議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知立市

平成27年12月定例会(第3日12月 4日 一般質問)




平成27年12月定例会(第3日12月 4日 一般質問)





 



          平成27年知立市議会12月定例会会議録(第3号)





1. 開  議  12月4日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第26号)


  日程第1 一般質問


   (1)中野智基議員


    件名 本市における都市機能の立地適正化について


    要旨 1 立地適正化と既存の都市計画との相違点


       2 地方創生及び公共施設のあり方との関連


       3 コンパクトシティと地域公共交通について


       4 三河知立移設駅周辺のまちづくりについて


    件名 知立駅周辺の賑わい創出について


    要旨 1 街の顔づくりのための商工業振興施策


       2 駅前公園と堀切公園の活用について


   (2)杉山千春議員


    件名 より住みよい環境をめざして


    要旨 1 下水道整備事業について


       2 未接続世帯への対応について


       3 ゴミ屋敷・悪臭問題について


       4 ゴミ分別収集について


    件名 知立市スポーツ推進計画について


    要旨 1 計画に基づく推進状況


       2 スポーツ環境の整備・充実


       3 地域等でのクラブチームのあり方について


   (3)田中 健議員


    件名 観光事業の推進について


    要旨 1 知立市観光振興計画(仮称)について


       2 日本遺産について


       3 市民主体の観光PRプロジェクトについて


       4 今後の観光施策への取り組みについて


    件名 市民協働のあり方について


    要旨 1 市民主体の事業への行政の係わりについて


       2 今後の市民協働のあり方について


   (4)久田義章議員


    件名 権利擁護について


    要旨 1 虐待について


       2 日常生活自立支援事業について


       3 成年後見制度について


   (5)池田福子議員


    件名 市民の健康問題について


       1 健診の充実について


       2 予防接種の充実について


       3 高齢者の健康保持について


    件名 当面の諸課題


       1 障害者雇用の実態と今後について


       2 高齢者のミニバス無料化について


       3 緊急通報装置の運用改善状況について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 さて、今回は、本市におけます都市機能の立地適正化に関すること、そして知立駅周辺のにぎわい創出について一般質問をいたします。


 まず初めに、立地適正化について質問をいたします。


 昨年8月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、立地適正化計画制度が創設されました。この制度は、コンパクト+ネットワークを合い言葉に、国土交通省の重点施策に位置づけられたところであります。また、昨年12月の閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けまして、このコンパクト+ネットワークの実現に向けて、地方自治体を巻き込んだ取り組みが本格化してきたところであります。


 地方自治体の立地適正化計画の策定状況に関しましては、平成27年7月現在、全国で198団体、愛知県内におきましては6団体が計画策定に向け、具体的な取り組みを行っている状況である、そのように聞いております。


 本市におきましても、さきの9月定例会におきまして、立地適正化計画策定事業に係る経費、790万円の補正予算が成立したところであり、我が市におきましても、いよいよ立地適正化に向けまして調査研究が始まったところであります。


 それでは、まず初めに都市整備部長にお聞きいたします。


 地方創生と並んで全国的に動き出しました立地適正化でありますが、立地適正化におけるコンパクト+ネットワークの概念について、簡潔に御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 それでは、立地適正化計画に関連しましてお話をさせていただきます。


 当市も含めます自治体は、今後、人口減少や高齢化が予測されております。その結果、拡散した低密度な市街地においては、住民の生活を支える医療、福祉、商業などのサービスの提供や地域活力の維持が困難になる可能性が出てまいります。


 こういった課題がある中で、住民の健康で快適な生活や行政の持続可能な都市経営を確保するために、都市全体の構造を見渡しながら、住宅、医療、福祉、商業、その他居住に関連する施設の誘導と、それと連携した公共交通の施策を講じることによりまして、コンパクトなまちづくりを目指す必要があると考えております。これを支援するのが立地適正化計画制度だというふうに理解をしております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 立地適正化計画、お手本のような答えをいただきました。


 この立地適正化計画でございますが、上位計画として、都市計画マスタープラン、そういったものがあるかと思います。立地適正化計画と都市計画マスタープランは、それぞれ独立したものであるかと思いますが、立地適正化計画は都市計画マスタープランの高度化版とも呼ばれております。この立地適正化計画と従来の都市計画、この相違点でございますが、どういったところでございましょうか。例えば、都市計画とは別に、立地適正化計画により新たな線引き、区域区分を設けるものであるのでしょうか。そこら辺のところをお聞きします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、都市計画マスタープラン、平成19年から平成33年までの計画が策定されております。この中身を見ますと、今、国が進めているコンパクトシティ、これと全く同じ内容のものを当市が目指していると考えております。ということで、国の施策と当市が求めている都市像というのは一致するものだと思っております。


 新たな施策ということでございますけれども、このマスタープラン、方針のみが述べられておりまして、これを実現する施策が全く述べられていない。立地適正化計画では、その施策を具体的なものを計画するということで策定するものであります。その立地適正化の中で、新たな方針といいますと、今までは、従来の土地利用計画だけだったわけですけれども、その中に居住機能の誘導ですとか都市機能の誘導、そういったものが新たに加えられているという認識でおります。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今の御答弁からすると、今ある都市計画に、さらに都市機能誘導区域、また居住区域、そういったもの、新たな線引きがふえる、そういった認識でよろしかったでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 それで結構かと思います。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 新たな規制がふえる、そういったことでございました。


 現在、施行中であります、平成19年度から施行されておる都市計画マスタープランでございますが、こちらのほうを読んでみると、何となくコンパクトを目指しておるのかなという、ぼやっとした印象はあります。ただ、一言も出てこないんですよね、そういう具体的な施策とか、あとまたネットワークという言葉は、地域公共交通という言葉で読み取れるところでございますが、潜在的にコンパクトシティということは連想されるんですけども、まだ具体的なものはないということで、今回、立地適正化計画を先に策定作業を進めて、平成34年度から次の都市計画マスタープランにはそういった概念がしっかり入ってくるのかなと、そのように感じております。


 さて、先ほど9月補正で成立した事務作業に係る経費でございます。こちらのほう、現在、都市構造検討調査の委託業務を発注しておるかと思います。こちらの調査事務の進捗状況、どのような状況かお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 委託するコンサルタントが決まっております。今、作業に移る前の工程の調整をしておりまして、まだ具体的な作業にはかかっていないというところでございます。今年度の700万円につきましては、年度内完了、当然でございますけども、それを目指して進めております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 この調査自体はどういったことを行うものか、簡潔に御答弁ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず一つ目として、都市構造の集約化の必要性について検討いたします。次に、立地適正化に関する基本的な方針ということで、上位計画との関連性、目標とする都市像、それから区域の設定の方針、それから都市交通体系の方針を検討いたします。もう一つが、話題になっております知立駅周辺地区の町並みのデザインの検討ということで、大きくこの3項目に分けて検討してまいります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 意外と詳細まで詰めていくという印象を受けました。現状の課題の把握とか将来見通しも含めた都市構造の課題分析も行った上で、どう知立市があるべきまちをつくっていくか、そういった調査、その検討作業をやっていくということでございました。


 ただ、立地適正化計画というのは、そもそも義務を課せられるものではないものだと認識しております。今後、調査、分析、そして庁内当局のほうで検討・検証した結果、この立地適正化計画を策定しないという、そういう選択肢もあるのでございましょうか。その辺をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほどもお話ししました集約の必要性について検討してまいります。その結果、全くだめだというような方針が出た場合には、それは確かに前には進められませんので、行わないという方針も可能性があるというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 その可能性というのは、限りなく低い可能性なのか、結構、半々であり得ることなのか、そこら辺のところ、御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 委託業務の仕様書の中にも、途中で中断する可能性があるということは明記しておりますので、全くないということではありません。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 それでは、この立地適正化計画、例えば国の交付金、また補助金等との受け皿として策定する、そういった意味合いもございますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まずは、まちの構造を見直すということが第一義的な目的でございます。それをつくりますと、おっしゃるように、交付金等の率のアップですとか、補助金のかさ上げ等が得られることもあります。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 そのとおりで、まずは、このまちがどういうものであるか、知立市が今どういう現状であるか、そういったことが一番大切だと思いますので、補助金も交付金獲得のためも大切でございますが、しっかり知立市の現状と、また将来どうあるべきかを検討していただきたい、そのように強く申し上げます。


 そして、この立地適正化計画を推進していく上でのキーワードでありますコンパクト+ネットワークという言葉でございます。


 コンパクトという言葉でございますが、人口減少下において、生活に必要な各種のサービスを維持し、提供するために各種機能を一定のエリアに集約化させるという意味で用いられた、要約すると、そういった御説明がありました。この説明を聞いておると、行政側のメリットなのかなと、そのように聞こえたわけでございます。肝心の市民にとってのコンパクトにするメリット、そういったものはどういったものと考えておられるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、市内の施設は、地域ごとに点々としている状況であります。人が減ってまいりますと、それを利用する方も減ってまいります。そこに行くためには、やはり高齢化になりますと、今の公共ネットワークを充実する必要があるということですけれども、仮に、あるところにいろんな施設を集約しますと、そこに一度行っただけでいろんな施設を周回して利用することができる。行政側からも、点々とした施設を維持する経費が今までと全く変わらないんですけども、集約いたしますと、集約することでそういった経費も軽減される、そういったことを目指したいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 行政は、当然、合理化ですよね。行政サービスの効率化、合理化、市民は、その場所へ行けば全てサービスがそろうよと、そういったメリットがある、そういった説明でございました。


 逆に、市民にとって、市にとって、行政にとってデメリットは何だと考えておられますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 結果的に、施設を再編するときには費用がかかるということですけれども、将来的に見れば、それは解消できるのかなというふうには考えております。


 あと、デメリットとしましては、今、我々住居系の市街地拡大というものを目指しておりますけれども、その点とちょっと相反するところが出てくるのかなというふうに考えております。そんなところでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 済みません、住居用の用途との兼ね合いというのはどういったことか、もう少し詳しく御説明お願いします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 マスタープラン、総合計画でも新市街地として蔵福寺地区、鳥居地区、調整区域を市街化に編入しようということを目指しています。今回は、市街地区域内での立地適正化計画ということですので、新たなものを加えるという方向にはありません、立地適正化計画の中には。ということで、当市の目指しているものと若干ずれている部分があるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 知立市の現状、人口がふえておって、非常に住宅のニーズが高いまちでございます。そんな中で、例えば蔵福寺とか知立駅から本当に近い区域であると。そういうところを市街化編入といったことは一切検討しないと、そういったことでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 逆でございまして、編入したいものですから、立地適正化で市街化を絞るということになると、そういった方針とは逆行しているということでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 立地適正化計画はコンパクトとうたっておるけども、市街化区域の拡大をしていくよということで、逆行しておるという意味であったということでございました。


 また、市民のデメリットというのはどういったことでしょうか。今、聞けなかったので、もう一度、質問いたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市民の安心・安全を目指して計画をつくるわけですので、デメリットがあってはいけないのかなというふうには感じております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 市民に対してデメリットというと、例えば縮小とか公共施設の統廃合、複合化した場合に、集約されてしまった地域があると思います。そこの撤退した後、残された人はどのように生活していくのか、そういったものが非常に想像しにくい。また、そこら辺をどのように行政が明示していくのか、そういった市民にとっては不安があると思うんですね。そういったことで、私はそういったデメリットがあるということでございます。ここら辺を十分に行政側もしっかりと、きちんと配慮して計画策定に進んでいっていただきたいということでございます。


 先ほど立地適正化計画を策定する理由をお聞きいたしましたが、国が号令をかけておるコンパクト+ネットワーク、こういった概念を単純に本市に当てはめる、そういった行為が本市にとって適しておるのか、甚だ私は疑問を感じておる、そのようなところでございます。


 本市は、皆さん御存じのとおり、市域が狭くて、例えば都市機能の拠点となる一つの施設であります鉄道駅は市内に四つ、近接して二つ、三河八橋駅、東刈谷駅、大体、移設駅もあわせますと、東西南北に配置されておると。非常に知立市のネットワークもバランスがいい、そういったまちの中、本市は既にコンパクトシティを達成できているのではないかと、そのように思っておるというか、市民の感覚としてもあると思うんですよね。この点は、どのような見解をお持ちでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりです。4キロメートル四方で、知立駅が拠点にあるということで、まさにコンパクトシティになっているという感覚は、私は持っております。しかしながら、やはり市内には住居に適さない、ちょっと語弊がありますけども、そういった地域も、ちょっとハザード的なところでそういったところもありますので、その辺を見きわめる必要はあるかと考えております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ハザード的ということで、危ないところには住まないよと、そういった考えが当然あるかと思います。


 なかなか知立市は平たんで、河川も大分整備されてきておる中で、危険箇所も少なくなってきておる、そういったところはありがたいところでございます。


 また、先ほどから言っておるコンパクトという言葉でございます。国のいろんな計画書とか書物を読んでおりますと、国の言うコンパクトというのは、とある地方都市が実践しておるだんごとくしの理論、そんなふうに思えるわけですね。要するに、市域が大きいまち、当然、山もあり、川もありというところで点々と集落しておる、そういうだんごがたくさんある中で、それを地域の公共交通機関でくし刺しにしてくという意味で、だんごとくし、いわゆるどちらかというと、住めないところに人は住まない、都市の撤退をイメージしたようなだんごとくしの理論、そのように感じております。ただ、本市、それを考えますと、市域が狭くて人口密度が高い、こんな知立市にとりまして、だんごとくしという理論とか考え方はどうもしっくりこないですね。例えば、鉄道駅から徒歩10分から15分圏内である半径1キロメートルの円を描いたときに、その円から外れてしまう地域、例えば出てきたとします。ここの地域は、要するに地域拠点区域、そこの徒歩圏内から外れたところというのは知立市においても、いわゆる都市機能や住居区域、撤退させられてしまうのでしょうか。そこら辺、どのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだどの区域を居住誘導区域にするのかというのは全く白紙でございまして、中野議員の資料、きょういただきましたが、まさに円を描きますと、空白部分が出てまいります。これを見ますと、ほぼ全域が丸で囲まれている。この空白部分は、どちらかというと農地だというふうに考えておりますので、こういう絵を見ますと、逆に、全市的に居住区域になるのかなということも考えられるという判断でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 例えば、円を1キロメートル圏内、鉄道駅を中心に描いた場合、ほぼだんごじゃなくて、だんごが重なっておると。そういった状況の中で、外れてしまっておる地域というのは、畑、田んぼ、そういった区域であるということでございました。


 このように、本市においては、だんごとくしというよりも、今の現状からしましても、あじさい型の都市、そういったものを目指すのが適しておるのではないかと私は考えておるわけでございます。


 あじさいの花というのは、小さい花がたくさん集まって、一つの大きな花になっております。あじさいの花のように、地域それぞれにある拠点施設を小さな花と見立てまして、ちょっと俯瞰して、市全体を見たときも、大きな一つの花になる、そういった考えが本市の均衡ある発展につながる、私はそのように確信しております。また、税の公平性の担保、また行財政運営の効率化も逆に図れるのではないかなと、そのように思っておるところでございます。


 ここで、市長の見解をお聞きいたします。


 立地適正化に対しまして、国が示したコンセプト、コンパクト+ネットワークでございますが、繰り返しますが、既に市域が狭く平たんで、交通の要衝である本市が目指す将来のまちづくり像は、都市撤退型のコンパクトではなくて、持続可能、こういったことがキーワード、要するに目的となると私は思っております。この持続可能というのは、将来世代が波状してしまうような過度な負担、負債ですね。また、逆にお金を投資しない。要するに、将来世代と現役世代の利害関係の調整と言ったらちょっと大げさですけども、そういった禍根を残さない持続可能なまちづくり、そのためにこの立地適正化計画、または地方創生とか公共施設等総合管理計画を策定していく、そのように理解しておるところでございます。この立地適正化、地方創生総合戦略、公共施設等総合管理計画、この三つの計画におきまして、共通した人口ビジョンを持って、将来の知立市像を持つことが重要だと思っております。この点について、市長のお考え、見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 中野議員から立地適正化計画を一つの一般質問の課題として、総合管理計画、そして総合戦略等の関連性、そして知立市のビジョンをどういうふうに描いていくんだという御質問をいただきました。


 持続可能な知立市、地域社会をつくっていくということは当然のことであります。その中で、中野ビジョンは、一つ一つのだんごをつくりながらあじさい型の、俯瞰するとあじさいの花になる、そんなまちづくりはどうだというすばらしい御提案をいただきました。


 この立地適正化計画を今つくっていこうという一つの動機としては、国が推し進めておるというのもある。あわせて、今、駅周辺というのを非常に大きな事業がある。その中でのことも、財源をどうするんだという、そういうこともやはりあるということでございます。いずれにしましても、財源をとっていくということが立地適正化というのはあるんですけれども、それじゃない。要は、新たな都市計画マスタープランの中にこれを位置づけていくわけでありますけれども、先ほど都市整備部長もおっしゃいましたように、この計画の中には、必ずしもこれを検討することによって、立地適正化地域をつくる、居住誘導地域、公共施設誘導地域をつくるんだという、必ずしもそういう立場に立っていないわけでありまして、私も立地適正化、知立市全体が、16平方キロメートル全体がまさしくコンパクトシティでありますので、あえてこんな立地適正化はなぜ必要なのかなという思いも一方であるわけでありますが、しかしながら、専門的に調査をする、漠然とは私は思っているわけでありますけれども、本当に専門的なコンサル、また分析会社が調査をすると、よりコンパクトシティ化というものがビジョンとして、資料としていただけるんじゃないかなという、そういう期待もあるわけでございます。


 そうした中で、あじさい型の花をつくる場合に、どこの部分、先ほど中野議員がお示しいただいたやつを見させていただきました。半径を1キロメートルにするのか、500メートルがいいのか。市民にとっては、狭ければ狭いほどいい、これからの高齢社会の中で、燃えないごみを持っていくときにも、またお互いに犯罪のないまちにしていくためにも、自分の住んでいるところから近いところ、半径が狭ければ狭いほど、コンパクトにされればされるほど、市民にとってはいいのかなという思いがございます。


 一方で、若い方々にとっては、この半径の幅が、いやいや、違うよということもあるわけでございまして、そういうこともやはり知立市にとっては何がいいか、どんな都市計画のビジョンがいいかというのを考える一つの資料づくり、きっかけとして、立地適正化計画をつくる作業をとらえていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 必ずしも策定するとは限らないけれども、調査をやってみると、また新たなことがわかるかもしれないと、そういったことから調査は行うものということでございました。


 この調査について、また後ほど質問させていただきますが、例えば三河知立駅移設、移設駅周辺のまちづくりについてでございます。調査と関連いたしまして。


 三河知立駅が移設されるということは、新たな都市拠点施設が知立市の北部地区に移設されるということを意味いたします。立地適正化という視点から、この移設駅を将来のまちづくりにどのように活用していくのか、そこら辺の考えを、都市整備部長、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 都市機能誘導区域がどこになるかというのは、まだ決まったわけではございません。中野議員のこれを見ますと、各駅が拠点になっているというふうに感じますけれども、それはまだまだ白紙でございます。


 北部地区につきましては、竜北中学校のあたりにつきましては、まちづくりの基本構想の案というものをつくっております。その地域は、それに沿って地域の皆様の合意を得ていきたいし、意見を聞いて進めていきたいとは思っておりますけれども、それ以外の区域につきましては、今のところは、特に具体的な計画はない状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 確かに、現段階では何が拠点になるかということは言えないかと思います。


 また、平成25年ですか、いろんな調査をやった結果、そういったことから、またそのときも言われたんですけど、竜北中周辺は計画というか、ある程度、アクセス道路の関係で計画があるけど、それをちょっと広げた範囲では特に計画はありませんということの答弁でございました。


 駅が都市機能の地域拠点となる施設になるかということでございますが、三河知立駅という既存の駅の移設とはいいましても、竜北中学校の南の地域にとりましては、鉄道駅が新たに設置されるということでございます。新たに駅が設置されるということは、移設先の地区に相当なインパクトを与えるということは誰でも想像できることでございます。特に移設先では、知立山の土地区画整理事業が施行されておる状況、また学校がある、その南には、規模の大きな企業、法人がある。また、山屋敷のほうへ行くと介護系の施設がある。そして国道1号線、また419号線ですね、そういったものが都市拠点施設ですね、いわゆる、こういったものがそろっておる状況にあります。


 そこで、2点ほど質問させていただきます。


 まず1点目に、立地適正化計画の中での移設駅、これは一つの地域拠点となり得るのか。まずこれが1点。


 2点目といたしまして、もうちょっと移設駅を広く見てみますと、徒歩10分圏内に市街化調整区域がございます。例えば、具体的に言うと、牛田町西裏、ヤケタ、小池、牛毛原、そこら辺がございます。この都市拠点施設がそろっておる、例えば学校とか、そういう介護系施設とか、国道とかある中で、何らか市街化調整区域も土地利用していくべきではないかと、そういうふうに思うわけでございますが、技術的な見地から、見解をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるように、駅というのは、やはりまちの拠点になる可能性はあると思います。しかしながら、4つ、市内にあるわけですけども、そこを全て拠点にできるかどうかというと、その辺、もっと細かい判断が必要になってまいりますので、可能性はあるにしても、必ずそうなるかというと、まだまだこれからの調査によるというところでございます。


 それから、調整区域につきましては、立地適正化計画の中で調整区域をどうするという話は全くございません。これは、どちらかというと総合計画、都市計画マスタープランで位置づけておりますので、現在の計画の中では、先ほども申し上げました鳥居地区、蔵福寺地区、これだけでございますので、今後、都市計画マスタープランを見直すときに、この地域がどうだということを判断することになろうかと思います。しかしながら、これだけの優良農地、また農振を外す理由、そういったものがありますので、一概には、できるということは申し上げられません。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 市長、政策的な観点から、どのように思われますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の都市計画マスタープランは、ここは調整区域のままだよというふうになっております。


 当時つくった状況と、今、総合管理計画をつくりなさい、また人口ビジョンを新たにつくりなさいという話の中で、やはり社会情勢が違ってきているわけでありまして、必ずしも私は、都市整備部長と若干見解が違うところもあるんですけれども、必ずしも未来永劫、この優良農地を守らなければいけないということは、やはりいろんなことを考えながら、知立市にとってどんな土地利用がいいかというのは、やはり総合的に考えていくことかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 市長の考えもよくわかりました。


 移設駅まで徒歩10分圏内にある市街化調整区域についてでございますが、鉄道駅が竜北中学校の南に移設してくること、また都市機能施設、学校とか、企業とか、国道とか、介護系施設のことでございますが、こちらのネットワークの観点からしまして、地元の、農振農用地の地元意向尊重は当然のことといたしまして、地方創生・人口減少対策という観点により、市場というか、マーケットが成立する範囲の中で、そういう制限の中で開発を行っていったほうが知立市のためになるのではないか、そのように私は考えておるわけでございます。


 また、現在は多世帯同居とか近居、三世代同居とか近居という、そういった国が推進しておる施策がございます。そして、私の周りでも潜在的な需要は大いにあるなという、そういった状況でございます。また、近い将来、発生するであろう知立北部の買い物難民対策、こういったことも有効じゃないか、そのように思われるわけでございます。


 移設駅のまちづくり影響調査ということで、平成25年度に知立連立に関連する駅移設影響調査というものが行われました。この調査報告書に、移設駅地区のまちづくり基本構想が掲げられていたことは記憶にあるかと思います。これは、ただ行政側の調査ということで、民意が反映されたものではない、ここら辺は間違いないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおり、あくまでも行政側のたたき台としてつくったものでございますので、これを見ていただいて、いろいろ御意見をいただき、住民の皆様が求める姿をつくり上げていただきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 行政側から発信された素案、そういったことでございました。


 地元の意向を聞いていないという理由から、具体的なまちづくりは当然示していなかった、明示されておるものではなかったということでございます。立地適正化計画を策定する、今こそ、先ほど市長が言われていました調査、移設駅付近の住民意向調査とか開発に関する調査を行っていくべきではないか、そのように思いますが、都市整備部長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのたたき台をつくり上げました直後に、一度、地域の方のところに説明に伺いました。そのときにお話が出たのは、役員を中心にお話ししたわけですけども、役員だけではなくて、もっと広い世界の中でそういう話をすべきだということを伺っておりますので、ちょっとまだ進めておりませんけれども、今後、そういった話す方の範囲を広げて御意見を伺っていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 いろいろ書かれておる課題は多いかと思います。ただ、立地適正化計画を行っていく中で、ぜひ移設駅、平成32年に完成ですか、移設完了ですか、それに向けて、それまでには、そのころには地元住民意向が反映されるようなきちんとした調査をやっていただきたい、そのように強く訴えます。


