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愛知県 知立市

平成27年12月定例会(第2日12月 3日 一般質問)




平成27年12月定例会(第2日12月 3日 一般質問)





 



          平成27年知立市議会12月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  12月3日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第25号)


  日程第1 一般質問


   (1)中島牧子議員


    件名 介護保険制度改正に伴う実態と今後の対応


    要旨 1 市内介護事業者の実態把握について


       2 要支援者の意識調査について


       3 今後の課題と対応について


    件名 子育て支援の課題について


    要旨 1 安心して働ける保育行政について


       (1)育児休業と保育所入所問題


       (2)求職活動中の入所について


       (3)障がい児保育の拡充について


       (4)待機児童問題の解消について


       2 妊産婦の医療費助成について


       3 少人数学級の拡大について


       4 外国人児童生徒の放課後学習支援について


   (2)風間勝治議員


    件名 知立市まちづくり基本条例について


    要旨 1 市民の権利について


       2 審議会等の公開について


       3 まちづくり委員会について


       4 条例の見直しについて


   (3)佐藤 修議員


    件名 懸案事項について


    要旨 1 福祉体育館のトレーニング場について


       (1)利用状況について


       (2)スポーツ推進計画について


       (3)トレーニングマシン・器具の現状について


       (4)保守点検・修理・清掃について


       (5)今後の対応について


       2 駅周辺整備事業について


       (1)鉄道高架事業の負担割合改善について


       (2)高架下利用について


       (3)にぎわいの創出について


    件名 知立市地方創生総合戦略について


    要旨 1 人口の現状分析について


       2 人口の動向を踏まえた課題について


       3 人口の将来展望について


       4 総合戦略の基本的な考え方について


       5 基本目標と具体的施策について


   (4)永田起也議員


    件名 安心・安全なまちづくりの推進


    要旨 1 市内交番・駐在所について


       2 防犯カメラの設置について


       3 通学路の安全対策について


       4 子ども110番について


    件名 知立市の地域包括ケアシステムについて


    要旨 1 現状と今後の取り組みについて


   (5)稲垣達雄議員


    件名 公共下水道工事の説明会について


    要旨 1 知立市の進捗状況について


       2 説明会のあり方について


       3 受益者負担金について


    件名 市民要望について


    要旨 1 道路・側溝の整備について


       2 才兼池について


       3 機織池について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問者及び答弁者にお願い申し上げます。質問の内容は重複及び後戻りせず、簡潔に行い、通告以外の範囲にわたらないよう、答弁においても簡潔明瞭にお願い申し上げます。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 私は、今回は、介護保険の問題、そして、子育て支援の問題ということで大きく2つ質問したいと思います。


 最初に、介護保険制度改正に伴う実態と今後の課題ということであります。


 最初に、市内介護事業者の実態把握の点であります。ことし4月に改定された介護保険制度、改定の主な内容は5点、すなわち1、特養ホームの入所は要介護3以上に、2、年間所得160万円以上は利用者負担が1割から2割に、3、施設やショートステイの居住費、食事代への減額措置が条件がつき、預貯金残高、株式、国債、たんす預金まで調査の対象となって、今行われています。4、要支援1、2の人の85%が利用されているといわれる通所介護、訪問介護が市の新総合事業に遅くとも平成29年度までに移行する。既に実施自治体では利用回数や時間、内容の切り下げがあります。これらは利用者への直接影響する内容であります。そしてさらに、介護サービス事業所にはもっと厳しい影響となる介護報酬、平均2.27%引き下げ、特に小規模デイサービスは9%の引き下げに加え、新総合事業への移行で存立の危機に直面する重大な影響が予想されるわけであります。


 そこでお尋ねします。


 市は、このような制度改正の影響で市内介護事業所がどのような問題にぶつかり、悩み、また頑張っていると思われるのか、まず御所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 介護事業所の状況の把握調査ということでございます。我々のほうでも今回の介護保険の改定を踏まえまして、引き下げ幅の大きな事業所については、ちょっと心配するところがございます。


 そこで、3月に介護保険事業者の実態調査ということでデイサービス事業を行っているところについてアンケート調査を行っております。ちょっとその結果を御報告をさせていただくということにさせていただきます。


 調査対象は、全部で11カ所にアンケート調査を行いました。回収率は、そのうちの5件ということですので50%を切るということになりました。


 質問内容は、介護報酬の引き下げに伴う影響額を尋ねる質問、それから、介護報酬の引き下げに伴う対策を問う質問、あとは自由意見をお願いしたという以上の3問です。影響については、5%から10%程度の減収を予測するという事業所がほとんどでございました。それから、対策としては、経費を見直し、支出を抑える、利用者をふやしていくというような努力をしていきたいというような回答でございました。


 実際に改定がされる前のアンケートですので、まだ頭の中のイメージで、こんなことかなということで回答していただいていると思いますので、どの程度まで実態に沿った回答がされたのかなということは、ちょっと思うところではございますが、いずれにしても見通しが暗い、それから、頭が痛いなというような自由意見、こういうものを書いていただきましたが、そのほかにも、大変にはなるけれども、利用者に迷惑のかからないようにサービスの向上に努めるというようなことも多くの事業所で答えていただいております。


 それから、今後もこの辺については、今、事業運営をされておるところでございますので、それを踏まえまして、年度末ぐらいに1年間振り返って、どのぐらいの状況でできるのかなということをもう一度アンケート調査をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 3月のアンケート調査ということで、予想ということで事業者が答えられたということであります。


 日本共産党知立市議団として11月14日、市内事業所にアンケート調査を実施しました。集約途上ではありますが、ほぼ今言われたような内容も書かれておりました。福祉法人に対しては3件出しまして2件の回答、株式会社は6件出して4件の回答、有限会社は4件に対して2件回答、医療法人は3件出して2件の回答、NPO法人は1件出して1件の回答、これ、事業主体の数ではありますけれども、この段階では64.7%の事業主体の皆さんが回答してくださった。


 ただし、そこで行われている全ての事業に回答してくださったということではなく、17事業についての回答をいただきました。


 その中で、事業収入です、今言われた。これについては5件が減収と答えられました。増収は5件、無回答が7件ということで、減収は5%から最高で16.9%の減収、増収のほうは6%から5%の増収、こういう内容でありました。事業の種類によって分かれております。


 通所介護の75%は減収、訪問介護は34%、ショートステイは50%が減収。減収と答えた中では、諸物価も上がり、やむを得ず居住費、食費を値上げをしたと。ところが、利用者が減って減収してしまったという回答もありました。


 増収は5カ所。基本分は減ったが各種加算を取るために努力して若干増加ということであります。これは4件。利用者をふやした、1件でした。


 そして、職員不足はどうかという設問に対しては、通所介護は75%が不足、訪問介護は100%、全体では47%の事業所が不足と回答。その理由としては、賃金が低い、5件、仕事がきつい、4件、社会的評価が低い、7件、介護職員を養成する制度に不備がある、4件、その他、6件自由意見もありました。こういう内容でありました。


 大変この中では、やはり賃金の低い問題、それから、加算の問題では、取れば加算するんだけども、これがなかなか難しいという意見もありましたし、ヘルパー養成機関が減って新規の有資格者を採ろうと思っても採れないという確保の問題も出されました。そして、平均賃金はという点では、非常勤の930円が最低、最高は常勤で1,335円、時給でございます。そして、いずれも賞与については見直しをする。つまり減額の見直しをしなければならないというような意見がありました。給与は多少伸びたとしてもボーナスで減ってしまって台なしになるということがありました。


 これは全体の概要でありますけれども、このような内容、先ほどのお話とも事前の調査でありますけども、この今の実態調査について、保険健康部長並びに市長、感想をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、御披瀝いただきました結果をお聞きして、やはり状況は厳しいのかなというふうに感じます。


 我々のほうも、楽な状況ではないということは当然予測はしておるわけですが、今後、利用者がふえてきて少しは楽になってくるのかなというふうには思うところですが、当面の問題としては、非常に苦しいだろうなということは思っております。我々の願いとしては、こういった形になっても、いまひとつ踏ん張っていただいて、乗り越えていただきたいなというふうに思っております。


 事業所を廃業とかそういうところにいきますと、ちょっと利用者のほう、市の介護保険の施策についても非常に困る問題が起こってきますので、何とか頑張っていただきたい。


 そんな中で、現在の状況を見ますと、2つ事業所を持っていた事業者、1カ所を廃止して統合したという実態も聞いております。それから、1カ所の事業所は事業者としては廃業をされたと。そのかわりに、ほかの事業所がそこを引き継いだということでマイナス1になってる状況、それに加えまして、新規で1つ参入していただいたところがございますので、プラスマイナスゼロ、11カ所の通所介護事業所が今のところ維持できているという状況でございますので、その点は、ちょっとほっとしているというようなところでございます。


 いずれにしても、今後、もうひと踏ん張りというところで頑張っていただきたいというような感想は持っております。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 なかなか事業者、大変になってきているなということも感じるわけであります。


 一方で、先ほど御紹介させていただきましたアンケート調査の自由意見の中で、大変だけども利用者に迷惑がかからないように頑張るという事業者も本当にたくさんいらっしゃるわけでございます。そうした方々には本当に踏ん張っていただきたいなと思っております。


 一方で、この施設から在宅へという方向性としてあるわけでございまして、在宅で地域でどれだけカバーをしていくか、また、支えられるか、それはしっかりと私ども頭をひねっていく、これからもしっかりと考えていかなければいけない課題だというふうに認識をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 実態については厳しいなという感想ですね。頑張ってもらいたいと、そのとおりでしょうけれども、それぞれ今言ったものに対して、どんな対策をしているのかというアンケートもとりました。


 職員不足については、基準以上の退職者の補充はもう行わない、手は足りないが増員しない、職員の研修に力を入れ、スキルアップで乗り切る、財政支援を要望。


 収入不足については、利用者をふやす、要支援者を極力受けないこと、事業規模の拡大、ボーナスの減給、これ以上の報酬が引き下げなら打つ手なし、継続は困難、こういうコメントもありました。


 残念ながら、今お話があったように、介護小規模の通所介護が1カ所閉鎖され、先ほど統合と言われましたけれども、統合で定数をふやしたわけではないですね。1カ所で定数はそのままですから1つ減ったということであります。閉鎖に対して、大変サービス提供の体制のキャパを減らしてしまって申しわけございませんというコメントも載せられていたのは、本当に私はつらい思いがいたします。


 今、頑張ってもらいたいと、こういう話でありますけれども、市としてできることないのか、どういうことができるのか、打つ手は何かあるんでしょうか、その点を伺いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、御紹介のありましたように、大変困っておるという状況はわかるにはわかるんですけども、事業主体が株式会社等、営利を目的とすることのできるこういった企業体によって運営されているところも多々あります。社会福祉法人のところもあるわけですけども、その辺が混在となって競争の中でサービスを提供していくというこのような制度かなというふうに思っております。そこの中で、行政から直接財政支援というような形は、ちょっと難しいかなというふうに感じておるところでございます。


 そこで、先回の議会のときにも少し御質問をいただいてお答えをさせていただいたんですけども、ボランティア、こういった形を活用できるようにということで、ボランティアセンターに聞いてみるよということはお答えさせていただいたんですが、ちょっと今、ボランティアたちそれぞれ自分たちの活動がございます。既に大きな社福、こういったところへ行っていただいている方もかなりあるということでしたが、小規模のところへ回っていく人は今のところは手が足りないよというような状況でございました。


 そこで、少し我々のほうでも何か掘り起こしができる施策がないかなということで、少しこれから考えていく必要はあるというふうには考えておるところですけども、今のところは、とりたてて、これをしていきますとお約束できるようなことはございません。申しわけありません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 思い出すんですけれども、自立支援法ができたとき、1カ月単位の支援費が入っていたのが、一人一人の支援費に変わってしまって、大きな減収になったというけやき作業所の事例で問題になりました。


