいと思っております。


 ところで、この環境美化推進員と指導員とは同時に活動されるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、環境美化指導員、私たち職員が行っております。ですので、仕事の中でそういった業務にかかわっておるということでございます。


 環境美化推進員におきましては、日常的には地元の地域等々でそういった活動を行っていただいたりだとか、私どもが実施する、例えばクリーンサンデーだとか、リユースマーケットだとか、そういった事業に対して協力をしていただいております。その取り扱いといいますか、当然、環境美化指導員、我々職員と推進員と連携を図って環境美化条例に基づいた活動を行わさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当にボランティアは、活動拠点が知立市になってるんですね。福祉センターということではなく、これからも連携を組んでこの知立市のまちをきれいに、よろしくお願いします。


 環境美化推進条例まだあるんですけども、第17条に罰則ということがあって、市長の命令に違反した者は5万円以下の罰金に処するとなっておりますけども、この違反で罰則というのは今までありましたでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 罰金を科したことは、今までにはございません。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 中日新聞で、ことし11月1日のよもやま事件帖に、一宮市内のことなんですけれども、一宮市内路上にレジ袋に入れた紙くずや食品トレーを4カ月の間に5回ぐらい捨てたとして目撃されました。この地域住民が通報しまして、廃棄物処理法違反の疑いで一宮署に書類送検されましたというふうにありました。知立市、今、罰則はありませんよという、罰金はありませんということなんですけども、市民からの特定の通報で今までこのように警察のほうに書類送検されたような例はありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 不法投棄等で、その原因者が特定できるものに対して指導等させていただいております。そんな中で、過去に2度その不法投棄等の中に特定できるようなものがありましたので、警察のほうと連携して検挙したことがあります。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 環境への悪質な実態はまだ2回、悪質というのも何かあれですけれども、これからまた環境美化に継続的に取り組んでいっていただきたいと思います。


 これで環境美化推進条例を施行されるとき、この時点で、平成23年度10月1日から施行されているわけですけれども、何か目標、計画など立案されましたでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 目標といいますと、先ほど紹介しました不法投棄だとか、苦情の件数、そういったものを減らすような目標というようなことでございますか。


 当然この環境美化推進条例を制定する際には、第1条の目的、先ほど高木議員御紹介していただいたようなことを目的に行っていくということで、こういったことが規定としてあるよということを市民の方が正しく理解していただいて、そういったことがなくなるような形で個々の事業を推進しておりますので、あえてこの条例だとかそういった中に目標というのは掲げてはございませんけれども、そういった数字が少しでも減るような形で今後も考えていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 よろしく継続して、きれいなまちにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、下水道の接続についてお伺いします。


 下水道整備予算は年間約8億円で、下水道進捗率毎年2%と、先週3日の市長答弁でありました。下水道の知立市都市計画マスタープランの目標が、平成30年度普及率は70%となっておりますけれども、毎年2%ずつできていけば、この平成30年度には無理ですけれども、平成31年度には70.6%ということで、ほぼ達成するのかなというふうに思っております。これからも着実に進めていってほしいと期待しております。


 下水道につきましては、稲垣議員、杉山議員と質問されましたので、重複しないように質問させていただきます。


 下水道法第1条、この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置、その他の管理の基準等を定めて下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とするとあり、公共下水道と環境の重要性が条文となっております。


 今、知立市のホームページを見ますと、愛知県下全域でそれぞれの自治体が、汚水適正処理構想の見直しがなされております。下水道接続を進めるが、人口密度によって合併処理浄化槽が適しているとも書かれております。合併処理浄化槽であれば水質汚染はなく、衛生的と先日の上下水道部長答弁でありました。


 しかし、合併処理浄化槽の定期点検、掃除などをしないと、そこから流れる水は汚水です。また、単独浄化槽の場合は、トイレ以外の水、台所、風呂などの生活排水が側溝から川、そして海の汚染とつながり、地球に生きるもの全てに影響すると言われております。


 平成26年度、下水道の整備地区で2,037世帯が未接続とお聞きしました。接続促進のために担当職員を確保し、下水道への接続をしていきたいとの答弁が上下水道部長のほうからありましたけれども、接続の働きかけはもちろんですけれども、単独浄化槽や合併処理浄化槽の定期検査や、その掃除の実施がされているかを指導することはできますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 単独、合併浄化槽というところの指導というところでございますが、我々下水道のほうの担当のほうでいいますと、なかなかそこまで入り込むことはできませんので、環境の立場のほうになるのかなというふうには思いますが、我々のほうから指導するという立場にはございません。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 浄化槽の指導ということでの御質問ですので、私のほうからちょっとお答えさせていただきますけども、指導につきまして、県のほうが指導するということになっておりますけれども、市のほうとしましても連携をして指導等していきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 浄化槽法第8条、保守点検から第12条の定期検査について、勧告及び命令というふうになっております。愛知県の浄化槽の維持管理の基準で維持管理で合併浄化槽、単独浄化槽ともに4カ月に1回の点検、年に1回の清掃、浄化槽につきましては、6カ月に1回の清掃というふうに、これは愛知県のほうで基準が出されておりますね。


 今、環境のほうのことなんですけども、10月の広報に、クリーン排水推進月間、浄化槽強化月間というふうで環境のほうから広報ちりゅうに出されました。合併浄化槽や単独浄化槽が定期的に点検清掃されているかどうかというふうな、やりましょうねというような確認だったんですけど、これは、ただ呼びかけるだけなのか、今、上下水道部長おっしゃいましたけども、何かもうちょっと積極的に取り組んでみえるのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、直接的な指導となりますと県のほうになりますので、私どものほうとしましては、そういったルールに基づいた保守点検を市民の方々に呼びかけているというようなことでございます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 点検を定期的にするということは、大変なことなんですね。うっかり忘れているという方もあります。こうやって呼びかけてもらって、きれいなまちにしていくということは、本当に下水道のほうも環境課のほうも一体となって行っていただきたいなと思います。


 下水道が完備しているところは接続ということを進めていっていただくということが、本当によろしくお願いしたいと思います。


 下水道の認可面積の見直しをこれから今後、積極的に進めていくんだよということをお聞きしております。ライオンズマンションが約80床入ったということで、ライオンズマンションの地区の下水道整備は、認可区域ではありましたけれども、予定を少しずらされて下水道と接続をされておりました。認可内での変更ができたわけではありませんし、この認可というのが計画的に行っていかなければならないものです。


 認可面積拡張や認可期間の延長をこれから今後考えていくんだよという、これは事務手続の大変さ、なかなか認可がおりないのですぐにはできないということをお聞きしました。今後どのようにこの認可地域、進めていかれるのか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 認可区域の今後の整備方法というか、計画なんですけども、今、平成25年から平成29年までの整備計画を立てているところでございます。


 そういったところで、全体としては、八十数%整備しておるわけなんですが、残りがまだ残っておりますので、その辺は今後の整備状況を見て、平成29年度まで全部整備できるのかというと、なかなかその辺は難しいところがありますので、残った面積を今後、平成29年度以降の多分5年から7年の認可になると思いますけども、その辺は見きわめて、それ以降またどのような整備地区を選んでいくのかというのは、これから検討させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今の知立市の先ほどお話しました下水道の全体の面積ですね、計画どおりいくようにお願いしたいと思います。


 下水道が整備を進められることによって、市民にとって環境に優しい暮らしやすい一歩だと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略で多くの自治体が、この下水道の整備もあげております。下水道の整備を積極的に考えていただきたいと思いますけど、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 下水道事業については、前回の質問にお答えさせていただきました。今、1年間2%上げていく計画、平成30年を目標にしているわけでありますけども、70%を普及させていきたい。これは着実にやってまいりたいと思っております。


 それ以降も、やはり下水道というのは非常に大切な事業であります。やっていくということ、あわせて、前回の質問にも答えさせていただいたんですけども、工事やるということとあわせて、初期の段階でつないでいただくということが本当に大事なことでありまして、それについても今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当に積極的につないでいただきたいと思います。


 次に、障がい者、高齢者の世帯のごみ出しについて質問いたします。


 可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみについて、その廃棄場所について質問いたします。


 ごみの出し方については、年間計画表が出され、私たちは、これによって家庭ごみを出します。これらを出せない高齢者、障がいのある方々の支援についてお伺いいたします。


 平成26年3月議会と12月議会に、高齢者、障がい者のごみ出し困難者への支援を要望をいたしました。昨年の12月議会ではアンケートを実施し、調査したところ、必要あり、制度設計を現在検討中、来年度あたりは実施計画、予算計上できるように、そんな形にしたいと答弁がございました。平成28年度に向かい、障がい者、高齢者のごみ出し支援、どのようになっていくのか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 以前から御要望、御指摘をいただきました高齢者の方々、障がい者の方々のごみ出しの問題でございます。それ以降、関係部局、具体的には私どもの環境課、福祉課、長寿介護課という形で3課で検討をさせていただいております。


 今現在は、その3課で議論させていただいた中で、もう少し整理をしないといけない部分がありますので、そういった整理が整い次第、実施をしていけたらなというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 障がい者の方で独居の方おられると思うんですけども、この方たちは、3種類の一般廃棄物といいますかね、家庭用の廃棄物なんですけど、これはどのようにされているのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 障がい者に関しては、基本的に総合支援法、ここの中に居宅介護というサービスがございます。その中で家事援助という形で、本来であれば家の中の家事をお手伝いするわけなんですが、その1つとして、やはりそういったごみ出し等、困難な人については、どうもそういった形の事業所のほうでごみ出しの支援をしているというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 障がい者の方も家事援助をされている方は、今使ってみえるよという、それを使ってごみを出してみえるよということなんですけど、市民部長、高齢者のことなんですけども、この事業の対象者は介護認定者だけなのか、高齢者全体に考えてくださっているのか、その辺をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 対象者につきましては、今現在、検討を行っているのは、一定の条件を満たしたのみの方としております。例としましては、市内在住のひとり暮らしの方だとか、家族や隣人による支援を受けられない方であって、介護保険制度の要介護認定を受けている方、または肢体不自由として身体障害者手帳1級から3級を有する方というような形で考えております。


 それから、要介護認定を受けてない方や身体障害者手帳の交付を受けてない方は、対象から外していくというような形で、今のところは考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 高齢化率どんどん上がってきてるんですよね。またこれは後で質問させていただきますけども、一番切実なごみは、可燃ごみですね。知立市は路線回収を主に、一部は集積所というところに持っていかなければならないところもありますけども、路線に家があるにもかかわらず、拠点収集をされている地区があります。


 可燃ごみの出し方について確認させていただきますけれども、平成23年度の9月議会で私、確認しましたところ、可燃ごみの収集は路線回収ですよと、自宅前でいいですよと、通っているところはね。しかし、ほぼ100メートル以内で、大体車が走っていないところは100メートル以内が持っていってもらう最大の距離ですかねというようなことが答弁でありましたけども、これは今も同じように、大体それぐらいでパッカー車は動いているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 現在、路線収集方式をとらさせていただいてます。パッカー車が通行できる路線におきましては、そういった形で収集できております。


 今、高木議員おっしゃいましたように、100メートル以内ということでございますけれども、その情勢に、例えば開発等で住宅がふえてきたところ、区長等からの要望等によりまして、その路線収集の距離といいますか、そういったものも考える必要がある中で検討はさせていただいて、その部分についてふやさせてもらっておるというようなこともありますので、それが全てそのときに決まったということで、それがずっとということではないので、その情勢に応じて、また検討させていただきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 自宅前までは出せても、離れたところまでは持っていくことができないという方も多くみえるということも、よろしくお願いしたいと思います。


 杉山議員、金曜日にも同様の質問がありました。可燃ごみ以外のプラスチックごみや資源ごみ、不燃ごみ、この町内の集積所まで持っていくということは、なかなか、かないませんね。2025年までにつくられます地域包括ケアシステムの対象者、この中に介護認定者、先ほどの話とちょっと重複するんですけども、介護認定を受けている人だけで地域ケアシステム考えられるものではないと思うんですけれども、この65歳以上の高齢者については、どのように考えてみえますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 65歳以上の方であっても、当然、御自分で出せる方については対象外ということかなというふうに思っております。


 では、どこで線を引くかということになりますと、先ほど市民部長のほうから御説明がありました、介護認定を受けている方については市の行政サービスの中で提供していきたいということだと思います。