 また、今後、立地適正化に向けて新たなまちづくりを行うに当たりまして、都市機能や公共施設の配置に対しまして取捨選択をしなければならない、そういった可能性も考えられます。つまりは、都市機能が撤退するとなった場合は、その付近に住む地域住民において、直接的な利害関係が発生すること、そういったことを意味するかと思います。これは、地方創生における総合戦略、また、特に公共施設等総合管理計画にも利害関係が発生するということは同じことが言えるかと思います。今、多くの市民、7万人市民がおる中で、いろいろな方の多様な価値基準、価値観がある中で、利害関係者、都市機能をどうする、そういったことに関しては、市民参画は当然のことだと私は考えるわけであります。昨日も企画部長が答弁しておりましたが、12月に知立市版総合戦略、こちらのほうが16日、パブリックコメントが開始されるということでございました。ただ、知立市版の総合戦略の策定に当たって、民意の反映という面に関しては、少々不足があったかなと私は感じておるところでございます。ほぼ職員でつくったと、諮問機関に意見を聞いたということでありますが、参画という、そのレベルまではいっていない、そういったことでございました。


 地方版総合戦略でございますが、こちらのほうは、PDCAサイクルの中で毎年改定できるので、まだ柔軟に対応できるというものでございます。ただ、今後策定される立地適正化計画と公共施設等総合管理計画というのは非常に、ある意味、硬直的というか、そう簡単には変えれないぞと、そういった計画であるのかなと、そんな印象を持っております。そういったことから、地域住民、市民にとって直接利害関係に影響すると、そういった計画に対しましては、早い段階から市民参画と適切な情報提供を強く申し上げまして、立地適正化計画に関する質問を終わりますが、民意の反映の方法につきましてどのようにお考えか、まず都市整備部長、お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今年度は、庁内の横断的な組織をつくりまして検討してまいりますけれども、いざ方向が固まったときには、当然、地域の皆様の御意見も伺う必要がございますので、そういった会議等を設けていくことは確実に行ってまいります。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 市長、民意に対してどのようにお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 当然ながら、市民の皆様方の声をしっかりと聞いていかなければいけないという立場でありますので、やっていかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 しっかりと民意を反映する、そういった意見が聞けました。庁内で動き始めておるということでございます。これはややもすると、庁内だけで終わってしまう、そういった可能性が非常にぬぐい取れないということでございますので、私、ここを強く、ぜひとも市民参画を強く訴えるということでございます。


 続きまして、2点目ということですが、知立駅周辺のにぎわい創出に関する質問をいたします。


 駅周辺の整備がピークを迎えておる、そういった現在、日々の工事の進捗が目に見えるようになってまいりました。非常にこれは、駅、電車に乗るときとか、ここ、変わったな、建物が移動したな、ちょっと前だと、ホームが変わったなとか、そんな状況でございます。


 また、これで今年度中ですか、仮線の2回目の切りかえが始まるということで、本当にいよいよ本体高架工事が着手される、そして駅北の再開発ビルの工事着手もめどが立ちまして、いよいよ駅前が大きく変わろう、そんなところであるかと思います。


 このように、ハードの整備が着々と進捗しております。ただ、駅前のにぎわい創出に関するソフト事業の進捗、こういった何かが進んでおる、そういった気配は全く見えてこない、そんな状況でございます。例えば、高架下の利用計画、30メートル道路、知立南北線用地の有効活用、駅前広場、駅前公園の利活用、これらソフト事業に関する計画が不透明である。また、市民からの意見を徴収する場やその協議を行う場を設置することも、私、一議員としても、また我が会派としても再三指摘してまいりました。


 ここで質問いたします。


 今現在、まちの顔とも言える駅周辺のにぎわいづくりに対しまして、何らかの対策や検討作業を行っておりますでしょうか。まずは商工関連施策という面から、市民部長、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 昨日も佐藤議員のほうからも質問がありました。駅前の工事が着々と進んでいる中では、駅周辺のにぎわいを創出するためには、商店街の活性化、これが必要だと考えております。


 その中で、今、商工会と商店街、いわゆる再編の検討をしていただいております。どんな形でそういった創出ができていくか、ソフト面での事業、どういったことをしたらにぎわいができるか、それから人の流れ、また、誰もが訪れたくなるようなまちづくり、そんなことを考えた中で、今、再編を進めていただいておりますので、我々としましては、商工の立場としましては、そういったものを見据えた中で、支援できることがありましたらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 市民部として主体的に行っておることがありましたら、お答えください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 市民部として、特に具体的にこういったことを今行っているというものはございません。ただ、今後、やはり商工会、商店街連合会等、また庁内の各課等との連携を図って行っていく必要があるというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 実際に区画整理事業地内ということでございます、駅前はですね。その中で、ハードの整備を行っておる都市整備部との連携、こちらのほうでございます。これは、中心市街地活性化というのは、15年も16年も前からいろいろ動き始めておるかと思います。こういった、最近、例えばよいとこ祭りが戻ってきたとか、そういったこともあるんでございますが、こういう中心市街地活性化に関して、ハード部門の都市整備部、そういった連携状況というのは、何か現在進んでおることはあるのでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 にぎわいづくりということが課題になっておりましたので、一昨年でしたでしょうか、我々の部3課と経済課でもってにぎわい創出会議というものを立ち上げました。そこに商工会も巻き込んで行おうとしておったんですけれども、先ほど市民部長のお話がありましたように、商店街の再編という問題が出てまいりまして、商工会はちょっとそちらに重点を置くということで、結果的にその会議というのは、今のところ活動ができていない状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 にぎわい創出会議、非常に立派というか、いい名前の会議でございます。3回行ったということでございますが、何らかの結論というのは出たのでございましょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 特に結論的なもので出ておりません。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 これは本当に横のつながりが都市整備部、市民部もできていない、こういった状況が明らかになりました。この状況は早急に解消すべき、それは誰が考えても当然のことと思います。


 そこで副市長、市民部と都市整備部の連携状況、なぜこううまくいかないのかとか、縦割りなのか、なぜ横断的にいかないのか、そこら辺はどのように考えておりますでしょうか。見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほど来の立地適正化をにらんだ検討会、その中でも、先ほどもありましたように、中心市街地のまちづくりのコンセプトをどういうふうに考えていくんだ、そういった検討を庁内で今プロジェクトを立ち上げていただいていますけれども、その中には、先ほどの都市整備部の関係の課、それから経済市民部の関係の課あるいは企画政策の担当、その担当をメンバーにして、全庁的なそういう内容を検討していきたいということで、今、立ち上がったところです。まだ具体的な会議の中身はちょっと私、聞いておりませんけども、今、中野議員がいろいろ御指摘、御心配をいただいている横のつながりですね、庁内での、そういったものは、以前のにぎわい創出会議も考え方としては同じような考え方で発足をしていたんですけども、先ほどの商工会等々の駅前の商店街の活性化、再編、そういったことの中でちょっと頓挫をしているというのが実情でありますけれども、基本的な考え方としては、やはり中野議員がおっしゃるとおりで、これは縦割りでは一つも事が進まないということは十分理解しておりますし、そういったことではいけないというふうに思っています。


 また、庁内の議論が深まってくれば、当然、それに関係する地域の住民の皆様ですとか、先ほど来、出ております商店街の皆様、商工会の皆様、そういった方たちともしっかり意見交換しながら、連携をしながら、これからのまちづくりをしっかり固めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 今、企画部、市民部、都市整備部の3部で連携をとっておるということでございました。これ、どこが旗振り役なのでしょうか。副市長、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 これは、先ほど来の立地適正化を見据えたといいますか、それを前提にした検討ということですので、都市整備部のほうが主幹としてプロジェクトを立ち上げております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 都市整備部でソフトのほうは主導として、事務局として行っていくということでございました。


 いわゆる、やはりハードを整備する側でないと、ソフトも難しいというような現状なのかという判断で、こういった形になったかと思います。


 ここで、企画部でございますが、どういった役割を担っておるのでございましょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 企画部においては、企画政策課のほうが総合戦略を今策定をしておるというところで、随分、総合戦略との関連もあるのかなというところかというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 確かに、当然、知立駅周辺の整備事業、知立市の一大事業でございますので、総合戦略にかかわってくるわけでございますが、もうちょっと掘り下げて御説明をいただきたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ちょっと私のほうにも、担当部署のほうから詳しい報告がまだ入っていないものですから、ちょっと中身に関しては、済みません、勉強不足で申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 それでは、この会議が本当に生まれたばっかりということでございましょうか。今度、都市整備部長、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 立地適正化計画を作成するに当たり、横断的な組織が必要と。かかわってくる部門が非常に多いということです。地域交通であったり、公共施設の再編であったり、福祉、医療、また農業振興、防災、こんなことの検討が必要ですので、そういった関連する課に照会をかけ、委員として参画をしていただいております。


 ということで、この中でデザイン等も検討していくわけですけれども、ちょっと見解が違うかもしれませんが、ソフト的なものまで本当にできるかどうかというのは、ちょっと私、心配なところでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 やはり横の連携がとれていないというか、また同じような繰り返しというか、煮え切らないようなことでございました。


 この辺、副市長、何とかせないかんのじゃないでしょうか。どうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私は、いろいろ検討する中で、当然、ハードでの議論は十分していただく必要がありますけども、そこには当然、ソフトをどうするんだということがなければ、これは全然議論になっていかないというふうに私は思っておりますので、ただ私たちはハードだけをやっているんですよという、そういう姿勢では、これは私は、まちづくりとしてはちょっと視点が違うんじゃないのかなというふうに思います。


 そういった意味で、先ほど申し上げました駅前のまちづくり、そういったものが、今、元年構想でそういった構想というものがあるわけですけども、そういったものをより具体的に、考え方をしっかり整理をして、知立の駅前の周辺のまちづくりについても当然議論をしていただくというふうに私は理解をしております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 駅周辺の関連、街路整備事業、本当に進んでおります。いろんな街路が進んでおって、人とか車の流れが変わっておる、そういった状況でございます。こういった関連街路事業も整備が始まっておる現在、ソフト事業着手のタイムリミットを迎えておるということは、誰の目から見ても明らかなんですよね。市民は、本当にこの駅前の将来を危惧しております。切実な思いでございます。確かに、行政の一番苦手なところといたしまして、駅前のにぎわい創出、商売に絡む施策というのは、行政が一番苦手としておるのかなというのは感じるところでございます。ただ、幾ら苦手だからといいましても、避けられるものではない、そこら辺はよく認識されておると思いますが、その点はいかがでございましょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 今般の12月議会にも、同じ時期に提出をさせていただいております知立連続立体交差事業駅前周辺対策本部会議、これは主に事業の進捗を確認するとともに、財政計画を検討する会議ということで、連立が認可され、スタートする時点からやってきたわけです。私は、担当にもお願いをしておりますけれども、先ほどの立地適正化のそういったプロジェクトも、もちろんそういった考え方で進めていただきたいということと、もう一つは、推進対策本部会議も、従来のそういった事業の進捗を確認し、財政計画を策定し、修正、見直しをするというのが主な仕事ということで参りましたけども、やはりこれからは対策本部という中身も、名称はともかくといたしまして、先ほど中野議員がいろいろおっしゃった、指摘していただいた、そういったソフト面のそういったものをしっかり議論する、そういった場にもしなくちゃいけないということは担当にもお願いしていまして、今回は本部会議という名前で12月議会に出させていただいておりますけども、次年度以降、そういった検討の中身をころもがえと言いますか、このこともあわせて検討はしますけども、中心はそういったソフトに力を入れていく、そういったことを担当にもお話をさせていただいているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 対策本部会ということで、駅周辺の、こちらのほうで検討していくということでございました。


 一番、ソフト事業、苦手な部分、将来も絡んでくるものですから、認識されておるということでございましたが、やはりここはタイムリミットが迫っておる現在、当局の方がよく使われる優先順位を整理しまして、やれることから早急に取り組んでいかなければならない、そのように思うわけでございます。


 その点について、優先順位をつけてやれることをやっていく。市長、どのようにお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 本当に御心配いただいております。


 議員の皆様方同様に、私も心配というよりも、決して中野議員がおっしゃられるほど、言葉にあれがあったら失礼なんですけども、タイムリミットということでも。というのは、平成35年に完成形ができるわけでありますけども、私は、例えばですけど、高架下活用について、来年までに決めてくれとか、そういった今時期だと、というのは、まだ高架下活用についてはまだ3年、4年ある。何が言いたいかというと、ですけれども、タイムリミットはまだあれなんですけれども、ですけれども、こういうことは早目早目にやっていったほうが、市民の皆様方に非常に夢が出てきますし、皆様方が建設的な意見を議会の場でも言えるようになる。だから、私が担当にくどくど申し上げているのは、何とか絵を描いてくれということを申し上げております。こういう言葉だけじゃなかなかわかりにくい、文字だけじゃわかりにくい、絵を描いてと。


 今、絵があるのは、エレベーターのところに飾ってあります平成35年度のハード系の完成図でありますけれども、もうちょっと駅周辺、例えば駅北をおりて、20階建ての再開発ビルができている、こちらに2,000平方メートルの公園がある、こちらに西新地の再開発が進む方向になってきている。もう駅をおりたときに、どういうふうになってるか、新富線はこういう形、また本町堀切はこういうコミュニティー道路になっている、そういう絵をまずたたき台として描く。そうすると、じゃあ本町堀切線はこういう町並みがいいね、また新富線のほうはこういうものを誘導していったらいいねと、そういうのが市民の皆様方からふつふつわき出てくるような、そんな絵を描いてくれということを申し上げておりますので、今、来年の3月末までには、立地適正化の中で駅周辺の町並みコンセプトデザインができますので、たたき台、まだまだ不足する部分が多々あるんですけど、本当の本当のたたき台みたいなものが議会にお示しできる、3月末をちょっと延びちゃうかもしれないですけど、それはたたき台として出させていただきたいなと。その中で、こうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかと次のステップに進めていただきたいなと。いずれにしましても、市民の皆様方に、要するに議論していただけるような、何か楽しいものを出していきたいなと、それは思いがございますので、またそのときにはですね。


 もう一つ、私がお願いしたいのは、私もそうですし、職員もそうなんですけども、議員の皆様方も、こういうふうにしたらと。例えば、新富線にはこういう町並みにしたらいいんじゃないかとか、本町堀切線はこういうふうにしたほうがいいんじゃないかとか、あと西新地も今考えていくわけでありまして、西新地には、例えばなんですけども、三河高浜駅は再開発でやったんですけれども、福祉施設がかなり公共施設として集中しているんですね。あれもちょっと考えていきたいということで、今、町並みプロジェクトの中には福祉部も入っておりますし、保険健康の関係も入ってきている。また、文化課も入ってきているわけでありまして、いずれにしましても、全庁的に今考えております。我々も考えておりますけども、議員の皆様方も、いざたたき台が出たときにこうだと言えるような形で、ぜひアドバイスとか御指導をいただけると、よりいいものができる、これは市民の皆様方もそうでありますけれども、本当に、私どももそうなんですね。机のところに、常に気づいたときに、こういうこと、こういうことだと書いておるんですね。ぜひ皆様方も思いをまた伝えていただきたいなと。そういうものがデザイン化されていくというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時02分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時12分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほどの答弁のちょっと追加でございます。


 駅周辺を考えていくに当たって、プロジェクトが12月1日から正式に立ち上がっております。都市整備部長を筆頭に、都市計画課長、まちづくり課長、都市開発課長、企画政策課長、財務課長、安心安全課長、福祉課長、子ども課長、長寿介護課長、経済課長、建築課長、下水道課長、文化課長、こんなメンバーでやっています。決して縦割りというのではなくて、本当に市を挙げて体制を整えて、駅周辺のまちづくりをやっておりますので、またいろんな御助言がありましたら、お聞かせいただければと思います。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 全庁的に取り組むということでございました。


 また、見える絵をつくるということで、パースをつくるということでございましょうか、そういった見えるものをつくって、市民の方から見ていただいて、アイデアをいただいてくる、そういったことが今、市長のおっしゃられたことかと思います。


 にぎわいづくりといっても、魅力ある施設とかコンテンツがないと、しょせん人は集まってこない、そういうことだと思います。特に、ITが進化している中で、非常に人はインターネットを通じて、本質というか、評判を簡単に手に入れられるようになりました。そういった意味から、やっぱりにせものは通用しない、そういうことであると思います。やはり魅力ある施設、コンテンツをつくる必要があると思います。


 それで、先ほど優先順位というお話をいたしましたが、やはり行政が主体となりやすい、そしてすぐ進めれること、また高架下利用のように、時期が来ないと検討ができないこととか、また今度、商店街とか発展会の再編など、ちょっと利害関係の調整とかする、またじっくり時間をかけてやらなければいけないこと、そういった優先順位ってあると思うんですよね。その中の行政が、どちらかというと主導、すぐ動けるということとしまして、実質、駅前公園と堀切公園の活用方法、こういった検討であれば、たたき台をつくるところからではあるかと思いますが、すぐ動けるのではないか、そのように思うわけでございます。駅前広場とか、見直し案とか、いろいろ公安協議とかあると思うので、時間がかかるものだと思うんですが、今ない公園を新たに整備、真っさらな公園を整備する、既存のものを変えるとかじゃなくて、真っさらなものをつくり上げるということですので、本当に白いキャンバスに絵を描いていくという状況で、すぐにでもコンセプト、たたき台ぐらいは動けるのではないかなと、そのように感じております。


 人が集う公園づくりと銘打ちまして、例えばステージをつくって、簡単な屋根、そういったものを設置して、知立駅が西三河の玄関口というのであれば、その公園も、西三河でも有数なイベント会場であると、知立市で集まりやすい、便がいいからあそこのステージでちょっとやろうか、ダンスをやろうかとか、バンドをやろうかとか、お年を召した方で太極拳の発表会をやろうかとか、いろいろあると思います。そういった集まりやすく、そして人が誰かおると、何か楽しいことをやっておるぞと、我々の祖父とか曽祖父の時代の弘法さんのような、そういった、あそこに行けば何かあると、そういった公園づくりを取り組んでいけるのではないか、そのように考えております。そういった人が集まるところには、商売もついてくるもの、これは必然であるかと思います。この知立駅前公園、どのように仕上げていくのか、コンテンツをどうつくり上げていくか。


 また、堀切公園も、例えば人の流れ、動線から考えますと、弘法さんとかそういったもの、参拝客の動線上にある公園であるかと思うので、この堀切公園をどのように活用していくか、こういったことはすぐに動き始めて、またかつ実現化しやすいのではないか、そのように思うわけでございます。この点についてお考えと、また課題になること、公園整備に関して、そこら辺をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅前公園、実は、用地的にはほとんどあいてきておりまして、確保はできている状態ですけれども、実情を見てみますと、やはり仮の施設、駐車場、駐輪場等で使わなければなりませんので、まだまだ整備は先になるかと思います。


 デザイン的なものですけども、先ほど来、話しておりますデザインコンセプトを決めましたら、それに沿った活用方法を考えていきたいということで、まだ実際的に何をどうするのかということは白紙でございます。ですけども、中野議員がおっしゃったように、本当ににぎわいの拠点になる施設でございますので、その辺は十分考慮しながらつくり上げていきたいと思っております。


 それから、堀切公園のほうは、ここも高架事業があがらないと使えないものですけれども、使い方については、駅前公園同様に、にぎわいの拠点、人の動線の拠点、かなめになる地区でございますので、本当に有効利用を考えなきゃいけないというふうには思っております。


 もう一つ、先ほど課題ということがございますけども、この二つの公園、都市公園ですので、やはり行為の制限ですとか利用の制限というのがございます。そのあたりをどういうふうに緩和していくのかというのも一つの課題であると思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ぜひともこのコンセプトを磨いていく、そういった作業を整合させていただきたい、そのように思っておるわけでございます。


 また、都市公園ということで、都市公園法の中のしばりのある中で、いろんな運用を考えていくということでございますが、こちらのほう、条例設置で許可権限者は市長ということでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市長の許可があれば、公益的なものに限られるとは思いますけれども、市長の許可で、例えば独占使用ですとか、商業的な活動、ちょっとこれは語弊があるかもしれませんけど、そういったことの許可は市長が出すことになっております。


○議長(池田滋彦)


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 ぜひともそこら辺、柔軟な運用をお願いするものでございます。


 そして最後に、高架化された知立駅は、紛れもなく西三河の玄関口となることは間違いないでしょう。玄関口は、玄関口というとおり、人の出入りが非常に多いです。集まってきた人たちをどのように本市の実質的な交流人口としていくのか。また、文化や観光、これは我が町の知立市の誇りでございますが、駅というインフラもある意味、また駅前公園も知立市のシンボルになるかと、これからなっていくのではないか、そのように感じているわけでございます。この知立市のシンボル、また市民にとってのよく言うシビックプライドというやつですかね、源泉となり得る駅や公園、そういったシンボルを活用して、駅前のにぎわいの創出に向けて全庁的な取り組み、また市民参画もぜひ呼びかけて取り組んでいただきたいと強く訴えまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 これで4番 中野議員の一般質問を終わります。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。


 今回、より住みよい環境を目指してをテーマに4点、また知立市スポーツ推進計画について、3点お伺いをいたします。


 初めに、下水道整備事業であります。昨日、稲垣議員も御質問されましたので、重複する部分もあるかと思いますけれども、簡潔な御答弁をお願いいたします。


 知立市では、知立市都市計画マスタープランの都市づくりの目標を踏まえて、安心して快適に暮らせるまちづくりを支える下水道を基本理念とした知立市下水道ビジョンを策定されています。


 2010年から2019年までの10年間でありますが、昨年の6月議会、質問させていただいた折、上下水道部長よりの御答弁において、この計画の中間年次、昨年の平成26年には検証を行い、この結果をもとに修正を行い、その後の5年間の実施計画に反映される予定から、昨年は見直しはせず、平成30年度に下水道人口普及率70%の目標として、下水道整備と未普及対策を粛々と行っていくと言われております。


 改めて、現在の整備計画状況、また問題点、計画指標についてお伺いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 それでは、現在の整備計画状況、問題点、計画の指標についてということで御披瀝をいただきました。これをちょっとまとめたような答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いします。


 まず普及率、平成26年度末における整備状況でございます。整備面積は701ヘクタールのうち、整備済み面積が587.8ヘクタール、また供用開始面積が586.3ヘクタールであります。それで、普及率は60.6%、水洗化率、接続率ですが84.3%の状況でございます。


 問題点といたしましては、年間整備目標、我々の計画でいくと、整備面積が年当たり25ヘクタール、普及率で2%ずつの向上を目指しているところでございますが、実績といたしましては、整備完了面積、実情では20ヘクタール程度、普及率で言うと、1.6%から1.8%程度の向上にとどまっているところでございます。その要因といたしましては、交付金の内示率が年々低くなってきたというような財源の確保ができないというところにもあります。


 下水道建設事業、これは起債対象の事業でありますので、交付金の不足分を起債に頼ることになりますが、起債残高を現状ではふやさないような観点から、限度額がございます。また、起債対象事業であることから、ほとんど単独事業費を計上していないこともあります。計画指標という点では、中間年次の目標62.2%に対し、実績としては60.6%でありますので、マイナスの1.6%になります。これは、年間普及率の上昇分に相当する数値でございます。


 下水道ビジョンの各項目、各施策の目標、9項目ありますが、若干のおくれはあるものの、基本目標に大きな変更はないものと現状では考えております。


 具体的な施策は、アセットマネジメントの手法の導入、そしてストックマネジメント及びアセットマネジメントの手法の導入については、未着手の状況もありますが、しかしながら、地方公営企業法の適用の準備では、総務省より下水道事業については、移行期間を定めた要請が出てまいりますので、準備をこれから進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 昨日も数字的なものは大分お伺いをしたわけですけれども、各目標に対して、少しおくれもあったけれども、2%毎年を目標に、徐々にできていると今、お話でもございました。


 このビジョンの、昨年、この見直しはなかったわけですけれども、平成31年度に対する目標に合わせて、それからのまた計画等はこれからつくられるわけでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 この下水道ビジョンでございますが、今後どうするかというところも含めて説明をさせていただきますけども、国の下水道ビジョンで、基本方針、施策の方向性などで踏まえた状況でございますが、それを踏まえて、現状では5年間、現状では平成22年から平成31年までのビジョンを策定しているところでございまして、そういったところから、若干の、先ほども御説明をさせていただきましたけども、遅れはあるということでありますが、このまま平成31年までいくということになります。


 それで、次期下水道ビジョンというところはあるんですが、遅れは平成31年度以降は、平成32年から平成41年までの10年間の計画の目標を定めてつくってまいります。そういったことから、現状では、国のほうでは平成26年7月に、国土交通省より新下水道ビジョンが出されておりますので、残された計画をまた踏まえて、新たに加えられる目標も踏まえて、平成32年から平成41年までの今後は10年の新下水道ビジョン、新しいビジョンをつくっていくということになります。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 現在は、西暦でいけば2019年までの目標の中で、着々と進んできていただいているわけですね。


 この下水道のビジョンというのが、やはり明確に、着々と、粛々と計画どおりやっていただけないと、これからこの後、質問させていただく未接続者の対応についての部分も入ってくるんですけども、やはりこれからお家を買われる方、そして現在も転入とか転出の多い市でございますので、いろんな市民の方のこれからの御自宅の、住宅をこれから改めて買われる方も含めて、自分の生活の中で下水道問題、また水道関係というのは、大変重要な部分だというふうに認識をしております。


 リーマンショック以来、計画が少しおくれた部分もあるというお話も伺いましたけれども、きのうの市長のお話にもあったように、これだけのお金を投資をしているので、8億円で2%の投資、これに対してもしっかりとやっていきたいというお話もございました。