 そして、市はどうしたかというと、当面、昨年までの収入の9割を保障しようじゃないかというようなことで補助金をつけます。さらにその後、全国での大きな声が上がって、国が経過措置ということで財政支援するというね、そういう経過がございます。自立支援法がそうでありました。介護保険については、このようにがくんとなっても財政支援は何もしないと、それでいいのかということなんですね。その点を聞きたいなと思います。


 加算を取るということに対して、やはり加算のいろんな整備をすると加算がもらえるという、これは1つの方向なんですけども、この加算を取るにも大変苦労するんだと。加算を取るのに支援が要るんじゃないか。その支援はどうなんだろうかというふうに私は思うんですね。研修をもっと積み重ねて、資格をたくさんとってとか、そういうところで加算が出てくるというようなこともあります。研修に出れば職員は穴があきます。出すのもなかなか小さいところでは困難と、いろんなことがあります。加算に対しても、そういったちょっとした支援ができればということも1つではないかと思いますが、アンケートをとっていくということで、年度末ということですから、もう間もなく準備しなきゃいけないですよね。


 年度末ということは、あなたがおっしゃったのは、年度が終わってから、その決算を見てからのアンケートをとろうかという、こういうことなんでしょうかね。ちょっと早くこれは手を打ってもらいたいんですね。もうわかってることですから。のんびりしていられないと思うんですね。今、言った加算に対する支援とか何か検討して、業者の皆さんからもこういった点に支援をしてもらいたいと、具体的に。株式会社であっても、今回つぶれちゃったのは有限会社でしたけどね、大変なんですよ。ですから、その点についてはどのようにお考えか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 まず、アンケートの時期につきましては、とりあえず私、先ほど3月と言いましたけども、1月ごろに前倒しをして実施をさせていただくということでお願いします。


 ちょっと事務担当とも相談をさせていただく必要がございますが、そういった方向でいきたいと思います。


 それから、財政支援でございますけども、自立支援の関係であったということでございますので、一度その点も踏まえて、これから研究もさせていただけたらなとは思います。


 ただ、実現への道のりは遠いのではないかなとは思いますけども、何らかの形で手を差し伸べる必要が出てくれば、そういった形でも対応する必要があるのかもしれないなというふうには思います。


 それから、加算の関係で研修等、こういうものも今、研究制度がございますので、そういうものを積極的に活用していただけるような、こういった形であれば支援ができる手だてがあるのではないかなというふうに思います。したがって、そこについては、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 1月に事業所のアンケートをとると。どんな支援を求めるのか、これもぜひ項目に入れていただいて、加算については今そういうお話がありましたので、ぜひやっていただきたい、検討していただきたい。緊急にやっていただきたいというふうに思います。どんどん事業所が減っていくとなると、利用者にも影響がくるということもある。また、要支援の人は極力受けないという答えが先ほどありましたよね。大変になってくるわけであります。


 その点で、私は、ぜひそういうふうな入り口で要介護、要支援の方も含めて、希望者のサービスがはじき出されないようなそういう体制づくりのために市がしっかりと支えるという、こんな姿勢を求めたいと思います。この点で、市長、もう一度お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 利用者の方々に御迷惑をおかけしないと申しますか、事業者の方を支援していくということも1つかなと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これから施設から在宅へ地域でという形になってくるわけでございまして、地域で支えていく、そうした体制づくりもやはりこれからもしっかりと考えていかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 地域で地域でという国の方針であります。そこでは専門職がどこまで力を発揮できるのかということが大きな課題、アンケートの中でも総合事業になっていくけれども、専門家でなくてボランティアでいいというふうになっていくのはとんでもないことだと、こういう意見もあったことを御紹介します。


 次に、2番目の要支援者の意識調査について市がアンケートを行われました。それについて、結果と分析、意見を御披瀝いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 要支援者の意識調査についてでございます。平成29年の4月から当市でも新しい総合事業に移行するということになっております。そのためにどういった形でそういった事業を展開していくのか、そのためにこちらのほうでも対象者の方のサービスに対する希望等を把握という意味合いでもって、5月から8月にかけてアンケート調査を実施いたしました。その結果を御報告させていただきます。


 アンケートの形式は、要支援者を担当するケアマネジャーを通して地域包括センターに用紙を配付して回収をお願いしたという形をとっております。要支援者のうち、訪問介護、通所介護のサービス利用者に対して実施をさせていただきました。132名の方から回答をいただいて、内訳としては、要支援1の人が59名、要支援2の人が73名という結果です。


 質問の内容としては、訪問介護を利用している要支援者についてはサービスを利用している頻度、サービス内容、サービスの実施に当たり、専門職による専門的なサービスの提供が必要か必要でないかというこの3点でお聞きしております。


 利用回数については、訪問介護、通所介護ともに週1回程度の人が大多数という結果でした。


 訪問介護のサービス内容は、清掃、調理、買い物といった生活支援のサービスを利用している方がほとんどでございました。


 訪問介護を利用されている方で、専門職によるサービス提供が必要と回答された方は27人、必要でないと答えた方は39人ということで、訪問介護については専門職以外の方のサービスについてもニーズがあるなということが読み取れました。


 これに対して、通所介護を利用している要支援者については、緩和したサービスでもよいというふうに回答した人は68人のうちの7人ということで1割程度、非常に少数派でございました。この辺が通所介護と訪問介護では大きな差がありました。


 希望の多いサービスは体操やトレーニング、認知症予防、こういったものが多くて、囲碁、将棋、手芸といった趣味のような感じのものと比べると、そういったトレーニング等のほうがかなり多いという結果になりました。


 こういった形で利用者のニーズというものがある程度把握できたのかなというふうに思っております。これを踏まえた上で、平成29年の総合事業のサービス、こういったものを進めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今のような内容であったということであります。


 専門職の問題について、私もこのアンケート用紙見ましたけれども、デイサービスのほうは現状が必要なものということで、今の基準と緩和ということだけの質問、ここは専門職がどうのこうのということは設問にはありません。ヘルパーのほうについては、今のサービスでいいのか悪いのかという言葉がなくて、最初から専門職について必要、必要でないというふうにきております。ちょっと恣意的なアンケートだということを私は思いました。


 個人的にいろいろ聞きますと、やっぱり専門的な人がうちに入ってもらわないと困るということは言われる方も多いです。ボランティアでどこかの方がみえてやっていただけるというだけでは、ちょっと心配だという声もありますので、私は、このアンケートそのものも多少恣意的だということを指摘をしておきたいというふうに思います。


 やはり健康について、もっともっと元気になりたいという思いがこの中には出ておりましたし、トレーニングが大変いいということをね、機械のあるトレーニングで、1人だったらできないけれども、みんなでやるとできるというような形でデイサービスを非常に待ち望んでいる声がたくさんあったなというふうに思います。


 日中独居の方もデイサービスの利用、訪問介護の利用、本当に助かっているということで、そういった安心を提供しているということは今の事業の評価だというふうには思いますが、今のこういったものをやはり継続できるように望んでいるのではないかと私は思います。


 専門職ではなくてもいいという、ごみを出してもらうだけではないかとか、お買い物してもらうだけじゃないかとか、ヘルパーの専門性は要らないんじゃないかとか、ちょっとその辺の恣意的なものが見えますけれども、これはもう少し検証してもらわなければならないというふうに思います。その辺の検証はいいですか。まだ限定したこういったまとめ方は困ると思いますが。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 我々としては、恣意的にアンケートをとったというつもりはないわけでございますが、そういうふうに見られるという方があるかなということは、ちょっと今、びっくりしました。


 いずれにしても、今回は平成29年に向けて大体どういう方向性をもってサービスを行っていく必要があるのかなということでとったアンケートという意味合いでございます。再度、必要であれば、こういったことも今度はその辺の要望についても注意しながらやる必要があるのかなとも思うんですが、現状では、とりあえず通所介護については現状を希望される方が多いなということを感じました。


 ちょっとこの辺が我々思っていたのとは、かなり数字が違ってきたのかなということもあります。やっぱりアンケートはとってみると、その辺の実情が出てきますので、やってよかったなというふうには思っておるところでございます。


 訪問介護については、先ほど中島議員のほうからは、専門性がやっぱり必要だということは言われたわけでございますけども、ちょっとこの辺は近隣市というか、テレビでいろんなことを紹介されてるような先進地や何か見ても、地域のお年寄りの方がお年寄りの人を支えていく、このようなこともあるというようなことも紹介されております。そういうことを思いますと、介護保険のサービスを提供するこの訪問介護についても、要支援の人の中には、やはりそれほど専門性の高いサービスを必要としない方も中にはあるというふうには考えますので、そういう人はそれで済むであればそのほうがいいのかなというふうには思っておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 専門職ということについても、来ていただいている方がどういう資格を持っているかということは十分御存じないのではないかという気もいたしますからね、その点では、これだけをうのみにできない。


 また、要支援2の方については、ヘルパーの派遣についても、13人の方が専門性が必要、そして、13人の方はなくてもいいのかなというふうにお答えになってます。自由意見を見てみますと、自分の体そのものが、大腿骨を骨折してパニック障がいとか軽度認知症もあって、やはり体調も壊しやすいので、専門性の高い人がいいというふうな具体的な事例も出ています。やっぱり要支援2となると、また違うんだなということ、この中にもいっぱい書いてありますのでね、これをしっかり活かして、一般論で専門性はヘルパーには要らないというふうになさらないように私はお願いしておきます。


 それで、デイサービスとヘルパーが要支援の方については除外されて総合事業に移行してしまうという制度、法律が通ってしまっているわけですけども、各自治体でのいろんなやり方も選択肢としてはあるのではないかと思いますが、知立市は、今後、課題としてどのように取り組んでいくのか、デイサービスはどうするのか、今の専門性も含めてどういうふうに考えているのか、お答えください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 デイサービスについては、今ちょっと御紹介させていただきたいんですけども、あるデイサービスセンターで、こんな話がありました。


 自分はデイサービスを利用する立場だけれども、利用しない日には、そこのデイサービスセンターに行って、今度はボランティアとして活動していますよという人があります。その話を聞きますと、デイサービスセンターの中でもそういった形でボランティア運営の中でやっていくと、こういうものもありかなということは思います。


 ただ、先ほどのアンケートを思いますと、デイサービスセンターについては、余り簡略化したようなもの、こういったものは望まれないのかなと。時間を多少短いものを用意するだとか、短いほうがいいという人もおれば、そういうものにも対応する。それから、重点的に我々がやっていかないかんかなと思っているのが体力向上ですよね、そういったものをデイサービスの中でも重点的にやれるような形、こういったものも要支援の人には必要かなというふうに思いますので、そういった方向にいく必要があるのかなと。


 それから、先ほどの訪問介護ですけども、これについては、専門性が必要な人にはもちろんそういった人に行っていただくサービスが必要というふうに考えております。


 ただ、そうでない人にはそうでない方に行っていただくということでございますので、使い分けをしていくと。これは何回も言うような言い方ですけども、多様性を持ったサービスを展開していくということになってくるのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 必要な方には専門性をしっかり確保してやっていくという、これはケアマネがそういったことを判断して行っていくということなんでしょうかね。


 デイサービスについても時間は短くするんだなという話が今ありました。内容的にも今、高浜市ではやってるわけで、前も紹介しましたが、お風呂も背中を流してあげたりとか、頭を洗ってあげたりとか、今、実際に知立市でやってるようなサービスはもうなくて、お風呂に入ったら、入ってるなということを確認しながら見守っているだけと、手は出さないという、そういう入浴に変わったということを聞きました。


 今、デイサービス行くと頭をきれいに洗ってくれるものでね、うれしいわといって要支援の方が言っておられるんですね。自分ではそこまでやれないし、ちゃんとドライヤーで乾かしてくれて、本当にうれしいわといっておられたわけですけども、そういったサービスが極端に減ってしまわないように考えてもらいたいんですよね。