 地域包括ケアシステムに関連してということになりますと、これはやはり地域の方の支え合いということは地域包括ケアシステムでいうと目指すところということになってくるわけですので、お元気な方がお手伝いをしてあげる。自分が今度、手が必要になったときには助けていただくと、こういう地域になってくると地域包括ケアシステムが機能してきたんだなということになるのかと思いますけども、今の現在では、ちょっとそれをすぐにということは難しそうかなというところがありますので、行政のほうのとりあえずこういった支援の施策ということで実施していくということになるというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 今、保険健康部長が言われましたけど、そうなんですよ。障がい者だからごみが出せないだとか、高齢者になったから、65歳になったからごみが出せないというようなわけではありません。介護認定者に限らず高齢化が進んでいる地域は、高齢化率が本当にすごいんですね。


 だから、個々の高齢者世帯が何に困っているのか、どの辺が困っているのか。ごみ出しだといってもどこまでは出せるんだとか、玄関先までは出せるよ、しかし、道路まで運ぶのはえらいよとか、個々にちょっと調査をする必要があると思うんですけれども、その辺はどうですかね、もう少し細かく調査をしていただけませんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 以前、御要望があったときに、ケアマネジャー等に対し、実態としてどうなんだということを私どもも把握した中で、この事業について取り組む必要があるという中で、そのときには介護保険担当のケアマネジャー、在宅介護支援センターの相談員という形の中でケア会議の中でアンケート等とらさせていただきました。


 それぞれ個々の実態をということになると、それぞれやっぱり高木議員、今御紹介あったように違いがありますので、どういう形でそういったアンケート、私どものほうで高齢者の方々、障がい者の方々に対するそういったものがどういう形でできるのかということがありますので、そういったものにつきましては、今、3課において検討中でございますので、一度そこら辺のことについても検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 本当によろしくお願いいたします。


 障がい者、高齢者は支援を受けている人だけではないんですね。明らかに介護認定おりるよという人でも、私は認定を受けたくないと、受けんでも頑張るという方もありますけれども、そういう方が、少しこの何かを支援してもらおうと思っても認定をしなきゃいけないんですよ。これもまた1つどうかなというふうに思います。


 今、平成26年度、障害者手帳をお持ちの方は1,224人、介護認定者は平成26年4月時点で1,684人となっております。この人たちだけに支援をするというものではなくて、12月1日現在、65歳以上の人数1万3,517人となってまいりました。高齢化率19.0%と、知立市、着実に高齢化進んでおります。障がい者、高齢者、弱者の問題と考えて、全ての人が生活しやすいようにしていただきたいと思いますけれども、今後、ごみ出し支援を、まずはごみ出しからなんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、救急医療情報キット、これ皆さん御存じですかね。119あんしん君ということについてお伺いいたします。


 これは、知立市の高齢者在宅福祉サービスの1つとされております。緊急医療情報キット、自宅でけがや病気になり、救急車を呼んだときに、救急隊員が正確に搬送車の病人の医療情報を知ることができるということを、どうやったらひとり暮らしの人が倒れていると、この人は一体どういう病名で、どこの病院にかかっているんだろうということを協議され、これは東京都港区のほうで明治学院大学の岡本先生が、アメリカオレゴン州ポートランド市の実践を挙げてつくられ、東京消防庁とともに開発されたものです。


 これですけれども、救急隊員が搬送車のどのような情報を必要としているのか。そして、この個人情報を守りながら必要な情報を保管する手段として検討されたのが、この医療キットですけれども、衣浦東部広域連合5市で実施されております。


 知立市は、119あんしん君の目的はどういうものですかねということでお聞きしたら、危機管理局長に通告したところは、知らなかったよ、僕は、というふうにおっしゃいましたけれども、危機管理局長、このキットをどのように思われますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私の知らないと言ったのは、確かに知らなかったんですけど、私のほうは防災の関係で災害時の緊急連絡カード、ちょっとそういうイメージがあって、誤解しておった部分がございます。


 どう思うかという話なんですけど、災害時の緊急連絡カードとほぼ似たような趣旨かな思います。名前や生年月日、かかりつけの病院、持病だとか服薬する薬、緊急連絡先、こういったものがそこに書かれておって、救急隊のほうが入ったときに、例えば、ひとり暮らしで倒れていると、どなたかお話ができないような方だと今のお話した情報がわからない。だから、そのために冷蔵庫の中に入れておく。それは恐らく冷蔵庫の中に入れるものだと思うんですけど、そこから情報を得て、命を助ける手段につながると、そういうふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 危機管理局長は、これは広めていくほうがいいなと思われるのか、ちょっとこれは小さいものがいいなとか、何か先ほど言われましたように、防災のほうとはまたちょっと違うようですけれども、何か御意見はありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 その緊急キットにつきましては、確かに先ほど言ったように、災害時の緊急連絡カード、非常に目的が似てます。それも大事だと思いますし、私どもの中で、私自身の思いとしては、例えば、外国人だとか、高齢者、障がい者、避難行動要支援者、こういう方々がそういったものを、実は名刺カードか何かで財布に入れておいていただくと、倒れたときに災害時のときには非常に有効な手段なのかなと思ってます。


 災害時ということでなければ、そういった大きな筒のほうが、もちろん写真も入りますし、例えば後期高齢者の保険証だとかそういったものも入りますので、もちろん有効だとは思っております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 危機管理局と、またこれは長寿介護課と話し合って、いいものにしていただきたいなというふうに思います。


 記載内容については、先ほど紹介していただきましたけれども、本当に詳細な部分が書かれております。この平成24年度より高齢者福祉の一環として、1つ185円、税抜きで、そして2,032本、今市民の方に配られているというふうですけれども、いろいろ書くんですけれども、この内容なんですけれども、誰が書くのか、その辺のところをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 書くのは御自分ということが原則ですね。ただ、書けない方については、例えばケアマネだとか、ヘルパーだとか、そういう方の手助けで書くということになると思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 個人で書くんじゃなくてヘルパー等々が書いてもいいよと、ケアマネが書いてもいいよというふうなんですけれども、内容をだんだん更新していかなければいけないんですけれども、今、マイナンバー、これ記入するようにするのですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 マイナンバーについては、現在のところ予定はございません。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 マイナンバーについては、現在は必要ないということで、病院のほうで行けば、そこで何かあるから、ここにあえて書くことはないということですね。


 それから、緊急通報装置を持ってみえる方というのは、どういう方でしたかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ひとり暮らしの方ということですね。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 65歳以上のひとり暮らしの方で、健康に不安だということ、そして、介護認定を受けてみえる方とかいろんな条件がありますけれども、その緊急通報装置を持ってみえる方、これ、皆さん書かれておりますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 緊急通報を持ってみえるような方については、全て配ってあるというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 配ってあると思いますではいけないんですよ。中身はきちんと書いてあるかということを確認したいんですけれども。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 中身を書かずに入れておくという方はないと思いますので、全て記載の上で使っていただいておるというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 そうじゃないんですね。緊急通報装置をつけても持ってみえない方もあるんですね。やはり緊急通報装置とあんしん君はセット。1人で倒れてしまった、倒れそうになった、しゃべることもできないという人が、その人のためにこれがあるんですから、本当にもうちょっと切実に考えていただきたいと思います。


 横浜市の磯子区では、このキットなんですけれども、入れ物は半透明のもので、全然指定ではないものを使ってみえます。これはというと、市民全員の方の情報を入れたらどうかということでそうしてみえるそうです。そして、このシール、玄関のところに張るんですね。これを張ってあると消防車が、この家には冷蔵庫に情報が入っているなということがわかるんです。そして、冷蔵庫にこれが入っているというふうなんですけれども、大き過ぎるんですよね。ここの家には老人がいるから、もうちょっと小さいものにして、もうちょっと何か改善して、知立市、誰でも若い人でも独居の人、病気になって倒れることがあるんですよ。ですから、もう少しこれではなく、もうちょっと違うもので、より多くの人に配付できるように少し工夫はしていただくことができませんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほどの質問について、補足をさせていただきます。


 配付につきましては、民生委員に毎年、単独高齢者等の実態調査をしていただいております。その際に配付という形をとっておりますので、そこの調査にかかった方では、まず漏れはないのかなというふうに思っておるところなんですけども、本人が要らないとか、拒否されたような方は別ですけれども、基本的にはそういった形の中で配付してますので、網羅されているというふうに私どもは考えております。


 それと、物を小さい形にしたりだとかそういう話も、確かにそれ1本入れると冷蔵庫のスペースかなり取ってしまいますので、どうかなと思うところはあるんですけども、既製品の中でそれを選んでいかないと、ちょっとコスト的には厳しいのかなと。現状は、それでとりあえずやらせていただいているということで、もしそういった代替のものでコンパクトに使えるようなものがあれば考えていきたいと思います。


 玄関に張るシールなんですけれども、表ではなくて、知立市の場合は玄関のドアを開けた内側に張っていただくということで指導させてもらってますので、ひとり暮らしであるだとか、そういうことが一目瞭然になるだとか、そういうことは防止するという方向でさせてはもらっております。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午後0時01分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 緊急医療情報キットの話で、この中に入れるカードのことなんですけれども、知立市のカード内容を見ますと、かかりつけの病院の電話番号まで書かなければいけないんですね。救急隊員の方、そんな電話番号必要ないんですよ、自分のかかりつけの病院の番号は。この碧海5市の中のある自治体のを見ますと、そのような情報は書かなくてもいいんです。これ、5市だものですから、救急隊員の方はいろいろ異動されることもあるものですから、ちょっとこの辺、統一ということは考えられませんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 電話番号が必要ないのに項目があるという御指摘ですけども、これについては検討はさせていただきます。


 それから、5市の統一ということですけども、既に何万人といわれる方がこれを筒の中に入れておるわけですので、今から統一してこれに差しかえましょうという話は、ちょっと難しいのかなとも思いますけども、5市の担当者会議、そういった場で今のお話も踏まえて何らかの形で一斉に変えたほうがいいなというようなときがあれば、同じ様式でいけれるように話ができたらなというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 皆さんが記入しやすいような最低限の情報を入れていただきたいというのが私の願いです。服薬内容とかいろんなことが書かれておりますけれども、もうそれは何かコピーを入れておけばすぐにわかると思うものですから、この辺は十分、知立市もうちょっと簡単にと言ってはいけないですけど、最低限の情報をわかるようにしていただけたらいいなというふうに私は思いますので、よろしくお願いしますけども、その辺、このキットですけれども、このキットは東日本大震災をきっかけに地域の医療対策の関心が高まり、救急医療情報キットとして、この中に持病のこと、そして、常備薬などの情報を入れておくということから、被災したときに、急な病気のときに役立つということで、全国的に東日本大震災をきっかけに広まっているようです。


 緊急搬送される方たちは、年齢には関係ありません。健康に不安を持たれる方、多くの方に普及していただくべきだと私は思います。もう少し広めるような、65歳というような年齢制限がありますけども、その辺のところはどのように考えてみえますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 御指摘のとおりかなというふうに思います。


 今現在でも65歳以上を基本にお配りしておるということでございますけども、お若い方でも持病があるだとか御心配なので、そういうものが欲しいという方であれば連絡していただければ、窓口のほうへ来ていただくとかしていただければ、すぐお渡しできますので、そうしていただくようにお願いします。


○議長(池田滋彦)


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 この119番あんしん君の命名は市長というふうにお聞きしております。今後、どのように活用すべきかと思われるか、市長の御意見をお聞きして私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この見守りキットは、いざというときには非常に効果が出てくる、発揮されるんじゃないかということで思ってるわけであります。


 配付の対象者を広げていくということであるとか、実際に配付キットに情報を入れていても、ちらっとお聞きをしますと、更新をされてないという方も結構いらっしゃるようでありまして、そうした非常に古い情報が入ったままであると、非常にそのキットは絶対なものだという形で広域連合のほうが来て、こういう薬か、ああいう薬かということで、それを絶対なものとしてそういう先入観を持ってそういう処置に当たるということも聞いておるわけでありまして、そうした中で、本当にこのキットが的確に活用されていくような指導もしていかなければいけないなと改めて感じているところであります。


○議長(池田滋彦)


 これで9番 高木議員の一般質問を終わります。


 次に、3番 水野議員の一般質問を許します。


○3番(水野 浩)


 今定例会では、救命教育、市職員(教員)の言動、そして、いじめ問題について質問いたします。


 初めに、救命教育について伺います。


 今、各方面から、学校での子供の突然の心停止が年間100件以上起きていることから、AEDの使い方などを学校で教えるような救命教育の充実を求める声が高まっています。


 日本臨床救急医学会などが、教員を目指す大学生への実技研修の必修化を提言しました。さいたま市の市立小学校で、2011年に運動場で倒れ、AEDが使われないまま亡くなったことが、その提言のきっかけになっております。