 きのうは、説明会等のお話、そしてまた未接続者の対応についての質問もされておられましたけれども、私も今回、下水道のビジョンについて、昨年お聞きして、そのときに上下水道部長からも、この1年をかけて未接続者世帯の対応についての数字をつくっていただいたわけでございます。大変な御苦労もあったかというふうにも思うんですけれども、やはり昨日示していただいた総件数2,037件、これは集合住宅、事業所も含む数字だったわけですけれども、これに合わせての対応がされました。私もこの問題にかかわったときに、一番は、やはり受益者負担、そして未接続の方々のいろんな御利用があるというふうに思いますけれども、まずは不公平であってはいけない、その1点が一番感じた点であります。


 この未接続者の対応について、まず昨日のお返事の中で、対象者の中で使用開始区域内に集合住宅及び事業所を建てている方々、対象173人、対象物件200件、この方々には文書等によって、効果が1件、申請があったというお話もございました。現在、この件数を出されるに当たっての御苦労もあったと思いますけれども、問題点、そしてこれからスケジュールとして、昨日のお話でありましたけれども、平成27年12月、今月、今ですけれども、順次、個別的に送付するという予定というお話がありました。この辺について、まず1点、お伺いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 問題点というところからですけれども、これをやるに当たっては、昨年から1年以上をかけて、なかなかそれ専属の職員がいないというところもございまして、非常に長い時間がかかってしまいました。そういったところから、もう少し、例えば専属の職員が新たに私どもに配属されるなり、そういうふうになれば、より一層スムーズにいくのかなと。また、その辺は、ほかに委託だとかそういったことを考えて、訪問員だとか、そういった方たちの確保をできたらいいのかなというところにもありますものですから、ちょっと今のところは、人員の確保というところに苦慮しているというところでございます。


 あと、今後の進め方ということで、きのうも説明をさせていただきましたけども、残りの1,800件というところでございます。そういったところは12月、今回は限られたところで、古い地区から順に、また同じように文書で発送をするというところでございます。ちょっとそれ以降、どれぐらい続くのかというところは、我々のできる範囲で着実に行いたいと思いますので、そういったところで、今後は、ゆっくりながらも着実に進めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 着実に進めていただきたい、この1点はお願いする部分ですけれども、私、昨年お聞きしたときに、供用開始をされて、説明会から1年半ぐらい、御自身の御家庭で、いろんな経済的な問題で返してきたところ、そしてまた検討される御家庭、いろいろとあって、すぐには必要はないので、1年半ぐらいは時間をとっているんだというお話もありましたけれども、こういった2,000件になるまでなぜほうっといたのというのが実感でありました。やはり今、市内を順番に、下水道工事を始めていただいていて、それで数年間隔で、ある程度、見ていただければ、ここまで2,000件に及ぶ数字を、出るまでの人が供用を開始されていなかった、つないでいらっしゃらなかったということも含めると、いろんな事情がそこに重なってくると、どんどんこれがまたふえていく可能性もあるわけですよね。これからもまた供用開始の件数がふえていく、そしてまたこういう形が残っていくというのが重なっていくと、なかなかこの数というのはすぐには減っていかないだろうというふうに思います。ですから、やはり浄化槽をお持ちの方が、きのうのお話にもありましたけれども、個別的なそういった環境設備を整えていただいて、きれいにしていただいているわけでありますので、それほど下水道につなぐことに対しての悪い感覚は持っていらっしゃらない御家庭も多かったというふうに思うんですね。そういったところに、またくみ取り式の方、そしてまたどちらも、もしかして浄化槽の清掃をされていない方という、そこが見えてこない家庭がいっぱい入ってしまって、それがやっと整理した段階で、2,000件を超える件数があったという実態があります。ですから、やはり数年後との、せめて5年間隔とか、それぐらいの中で、また接続できない方には、本当に寄り添って、どういう形であればつないでいただけるかということが、相談窓口のような形が本当に充実していれば、ここまで接続ができなかった御家庭がふえていなかったのではないかということを感じます。これは過去論になってしまいますので、ぜひ、昨年1年かかって、これだけの件数を調べていただきましたので、これからは決して追求するとか、それを責めるとか、そういうことではなく、逆に言えば、本当に速やかに接続していただけるためには、こういったメリットもあります、またこういった形で、本当に知立市としての環境を進めていきたいという思いが伝われば、市民の皆様にも御理解いただけるのではないかというふうに思います。その点についてどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 まさしく2,000件まできてしまったというところは、少し認識が足らなかった、もう少しやっぱり前もって毎年やるような体制でしておけばよかったのかなというふうに本当に思います。


 環境を整える感覚というか、そういったところで、接続をしていただくような窓口だとか、そういったところでございますけども、やはり市においては、そういったところでお尋ねがあれば、相談に乗らせていただく。先ほども申し上げましたけども、やはり今後は、できれば専属の職員を配置して、各家庭を回って、やっぱりそれぞれの家庭の事情というものがありますものですから、それを真摯にくみ取って、どんなような形で対応していただけるだとか、こちらのほうのそういったメリットだとか、そういったところを1件1件洗い出していくのかなというふうには思います。いずれにせよ、今後は毎年、同じようなとらえ方で着々と進めていきたいと、このように思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 上下水道部長も何回も、人がもしかして足らないのではないかと、人的に、以前、お話を伺いましたら、2人ぐらいでやっていらっしゃるということもございましたし、そういう窓口をつくれば、またもっと人も足らないというふうに思いますけど、あと何人ぐらい確保できればよろしいでしょうか。総務部長のほうにお願いをしたいというふうに思いますので。どれぐらい必要ですか。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 何人欲しいというところは非常に難しいところでございますけど、せめて最低1人でもふえればいいのかなというふうに思いますが、今後いろいろ考えながら、やってきた中で実績も踏まえて、少し考えながら、また追って要求はしていきたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 きのう数字も出ていたように、年間で言えば4,300万円、1世帯2万1,000円掛ける2,037人の数字を出していただきました。このことをそのまままるっとの数字では当然ありません。ですけど、その3分の1でも1,400万円ぐらい、そういったことを進めていくためにも、ぜひ人員を1人でも2人でもふやしていただきながら、決してこちらの、市からの強制的な思いではなく、先ほどお話をさせていただいたような形で進めていただきながら、速やかな下水道のビジョンを組み立てていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、先日、新聞報道もされました知立市の一般廃棄物処理施設のダイオキシン類の行政検査の結果においての環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されたということについて、新聞にも報道もされました。市民の皆様も御心配もあろうかとも思いますので、経過、またこれからについての御説明をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ダイオキシンが検出されたということでございますが、一般廃棄物処理場におきまして、知立市におきましては、毎年3カ所、水質の調査をしてございます。その水質で、県のほうが、愛知県下を2カ所、調査をしているという中身のものでございます。その中で、県のほうとしましては、9月10日に採水をして調査をしたと。知立市のほうとしましては、10月8日に採水をして調査をしたというものでございます。


 その結果といたしまして、まず調査箇所でございますが、浸出水処理施設の放流水、この場所と、それから井戸水、ナンバー1、ナンバー2という形で知立市のほうは行ってるんですけれども、県のほうはナンバー2ということで、県が2カ所、知立市のほうが3カ所行いました。その中で、井戸水のナンバー2の箇所で検査をしたものについて、県として、基準値が1というものに対して数値が4.9であったと。知立市のほうの検査としまして、基準が1である中で、結果が2.1であったということが調査結果ということでございます。


 これを受けまして、私ども、先日も代表者会のほうで説明をさせていただいたとおり、再調査を行うということで今考えております。そのときには、再調査の箇所を7カ所というふうに申し上げましたが、浄水場、知立小学校、そういった公共施設も範囲内に入っていますので、そこをふやして、全部で12カ所、調査をするという形で考えております。


 今後の対応でございますが、まず、すぐ調査地点から500メートル以内に井戸台帳を登録している世帯の方々、これは戸別に訪問させていただきました。そこで、こういった形で、ダイオキシンの結果が出たということの御報告と、どういった影響があるかということをしっかり説明をさせていただきました。実際にこの数値、1に対して4.9、1に対して2.1というと、かなり高い濃度というふうに響いてしまうわけなんですけれども、単位としまして、ピコグラムということで、1兆分の1ということでございますので、直ちに健康に対する影響、そういったものはほとんどないということですので、そういった説明もしっかりさせていただきました。500メートル以内の方々には戸別訪問でそういった説明をさせていただき、200メートル以内にもう一つ、限定したものでございますが、ここに井戸水台帳として登録してあるところはございませんので、200メートル以内の方々については、説明書を配って周知をさせていただいたところでございます。


 今後の対応ということで、先ほども12カ所、再調査をするということとか、それから県の方々と協議をして、今後の対応については考えていきたいというふうには思っております。ちなみに、きょう午後、愛知県の方と、それから豊田市にも一部影響が出ていますので、豊田市、それから知立市という形で、今度どういった形で対応をしていけばいいということを協議はさせていただいてやっていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 よくわかりました。1が4倍と思うとすぐに環境基準値が大変厳しいということもありますし、人体への影響等もないという話でございました。再調査が12カ所にふえたということですね。また、この結果について、今後対応ということで、新聞では、豊田市もすぐに500メートル圏内は飲まないでくださいというようなことが出ておりましたけれども、やはり市民の方が不安に思われることに対しては、そのままストレートな回答といいますか、また調査結果も皆さんにお示ししていただきたいというふうに思います。


 次に、本題でございますが、ごみ屋敷、悪臭問題についてであります。


 ことしの8月25日、豊田市の保見ケ丘で木造2階建てが全焼、両隣の住宅にも燃え移りまして、1棟が全焼、もう1棟が半焼された火災の報道がありました。家屋を失われた方には、本当にお見舞い申し上げるわけでございますが、この住宅に関しては、敷地外までごみがあふれるということで、近隣からの苦情が出ていたところであります。7月には、地域住民の方、また職員の方が後片づけ等もされて、協力された後だったわけで、大変に残念であります。蚊取り線香の火からというような報道もされておったわけでありますけれども、やはりここ近年、全国で問題となっているごみ屋敷、ごみをため込んでしまうという、またこれに関する悪臭や害虫発生など、周辺の環境に与える悪影響、また火災防止を理由にごみ屋敷対策として自治体が強制的にごみを撤去できる条例は、こういった全国的にふえているところもあります。富山県立山町、また福島県郡山市、また豊田市では、市民へのアンケート調査、そして条例整備へと進めている自治体もあります。


 また、その一方で、最近は医療や福祉の観点から、ごみ対策を検討する自治体もあります。東京都世田谷区では、9月に発表された条例構想は、居住者と周辺住民への支援ということで、基本方針として、区は最低限の清掃を行えるというもので、ごみ屋敷の家の家主が認知症を患っていたり、生活意欲の低下など、ごみの撤去によって、逆に精神的な不安になることもあるということで、全国に先駆けて2013年1月に行政代執行を可能にした条例を施行した足立区も、こういった自治体には強制執行というのは適用したことはなく、逆に抑止力と位置づけている場合もあります。こういったように、医療福祉の面からのケアで苦情、相談件数は減ったとの実態という報告もありました。


 条例整備と福祉の面からのケアも必要なことと感じます。


 知立市において、こういった事案についての現状、そしてこれからの対応について、市民部長からのお考えをお示しください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、杉山議員が御紹介していただいたようなこと、直接私は聞いているということはございません。担当課のほうも、そういった話は、私のほうにも来ておりませんので、そこら辺はないのかなというふうには思いますが、ただ、こういった形で生活環境が変わることによって、それは不安になる方もたくさんおると思います。こういったごみ屋敷のための条例の整理、そういったことに関しまして、そういうようなことがあるということでありましたら、そういったことに考慮して検討していく必要があるかなと。また、条例制定については、研究をしていく必要があるかなというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 知立市には環境美化条例、また、ポイ捨て条例等もありますし、市民の皆様がこういった環境に対して協力的であるというふうだと思います。ただ、空き家とか、そしてまた周辺でも、直接道路にまでごみが出ていなくても、一見大変そうだなというお家も見かけたりもします。そういった点では、これからこういった件数がないにこしたことはありませんけども、ゼロとは言えない状況にもなってくるというふうにも思いますので、先ほどお伝えしたような形で、両面にわたって、医療福祉の面からも、またそしてこういった若干強制力的な、抑止力をつけるような条例というのの施行というのも必要になってくるのかなというふうにも思います。特に、直接ごみ屋敷となっていなくても、また企業、そしてまたいろんな職業から出る悪臭についてのそういった苦情等も昨年来、またここ数年、たくさんあるかというふうに思います。


 昨年の公害苦情状況を見ていましても、各水質の問題もありますけれども、やはり悪臭とか、また騒音の問題、そういったものがパーセント的には約3割ずつ入っております。昨年、調査が入ったということで、いろんな調べていただいたところもあるかと思いますけれども、こういったいろんな苦情に対する市民相談の窓口の方々が大変苦慮されている部分もあるというふうに思いますけれども、定期的にそういった苦情が入ったところに対する調査といいますか、そういったものは、本年はやられているでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、こういった形で、悪臭、騒音、そういったものに対しての苦情に対して報告等がありましたら、まず現場に行きまして、そういったものを確認をして指導をしておるということでございます。


 指導をして、一時的にはその場はよくなるということがあるんですけれども、また時がたって、なれてきてしまうと、またそれが繰り返されてしまうというようなことも実際あるということを知っていますので、そういったことが起こらないように、今、定期的にということでございますが、そのことを踏まえて、今後においては、職員が定期的に調査というのか、指導、そういった形で出向くことによって、事業者の方々も気をつけるようになると思いますので、そういったことは考えていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 お電話をいただいたり、こういった苦情のお話があったときには、職員の方がすぐ対応していただいて、やはりこういった苦情の内容にも千差万別あると思うんですね。一時的なもの、そして継続的なもの、もう一つは、苦情の電話がかかってこなくても、お一人の方がこういうふうに言っていらっしゃいました。もう私が電話すると、市の方が、またこの人だなと思っての対応で、電話しても対応が一緒だから、もうしないんだと、若干、悲しいですけど、諦め的な方もいらっしゃいました。そして、またすぐ対応してくださって、すぐにそれは解決したという方もいらっしゃいました。そして、先ほど言ったみたいに、悪質的なというのは、やはりわあっと騒がれなくなって、静まったら、また同じことを繰り返すという、そういう定期的に改善ではなくて、そういうようなことをされる。そういうような方々、企業体もあるというふうにも感じています。ですので、抜き打ちではないですけども、やはり市の職員の方々が定期的に相手様に御連絡しなくても、こういうふうに地域を回ってきましたということで、そういったところに入っていただきながら、定期的な監視といいますか、見守りをしていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。この点についてどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、先ほど申しましたように、そこら辺は定期的に行うことによって、事業者の方が気づいてくれるということがありますので、それはやっていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 よろしくお願いいたします。


 それから、現場で、これは完全に違法だなというふうに市民の方が見られたり、そういった場合は、これは地域の方が地域の方ということになると、なかなか人間関係が難しくなってくると思うんですね。そういった中で、防犯カメラを置けるような場所でもないような場合は、写真とかそういったものを撮られた場合に、即警察という、そういう状態じゃなくて、やっぱり市民部の環境課のところのほうに、こういう実態だということを持ってくれば、そのような対応はしていただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、余りにもそういったことが、悪影響を与えるというようなことが直ちに見受けられるということがあれば、そういった形での指導といいますか、そういったことはしなければならないというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ぜひよろしくお願いいたします。


 やはり市民が、本当に住みよい環境づくりのために皆さんが協力し合っている中で、悪質的なものがあるということは、やはりしっかりと言っていただきながら、罰則まではいきませんけれども、しっかりと勧告していただきたいなというふうにも思います。


 次に、ごみの分別収集についてであります。


 新聞掲載もされましたけれども、知立市ごみ分別アプリ、知立市ごみチェッカーを作成していただきました。簡単チェックで捨て場所がわかり、多くの方に見ていただけると思います。私もすぐ見させていただきました。あ行のIHクッキングヒーターから始まっていました。最初、「あ」だからあ行と違うのかなと思ったら、もう最初にIHが「あ」できておりまして、皆様にわかりやすいようにしているんだなというふうに思いましたけれども、やはり自分はこれはどこに捨てたらいいのかというふうに思っていらっしゃる方はたくさんおみえだと思うんですね。そういったことを明確に、そこから入っていただけるようなものを開発していただいたということでありますけれども、これは、新聞には職員の方が写真で載っておりましたけれども、こういうものをつくっていこうというふうに至った経過はどういったものでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 やはり私ども、今、環境課のほうで進めているのは、ごみの分別ですね。きれいなまちづくり、こういったことをやはり目的として行っておりますので、皆さんが細かく分別されるための一つのツールとして、こういったものを利用していただければ、正確な処理ができるというようなことで取り入れさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはりごみの分別、一般ごみも含めて、こういった収集とか処理、処分というのは、処理責任自体は自治体にあるわけですけども、どこに、どういうふうに捨てたらいいのかというのは、特に引っ越しをされてきた方とか、それからまた今までの環境と変わった方については、捨て方がやっぱり違っているということで、戸惑われる方がたくさんいらっしゃいます。やはり一般ごみの処分の仕方というのは、特にごみ処理、焼却炉の能力の差とか、処分場の残余年数とか、いろんなごみの分別方法というのは、こういった市町村によって違っているわけですね。基本的には燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみ、粗大ごみというように大きく分けられますけれども、今、生ごみとかプラスチック類、そして紙類の取り扱いなどは、特に隣の市町とも違っている、こういう違いがあります。自治体でのこれまでの分別週間、またごみに対する考え方の相違など、いろんな難しい問題も多くあるというふうに思います。


 現在、知立市のごみの取り扱いについて、またこれからの取り扱いについて、収集方法など、変更されていく計画などがあれば、まず御披瀝をお願いしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 このごみの収集、こういったものについての計画変更をするというようなことは今考えておりません。ただ、ごみの収集方法につきましては、市民の方にとっていいものになるようなものであるということであれば、考えていきたいなというふうには思いますけれども、直ちに今変更するということは考えておりません。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩します。


                 午前11時57分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 先ほどは市民部長からは、現在、変更されていく計画はないということでございました。


 先ほど少しお話をさせていただきましたけれども、これから高齢化社会ということと、ごみの問題というのは切り離せないということがあります。そして、またおひとり暮らしの高齢者の方々のごみの問題で、今、全国的にも広がりつつあるふれあい収集等、いろんなごみの収集を扱う内容というのは、まだ考えていく部分がたくさんあるかというふうに私は思います。


 それと、また分別の内容ですけれども、今現在は集積場で、地域によって敬老会の方々が立ち番をしていただいたりとか、町内によって、そういったもので見ていただける場所を取り扱っております。そして、また私がちょうど議員にならせていただいたとき、このごみ問題の質問をさせていただいたときに、私はほかの市町でこういったごみ捨ても経験をしてきたことがありましたので、知立市のこういった収集、回収の問題について、少し抵抗があった部分がありました。そして、また10年間以上、住み続けて、この集め方がベストなのかとか、いろんな体験によって感じた部分がありました。


 それで、その中でもやはりごみの中身がこの10年間、また20年間、そしてこういったごみの路線回収等を続けてこられた中でも、中身のごみの内容が変わってきているのは事実ですね。そうすると、プラスチックの回収というのは、ならさせていただいたときに、一番最初に質問させていただいたのが、プラスチックごみの回収についてでした。今、生ごみ、また不燃ごみ、燃えるごみの出し方の中で、燃えるごみを置かせていただくところが一番近いわけですけれども、こういったごみの内容が、容器等がプラスチックでできたものが大きくなりまして、ごみの量自体の大きさからすると、また量からすると、プラスチックごみのほうが多いのではないかというのが実感であります。そういった意味で、これから高齢者の方がよく、一番遠いところにこういった大きなものを抱えて持っていかれる、そういったものを感じたときに、やはり一番近いところでこういうのは捨てていただきたいな、捨てる場所があるといいなというのをやはり5年間たっても感じます。そういった意味で、以前に担当課の方にお話を聞きましたところ、やはり回収が同じようにすると、運搬代等の費用がかかるということで、若干現実味が、そういった思いが出てこないというお話もありましたけれども、やはり、でもこういったものが検討の余地があるということで、市民の方々にやはりこういった問題を、生の声を聞いていく市民アンケート等も必要ではないかというふうに感じますが、この点についてどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、ごみの収集につきましては、可燃ごみ、粗大ごみ以外は町内会のほうで、集積所で行っていただいております。


 今、プラごみの話でございますけども、以前にもそういった御指摘がございまして、過去の経過をちょっと確認をしましたところ、そういった御指摘の中で、試行的に行ったことはあったということは聞いております。ただ、その結果におきまして、やはりプラごみの、今、知立市で行っている路線収集、こういったものに当てはめると、なかなか費用的なものだとか、それから収集に関しての取り扱い、言ってみれば、強い風のときには飛んでいってしまうというようなこともありまして、今現在に至っておるわけでございます。


 ごみの収集方法につきましては、先ほども計画がないという話をさせていただいた中でもお答えをさせていただいたんですけれども、収集方法につきましては、今後、市民の方々にとってよりよい方法、こういったものを調査研究はしていきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはりよりよい形のもの、それから今のプラスチックのごみはそんな飛んでいかないですよね。容器自体も意外と大きくて。それから、また今、青いネットを張っていただくようなことになっておりますし、それだけではないかなというふうにも思いますけれども、やはり市民の皆様の声が一番届く形のものにしていただきたいというふうに思います。


 環境関係についての市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 環境について、下水道からごみ一般でございます。


 下水道については、昨日申し上げましたけれども、地球環境をよりよいものにしていく、また本当に身近な側溝等が非常に蚊が発生したりとかして、そういったことも改善するには、下水道というのは非常にいい事業でありまして、この事業を本当に大きなお金をかけて今整備をさせていただいております。しかしながら、つないでいただかなければ何もならないわけでございます。大きなお金を投資しても効果が出ないわけでありまして、きのう申し上げましたけれども、最初の段階で、丁寧に下水道のよさを説明をさせていただいて、本当に最初の段階でつなげていただくようにお願いをしていくということが非常に大事なことだなと改めて思いました。ありがとうございました。


 ごみ処理についてであります。


 ごみ屋敷等、これはやっぱり自己責任という一つのものがあるんですけれども、しかしながら、近隣の方々に非常に御迷惑をかけている部分、公共的に非常にデメリットが出ている部分であれば、行政として、やはり手を出させていただくということが大事なことかなと。


 もう1点、非常にひとり住まいの方やなんかで、生活意欲がなくなられた方、精神的な御病気だとか、そうした方々は、なかなかごみを持っていくということもないという方もいらっしゃる。そうした状況も、やはり気にしておくことが必要かなというふうに改めて思います。


 もう一つは、通常出る一般の方々、高齢者の方々もそうなんですけども、先ほどおっしゃられましたように、ごみの質が変わってきている、通常ごみよりもプラごみのほうが多くなってきている。そのプラごみの出すところが、路線のほうがより身近になっていいじゃないかと、そういうこともあろうかと思いますけれども、やはりそのあたり、ごみの今、非常に何種類かに分別をしていただいております。全般的な問題かなと思っておりますので、これからもよりよい収集のあり方、分別のあり方を考えていかなければいけないと改めて思いました。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 次に、知立市スポーツ推進計画について質問させていただきます。


 ことしの10月1日に、文部科学省の外局としてのスポーツに関する国の施策を一元的に担うスポーツ庁が発足いたしました。初代長官には、ソウル五輪水泳金メダリストの鈴木大地氏がなられました。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や、またスポーツ全般の普及がさらに期待されるところでもあります。


 また、文部科学省は、2016年度のスポーツ関連予算の概算要求額が過去最高の367億円と発表されました。トップ選手の支援から、子供や高齢者の健康増進までのさらなる充実を目指すとしております。国民のスポーツ参加を促す事業や、また健康増進に励む人に特典を与える健康ポイント制度の推進などにも多くの予算が見込まれています。


 ことし6月議会においても質問させていただきました。本年3月に策定された知立市スポーツ推進計画に基づき、何点かの要望もさせていただきました。まず、この点での推進状況、また検討されたり、改善されたことがあれば、まず御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 推進計画のほうを策定いたしまして、その後、検討してきていることを少し答弁させていただきます。


 まず、環境の整備充実ということに関しまして、学校体育施設の利用申請におけます窓口を福祉体育館に一本化することにより、公平な受け付け及び早朝より並ぶことを解消したいということで考えております。朝の1時間のみ福祉体育館のほうで受け付けをいたしまして、その後は従来どおり、昭和グランドと福祉体育館のほうで受け付けをさせていただきたいと思っております。


 それから、平成28年度より昭和テニスコートの夜間利用時間、こちらのほうを1カ月延長し、また夜間利用のない期間におきましても、規則どおり午後6時まで利用できるよう、テニスコート使用料の見直しなどを検討しております。さらに、小・中学校体育館におきまして、今後、半面ずつの貸し出しですとか、貸し出し時間の細分化などについて検討していきたいと考えております。


 2点目といたしまして、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進についてです。


 こちらのほうは、子どもスポーツ活動の推進といたしまして、平成26年度より愛知教育大学と連携いたしまして、幼児を対象といたしましたスポーツ教室を開催しております。さらに、今年度におきましては、新たに小学校1年生から3年生を対象といたしましたキッズダンス教室を開催する予定でございます。障がい者のスポーツ活動の推進といたしまして、スポーツ吹き矢などができないか、現在検討中でございます。