 今、市は通所介護、訪問介護を新しい総合事業で行っていく方向を多少述べられたわけでありますけれども、どこがそれをやるのかと、これが問題になりますよね。ボランティア団体にこれをやってもらうということでは大変なことになると思います、デイサービスは。デイサービスについては、アンケートの中では送迎は絶対ほしいということが書かれておりますね、このアンケートの中で。送迎はほしいと書いてあります。そういったものを総合して、どういった形でやろうとしているのか、デイサービスを、その辺もお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 とりあえず来年の1月ですかね、事業所を対象に市のほうで説明会を開きます。そこの中で、各事業者の中で新しい総合事業の中でサービス提供をしていただける人を募っていく。そこの中で市のほうと相談をしながら、どういった事業展開が必要かということも相談させていただけたらなというふうに思っています。


 内容については、先ほどもちょっと言いましたけども、なるべく本人のトレーニングになる、要介護度が進まないように介護予防を中心としたデイサービスが展開できたらなというふうに思っておるところです。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 デイサービスをやってらっしゃる事業所を集めるという意味ですか。事業所を集めるという説明会の対象も少し詳しく言ってください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 デイサービスについては、デイサービスがやっている事業所ということです。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、今やっている事業所の皆さんに、少し時間は短くなるかもしれないけども、サービスを特化したような形のデイサービス、高齢者の皆さんからしたら、今までと同じようにデイサービスということで送迎も行い、人気のあるいろんなメニューを抽出しながらやっていただくという、こういうことで今お話があったわけですね。それで、手を挙げた方にそれをやっていただこうと。


 デイサービスの事業所は今、何件ありましたか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 現在、11カ所ございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 その11カ所の方に手を挙げていただいたところでこれをやっていくと。現在、要支援者1、2を見ますと、この介護計画の中で数字を見ると、平成26年度の数字ということですが、およそ220人ずつおるんですね、支援1と2がそれぞれ。だから440人ほどみえます。こういった形の皆さんが、全てがデイサービスを利用を希望するか、それはわかりませんけれども、対象になるわけですね。それだけのキャパをどうやってつくっていくのかということにもなっていきます。相当たくさんの方に手を挙げていただいてやっていかないと難しいんではないかと。


 現在、デイサービス事業の事業者のほうで聞きますと、要支援の方が結構多いですよと言われておりますので、結局、今のところへそのまま行っていただくということになるのかなというふうにも感じるんですが、その場合のお金は大変少なくなりますよね。それはどういった形でその契約、市の事業でありますよね、総合事業は。市の事業、それを事業所に委託する形でやるんですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 委託する形になるのかなというふうには思っております。


 ただ、利用者の数でいいますと、ちょっと御披露させていただきますけども、今、訪問介護を利用されている方が一月当たり140人ほど、それから通所介護を利用されている方が130人ぐらいと。ここの中に重複の方がございますので、実の訪問通所を利用されている要支援の方は、この3分の2ぐらいになるんではないかなというふうには思っておるところです。


 先ほどおっしゃられた200人程度ずつ、この方たちを皆、受け入れるという必要はないのかなと思っております。希望があれば、もちろん受け入れていく必要があるわけですけども、要支援1、2の方については、日常生活用具の給付事業、こういったものを希望するがために介護認定を受けてみえるという方も結構ありますので、その方たちが、まるまる訪問介護やら通所介護を希望されている方ではございませんので、実数としては、ちょっと少ないのかなというふうに思うところです。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 市長ね、3年ごとに見直しをされますよね、介護保険の保険料も含めて、介護報酬を一応これでいいのかということを3年ごとにやられます。


 それで、私は今、大変な事態になるんじゃないかということを心配しているわけですけれども、3年を待たないで、やっぱり介護報酬の見直しはもう一度引き上げてもらえるように、本来なら市長たち、どこの自治体もみんな大変な状況で、事業者が減っていくということも心配されるわけでありましてね、全国では特養が減ったという、倒産しちゃったというところも出てるんですね。


 ですから、やはりその辺をもう少し市長たちのネットワークで、介護報酬については引き上げを求めるという要望もしていただきたいというふうに思います。そして、できるだけ質の高い要支援者のサービスをやっていただきたいというふうにお願いいたしますが、最後に、市長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 介護事業者の待遇改善、介護報酬含めたそうしたことの要望については市長会で出てたかなというふうに今、認識しておりますけれども、調べまして、なかったらブロック長会を通じて県、全国にお願いをしていきたい、要望していきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ぜひ動いていただきたいというふうに思います。サービスを受ける方たちが本当に満足して、より介護度が進まないようないい制度になるようにやっていただきたいというふうに思います。


 次に、子育て支援の課題でございます。


 安心して働ける保育行政、進めていただきたいということで幾つか取り上げました。


 育児休業と保育所入所問題であります。


 安倍総理も育休を3年まで延ばしてはどうだということを発言をされております。そうすると、待機児童が減るんじゃないかというようなことまで言われまして、そういった視点で何かうがった見方ですが、本来の休業の趣旨とは違うところで延びようという動きも今あるということを今、新聞報道等で感じております。


 そもそも育児休業というのは何のためにあるのか、その点はどんなふうに思ってみえますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 本来、育児休業の部分については、当然、子供の成長等、考えていただくこととありますし、子供とじっくりかかわっていく時間をつくっていただく、それが一番大事なのかなと思ってます。そのために、そういった育児休業を与えて家にいていただいて保育していただく、そういって子供とのかかわりを大事にしていただくというのが一番だと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ポイントが抜けてるんですけども、育児休業そのものは女性の働く力を社会に継続してもらいたいと。一旦はお休みいただいてもいいけども、必ず次、仕事に出ていただきたいと。少なくとも1年は働かなきゃならないよという条件までついて育児休業あるんですよ。労働力を確保するという点で、1つにはあります。今言われた点もそうでしょうけども、そういう形ですね。


 ワークライフ、生活と働くをバランスをとって進めていくということで位置づけられていると思います。今、親が育休をとると3歳未満の上の子供は退園させなければならないと、これが現状であり、これが裁判でも今、争われております。子供が継続して保育を受けられる、その権利を保障すべきだということも訴えて、親が市に行政処分の撤回を求める、これは所沢市の例でございます。そして、埼玉地裁はこれに対して、市に執行停止処分を出し、その子供は再び保育園に通っているという状況があり、全国で注目をされています。


 知立市などの育休退園の状況はどのぐらいあるのか、その辺をお聞かせいただきたい。そして、執行停止処分が出たことに対する見解もあればお聞かせいただきたい。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の育休退園の件ですね、これについては今回の新しい制度、子育て支援法の中で保育の必要性がある方という中に、育児休業取得時の既に保育園を利用している上の子供について継続利用は可能である、こういった必要であるということで入れさせていただいてます。


 ただ、その国の方針としましては、1つに、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合、それと保護者の健康状態や、その子供の発達上、環境の変化が好ましくないと考える場合、この2つと考えております。


 知立市においては、先ほど中島議員が言われたとおり、3歳児以上については継続入所を認めております。


 ただ、3歳児未満につきましては、育児休業中については退園という形をとらさせていただいております。


 ただ、この間、うちのほうの保育の入所基準の中に、産後6カ月というのがあります。産後6カ月間について、通常であれば産前産後、8週8週という形をとるわけなんですが、その中で、知立市については6カ月という形で少し延ばさせていただいて、その部分については継続入所が認められるという形、その産後6カ月を見させていただく中でやらさせていただいております。


 本来、先ほど御披瀝ありましたように、所沢市の問題等で大きくクローズアップされております。こういった中で、知立市においても、お母さんからもそういった希望の声も聞いております。


 ただ、今のところ現状においては、なかなか待機児童の問題だとかそういったこともありまして、今の状況においては3歳以上と限らさせていただいております。


 まず、今回の育休退園の方なんですが、平成27年度においては、今27名の方がそういった関係で退園という形になっております。細かく言いますと、ゼロ歳児の方が1人、1歳児の方が7人、2歳児の方が19名ということですね。その中で、年度内復帰を希望されて事前申し込みされている方が6名という形になっております。あとの方については、今のところまだ事前予約等はされてない状況であります。


 本来言われるように、お母さんについては、早く仕事に復帰してほしいと職場から言われておる中で、こういった休業をとっているということで大変厳しいかと思いますが、先ほど言ったように、3歳児未満の子供について本当に接する時間というのは、ごくわずかな時間になってしまいます。なるべくならそういった形でおうちのほうで下の子供と一緒に保育しながら兄弟関係、子供に対する愛情等を深めていただくということでお願いしたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 27名の方が育休退園をされたと。2歳の方が19名ということであります。2歳児というのは、既に3歳になった子もいるんですね。この裁判の方も子供はもう3歳なんですよ。3歳児クラスではないけれども、年度初め4月1日に2歳児だったらずっと2歳児クラスなんですけど、途中でもう3歳になります。そういった点でも、本当にあとわずかなところでだめというふうに言われるというケースも多いということで継続を求めると。


 知立市の場合は、産後6カ月という規定が別にあるのでね、ですから、あと6カ月間なんですね。あと6カ月間でまた保育園に復帰できるわけですけど、ある意味たった6カ月ということで、環境の変化が非常に大きいということを言われます。環境の変化が困るということを言われます。


 もう1つなんですが、復帰の保障というのはどうなりますか、保育園に。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 通常であれば、例えば今言ったように、6名の方については事前申し込みということで、その間については復帰ということで日程が決まっておりますので、それについてはあけておくような形、優先的に入れさせていただくような形をとらさせていただいております。例年でもほとんどの方が復職した後は、そのまま復帰という形でやっていただきます。


 ただ、全ての方が同じ園という形にはなっていかないのかなと思っております。例えば、平成25年、平成26年の数字で言いますと、平成25年度については14名の方が育休退園という形をとっております。その中で、在園した園に復帰した数については12名の方、平成26年度において9名の方が育児休業の関係で退園なんですが、8名の方が同じ園に戻っているということで、大半については同じ園に戻れるような形をとらさせていただくんですが、やはりそのときの状況によって違う園にも行っていただくことも考えられるのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 仕方がなく、もう対応を受け入れるけれども、同じ園にもう一回戻りたいと。また違う園で初めからなれていくというのは、それは困るということも強く言われております。同じ保育園に席を確保してもらいたいと、これについては最大限努力をできるんじゃないでしょうか。


 確認ですが、先ほど27名の方が平成27年度はとってるけども、次年度の申し込みをされた方が6名ですか。あとの方は職場復帰はまだしないということになるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 6名の方については、平成28年度中に復帰ということで事前予約をいただいておりますが、15名の方については、いまだにまだそういったことで受けていけないということで、それが休業を延期するのか、それとも退職されるのかとか、その辺については、まだ特にはそこはわかっておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 要は、ちょっとくじかれちゃうんですよ。働き続けることについて、育休退園ということをきっかけに、くじかれてしまって職場復帰しないという方も出てくるというふうに十分想像できます。そうしますとね、女性が働き続けてほしいという国の政策にも相反するような結果が出ているということを私は感じます。その点では、もう少し継続した入所ができるような形を検討していただきたいというふうに思います。


 それから、求職活動中の入園について移りますが、仕事を探す、保育園がないと仕事が見つからない、保育園に行くと仕事がなければ入れてあげないというような、ずっと矛盾がありました。従来ずっと前は、それを2カ月間の休職期間中いいですよという措置をとってきた経緯もありますが、待機児がふえてきた段階でなくなってしまったと。改めて、もう一度これを出していただいたというような形で広報の申し込みのところにも説明が書いてありました。これは大変いいことだというふうに思いますけれども、具体的に平成27年度どうだったか、その辺も実績をお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、中島議員の御披瀝ありましたように、以前のことがちょっとわからなくて大変申しわけありませんでした。


 ただ、平成27年度4月1日から求職活動につきましては、2カ月間の間については、まだ仕事決まってなくても求職中ということで入園を受け付けるという形をとらさせていただいております。