 当時6年生の児童の保護者遺族は、命日の9月30日に文科大臣と面会し、命をつなぐ教育の重要性を訴えました。この事故は決して人ごとではなく、誰にも起こり得る。いざというときにAEDを使える体制を構築してほしいと、さいたま市の小学校で亡くなられた児童の父兄遺族は大臣室で文科省トップの大臣に要望しました。


 亡くなられた児童は、放課後、学校の運動場で駅伝の練習中に倒れました。けいれんや、あえぐような呼吸が見られたため、教員は呼吸があると判断して心臓マッサージなどの心肺蘇生をせず、学校にあったAEDも使われませんでした。11分後に救急隊が到着したときは心肺停止状態で、翌日、亡くなりました。あえぐような呼吸は死戦期呼吸と呼ばれ、心停止直後にあらわれることがあり、それを呼吸があると思ったようです。十分な知識がなかったので、救われたかもしれない命が、適切な対応もないまま亡くなられました。とても残念な事件でありました。


 遺族は事故後、誰かが命をつなぐ動きをしてくれればと、救命教育の普及のため講演活動を続け、さいたま市は再発防止のため、遺族の協力を得て教職員向けに緊急時の対応を盛り込んだテキストを作成しました。平成12年度から市立の中・高生を対象に、平成14年度からは小学校5、6年生に心肺蘇生の実技講習授業を実施しています。


 日本臨床救急医学会と日本循環器学会は、心肺蘇生やAEDの使い方について、小・中・高での指導強化や、教員志望の大学生に対する必修化などを提言しています。両学会によると、心臓停止による突然死は年間約7万人にのぼるが、心肺蘇生とAEDを使用すると、何もしない場合に比べて助かる確率は4倍になるというデータが出ています。


 現在の小学校の学習指導要領は心肺蘇生やAEDには触れていません。中・高は心肺蘇生に関する記述はあるものの、AEDは必要に応じて触れるとなっています。現状では学校によって取り組みは異なっております。小学校から高校まで体系的に繰り返し学習することが大切であり、現職の教員、また、将来教員になる人全員が身につけるべきであり、必修化すべきであると私は考えております。


 教育長に伺います。現在、全国7万7,000近くあるほぼ全ての小・中・高にAEDの設置が行われました。多いところでは、1つの学校で2台から10台まで複数台設置もしているところもあります。しかし、まだAEDの使い方を知らない教員もいると言われています。心肺停止などの事件が発生した際の不安要素になっています。だからこそ全ての教員が心肺蘇生法を学ばなくてはなりません。


 市内小・中学校の先生方は、心肺蘇生法、心肺蘇生とAEDについての知識などは十分に持ち合わせているのか、また、教員に対して心肺蘇生法教育、いわゆる救命教育において適切な教材があるのか、教育方法が確立されているのか、先生方が指導を受ける時間をとっているのか、時間はあるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 学校で子供がそういった痛ましい事故にならないように先生方の心肺蘇生法、あるいはAEDの操作法などを身につけることは、非常に大事なことであると考えています。


 教職員は各学校で、大体、夏休みですけども、そこを中心に救命講習会を行っています。それから、教育委員会としても心肺蘇生法の実習、AEDの実習などを夏休みに講習会として行っていますし、また、市のほうで行われますそういった講習会にも出るように指示をしているところであります。


 それから、先生方はそういうことで、1回やったらそれでよしということではなくて、やっぱりなかなかその現場で居合わせたときにやれない、あるいは忘れてしまうということもあるので、毎年そういうような会を行っています。


 それから、保護者なんですけど、特に小学校ですとプール開放のときに保護者の方にも監視をお手伝いいただくということがありますので、そういった保護者の方々にもそういった使い方などを理解していただけるように、プールが始まる前に学校のほうでそういった講習会を行っています。


 子供たちでありますけども、小学校のほうでは、けがの手当とかいうことについては体育の中の保健分野として学習していますが、救命救急とかAEDのことまでについては、今のところは指導していません。


 中学校では、そういった救命救急のことを含めて、AEDの使い方、心肺蘇生の仕方についても学習していますが、実技を伴うような学習かというと、必ずしもそういう指導ばかりではないということが現実であります。


 それから、教材についてということですけれども、先ほどもお話をしましたように、中学校のほうでは学習指導要領のほうでそういうことが明記されていますので、中学校の教科書のほうにそういった心肺蘇生のこと、あるいはAEDの使い方などについても書かれていますので、教科書を中心に教材として使用しているというのが現状であります。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、私は学校の先生方はどうかということでお聞きしたわけで、保護者のことも答えていただきまして、保護者にもプールでお手伝いをしていただくということで、保護者のほうも指導してると。あわせて、中学校、小学生については、また後で私も聞かさせていただきますので、そちらのほうも取り組んでいるという話をいただきました。


 市内の小・中学校においては、もう既にAEDの設置がされていると思いますが、各学校の設置状況についてはどうですか。1台の設置なのか、それとも複数台設置しているのか、どうなっているのかお答え願えますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 市内の小・中学校のAEDにつきましては、各校1台ずつの設置となっております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ちょっと1台ということはね、大きな学校、広い学校の中においては少し少ないという気が私はします。ですから今後、予算のこともあると思いますが、ふやしていっていただきたいなというふうに思います。これは市教委のほうから担当部のほうにお願いしていただきたいなというふうに思います。


 ここで、救命教育においてなくてはならないAEDについて、少し伺いたいと思います。


 市の施設では、学校という今お話、これはよくわかりました。そのほかにどこに設置されているのか教えていただけますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 市内の小・中学校のほか、保育園や各公の施設、ほとんどの公共施設、全部で45台持っております。逆に、ないところが少ないぐらいでございます。45台ということでお願いします。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ということは危機管理局長、ほとんど網羅されたということですね。市の管理している施設では、そういうふうに考えてよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 例えば、市役所と中央公民館だとすぐ隣り合わせということなので、市役所の宿直室のところに1台配備されてます。公民館にはないんですけど、あと西丘の文化センターとコミュニティセンターだとか、近い同士のところは1カ所ということもありますが、基本的にはほとんどの市の施設は1台ついております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 かなり配備していただいたということだと思います。


 AEDについては、7年前に私、質問させていただきました。当局から、AEDは全て買い取りで、当時1台当たりの価格は約35万円程度、バッテリーの寿命はおよそ5年程度で、交換費用は約5万円ほど、また、パットの交換費用もかかるという答弁でした。


 この質問をした際に、今こちら側にみえるのは林市長と清水副市長しかおみえになりませんので覚えてない方も多いと思いますが、AEDの管理について質問したときに、教育部、市民部、福祉子ども部など、各部署が管理する形式を採用しておると。当時、予算の担当をしていた総務部が、AEDを購入するに必要なお金は出すが、管理などはあとは全て各部署に任せていると当時の総務部長は言われました。


 一元管理してはどうかとただしたのに対して、一元管理するつもりは今のところないと。当時、命を救うAEDに対してのまだ存在感が薄かったのか、また、AEDの重要性の認識が余りなかったのか、この4月からは危機管理局ができまして、そちらのほうで担当されているということを聞きました。現在は、どのようにAEDを購入しているのか。一括購入するのか、いろいろ購入の仕方があると思います。また、管理体制はどうなっているのか、お話しいただけますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 AEDの購入と管理ということでございます。


 購入につきましては、順次買っていったということもございますので、ある程度まとめて、平成26年度、これ総務部のときなんですけど、16台買い取りだったものを、全てリースという形で5年間の長期リースということで取得をさせていただいております。


 まだそれも順次、耐用年数等来たら買いかえていくんですが、基本的にはリースというほうがお得になるかということなので、そちらのほうにしていきたいと思っております。


 ちなみに、今、寄附を受けた物件がまだ3台ありまして、買い取りにつきましては、現在のところ、26台ございます。それで、買い取りという中には、例えば、消防団の詰所は平成26年度に購入、4分団4つ買ったんですが、これは県の補助金をいただく関係で買い取りということになってございます。


 また、管理ということでございます。管理ということで、日常の点検ということがございます。作動しているかどうかというのがインジケーターというところを、これは毎日見たほうがいいんですけど、基本的にはそこの施設の管理者のほうに点検員というものを報告していただいています。これを総務部もやってましたが、危機管理局のほうも、今後、毎年点検員の方を報告していただきたいということと、様式を定めてございますので、その様式にはバッテリーがあといつごろ期限が来るよとか、パットをいつかえたよとかいうそういう情報と、あと日常の点検やったときの日にちと名前を書くような形で御案内、各施設管理者のほうにお話をしているところでございます。


 そういった日常業務がございますので、基本的には各施設管理者のほうで日常業務を管理していただく。購入につきましては、私どものほうで一括してやったほうがお得でございますし、また、消耗品等のものにつきましても一括でして安心安全課のほうでやらせていただきます。


 いずれにしても、あともう1つ、救命講習につきましても、今までそういったことは余り通知等がございませんでしたが、今、水野議員のお話の中でありましたので、今後は、普通救命講習につきましても人事担当と詰めまして、また周知を促していくようにやっていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 一括購入よりも、今リースというお話出ました。年々いいものができてくると思うんですね、AEDについては。また、軽くて持ち運びも便利だという形になると思いますので、私は、今、県の補助金の場合は仕方ないと思いますけど、やはりリースのほうが私はいいと思うんですね、ここしばらく。ぜひそういった形でやっていただいたほうがいいなと。危機管理局のほうで今までは各部署でかなり負担かけてたと。また、わからない部分があると思うんですね。危機管理局のほうでやっていただいたほうがわかりやすいし、明確だと思うんですね。ですから、そういう形の体制をとっていただきたいなというふうに思っております。


 危機管理局の仕事は、本当に多岐にわたり大変な部署だと思います。縦割り行政ではなく、各部署から必要な情報、資料などを提出いただき、危機管理に役立てていただきたいと思います。まさしく今、このAEDのことですね、まだ新しい部署ですから円滑に業務ができるように、しっかりとサポートしていただきたい。これは副市長にお願いしたいんですけど、副市長、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今、AEDの設置あるいは管理のことについてのお話でございます。


 確かに今、御質問者おっしゃいますように、全体の管理といいますか、全体的な考え方をまとめるのは危機管理局でしっかりやっていただいて、施設間のバランスですとか、いろんなことも調整をしていただく必要があるなというふうに思います。


 それから、日常的な管理については、これはしっかり施設管理者のほうでやっていただくと。それが危機管理局とも情報が共有されると、そういうふうな形が一番望ましいかなというふうに思ってますので、その辺は十分心がけていきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 よくわかりました。納得の答弁で、しっかり腹に落ちました。


 教育長、教員、先生方についての救命教育については、先ほど教育長のほうからお話をいただきましたので、よくわかりました。


 もう少し児童・生徒たちについて救命教育を授業として行っているのか。少しお話しいただきましたけど、小・中学校、いま一度、分けてそれぞれお話をしていただけますでしょうか。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 小・中学校での救命教育の取り組みについて御質問いただきました。


 小学校、中学校での教育指導は、全て学習指導要領に基づいて行っています。小学校では、けがの防止についての理解、あるいはけがなどの簡単な手当ができる、こんなことができるようなということで指導をしています。中学校のほうでは、応急手当を適切に行うことによって、障がいの悪化を防止することができること。また、応急手当には心肺蘇生等があることを指導しています。包帯の巻き方、包帯法、あるいは止血法など、けがをしたときの応急手当についての実習もですね、三角巾の使い方だとかそういうことについても行っています。


 毎年各学校に学校訪問をして、先生方の指導を直接見させていただきますけれども、ことし、知立中学校を訪問した際、ちょうどその救急教育の場面をやっていました。グループごとにダミー人形や練習用のAEDを実際に使って人工呼吸の方法、あるいはAEDの使用法、そういうことを学ぶ保健体育の授業でありました。やはり教科書あるいは黒板で指導を受けるだけなくて、実際に武道場の畳の上でそういった子供たちが実習を含めた学習をしているのを見まして、やはりこういうことが効果があるし、子供たちの意識づけにもなりますし、今後の、すぐ次の日にそういった場面になって対応できるかというとそうではないとは思いますけれども、そういった意識を高めるためにも非常に有効であったなというふうに感じています。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 市教委には積極的、また、継続的に救命教育に取り組んでいただきたいと思います。心肺停止となる場所は、自宅や駅や空港、体育館などのパブリックスペースが多いため、それに遭遇する可能性のある小・中・高校生や成人、大学生など、国民全てがこの方法を学ばなければなりません。救命教育ですね、これを学ばなければなりません。