 もう1点、スポーツ推進を担う人材の育成組織の充実ということで、体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブであります知立みなみスポーツ・文化クラブへ引き続き補助金を交付し、支援をしていきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 3点にわたって、検討項目をいただきました。


 まず、学校体育施設の利用申請の方法ですね。私も、体育協会のほうから送られてきた内容を見させていただきました。今まで、早朝より、1番でも早くという思いで保護者の方、また関連の方が並んでいただいて、近隣の方にも朝の早い時間帯から並んでいただいたということで、御迷惑をかけていた部分もあるかというふうにも思いますし、また、その思いもわかります。そういった意味で、窓口の一本化と、そして時間的な問題を解消するためにしていただいたという内容でありました。


 この後、並んでいただくのが、スタートが当然遅くなったわけですけど、それでもまたどんどんと早くなる可能性もなくはないかもわかりませんけども、しっかり並んでいただいて、あとは抽せんでというか、その順番でというふうにお聞きしておりますけど、この窓口方法は変わっていますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回、杉山議員が今おっしゃられましたように、やはり並んだ順になっていなかったということで不公平感があった、そして早く並ばなくてはいけないという負担があったこと、それから路上駐車とか発生していたということで、今回、見直しを図っております。


 並ぶ時間についてなんですけども、通知のほうを、皆さんに周知するために出させていただいているんですけども、午前8時以降で並んでいただきたいということでお願いをしております。また、午前8時半の段階で並ばれた方について抽せんをしていただきまして、順番の抽せんということでしていただくことにしております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 こういった形になって、また速やかに進めばいいかなと思いますし、それ以降に問題点があったら、また改善の余地もあるかなというふうに思います。


 それから、前回、風間議員から言っていただいた夜間利用の件、昭和グランドの時間帯の問題等も改善をされていくということであります。


 そしてまた学校施設の半面、そしてまた時間の組み合わせといいますか、まだ使えるコートが残っているとか、そういったことでの検討をされたというふうにお伺いをいたしました。


 それ以降の検討等で、また改善をされつつ、そしてまた3点目の愛知教育大学の方のスポーツ教室ということで、もっていただくということで、今までは幼児、これからは小学校の低学年のキッズダンスというお話を伺いました。


 推進をしていただいたり、そしてまだ改善に至ってないものもあるかというふうにも思いますけれども、より一層の環境の整備充実というのを図っていただきたいというふうに思います。


 それで、やはりこれからそういった改善も、全て市民の方のニーズを踏まえた改善でなくてはいけないというふうにも思います。


 今回、スポーツ推進計画をつくる段階のパブリックコメントが1件ありました。たまたまその1件の方、お一人だったわけですけども、その内容の部分をお教えいただきましたので、ちょっとここで御紹介をさせていただきたいんですね。スポーツ推進計画に関するパブリックコメントの「スポーツに関する情報、ニーズの把握の分析」ということで、この方が「スポーツに関する情報の収集と提供には、国や愛知県などの動向、また近隣市等との情報収集や分析研究が含まれているのでしょうか」とか、「含まれていないなら、またぜひ文言をつけてほしい」とか、そして個人的なこの方の近隣他市の情報ということで、「刈谷市の小学校部活制度、刈谷市では全小学校に陸上、サッカー、バスケットボール、金管バンドなどを設置して強化に励んでいますよ」と。そして、碧南市の少年スポーツ海外派遣制度を取り上げられまして、「2014年度には、男子サッカー、14歳以下を韓国に派遣しています。東京オリンピックに向けて、碧南市から選手をとの意欲十分です」。また、三つ目に、豊田市の朝日丘スポーツクラブが、これは平成26年度に文部科学省受託事業として、地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトを受託実践していて、オリンピック級の選手の指導者を小・中学校に派遣しています」と、そういった情報をここに述べられていますね。そして、多様なスポーツの情報発信ということで、「スポーツに関する発信を体育協会みずからの情報発信が含まれていないようです」ということで、ホームページ等の更新がされていないという模様のことだというふうに思います。「文書やホームページで積極的な発信を期待していますので、必要な文言がつけ加えれば」というようなことのお願いの項目で、何点かにわたってパブリックコメントがされておりますけれども、こういった内容も、皆様のほうも承知されて、推進計画を出されているわけですけど、こういった方に関するお返事といいますか、意見を聞いただけですので、こういったものをいただいての何か検討はあったでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 パブリックコメントの内容につきましては、推進計画の審議会のほうでも皆様に御案内をさせていただきまして、当局のほうで考えました考え方につきましてお示しをいたしまして、皆様の御意見も踏まえて、その回答をさせていただいております。


 今、お話の中にありましたスポーツに関する情報の収集と提供ということにつきましては、国や愛知県などの動向、そういうものも含まれておりますということでお答えをさせていただいております。


 また、情報発信につきましては、体育協会のほうは、市が実行する施策に関して、市のほうは掲載をさせていただいておりまして、体育協会のほか、ほかのスポーツ団体の教室やスポーツ大会の情報を発信して、そうすることによりスポーツ団体の支援を行っていきますということで回答をさせていただきました。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 熱心に知立市のスポーツに関することを考えていらっしゃる方でもありますので、いろんなコメントを好意的に受けとめると、本当に頭が下がる思いですけれども、やはり知立市の子供たちがスポーツに親しんでほしいという部分と、そしてまた競技がそういった、オリンピック選手をという碧南市とか豊田市のように、そこまでの思いがあるかないかは別として、そういった思いは市民全員が持っているわけで、やはり一人でも多くの子供たちが接してほしい、スポーツに親しんでほしいということだというふうに思います。


 特に、体育協会ということであれば、本当に委託事業として受けていただいていて、知立市の場合は。豊田市は財団法人ですね。そういったことで、やはり団体の大きさもまた違うというふうに思いますし、そういった意味では、スポーツ少年団のくくりとか、そしてクラブチームとの量とか人数も全然違うわけですけれども、やはり補うべきものとして、前回の6月の議会でもお話しさせていただきましたけれども、やはりどこか足らない部分では、地域等でのクラブチームのあり方ということで、先ほど検討されたところの中でも、みなみスポーツクラブの推進とか、そういったお話も先ほどされましたね。あと、補助金等を出していらっしゃる少年野球等のお話も出ましたけれども、やはりこういった子供たちを見守る団体への応援といいますか、そういったものがより一層、必要になってくるなというふうに思います。


 私も、先ほど愛教大の方のキッズの教室をつくっていただけることもそうですけれども、もうちょっと、もしくはバレーをやっている選手の方々、そしてバスケをやっている方、サッカーをやっている方なんかも積極的にそういったチームへの指導者の育成という形でしていただくとありがたいなというふうに思います。


 今、団体として持っている体育協会の中での各団体がありますけれども、そういった中でも、やはり子供たちを育成しているクラブチームもたくさんありますので、そういったところに、やはりこういった大学生の方々が来ていただけると、大変ありがたいなというふうに思っておりますけども、今はまだ、先ほどお話があったスポーツ教室、キッズダンスのそういった教室のみでしょうか。ほかに何か、こういうふうにやっていただけるというようなつながりはつけていただくところがありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そういった例えばプロの方ですとか、そういう方の派遣とか、交流とか、そういったことだと思うんですけど、今、特別こういう事業ですというものは特にないんですが、例えばハンドボールのリーグとか、そういう方たちが子供たちを本物のというか、そういった方たちの試合を観戦する機会を提供したいということでお話をいただいたりとか、そういう形ではございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 プロというよりは、教員を目指される方が愛知教育大学は多いと思いますので、そういう方々が子供さんに接して、みずからもそういったスポーツを通じて子供たちを育成する、また自分もそれが勉強になるという形で、ボランティア活動として各そういったスポーツの関連、もしくは少年野球であれば野球のところ、そしてまた私が今させていただいているバスケットであればバスケットのそういったところへの応援とか、いろんなボランティアの場所はあるというふうに思っています。


 今一番、私も4月からずっと月2回のクリニックをやってきて思ってるのは、やはり決められた時間内に子供たち何人かを見ていくというのは、どのスポーツでも大変だと思うんですけど、やはりたくさんの大人の目があると、それだけ練習量がふえるし、また充実した内容になってくるというふうに思うんですね。毎回子供たちには、練習の後の感想とか、そしてまた自分の思いだったりということを定期的にアンケートというか、正直な思いを訴えていただいていたりするんですけれども、そういった中で、前回もとらせていただいたときに、やはりこういったクリニックって一つの教室ですけども、そういったものに出て、本当に感情がそのままストレートに言葉で返ってくるんですね。やっぱりこのクリニックに初めて出て、すごく楽しくバスケができましたとか、大好きになりましたとか、こういうことを学んで友達関係でとか、個人的なことなので、いっぱい書かれているので全部は紹介できませんけれども、やはり今まではそういったバスケットボールの技が練習できてよかった、シュートも上手になった、また練習が云々とか、先生はこうだったというコミュニケーションの言葉がすごく赤裸々に出ていて、こういった回数を1回でも多くしてあげたいなという思いは、担当のコーチとか、そういう方々とも感じるんですけれども、やはりこういったクラブチームをもっともっと私はふやして、そしてそういったクラブチーム、またそういった地域活動のところの応援を積極的に市が、行政がやってほしいという部分で、毎回お願いをさせていただいているところであります。


 この6カ月、6月にお願いをさせていただいて、いろいろと速やかに進んだ部分もありますので、全てが一気というふうには当然いかないわけですけれども、やはりこれからもこういったところからどういった選手ができるかもわかりませんし、これはいろんなスポーツのところで全てに言えるところだというふうに思いますので、どうか体育協会任せだけでもなく、そしてまたいろんな市のスポーツ課、関連する教育長も含めて、こういった部活ではできない部分の何かの形にしながら、補助制度等も持っていただくとありがたいなというふうに思っておりますので、この点についてどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちのスポーツ振興のために、いろんなアイデア、御提言をいつもいただきましてありがとうございます。


 子供たちのスポーツ振興のために、これまではずっとそれを担っていたのが中学校で言う部活動、一つの役割を担ってきました。知立市の場合は、小学校には部活というのがないという中で、やっぱりスポーツ少年団、それからクラブチーム、そういうところで子供たちが自分の好きなことあるいは特技を伸ばしていくという面では、非常に有効な活動かなということを思います。


 今後、もっとクラブチームをふやしたらどうかということや、あるいはもっとクラブチームの応援をということでありますので、クラブチームをふやすというのは、そういうことをやってくださる方がその気になって動いてくださらないと、なかなかこちらからというのは難しいわけですけども、それをいろんな面で行政としてサポートしていくということは大事なことだと思いますので、今後、十分考えていきたいと思います。


 それから、やっぱり学校の部活動、社会体育、両面、子供たちの周りにはあるわけですけども、やっぱり今後、ちょっと長いスパンで見ると、やはり社会体育への移行というのをかなり見据えて進めていく必要がある、そういう中では、やっぱりクラブチームがもっとしっかり活動できるような環境を整えるということが大事なことかなということを思います。


 それから、大学との連携、たまたま知立市は本当に愛知教育大学と近い、知立駅を使って大学に通ってみえる学生も多いということで、いろんな面でつながりがあるわけですけども、これまで余りスポーツで直接的に連携をとってということはなかったわけですけども、今、大学のほうでは、愛知教育大学のほうで大学2年生を教育現場に、教育実習ではないんですけど、サポートという形で、いろんな形で教育現場だとか、あるいはそういった社会体育の面で実習をさせたい、それをまた単位化したいというような構想を持ってみえますので、それは非常に知立市にとってもうまく活用できることかなということで、もう少しいろんな大学側のお話を聞きながら、スポーツ面でもそれが活用できる方向で考えていきたいと考えています。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 前向きな御答弁ありがとうございました。


 ぜひ今の大学の方との交流も含めて、未来を見据えた形で、子供たちにしっかりした方向性を私たち行政と、そして親たちがしていくべきだなというふうに思います。


 最後に、市長の見解をいただきまして、質問を閉じます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 スポーツに関しての御質問をいただきました。


 知立市は、体育協会を初め、地域のスポーツに造詣の深い方々などなどのお力もいただきながら、私が思うのは、本当にいろんな分野において、スポーツのすそ野が広がっているなというふうに改めて感じております。


 そうした中で、スポーツにいつでも、どこでも、いつまでも親しめる環境をつくるために推進計画ができております。何遍も申し上げますけども、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめるんだ、そんな環境をつくっていく。そのためにどんなことができるかということを今、手探りではありますけれども、やっているわけであります。


 その一つに、先ほど教育部長が申し上げました、例えば昭和グランドの受け付けのあり方、昭和グランドだけではなくて、全体の受け付けのあり方でありますとか夜間照明のあり方、また効率的に、例えばアリーナを全面使用じゃなくて、半面でも、4分の1でもいけるんじゃないかとか、いろいろな、ある資源をより一層有効活用していく、そんな視点で、できる限りの見直しを今やっております。


 また、三つ目の柱の中に、スポーツを担う人材の育成とか組織の充実というのがあるんですけど、やはり人材の育成というのを行政だけの力ではなかなか難しいわけでありまして、体育協会を初め、皆様方のお力をおかりしながら、人材の育成も、この底辺と申しますか、小さな子供たちからやはりそうしたことを始めていく、やっていくということも改めて大事なことかなと思っております。


 あともう一つ、先ほど教育部長がスポーツ推進計画の三つの柱のことを申し上げたんですけども、その四つ目の柱に、先ほど御紹介いただいたスポーツに関する情報の収集と発信というのが非常に大事な側面であるんですね。私も、もうちょっと発信していかないかんなというのが、例えば本年度でも、知立市で全国優勝をされた方々がレスリングと、そしてサッカーと、たしか卓球だったかと記憶しているんですけども、そういった本当に全国優勝、全国大会で優勝している方々がいるよということをもっともっと私自身が発信をしていかないといかんなと思っております。


 いずれにしましても、いつでも、どこでも、いつまでも、本当に多くの皆様方がスポーツに親しめる環境づくりをまたしていく思いでございますので、また皆様方の御協力、御支援、よろしくお願いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 次に、7番 田中議員の一般質問を許します。


○7番(田中 健)


 12月定例会、一般質問の8人目、ちょうど折り返しになりますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、観光事業の推進についてと市民協働のあり方についての2点を課題として上げさせていただきました。


 知立市は、歴史と伝統に育まれた史跡、文化のかおりが漂う魅力的なふるさとです。それらを生かして、市民が知立市を誇りに思い、長く愛するとともに、多くの来訪者をお迎えして、まちのにぎわいづくり、地域経済の活性化につなげていく、これが観光事業の推進です。


 国では、平成18年12月に、議員立法により観光立国推進基本法を成立し、平成19年6月に観光立国推進基本計画を閣議決定しました。我が国の観光立国の推進体制を強化するために、平成20年6月に観光庁を設置し、本法律において、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として初めて明確に位置づけられ、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野となっています。


 また、愛知県は、2015年をあいち観光元年として宣言し、観光集客を愛知の生命線である製造業、ものづくりに加えて、愛知の新たな戦略産業として位置づけ、そのための方向づくりと具体的なプロジェクトに取り組んでいくとしています。


 経済波及効果の高い観光は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要、いわゆるインバウンドを取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の拡大などの効果を期待できます。さらに、世界じゅうの人々が日本の魅力を発見し、伝播することによって、諸外国との相互理解の推進も同時に期待できます。訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も大変重要であります。そのため、地域が一丸となって、個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力をみずから積極的に発信していくことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる活気にあふれた地域社会を築いていくことが不可欠です。


 知立市においても、観光の目標やあり方を明確にし、それを達成するための施策を総合的かつ計画的に実施するための知立市観光振興計画を平成28年度に策定予定です。先日まで、この計画について、ホームページ上で市民からの意見募集を行っていましたが、観光振興計画の策定の背景と現在までの経過、今回の意見募集の状況についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、田中議員御紹介の国におきましては観光立国、県におきましてはあいち観光元年ということで、観光を推進しているということもありますけれども、知立市におきまして、観光部門において、かつてそういった計画づくりだとか市場調査、そういったことをやったことはないということであります。その中で、今回、観光資源の分布状況だとか、それから観光客の動向、ニーズ等、こういった実態を把握、整理して、実際の市場調査はどうだということを勘案した中で、その計画を策定をしていきたいというふうに考えております。


 また、この計画をつくるに当たりましては、今、意見を徴収した中では、3名の方から9件の御意見をいただきました。


 それで、今後におきましては、こういった意見も踏まえ、観光振興計画策定委員会、こういったものを設置して、来年度、アンケート等を実施した中で、市民、事業者、行政が一体となって観光ビジョンを設定した中で、こういった計画の策定の予定をしているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ちなみに、今のパブリックコメントではないですが、意見募集3名から9件ということでしたが、市民部長、内容はごらんになりましたでしょうか。もしごらんになっていて、何か印象に残るものがあったら、1点、2点でもお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 済みません、来ているという事実は確認はしましたんですけれど、まだちょっと目を通しておりませんので、申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 貴重な御意見ですので、またぜひお聞かせいただければと思いますが、愛知県の振興部観光局の資料によると、平成26年度の知立市における主な観光レクリエーション利用者、八橋かきつばた園が年間21万4,000人、知立神社知立公園が31万5,000人、これは、だからお祭りに限らず年間の来訪者ということです。それから、三河三弘法・遍照院が104万人などがあり、150万人を優に超えております。中でも弘法さんは、県内の観光レクリエーション利用者数の28位にランクインされており、その1個上の27位が国府宮はだか祭が開催される尾張大國霊神社107万人ということを考えると、やはりかなりメジャーな観光レクリエーション施設だということがわかります。


 また、ことし10月には、御案内のとおり、新日本歩く道紀行100選シリーズに東海道宿場散歩道が選定されました。新日本歩く道紀行100選シリーズとは、日本の地域活力創生の一環で観光促進や健康促進、地域産業の活性化に寄与することを目的として、全国から魅力のあるウオーキングルートを10のテーマより募集し、テーマごとに100ルートが選ばれるもの、つまり1,000ルートが選ばれるということです。東海道宿場散歩道は、文化の道のテーマで選定されましたが、その内容について御披瀝ください。あわせて、現在、東海道の松並木をウオーキングで訪れている人の人数がわかれば、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、散歩道100選について御紹介をさせていただきます。


 これは、市長より要請がございまして、都市計画課が応募をしたものでございます。この中の選定委員と申しますと、国の観光関係部署ですとか、旅行関係団体で組織されたものでございまして、協力団体として大手新聞社、旅行代理店が加わっているところです。


 内容でございますけれども、全長5.6キロメートル、所要時間約2時間ということで、推薦理由の中に明記しております。


 推薦理由の要約したものをちょっと用意してまいりましたので、恐縮ですけども、読み上げさせていただきます。「かきつばたで有名な無量寿寺をスタートし、自然あふれる明治用水緑道を歩き、江戸時代、馬市で栄えた東海道松並木沿い、そして15周年を迎えた野外彫刻5体が設置され、お互いが相乗効果をなす新しい見どころに向かいます。さらに、旧東海道沿いに歩きますと、池鯉鮒宿にたどり着きます。1本路地に入りますと、本陣跡などの宿場町の名残が残されています。そこから続く知立神社は東海道三名社とされ、境内にある多宝塔は国指定重要文化財に指定され、その荘厳なつくりを間近に感じることができます。また、散歩道沿いでは、ここで開かれる知立まつりの山車蔵が見られます。いずれの場所も、歴史資源を有しており、文化息づく知立市の魅力が凝縮されている場所ばかりです」というようなアピールをさせていただいております。


 今後、このルートにつきましては、地域の観光促進、それから地域における商工物産の販売促進、そして歩く人の健康促進、この三つをテーマにしまして、ツーリズム企画ですとか、大手旅行社が始めていくということを聞いております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 それでは、私のほうから、東海道松並木を訪れた方の人数ということでございますが、この人数につきましては、把握はしてございません。ただ、市の行事として、東海道松並木を通っている者としましては、教育部が行っている歩け歩け運動だとか、それから同じ日に名鉄主催の名鉄ハイキング、それから愛知県観光協会主催のトコトコ東海道、こういったような事業で、東海道松並木を散策というのか、通っているということは把握しております。


 人数的には、歩け歩け運動につきましては1,500人ほど参加、それから名鉄ハイキングということで3,267人、愛知県観光協会主催のトコトコ東海道ということで146人の方がそこを通られているということで把握しております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これは全て観光ということではないのかもしれませんが、今後、知立市が観光施策に力を入れていくよという部分であれば、やはり具体的に、今までどれぐらいだったものがこういったものによってどれぐらいふえていった、そういった肌感で、ああ、最近人が多いなでもいいんですけども、具体的にどういう効果が上がったかというのは、やはり数字を見ないとわからない部分があると思いますので、ぜひこういったものも把握する努力をしていただいたらいかがかなと思います。


 さらに、観光という部分につながって、一つ考えてみると、御案内のとおり、ことし3月に、文化庁が日本の山車文楽とからくりを含む、全国の33件、実はこれ、昨年より大垣市が1件ふえているので33件にふえているんですが、国指定重要無形民俗文化財である山・鉾・屋台行事をユネスコ無形文化遺産登録に向けて提案書を再提出し、来年10月にはユネスコの評価機関による事前審査の勧告、11月にユネスコ政府間委員会によって審議される予定となっています。登録がかなえば、最初の本祭りが平成30年になります。その際に、どの程度、来訪者がふえると予測していますでしょうか。もちろん、登録申請中の来年の本祭りも、PRの仕方次第では多くの来訪者を招くことができると考えますが、何か検討していますでしょうか。お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、平成30年に本祭り、来年平成28年度、2年に1回ですので平成30年ということになりますけれども、そのときにどれぐらいふえるかということは、予測したことはちょっとないものですからわかりませんけれども、いずれにいたしましても、来年度、本祭りになりますし、ユネスコ登録に向けて、やはり評価の度合いも高まってくるということもありますので、平成28年度の本祭りにおいても登録がかなうようなお祭りのPR、そういったものをしかけていく必要があるというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 昨年の全国大会、知立市でやらせていただきましたが、それにおいても、例年に比べればかなり多くの来訪者があって、実際、ある程度、心の準備はしてかかったと思いますが、想定以上で、会場が混乱したという、私もそういった記憶があります。


 ちなみに、ユネスコ世界文化遺産という絡みでいくと、皆さん御存じの富岡製糸工場を例えば一つ例に挙げると、平成25年度が31万4,000人だったものが、6月に世界遺産登録になったんですが、平成26年度は133万7,000人、確かに規模が違いますが、約4倍、それから韮山の反射炉ですね、これは明治日本の産業革命遺産、これについても、もともと9,000人だったものが4万7,000人、約5.2倍、やはりマスコミ等もかなり大々的に取り上げますので、そういったものを見て、じゃあ、ちょっと行ってみようかという形で、やはり来訪者がかなりふえるということが想像できます。予想していないんじゃなくて、予想していただいて、やはり来ていただいて、それなりに満足していただいて、また新たなお客さんを連れてきていただく、そういう施策をとらないことには、いわゆる行き当たりばったりというのは観光では一番やってはいけないことになります。どの程度の予測、5倍が正しいのか、10倍が正しいのか、2倍なのか、1.5倍なのか、それは行政側がやることだと思いますけども、まずはそういった心の準備をして、おもてなしの心、それには、それなりの数字的な準備、予測、そういったものが必要だと思いますので、ぜひそこら辺をしっかりしてほしいと思いますが、市民部長、いかがでしょう。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、田中議員が言われるとおりであると思います。


 私たちとしましても、お祭りの事業自体は、お祭りの関係者の総代等が行うわけでございますけれども、そういった観光資源を幅広く、市内外、県外にも知っていただくようなことを当然、しかけていかないといけないと思っておりますので、そういったことに留意した中で、検討していきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 あわせて、来ていただいた来訪者をおもてなしするのも、祭り関係者じゃなくて行政の仕事であるというところをしっかり認識していただいて、やはりリピーターにつなげていく、さらにお客さんがお客さん、今、便利なフェイスブックとかツイッターとか、そういうソーシャルネットワークで、来てよかったよ、楽しかったよとあげてくれる、またどんどんお客さんがふえていきます。そういった流れにぜひ乗っていけるように、万全の体制で向かえていただきたいなと思います。


 次に、文化庁が進める政策、日本遺産について伺いますが、これは地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものです。ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形や無形のさまざまな文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく、海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的としています。


 平成27年度の日本遺産に認定されたストーリーは18件あり、近隣では、岐阜市の信長公のおもてなしが息づく戦国城下町・岐阜や、三重県明和町の祈る皇女斎王のみやこ斎宮などがありますが、愛知県にはまだありません。10月8日に開催された第3回総合教育会議でも、教育委員から日本遺産について発言がありました。世界遺産や、この日本遺産というのは、最近よく聞く世界遺産や指定文化財とはどういった違いがあるのか。日本遺産に認定されると、どのような効果があるのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 これまでの世界遺産ですとか文化財指定登録制度、こちらのほうは文化財に関する保存ですとか保護、それから継承を目的としてきておりました。