 ただ、今、求職活動で何名というのが数字的に私のほうで今、持っていないものですから、後でこれについては御報告させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私のところにも求職中で申し込んだという人がいます。ところが、満員だから入れないよということで、やっぱり今、仕事を持ってる方が優先ですということで優先順位がぐぐっと下がってしまってね、やっぱりそこのところでは十分な改善にはつながっていない、こういうふうに思います。


 そういった方たちも枠をふやせれば入れるのに、枠がないから、せっかく制度を変えていただいても入れないという現状、これは自覚をしておいてください。枠の問題なんですよね、あとは。先ほどの育休退園でもそうですけども、枠がないとだめというのが前面に出てきてしまっているということが問題なんです。


 障がい児保育の拡充、これについてもいろいろ議論をしてまいりました。ちょっと今どういう方を受け入れるのか。この間の10月1日付の広報で募集をしている中の入所の基準については、障がい者の問題は何も書いてないんですよね。それちっと困るんじゃないですか、皆さん。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回の平成28年度入所の関係の10月1日の広報については、そういった障がいの方の部分が抜けていたことについては、大変申しわけないと思っております。


 障がい者につきましては、障がいを有する児童の保護者については、その事由によって診断書等を出していただく中で入所受け付けをしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 もう少しリアルにしないとわからないんですよ。障害手帳があれば働いていなくても受け入れるということなんですか。その辺をもう少し明確に。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 入所基準の中では、ホームページなどでも公表させていただいているわけなんですが、これについては障がいを有する児童を看護している保護者であって、就業が困難な状態にある場合ということであります。その中で書類的には、今言いましたように、診断書並びに手帳等を出していただく。


 それで、基本的には中軽度に限るという形を書かさせていただいておるわけなんですが、現実には保育園との協議の中で、もう少し重い方でも受けられれば受けさせていただく。ただ、医療行為等必要な場合に、当然措置ができない場合についてはお断りさせていただくんですが、保育の中で通園が可能で、うちのほうで見れるということであれば受けさせていただくというのが現状であります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 中軽度に限らず何とか受け入れができればやっていくという、こういうことですね。中軽度というのは非常に子育ての基本計画、支援事業計画をつくっていく中でも中軽度は絶対に外さないんだということで力まれたですよね、外してほしいと。今の答弁では、少し外れたと。もう少し実情に合った受け入れをしていくという、こういうことでよろしいですね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今のお話については、現状はそういった形でやらさせていただくんですが、表現としては、先ほど言った中軽度といった形であげさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 3歳未満児を除くということについてはどうなんでしょうか。3歳未満児は同じような状況であっても見ないよと、こういうこれもちょっととってもらいたいですね。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 基本的には3歳児未満を除くという形で書かせていただいておりますが、うちのほうの通常でいえば保健センター等の健診の中で、ある程度そういった状況があれば、うちのほうのひまわりルーム等の中で話していただくということでやらせていただいております。


 そういった中で、今後そういった未満児についても少し検討をさせていただかないといけないのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時08分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 待機児問題のほうに移ります。


 9月現在のところで発表された待機児童は、保育園に入れない子供はゼロ歳が2名、1歳が8名、2歳が7名の17名ということでありました。これまで国基準、甘い基準でやられておりましたので、待機児はゼロというのを知立市も続けてきましたけれども、平成27年度はこういうふうに出たわけです。


 来年度の見込みということについてもちょっと伺っておきたいと思います。もう既に新規申し込み数等を発表されておりますので、その点、一応見込みをお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 待機児につきましては、今先ほど9月の部分で御披瀝がありましたが、まず11月末でゼロ歳児が13人、1歳児が16人、2歳児12人と、ここ1カ月でかなりふえてきております。


 それと来年度については、当然入所申し込み等受けさせていただいて、数字的にはある程度出ているわけなんですが、まだ今後、これから調整していく、調整という言い方はあれかもしれないんですが、希望園と入所者についての指数表というのがありますので、それに沿って数字出させていただいて優先順位でつけさせていただいて調整していくという形をとらさせていただいて、ただ、来年度なるべく年度当初においては待機出ないような形で、やはりそれについては保育士の確保なりやっていただくということで動かせていただくのが現状で、待機児ゼロという形を目指して調整等、保育士の雇用も含めてやらせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 待機児ゼロでいきたいという希望的観測はいいわけですけれども、新規の申し込み者と今の在園児比較しますと、ゼロ歳児クラスではプラス33なんですね。1歳児はマイナス1、2歳児はプラス45、3歳児はプラス3、4歳児プラス11、5歳児はプラス48ということで、現在の子供の数字よりも非常に多いと。さらに今も41名の待機児童が3歳未満ではいるということが御披瀝がありましたので、本当にすごいことだなというふうに思います。ゼロでいくそんなめどというのは立つんですか。どういう対策をとりますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、来年度から基本的にはまず認可外の保育所から小規模保育のほうにということで2園あげさせていただくということで、それにも少し期待をしているところなんですが、それでも本来でいえば、やはり保育士の確保というのが一番重要なのかなというふうに思っております。


 御存じのとおり、正規の職員につきましては既に終了させていただいて、今後、通常でいうと育休等の代替えということで任期つきの職員を募集しております。その中で、なるべく多くの方を採用、それとあわせて、やはり臨時の方も掘り起こしていくような形でたくさんやっていただいてということで何とか乗り切れたらいいのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 保育士の確保という点で、ことしは済んじゃったわけですけども、来年度、正規保育士の正式な募集のときに非常に大きなその辺は余裕を持った採用をしていただかなければ、土壇場にきてこういうことになるということを繰り返しておりますので、ぜひその点をポイントとして押さえていただきたい。ことしは待機児童が3歳児にも出るという状況が担当から伺いました。知立、高根、宝は、もう2歳から持ち上がってくる3歳児だけでいっぱいで、新規の入園はもうほとんどできません。本当にすごい待機状況が広がっているという認識、これを持たなきゃいけないし、しっかり年度当初のための保育士の確保をやっていくと。


 市長、その辺をよく来年度のためにやってくださいね。ことしは今言われた採用を目指しておられますけれども、新規採用のところでしっかりやってもらいたい。いいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 待機児童ゼロというのは、私の大きな柱の1つに掲げて、私の市長室のところに柱が何本か張るんですけれども、そのところに待機児童はとにかくゼロにしたいんだとずっと言っておきながらこんな結果になって、非常に申しわけなく思っております。


 今、来年度、平成28年度は無理かもしれないですけど、本当に待機児童ゼロ、もうちょっと私自身アクセルが踏み足りなかったなと反省をしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 アクセルを踏み足らなかったと、反省の弁ですかね、これは。しっかり踏んでいただいて、来年度はしっかり受けていただきたいというふうに思います。今、本当に深刻な事態だということなんですよ。


 次に行きます。


 妊産婦の医療費助成、これについては、市長に来年度の予算要望のお話のときにやらせていただきましたので詳しくはやりませんけれども、妊娠したときから出産後、しばらくの間、健康な母親を支えるということで、子供の医療費の概念的には延長です。ゼロ歳児の赤ちゃん、それ以前の10カ月前の赤ちゃんがおなかに宿ったときからの医療費の無料化ということで話を市長にはさせていただいたわけでありますけども、そのときにどこがやってるかねというお話がありましたので言いますが、茨城県、岩手県、栃木県、石川県等がやっており、各自治体のホームページにも出ております。流産、死産した翌日までの妊産婦の医療費を無料にするという、こういうやり方であります。


 ちょっと時間がないので、御披瀝を今、簡単にさせていただいただけでありますけれども、市長、この点では、ぜひ研究していただいてお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 妊産婦の医療費助成ということを私ども考えて検討させていただきました。


 東海市がやっているということで、参考に試算をさせていただきました。そうすると、私ども財源的に千数百円の財源が必要かなというふうに考えております。優先順位を決めて、この子育て支援、医療給付等を考えていかなければいけないと思っております。今のところは、まだ研究課題かなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 優先順位がということがいつもつきますが、大事な仕事だということは認めていただいたということなんでしょうかね。ぜひこれについてもやっていただきたい。


 足利市などでは、医療費無料があります。プラスお誕生記念証というのを発行してるんですね。赤ちゃんが生まれると登録しますよね。出生届をやります。その出生登録をコピーして、それの倍の大きさの紙にね、こちらにはコメントが書けれるように、そしてかわいいキャラクターが描いてあって、おめでとうというふうにあって、生まれた方たちにお誕生記念証というのを発行しているということがありまして、これもお金のかからないことで、すぐできることだなと、みんなでお祝いをしてあげようというね、そんな気持ちの事業もありましたので紹介をしておきます。


 次に、少人数学級の拡大でございます。


 小学校5年生まで拡大をしてきて順当に6年にいくんだろうなというふうに私は希望をしておりますけれども、その点、現段階での検討中だかどうだかわかりませんが、お知らせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 知立市の少人数学級の拡大については、議員の皆さんの御理解もいただきながらこれまで進んできました。現在、小学校5年生までやっております。


 今後はもちろんのこと、少人数学級の効果というのは大変あるというふうに考えておりますので、6年生、さらには中学校2年、3年生まで拡大をしていきたいというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 教育長の言葉、大変心強く思いました。


 予算をつける市長、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これ、非常に優先順位が高い、私にとってはそういう施策の1つであります。この検討をさせていただく中で、いろんな課題が出てきております。予算もそうでありますけれども、校舎の問題も一方ではあるということで、当面はなかなか来年というのは、私自身は一刻も早くというような思いがあるんですけれども、総合戦略の中で位置づけております5年間の総合戦略でありますけれども、その中では全小学校、全中学校の少人数学級というのは位置づけさせていただいて、その中では実行してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 中学校3年までというと6年生と中2、中3と3年間、順番にやるとしたら3年間ということです。総合戦略は5年間計画、その中では全て完了したいというその思いで、なるべく早くそれはおくれることなく広げていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 最後に、外国人児童・生徒の放課後学習支援ということです。


 知立団地のもやいこハウスでNPOみらいが活動をして、東小学校の子供たちですけれども、外国の方たちの教室をやっております。これについて、ことしはどんなような活動状況が広がっているのか、非常に頑張ってやっていらっしゃる姿は私は見せていただくわけですけれども、どのように評価をしていらっしゃるの伺っておきます。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 もやいこハウスにおきます日本語学習支援というところで、今、御紹介ありました。また今、もやいこハウスの運営に当たっては、そういった日本語教室以外にも毎日いろんな教室等々を開いていただいております。本当に私ども職員のほうも、職員が直接行かずにして、向こうにみえます皆様によって運営をしていただいておるというところで、本当に深く頭が下がる思いでございます。


 その中でも日本語学習支援事業というところも、やはり昨年のことを思いますと、入られます子供が徐々にふえてきておるのかなという気がいたしております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 なかなか言葉の壁が厳しい中で、子供が通訳のかわりをするということで、子供たちがしっかり身につけていけば、そのうちにもっともっと多文化共生が進むんではないかと期待し、重要な仕事だと思いますので、ぜひ御支援をいただきたいなというふうに思います。


 そして、多文化共生センターの拡張工事は当初予算では615万6,000円ついておりました。いまだに拡張がされない。みらいの先生方も、いつやっていただけるのということを私にお尋ねになります。その点の経過をお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 もやいこハウスの拡張工事ということで、今、御紹介のありました600万円余の当初予算つけさせていただいておりました。昨年のちょうど2月ぐらいですか、当初予算の査定のときぐらいですかね、URのほうに、うちのほうも今の場所が手狭というところで隣の部屋が空き部屋というところが耳に入りましたものですから、利用者の方からも手狭になってというところがあって、横の部屋まで使いたいというような御要望をいたしました。