 最近も、小学校6年生が自宅でお父さんを助けたことが報告されました。子供が大人の命を助けることができるのです。特に私たちは、日本のこれからを担う、背負う子供たちに心肺蘇生法を学んでもらい、そして、命を助けることのすばらしさを知ってもらいたいと思います。


 教育長、こういった救命教育の必要性、いま一度、教育長のほうからお話しいただきたいと思います。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 救命教育の大切さということは、私も同感であります。自分の命を大切にし、他の命も大切にすること、子供たちにしっかり教えていきたいと考えています。


 そして、何よりも大事なのは、自分の命は自分で守ると、まずそういった意識を持たせることが必要かなと思います。そして、成長するにしたがって、自分のことだけではなくて周りのことなども支援ができるような立場になれたら、もっとすばらしいなと思います。けがをしたときの対応だとか、救命救急の具体的な方法などを身につけること、年齢に応じてしっかり指導していきたいということも思います。今後も学習指導要領に従って、適切な指導ができるように各学校のほうに指示をしていきたいということを思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 命の大切さ、これは本当に大事な教育だと思いますので、ぜひ小・中学校で教えていっていただきたいなというふうに思います。


 それで、AEDについて、ある程度は危機管理局長のほうから、そろってるということをお聞きしました。


 しかしながら、まだまだ欲しい、市のほうにお願いしたいと、財政部のほうに、そういった要望はあるんでしょうか。いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今先ほど危機管理局長も答弁しましたように、とりあえず今は公共施設には、全部ではないかもしれませんが、要望の箇所は全て措置したと思います。


 ただ、来年度の当初予算の中でも、やはり福祉子ども部のほうから、私立の保育園のほうまで設置してほしいという要望がありました。今そこは真剣に取り組んでおります。考えております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ぜひ認めていただければありがいたいなと思います。予算のことですから、いろんなバランスがあると思いますけど、これは命の大切さという観点からもお願いしたいなと。市長、この点についていかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、知立市総合教育会議の中で教育大綱をつくっております。3つの大きな柱が今のところ案として上げさせてもらっている。その一番大きな柱の1つが、命をとうとぶ態度とたくましく生きる力を育むために知・徳・体調和のとれた学校教育を推進します。学校教育の柱の1つが命をとうとぶ態度でありまして、今の質問等しっかり承って、命をとうとぶ態度をしっかりと学校教育の中で見つけていただくように進めていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 市長のほうからも、大切であるというお言葉をいただきました。


 次に、市職員(教員)の言動について質問します。


 小・中学生は、教員と最も多くの時間を過ごすということだと思います。また、市職員とは、図書館や課外活動や市主催の行事などで幾度となく接する機会があります。知立市を背負ってくれる若者が、やがて知立市役所で活躍してくれる、そんな小・中学生もみえると思います。現に、ここにみえる林市長初め、こちらのほうの部長たちも何人かこの知立市で生まれ育ち、知立市の小学校、知立市の中学校を卒業された方がおみえになるわけです。


 先日、副市長から、飲酒による職員の不祥事について話がありました.この件は、多くのマスメディアで報道されましたので、多くの市民は知っておられます。中学生も12月定例会を見学に来ました。その議会で、大変残念なことです。故意でなく、事務処理を誤った職員の件と違って、飲酒については防ぎようがない部分もあります。システムの改善を図ったり、チェックを厳しくしたりすることなどでは、今回のような件はなくならないと思います。これはモラルの問題ですので、職員のモラルについてどうしていくのか、この点について、副市長にお伺いします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先日、私のほうから、職員の酒気帯び運転について御報告をさせていただきました。改めて市民の皆様、議会の皆様におわびを申し上げるところでございます。


 このことにつきましては、再三注意をさせていただいているということにもかかわらず、こういうことになってしまったわけでございまして、非常に私も残念だというふうに思っております。


 しかしながら、いろんなことがそうですけども、やはり市職員として決められた業務をきちっとこなす、これはもちろんですけども、それ以前に、一社会人としてのモラルといいますか、自覚といいますか、そういうものはしっかり持っていただく、こういったところも一つ一つ手とり足とりというわけにはいきませんけども、これはみんなでそれぞれが注意し合いながら自覚を持ってやっていくということに尽きるかなというふうに思っておりますので、その点については、そういった面でまた職員にも周知をしてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 そのとおりですね。やはりこれは一社会人ですね、もう成人を迎えた社会人にとっては市職員じゃなく、どなたにおいても大変必要なことだということだと思います。


 多くの市職員、あるいは全ての市職員といったほうがいいですかね、確固たる認識、意識を持って職務に従事してると思います。


 昨年亡くなられました私の近所の三浦君なんかは、身を削って病と闘って職務に当たっていたと聞いております。本当にこういう職員もおみえになるということですので、今回はこういうことがあって残念だったと思いますが、市職員の方たちは一生懸命頑張ってやっていただいていると、そういうふうに私は認識しております。


 次に、教員についてです。


 愛知県内でも多くの不祥事が報道されました。尾張旭市立の小学校の男女児童間のトラブルで指導する際に起こった問題です。


 市教委の話によると体育の授業のお昼に、男子児童2人が教室で着がえ中、別の部屋で着がえを終えた女子児童が教室に入ってきた。男子児童が慌ててドアを閉めた際、男女間で、生徒同士ですね、男女の児童同士で、変態、あほ、うざいと言い合いになった。


 担任は、午後からの5限目の授業の際に、全員で話し合った際、男子の着がえについて、気にする価値はない、男の裸は金にならないが、女子の裸は金になるなどと発言した。とんでもない発言だと思います。


 後日、男子児童の保護者から学校に電話があり、担任に確認したところ、男女間でお互いを傷つける発言が目立つとのことで、指導するつもりが、行き過ぎた発言をしてしまったと認めた、こういう事件がありました。


 次に、これも愛知県内で東海市ですが、小学校にカメラ、侵入容疑で逮捕教諭、4年前から愛知県東海市で犯行と、こういう見出しが新聞、あるいはテレビでありました。内容としては、容疑は、この11月6日午前10時半ごろ、東海市立小学校の体育館地下倉庫に盗撮目的で侵入していると。倉庫は女子児童が部活の際に更衣室として使っており、容疑者は約4年前から女子児童の着がえを盗撮するため、穴を開けた段ボール箱にビデオカメラを入れるなどし、倉庫に仕掛けていたと言います。性的興味からやったと、この教員は容疑を認めております。


 また、容疑者は、カメラのスイッチを入れるために倉庫に侵入したとみられ、11月6日、午後4時過ぎに児童がカメラを発見し、校長らが確認したところ、ほかにも計3台のカメラが見つかったと。現場付近にこの容疑者、教員があらわれたため話を聞き、詳細がわかったと。


 県内の教員が起こした行き過ぎた言葉の指導や理解に苦しむような問題行動、このことについて、今2つ事例を申し上げさせていただきました。本当に残念ながら、このような不祥事はなかなかなくなりません。知立市も近年、教員の不祥事があったと思いますが、どんなものがあったのでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 本当に連日のように教員の不祥事ということがニュースになりまして、その都度、心痛めております。それから、そのごとに各学校のほうにも改めてお互いに気をつけるようにという指示をしております。


 今ありました、それが決して他人事ではなくて、知立市でも平成23年7月でありましたけれども、知立市内の中学校に勤務している教員が、岡崎市内の大型店舗において、数万円相当の貴金属を盗み、リサイクルショップで換金をしたという大きな不祥事がありました。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 これは、どの市でも起こり得る可能性があることだと思うんですね。本当に残念なことなんですが、こういった報道がしばしば、あるいは毎日とはいいませんが、よく見聞きします。


 この不祥事を教訓として、知立市教育委員会は、どのような姿勢、どのような体制で再発防止、児童・生徒と接していくのか、このことについてお伺いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほど紹介しました事件につきましては、生徒、保護者、地域の方はもちろんのこと、教職員にとりましても非常に大きなショックでありました。日ごろから時間を惜しまずに子供たちの教育のために全力で取り組んでいる教職員の努力と信頼を根底から覆すものとなりました。


 事件から4年以上たちましたが、市内の教職員は、このときのことを決して忘れることなく、事あるごとに戒めとし、みずからの行いを振り返るようにしています。子供たちの成長に大きな影響を及ぼす立場にある教員として、あるいは児童・生徒にとって最も身近にいる大人として、信頼される存在であり続けるよう、教職員の意識高揚とともに、職場の人間関係の円滑化などに、これまで以上に取り組んでいるところであります。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 しっかり取り組んでいただきたいなというふうにお願いしたいと思います。


 次に、私、先ほど先生方の不祥事について言葉のやりとり、行き過ぎた言葉、このことについて申し上げました。どうしても先生方1人で指導していると、売り言葉に買い言葉ではないですが、冷静さを失うことも多々あるわけであります。児童・生徒の指導方法ですが、できるだけ教員1人ではなく、2人以上で先生方で指導されることが望ましいと思います。これは、時と場合によりますが、できるだけ密室でなく、指導の様子が見えるようにすべきでないかなというふうに思います。


 また、女子生徒の場合、これは女性の先生が付き添い、男性の先生もいる、あるいは逆の場合もそうですね、男子生徒の場合も男子の先生、そして女子の教員、こういったセットで指導される、こういったことが望ましいんではないかと。威圧感を与えてはいけませんけど、いろんな意味で先生方1人ではなく複数で対応する、こういったことが大事じゃないかなと。また、密室でわけがわからんようなことでね、何をやってたかわからないような指導では、これまた問題だと思いますので、これについて教育長、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、水野議員が御指摘になられたこと、まさにそのとおりでありまして、県の教育委員会からも全く同様の指示が出ております。もちろん各学校では、その場で子供の指導をしなければならないときに、必ずしも複数でということも無理な場合もありますけれども、改めて子供にいろんなことを確認をしたり、指導する場合は、今言われたような留意事項を頭に入れながら各学校で対応していただいています。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 ぜひそのような指導方法で、できるだけ取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 最後に、いじめ問題について質問いたします。


 いじめ問題は、以前と違ってなかなか表に出てこないことが現状であります。先生方の目が生徒一人一人になかなか行き届きません。きめ細やかな教育をすべきという考えから35人学級が全国的に浸透したわけでございます。


 しかしながら、財務省は、特に少子化が進むことから、2024年度までに教員3万7,000人を削減するようにと文科省に要請がありました。これは文科省のほうは猛反発しております。市長が推し進めている35人学級の維持、さらなる拡充ができるかどうか。教員数の減が現実となるとますます教員の負担も多くなり、教育の質の低下につながると思います。


 財務省は、学力においてもその他の学級経営、特にいじめの数などにおいても、35人学級であっても、40人学級であっても変わらないと言っております。この財務省の考え方、このことに対して、市長の御見解をお聞きします。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 財務省の考え方についてであります。以前、私が目にした本に、次のようなことが書かれてありましたので、ちょっと申し上げます。


 財務省の方々、特に予算案を策定されている方々は、小・中学校とも試験において優秀な方々ばかりが入学される私立の学校の出身者が多い傾向にあり、現在の公立学校の実情が肌感覚でわかっていないような気がする。財務省の方々が卒業された学校の先生方は、本来の教科指導に徹することができていることに対し、現在の多くの公立学校においては、さまざまな子供たちが入学されており、先生方においては、本来の教科指導とあわせ生活指導やしつけに至るまで、さまざまなことが求められている。


 こうした状況を財務省の方々が肌感覚で理解されれば、また、現場をしっかりと見ていただければ、決して40人学級であろうと、35人学級であろうと余り変わらないとの発言は大勢にならないというふうに私も思います。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 本当に財務省の方たちは、お金ということでね、そちらのほうからの考え方しかないかもわかりませんが、これは本当に大事な日本を背負って立つ人を、子供たちを育てるという気持ちが欠けているのではないかなと。この財務省の要望に対して文科省は、到底受け入れることはできないと猛反発しております。教員の賃金を含めた仕事の環境は、世界でも最低レベルであると、この間、中日新聞のほうで報道されました。将来優秀な人材が教員にならないのではないかと私は危惧しております。


 本当に先生方は、多忙であり、雑務も多いと思います。忙し過ぎると、よく言われます。先生方の多忙さは、本当によく理解できるんですが、いじめはちょっとしたすき間から起きるものであります。そのすき間をつぶすことが重要だと私は思います。先生方のお力によるところがこのいじめをなくす、生まない、こういったことが私は一番大事じゃないかなと思うんですね。この点について、教育長のお考えをお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 いじめに関しましても、よく新聞で報道されます。また、最悪の場合は、それがきっかけで命を絶ってしまうという本当に悲惨な状況もあります。