 今回、話題と取り上げていただきました日本遺産でございますけど、こちらのほうは、これまでの1点1点を指定登録して保護するという考え方ではなく、こちらのほうは、そういった有形・無形の史跡、伝統芸能などを面としてとらえまして、一つのストーリーを展開して、活用を図り、地域の活性化を目的とした事業でございます。


 効果でございますけども、日本遺産に認定された場合ですと、文化財の存在がまず文化庁のホームページで紹介されます。そして、国内外に広く紹介され、文化財が存在する地域の認知度が高まります。そして、文化財の存在ですとかその意義が市民の方たちなど、多くの方たちに周知、そして理解していただけることによりまして、地域の方たちが地元の文化財に誇りを持っていただき、その保存、活用に取り組むなど、そのことによりまして、地域の活性化などが期待することができると考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 いわゆる日本遺産を通じた取り組みを行うことで、地域住民のアイデンティティの再確認、地域のブランド化等にも貢献して、ひいては地方創生につながっていくというものです。


 知立市には、平安時代、伊勢物語で在原業平によって歌われたかきつばた、鎌倉街道や東海道の39番目の宿場町を抱え、古くから交通の要衝として人・物の交流で栄えてきた歴史と、それにまつわる文化が数多くあります。これらを一つのストーリーにまとめて、日本遺産への登録を目指すことは、観光振興にも大きく寄与することと思いますが、愛知県初の日本遺産登録を目指してはいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 知立市には、御案内のとおり、国の重要文化財建造物であります、先ほどもお話に出ておりましたけども、知立神社の多宝塔ですとか、同じく国指定の重要無形文化財であります知立市の山車文楽からくりを初めとしまして、県指定が10件、そして市の指定83件の指定文化財と9件の国の有形登録文化財があります。ただ、これらの文化財を取り巻く環境は、現在厳しいものがありまして、多くの文化財の所有者の方は、個人または団体が多いのですが、建造物や美術、工芸品などは老朽化によりまして劣化が激しいものもございます。維持管理に多額の費用がかかり、なかなか市費のみで保存していることは難しい状況となっております。


 また、民俗芸能など無形文化財、これにつきましては、後継者の育成が課題となっております。


 このような状況で、文化財の保存・保護や継承をしていただくために、日本遺産認定制度の活用や観光事業との連携は有効なことであると考えます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひこのチャンスを生かしてもらって、改めてそういった文化財の保護、それから、それを観光に生かしていくということも取り組んでいただきたいなと思いますが、日本遺産については、同僚議員が質問をしますのでこれぐらいにしておきますけれども、ちなみに日本遺産への登録には基本構想が必要ですけども、市に文化振興計画があれば、その中に整理されているものかと思われますが、私の記憶では、そのような計画はなかったと思います。そのような計画はございますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 日本遺産に登録申請する前に、歴史文化基本構想ですとか歴史的風致維持向上計画、そういったものが必要というふうに言われております。文化振興計画も含めまして、現在のところ、知立市では、そういった計画は持ち合わせておりません。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これを機会に、またそういったものもまとめていくことに取り組んでいただければ、今まで点でばらばらになっていたそういった文化財、歴史文化などを一つの線に結ぶよいきっかけになるとも思いますので、ここはまた部署を超えて、市民部のほうも力をかして差し上げて、ぜひここは取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 加えて、平成28年度ですけれども、第31回国民文化祭あいち2016が開催されます。基本方針として、国民文化祭では、愛知の多様で個性豊かな文化を見詰め直し、郷土の文化と魅力を再認識することにより、地域の文化を育て、次代に引き継いでいく意識の醸成を図っています。また、国民文化祭に集う他地域の文化との交流を通じ、新たな文化の創造・展開を促進し、愛知の文化のさらなる向上・発展を図るとされています。県内各地に継承されている伝統文化や地域独自の新しい文化事業など、豊潤な愛知の文化を丸ごと大いに発信し、県外の人々が愛知に抱く魅力、存在感を高めることによって、愛知に人を引きつけるとしています。国民文化祭の開催により、地域の文化を見詰め直すことで、地域を愛する人と人とのきずなを深め、一人一人が持つ力の融合を促し、地域の活性化、元気づくりを促進するとしています。テーマは愛故知新とされています。温故知新をもじって、愛故知新というふうにされたようですが、ロゴマークも、愛知の伝統文化の一つである山車をデザイン化し、遊び心と親しみやすさのあるデザインとしました。


 ことし11月15日に開催された第16回しみん芸術祭、これ、知立市ですけども、しみん芸術祭は、国民文化祭の応援事業として開催されたようですが、来年の国民文化祭あいち2016に向けて、知立市でも既に会場が押さえられているそうですけども、どのような企画が検討されているか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 11月15日、文化会館で開催されました市民芸術祭、こちらのほうも、田中議員の御披瀝のとおり、応援事業として応募をさせていただきまして、こちらのほうに応募いたしますと、国文祭のホームページで事業のほうが紹介されるということがございます。私どものほうも、国文祭ののぼり旗の設置ですとか、ポスターのほうも掲示をさせていただくということで参加をさせていただきました。


 その影響があるかどうかということですが、しみん芸術祭には、3階席までお客様が入っていただけるほどの盛況ということでございました。ありがたく思っております。


 また、知立市の主催事業でございますけども、こちらのほうですけども、これまで数年、国民文化祭のほうには、山車文楽のほうの保存会のほうから出演をされてみえております。そして、知立市のそういった芸術文化を発信をしていただいておりました。今回の知立市主催事業といたしましては、去る11月25日に、国民文化祭の知立市の実行委員会を立ち上げさせていただきまして、来年の11月下旬に文化会館におきまして、知立市の特色と言えます山車文楽ですとか、からくりを用いました公演を行いたいと予定をいたしまして、検討を始めさせていただいております。現在は、まだ公演内容等について検討を行っておりまして、また日程等が明確になってまいりましたら、早い時期に皆様にお知らせをし、また盛り上がりをしていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時57分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時06分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 申しわけありません。先ほどの答弁で、少し追加をさせていただきたいと思います。


 愛知県の国民文化祭なんですけども、愛知県のいろいろな会場で催し物がされるわけなんですが、国の主催される事業、県の主催される事業があるんですけども、知立市としても、事業のほうを主催をさせていただきたいということで、パティオのほうで予定をさせていただきたいということで、今計画をしております。


 今ちょっと構想として考えておりますのは、毎年7月に行っております山車文楽保存会とからくり保存会の方が合同公演会を開催しておられますけども、それを11月のほうに少し、時期もずらしながら、あわせて国民文化祭で何かできないかということで検討をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 いわゆる全国大会を、愛知県で開かれるものを知立市会場でやるということですので、市民に限らず、多くの来訪者が期待できるイベントだということです。


 ちなみに、今回、第31回国民文化祭あいち2016のマスコットキャラクター、これに任命されたブンぞーというキャラクターがいるんですが、これが実は古い山車蔵から見つけられたからくり人形ロボットという設定からいくと、どうもこれもやはり何か知立市とゆかりがあるなと感じさせるものがあります。これ、ちりゅっぴともうまく連携して、また何かイベントを盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 このように、これから知立市は価値ある歴史、伝統文化を生かして、観光事業を大きく推進していく過渡期に来ているということは皆さんも御理解いただけたと思います。しかし、これを行政だけで果たして乗り切っていけるのでしょうか。先ほど実行委員会の話も少しありましたが、ことしちりゅっぴ、デビューしていろいろ活躍してもらいましたが、その扱い一つにしても、もう少しうまくやれば、もっとよくなったなと思う点も多々あると思います。担当職員の皆さんも大変頑張ったと、私も協力させていただいて思いましたが、やはり職員が業務の一環として行える作業には限界があるなとも感じました。


 観光振興計画を立てて推進していく中でも、具体的に事業として行っていく中で、職員がやれること、これにはやはり同じように限界があるように感じてきます。それでは、せっかくの計画が計画倒れになってしまいますし、もしくは計画の段階で、職員のやれそうなことしか計画に盛り込まないなどという話になってしまえば、本末転倒になります。


 このような状況にあって、兼ねてより知立市の活性化を願い、まちのにぎわいづくりに寄与してきた有志の皆さんが、市民主体の観光PRプロジェクトを立ち上げようと尽力されています。先日、彼らが主体となって市内の文化財、観光にかかわる代表の方々を集めて、観光PRをオール知立でできないか意見交換を行ったそうです。常日ごろから市民との協働をうたう知立市政としては、とてもありがたい話ではないかと思いますが、まず担当部長の所感をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 どういった事業も推進する中でも、多くの方の協力、担い手が必要になるというふうに思っております。したがいまして、市民、事業者、行政が一体となった取り組みが重要であると考えておりますので、観光客の方々が快適に過ごしていただけるためにも、いろんな立場で、例えば観光客の方のおもてなしだとか、そういったことにもかかわっていただけるといいのかなというふうに思いますので、観光事業を推進していく中での協働のあり方について考えていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今、市が考える、例えば観光においてですけど、市民協働のあり方、そういった定義についても少しお考えいただきましたが、具体的に有志の皆さんの観光PRプロジェクトについては、市民部長も何かしら情報が入っているかと思いますけども、そのことも含めて、所感をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、PRプロジェクトの準備委員会と言いましょうか、そういった形での関係の方々を集めて意見交換会をしたということは承知しております。ただ、そのやり方と言いましょうか、その方々が携わっていって意見交換をすることは重要だとは思っておりますけれども、片やその方々が観光協会の役員の方でもありますので、そこら辺の立場的なものと言いましょうか、その辺を見きわめた中でうまくやっていっていただければいいのではないかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 何か市民部長も言いづらい、奥歯に物がはさまったような発言ですけれども、例えば観光協会の役員というか、理事という方たちもその中にはメンバーとして呼ばれていて、ただ、恐らくオブザーバーという形で呼ばれていて、いろんなこれからPRプロジェクトをやっていくに当たって、まずはやっぱり今までばらばらだった、先ほどの文化財もそうですけれども、ばらばらだった活動を一つの線で、竹くしでつないで、知立市全体でそういった観光を大々的にやっていけるようなPRをやりましょうよという話だと思います。これは、今まで逆に行政がやりたくてもやれなかった一つの流れを、有志の皆さんの熱い思いで一つの形になろうとしているかなと思います。


 実際、知立市の観光施策、それぞれの出席された方たちの団体もそうですけれども、観光施策、それからまちのにぎわいづくり、こういったものについては、既に実動部隊は行政ではなくて、市民主体になっていると私は思います。こういった動きを市はうまく活用して、連動して、いわゆる観光施策の活性化、地域経済の活性化に寄与できないか、そこの部分をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、観光事業につきましては、観光協会のほうで計画を策定し、また予算も決定をしております。それぞれの事業におきましても、実行委員会の中で議論をしていただいて、詳細についてそこで決定していただき、実行しているわけでございます。そういったところへ、例えば提案していただくだとか、それから実行委員会の中のメンバーとして参加していただいて、観光事業を盛り上げていっていただくような、そんなような形というのは、私どものほうとしてもありがたいなと思いますので、そういう連携が図れ、協働のあり方がうまく進んでいくような形で、今後そういった形で検討というか、話し合いをしていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 本当に皆さん、熱い思いで皆さんの貴重な時間と労力を割いて、知立市を何とかよりよいまちにしたいと思って頑張っておられます。そういった思いと、もちろん、ただ思い、ロマンを語っているだけではなくて、皆さん、すばらしい人脈と知識と経験を持ち合わせた方たちですので、逆に行政はお金を払ってでも、本当は使いたいぐらいの人たちがボランティアで動いてくださっているわけですから、ぜひコーディネートして、うまく活用して、皆さんのやる気と知識と経験と人脈を行政ががっつり取り込んで、知立市の観光施策をよりすばらしいものに昇華していく、ぜひそういうふうにしていただきたいなと思いますが、この点について、市長、お考えをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 田中議員のおっしゃるとおりかなと思っております。


 ちょっとニュアンスが違うというのは、行政が活用してとか、人脈をとか、実動部隊をという、ちょっとそういう、私は雰囲気が違いまして、行政がそういうふうにじゃなくて、行政は本当にできないからお願いしますという、それでやってくださっているということで、ちょっと何と申しますか、整理ができていないんですけれども。ちょっと申しわけありません。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 どっちが主体になるかという部分のお話だと思いますけれども、行政の得意分野、もちろん行政が主体となって、ここの部分を市民の皆さん、やっていただけませんかという形、今現在の知立市政というのはそういう形がすごく多いなと思うんですけれども、私が考える本来の市民協働って、これは二つ目のテーマにもかかってくるので、後でお話ししますけれども、いわゆる市民が主体となって、市民のアイデアで、市民の発想でこういったことをやっていきたいなと思っていることに対して、それをやっぱり行政しかできないこと、当然、民間が得意なこと、行政の得意なことはあるわけですから、それがお互いにうまく力を出し合って、よりよいものにしていくという部分だと思います。なので、どっちかというと、今の知立市政の市民協働というのは、市民主体で立ち上げたものをうまく活用していくというのは、はっきり言って苦手だなと率直に感じます。なので、そこら辺をこれから、またちょっとこれ、二つのテーマにかかってきますので、しっかりまた今後、いろいろやっていきたいなと思っておりますので、またお力添えいただきたいと思いますが、これは時間の都合もありますので、これぐらいにしておきますが。


 最後に、市の観光施策への取り組みについて質問します。


 先日、豊田市観光協会が2019年のワールドカップ開催を見据えて、実質、市が運営を担っている現体制を見直し、法人化する方針を固めました。先ほど申し上げたとおり、知立市の観光施策はこれから変わろうとしています。観光協会の法人化、そして、これまで何度も要望が出ている観光案内所の設置を含めた観光施策の見通しについてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 以前からこの問題につきましては、いろんな議員の方から御要望、御指摘をいただいております。


 そんな中で、私どもとしては、来年度、観光振興計画を策定するということもございますけれども、ハード面におきましては、まず観光の案内所、これは新しい駅舎ができれば、できた中に、どこかその中に設置をさせていただけると一番いいのではないかというふうに思っております。


 また、観光協会の法人化ということでございますけれども、法人化することによって、メリット、当然、社会的な認知度だとか、それから信用度が高まってくるというようなこともございます。また、それから事業も自主事業として行いやすい、そんなこともあろうかと思います。ただ、一方では、独立した場合に、健全な運営というもの、こういったものも求められてくると思います。独立した当初は、行政のほうから補助金を頼らないとできないようなことも考えられます。そういったこともありますので、今後、どういう方向でそういった法人化、案内所を設置していったらいいかということ、これ、計画の中でも観光ビジョンを設定して、課題をクリヤーしながら、そういったものを考えていきたいなと。観光事業を展開していく上で必要であれば、観光協会の行政からの独立、また法人化というものが実現していくものではないのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今後、そういうことも視野に入れて、本格的に、本当に観光施策というものを、今回の振興計画も含めてですけれども、しっかりやっていただきたいなと思います。


 もう一つ、観光という視点なんですが、今、市民部長からも話がありましたが、知立駅周辺整備、これの事業に関して、鉄道で訪れる観光客をお迎えする玄関口となります。観光に視点を置いた駅周辺の基盤整備、まちづくり、こういった計画、今、駅舎に置きたいなという話もありましたけども、どうなっているか、現況をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、駅周辺の中では非常に工事のほうが佳境を呈しておりまして、徐々に変わっていくかと思いますけれども、確かに知立市の玄関口、西三河の玄関口にふさわしい、また観光にも配慮した、そういったデザインを考えていこうと思っておりますけれども、ようやくスタートを切ったばかりでございまして、今のところはまだまだ白紙ということでございます。そういった観点に配慮しながら、計画づくりをしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 先定例会から、今回も再三、立地適正化計画、その中でのデザインという話も出ていましたが、今後、この点についても注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次のテーマにいきます。市民協働のあり方について、先ほど少しふれましたが、伺いたいと思います。


 市長が、よく市民との協働ということをおっしゃられます。市民が望む協働のあり方について、先ほどの話もありましたが、十分に御理解いただけていないなと、我々が望む部分ですけども、思います。まず、市長が考える市民協働のあり方について御所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほどの答弁を振り返って恐縮でありますけれども、ちょっと関連しますので。


 私、ちょっとニュアンスが違うなという思いがあったのはこういうことなんですね。今、市民の方々が一生懸命、主体でやってくださっている事業がいっぱいあります。例えば、思い出しただけでも道の市、この前のちこフェスもそうであります。今度、新地公園でイルミネーションもやっていただく、これも去年、えらい盛り上がっていました。これは、本当に市民の皆様方が主体的にやられている。それを、本当に何か問題があったとかそうじゃなくて、本当に盛り上がっているんですね。これを今、田中議員は、市民が、これを行政が活用すると、そういう言い方をされたんですけども、行政が活用するというのが非常におこがましいなという立場なんですね。そこがちょっと1点、言いたかったことです。


 今、私が考える市民協働のあり方であります。この市民協働というのは、知立市の憲法と言われております、まちづくり基本条例がまさしく市民協働のまちをつくるんだということを言っている柱であるわけでありまして、この全文をちょっと、一部でありますけれども、読ませていただきますと、「私たちは、先人が築いた地域資源や文化を引き継ぎ、より暮らしやすくするとともに、豊かで潤いのある未来を次の世代へ繋げるために、ともに力をあわせていかなければなりません。そのためには、市民が、市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりに取り組むことが大切です。市民一人ひとりが自ら考え、まちづくりに積極的に参画することによって、私たちのまちの自治を推進し、市民、市議会、市が協働しながら、それぞれの持つ個性や能力がまちづくりに発揮される地域社会を実現しなければなりません。」云々であります。そして、このまちづくり基本条例の第2条の2項に、協働の定義がされております。これによりますと、「地域の課題の解決を図るため、それぞれの役割と責任のもとで、ともに考え、協力し、行動することをいいます。」、私もまさしく第2条に書いてあるとおり、そして全文の趣旨を踏まえて、この第2条の書いてあることが市民協働ではないかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 私が読み上げようとした基本条例の全文、もう市長に読み上げていただきましたので、割愛しますけれども、そういうことですね。


 先ほど、活用するのはおこがましいというお話をされたんですが、いわゆる我々のイベントにどうこうではなくて、そういった活力を行政が地域の活性化やまちのにぎわいづくり、経済の活性化にどう生かしていくか、活用していくか、そこはすごく行政として大事な部分だという、そういう意味で活用していただきたいとお話をしたんです。発展的成長をするために、行政がさらにそこにどういったものを加えていくかというアイデアは大切ではないかなと思いますけれども、今、市長がおっしゃったように、協働の名のもとに、いろんな活動が行われています。


 ちなみに、市内には、さまざまな市民団体がさまざまな活動を行っています。それを支えるものとして、社会福祉法人知立市社会福祉協議会にあるボランティア・市民活動センター、これがありますけれども、現在、ここの活動内容、登録団体などについてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ボランティア・市民活動センターにおきます主な活動内容といたしましては、ボランティアコーディネーターによりますボランティア・市民活動に関する相談や紹介、団体の育成・支援、インターネットサイトを利用した広報、情報提供などを行っております。また、安心して活動に取り組めるよう、ボランティア活動保険、行事用保険の加入手続のほうも行っております。そのほかとしましては、学校におけます福祉教育の推進及び生涯福祉学習の支援なども行っております。


 現在、登録数においては125団体ということになって、毎年、これも少しずつふえております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 知立市のいわゆるボラセンというやつなんですけども、私は刈谷市とか安城市のボラセンもよく活用させていただくんですが、比べちゃいけないですけど、やっぱりちょっと脆弱だなと、機能も弱いなというのを率直に感じる部分があります。


 保険の部分は、しっかりサポートしていただいているのでありがたいなと思う部分もあるんですが、先ほど言ったコーディネーター、団体の育成支援という部分については、もう少し近隣市から学ぶものもあるかと思います。


 きょうは、ここは余り時間がないので掘り下げませんけれども、一つ、問題提起させていただきたいと思います。


 これらのほかという部分ですが、市内には数多くの団体が市域全体を対象に、公共の利益に資する活動を行っています。先ほど市長からも道の市、それから我々のちこフェス、ドリームイルミネーションなど名前を上げていただきましたが、まさに地域経済の活性化、子育て環境の充実や子供たちの健全育成など、本来行政が主体となって行ってもよいもの、こういったものについて、主体となって市民が取り組んでいてくれています。市民協働の観点から、特に市が共催、後援する事業として、先ほど三つ上げていただきましたが、ほかにどのような活動を把握されているか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 各団体のほうが事業を行う際、各種団体のほうから、申請によって共催とか協賛、後援、推薦というのを行う場合があります。共催事業については、主催者の一員として、事業の企画及び実施に直接参画をしていきます。企画部局のほうが今年度申請を受けた件数は、今のところ32件ありました。そのうち28件が後援、4件が協賛事業でございます。内容については、全て名義の使用許可というようなことになっております。いろんな事業をやってみえますが、その都度、報告のほうはうちのほうでもいただいております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 確認ですが、32件あって、28件が後援で4件が協賛ですか。共催はなかったですか。あると思いますが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 申しわけございません。企画部局のほうが受けた中でのということでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 それでは、市民主体の事業として、恐らく市が唯一共催していると思われます、ちりゅうこどもフェスティバルについて伺いたいと思います。


 先日11月28日・29日、知立市文化会館パティオ池鯉鮒において第2回目が開催されました。主催者発表では、第1回目の昨年の来場者、約1万2,000人よりもさらに多くの皆さんに御来場いただきました。そして、市以外にも教育委員会、ちりゅう芸術創造協会にも共催の立場になっていただき、多大な御支援をいただきました。また、ことしは知立市商工会にも、特別共催として屋外の出店などを担っていただきました。


 時間もありませんので、企画の詳細の御案内やことしの特徴は割愛しますが、市長にも、ちりゅう天才クイズの第1問出題者として御出席いただきましたが、当日の会場の様子も含めて、感想をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ちこフェスについては、実行委員会の皆様方、本年度も昨年度に引き続き開催をしていただきました。本当に市民を代表して御礼を申し上げます。ありがとうございます。


 また、天才クイズにおいては、私、ちりゅっぴに関しての出題をさせていただく機会を与えていただき、また知立市の子育てに関しての取り組みを話させていただく機会もいただきました。重ねて御礼を申し上げます。


 本当に多くの子供たちが笑顔いっぱいで、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に会場のいろんなところで集われている姿を見て、いい事業だなと改めて感じました。


 そして、スタッフの方々が本当にPTAの方、私の知る範囲でありますけども、PTAの役員もいらっしゃる、子ども会の役員、そして青年会議所やJCの方、商工会の方々がいっぱい、本当にあらゆる各種団体の方々が、また一般の市民の方々が他人のことじゃなく、自分のことのようにその事業に取り組んでいらっしゃる姿が非常に印象的でありました。


 これを例えば行政が主体でやったときに、果たしてこれをみんな自分事のように、こんなふうに活力のある事業になっていくものかどうかというのを非常に私、改めて感じたところであります。そうした中で、引き続き、私といたしましては、来年度もぜひ実行委員会の皆様方に、さらにパワーアップしてやっていただきたいなと願っております。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 光栄です。ありがとうございます。


 ちなみに、同じく共催していただきました教育委員会教育長にも御所見を伺いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、市長のほうが感想を述べられましたけれども、自分も本当によく似たことを思いました。


 印象に残ったことは三つであります。


 一つは、笑顔です。子供たちはもちろん、小学校あるいはそれまでいっていない子供、それから中学生、もうちょっと大きい子たちからお父さん、お母さん、本当にみんなが笑顔があふれている会場の雰囲気だなということを思いました。


 二つ目が、それも関連するんですけど、にぎわいです。御存じのように、こどもフェスティバルのときには、もともと小・中作品展をやっていました。昨年、それと同時開催で、あそこの場所でこどもフェスティバルをやりたいということを最初に聞いたときに、ありがたい反面、混乱するのではないかという心配もありましたけれども、昨年も、そしてことしも小・中作品展のほうの入場者もそれまでと比べて4割ぐらい多くなっている。だから、両方の相乗効果が働いて、本当ににぎやかな大勢の人たちが集まる、そういうイベントだなということを思いました。


 それでは、三つ目は、熱い心ということです。先ほども市長のほうが言いましたけれども、スタッフというか、中心になる方はもちろんですけども、それ以外に、現場でちこフェスの青いシャツを着た方たちが本当に一生懸命動き回っている。その人たちも笑顔なんですね。あれだけのイベントをするためには、本当に随分長い時間と、皆さん、いろんな調整や工夫をされて持ってきたと思うんですけども、そういうのが一つに集まった熱い心が感じ取れるような、そんなイベントだなということを思いました。


 ああいった雰囲気を見ますと、まだまだ2回目ではありますけども、知立市の新たな、市を挙げての行事かなと。これが定着して、3回目、4回目と続けばいいなということを感じたわけです。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 大変ありがたいお言葉をいただきました。ぜひ実行委員の皆さんにもお伝えしたいなと思いますけれども、当然、我々は別にほめていただきたくてやっているわけじゃなくて、言っていただいたように、子供たちの笑顔のために、まちの元気のために頑張っているんですけれども、先ほど市長が、いろんな団体の方が参加されていると言ってくださいました。特徴は、団体として出ていただいているわけではなくて、たまたま団体の方たちに一人一人お願いして、個人的に有志として出ていただいていると、いわゆる母体を持たない我々は組織として動いている中で、あれだけ一致団結して頑張れたというのは、一つ、価値があるのではないかなと思います。