 当初はURのほうも、すぐその場でわかりましたという返事はいただかなかったものの、私どものほうも隣の部屋をどのような形で拡張していくかということも検討した中で、全面ぶち抜いて大きな部屋にしていけば一番ありがたいんです。一番利用頻度もいいのかなと思ったんですが、耐震等々の影響で、確認した中では、全面ぶち抜くことは難しいと。ドア1枚をつけて、隣の部屋と行き来ができるようにしていくと、このような形のことを考えながら、こういったことも徐々に検討を進めておったわけですが、もととなりますURのほうから、なかなかいい返事をいただくことができませんで、うちのほうは予算もついておりましたし、すぐにでも取りかかれるという状況でございましたが、家主でありますURのほうから、いましばらくというような形でもって現状まで至っておるというような形になっています。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 こういった状況を私も尋ねて聞いたんですが、もっと早い段階で本当は議会にも、600万円もの工事ができないということは重大なんですよ。多くの皆さんも知ってみえて、どうなるのというふうに議員の中でも聞かれます。どうしたのという感じでね。


 やっぱり正確な情報を出していただかなきゃいけないと。それによっては、もっともっと市長を先頭にお願いをするという行為もしていただきたいというふうに思うんですが、残念ながら、これが今までずるずると野ざらしの形できてしまいました。予算をつける重みというのがすごく大きいんですよ。


 ですから、これについては拡張ということを再度市長からもきちんと言っていただき、私は、このお金を来年度に回すなどしてでもやっぱりやっていただきたいというふうに思いますが、その決意をお聞かせをいただいて私は質問を閉じたいと思いますが、市長、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 やはり拡張、大事なことかなと考えさせていただいております。そうした中で、予算をつけさせていただきました。それがなかなか執行できないというのが申しわけなく思っております。


 これからもどういう形でやっていけるのかというのをしっかりと内部で検討させていただいて、実現がするように頑張ってまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 これで19番 中島議員の一般質問を終わります。


 次に、17番 風間議員の一般質問を許します。


○17番(風間勝治)


 私は、今回、知立市まちづくり基本条例について質問してまいります。


 このまちづくり基本条例、すなわち自治基本条例は、地方公共団体の組織運営の基本原則を定めるもので、地方公共団体の憲法と言われています。平成14年12月に北海道ニセコ町でまちづくり基本条例が制定されて以来、各地で制定されてきていまして、知立市では平成17年4月1日より近隣市域の中ではいち早く、全国的に見ましても先進先駆け的に施行されております。


 ただ、地方公共団体の組織や運営のあり方そのものは、憲法や地方自治法で定められていますので、自治基本条例がなくても特段の不都合があるわけではありません。また、地方公共団体の憲法といいましても、地方公共団体の条例であることに変わりはなく、憲法第94条の地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができる規定や、この憲法規定を受けての地方自治法第14条第1項の法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる規定の管轄下ということは言うまでもありません。


 その意味では、この自治基本条例が定着するかどうかとか、この条例を頂点にして実効性ある法体系に沿った自治が展開できるかどうかとかは、その定めた内容に関して住民と協働して地域の自主性や独自性を発揮し、それぞれの地方公共団体が議会や住民の皆様方と一丸となって取り組んでいくその姿勢と努力にかかっていると言えます。


 制定から本年3月、ちょうど10年を迎えた節目でありますので、この際、担当部長の感想やら所見をまず伺っておきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 このまちづくり基本条例が今、風間議員の御紹介にありましたように、ちょうど10年というところでございます。


 当市は、風間議員のお話と重複いたしますが、比較的地方公共団体としては早くこの基本条例を制定いたしております。当時のことは、私もちょっと別の部署におりまして、別の関係からこの議会のほうの御意見等も質疑をお伺いしながら聞いておったというような記憶がございます。随分いろんな長い時間をかけて議員の皆様と当局のほうがいろんな意見を交換しながら無事でき上がったものかなというふうで思っております。


 内容については、ここに条例が制定された中で、今、一番に私が思うのは、やはり市民の権利だとか定義等々が定めてありますが、その中でも、今、自分が一番身近に感じておりますのは、まちづくり委員会というのが本当に無事運営をしておりまして、この10年間の中でもここ数年しか私は携わっておりませんが、随分いろんな御意見をいただき、市のほうとしても本当にありがたい委員会だなというような感じを受けております。


 あと、文言等々についてはいろいろとここに書かれたこともありますが、その中でも、今言ったまちづくり委員会、そして総合計画、昨年いろいろと計画した中で今年度からスタートした第6次総合計画、そんなものもこの基本条例の中から無事でき上がったのかなというような考えでおります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 やはり最上位法でありますから、林市長の見解を伺っておきます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まちづくり条例は、市民と行政が一緒になってよりよいまちをつくろうという、そんな目的でつくられたというふうに認識をさせていただいております。


 柱は行政の役割、そして市民の役割、そして行政の説明責任なども入れられております。大事なことは、やはり市民参加の手段を入れていること、とりわけ、先ほど企画部長申し上げましたように、まちづくり委員会もそうであります。パブリックコメントもそういうことでありますけれども、この市民参加の仕掛けをしっかりとまちづくり委員会という形で条文化をしているということが非常に大きなことかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、協働のまちづくりの基本中の基本の条例かなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私も、過去からこのまちづくり基本条例の主要ポイントに関しましては、いろいろと質問や御指摘をさせていただいてきた経緯はありますが、今回は次の3点について、ちょっと見解を賜ればと思っております。


 第1点目は、一番重要な市民の権利についてであります。


 まちづくり基本条例第2条第1号には、市民の定義を次のように規定しています。市内に居住する者、働く者並びに市内で事業を営む者、または活動する団体をいいますと規定されています。その上で、第4条第1項には、市民はまちづくりに関する情報を知る権利を有します。第2項で、市民はまちづくりに参画する権利を有しますと規定されているわけであります。


 これらの規定は、間接民主政治の原点でありまして、地方自治法第10条第2項に定められております、住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うという規定からきています。これの大もとは、憲法前文に明記されておりまして、一部引用します。ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受するというこの規定に全てが集約されているわけであります。


 そこで、私ども市議会の基本条例におきましては、その前文でこれらの基本最重要概念を次のように明記しました。そもそも知立市政は、市民の負託によるものであり、その権利の源は市民にあります。知立市議会基本条例は、この主権在民を基調とする民主主義の原理に基づいていますと定めました。常に主権在民を再確認しながら市民の御意向や政策要望のポイントなど、権利の源を見きわめながら適格、厳正、市民に信頼される議会運営を今、現状目指しているわけでございます。


 市当局の行政運営も今さら私が指摘するまでもなく、憲法第15条第2項に規定された全体の奉仕者として、鋭意住民のための的確な運営に心がけておられるかとは思っておりますが、改めて再確認の見地から、常にこの最重要概念であります市民の権利の尊重、等しく福利や役務の市民への御提供というここを重視しながら、確認しながら、適格厳正な行政運営に当たっていただければと思いますが、担当部長の見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私ども職員におきましては、どこの部署においても住民の方へのサービス提供というところで公平なサービスを展開しておるというふうに私は認識しております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 林市長の見解もお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私どもも、やはり市民の主権、市民の皆様方のために我々が何ができるか、市民の皆様方の福利の向上のために公平・公正な行政運営を日々心がけている、そんなつもりであります。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そういうことですよね。これは基本概念ですが、具体的な問題点を提起させていただきたいと思います。


 広報ちりゅうの配布事業の充実を求めておきたいと思うんです。これは、市民の情報公開や知る権利から見ましても大変重要な事業でございますよね。それで、この問題は、昨年12月議会でも田中議員がこの本会議市議会の一般質問で取り上げられました。基本条例上で市民として定義されている法人事業所のごく一部しか広報ちりゅうが配布されてない問題であります。企画部長答弁をそしゃくすれば、今後、事業所の意向を確認しながら配布の充実に向け研究していくでありました。そして市長は、前向きに考えていきたいと答弁がありました。


 まず、今年度これらの議会の指摘を受けて、平成27年度からはどのような改善対応策になったのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 前回、田中議員の質問に対し、今後、検討していくというような答弁をさせていただきました。担当のほうとしては、すぐに全ての事業所への配布というところまでにはまだ至らず、今年度は、差し当たって広報、またホームページのほうで広報の配布をお望みの事業所におかれましては担当部局のほうへ御連絡くださいと、そのような通知を出させていただきました。


 そんな中で、御連絡いただきましたのが3社、4社かと思いました。そこの事業所のほうには改めてまた新たに配布をし始めたということでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 一応の配慮はされたというふうに理解しますが、ただ、私が先ほど来より申し上げた概念から申し上げるならば不十分であると言わざるを得ませんよね。


 それで、そもそもこの広報ちりゅうの発行事業は、発行規程の第1条に、市行政に関する必要事項を市民に周知させ、その理解と協力を得るために広報ちりゅうを発行することを目的と規定されております。平成25年度実績で69万8,950部という答弁がありますよね。それで、平成26年度は70万部を超えると。だから本年度もそれ同等の推移をされてると理解しておりますが、この発行規程第6条では、広報は市長が必要と認めた者に無料配布すると規定されて、現状は個人の市民の全世帯と一部の事業所に無償配布しているという事業ですね。要するに、まちづくり条例上の定義である市民には無償配布するという、こういう認識でこの事業が行われていくということであります。


 ただ、ここがまさに不十分、機能していないという部分でありまして、基本条例第2条第1項第1号の市民の定義の平等性からかんがみますと、市内で働く者や事業所を営む、あるいは活動する団体ですね、ここまで入るんですが、これは即刻、市民の権利や平等性の見地から平等に配布をしていくというね、そういう原点に立って、そのような充実した対応策、配布の強化策を講じるのが原則論ではないかと思うんですが、ただ、それをやると予算の関係とかいろいろありますので、そういう事情も私はわからんでもないんですが、参考までに、全事業所やこの定義上の部分に配布した場合に、幾らぐらいの費用がかかるのか、概算見込んどったら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 事業所数としましては、一番最近のといいますか、私どものほうがつかんでおりますのは、平成24年にやりました事業所企業統計調査、その中では2,200件余りの事業所がみえました。


 それを対象にしたという数で計算しますと、広報のほうが印刷製本費のほうが1部当たり28円、また、印刷製本費に関しては部数がふえるだけで、そんなに多くな予算まで費やさないかと思うんですが、広報を今度配布します行政連絡員への手数料が1件9円というところになります。そんな中で計算いたしますと、約200万円弱と、190万円強といいますか、そのあたりの金額になります。


 ただ、今申し上げた事業所数は、あくまでもうちがつかまえております事業所の数でございますが、もう1つ、昨年度末の法人の登録者数につきましては1,389社というふうにつかんでおりますので、金額的には150万円までいかない程度かなと、そんなような数字を出しております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 しかし、崇高なこの市民の権利ですね、そして市民には配布するというこういう広報発行規程ですよ、こういう部分から考えた場合は、当然、至急これは平等にこの事業政策をやっていく必要があると思うんですが、それに対する支出としては、必ずしも厳しいものではないと思いますし、当然ながら市民の御意向も理解を得られるものと考えておりますが、いかがですかね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まさに本当に風間議員のおっしゃるとおり、やはり本来であれば全ての事業所のほうにも配布すべきかなというのは、私、個人的にも思います。


 配布これまでしてなかったというのも予算の関係もありましたでしょうし、また、行政連絡員、配布をしていただく方々の配慮といいますか、人員確保等も問題もあったかと思います。そんなことにより、これまでは配布がされておりませんでした。いろんなそういった予算等の問題もありますが、今後、またよく研究はしていきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 先ほど答弁で市長は、市民協働のまちづくりとか参画、こういうものに沿った対応をしていきたいという云々の答弁がありました。


 この発行規程もその最たるものでして、くどいようですが、もう一遍言いますよ。第1条規定の市行政に関する必要事項を市民に周知させ、その理解と協力を得るために発行する、が目的であると規定しているんです。だから、むしろ市の行政のほうが積極的に市民の皆様に市政運営の御理解をいただくために市民にお願いする事業を実施しているんですよ。市民からお願いした事業じゃないんですよ、この発行規程から見ますとね。市からお願いをして市政の理解を得て、そして市民が市政に参画してもらう、市民協働を実現する、その情報ツールとしてこの事業がなされている部分を再認識してほしいんですね。