 知立市は、規模の小さなところですので、いろんな状況が教育委員会のほうにも、その都度入ってきますので、市内の様子については、自分はある程度、把握をしているつもりであります。


 しかし、いじめはどこの学校でも起こり得るという考え方をやっぱり忘れてはいけない。それは教育委員会事務局もそうでありますし、現場の学校の先生方も、いじめはどこでも起こり得るという危機感を常に持ちながら指導する必要があるなということを思っています。


 子供の様子のちょっとした変化だとかいうことに気がつくような先生方のやわらかな感受性というんですかね、そういうところ、それから、先生方が1人問題を抱え込まずに、教員の仲間として実際に今起こっていること、困っていることを情報交換ができ、そしてお互いに助言がし合える、あるいは対応ができるようなそういうことが大切かなということを思っています。


 それぞれの学校ではいろんな取り組みしていますけども、市全体としては悩みアンケートを年2回行い、その後での教育相談活動を一斉に行うこと、あるいは小学校では担任の先生が子供たちといる時間を少しでも長くして子供たちからの言葉でなくても顔の表情、目の表情からも読み取れるような、そういう対応が必要かなと。


 それから、中学校では教科担任制ですので、四六時中、子供たちのそばにいるというわけにはいきませんけれども、生活ノートというのがあって、子供たちが毎日思ったこと、出来事を日記に書いてきます。中学校の先生方、大変お忙しい中、それを全部目を通して朱書きを加えて子供たちの心のやりとりをし、子供たちの変化について気がつくように努力をしています。そういったいじめの早期発見、早期対応、これが一番大事なことだと思いますけども、もっと大事なことは、子供たち自身がいじめに対して敏感になる、それを許さないという気持ちを持ってくれること、それを育てることが大事かなということを思います。


 今年度、特に知立市として行っているのが、NHKのほうが一番最初にやり始めたんですけども、100万人行動宣言というのがありまして、各学校、学級で子供たちがいじめについていろいろ考え、話し合いながら、自分はいじめに対してどうするんだという個人個人で宣言をするということを今、取り組んでいます。それはウエブページに載っていくわけですけども、もう既に来迎寺小学校のほうでは、その100万人の行動宣言のウエブページのほうに載っています。


 それから、それ以外の学校も全小・中学校で取り組むということで、12月に人権週間がありますので、多くの学校では、そこでいじめのことを取り上げて、子供たちにいじめを考えさせて、それぞれが自分なりのいじめに対する宣言をまとめて意思表示をしていくという取り組みをしています。


 そんないろんな取り組みしていますけれども、いじめは起こらないかというと、一番最初に言ったように、そんな安心は全くできないわけで、やっぱり先生方も心をやわらかくして子供たちの細かな動きを見て、子供たちの心に寄り添うような指導が必要かなということを思います。そして、いざ起きたときには、早期発見、早期対応で解決に向かいたいと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 今、教育長からいろいろお話しいただきまして、財務省が教員を減らすというような要望を文科省にしていると。ますます先生方の負担が、もしこれが現実になってしまった場合、ますますふえてしまうと。これはいじめということに関しても、いろんな問題が起きてくると私は思うんですね。


 林市長、教育委員改革制度において、市長が今、責任者ということになっておりますので、先ほど市長の答弁で大丈夫だと思いますけど、決して財務省のこの要望に対して、率先してそういう場合、知立市が従いますということでは、これは困りますので、ぜひ35人学級、これを続けていっていただきたいと、このことについて市長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 教育に力を入れなければいけないというのは、今、政府の立場もそういう立場だというふうに思います。


 そうした中で、私ども35人学級のみが全てじゃないわけでありますけれども、とにかく今、先生方の負担というのは教科指導のみにとどまらず、先ほど申し上げましたように、いろいろなことであるわけでありまして、ぜひ知立市としては、子供たちのためにしっかりとした学校環境、よりよい環境を整備してまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 3番 水野議員。


○3番(水野 浩)


 林市長は議員時代から、特にこの教育の問題については質問もよくされてましたし、考え方もよくわかっております。この点については共鳴する点も多くありますし、信頼できるんではないかなというふうに私は思っております。


 最後に、教育長にお伺いしたいのは、よくわかりました、先生方の生徒に対する指導とか、取り組みとか。


 私、ちょっと心配してるのは、先生方のケアですね、1人で抱え込んでしまう、どうしたらいいかわからないと、そういう先生方もやっぱりみえるわけですね。意思疎通の余り上手じゃない方もみえるわけです。そういった場合、黙ってしまって、それが表に出てこない、話しできないという意味ですね。ですから、学年主任であるとか、教務主任であるとか、教頭先生、校長先生までいきなりいっちゃうと、なかなか担任の先生、お話しにくいと思いますので、あるいはそういうことを話ができるような環境づくりですよね、みんなで起きた際には取り組む。1人の先生だけに任すんではないと、こういうことをお願いしたいんですね。


 もちろん生徒の意識づけ大事ですよ。そういういじめのことについてよくないということ、もちろんそうですけど、起こった際、先生が抱えて、それをもう1人で抱えて、どうしたらいいかわからないということも現にあるわけですよね。そして、ずっと黙ってたということもよく聞きます。ですから、その点の改善を市教育委員会のほうでぜひしていただきたい。そういったみんなで取り組む土壌をつくっていただきたいということ、このことについて教育長に御意見をいただいて私の質問を終わりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 1人で抱え込まずに全体でという話は全く同感であります。最近、1つのキーワードとして、チーム学校という言葉がよく出てきますけれども、このチーム学校の意味は、学校の中で先生が一番数が多いわけですけども、それ以外にもいろんな専門家の力も借りながら、その場その場で必要な対応をしていくというそういったシステムを学校の中でつくろう、あるいは外との連携の中でつくろうという今、動きがあります。そういった外部との連携もこれからは積極的にやっていかなければなりませんけれども、まずはやっぱり職員同士の意思疎通だとか、あるいは情報交換だとか、協働の対応だとか、そういうことが必要だと思います。


 知立市では、毎月1回、いじめ不登校対策委員会というのを開きまして、気になる生徒・児童の様子を報告をします。それについてどうしようかということをその委員会の中で話し合いをします。ここで話し合われたことは、月に1回職員会議というのをやってますので、そこで全職員のほうに報告されて共有化を、そこの学校の全ての先生が今の状況をわかっている、今どういう対応をしているのかわかっている、そういうような状況をつくっています。


 それから、もう少し小さい規模でいうと、毎週学年会というのを開きまして、特に中学校なんかは1つの学年で200人、300人近くいますので、そういった様子について学年の先生が教科でいろんな子供たちはいろんな様子を見せますので、いろんな教科の先生が実はこうなんだよというようなことで情報交換をしています。そういった情報を共有することの中で、例えば、1人の担任の先生だけが問題を抱え込んで悩んでいくということがないようにということでやっていまして、今、多分知立市ではそういった閉ざされたということはなくて、みんなが問題点についてはお互いに出し合えるというような状況ができてるんではないかなと自分は考えていますが、それでも先生それぞれ性格もあるし、経験値も違いますので、その辺はやっぱり周りでよく見ていて、気がついたものから声を上げ、共同体制をつくっていくということが大事かなというふうに思っています。


○議長(池田滋彦)


 これで3番 水野議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時07分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番 川合議員の一般質問を許します。


○13番(川合正彦)


 それでは、通告に従いまして、今定例会最後の質問をさせていただきます。


 今回、私は、知立駅周辺のまちづくりと、先回も触れましたが、知立市のシティプロモーションについてお聞きします。


 これまで類似する質問が多く出されてまいりましたので、できるだけ重複は避けて端的にお伺いします。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず初めに、知立駅周辺の商店街の活性化と町並みづくりについてお聞きします。


 現在、知立駅周辺地域は、知立市の中心市街地として、安全、快適で、かつ高度な土地利用を図るため、土地区画整理事業と鉄道連続立体交差事業、駅北地区の再開発を主体とした都市施設の整備がいよいよ本格的に進められております。


 現在の知立駅は、昭和34年、1959年に建設され、それに伴い、当該地域が区画整理をされたわけでございます。ですから、2019年にちょうど60年目を迎えるという、そういう今、時期に入っております。これまでのさまざまな時の流れとともに発生した課題の解決と時代の要請に応えるためのまちづくりが今、進められているわけでございます。


 しかし、このハード事業は、あくまでもまちづくりの手段であり、実際は事業目的を達成すること、そして、この先10年、100年先に向けてのまちづくりを進めていくこと、これが本来の目的であります。


 そこで、ハード事業と並行して周辺市街地の生活環境や都市機能の向上、新たなコミュニティーの形成、商業振興、地域の活性化、にぎわい創出のためのソフト面での計画が並行して進めなければなりません。


 しかし、全国的に新しくなった駅前のビルになかなかテナントが入らないとか、きれいになって大きくなって便利にはなったけれども、活性化になかなかつながらない。それから、最初のころはテナントの入居率も高かったが、1件、2件と撤退し、やむなく公共施設が入るといったような状況がよくみられます。駅前の再開発、区画整理等につきましては、全国的な事例を見るに至りまして、特にその辺を考慮しなければいけないというふうに感じているわけでおるわけでございます。この点につきまして、都市整備部長の御所見、もしありましたらお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅前の開発についてということでございます。


 手を入れたが、なかなか活性化がなっていないというところでございますが、考えられるのは、民間ビルと、今駅前で進めようとしています再開発ビル、この2つが近いところでは考えられるわけですけれども、やはりいずれのビルにしましても、市場調査が一番重要だと考えています。やはり事情に合ったものをつくる、大きさもそれを見越してつくるということが肝心かと思います。


 もう1つ、再開発ビルについていいますと、やはりキーテナント、大きなテナントが抜けてしまった後、どうしても次に入るものが出ないということから空白な期間が生じてしまうということですので、再開発については、大きなテナントの選定といいますか、そこが肝心かと思います。


 もう1つ、そういったビルがある中で、行政ができることは何かというと、やはり集客力のある公共施設をそのあたりに誘致する、そんなことも必要かと考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりな感じであります。先日も三原市の駅前をちょっと見てきたときに、ものすごく広大な空間がすこんとあいちゃって、何もない。何かつくる予定なのか、あったものがなくなったのかということを確認したところ、大きな大型小売店が撤退した跡地だったというようなことがあります。その周りの商店街もほとんど公共の施設が入って、お店らしい商店街形成がなかなかなされていないというようなことが見受けられまして、そういったものはぜひ参考にして、そういうことにならないようにといいますかね、学んだ結果を我々は出さないかんのではないかというふうに思っております。


 今、都市整備部長おっしゃられたように、市場性を見きわめて計画を進める、これが一番大事だと思っております。駅の利用者や、もしくは立地条件、どのような需要があるかということをしっかり計算に入れて、その需要を計画的に取り組むこと、また、地区計画は出されておりますが、地区計画により都市機能を向上し、住民にも来訪者にも十分なサービスが提供できるかどうかで、およそそういう将来的なものは決まってくると思うんですが、この点につきましては、市民部長の御所見をちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 中心市街地活性化には、誰もが訪れたくなるような魅力あるまちづくり、また、空きスペース等を活用した町なかにおける市民の方々だとか、来訪者の方々のために、先ほど都市整備部長申しましたように、広域サービスの提供、こういったものだとか、市民の方々の活動の場所、こういったようなソフト面の整備も必要であると考えております。


 いずれにしましても、そういったものをつくっていくためには、行政、民間、そして市民の皆様方が一体となって将来のビジョンを持つことが大切なことではないかというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひその辺を抑えた今後のソフト計画を進めていただきたいと思います。


 先日、同会派の中野議員のほうからの質問で、都市整備部長のほうから答弁で、にぎわい創出のプロジェクトを立ち上げて、その後、なかなか進まないような状況を見受けられるということがちょっとお聞きしたんですが、そのプロジェクトは現在どのようなふうになっているかをちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 繰り返しになりますけども、昨年度、我が部の3課と経済課、商工会に参加をお願いして、まちづくり創造会議というものを立ち上げました。その中で調査したものは、駅周辺の中でどれほどの空き店舗があるのかということを調査しております。結果的には数店舗しかなく、かつて店舗だったところが駐車場化されているというようなことで、なかなかその空き店舗利用というのが難しいということが判明したということです。


 その後、商工会のほうで商店街の再編ということがクローズアップされてまいりまして、商工会は、そのにぎわいよりもそちらのほうが重点的にやらなければならないということで、その後、具体的な会議は開催しておりません。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ちょっときのう、その辺のところが気になって、またくどいようですが、お聞きしたわけでございます。