 ここで、こどもフェスティバルの開催趣旨、これ、3年前に役員で決めた趣旨なんですが、少し御案内させていただきたいと思います。「同じ志を持った市民が企画・運営・実行し、さまざまな人とのふれあいや催しを通して、楽しい一日を過ごすことはもちろんのこと、この出会いをきっかけに、多くの人の世代を超えたつながり、連携が生まれることを期待しています。このイベントを通じての体験は、心と心を結ぶだけでなく、人づくり、まちづくりに大きな役割を果たしていくものであり、これを市民が主体的に行うことは、市の憲法とも言える知立市まちづくり基本条例の基本理念に通じるものです。さらに、平成24年10月に制定された知立市子ども条例の基本理念でもある、子どもにやさしい、夢を育むことのできるまちづくりを進めることを具体的に体現しているものでもあり、子育て・親育ち支援にもつながるものではないでしょうか。こうした意味からも、ちりゅうこどもフェスティバルは、単に子供たちだけのものに終わることなく、地域や家庭、学校への広がりを持った実り多き催し物として展開していきたいと考えています」というものです。この2日間のために、40人近い実行委員が1年間かけて準備して、300人を超えるボランティアの皆さんと一緒に、1万5,000人近い来場者を迎えることができました。まだまだ至らぬ点もあるかと思いますが、今、教育長にもおっしゃっていただいたように、市を代表するようなイベントの一つになってきたのではないかと思っています。


 この事業は、今申し上げたとおり、子ども条例を具体的に実施している施策として、この事業を公共の利益に資する同一の目的を持って取り組むまちづくり活動として、今後もさらに継続し、市長からもよりパワーアップしてとおっしゃっていただきましたが、よりよいものにするために、より市との連携が必要となってくると考えています。この事業の価値と評価、どのようにはかっておられるか、そして今後の協働の課題としてどのようなことが考えられるか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 ちりゅうこどもフェスティバル実行委員会主催のこどもフェスティバルについてなんですが、例年、教育委員会が主催する小・中学校作品展とともに、幼稚園・保育園の児童並びに高校生の作品展も実施させていただいております。昨年については、子ども課のほうで、子供たちが自分たちのことをみずから考え、意見を表明する場としての知立市子ども条例に定める子ども会議、こちらを同日に実施させていただいた、そういう形で共催させていただいております。


 評価につきましては、先ほど市長並びに教育長のほうからお声がありましたように、今までの作品展に比べて、来場者がかなり多くなってきているという状況を見ても、そういったイベントの効果というのは推しはかられるものだと思っております。


 また、第1回目等の来場者アンケートにおいても、かなり肯定的な意見が多かったことも承知させていただいております。


 各イベントなどの充実した内容、アイデア、子供から大人まで参加できる工夫など、行政主体ではなかなか考えつかないものでありまして、市民主体、市民同士の自主的なつながりを最大限に活用したすばらしい事業であると評価しております。多くの市民主体の事業については、やはり資金面並びに人材の面、そういった面から単年度事業になってしまいがちな中、継続して実施していただけることについては、すばらしい業績であると思っております。


 行政主体で新たなイベントを実施することが難しい中、このフェスティバルを通じて、知立市子ども条例の基本理念である、子どもにやさしい、夢を育むことのできるまちづくりを市民主体で進めていただいていると感じておりまして、今後も幼稚園・保育園の児童、並びに高校生の作品展とともに、共催事業ということで継続していただけるとありがたいと感じております。


 事業を継続していくために、やはり先ほども言いました資金の調達並びに人材の確保など、課題を解決する必要があるかと存じております。例えば、先ほど出ていましたが、法人化の話ですね。そういった法人化による助成金の確保や他の市民主体のイベント等の協働主催、そういったことも考えていただくことが必要だと思いますが、こういったことを、市のほうについてもともに考えさせていただきながら、ぜひ継続して実施していただきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 課題も含めて把握していただいているようです。やはり我々としても、もちろん継続してやっていきたいという部分がありますが、回を重ねるごとに、やはり課題も明確になってきています。これを、甘えるわけではないですが、公共の利益に資する事業の一環として、ぜひ市にもさらに支援していただけることをお願いしたいと思います。


 過去にも市民団体が始めた事業の公益性を評価して、市が継続した事業もあります。この事業を子ども事業の施策の一環として、例えば知立市が主催者となり、実動部隊として実績のある実行委員会に委託するという手法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 こどもフェスティバルについては、先ほどからも出ていますように、昨年から市民の発案で、市民みずから中心となって開催されております。そうした市民主体ということで、多くの市民の方が支えるという形でいろんな企業の協賛、それと、また当日のスタッフでもそういった形で多くの方が参加されております。そういった支えるといったパワー自体がこのイベントを成功させているのではないかなと感じております。


 先ほども申し上げましたですが、市主催では、なかなかここまでのイベントというのは実施していくのは難しいと感じております。この自由な発想の中で、こういった成功してる事業、こういったことを大事にしていただいて、やはり引き続き、市民主体の中で実施して、継続してほしいと思っております。市としましても、いろんな事務手続の関係もやらせていただくなり、今の同様の協力のほうについてはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 確かに、民間がやっていたものを市がやったら急におもしろくなくなったという話は、別に知立市に限らずですが、よくある話ですので、もちろん我々も精いっぱい力を尽くしていきますけれども、ぜひ同様とおっしゃらず、これまで以上に御支援をいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。


 協働のあり方についてですが、こどもフェスティバルに限らず、今回の経験を通して、今後の協働のあり方について、市が市民公益活動の推進に係る施策の方針を明確に持つべきだと感じました。


 知立市には、企画部の協働推進課に協働人権係があり、その業務の中にNPO及び市民活動の推進に関することや市民との協働の促進にかかわることがありますが、協働の主な部分は区長会の業務であり、ここにある市民活動の推進や市民との協働の促進に係る業務がなかなか現実には見られません。実際、我々の活動も協働推進課を通してではなく、今、答弁がありましたように、直接子ども課とやりとりしているが、子ども課には市民協働のノウハウがありません。ほかにも、まちのにぎわいづくりの活動にしても、経済課が窓口であって、そこも同じように協働のノウハウというものはありません。結果、なかなか歯車がかみ合わないことが多くなります。たまたま市民側にパイプ役となれる人間がいれば事は進みますけれども、そうでないと、市民発信の市と市民団体の協働はなかなか難しいなということを実感しました。もしかしたら、これまでにも公益性の高いよい活動であっても、その敷居の高さが原因で諦めた方がいるかもしれません。


 市からの発信の協働は、先ほども話しました、簡単な話で、施策の実施に伴い不足する、いわゆる人的なものを協働の名のもとに募集していくということは多々見られます。しかし、これは本来の市民協働のあり方ではないと私は思います。市民から発信された活動にあって、市から見て公益性が高く、本来、市が取り組むに値する内容であれば、積極的に協働を進めていくべきであって、さまざまな活動において民間が得意な部分と不得意な部分、逆に行政が得意な部分と不得意な部分、これらを交通整理してお互いの長所を出し合って、よりよい事業を進めていくことが本来の協働の姿ではないでしょうか。現在、市にはその体制がないため、うまく歯車がかみ合わないことが多く感じます。


 そこで、以前視察で訪問した先進事例として、福岡市の共働事業提案制度というものを紹介させていただきます。この「共働」は、我々が使う協働ではなくて、「共に働く」という字を書くんですが、NPOなど団体の斬新なアイデアや専門性を生かした企画提案を募集し、公開プレゼンテーション等も取り入れながら、審査・採択された事業について、提案の翌年度に団体と市が実行委員会を組織し、市が総事業費の5分の4以内を負担して、共働で事業に取り組みます。また、事業実施の中間期及び共働事業終了後に、公開の場で事業の成果を報告してもらい、推進委員や市民の意見を聴取し評価を行った上で、事業評価を市ホームページで公表します。委託でも補助でもなく、団体と市が対等な立場で取り組む事業手法や、提案、審査や事業実施過程での市民への情報公開、成果の振り返りと評価を適正に行うプロセス等は、多くの市民から支持されています。


 制度の目的は、共働事業提案制度は市民の発想を生かした提案を募集し、団体と市の共働による相乗効果を発揮することで、市民に対するきめの細かいサービスを提供するとともに、地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的としています。また、この制度を通して、団体が公共の担い手として認知されることにより、団体の活性化にもつながり、加えて市に共働の経験が蓄積されていく中で、共働への理解と市職員の意識改革にもつながることが期待されているというものであります。金額の問題や負担割合の問題などは、知立市に合った方策は考慮が必要かと思いますが、こういった手法で積極的に協働を掘り起こして成功している自治体もあります。検討の余地もあると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ただいま田中議員のほうから福岡市の共働事業提案制度の御紹介をいただきました。地域の課題を解決するに当たりましては、行政とNPO等市民団体がそれぞれ特性を生かし、互いに補完し合いながら進めることに関しては非常に効果的であるというふうに考えております。


 市民の公益活動に対します支援の方法としては、事業の内容、目的などを勘案し、行政が支援すべきかどうかを判断する必要もあります。ただ、財政的な支援、人的支援、設備の提供などが行政のほうからの支援の方法かなというふうにも考えます。


 福岡市の事例のように、市民の発想を生かした提案を募集し、NPOと行政によります協働事業のほうを行っている手法も考えられます。今、御紹介のあった、こういった先行事例を今後よく参考に、研究をしてまいりたいと思います。


 また、先ほどの田中議員のお話の中で、子ども課や経済課のほうに市民協働のノウハウがないというようなお話を伺いました。今後においては、全ての所属職員に市民協働のあり方、また重要性について、いま一度、知立市まちづくり基本条例を再認識させ、機会をとらえて、よく周知をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひ御検討いただきたいと思います。


 今後もよりよいまちづくりをしていくには、最初にお話がありましたように、もちろん市民の力を大きく活用していくということは非常に大切なことだと思います。これからもそれぞれの立場で、それぞれが力を発揮していくという部分の中で、よりよい知立市をつくり上げていきたいなと思っておりますが、最後に、協働の部分について、市長にもう一度、御所見をいただいて、私の質問を閉じます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 市民協働というのは、知立市にとっては柱であります。まちづくり基本条例で言っていますように、柱になっております。


 先ほど職員が協働について、いまひとつの理解だということをおっしゃられました。我々、職員に市民協働のハンドブックを配っておるんですけど、改めて認識を強化してもらうように言わせていただきます。


 あと、先ほど提案していただいた福岡の事例であります。私も福岡の事例、あわせていろんな事例を見させていただいて、非常にいい制度だなというふうに思っております。提案していただいたものを、我々行政じゃなくて、本当に第三者機関に審査をしていただいて、いいものについて、当然100%補助できませんので、もう本当にいろんな補助率でやっていく。これは、私、本当に真剣に考えていかなければいけないなと思っております。


 まさしく大事なことは、本当に地域課題が効果的、効率的にやれるなということもあるんですけれども、やはり市民の方々も、我々職員も、市民協働の大切さとか、ありがたさとか、そういうのが本当に根づいていくのかなと、これがまさしくまちづくり基本条例の実現そのものじゃないかなと思っておりますので、これは前向きに検討していきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで7番 田中議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時48分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時58分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番 久田議員の一般質問を許します。


○10番(久田義章)


 今回は、私は虐待についてと日常生活自立支援事業、そして成年後見制度について質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、本日書いてきた原稿を読ませていただきます。


 日本国憲法第11条では、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」として、基本的人権は、生まれながらにして持っているものとして、全ての国民に平等に保障をされております。ところが、認知症の高齢者、ひとり暮らし等で生活困難を抱える高齢者、また障がい者は、契約社会の中では、自己選択、自己責任によるサービスの選択利用が上手にいかないため、人権や権利の実現や行使について不平等、不利益な立場に置かれることが多くなりがちであります。


 高齢者社会を迎えた今日、特に判断能力の低下した高齢者は、虐待や悪質商法の被害に遭いやすいということに留意して、虐待防止、消費者被害防止、成年後見制度支援といった権利擁護施策を積極的に実施していく必要があると考えます。


 これが私の原稿であります。


 そこで、当市の高齢者虐待、そして障がい者の虐待、児童の虐待、ここら辺のここ3カ年程度の実態をお教え願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 それでは、まず高齢者のほうからお話をさせていただきます。


 3カ年ということでしたが、申しわけございません、ちょっと1年分、去年のものということで御紹介をさせていただきます。


 平成26年度に、包括支援センターへ高齢者虐待の相談等があった件数、身体的虐待で14件、それから経済的虐待が3件という結果でございました。その中で、重大な案件等があった場合については、対応が必要な人について、情報収集、事実の確認、緊急性の判断などを、知立市高齢者虐待ネットワークといいまして、市と包括支援センター、それから在宅介護支援センターでつくっておるそういった組織、ここで対応させていただき、それぞれが連携しながら支援をしておるというような実態でございます。


 緊急で立ち入り調査などが必要な場合もございます。そうした場合には、警察にも御協力をいただきながら、そういった支援を行っておるという状況です。その結果、昨年度、施設への入所までつながった方も2件ございました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 続きまして、障がい者のほうの虐待の実績を報告させていただきます。


 平成25年度、平成26年度、平成27年度と、まずは虐待に関した相談件数なんですが、平成25年度が2件、平成26年度が1件、平成27年度がまだ半期なんですが、2件という形であります。その中で、当方のほうで、これが虐待だというふうに判断させていただいたものは、平成25年度に1件、あとのものについては虐待とは判断させていただいておりませんので、それが実績となっております。


 それから、児童の虐待についてなんですが、これについては、申しわけありません、平成26年度と平成27年度しか出ておりませんので、平成26年度から報告させていただきます。平成26年度の児童虐待件数については、身体的虐待が18件、ネグレクトによるものが13件、心理的虐待のものが16件、合計47件でした。今年度平成27年度11月20日現在でありますが、身体的虐待が13件、ネグレクトによるものが4件、心理的虐待によるものが1件ということで、合計18件ということで、この状況で移行すれば、平成26年度と比較しまして、件数的には減少していくのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、高齢者については、平成26年度しか出ていないよということで、障がい者は平成25年、平成26年、平成27年と、相談が2件、1件、2件と。障がい者については、虐待と判定されたものが平成25年度の1件と。児童に関しては、平成25年度は今報告がなかったけれども、報告でいくと、平成26年度は47件、平成27年度に関しては、半期だけども18件と、大体、若干今年度は減っていくよというような現象ですね。


 これを見ていきますと、高齢者、障がい者、児童、この虐待でいくと、児童がやっぱり多いなという感覚がするわけですね、この虐待の中でね。今回、6月4日の日に、知立市虐待等防止連携協議会設置要綱、これが施行されておるというふうに私は理解しとるんですけども、この協議員のメンバー、そして略歴、役職というか、そこら辺がわかりましたら、御披瀝を願いたいと思うんですが。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今年度、6月において知立市虐待等防止連携協議会を設置させていただきました。これについては、以前から児童虐待につきましては、知立市要保護児童対策ネットワーク協議会、こちらがございました。その中で、やはり障がい者並びに高齢者の虐待、当然、障がい者虐待防止法、高齢者の虐待防止法がありますので、そういったのを受けて、やはりそれについても協議会を設置していかなくてはということで、メンバーにつきましては、先ほど言った児童の要保護児童対策ネットワーク協議会のメンバーに加えて、障がい者等のそういった関係者を少し加えた形になっております。


 ちょっとメンバーの名簿は今持ってはいないんですが、委員の構成なんですが、17名以内の形で組織させていただきます。まず、刈谷医師会知立支部を代表する者、それから名古屋法務局刈谷支局を代表する者、愛知県衣浦東部保健所を代表する者、愛知県安城警察を代表する者、民生児童委員連絡協議会を代表する者、人権擁護委員を代表する者、障がい者団体を代表する者、障がい者支援施設を代表する者、社会福祉協議会を代表する者、介護保険関連施設を代表する者、地域包括支援センターを代表する者、女性相談センターを代表する者、その他市長が必要と定める者ということで、17名という形で任命させていただいております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 今、15名なのか、17名なのか、もう一回、しっかり人数を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけございません、要綱では17名以内ということなんですが、委員につきましては15名であります。失礼いたしました。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 委員は15名ですね。


 それで、行政側はどういうメンバーになっておるか、そこら辺をお教えください。行政として、こういう協議会に出席しとる行政マン、あるいは部長だとか課長があると思うんですが、そこら辺を御披瀝願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 行政においては、私、福祉子ども部長、それと保険健康部健康増進課長、それから保険健康部長寿介護課長、企画部協働推進課長、福祉子ども部子ども課長、福祉子ども部福祉課長、こちらのほうが入っております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 この知立市虐待等防止連携協議会設置要綱、これ、ちょっとかとれあワークスでいただいてきたんですが、この要綱を読ませていただきますと、第1条と第2条を読ませていただくと、時間がないですから簡略に言いますと、高齢者と障がい者、そしてDVの関係、この関係しかうたっていないんですけど、今、福祉子ども部長が御説明されたように、行政マンのほうは子ども課長が御出席になるという、そういう答弁でしたので、ここには児童の関係がないんですけど、児童と虐待の関係、そこら辺はどういうふうになっとるか、そこら辺の御説明を願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の行政の部分については委員ではありません。行政のほうとして参加させていただいておりました。


 それで、子ども課長のほうについても出ていただいております。というのは、本来であれば、虐待は、先ほど言ったように、児童、高齢者、障がい者という形になるわけなんですが、児童については、やはり一番早く児童虐待防止法ができたこともあって、知立市要保護児童対策ネットワーク協議会というのがもう既に設置されております。その中で、当然毎年、年2回、協議会を開催しながら、いろんな報告等をさせていただいて、事例等も出しながら話し合っていただいておりますので、それをそのままの形ですぐには移動できないということもありまして、今年度においては、少し分けた形のものをつくらせていただいたというのが現状であります。


 来年度からは、やはり一緒にこの中でやっていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 知立市虐待等防止連携協議会設置だとか、あるいは今、福祉子ども部長がおっしゃられた知立市要保護児童対策ネットワーク協議会、この会というのは、私は非常にいい会だというふうに理解はしております。理解はしとって、なおかつ、ちょっと関連ですけど、この会議というのは、今、知立市要保護児童対策ネットワーク、これ、年に2回ぐらい開催するということなんですが、虐待防止の関係、これは年に何回ぐらい開催するか、そこら辺をちょっとお教えください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 前回は、前の要保護児童ネットワーク協議会のすぐ後に、メンバーが同様のこともありますので、それに障がい者の関係とか、そういったのを加えさせていただくとか、参加していただいた時間をずらして開催させていただきました。ただ、今年度、もう一回ぐらいは開催したいなというふうに考えておりますので、やはり先ほどの要保護児童ネットワークと同様に、年2回という形を考えさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 年に2回ということですね。


 それで、関連ですけども、障害者自立支援協議会、こういう会がございますね。これは、委員は何名ですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 申しわけありません、ちょっと資料が今手元にありませんので、後で御報告させていただきます。


 それで、開催等については、年1回は当然やらせていただいているところでありますが、計画策定のときには年6回ぐらい開催させていただきますが、例年においては1回か2回という形になると思っております。


 それと、あとここの下に、各部会というのがついております。部会については、本当に年6回から7回ぐらいの部会を開催させていただいて、その中で協議会でまとめていくという形をとっております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 この知立市虐待等防止連携協議会の中に、この下に部会があるわけですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 虐待のほうではなく、自立支援協議会のほうに部会があるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。ごめんなさい、勘違いしていました。


 知立市障害者自立支援協議会は2回ぐらい会合を開いて、その下部に8部会あるわけですね。そういうことですね。私、調べてきました。その中には、相談支援部会だとか、あるいは生活関連部会1だとか、あるいは生活関連部会2、そして生活関連部会3、それからこころの健康支援ネットワーク会議、それと学校支援学級部会、障がい者優先調達推進会議、そして最後にコミュニケーション部会とこういうふうにあって、非常に知立市も障害者自立支援協議会というのがかなりよくなってきて、この下に部会が8部会あって、この8部会が上手に機能されとって、この中で今回、最後に私、質問しますけれども、生活関連部会の1で成年後見制度、ここでしっかり練ってもらっとるということで、非常に障害者自立支援協議会とこの部会が上手に回っとっていいなというふうに理解しとるわけですよ。なぜいいかというと、この8部会があるから非常にいいというふうに理解しとるわけです。


 この知立市虐待防止連携協議会を設置したんだから、これにもやっぱり部会をつくって、この協議会というのは、福祉子ども部長が言われたように、定員は17名だけども、現在15名で構成しとると。この15名の方が年に2回集まっただけでは、防止なんか私はできないと思うんですよね。この下部組織に障害者自立支援協議会のような部会をつくったら、もっと虐待防止に貢献できるじゃないかというふうに私は思っておるんですけど、そこら辺はどういうふうにお考えですか。お答えください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には、この協議会については、ある程度、そういったものを報告させていただく場面であります。本来で言う下の部分というのは、当然、ケア会議とか、そういったものでカバーしていくということで、本来の虐待が発生した場合に動くものについては、担当の者が動いて、当然、必要なところを呼んだりして、協議していく中でケアしていく、防止のためにどういった手続ができるのかとか、そういったものを考えていくということで、協議会においては、そういったある程度のものを報告させていただく中で、皆さんに知っていただく。当然、下のケア会議等については、そこの担当部門が加わってくるという形で理解させていただいております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。協議会は、やっぱり実績と報告の場だよという、こういう理解でいいですね。ケア会議をやって、そこでいろいろとフォローしていくと、こういう考え方でよろしいですね。わかりました。


 それでは、虐待の関係については以上で終わります。


 次に、通告にありますように、日常生活自立支援事業についてお伺いをいたします。


 簡単に言いますと、認知症も高齢者あるいは知的障がい者、あるいは精神障がい等の判断力が不十分な方が自立した生活を送れるように、利用者との契約に基づき、金銭管理だとかあるいは書類管理、あるいは福祉サービスの利用援助等を行うもので、これは当局じゃなくて、社会福祉協議会が実施する事業だという、こういうふうに認識しとるし、こういうふうに記されておるわけでございます。


 社会福祉協議会が実施主体ではありますけれども、大変重要な事業であるというふうにも理解しておるわけであります。


 日常生活の自立ということになりますと、第6期の介護保険事業計画の中にもうたわれておるということで、非常に大事だなということで、社会福祉協議会だけに任せておくんじゃなくて、やはり当局もある程度、目を光らせとらんといけないのではないかなというふうに思うんですけれども、この日常生活自立支援事業について、わかる範囲で御説明を願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 業務の内容については、今、久田議員のほうが全て網羅する形で説明をしていただいたのかなというふうに思っております。


 あと補足をさせていただくということになりますと、そんなにはないんですけども、この事業は、平成26年度より知立市の社会福祉協議会が始めました。それ以前は、安城市のほうの社会福祉協議会がやっていて、もっと昔は県の社会福祉協議会の事業であったというふうに聞いております。これが少しずつ地域におりてきて、それぞれの市町村の事業になったというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私も一応説明させていただいて、保険健康部長のほうも説明があったんですけど、この日常生活自立支援事業について、若干、成年後見と似とるところがあるんですけど、例えば金銭管理ということを今私は言ったんですけど、この金銭管理というのは、どのぐらいまでの金額が保障されとるのか、そこら辺がわかったら教えてください。私はわからんから聞いとるので。済みませんけども。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと私のほうも今、承知しておりませんので、もしわかりましたら、後ほど紹介をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかったら、また教えていただくということで。私、アバウトだけど、50万円ぐらいかなというふうに理解はしとるんですけど、そこら辺がはっきりした数字がわからないものですから、また教えてください。


 もう一つ、関連で言いますと、金銭管理の関係から言いますと、やっぱり今、振り込め詐欺だとかいろいろあるんですけど、高齢者の消費者被害の発生状況、ここら辺がもし当局で押さえておられたら、そこら辺の件数だとか被害金額、わかる程度で教えてください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 被害の程度ということになりますと、本当は警察のほうに被害届が出ている、そういった件数になろうかと思いますが、ちょっとそこまでは、市のほうでは把握できません。


 そこで、高齢者の消費生活相談という件数を紹介をさせていただきます。


 包括支援センターのほうに相談があった件数は、昨年度は2件しかございませんでした。市のほうの経済課のほうが消費生活相談窓口、こちらを設けております。そこに高齢者から何件相談があったかという確認はさせていただいております。昨年度は15件あったよというふうに聞いております。


 それ以上の本当の実数の被害ということになると、ちょっとつかみ兼ねますので、申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 やっぱり今言った被害、高齢者の消費者被害というのは、特にデータ的に見ていくと、本当にひとり暮らしの老人のところが多いと思うんですよね。だから、ここら辺もやっぱりできるなら、日常生活支援事業、ここら辺も上手にかみ合わせながら、被害がなくなるように、また御指導のほど、ひとつよろしくお願いしたいというふうに、こんなふうに思います。