 それで、第3条第2項に、市民、市議会、市は情報を共有することを原則とするという、さらに上乗せの規定をしているんですね。


 そして、さらに第8条第2項では、市は市民の意見をまちづくりに反映するとともに、参画する機会を確保するための必要な施策を講じなければなりませんと、またさらに上乗せしているんです。ここまで最上位法に規定しておって十分な事業運営ができないというのは、反省をしなければならない部分だというふうに思うんですね。ですから、一刻も早い改善対処をお願いしたいと思いますが、市長はどう考えておられますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 趣旨は私も同感であります。企画部長申し上げましたとおりでありますが、検討をしたときに、一方、もう1つの課題として、事業所が平成24年の事業所統計の数値なんですが、事業所数が2,209件ございます。行政連絡員が配達するんですけれども、例えば、1人でやってらっしゃる事業所は市民であり、一事業者だと。そうすると、その方には2部配るのかなとか、2,209部を重なることなく、重なってもいいといえばそれなんですが、最小の経費で最大の効果を出すというのが行政の基本ですので、そのあたりも課題の1つとしては部長会議では上がってました。


 いずれにしましても、まちづくり条例のおっしゃられている、これは共有認識しておくというのは市民の皆様方のため、よりよい行政をやっていくというためでもありますので、そういった視点では、当然ながら同じ市民という視点で広報を配るということは基本かなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そこの部分を私、ちょっと割愛したんですよね、今ね。当然、重複しておるのは配らんでもよろしいんですよ。事業所統計の中で個人市民の個人商店ですか、そういうものも入っているんです。それを差し引けば1,000部少々、後で出したデータ、そちらに近いんですよ。紹介のほうでもデータ計算してきましたけどね、私。そうすると150万円弱ぐらいで済むということなんですね。こんなの当たり前の話じゃないですか。そんなことが問題じゃないんですよ。本質論に立ってもらわんといかんということで、そういう答弁を聞いているとね、本当に市長はこういう平等性とか市民の権利、憲法、自治法から来るそういう重要案件に対して認識をしっかりと持ってるのかどうなのかというのが疑問になっちゃうんですね。


 ただ、いろいろな答弁の中で、十分に庁舎内で検討された結果、今年度の配慮もあったという部分もありますし、これはどんどんと前進して改善に向けて進めていってもらわないかん事業です。


 履き違えてもらっては困るのは、今、置かれておる状況は、本来ならきちっとやるべきことがなされていないというね、ここの問題意識をその部分に立って、それできちっとこの法体系上に照らし合わせて適正、的確なそういう事業実施をするべきという見地から私は申し上げておるわけでございますからね、それでいろいろな問題があるなら、この条例の精神を活かすためにもしっかり汗を流して改善して解決していただいて、そして予算の手当もしっかりとしていただいて、それで来る至急ということですから、私としては新年度ぐらいからできんのかねという部分から今この問題提起をしているということでございますが、来年度から改善は無理なんでしょうかね。企画部長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり、本当にお金の問題ではないのかなという気はいたします。


 ただ、先ほど少し触れましたが、印刷に関してはそんなさほど支障はないのかなと思います。これを配布していく方法が今まだ前回、先日も内部での検討の中で、ちょっとまだ問題点があるのかなと、そういったところもあります。今、まだ当初予算の査定を順次進めておりました中でも随分多くの予算が要望が上がってきております。そんな中で、うまくこういった予算も組み入れることができ、また、先ほど申し上げた配布の方法も一遍またよく検討した中で、もう一度内部で一遍よく検討はしたいと思います。


 ただ、まだすぐ今この場で、わかりましたというような回答は控えさせてください。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 いずれにしても、常に市長が言われております協働のまちづくりね、市民協働、市民参画、こういう部分に向けて一番市政の理解を深めれる広報という媒体というのは非常に重要な媒体じゃないですか。そういう部分では効果が、あるいは意義深い事業だと私も思っておりますので、そういう部分から、そしてまた、法体系上の市民の権利や平等性とが非常に重要な問題をはらんでいるこの事業という再認識の上に立って、この事業の改善方、よろしくお願いしておきたいと思いますが、市長のこの質問に対しての最後の見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 事業所も市民でありますので、協働のまちづくりという点では情報公開、情報共有というのは基本中の基本です。そうした視点で考えていかなければいけないと改めて感じております。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩します。


                 午前11時49分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 失礼いたします。


 午前中の議会の中島議員の一般質問の中の求職活動中の入所についてということで人数等報告できませんでしたので、今、報告させていただきます。


 平成27年度の求職の事由による入所人数ですが、62名となっております。そのうち、4月1日、年度頭に入られた方が52名ということで、あと残りの10名の方については、それ以降ということになっております。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 第2点目です。審議会等の公開についてであります。


 まちづくり基本条例第16条は、審議会等の会議は原則公開とすると規定しています。この審議会等は、地方自治法に規定された執行機関の附属機関等でありまして、この職務は執行機関の要請によりその行政執行のための必要な資料の提供など、いわば行政執行の前提として必要な調停、審査、審議、調査等を行うことを職務とする機関であります。


 ですから、運営に関しましては、透明性を確保した中で十分に審議、調査が行われ、そのプロセスが明らかにでき、説明責任が果たせるような事業の概要や資料提供が行われることが原則でありますし、公正で民主的な行政を実現していくためにも公開の意義は極めて大きいと言えるわけでございます。今後も、この公開の原則にのっとり、的確な運営や市民の崇高な意見反映ができる企画立案、運営の強化をお願いする次第でありますが、まず基本的な考え方でお尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まちづくり基本条例の第16条です。今、風間議員のほうの御紹介のありましたように、市のほうの中でも各部署において委員会、審査会、審議会等を設置しております。全てどれも重要な審議会等というふうになっております。当然のことながら、そこの中に委員に当たる方に関しては、各部門ごとに多少異なるかと思うんですが、市民を代表する方も当然、中に含まれておりまして、知識を有する者とか、そういった方々も多くの方が入ってみえるかと思います。


 そういった審議会等につきましては、このまちづくり基本条例の中にもしっかりとした文言でうたっておりますので、それぞれの部署がふさわしいそういった運営を行っているというふうに解釈しております。


 公開に当たりましては、どこの審議会等においてもホームページのほうで、いついつ今度こういった審議会、委員会等がありますと公開となっておりますので、傍聴の方は御希望くださいというようなPRのほうはしっかりと行っておるものというふうに解釈しております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 市の法体系上は、この基本条例を受けまして知立市審議会等の設置及び運営に関する取り扱い要綱第6条第2号には、会議は原則として公開すると、これを受けて規定していますね。そして、第3号で会議の公開は別に定めると規定されています。


 さらにこれを受けた知立市審議会等傍聴要領には、担当課の長は、傍聴人定員の決定に当たっては、より多くのものが会議を傍聴できるよう配慮するとともに、会場に一定数の傍聴席を設けるものとすると規定されております。


 今、御回答ありましたように、私もホームページ等で審議会がある場合は、その日時とか条件とか定員数というのが周知されているのは存じ上げておるんです。それで、おおむね5人程度が主流になってませんか。確認させてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 おっしゃるとおり、ほとんどの審議会等が傍聴の人数は5名程度というふうにしております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この第3条の規定は、一見傍聴人に配慮した規定にはなっているんですけど、実際は、より多くの方が傍聴できるように配慮しているとは言いがたい現状の実態があるんです。ばっさり切るほうが前面に出ちゃってるんですよ。定員数を設置するという、そっちのほうに腐心されてる、そういう実態になっているんですね。私は、より多くの者が会議を傍聴できるよう配慮するとともにという、こちらに立たないとね、これはいけないなという思いはしてるんですね。


 確かに、公正、円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成できないと認められる場合や、法令等により非公開とされているもの、あるいは非公開情報に当該する事項を審議する場合は慎重に協議して、各審議会でその非公開、秘密会、そういうものを決定して重要案件を審議する、こういうことは私も理解しているし、必要なことだと思うんですね。


 ただし、この傍聴の場所などの物理的な部分で、それで5人程度でばっさり切って、傍聴はこれまでですと制限をかけるようなのはね、この基本条例の公開の趣旨には大いに反してると思うんですね。以前も私、言いましたが、これ、全然直ってないんですよ。


 それで、この崇高な情報公開とか説明責任とか透明性の確保とか、そういうものと物理的な状況で比較すべきもない重要案件なんですよ。私もごくたまに審議会、傍聴に行くときありますけど、5人以上十分に座るスペースがあるのに5人としてるんですね。これはいささか納得できんなということで、今回、一遍改善方をお願いするために取り上げさせてもらったんですよ。


 それで、参考までに、議会の規定を紹介させていただきます。


 まず、これは地方自治法からきておるんですが、第115条第1項は、普通地方公共団体の議会の会議はこれを公開すると規定されています。原則ですね。この規定を受けて、知立市議会基本条例第9条で、議会は本会議を初めとする全ての会議を原則公開と規定しています。そして、知立市議会傍聴規則では、第5条に一般傍聴人の定員は28人とすると、これは本会議規定です。これは本当に物理的な28人しか入らないものですから、それで御理解いただいて、ただし、そこから漏れた人はモニターがある控室とかそういうところでの傍聴いただく。そこもいっぱいになったら各会派にも音声は流れておりますからね、そういうところで会派の関係者の傍聴人は聞いていただくとかね、とにかく傍聴できるように配慮してるんです。


 きょうでも午前中、中学生諸君が傍聴来てましたね。これも児童や生徒は議長の許可が要ると、こう規定になってるんですよ。しかし、うちは、すぐそれは各会派に根回しをして、きょう傍聴できるような環境を即刻整備したと。そして傍聴が実現していると、そういうことで迅速に常にそういう姿勢に立ってやらせていただいておるんですね。


 それで、委員会はどうなっているかといいますと、委員会傍聴規則の第2条第1項で、委員会に一定の傍聴席を設けると規定してるんです。これは似通った文面ですが、違いは第2項で、前項の傍聴席を設けるに当たっては、委員会の議事を傍聴しようとする者全てが傍聴できるよう、可能な限りの配慮をするものとしていますと、このような規定にしているんですね。


 だから、最終的に20人も30人も来られたらどうするんですかという議論はあるんですけど、しかし、極力可能な限り委員会室で傍聴できる、そういう規定にしているんですね。だから、この辺の公開の傍聴の考え方を参考に、ちょっと善処方できんのかなという部分で申し上げましたので、一遍見解をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 議会の委員会のほうの傍聴規則、ちょっと私も見させてもらいました。やはり可能な限りというところで、委員会室に入らない場合は、また別の部屋で音響設備が整ってみえますので、ほかの部屋でも中の様子がわかるということになっております。そうしたことで可能かなというふうに私も理解しております。


 ただ、私どものほうで行います審議会等については、大きな会議室でも第1会議室、第2、第3をつなげればもう少し広くはなりますが、会場もやはり制限がございまして、そんな中で、今、傍聴を5名程度というのも、そこにそうしたからによって少ないかどうかわかりませんが、自分がこれまで経験した中では、余り多くの傍聴の方はおみえになってないのかなという気はしております。


 ただ、今うちのほうの要領の中では、定員をオーバーした場合は抽せんとかいうような形でなっております。それはいかがなものかなというふうにも考えております。例えば、5名というところに6名、7名来た場合は、席があれば可能な限り入っていただくというような方向で今後は考えていきたいなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そこをお願いしておきたいんですね。ばっさり5人、5人だからできません、こうじゃなくて、物理的な可能性があるところには極力入っていただくと、そこをきょうは確認合意をさせていただければと思いますが、市長、よろしいですかね、この辺の状況。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 情報を市民の皆様方にお知らせするというのは、本当に基本的な原則でございまして、我々職員もそういうお気持ちでございます。