 やはり再編は何のためにやるかということは、駅前のにぎわいづくり、活性化のための、それから現在の商業エリアが大きく変わっていくという、それに対して、どうこれから対応するかということが一番根っこにあるものですから、やはりそれがあるからこっちができないということではなくて、同時に進めなくてはならんと思います。その辺につきまして、ちょっと市民部長、御意見お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 このハード事業につきまして、街区の変更、商店街のエリアの変更等はなるわけですけれども、まずやはりその地元の商店街の方々が元気でなければ、こういった事業を推し進めるということはなかなか難しいと思います。


 その中で、今実際やはりその商店街としての機能が果たして果たされているんだろうかというようなことで、この商店街の再編に向けた今検討会、商工会と地元の商店街連合会、発展会等で行われていると思いますので、これをやはり我々は注視して、今後の私、市民部の立場としましては、ソフト面での事業をどう進めていったらいいかということを考えなければならないというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 やっぱりそのとおりでありまして、今、都市整備部長がおっしゃられたように、再編についてのことと、にぎわいづくりが少し違うな、距離感を今感じちゃったんですけど、そうではなくて、これはやっぱり不断に進めていかないと余り時間がない話ですので、ぜひしっかりと進めていっていただきたいと思います。


 それから、これから道路計画も都市計画道路、知立南北線や環状線、本町堀切線などが整備され、道路形状が非常に変わってまいります。そうしますと、今のお話ではありませんが、既存の商店の配置や人の流れが大きく変わり、商店のエリアの見直し、今まさに申し上げたところですが、見直しとか、商業誘導による新たな商店、事業所の集合地域もでき、商業街エリアの組織のあり方、線引きが変わってまいります。先回もお話しましたが、この流れについて、今少し答弁がありましたが、今後、その商店街のあり方、そして、駅の前の景観が大きく変わってくると思うんですが、その辺について、どんな想定をしてみえますか、市民部長の御意見をお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほども申しましたように、それぞれ個々の事業者の方々が、1つずつ独立はしておるんですけれども、そんな中で連携を図った形でそういう商店街区を形成する必要があると思います。


 そんな中で、どういったことができるかということでありますが、1つには考えられるのは、街区が変更するに当たって、それぞれの商店街のカラーといいますか、そういったものを統一していくとか、景観のほうになっていってしまうんですけれども、そういったまちづくりに向けての景観づくり等々ができていけば魅力あるまちづくりに結びついていくんだろうなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりで、全体的な構想、こんなふうな景観にしていきたいというものがないと、やはり言い方はちょっと極端かもしれませんが、行き当たりばったりのものになってしまっては、まずいと思います。


 そんなことで、都市機能の向上の面、町並み整備の面から、エリアごとの土地利用や建物等の整備方針を地区計画で今決めているわけでございますが、この地区計画の目的を、いま一度、再確認させてください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 地区計画、市内で何カ所か設定されておりますけども、知立駅周辺に限って申し上げますと、あのエリアでどういった町並みにしようという目標を掲げまして、その目標に向けて何をすべきかということを検討し、結果的には建物の用途、また、高さの制限、そんなことを決めておりまして、それに沿って町並み景観をつくっていこうと、そういったものでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 この地区計画のパンフレットの冒頭にあります文章を引用させていただきますが、町なか居住を促進しつつ、地域の歴史、文化、利便性を活かし、多彩な都市機能が集約した快適で活力とにぎわいのあるまちづくりを進めるための地区区分により、建物の用途や高さ制限の規制を行い、町並み形成、住環境の整備、また、商業事業所の誘導がされ、中心市街地にふさわしい市街地形成を図ることを目的とするとありました。


 これは、地区計画に沿ったまちづくりで、景観誘導地区、一般商業地区、住環境保全地区、住宅地区と分類され、土地利用の計画にあわせた建物が整備されていくというふうに理解するわけでございますが、そういうふうでよろしかったでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、おっしゃられたとおりの計画でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それで、今回この質問をさせていただいたのは、やはり商店街とかまちのいろんな町内会も含め、商店街も含め、いろんなものが線引きが変わってくるような気がするんですが、特に商店街が再編されますと、街路灯がどこにどんなものが立つかということは、今全く予想が立たないような状況になってしまうんですね。


 その中で、今、再開発エリアの中で、実際に撤去して建て直さないかんというものがあると思うんですが、その対象となる街路灯の本数とか、補償の内容についてはどんなふうになっていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、再開発区域内とおっしゃいました。区画整理区域内でよろしいでしょうか。その数字しか持っておりません。申しわけございません。


 全部で49本の商店街の街路灯がございます。今まで移設したり、なくしたりしたものが合計4本でございまして、そのうちの2本が移設で2本が撤去でございます。撤去といいますのは、移す場所がないということですので、価値保障を商店街に差し上げて撤去させていただくと。


 移設につきましては、区画整理事業で支障になるということから、事業として移設をしておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 49本ということですね。


 先ほどエリアのことを言い間違いました。再開発ではなくて区画整理エリア内で結構です。失礼しました。


 それで、当該地区は、電柱はもちろん地中化になるということで、地上部に出る目立ったものとしては、防犯灯もあるのかもしれませんが、街路灯が主な景観の構成要素になってくるような気がするんですね。


 そうしますと、やはり今は商店街のそれぞれ構成されている加盟者の方の前にできるだけ立てる、もしくはそれに近いところに立てるということで、町並みから考えると等間隔ではなかったり、あったりなかったりする場合もできてくるんですね。その辺を全体的な町並みということを考えると、やはり1つのラインにおいては、等間隔で同一デザインのものを設置したほうがいいと思うんですけど、この辺の考え方は市民部長、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、街路灯につきまして、それぞれの商店街の方々に管理をしていただいておりますので、それぞれそのデザイン等も違っておると思います。


 それから今、等間隔ということでございますけれども、それはそういったハード面が整備された中で等間隔に街路灯が設置されるということは、やはり見た目もきれいになっていくと思いますので、いいかと思います。


 ただ、この街路灯の本来の目的というのは、やはり顧客誘導灯で、お店からある一定の距離、なるべく近いところにそのお店がありますよという、そういう顧客誘導灯という本来の目的がありますので、等間隔という提案でございますけれども、どんな形でそれちょっと設置ができるか、設置していったらいいのか、そこら辺のところは検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 となりますと、今のところ、道路は広くなって直線性ができてくるわけですけど、それについての夜間の照明というのは、どういうふうに今考えてみえるんでしょうか。どちらの部長でも結構ですが。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まさに今やろうとしているデザインのコンセプトにも関係してくると思いますけれども、どの間隔でやれば通行のための安全性が確保できるのか、ちょっと私、数字持っておりませんけれども、そういった面も配慮しながら、にぎわいづくりにも貢献できるようなそういった配置を考えていきたいと考えています。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 やはりそういうことで、実際に設置する側と全体のまちづくりを推進される側とで、どこかで話し合い、すり合わせをしないといけないということ必ず出てくるので、先ほどの話じゃありませんが、商工業者の方、商工団体としっかりと話し合いを進めて、まばらな状態にならないように、なるたけ直線上に同じデザインのものが並ぶ形にしていただきたい。


 それと、ちょっと少し角度を変えますが、もしそういうふうになれば街路灯には専用のフラッグがつくようなふうになっているんですが、そういったところを使ってキャラクターデザインしたものを並べると。ちりゅっぴをつけて、今49灯ですが、もっとふえるかもしれないことになって100灯ぐらいがずっとそういうふうな景観をつくれば、非常に今キャラクターを推進している中でもいいんじゃないかというふうにふと思ったんですけど、その辺いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 街路灯にかかわらず、行政と民間の方々、市民の方々とそういったことについては協議は必要であると考えております。


 ちりゅっぴのフラッグと昨日もアピタ知立店のほうで、ちりゅっぴのお誕生日会をやらさせていただきました。たくさんの方がお越しいただきましたし、お祝いのメッセージ、お祝いのプレゼントをいただくのを見ると、だんだんちりゅっぴの評価が高まっているんだなという、皆さんに浸透しているんだなというようなことも感じております。


 町並み創出、にぎわいづくりについて、そういった街路灯にちりゅぴのデザインされたフラッグ等、そういったことも今後考えていきたいというふうには思ってます。イメージアップにつながっていくというようなこともあると思いますので、考えていきたいというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いろんなことで統一的な事業を展開すると相乗効果が生まれますので、ぜひそのようなふうにお願いしたいわけですが、やはり先ほど言いましたように、推進される行政側と地元、当事者であられる発展会やら利用者の方たち、もしくは全体の景観をデザインする側に立っても、やはりどんなものをどこに設置して、どういう町並みをつくっていくかということを共通認識していただきたい。これだけは、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、例えばそういう話をするときにでも、前々から申し上げておりますが、街路灯の働きというのは、やはり町並みの景観もありますが、防犯灯としての安心・安全なまちづくりをするという非常に大きな目的があります。


 そういう意味でいけば、設置につきましては100%とかのそんな補助は全く無理ですが、以前は県が40%、市が40%で80%補助だったんですね。今、片一方の県がなくなり40%であってものを省エネ化することによって半分補助というふうになりました。


 ですから、その辺のところはいろいろと持ち出しはあるかもしれませんが、電気代については旧来の水銀灯設置の場合の電気代と比べれば、今は既に3分の1近い電気代で済んでおります。昨年度から50%補助ということでしていただいておりますので、例えば旧来型の水銀灯、街路灯を50%補助した場合よりも今は安いんですよね、例えば全額補助にしていただいたりしても。そういうふうな電気代についてのこういった市側の取り組みがあるということも将来的に考えていくことをはっきりされれば、本当は20本要るけど参加する店が15しかないと。あと5本をどうするかと、維持をどうするかといった場合に、非常に条件的にはよくなると思いますが、その辺のところいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 街路灯の役割として、川合議員御披瀝の防犯灯としての役割ということもしっかりと認識しております。中央通り商店街が街路灯を変えるときに一時的に真っ暗になってしまって、すごく危険だというようなことも市民の方からも御指摘を受けた中で、防犯灯としての役割大きいんだなというふうにも感じております。


 電灯料のほうですね、先ほど御紹介のように、50%ということであげさせていただいております。この電灯料につきましては、先ほど申しました、本来の目的である顧客誘導灯、防犯灯、そういった役割がある中で、電灯料については近隣の状況等も確認しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 すぐにはなかなか難しいかもしれませんが、やはり将来的には、そういった方向性をぜひ見きわめていただきたいと思います。


 例えば、それが球がえだとか、修理代とかいろんな、もしくは保険料も発生するので、その辺は当事者がもつにしても、できるだけ町並み景観をつくっていくことについては地元の商店街も、それから行政側も認識は多分そんなに変わらないと思いますので、ぜひやりやすい方法を考えていただきたいと思います。


 それから続きまして、西新地地区の将来についてお聞きしたいと思います。


 このテーマをこれまでも何度もお聞きしておりますが、協議会が立ち上がって数回協議会を開催してみえるということでありますので、現状を確認するためにお聞きしたいと思います。


 西新地地区におきましては、今回の第6次知立市総合計画の中におきましても、第2章の人が集う交流のまちづくりの中で、市街地再開発事業などの手法により、駅周辺にふさわしい土地の有効活用を目指すとの方針が示されました。現在、知立西新地地区まちづくり協議会が設置され、検討、協議が行われているわけですが、その進捗状況と内容などにつきまして現状をお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 西新地地区、昨年度、まちづくり協議会を立ち上げまして、協議会で活動をしております。23名中、参加者が15名ということで、65%にとどまっているところでございますけれども、この23名の方、全ての方にコンタクトはとれております。協議会に参加されない方もその協議会の会議には出席をしていただいているということから、かなり前進しているというふうに思っています。


 来年度はもう少し発展をさせまして、準備組合までもっていけたらなというふうに考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 来年その準備組合までもっていきたいというふうな御意向ありがとうございます。


 今、やはり100%協議会に参加されていないようなんですが、参加されていない地権者の方の不参加理由というのはどんなようなことが考えられるでしょうか。もしわかりましたら。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 大きく4点挙げさせていただきます。


 1つが、事業には反対してないけれども、現時点ではちょっと様子を見させてほしいという方、それから、地権者が遠方にいらっしゃって、しばらくは保留だという方、それから、特別な反対理由はないんだけれども、単純に反対という方、それから、平成22年度でしたか、当時のまちづくり研究会が主催で会議を設けたときの成果品で、一度失敗といいますか、そのとき立ち上げることができなかったということを反対理由にされている方もいらっしゃいます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そう深刻な理由はなさそうなので、総論では皆さん、やはり当該地区があのままでいいということは思ってみえないでしょうし、そのほかの近隣の住民の方もあのままでいいとは多分思ってみえないと思いますので、ぜひ来年、準備組合まで進めていただきまして、検討をさらに深めていただきたいと思います。