 次に、成年後見制度についてお伺いしますが、この成年後見制度につきましては、来年の4月にセンターを開設するという、そういう理解でよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 知立市成年後見支援センターということで、来年度、社会福祉協議会に委託の形をとりますが、センターを開設する考えでおります。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 来年の平成28年4月に開設するという理解でいいということでありまして、今回、補正のほうにも準備金か何かの形で、18万円そこそこの補正が計上されておるということで、平成28年4月のセンターの開設というのは、まずこれは間違いないよと。


 それで、平成28年4月にセンターが開設すると。そこら辺の内容ですね、どんなようなことをするのか。そこら辺をちょっと御披瀝願いたいと思うんですが。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、久田議員の言われたように、今回の補正の中で、そういった事務用品等の関係で少しつけさせていただきました。


 それで、平成28年4月1日から開所ということで進めさせていただくわけなんですが、内容については、基本的には、一般住民からの相談を受ける形ですね。電話相談、面接、あと巡回相談もやらせていただきます。それと、成年後見人の申し立ての支援を行う。親族申し立てですね、そういったことの支援を行う。それと、利用業務支援ということで、報告書の作成だとか、そういったものをお手伝いさせていただく内容になっております。


 あと、それと関係機関からの相談対応もさせていただくということで、行政からもありますし、地域包括支援センターから、並びに障害者相談支援センター等、そういったところからの相談で受ける場合も、中に入って相談を受けさせていただきます。あと、利用制度に関する担当者会議への参加もさせていただく中で、行政、社協とも連携をとった形で進めさせていただくということで、やはり手始めは、まず相談を受けるということから始めていくということになります。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。相談業務、そして申し立て支援というのは、市長申し立てのことでいいのかね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 市長申し立てではなくて、通常の親族申し立てです。親族の中でやりたいんだけどということがあって、そういったいろんな必要な書類だとか、そういったのに相談に乗っていくという形になります。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 刈谷市が平成27年4月にセンターを開設したと。安城市は、去年だったか、おととし開設しとるというふうに理解しとるんですけど、この近辺の成年後見センターあるいは成年後見所の、隣接市の利用状況というか、そういうようなものをもし把握しておられたら、そこら辺もお教え願いたいんですが。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません。刈谷市が昨年つくられたということなんですが、利用状況については確認しておりません。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 来年、成年後見センターが開所するということで、知立市がぼちぼち成年後見センターの要綱をシナリオをつくり始めたとか、そんなようなひな形とか、我々には見せていただけないんだけども、そんなようなやつはもうぼちぼち完成しとるか、そこら辺の進捗状況というのはどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 福祉協議会のほうで言えば運営規定の案、それと、当方で言うと成年後見支援事業実施要綱ということで、案として、今のところ考えさせていただいておる状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 私、今回この質問に当たりまして、きのうときょう、ちょっと電話で安城市と刈谷市をお聞きしたんですけど、利用状況、安城市は、平成25年に相談件数が55件あったそうであります。刈谷市におきましては、平成27年4月から始まりましたから、まだ半年ちょっとなんですけど、相談件数が11月末で46件あったそうであります。当市はどうなっていくかわかりませんが、当市と似たようなところで言いますと、人口規模が似たようなところで田原市がありますけど、旧渥美郡田原町、今、赤羽根町だとか、福江町だとか、田原町が合併して3町合併で6万4,000人ぐらいの人口で、知立市と同規模ぐらいの人口なんですけど、ここは平成21年ぐらいに成年後見センターを開設したわけでありまして、平成24年、平成25年、平成26年のデータをちょっと調べさせていただきましたら、平成24年には相談件数が48件、平成25年は40件、平成26年は61件と、6万4,000人の人口、知立市と類似しとるんですが、同じような人口規模で結構相談件数が多いわけですね。刈谷市は結構、豊川市をモデルにして成年後見センターをつくったということで、私は豊川市にちょっと電話できょうお聞きしたんですけど、ここはセンターの運営は社会福祉協議会だと。相談みたいなものはどうも、知立市で言うと、長寿介護課みたいなところが請け負っとるそうであるそうです。相談件数は、ちょっと市のほうに聞いてくださいと言われたものですから、相談件数は調べていないんですね。


 ここで何が言いたいかというと、成年後見には任意後見と法定後見、これがあるわけですけど、法定後見を法人で受ける、そういうふうに安城市も刈谷市も豊川市も田原市もやっとるわけです。当市において、法人が法定後見を受けるという、そういう状況で今進めておるのか。相談だとか、情報だとか、それぐらいで終わってしまうのか、そこら辺は今、どういうふうに当局はお考えですか。そこら辺をお教えください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、成年後見支援センターについては、いろんなところも視察をさせていただきながら決めさせていただいとるわけなんですが、当初、立ち上げるときに、すぐに当初から法人後見というのはなかなかやはり難しいということもありまして、1年目については、先ほど言った相談業務が主体となるわけなんですが、そういったところから始めていくということで、やはり最終的には、今、久田議員の言われたように、刈谷市、安城市、そういったところと同様の形でしていきたいのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 ごめんなさい、今、ちょっと聞き間違えたんですけど、刈谷市、安城市みたいにやるということは、法定後見を受任してもいいということですよ。そういう理解でいいですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そういうことであります。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 もう一回、確認しますけど、法定後見は、知立社会福祉法人で後見人を受けてもいいと、こういう理解でよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね。最終的には、やはり法人後見でないと、担当者が変わった場合とか、そういったいろんな事故がありますので、そういったことのないように、受けれるような形のものというと、やはり法人後見を最終的には考えていかないといけないと考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 最終的にはということでありまして、平成28年4月は受けないと。だけど、平成29年4月ぐらいにはそういうふうにしていってもいいという、そういう理解でよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 法人後見には、まだ日程的なもので、今はっきり何月何日という形で報告はできません。ただ、方向的にというか、最終的にはそういう形を目指しているということは考えさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 やっぱり何でこれだけしつこいかというと、やはり障がいを持ったお母さんだとか高齢者の方に聞きますと、弁護士だとか司法書士が結構搾取するというようなことから、社会福祉法人が受けてくれると、やはり社会福祉協議会というのはブランドがあるということで、ぜひともこういうところが法定後見を受けてくれるということが本当に信頼できると、そういうふうにおっしゃられるんですよ。


 もう一つは、例えば弁護士だとか司法書士を頼んだときには、やはり長いこと続かないと。やっぱり司法書士もそこそこのお年になっとったり、弁護士もそこそこのお年になっとるから、途中で亡くなってしまったり、そういうことをやめてしまうということで、ぜひとも社会福祉法人だと、ずっと長いスパンでつき合ってくれると。そういうことで、ぜひとも知立市社会福祉協議会、これがやっていただけるとありがたいなという、そういうような声が強いんですよ。


 今、特に品川区の後見センターなんかは、3点セットと言って、身上監護だとか、あるいは財産管理、そして最後には葬式まであげていただけるという、そういうような品川区の成年後見センターというのがあるんですよね。そこまでいくには大変ですよ。愛知県内でも、知多市のほうにはそういう立派なやつがあるんだけど、そこら辺、そういう先進地もあるから、そこら辺をどういうふうに福祉子ども部長は考えとるか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと済みません、中断して。


 先ほど自立センターの運用金額ということで、後ほどということでお答えさせていただいた件です。決まり上は、上限の金額というのはありません。ただし、運用上、余り大きな金額はということで、50万円をめどに管理をさせてもらっとるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 久田議員の言われることについては、十分理解させていただきながら、それがそうなのかなという感じはしております。ただ、今の状況ですぐに法人後見等ができる状況にはないと考えております。やはりまずは相談を受けて、そういったことに従事していく者、当然、職員が1人専門で張りつくものですから、そういった者は、まずは業務等に精通していかないといけないということもあって、まずは相談を受けるという形でやらせていただいております。


 ちなみに、公益社団法人等、こういった社団法人の成年後見センター、リーガルサポート等、こういったところとも指導を受けながら、話もしながらということでやらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 わかりました。成年後見センターは平成28年4月に開設していただくということと、それと近い将来のうちに、知立市の社会福祉協議会が法人で成年後見の法定後見人ができるように、そういうふうになっていただくことをお願いして、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 これで10番 久田議員の一般質問を終わります。


 次に、11番 池田福子議員の一般質問を許します。


○11番(池田福子)


 通告に従いまして、順次、質問させていただきます。


 今回は、高齢者の方たちも含めて、市民の健康問題を取り上げてまいりますので、よろしくお願いします。


 病気を発現してからでの対処は、本人も含めて、そして家族の方たちの苦労も大変であることはわかり切っております。さらに、療養期間も長引くし、仕事へも影響する、医療費も莫大になるということ、わかり切ったことですけれども、事前の健康管理が非常に大切なのではないかと思いますけれども、この点については、市長、まずお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 健康については、本当に健康増進、健康維持、非常に大事なことだというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 では、そもそも健診の具体的な目的というのはどのようなことなんでしょうか。ちょっとお答え願えますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 これは、私が文献とか読んだことではございませんけど、普通に考えれば、事前に病気等を発見して、早期発見、早期治療につなげるための健診であるというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そのことに尽きると思うんですけれども、その結果、医療費は削減されるし、期間は短くなるし、それから伝染性のものですと、蔓延を防げるということになると思うんです。


 それでは、自治体が健診を行うのはなぜ重要なのか、この点はいかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 これもちょっと通告の中でなかったのかなと思いますので、今、私の思いでお答えさせていただきますけども、一般に、企業とかでやれば、そういったところに所属している方については、企業の健保なり会社のほうの労働安全衛生法なりで健診が義務づけられておるというところでございますけども、そうでない方、被扶養者の方であるとか国保の方なんかは、やっぱりそういうところから漏れてくるということもあります。それから、行政機関が行う健診ということであれば、市民の方に対する信用力も非常に大きいということで、市の健診であれば、安心して受けられるということもあるのかなというふうに思います。いずれにしても、先ほどの話なんですけども、広く健診を受けていただく必要があるという観点からすれば、それを推進していくのは、市町村の役所ということになるのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさしくそのとおりでして、私の友人なんかもそうですけれども、退職後は健診離れしてしまって、重篤な事態になった例もあるんです。それから、自営業の方もみえますし、健診を受けるチャンスのない方の最後のセーフティネットだということで、非常に自治体が行う健診は重要だと思っております。


 そこで、今回は取り上げさせていただくのは、脳ドックと、それから乳がん、子宮がん検診と歯科検診を取り上げさせていただきたいと思いますので、順次、お答え願いたいと思います。


 まず、歯科検診ですけれども、通告にはなかったんですけれども、歯科検診というのは、子供のときは非常に毎年毎年学校で検診を受けます。ただ、それが成人になるとぷつっと、義務化でも何でもないし、自発的には行かないしということになってしまうと思うんですね。子供のときはなぜあれだけ毎年なのか、その意味があれば、教えてください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず、食べることは生きていくことにとってとても大事であります。特に、成長期の子供たちにとっては、運動する、あるいは体ができるという意味では食べることは非常に大事なことであります。栄養分をきちんと体に吸収するためには、やっぱり歯が丈夫でないとそういったことはできない。それから、乳歯から永久歯に生えかわる、そういうときにはきちんと生えかわっていかなきゃいけない。いろんなことを含めて、歯の健康というのは一生にかかわることという観点で、多分、毎年やっているのかなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさにそのとおりだと思います。食べるということ、それから乳歯から永久歯に変わった状態がちゃんと変われているかということも大切だということで、子供のときは非常に重視されております。


 歯科医の先生がおっしゃるには、例えば虐待とか、それからもう一つはいじめとか、そういった問題も、歯がちょっと変なふうになるというんですよね、すり切れてくるということで、歯科医の先生から見ると、ある程度、それも理解できる、わかるということなんですよ、検診していれば。そういうことも勘案して、子供の歯科検診は非常に重要なんだということはわかるんですが、これが成人した場合は、歯科検診は最後になってくるんですわ、どういうわけか。大人になってきますと、徐々に歯は抜けて当たり前という考えになってきたりするんですよね。痛いのも、そのうち引くわという感じになってくるんですね。私の会派のほう、男性議員も、抜けてもそのまま歯医者に行かない場合もあったりして、私の家族も、抜けたからもう痛くないからいいわといって行かないんですよ。そうこうしているうちに、ですから歯のそういうことが病気だという意識がないということが一つあるんじゃないですかね。虫歯は病気じゃないと、そういう意識が多少でもあれば、大人の歯科検診が軽く見られるということじゃないかと思うんですけど、御意見いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 余りの発言にちょっとろれつが回らなくなりました。


 大人の人についても、歯が抜けてもいいんじゃないかと思われている方というのがそんなにいるとは思えないんですけども、やはり検診が子供より少ないということになるというのは、国のほうの義務が40歳、50歳、60歳、70歳というところで刻まれているということになっているわけですけども、これは、なぜこういうふうになっているかということは、言っていないかなというふうに思うんですが、大人になれば自己管理ができるということもあるのかなとも思うんですけども、ある程度、市のほうの検診も必要ということで、知立市はその間、40歳と50歳の間の45歳、それから50歳と60歳の間の55歳というふうに、5歳刻みですけども、つけ足してきているという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私は今思い出しますと、企業にずっといましたけれども、歯科検診はありませんでしたね、やっぱり。その中で、健康診断は全部やるんですけれども、歯科検診というのは、よく考えれば、なかったんですよね。虫歯治療に6カ月に一遍は歯科にお邪魔して検診を受けていたんですけれども、国基準で歯の検診をしてもらえるということを聞いて、私はすごくうれしかったんです。何年かに一遍はただで見てもらえるみたいな感じで思いまして。


 よく見ますと、国基準はこれで、先ほどおっしゃいました、40歳、50歳、60歳、70歳と。これに知立市の個別のプラスアルファが入りますと、45歳、55歳、75歳、79歳というふうに入るわけですよね。ずっと見てきまして、私は今度は65歳の5歳刻みだから、絶対に今度はただで受けれると思ったんですね。たどっていったんですよ、年齢をね。40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、その次ないんですよ、65歳が。飛んで70歳、75歳、79歳と。自分のところがないものですから、本当にミスプリだと思いまして、これ、どういうことといって言いにいったんですよね、これ。まるで自分のところだけが抜けているものですから、人間を否定されたみたいな気分になりまして、飛んでいったわけなんですけど、これ、何か理由があったんですよね、60歳が抜けているというのが。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 抜けているというか、45歳、55歳と順次追加をしてきておるところということで、65歳も追加をしていこうというふうに担当課のほうでは計画をしているところということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ただ、順番で追加してくるなら、45歳、55歳、65歳で75歳が抜けるわね、普通であれすれば。65歳はそのまま抜けたわけなんですけれども、それは別といたしまして、こういうことがあって、ここだけ抜けているというかわいそうな状態も、もうちょっと考えていただいて、誰かこれ、文句言ってきた人はなかったですか、異議申し立てた人は。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと私は、担当のほうからはそういった話は聞いておりません。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これは、だから言ってこなかったからいいということよりも、それだけまだ関心が薄いということにもなるのではないかと思うんですよね。歯というのは意外に深刻で、歯周病関連もそうだし、それから口腔の問題もあるしということで、この内容を見てみますと、やっぱりブラッシングの指導もしてくれるしということなんですよね。


 受診率なんですけど、今、65歳の問題はもういいですので、受診率ですね。これが結構低いんですよね。どれぐらいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 平成26年度が5%ということで、その前の年度を見ていても、その前後ということになっています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 5%なので、100人のうちの5人ということなので、非常に低い。しかし、歯周病関連の病気のことを考えると、大変重要であると、病気になるきっかけをつくってしまうということも言えると思うんですね。誤嚥障がいですよね、食べ物が肺のほうにいってしまうという、そういうのも歯の問題というふうに言われているんですね。ですから、いろんな面を考えたら、これはもっと周知徹底させるべきではないかと思うんですけど、これは市長に聞きます。これ、もっと周知徹底させるべきではないですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 あるお医者さんがおっしゃられたのが、がんの一つの理由の中に、歯を不摂生にしていて、歯から来る場合もあるよということをおっしゃられているわけでありまして、そうした意味では、歯というのは非常に大事にしなければいけない器官であります。


 そうした中で、今、受診率が低いということで、もっとPRをしていかなきゃいけないなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさしく歯は自然治癒できないものですので、回復するということがないわけですので、それをもっと周知徹底させていただかないと、やっぱり低いままの状態で終わってしまうんじゃないかと思うんですね。


 国は違いますけど、スウェーデンあたりだと、大体3カ月おきに高齢者は診るそうなんです、検診があるそうなんです。ですから、日本の場合は、80歳で20本の歯ということを言いますけれども、もうスウェーデンあたりだとそれどころじゃなくて、それは常識という考えを持っているわけですね。明らかに歯の問題点も病気であるというとらえ方をしていると思いますので、その点、よろしくお願いします。


 次に、脳ドックなんですけれども、脳ドックについてお伺いします。


 脳疾患は、自覚症状がないということもありますけど、症状が出たときは緊急性が高い、危険度が高い、それから心身ともに重症化しやすい。また、働き盛りの年齢でも起こりやすいということで、この脳ドックの意味は大きいと思うのですが、この点についていかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 やはり脳ドックというのは受けていただくと、毎年どれだけかの割合で異常所見の方が出てきます。そういった方の中で、要精検の方がきちっと受診、治療をしていただくということで、救命につながっている人もあるというふうに思いますので、非常に重要な健診かなというふうに考えて思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさに健康寿命の維持には欠かせない健診だということですよね。脳ドックへの関心も非常に高まっております。今、定員はことしも200人でしたよね。応募はどのぐらいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今年度の応募は559名でございました。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私も、前年度で応募しましたら外れまして、健康診断ははずればっかりなんですけど、ただ、そのときは300名だったと思います。


 ちょっと伺いますけど、559名、およそ560名ですよね。これだとしても、やっぱり200名の枠は枠ですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まだ来年度の予算が確定しておりませんので、断言ということは今はできないんですが、予算要求では、250人に拡大をしてほしいということで今お願いをしているという段階でございます。ただ、自己負担金のほうの8,000円というものを1万円に引き上げをお願いして、近隣市と足並みをそろえた金額にさせてもらった上で、250人に拡大をしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これ、受診することによって、どういう疾病がわかるのか。ちょっとお知らせいただけますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 私にはちょっと理解できない難しい病気がいっぱい書いてあるんですけど、ちょっと例を挙げさせていただきます。


 要精密検査というふうになった病名を申し上げますと、脳腫瘍の方が1名、脳血管狭窄が1名、脳動脈瘤が3名、それから脳梗塞の方が1名、そのほか甲状腺腫瘍、右顎下腺腫瘍など、こういった病気が発見されております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、前の平成26年ですね、「知立の健康」というものの中にデータがありまして、200人受けたうちの要観察が85名、プラス要精密検査が15名で、200人のうち100人は何らかの対策が必要で、検査し直すなり、もっと重要なところで検査するなりということが必要ですよと、200人のうち100人がそうなんですよね。その前の年は、やはり90人ぐらいが要観察、要検査で出ているんです。例えば、今度500人受けたときは、そうすると、また半分の250人ぐらいになるのかなというふうに思いますけど、わかってよかったというふうに思うわけですね、この段階で。例えば、要観察だったとして、何でもなかったとしても、今後、自分の生活態度を気をつけると思うんですね。こういうふうに、重篤な場合、本人への通知はどういうふうにしていますか。本当に重篤な場合。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 「知立の健康」の中で上がっております要観察と要精検ということがあります。重篤ということは、要精検のほうの方ということになるわけですけれども、この方たちの取り扱いとしましては、まず医療機関のほうへ自分が検査の結果はどうでしたかということで、1カ月後ぐらいに聞きにいくというのが普通の流れです。ただ、この中で特に検査をした結果をお医者さんが見て、直ちに治療開始が必要であるというような場合については、医療機関のほうからすぐに連絡をするという体制になっております。要精検ということになったにもかかわらず、結果を聞きにいかない人もあるか、また別の診療所へ行ったのかもしれないんですけども、ちょっと検査をした医療機関ではわからない方もある。そういったこともありますので、市のほうで年度末ぐらいに、当年度にドックを受けられた方について、電話で確認をしておる、検査は受けていただけましたかと。もし内容を教えていただけるのであれば、どういった検査結果でしたかということを、医療機関からは教えていただけませんので、御本人に確認をする。その結果が、先ほど申し上げました脳梗塞であるだとか、脳腫瘍であるだとか、そういった病気を教えていただいたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時05分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 訂正をさせていただきます。


 先ほど会派の男性が歯医者へ行かないという話なんですけれども、歯を打ったそうで、それ以降、行っていないということだそうですので、抜けたからではないということで訂正されました。


 もとに戻りますね。片方では、200何%の応募がある。今の歯科では、わずか5%しか受けていないと。この二つの問題を同時にやっぱり解決の方向に持っていかねばいけないと思います。片方は、受診率というよりも健診できる人をふやす、片方は、受診率を上げるという方向でお願いしたいと思うんですけれども、副市長、この点、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 確かに、歯科検診というのは非常に、歯は万病のもとというようなことも昔から言われていますように、非常に大事なところだと思います。そういった検診が非常に低いということについては、私どものほうのいろんな周知、PRの方法も考えなくてはいけないということもあるでしょうけども、やはり御本人、一人一人のそういった自覚といいますか関心度、そういったものを高めていただくということも重要なことかなというふうに思います。


 それから、脳ドックについては確かに希望者も多くて、なかなか十分な対応ができないというところで、来年度以降、若干、自己負担の見直しをさせていただく中で、どうだろうという今検討をしているところでございます。そういったことでは、非常に関心が高い中身でございます。


 いずれの場合にいたしましても、健診を受けていただいて、早期発見、早期治療、それに結びつけていただくというのが重要なことでございますので、いずれの健診についてもしっかり受診をしていただけるような環境を整備していくということが私たちの仕事だろうというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 よろしくお願いいたします。


 ちょっと戻りますけれども、通告外なんですけれども、また後で。わかりました。じゃあ、通告どおりにします。


 乳がん、子宮がん検診のことで伺ってまいります。


 食生活や生活習慣が変化したということで、乳がん、子宮がんというものが徐々にふえ始めてるということを聞いております。それから、ただ検診もふえているというふうに理解できるんですね。いろんなタレントさんたちの呼びかけもあったりして、受診率もふえつつあると思うんですけれども、低いながらも、だんだんふえてきているというように思うんですけど、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ちょっと担当課のほうにも、その辺は通告をいただいていますので、確認をしたわけですけれども、知立市の場合におきましては、横ばいになっているのかなというようなことでございます。池田福子議員が紹介されましたように、全国の規模で見れば、そういう傾向があるやもわかりませんけども、当市におきましては、ほぼ横ばいというふうに聞いております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これもやっぱり検診をきちっと推し進めていかなければいけないと思うんですね。一つには、多くなったのは、乳がんの場合なんかだと晩婚化というのが、出産の年齢が高くなってきているというのも一つの要因ではないかということも出ておりますので、ぜひこれも進めるべきだと思うんです、受診率を上げるということで。ですから、受診しやすい状態をつくるということが必要じゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 受診しやすい環境をつくる必要があるというふうに私どもも考えております。そのために、今、いろんな形で呼びかけを行っております。例えば、健康推進員を中心とした健康講座、こういう際にもがんの検診を呼びかける。それから、個別の通知もしっかり行っております。それを見た上で、御自分で来ていただけないのは何でかなというぐらいなことを思うんですけれども、個別通知も行っておる上に、そのほか保健センター等で医師健康講座、そういった場でも、こういったがん検診についての呼びかけはしておりますので、あとは何ができるのかなということをちょっと我々のほうでも、もう一歩進めていけるようにアイデアがないか、ちょっとみんなで考えていきたいというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 検診については、私も苦い経験がありまして、私の後輩がやっぱり乳がんで亡くなっているんですね。なぜかというと、検診のおくれなんです。どういうことかといいますと、退職してから1回も検診を受けないということなんですね。ですから、退職してから5年後ぐらいで亡くなっているんです。その場合だけじゃなくて、近所の方で、御夫婦とも検診を受けないでいると。御夫婦とも何らかのがんで亡くなっていらっしゃるということがちょっと立て続けにあったものですから、もっと検診をきちっと受けれる体制ができればいいかなという思いでちょっと質問させていただきました。


 市長、この点、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 本当に知立市はいろんな検診があるんですけども、平均して受診率がいまひとつ高くなっていないということで、これについては、我々職員も知恵を出しているわけでありますけれども、また何かいいアイデアがございましたら、また御指導をいただければと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 よろしくお願いします。


 続きまして、予防接種のほうに参りたいと思います。


 予防接種、これも似ているんですけれども、検診と。そもそもの目的を再度お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 接種を受けていただいて、病気にならないように免疫をつけていただくということに尽きるのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、流行性のものは蔓延を防ぐということになってくるんですよね。医療費の削減も非常に大きいだろうということですね。社会的な損失も少なくてすむということも上げられると思います。