 ですから、たまたま今、要領が5人というふうになってたんですけれども、これは物理的な問題、また、5人程度は事前に資料がたくさん用意するものについては、5人分については事前に用意しておくんですね。傍聴者の方が来られたらすぐに配れるような形で、そういったこともございまして5人という程度というふうになってるんですけど、当然ながら、物理的に座れる範囲で物理的に可能であれば来ていただきたいなという思いは持ってますので、そういった考え方で進めていきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 では、よろしくお願いいたします。


 3点目です。基本条例第18条に規定されたまちづくり委員会についてであります。


 これは、先ほども申し上げましたが、このまちづくり委員会を含めた附属機関などは市民の皆様方から選ばれた委員が執行機関の要請により、その執行のための必要な資料の提供など、いわば行政執行の前提として必要な調停、審査、審議、調査等を行うことを職務とする機関であり、市政運営において、大変重要な役割と任務を持った機関であります。


 私は、平成25年3月議会におきまして、このまちづくり委員会を含めた市の執行機関の附属機関や市長の私的諮問機関的審議会等を制度的一貫性の欠落や法体系上の問題提起を指摘させていただきまして、全体的な見直しを求めました。


 その後、市当局は1年余りをかけまして検証、分析され、平成26年3月議会におきまして全体的な見直し、統一、整理が図られまして、新たな附属機関の条例体制が時の3月議会で議決された経緯がございます。市当局のその間の努力や昨年3月議会で示された市の附属機関の定義や基準に関しまして、私は大いに評価をしているところでございます。ありがとうございました。


 ただし、このまちづくり委員会の法制度的位置づけや、それに関連する運用実態に関しては、私自身どうしても問題や矛盾が払拭し切れておらずに、きょうまで検証を続けてきたところであります。今回の議論では、それらを明らかにして見直すことができる点は見直しを図って、市民の市政参画やまちづくりのさらなる前進に向け、しっかりと活動できる附属機関ですね、より的確な制度環境を確立できればと考えているんです。


 そこで、昨年3月議会に提出された資料、この2本が提出されましたね、委員会、本会議に。それで、まちづくり委員会の法的根拠のない要綱設置のほうの市長の諮問的機関のほうの位置づけは、要綱対応の委員会一覧の5番目に位置づけられていますが、よろしいでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まちづくりにおいては、設置要綱のほうでうたっております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この根拠は、議会に提出された資料の定義、基準、ここの非該当基準の?に新たに策定されたこの基準にのっとってるわけですね。これは、?の所掌する事務が市の行政事務でない機関、例えばとして、市民の自主的な研究・活動を支援するため、または外部の団体同士のネットワークづくりのため、市が便宜的に事務局となっているような機関、これにまちづくり委員会が該当するとして附属機関に該当しないと判断して要綱による設置を認めるという考え方に立っているんですが、よろしいですね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 風間議員のおっしゃるとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そうしますとね、まず1点目の私が矛盾を感じている部分がここにあるんです。御案内のとおり、執行機関の附属機関は、例えば、国民健康保険運営協議会等のように、国民健康保険法第11条第1項に必置規定、必ず設置しなければならないというこのものや、都市計画審議会のように都市計画法第77条の2第1項、あるいは第3項により、できる規定のものなどの法定で設置すべき審議会でも設置に関しては地方公共団体の条例を必要とすると、条例がなければ設置できない、こういうところから附属機関条例主義と言われているんです。地方自治法第138条の4第3項及び第202条の3第1項は条例主義の法的根拠であります。


 また、地方公共団体が任意に設置する審議会等もありますが、必ず条例によることが必要でありと、これは臨時的緊急を要するものを含むという昭和28年1月16日付行政実例が総務省のほうから、当時、自治省から出されております。


 さらには、地方自治法第138条の4第3項の執行機関の附属機関たる性格のものであれば、名称のいかんを問わず、また、臨時的早急を要する機関であっても全て条例によらなければ設置できないという昭和27年11月19日付の行政実例もあります。ですから、このまちづくり委員会は、まちづくり基本条例第18条に規定された条例規定の委員会でありますから、この地方自治法の根拠規定や行政実例の見地から単純に考えるならば、執行機関の附属機関であると言わざるを得ないと私は考えているんです。


 だから、当然のこととして要綱の対応ではなくて、こちらのでかいほうですね、こちらの条例設置の審議会の一覧に入るべき委員会であるのではないかという、ここの矛盾点が解消できないんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 現状、今まちづくり委員会については要綱設置というふうになっておりますが、今、風間議員の御紹介のありましたように、基本条例の中にもこういった委員会設置しますということが条文の中に載っております。


 今、御紹介のあった自治法の中においては、審議会、委員会、調査会等々のことが事細かに説明がしてありますが、まちづくり委員会というのは私どもがそもそも考えておりますのは、この基本条例の中にありますように、市民主体による自主研究組織という形で条例の中にもうたわさせてもらっております。したがいまして、当局のほうとしましては、他の審議会とか審査会、委員会とは異なるものというような考えで、今まではそういった考えでおりました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ちょっと全体的な法制度の流れに入る前に、これ正式に今年度いずれの議会で問題提起しようとして、ことし4月1日に同様の資料を担当部局に議会事務局を通じて正式に要請をさせていただきました。それが出たのがこちらです。これ出してもらったんですよ。どなたがつくったか知りませんよ。議会事務局のほうから要請をして。そこにはね、条例設置の審議会等、法律・条例で設置された附属機関一覧としてまちづくり委員会が規定してるんですね。これ位置づけが変更になったんですか。担当の率直な思いの資料が私の手元にいただいておるんですが、位置づけ変更になった。変更になっておればスムーズに議論がこれで進んでいくんですけどね、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、風間議員のお手元のあるものが、ちょっと今、私の手元になくて、私どものほうが出したものではないということは間違いないんですが、まちづくり委員会に関しては、私どものほうとしては、まちづくり基本条例の中で設置のほうはうたっておりますが、事細かな内容については要綱で設置しておるというような理解をしておりました。


 条例で定めるものという解釈が、ちょっと私どもこれまで理解といいますか知識がなく、要綱設置の中で要綱でいろんな形の文言がうたわれておりますので、そちらのほうも考えた中での委員会かなというふうに解釈はしておりました。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 単純にこれは今、現状の資料要請をさせていただいて出てきた資料です。どなたがつくったかは知りません、私も。議会事務局通しての資料です。


 だから、まずそこで問題なのは、やっぱり企画部長らとね、これをつくった担当者というのは法制度上、原則論できちっと対処してるという、そういう部分があるじゃないですか、今、私が、るる紹介した法制度の行政実例。だから見解が割れているのと違いますか。それは私はこれをつくった職員はどなたか知りませんが、率直に現法制度体系上をここに照らし合わせて入れ込んだのではないか。その内情のそのほかの波及効果とかそういうものは分析されてないですよ。今の現状のこの一覧という流れの中では、これは正しい原則論じゃないかなというふうに思うんです。それはいいんですわ。


 それで、問題は、ちょっと全体的なこれらの流れを紹介だけさせていただきたいと思うんです。地方自治法第138の4第3項でいう附属機関条例主義に関しては、従来は総務省か所管官庁は職員以外の外部委員が入る組織は全て附属機関に当たるとの見解を出してきてるんですね。これは後で総務部長に聞きますけど、それに対して全国の自治体は、やはり市民参画の見地とか迅速性の見地とか硬直化を防ぐ意味で、要綱対応の附属機関をその正当性を主張する、そういう立場でずっと全国的に論争が続いてきておるのが現状だと思うんです。


 それで、特にこの市民参加型の要綱設置の適法か違法か、こういう部分には法学説も非常に分かれておりまして、近年では法解釈、適法解釈ですが、これが有力になっているという現状があります。


 ただ、私は、附属機関の法解釈の手続論とかは市民にとってはどっちでもいい話なんですよ。条例化だろうが要綱対応だろうが、運営上は何ら支障が出るものでもないし、私も法学者でもないし、ここの議会でそういうどちらかというと白黒論じるようなね、そんな学会でもないんです、これは。


 ただ、問題は、正式な附属機関の委員に法的根拠なる報酬が支給されていることに準じて地方公共団体が、知立市もそうなんですけど、この法的根拠のない要綱設置の私的諮問機関の委員にもその根拠に基づかない報償費の支出が出されているという、ここが違法行為であるとの見地から当該住民から裁判が起こされて、現状が全国的にあるわけでございまして、司法裁判では適法、違法の結果が分かれている現状なんですね。


 だから、つまり市民から法的根拠のない報償費の支出の違法性という、不当行為として司法に訴えられる関係側面がある要綱設置の審議会等の不安定性というものを考えるならば、やはり常設市民会議は極力総務省とか行政実例、法的根拠のある条例化が望ましいという考え方が学説的にも有力になっていくと、このように私は解釈してるんです。


 だから、こういう部分から考えるなら当市のまちづくり委員会を条例規定しているというのが王道に沿った正しい本当に英断であるというふうに私は評価してるんですけど、そこを要綱対応の私的諮問機関だというところに難しさが存在しておるんやないかなと思うんですが、参考までに総務部長に見解をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 ただいま御質問者がおっしゃられるように、附属機関であれば、これは条例で設置をすると。特に外部の識者が入って構成する合議制の機関については、これは附属機関であるということは枚挙にいとまがなく、そういうふうに示されておりますので、そこについては全く争いの余地がないわけでございます。


 それとまた、御紹介にあったように、条例の設置の附属機関、もしくは要綱設置の機関、要綱設置の機関であればまた違うわけですけど、条例設置の場合は、これは報酬は支払わなければならないんであって、支払わなければならないということはどういう理由があったとしても支払うべきであるということなんですね。


 要綱の場合ですと報酬ではなくて報償費というような格好で、これについては、また別の形のあれで御質問者御紹介があったように、その報償費で払った部分について裁判でいろいろ争われて賛否両論というような判決が出ているわけなんですけれども、ただ、まさに私どもまちづくり委員会というのは、位置づけそのものは基本条例の中に条例として位置づけがしてある。ただ、その運営については要綱のほうでその運営の諸規定が定められるというような形をとっておりまして、また、そういった中で、企画部長が御答弁申し上げとったように、私どもとしては、私どものほうのまちづくり委員会については一般的にいう附属機関とは違うものだというふうに認識をしておりました。


 なぜかと申しますと、そもそも附属機関の形、附属機関の解釈がいろいろございますけれども、例えば、ある裁判等の実例も参考にいたしますと、その中では、附属機関とは、執行機関の要請に基づいて行政執行のために必要な資料の提供など、行政執行の前提として必要な審査、諮問、調査などを行う職務とする機関を総称しておりまして、名称にはかかわり合いがなくて、そういったものを附属機関と言っております。


 また、その附属機関に対しては、担うべき担任の事務を明示をして、この特定の項目について議論、審議をしながら、それに対して結論を導いていただきたいという形をとっております。しかるべく私どものほうの附属機関、ですから通常の附属機関というのは執行機関からの何らかの要請に応えて、その要請に応える形で結論を導き出すと。形としては受動的、いわゆる主体的ではなくて執行機関のほうからの求めに応じるという形をとっております。それが附属機関たるゆえんだと私は思っております。


 一方、私どものほうの基本条例に基づくまちづくり委員会というのは、そうではなくて、どちらかというと主体的、いわゆる我々の求めに応じるのではなくて組織をされた委員皆さんが独自に主体的にテーマですとかそういったものを設定をして、その課題に対して研究をして、市に対して有益だと思われる御提言をするというそういう機関だというふうに私、捉えております。


 したがいまして、そういった形でいきますと、委員皆さんが自主的にその活動をするという観点から、私のほうとしては附属機関には当たらないと。条例にもちろん規定は位置づけはしてあるんですが、附属機関という位置づけではないというふうに解釈をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 だから、そこが私は矛盾の解消に至ってないというところなんですよね。だから、そこは論争が分かれてきちゃうので余り深くは突っ込みたくもないし、要は、行政実例でも地方自治法第138条の4第3項の執行機関の附属機関たる性格のもので、あるいは名称のいかんを問わず、また、臨時的に早急を要する機関でも全て条例によらなければならない、設置できないと。条例に規定されてればね、ここの矛盾はいくら言い合っても解消できないんですよ。それで、今の回答は私がずっと紹介してきたものですよね。