 それから、現在URのほうに委託されていろいろな計画が進んでいるようなんですが、事業規模と金額的なものとか内容ですね、それから、建設費の大まかな内訳がもしわかりましたらお願いしたいんですが。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、今考えている施設につきましては、協議会と行政のほうが提案をし、それをURが具現化してこのような絵ができたというところでございます。ですので、まだまだモデルということで実現させるということではありません。


 それから、事業費ですけれども、工事費の内訳、これも世間の一般的なモデルを参考にして、この規模ならこれぐらいだというそういった算定をしておりますので、工事の内訳的なものも今まだ持っておりません。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 以前、100億円ぐらいの規模を考えてみえるというようなことをちょっとお聞きしましたですが、その中で、建築費用が八十数億円ということですね。やはりマンション住居棟は、ある程度の規模なりクオリティーが要求されると思うんですが、ちょっと留意していただきたいのは、規模というか、1ヘクタール近いですからね、規模的にはそこそこの広さがあるんでしょうが、住居棟以外の商業棟ですとか、駐車場も余り耐震やらいろんなものが劣ってもいけないわけですが、商業スペースにつきましては、やはり商業というのは5年、10年で内容とか、需要とか、市場が大きく変わるので、できるだけコストを縮減していただきたいといいますか、質を下げるという意味ではないんですけどね、時代に対応できる型にしていただきたい。


 なぜかというと、土地としてのメリットは非常に高いんですが、家賃の問題だとか、今後10年間の間に家賃の問題があって撤退、また入って、いろんな繰り返しが起きるようなことになってはいけないと思うので、このぐらいの家賃でこの場所だったら必ずいけるというようなふうなものをつくっていただきたい。やはり20年、30年耐久性のあるもので耐久性は必要なんでしょうけど、例えば、よく例に出しますが、金山の場合の開発整備された事例を見ますと、公社がやってますが、非常にコストを落としていて、40万人近い人が使う駅なのに市場性はすごい高いんだけど家賃は抑えられている。建物自体は非常にプレハブとはいわないですけど、ある程度、簡素なもので抑えているというようなことがあります。


 できるだけ全体の規模を大きくして、保留床の処分はありますが、その辺はうまくバランスをとっていただいて、前回27階とかいろんな話を聞きましたが、例えば駅北が50億円であれば、プラス商業スペース、プラス駐車場であれば、それほど大きな歳出を伴わなくても、ある程度のものができると思うので、その辺は、ぜひ考慮していただきたいと思います。都市整備部長、いかがでしょうか、この辺につきましては。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 時代の変化を見越してコストをかけるなということでございます。先回お渡しした資料には一定規模のスーパーというような言葉も使っておりますけれども、これはあくまでも案でございまして、権利者がどの床を持つのかというものも、まだ決まっておりません。どれだけの規模のものを持ってくるかというのが、まだまだ白紙でございますので、この西新地地区だけではなくて、駅周辺全体を見回して、どんなにぎわいに対して必要な施設があるのかと、そういったことも見きわめながら協議をし、決定していきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 地権者の方の御意見とか、市としてもいろんな考えがあると思いますが、URに対して、どのような要望を出しておみえでしょうか、この再開発について。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 御承知のとおり、UR、この再開発事業に対しては非常に経験もありますし、そういった専門的な知識も豊富だということでございます。


 我々の知立市、駅前をよく熟知していただいて、それに見合った提案をしていただくように働きかけております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 URのいろいろ批判的なことを申し上げるわけではありませんが、採算性はもちろん大事なんですけど、その次にといいますか、それと同時に来訪者を得る、それから、にぎわいづくりということもありますので、既存のスーパーとかドラッグストアを入れていくだけでは、日常の人はいいですよ、コンパクトシティ化はいいでしょうが、それ以上の成果が見えてこないので、その辺についていかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほども少し触れましたけれども、知立駅全体でどういった施設が必要なのかということもありますし、再開発ビルの中に住まわれる方にとって利便性のある施設も必要だということですので、まだまだこれからの検討だと思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 駅前で利便性はもちろんありますが、やはり立地適正化ということで、居住される方の利便性も考慮していかなくてはならないということで、この再開発につきましても、もちろんこれは案ですので、いかにも決まったような言い方しちゃって僭越な話ではありますが、進める上で、立地適正化計画に位置づけることで補助金の割り増しを受けることは可能ではないかと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ちょっと難しいので、書いてあるのをちょっと読みますけれども、立地適正化計画が策定されますと市街地再開発事業への補助金の2割から3割ぐらいのかさ上げが必要になります。これは、当然都市機能誘導区域内でのことでございます。


 また、民間が医療ですとか、社会福祉ですとか、教育などに参入しようとした場合には、国からこの民間事業者へ直接補助ができる、そういった制度も可能となってまいります。


 それから、行政がこの区域内で医療ですとか、社会福祉、教育などをやろうとしたときには、新たな交付金が交付されると、そういった制度ができております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそういった適正化、もちろん適正化というのは今後のまちづくりにおいては、ずっと数年間、中心的なテーマになってくると思います。コンパクトシティで、そこに住んでいる方たちのいろんな生活面を考えて適正化ということもありますが、ちょっと考え方を変えると、知立の駅前の立地的な条件を考慮すると、当該地区を今後活かしていくこと、駅の利用者の数とかですね、愛知県が中心であり、今回の連続立体交差のことを考えると、そこにやはり開発の主眼を置くということ、これこそ立地の適正化だと私は思ってますので、ちょっと角度は違いますが、そういうふうな解釈もぜひお願いしたいと思っております。


 それでは、次の質問に移らせていただきます。


 知立市のシティプロモーションについてお聞きしたいと思います。


 少子高齢化が進み、人口減少時代に向かって地域間格差が進行する中、地域再生、観光振興、住民協働、また、みずからの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動であり、地域の課題に対して能動的な取り組みであるということがシティプロモーションの概念であるというふうに私は思っております。


 その中で、やはり人口減少ということが、まだ日本が経験したことのないような時代、さらに高齢化、高齢者人口の比率が高くなると労働者の人口が減ってくるということで、今まで経験のないような時代に突入していくに当たりまして、やはり定住人口をふやしていく、またはふやすというか、現状をキープするのも大変なところもあるかもしれませんが、できればふやしていくというようなことが今後の非常に行政に課せられた大きな課題ではないかと思っております。


 その中で、現在の知立市における人口の動向、自然増減、社会的な増減の現状はどのようになっておりますでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、社会増減ですね、転入者の数と転出者の数がどのような流れになっておるかというところでございますが、当市の場合、平成19年までは順調に社会増減はふえておったと。転出よりも転入が多かったよという形になっておりました。それが平成20年以降が徐々にそれが逆転になり、平成22年までは転出者のほうが上回っておったというところでございます。その後に関しては、ここ数年、最近に関しては社会増減がふえたり減ったりというような形であります。


 あと、自然増でございますが、やはりこれも少子化といいますか、出生率のほうが昔よりも徐々に下がっておるというところで、生まれてくる方よりもお亡くなりになる方のほうが今はふえておるというところで、自然増は減というような状況となっておるのが当市の現状でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 平成20年以降、社会的な条件で、どちらかというと減のほうが多いというようなとこですが、この辺の理由とか、それに対する対応を今後考えていかなくてはならないと思いますが、その辺はどんなようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当市の人口減少というののやはり今、ウイークポイントとなるのが、先週の佐藤議員のほうの御質問にも答弁をさせていただいたんですが、ゼロ歳から4歳までの方が5歳から9歳になるとき、30歳から34歳の方が35歳から39歳になるとき、また、35歳から39歳の方が40歳から44歳になるとき、そのときの年齢の方が減少しております。転出というところになると思います。


 分析といいますか、よく考えてみますと、知立市のほうに住んでみえた方、また、住み始めた方が、子供が小さいうちは知立市のほうにおみえになりますが、途中で小学校入るのを契機といいますか、そのあたりからその子供とお父さん、お母さんが御一緒に知立市から他市のほうへ転出しておると、そんなような現状が今、当市のウイークポイントかなと。


 やはり小学校の入学前に皆さん思うのが、一戸建てをつくり、そこの地に永住、定住ということを考えた場合、当市は地価が高いのがいいのか悪いのかといいましたら、その面では当市よりも少し安価な地のほうへ転出をされてしまうのかなというような形で今、考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 転出の理由は、特に小学校に上がるとき、その後、一戸建てを建てたときに途中で転校とかいろいろなことは問題なので、そのときを契機に他市へ出て行かれると。ただ、その方たちが今の知立市からでは通えないところに勤めてみえる方だったらともかく、知立市便利ですからね、ここから十分通えるにもかかわらず、本当に近隣の市町へ移転されるという方、これについては非常に問題な気がするんですね。


 特に、それは地価が高ければ建築費は一緒であっても、その分、1割、2割高いほうになっちゃうから、それはわからんでもないんでしょうけど、住みたくなるような施策、教育にしてもいろんな環境やらいろんなもの全てを含めて住みたくなるようなことをしていかなきゃいかんと思うんですけど、その辺がシティプロモーションの一番求めるところだと思うんですけど、これについては市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 川合議員おっしゃるとおりであります。本当に今、企画部長申し上げましたように、小学校を上がるのを契機に、ほかの地に移られる。これは地価が高いとかいろいろな理由があろうかと思いますけれども、知立市に住みたいなという思いが強ければ、多少の地価があろうとも住んでいただけるわけでありまして、そのあたり大いに反省すべきところでございます。やはり住みたくなるまちをよりつくっていかなければいけない、改めて思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 まさにそのとおりで、例えば、ちょっと話は飛んじゃうかもしれませんが、意見として申し上げれば、防災やら今後の健康なまちづくり、スポーツ人口をふやすとかいろいろありますが、総合グランドがあれば知立市にいたほうがよかったと思うかもしれません。大きな問題だと思うんですね。それはいろいろありますよ。ありますが、結構いろんな要因が重なっていって、安城市のほうがいいわとか、刈谷市のほうがいいやということもなきにしもあらず。これは意見ですからいいですよ、それを取り上げてくれ、どうのこうのの話じゃありませんが、その辺も少し考えていただければいいんじゃないかというふうに思っております。


 それと、やはり知立市に住んでもらうには、多世代同居を支援していただきたいと思いますね。依然、僕、議員になってすぐぐらいに、核家族化の進行が土地を上げてしまったり、いろんな子育てやら介護問題にすごく波及してきちゃう。根本的な問題は、やっぱりそこを何とか食いとめれないかと。ただ、これについては行政がどうのこうのという話ではなかなか難しい。住宅改修にしても新築するにしても、個人の財産を何でそんなものを行政が支援せないかん。核家族になっていく原因はいろいろあるからそういうことはできないことだと、ほんとに木で鼻をかんだような感じですぱっと切られちゃって、そんなもんかなと思ってたんですけど、やっぱり時代が追いついてきたというか、今、国のほうもそういった感じがありますよね。そうですよ、あるんですよ。その辺について、いかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 なかなか答弁しにくいなと思うんですが、川合議員のお考えも一部わかるところもあります。


 ちょっとうまく答弁でなくて、申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ちょっといろいろ離れた角度から話してしまいましたが、そういうこともあります。


 なぜかというと、団塊の方たち、僕らよりもちょっと上の人たちね、昭和22年、昭和23年、昭和24年ぐらいの人たち、やっぱり年齢別人口構成でいくとピークです。今、完全に逆三角形になっちゃってますが、70歳、80歳の方は少し減ってますけど、やっぱりピークは60歳代の半ばから後半に向けてピークがありますよね。そのピークの次の世代、また少しピークがあるんですよ。