 任意から定期接種になりました肺炎球菌ワクチンなんですけれども、これについてちょっと説明をお願いできますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 高齢者の肺炎球菌につきましては、平成24年度から任意接種という形で、後期高齢のほうから補助金をいただきながらスタートをしてきました。平成26年から、途中からということですけども、国のほうがこれを定期接種化しましたので、定期接種という形に変更はしたわけですけども、国のほうの定期接種は5歳刻みということがございまして、そうでない方も受けたいと言われる方もございますので、任意接種の枠も残しながら、定期が受けられない方は任意を受けられるという体制をつくって、今実施をしておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 定期になった場合なんですけれども、これ、仕方がないと言えばそうなんですけれども自治体によって自己負担が非常に差があるわけですね。知立市は、結構高いほうに分類されると思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 定期接種の自己負担金は2,500円、市民税非課税等の方については無料という形でしておるわけですけども、任意接種については、助成額ということで、3,000円の助成、注射自体が8,000円程度かかりますので、ほぼ御自分の負担金が5,000円ぐらいで打っていただくことになると。市民税非課税等の方については、8,000円の助成額を出しておるということでございますけども、その5,000円程度の自己負担が高いということでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 もうちょっと受けやすい金額が設定できないかなという思いもあるんですね。ちなみに、知多市だと8,370円の助成をするということもあるし、それから任意の場合でも、東海市だと7,000円以上の助成をしているということなんです。この3,000円云々なんですけれども、これは低い部類の分類になるわけなんですけれども、この辺の助成をもう少し加えられないものかなと思うんですけれども、副市長、この辺はどうですか。健康のために。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 予防接種を受けていただくことによって、最終的に医療費を削減するということについては、私のほうは全く異論がないところで、それはしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。


 その辺の自己負担をどの程度にしていくのか、また負担をしていただくのかということについては、今、東海市等の例も御披瀝いただきましたけども、隣接等々の状況も勘案しながら、また市の財政状況もございますので、そういったものも総合的に勘案する中で、現在の3,000円あるいは定期接種については2,500円ということで行わせていただいておりますので、その辺は、いろんな他市の状況等も見ながらとは思いますけども、現状は、この形でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 他市をぜひ参考にしてもらいたいと思います。それによって受診がふえれば、受ける人がふえれば、それはそれで非常に効果の高いことだと思うんです。流行性の疾患は拡散も考えて、手厚い助成が必要ではないかという統一した見解がございます。死因のトップは、肺炎そのものか、または肺炎に関与している場合が多いと思う。高齢者の肺炎による重篤化を防ぐことによって、これは厚生労働省が出しているんですね、医療費5,000億円削減できるという試算もあるということです。この5,000億円の何分の1かが知立市だと思うんですけれども、非常にこれは大きい金額だということを御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 では、次です。任意の場合のおたふく風邪、それからロタウイルス、B型肝炎ウイルスの予防接種なんですけれども、これには助成がついていないわけですね。もし罹患した場合は、非常に重篤なものになるということがわかっておりますので、段階的でもいいですから、助成をしていこうという取り組みはしてもらいたいと思うんですけど、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 ただいま御紹介いただきました三つの予防接種、B型肝炎のウイルスについては、ことし1月ごろに厚生労働省のほうで定期接種化をということで、そんな動きがあって、当市のほうでも定期になるのかなということで、担当のほうは、国からの通知を待つという状況が今のところです。今のところ、そういった話が直接まだ来ていませんので、予算化は、とりあえずことしは予算要求はしていないという状況なんですが、これは定期ですので、もし国が定期接種ということになれば、直ちに対応ということで、補正予算等でお願いをしていきたいというふうに考えています。見込みとしては、これはまず間違いないだろうということですので、国のほうの対応に合わせて、定期接種ということでB型肝炎は行っていくと。


 ロタウイルスと、それからおたふく風邪についても定期接種をという動きが結構あるというふうに聞いています。これについても、国のほうで今協議をしているということですので、知立市としては、定期接種化を待ってもいいのかなというふうに思っておるところです。ただ、おたふく風邪はまだまだ少ないんですけど、ロタウイルスについては、今、10の市町村と、それから来年、豊田市、安城市、刈谷市、岡崎市あたりも助成をしていくというような情報もちょっと入ってきていますので、近隣市も一歩早く始めてくのかなというふうな思いはあるわけですけども、ちょっとその辺のところはあるにはあるんですが、また何かこういうもので先行してあると、ちょっと怖いなということもありますので、もう少し様子を見させていただきたいなというのが今のところでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 定期化が進めば、それにこしたことはないんですけれども、定期化しなかった場合でも、助成を考えるというちょっと意気込みが欲しいんです、そのままじゃなくて。今おっしゃったように、おたふく風邪は8市町村でもう助成が始まっていると。ロタウイルスは10市町村ですよね。B型肝炎については3市、いろんな取り組みをもうしています。順番にしているわけですから、やっぱり市民の生活と健康を守るためにも、一つ一つ着手してほしいと思っているんですが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 もちろんそういうふうがいいのかなとも思うんですけども、一方で、ちょっと副反応とかあると、また嫌だなという思いもありますので、もう少し他市の状況も見ながら、今回はちょっとやや遅目のスタートということでいきたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 頭の中には入れておいてくれるということで考えてよろしければ、そのまま進みます。


 次に、高齢者の健康保持ということでお伺いします。


 高齢化率は高くないと言われているんですけれども、これも時間の問題と言えるわけです。高齢者の健康保持は、健康寿命を延ばすこと、維持すること、それから結局はそれが介護予防につながる、生活の質を落とさないようにすることというふうに思っております。昨日の答弁でも、体操やトレーニングの要望が非常にあるんだということを聞いております。予防接種と同様に、これも予防にまさる治療なしということで考えれば、放置できない問題だと思います。放置すれば、医療費は高くなる、莫大になると。それから療養期間、介護期間が長期化する、働けないマイナス、それから学べない期間が増大すると、社会的損失が大きい、それから本人、家族の苦労も非常に多くなるということで、視察に行ってまいりました。総社市というところですけれども、いきいき百歳体操、これ、高知市で始まったそうですけれども、それからさっきの歯の問題も絡みますけど、かみかみ百歳体操、サロンの充実ということを参考にしてちょっと質問させていただきます。


 総社市は212平方キロメートルですので、知立市の15倍ぐらいです。そこで体操会場は132カ所ある。広いから、132カ所ぐらいなきゃ通えないということになると思うんですね。知立市のほうが、これはうんとやりやすいんじゃないかというふうに私は感想として思って帰ってきました。この施策は、毎週1回程度実施する、ダンベルなどを活用する、会場にはなるべく徒歩で自力で来てもらう、サロンとの併用の事例もあるということなんですね。効果としてちょっと述べさせていただきますと、定期的な開催で予定を立てる習慣ができた、一つ。それから、外出の機会がふえた、人と話す機会がふえた、人間関係が広がった、気分が明るくなった、次回も参加したいという気になったなどの効果が確認されているわけです。介護予防、それから要介護者、軽い方たちの現状維持もしくは改善にもなっているというこの取り組みなんですけれども、全体を図って、この取り組みに対して、副市長、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 確かに、これはある新聞で読んだんですけども、やはり高齢者の方もひとりで他との交流が疎遠な方と、社会的な活動を積極的にされている方、これは10年の間の変化を見ると、非常に認知症の発症率だとか、そういったものに格段に差があると言いますか、はっきりとそういった結果が出たというようなことも新聞も読んだ記憶がございます。そういった意味では、積極的にそういった身近なところでの体操あるいはサロンに出かけて、他の方との交流を深める、積極的に活動する、そういったことで健康の維持、また認知症予防とか、そういったものにつながるだろうということで、健康寿命を延ばす、そういった意味では、非常に重要な取り組みだというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 知立市としては、私はちょっとびっくりしたんですけれども、今、サロンが現在18登録しているということですよね。こういったものを参考にして進めてもいいのではないかというふうに思うんですね。ただ、リーダーの育成がポイントになるものですから、最初はどうしても行政の働きかけが必要ではないかと思うんですけれども、この点、知立市としては、こういう運動を進めようという、対策として練ってみようという気はあるのかしら。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 もちろんございます。ただ、総社市、高知市、状況を聞きますと、やっぱり住民主体でということでやってみえるということで、非常にうまく回っているのかなという気持ちもありますけども、先ほど池田福子議員が言われたように、初めの働きかけ、そういったものはやはり行政のほうでもやっていく必要があるなというふうに思っております。


 我々のほうでも、今、希望に応じて在宅介護支援センター、それから包括支援センターの職員が、サロンから要請があれば、体操や健康チェック、そういったことに出向いてやっております。そういう中で、サロン運営のリーダーみたいな方、こういった人たちが育ってくれるといいなというふうに思っておりますけども、なかなかそういうところが今難しいのかなというふうには思っておりますところですが、引き続き、働きかけを続けることで、火をつけていきたいなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひ進めていっていただきたいと思います。高齢者が元気であるということに対しては、非常に社会全体が明るくなることだと思います。モデルケースみたいなものをつくってもらって、こういうふうにというやり方もいいでしょうし、総社市の場合も、大規模というよりも、5人ぐらい以上というふうに言っているんですね。何も20人だ、30人だと言っているわけじゃなく、きめ細かい人数でやっているわけですので、量というか、回数をこなすということで、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、障がい者雇用というほうにテーマを移したいと思いますけど、同じく総社市なんです、これ。総社市で、障がい者の1,000人雇用ということを打ち出しております。これは、総社市の働ける年齢の障がい者の方、18歳から64歳までの方がおよそ1,200人みえたと。だったらと市長が、1,200人いるんなら、1,000人の雇用を実現させようという熱い思いで始めたんですね。というのも、養護学校卒業後の生徒の職場の紹介をきちっとしようというのがもとの考え方なんですけれども、障がい者1,200人に対して1,000人雇用しようという途中の経過なんですけれども、今883人が雇用ができているんですよ。福祉的就労もそうですし、一般就労もそうなんですけれどもね。この点について、市長、どうですか。熱い思いを語っていただいても結構ですけど。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 障がい者の方々が学業を終わられて就労についていただく、しっかりと行政としてはやっていかなければいけない課題だというふうに認識をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、具体的に伺って、この例に倣うわけじゃないんですけれども、知立市は労働可能年齢というんですかね、18歳から64歳までの方の障がいのある方の人数、わかりますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 障がい者の今手帳のある方の人数でありますが、年齢については、一応15歳から65歳という形で出させていただきました。身体の障がいの方が613人、それから療育のほうが260人、それから精神の方で351人ということで、合計1,224人となっております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、総社市は、人口規模は知立市と同じなんですよね。6万8,000人からという人口規模なんですね。そこで、総社市も障がい者は1,200人、知立市も1,224人ということで、数字的には目標にしてもいいのではないかと思うんですね。あとは、こちらサイドの開拓の仕方だと思うんですけれども、どうでしょうか。意気込みとしてちょっとお願いしたいと思いますが、これは副市長のほうがいいですね。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 岡山県総社市については、非常に市長が先頭に立ってこの問題に取り組んでおられる、これはニュース等でも私も承知しております。こういったことが実現すれば、知立市でも非常にすばらしいことだなというふうには思いますが、知立市内でのいろんな企業ですとか、いろんなそういう状況が違いますので、私どもも今できるところで、きちっと対応させていただいてるというふうに思っております。総社市のようなふうにぐっと進むということはなかなか難しいのかもしれませんけども、着実にそういった就労支援を進めさせていただきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 これを進めようという決意が必要なんですけれども、この場合、重要なこととしては、働きかけねばいけないことがあるんですけれども、一つは企業へ働きかける、それからハローワーク等のワンストップ化をきちっと体系づける、それから就職した後のアフターフォローが非常に重要になってくるんですね、ジョブコーチの存在もそうなんですけど、あとは相談体制と、五つあるんですよ。ですから、その辺の確立というか、持っていき方も重要だと思うんですけど、この点について、ちょっとお願いできますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今の岡山県総社市の関係についてですが、知立市においては今現在、どちらかというと、一般就労の方という形じゃなくて、福祉型事業所等への就労について力を入れているという、そこから一般就労へ抜けていくというので力を入れているという形になっております。現在においては、先ほど言いましたように、1,224人の方が働ける年齢の方なんですが、どなたが働いて、どなたが家にいてとか、そういった実態がまだつかめておりません。ですから、その中で今、知立市では就労支援事業所ですね、継続支援とか就労移行支援、そういった事業所に勤めている方を何らかの方法で、やっぱり一般就労へ結びつけていくという形で入れていきたいと思っております。


 その中で、知立市においては、刈谷市にあります就業生活支援センターくるくる、こういった事業所があるわけなんですが、そこの力をかりて、うちの事業所のほうから一般就労への各企業とのマッチング等を行っていただいて、就労に結びつけていくという形をとらせていただくようにさせていただいております。


 それと、ハローワークのワンストップという形なんですが、今現在、障がい者ではなくて、どちらかというと生活困窮者並びに生活保護の関係でハローワーク等の連携をさせていただいております。その中で、当然、ハローワークの求人情報というのを今後、知立市の窓口のほうで見れるような形でつなげていく連携事業をさせていただけるつもりでおります。その中で、障がい者の求人についても、中に入れてやっていけたらなというふうに、まだ個人的な話ですが、私は今そういったことで考えております。


 まだ総社市のように大きくできないというところもありますが、一歩ずつ、そういった方についてなるべく就労していただいて、自立、そちらを目指していただくような形で支援させていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それとは別に、法定雇用率というものがございますね。この法定雇用率、なかなか中小の企業は、それに対して消極的だというのがきょうの中日新聞の朝刊に載っているわけなんです。これによると、法定雇用率そのものさえ知らないということもあるんですけれども、罰則が一応あるんですよね。これについてちょっと説明してもらえますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今言われているものについては、障害者雇用納付金制度という形のものだと思います。罰則というよりは、どちらかといえば障がい者を雇用する段になって、障がい者を雇用する事業所においては、やはりそういった設備等のお金がかかってしまうという部分で、やはりその中で雇用を受ける企業については、そういった設備の費用がかかる分をほかの企業等で穴埋めしていただくというんですか、そういった形で障がい者の法定雇用率、今ですと2.0%、そちらのほうが達成できない事業所においては、そういった納付金を払っていただいて、片や雇用率を超えて雇用している事業所のほうへ調整金、報酬金という形でお渡しするという形をとっている、そういったのが納付金制度ということで、罰則という言い方よりも、企業内同士でそういったことをやっているという制度だと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 言い方がちょっとまずくて済みませんでした。


 これは1人に対してどれぐらい出るというふうに、どれぐらいの納付をするんだというふうになっているわけですよね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、常時200人を超える雇用をしている事業所が対象になるわけなんですが、例えば法定雇用率2%ですので、その部分で、例えば200人であればという形で人数を出させていただく中で、1人当たり月額5万円の納付金という形になってきます。それを年間トータルしてということで、4月1日から5月15日の間に申告納付という形をとらせていただいている制度であります。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 余り公になっていない感じもしますけれども、そういうこともあるということなんですけれども、私としては、そういう雇用できなければ納付金を払えばいいんだよというんじゃなくて、障がい者の方の特徴というか、いい面がいっぱいあるんですよね。視察の巡視のときに、Amiさんというところに行ってきたんですね。障がい者の方たちの就労施設なんですけど。そこで、施設長さんが集中力がすごいと言うんですよ。この子の集中力はもう健常者でまねできないぐらい、ずっと正確にやっていると言うんですね。あるところでは、やっぱり品ぞろえの正確さは物すごいと言うわけですね。だから、障がいによってだめだ、だめだじゃなくて、いい面がいっぱいあるなということをやっぱり明るく推し出していただきたいと思うんですね。


 私もいっとき、障がいのある施設にコンサルで行ったんですけれども、やっぱりそう言います。この子がいると、周りがすごい明るいんだよという、そういう子たちもいて、この子がいないと本当に火が消えたみたいになっちゃって、大事な子なんだというふうで、働いていらっしゃる現場を見てきたんですけど、確かにそうなんです。ですから、できたらマイナス面ばっかりで、我慢して使ってねじゃなくて、こういういい面があるんだよということで雇用を推し出していただけたら、そのほうが本人のためにもなるんじゃないかなと思いますが、よろしくお願いします。


 続きまして、高齢者のミニバスの無料化のほうに話を移させていただきたいと思います。


 これは、陳情が出ております。高齢者のミニバスの無料化ですよね。主要なところだけ読んでみますと、89歳の方です。これは「4年間無料で更新してきましたけれども、精神的な安心感と外出時に大きな助けとなりました」と、無料化によって。自主返納で4年間限定されている。だから、非常に困るんだということを切々と述べていらっしゃるわけですね。4年間の無料化があったおかげで外出もできたし、それからいろんな活動もできたと。ぜひ延長をしてほしいという陳情が出ております、今回ですね。確かにそうなんですね。私たちとしては、今のところ、本人だけ無料なんですよ。どうして返せないか、免許返納できないかという理由を考えてみますと、やっぱり家族のためということも多いんじゃないかと思うんですね。


 一つ、伺いますね。返納の対象者が何人で、返納を実際にした人は何人だということをちょっとお願いできますか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 自主返納の実績ということで、申しわけございません、その対象者までは正直つかんでおりません。


 平成21年度から事業が始まっております。平成21年度につきましては42件です。平成22年度が68件、平成23年度も68件、平成24年度65件、平成25年度51件、平成26年度が75件、平成27年は11月13日現在で54件ということで、合計423件ということを把握しております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 たくさんの方が返納していただいてるんですけれども、高齢者の方の事故もふえておりますね。全国的に見れば、逆走もあるし、人身事故もあると。ついこの間は、市内で飲食店で事故が起こりました。認知症の疑いの方もあると。市内での事故は、取引業者だったようなんですけれども、双方の大変さは筆舌に尽くしがたいと思うんですけれどね。


 ミニバスの返納に対して、とりあえず期限つきですよね。それを2年間は更新できるということで4年間になるんですけれども、ここをもう少し枠を広げてもらえないかというのが、この陳情をしていらっしゃる方の要望なんです。


 それと、私たちはもう一つ、本人だけじゃなく、家族も、例えば通院なんかで手放せない人がいっぱいいるわけですね。通院とか買い物とかで車が手放せない。高齢者の世帯だと、特にそうだと思います。高齢者の奥さん、それから御主人と買い物に行って、さあ、バスに乗って、そして行きましょうというのでも、荷物は限られてくるわけなんですね。病院なんかはもっと深刻ですよね。ですから、持っていてもなかなか返せないのがわかっているけど、返せないのが現状だと思うんですね。私どもとしては、だったらいっそ、少なくとも配偶者の方は一緒に乗る場合は無料にしてもらえないかというのと、それからもうちょっと広げて、いっそいろいろ手続も大変なんだから、75歳以上の方、希望する方は無料にすべきではないかというふうにお願いしたいわけなんですよ。これは、本人たちにとっては非常に切実なんですね。


 いい面としては、活動的になるというふうに陳情者の方もおっしゃっているんです。外出が楽しいとか、外出する気になるとか、そういうことをおっしゃっているわけなんですね。ですから、まず第一歩として、じゃあ75歳以上なら無料にというふうに踏み切ってもらえないでしょうか。


 副市長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 高齢者の外出支援といいますか、社会参加支援ということでは、先ほどの総社市の例にもございました。そういったことを日常を通して行っていただくということは、非常に大事なことだなというふうに思っております。


 今、お話しの運転自動車免許証の返納に対するそういったインセンティブで、今行っているミニバスの無料券のことと、いわゆる高齢者全体でのミニバスの無料のお話ですけれども、この辺は、先ほど申し上げましたように、そういった総社市の取り組みとか、そういったところでの効果も含めて、私どももやはり高齢者の方が日常的にいろんな場面で活動していただくための一つの手段としての必要性というものは理解しているところでございますので、この辺については一応、内部的にも一度検討をしてみたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ぜひお願いします。知立市は狭い範囲の中でやっておりますので、むしろバスで行き来ができると思うんです。むしろ車じゃなくてもいいという考えもあると思いますので、ぜひお願いします。


 ちなみに、刈谷市その他でも、誰でも無料というところもありますので、財政力の基礎が違いますけれども、近隣市も参考にしていただきたいと思います。


 続きまして、緊急通報装置に移りたいと思います。時間が限られておりますので、端的に伺います。


 福祉電話の設置なんですけれども、私の相談者で、携帯電話を持っているからつけられないと言われた、福祉電話。経済的にゆとりがあるわけじゃなくて、娘とだけ通話していると。いざとなったら、娘さんのところへ電話すればいいじゃないと言われるんだけれども、娘さんも仕事中は携帯を離していなきゃいけないと。ということは、日中独居と一緒で、日中のやりとりはできないということなんですけれども、これについてちょっとお答え願えますか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 携帯電話をお持ちの方の福祉電話ということでございます。


 我々の視点は、御本人の人命第一という視点がございますので、もし携帯電話をお持ちの方でも、どうしてもこの人はこういうものがないとまずいなという状況というふうに見える方、こういう方については何とかできないかということで、今後検討していきたいというふうに思っています。まだちょっと具体的にどういうふうにということは今ございませんけども、本当に携帯電話の状況であるだとか、そういったものを踏まえながら考えていきたいというふうに思っています。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 実は、これで何回も会ってはいるんですけれども、携帯について話したのは3回目か4回目なんですけれども、そうこうしているうちに、救急車で運ばれちゃったんです。娘さんに電話しようと思ったけれども、もう手が震えてだめだったと。ようやくあれしたけど、呼び出し音だけ、要するに手放しちゃってるんですね、携帯を。だから通じなかったと。そうこうしているうちに、近所の人に見つけてもらって、救急車で運ばれて、今帰ってきたところであったんですけども、ああ、そうなの、いかんねという話になったんです。


 今のお話のとおりだと思うんですね、これ。ふだんはぴんぴんしていらっしゃるんですね。ですから、そんなに心配なさそうなんだけれども、お家でひとりでいるときが、本当にこれは危ないなという事例でございますので、相談に乗っていただけるんなら、行ってもらうようにしたいと思います。


 もう一つ問題が起きたのは、日中独居の方であれなんですけども、「クローズアップ現代」でも、つい二、三日前に、それこそクローズアップされましたね。独居じゃないんだけど、息子と一緒なんだけど、夜勤の後、すぐ日勤で、ほぼ1日半は独居状態ということで、こういう方も申し出てあれすれば、相談にとりあえず乗っていただけるというふうに理解していいですよね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 少しその辺は違うのかなという感じはしています。御家族が、例えば息子さんとかがみえて、日中独居になるという方、この方は、例えば御家族の方の中で御相談をしていただいて、通報装置をつけたいということであれば、まず御自分でつけられないのかなということがございます。市としか契約できないというシステムではありませんので、家族の人が、うちのお父さん、心配だからつけたいなという方があれば、つけていただくということはできますので、まずそういった方向で考えていただきたいなということです。


 先回、そういった状況の方について、どうしてもこの人は必要だなということがあれば、相談していただければ、それは必要に応じて対応していきますということはお約束をさせていただいたということでございますけども、それは、そういった家族の中での自助努力ができなくて、なおかつそういった危険性があるというような方について相談をしていただければという意味でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まさしく息子が1日半帰ってこないと。自身も、本当は施設に入らなきゃいけないぐらいの介護状態なんだけれども、お金がなくて入れないという状態で、トイレへも立てないという状態なんですね。すごい不安なんですよ、やっぱり丸2日留守にするということになるわけですね、1日半ですのでね。ですから、こういう状態はやっぱり相談に乗っていただかないといけないと思っております。


 もう一つは、固定電話がKDDIなので、6月までしか使えないよと通知が来てしまったという場合ですね。こういう場合は、福祉電話を優先的につけてほしいなと思うんですね。そちらの都合で使えなくなるわけですから。ですから、その辺、福祉電話設置は無理ですか。ぜひ、また相談に乗ってほしいんですけどね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 KDDIというところのある契約をされている方については、電話会社のほうが電話のシステムを変更するということの中で、緊急通報装置が使えなくなるという方がおるというふうに確認しております。ただ、その方について、それじゃあ何でも福祉電話ということではなくて、御自分で電話会社をNTTなり、そういった使える会社に変更していただくのがまず第一ではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱり高齢者で金銭的にも逼迫している家庭なんですね。やっぱり子供たちもいるんだけど、一緒には住んでいない、遠方であるということもあるものですから、この辺もちょっと、できたら考えていただきたいなと思っている次第で、市長、どうですか。人の命がかかっている問題でありまして、いろいろ事故も起こりやすい状態であるのに、やっぱり滞っているという面があるんじゃないですかね。福祉の間から落ちこぼれてしまっている状態だと思うんですけれども、やっぱり知立市として、こういう人でさえセーフティネットとしての役割にもなれないという状態でいいのでしょうかというふうに私は問いたいんですよ。そこのところの見解をお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、基本的には命を救うということは大事でございます。大事なことは、もう一つは、まずは自助努力ということは、やはり大事でございます。そのあたりは、保険健康部長が申し上げましたように、決して相談に乗らないわけじゃございませんので、ケース・バイ・ケースかと思います。そうしたことを踏まえて、やはり大切な税金でございますので、本当にこの人は行政の手がなければ、共助の力が働かない方だなという思いがあれば、命を救うというのが行政の役割でありますので、それは公助の力しかないという判断をさせていただいて、税金を使わせていただく、そんな手順でやらせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 これで11番 池田福子議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後4時57分散会


              ―――――――――――――――