 ただ、その次がないんですね。なぜかというと、これ別に質問することもないですけど、リーマンショックがあったんですね。ちょうどそのとき結婚して出産せないかんというときに、将来的な見通しが立たない。結婚よりも自分のことが大変だとかというようなことで、団塊の方、そのジュニア、その下のピークがないので、さらにその方たちが今後大人になっていくときに外へ出て行っちゃうと、また下手すれば穴があいちゃうということになっちゃうんですが、その辺のところはうまくカバーせないかん。今言ったような、ちょっと極端かもしれませんよ、総合グランドのことだとか多世代同居しろとかね、ちょっと極端かもしれませんけど、やはり特質を出した魅力あるものにしていかないと、この辺はみんな豊かですから、どこへ行ってもいい条件の家建ちますからね、この辺は4キロメートル四方のところに多く住んでもらうには、何かと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり今の人口減少、これ、日本全体が抱えておる問題で、他市に住んでみえる方を知立市のほうにいかに多く来ていただくかというふうで、人口の奪い合いということは余りやりたくないと思うんですが、当市の場合は、本当に4キロメートル四方で、小学校7校、中学校3校、保育園も10園プラス私立が3園ですか、子供たちの保育、教育に関しての環境は、少し大きなところに比べますと通園、通学においても、すぐどの場におっても近くにそういった公共施設があるというところでは、非常に私は住みやすいところかなというふうに、私もずっと長年、知立市で生まれ育ってまいりました。他市に比べますと、うんとそういったところは利点かな、いいところかなと。また、あと、交通の要衝でもあって、こんないいところないなって自分は思ってます。


 そういったことを多くの方に市のほうがいろんな施策を考え、訴え、市民の方に理解をしていただく、市外の方にも理解をしていただくというところから当市のほうの人口が少しずつでも上がっていけばというふうには考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひ今、言っていただきましたようなことを一番の論点として定住化促進をお願いしたいと思います。


 繰り返しになりますが、住宅に関していえば、1次需要として自分の親たちが家を建てたと。2次需要、親御さんたちはそこに住むんでしょうけど、次の需要が違うところになっちゃうというのは、やはり知立市としても大きな損失だと思いますし、私も個人としては、本当に知立市というのは住みやすいところだと思ってます。地域性もあるし、いろんな環境やら住んでみえる方たちのことを考えると、こんないいところはないというふうに、今、企画部長おっしゃられたように、私も感じておりますので、ぜひ7万人を切ることのないように、それ以上に向かって定住化を促進していっていただきたいと思っております。


 続きまして、観光文化の振興についてお聞きしたいと思います。


 知立市におきましては、いろいろと御案内のとおりの非常に歴史的な価値のあるもの、文化遺産、歴史的な遺産がたくさんあるわけでございますが、今回、新日本歩く道100選に東海道宿場町散歩みちが選定をされたこともありまして、東海道を含め、いろんな街道、鎌倉街道もありますね、今度、ユネスコに登録されるお祭り、それから伊勢物語にまつわる東下りのそういった物語、それから、八橋無量寿寺、かきつばたの歴史、有名俳人が残した句碑であるとか、いろんな史跡に至るまで、古代から近代に至るまでの歴史的な非常に資源が豊富なわけでございますが、この辺の価値について、くどいようですが、どのように認識してみえるかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 川合議員のおっしゃられるとおり、文化財多いところだと思っております。かきつばたの八橋につきましては、近隣だけではなく全国でその名前は知られている部分もあると思っております。


 ただ、皆さんがそういうふうに広く知っておられないそういった文化財におきましても、やはりそれぞれの文化財は、その時代ですとか、分野を代表します歴史的な資産でありますし、知立市の宝だというふうに思っております。どれも価値のある大切なものだと認識しております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひそういったものをコマーシャル的な活用というわけではありませんが、本当の価値とかよさをPRしていくことこそがやはりシティプロモーションなわけですね。いくらプロモーション能力があってもPRする物がなかったら何もできないわけですけど、知立市はごまんとあるわけでして、そういったものを今、市史編さんだとかいろんなことで整理してみえることをきっかけに、ちょうどいいチャンスです。どんどんシティプロモーションに使っていただきたいと思います。


 このことにつきましては、きのう、同会派の田中議員のほうからもいろいろありましたので、今回はちょっと避けますが、確認しておきたいのは、来年、知立市の山車文楽とからくりがユネスコ無形文化財遺産として登録されるに当たり、やはり来訪者の方に対して、明らかに来訪者はふえるでしょうし、そういう方たちが何を求めてみえるのかということをしっかりと認識して、例えば、極端かもしれませんが、定期的にそういったものが見れる施設も必要であろうと思いますね、プリントだけではなくて。山車は確かにパティオにありますが、それだけではなくて、お祭りの方たちとのいろんな話し合いの中で、そういった実際に演じてみえる姿なり、そういったものが発表できるような形というのは必要じゃないんでしょうかね。いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そういった施設的なものについては、今、知立市の文化会館のほうはそういったことも考えられてつくられている施設だというふうに思っております。


 ただ、そういったまた新たに場所を設けるですとか、イベントですね、そういったものを考える場合につきましては、やはり現在、山車文楽にかかわっておられます五町の方々の御理解を得られるかということですとか、人件費ですとか、そういったことが多くの課題があるというふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 よく理解できます。ただ、明らかに我々は受け入れ体制をとらないと、世界的に認められたまちが、それに応える能力がないと非常に逆の影響が出ちゃいますので、その辺はしっかりと考えていただきたいと思っております。


 それと、この散歩みちに登録されたことによって、この辺の効果をどんなふうに感じてみえますでしょうか。今後のその対応とか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 大手観光業者が3社選定に絡んでおりまして、この3社がツーリズムの企画をつくってくれるということを聞いてます。その中で、知立市の物産ですとか、もともとは健康の管理ですので、それが一番ですけども、知立市の物産等を販売しながらアピールをしてくれるということを聞いております。具体的なものは、まだ聞いておりません。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 そういうことで、大手の観光会社の方がビジネスに組み込んでいただけるというような。


 この間、土曜日、知立神社におりましたら、20人から30人ぐらいの団体の方がみえまして、旗を振ってみえる方が見えたので、どちらからみえたですかとお聞きしましたら、兵庫県からみえてましたね。某大手の観光会社の方で、どういうウオーキングですかとお聞きしましたら、やっぱり東海道なんですよ。京都から歩いてみえましたね。明日もずっと行って、またその先には一気に行くかどうかわかりませんが、東京を目指してみえると思うんですが、平均年齢は明らかに70歳代前後でという方たちが非常に頑張って歩いてみえるということで、やはりコースの設定とか、歴史的な価値は非常に高いし、観光会社の方たちが、そこを使うぐらいだから、やはり社会から評価するものも結構高いんじゃないかと思うんです。


 その方たちが、1つの光景として、知立神社西側の出口のところに大きな看板がありますよね。知立市の中の名所、旧跡を書いた看板があるんですが、もちろんそれを使って指さして、ここが松並木で、ここにお寺があり、神社がありというようなことをやってみえるんですけど、非常に古いんですよね。今回の名鉄がいろいろ変わってくることで地図も少し変わったりしますよね。ぜひ新しくしないと、ウオーキングの方々が見てから非常に困ると思うので、それに合わせた看板設置なり、いろんなものを見直すべきだと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 観光の案内板、古いという御指摘でございます。一度やはりいろんな形で観光の資源、登録されることによって評価の度合いも上がってくると思いますし、そういったものを一度見て、どういうような形のものをということを検討させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 若干、先日の質問と被るところがありましたので、この件につきましてはこれで終わりますが、あと1点、ちょっと角度を変えますが、環境にまつわる文化振興ということは、今までお話ししたような歴史的な、もしくは文化的な価値のあるものをPRしていくというのと、もう1つは、観光にまつわる文化振興というのは新しいものをつくり出していく、これがもう1つのネックといいますか、大きな柱なんですね。ですから、そこで初めて協働して何かをつくっていくというのが生まれるんです。今、全国的に展開している観光まちおこし、村おこしというのは、そういった大きなメーンのカルチャーじゃなくてサブカルチャー的なものが非常に要素として大きいんですね。


 ただ、どうしてもサブカルチャーというと、アニメとか映画のロケ地とかね、そういったものが先にきちゃうんですけど、それだけではなくて、新たな催しを市民団体がここでやってる、あちらでやってる、統一したものを行政がマネジメントするとか新しいものをつくり出す、これも大きな観光の1つだと思います。これにつきましては、いかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 従来のそういった観光に加えて、このごろよく体験型だとかそんなようなことを言われております。モデルコースの設定もそうですし、従来ある観光資源に加えて飲食、買い物、体験型、そういったものを含めたコース設定をしていくことも必要であろうというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 さすがしっかり理解していただいておりまして、ありがとうございます。


 先日、同会派の中野議員からありましたが、ステージを公園につくって、いろんなイベント、いろんなパフォーマンスができるようにしたらどうだと。1つの事例かもしれません。私も数年前に、駅前のタクシー乗り場とあずまやの間の空間にミニステージをつくってほしいと。ちょっと突拍子もない言い方だったかもしれませんが、結構、評価をいただきました。市長もそこの現場を見ていただいたりだったんですね。


 ただ、需要がどこまであるかとか、つくったって使う人おれへんじゃないかとかいろいろあって、ちょっと僕も中で腰が折れちゃったままきちゃってるんですけど、やはりそういったものをつくっていくことって大事ですね。当時の市民部長が、そんなものつくって何が地域の振興だとちらっと言われたので、それを聞いてやる気なくなっちゃったんですけど、そんな全然だめですよ。例えば、そういったものがあれば、パフォーマンス、イベントがありますよ。だけじゃなくて、いろんな産業、農産物の市だとか、企業の紹介だとか、地域の産業育成にもかかわるんですよ。そういったものが開催されている周辺で、それを盛り上げるためのいろんなまたイベントも開催されるということでトータルしたものが新しい文化として定着していくんですよ。そこで初めて行政だけではできない市民参加の文化ができていくと。市民が行政サービスに参加していくという形ができるんですよね。この辺につきましては、副市長、どんなふうにお考えかお願いします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 前回の一般質問、また、今回の駅前公園の活用というような部分でのお話かなというふうに思っておりますけども、その公園がいろんな多目的に皆さんが芸能活動やるだとか、軽スポーツで皆さんが集うだとか、知立市の駅前という立地を活かしたそういう活用方法、そういったものをしていただけるようなおぜん立てというか、環境整備するということも1つの考え方だし、非常に大事なことだなというふうに思います。


 私も、先日、宇都宮市というところに行かせていただいたんですけども、そこもいろいろまちの商店街の活性化ということを取り組んでおられて、その中には、まちの駅ができてまして、そこは市民の皆さんに対するアンテナショップみたいな、その市の魅力をその市民の方たちにも理解していただけるようなアンテナショップと、その隣に一定の大きさの広場、舞台つきの広場がありまして、そこでいろんな市民の方たちがパフォーマンスを披露されるというそんなようなことで、いろんなまちづくりをやってるよというようなことも見て来ました。そういったこともいろいろ考えあわせますと、前回の中野議員、今回の川合議員等々の御提案も私の中でも何となくイメージができるものだというふうに思っております。


 そういった意味では、今後、まだまだいろんな関係の方々との御意見もいただく必要がありますけども、またそれと、都市公園という使い勝手も一定の制約の中でということになるかもしれませんけども、できるだけそういうことで駅前の活性化につながるような活用方法、そういった施設にする必要があるだろうというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 さすがちゃんと理解をしていただきまして、ありがとうございました。


 というようなことで、歴史的なものとか既存の文化、歴史的な価値のあるものというのは守っていくこと。もちろん発展させないかんですけど、新たにつくるということね、これがやっぱり市民参加に一番つながるし、やりがいもできてくるという、まちづくりに一番貢献できるということでありますので、ぜひ今後、実施して、前向きに取り組んでいただきたい。


 その中で、例えばこれで駅の前が更地化されたり、いろんな町並み変わってまいりますが、その過渡期の中で、そのままにしてはいけないということで、商業団体がいろいろ考えてますが、食文化というのは非常に集客力のあるもの、市民部長も前から理解を示していただいておりますが、屋台とかバザーとかね、その周辺で行われるいろんな催しも含めて今後うまく展開できていけば、それが今後の新しくまちができたときの出発点にもなってるので、非常に今後のにぎわいづくりには効果的じゃないかと思うんですが、そういったものを全て含めてメーンのカルチャーじゃないですね、いわゆるサブカルチャーなんです。だけど、皆さんそこになかなか目がいかない。どうしても薄っぺらいものとして捉えがちなんだけど、そうじゃないです。もっともっとそれにかかわるものをやっていけば非常にいいものが醸成できてくると思います。この点につきましては、市民部長の最後の答弁をお願いいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほども申しましたように、従来からあるそういった観光資源、新しいもの、そういったものをうまく融合させた形の中で観光の振興、消費拡大、そういったものにつながっていくよう、また、集客力の向上、そういったものにつながっていくような形での観光振興を推進していくというようなことも大切なことだと思っておりますので、鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わり、一般質問の終了といたします。


              ―――――――――――――――


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後3時10分散会


              ―――――――――――――――