 それで、これをなぜそういうふうに難しい、どうしても制度論的に解釈できないかと。問題は2つあるんですね。1つは、今、御回答ありましたように、第18条の市民主体の自主研究組織という規定ね、この基本条例の、これがやはり今言われたとおりですよ、執行機関の要請によって職務、権限を条例で定めるというね。だから自主研究組織なので要請はしてないと、そういう解釈論なんだけど、しかし、条例に規定されている以上は、そこは抵触する可能性もあるということなんですよ。だから、明確に条例規定しているならば、執行機関の要請により行う権限を条例でしっかり規定しなければならないという逆説的な論拠もあるんですよ。


 それから、もう1つ、現状、まちづくり委員会の委員は無報酬でありますね、ここもやっぱり執行機関の附属機関にした場合は、第203条の2第1項の、その附属機関の委員に対して報酬を支払わなければならないという、ここに反して地方自治法違反になっちゃうんですよ。だから苦しいんですよ。もともとこれね、ちょっと欲張り過ぎてるんですよ。1つの鍋で相反する二律背反するものを入れ込んじゃってね、ぐちゃぐちゃになっちゃってるんですよ。2つの鍋は本来だったら要るんですよ、これは明確に整合性を担保するにはね。


 1つにはやり方としては、条例規定をしているこの附属機関であるならば、まちづくり委員会も条例規定しますね。そしたら原則論として、条例規定の執行機関の附属機関扱いの定義を入れなければならないわけですよね。だから、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例にまちづくり委員会の報酬を規定する必要がありますね。要は、報酬を支払わなければ。


 そして、基本条例第18条の自主研究組織の部分を撤廃して職務権限を明確にする改正、こういうものが必要になるという方式がありますし、また、この要綱対応で自主的な研究組織でいくんだということになれば、ここがどうしてもひっかかるならばここを撤廃するとかね、そういう考え方も出てくるんですよ、法学上の話ですよ、これはね。そうしますと、全てができます。


 ただ、その場合は、委員の了解を得られるかとかね、あるいは当然、附属機関条例主義に基づく王道から後退しますから議会の改正の理解が得られるかとか、それから、やはり自慢のまちづくり基本条例に入れ込むんですよね。その特色がなくなってしまうとかいろいろありますよね。やっぱり王道でいくならば、制限は狭められますけど、その運用のほうで最大限担保できるのではないのかというような思いもあるんですね。


 だから、今後はそういうことを考えますと、やっぱりちょっと整理が要ると思うんです。そういう部分は、今後、方向性としてどう考えておられるのか。要は、市民のために十分に活動していただくこの母体がグレーゾーンがあってはまずいと思うんですね。そういう部分で私はあえて申し上げているんですが、いかがでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 御質問者の御指摘もっともだなという点、大変勉強するところでありますけれども、まさにその辺がグレーゾーンと言われればそれまでなんですけれども、位置づけそのものは条例で位置づけておるけれども附属機関ではないと。附属機関ではないから、その運営に関しては要綱で設置をしとると。要綱で設置をして、その中で報償費については支払わないと、無償だというような形がどうかという、まさにそういった御指摘だと思うんですけど、それによって、なぜ位置づけそのものを条例で位置づけておるというのは、やはり私どもとしては、まちづくり委員会そのものの核というとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、重みを置くという、まちづくり委員会から御提言された事柄については、我々それを真摯に受けて最大限それが市政に活かせるような形をとらなければいけないというふうに思っておりますので、やはりその位置づけそのものは、位置づけまで要綱にしてしまうとまちづくり委員会の重さというものが失われてしまうということから、やっぱり位置づけは条例で位置づけをしておきたいと。しかし、附属機関ではないということから、その運営並びに執行については要綱でうたって実行に移していきたいというそういった思いがあるものですから、なかなか苦しい御答弁になるわけなんですけれども、その辺、しんしゃくして御理解をいただければというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 苦しいんですよ、それは。やっぱり行政は法律による行政が基本ですから、要綱なんていうのは法律根拠もないものでありますが、そんなところにうたい込むんだったらね、条例内にきちっと権限をうたって、それにのっとったその活動を担保するべきそういう方向性にいくべきですよ、それはね。


 ただし、それは本来の導入の趣旨ですね、市民の崇高なまちづくりに対する息吹、こういうものを相当制限がかかっちゃう可能性がありますのでね、それは私もどうかなと思うんですが、その辺は運用は最大限担保できるような方策は何かないかどうか、これが理想論ですよね。余り要綱行政に頼ってもらったら困るんですよね。だから矛盾してるんです、これはね。


 だからその辺は、十分に研究していただければと思いますし、私ども議会もこれは平成17年の議会の議論の当初、やはりこの辺は検証不足で安易に可決をしたというね、当時のレベルはそれだけだったといえば仕方がありませんが、大いに反省をすべき案件だなというふうに思っておるんです。だからこそ今ね、再度こういうちょっと恥を忍んで問題提起をさせていただきましたし、より一層、議会としてもこういう法制度、やっぱり法律による行政ですからね、そして地方自治法や条例に基づく適格厳正な行政運営、ここを目指して市当局、市長以下、行政当局、議会もしっかりとこの市民のためのよりよい制度確立に向けて努力していかなければならない、こういうふうに思いますので、一遍検討してみてほしいと思うんですよ。


 それでね、副市長、この問題は非常にちょっと重いテーマだと思いますが、いかがお感じか、ちょっと見解を聞かせてください。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 このまちづくり基本条例についての規定の仕方、その内容等々について、非常に今の議論を聞いておりまして、私も改めて感ずるところがたくさんございました。


 私、思いますには、今のいろんな御議論については、今後その整合性とかそういった点の視点で検討することは必要だろうというふうに思っておりますが、私は、このまちづくり基本条例そのもの、これ第1条の目的にもございますように、協働のまちづくりを推進するための基本原則を定めるということで、いろんな市民参画ですとか、いろんな仕組みをこの条例で規定をするというような基本原則、基本の1つの大きな流れがあるというふうに理解しておりますので、先ほど来、お話が出ております審議会等の公開の原則でありますとか、パブリックコメントを実施するとか、そういった市民参画、市民協働ということを進めるための仕組みづくりがこの条例で各条文で規定をされているということでございまして、まさしくまちづくり委員会におきましても、市民の皆様が自主的にまちづくりについて研究をしていただく、そういった組織をつくる、それを条例で担保していくと。ただ、その運営については、先ほど来、それが諮問機関であるのか、附属機関であるのか、いろいろ御議論がありますけども、そういう調査、審査、諮問に応じる云々、そういった附属機関という定義ではなくて、このまちづくり基本条例の中で市民の皆様がまちづくりに対するいろんな思いを自主的に研究していただくその場を担保する、そういった意味での条例の規定だというふうに私は理解をしているところでございますので、私の思いの一端を申し上げました。


 いずれにいたしましても、今さまざまな御指摘をいただく中で、不整合な点等々があれば、これは第20条にもございますように、いろんな時代の状況の中で見直しをするというような規定もございますので、そういったことではこれは5年とかそういったスパンにかかわらず必要な見直し、改正も当然考えなくてはと思いますので、きょうの議論を十分腹に置いて、自分なりにも研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 林市長、いかがですか。林市長、第1期目の当選のときに、このまちづくり委員会を100人委員会にするとかそういう軽率な話をして議会から厳重注意を受けて、あっさり公約を下げた経緯もありますよね。だから、そんな単純で軽いものじゃないんですよ、この制度論というのは。


 だからこそ、しっかりとこの辺の原点論まで認識した上で、市民一致の合意形成を図ってね、改めて図りながら、それでしっかりと知立市の発展、住民福祉の向上に向けて取り組んでいくというのが我々公選組の使命であると思いますが、市長の見解をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 非常に改めて勉強させていただきました。法制度の仕組みとか、まちづくり委員会の位置づけ。やはりまちづくり基本条例の目的を達成させるためにこのまちづくり委員会はどうあるべきだということを考えるのが基本かなというふうに思います。そうした基本をしっかり踏まえながら、今回の議論も改めて勉強させていただきたい、内部で研究をさせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そういうことですね。期待しておりますので、よろしくお願いしますよ。


 それで最後に、今、副市長のほうから先に出ましたが、全体の検証、見直しですね、これは一遍図っていただければと思います。今の議論も含めてですね。


 それから、もう1つは、第19条の位置づけ、ここの観点からの見直しも図ってもらいたいと。前々議会でも私、やりましたね。このまちづくり基本条例の精神が各一般条例とか要領、要綱まで浸透するようなね、例を出しましたよね、パブリックコメント制度で要綱が先にできちゃって、全然連携をとってないと。パブリックコメント、市民意見手続第15条、勝手に動いちゃってるんですよ、要綱がね、整合性図って受けてないもんですから。そういうものの見直しとかね、ほかにもあるかもしれません。そういうのを十分に全体的な位置づけを検証して、この地方の憲法というまちづくりの精神が全てに行き渡って市民のための行政運営ができる、そういう体制に向けた見直しを図っていただければと思いますが、最後に、担当部長の見解をお願いして私の質問を終わりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 このまちづくり基本条例ができ上がり、ちょうど10年というところでございます。節目もございます。今、風間議員のほうからいろんな御指摘等をいただきまして、私どものほうも、よくもう一度この条例を見直し、内部のほうで今後、直すべきところは修正していくというような形で検討を進めていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


 次に、18番 佐藤議員の一般質問を許します。


○18番(佐藤 修)


 それでは、通告に従い、一般質問を行います。


 今回私は、懸案事項について、それと知立市の地方創生総合戦略、この2点について質問をしたいというふうに思います。


 まず最初に、懸案事項の第1であります。


 それは福祉体育館のトレーニング場の問題についてお聞きをしたいわけであります。


 知立市スポーツ推進計画では、福祉体育館の利用人数について、団体利用では主競技場、個人利用ではトレーニング場の割合が高くなっていると記載をされているところであります。このトレーニング場利用者から私どものもとに苦情と改善の要望が強く寄せられたところであります。そこでお聞きをしたいわけであります。


 まず1つは、このトレーニング場について、現在どのような利用状況になっているのかお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 トレーニング場の利用状況ということで、推進計画にも利用人数とかが載っておりますけども、個人利用の場合、平成21年度分からこちらのほうの推進計画のほうには記載がございます。平成21年度は1万291人に始まりまして、平成25年度は9,672人、昨年度平成26年度は9,951人、平均約1万人の方が利用されてみえる施設です。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 年間1万人という形で多くの市民の方に利用をされてるという状況であります。とりわけ、筋力トレーニングなど含めてやるわけですので、昨今では定年退職をされた皆さんを含めて利用されてるというケースが多いように感じますけども、その辺で利用者のどのような人たちが多く利用されているのか、それについてわかっていたら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 午前、午後につきましては、やはり比較的高齢者の方が多いですが、夜間になりますと、それ以外の方が、仕事帰りとかそういうところで利用が多くなっている状況です。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 日中は高齢者の方が多いと。昨今、やはり高齢者の方の健康寿命ということが大変大きな課題になっているところであります。その点では、さまざまなスポーツがありますけれども、筋力低下、もちろん歩いたり軽いランニングとか含めて筋力を維持をする、強化をする、可能でありますけれども、とりわけ、このトレーニング場の機械器具、マシン等は大きくそうした高齢者の皆さんの健康維持に役立つというふうに私は理解しておりますけども、その辺の効能についてはどのような認識でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 そちらのほうに取りそろえております器具等でございますけども、心肺持久力トレーニング機器、大きく分けますと筋力トレーニング機器、その他設置となっております。やはり体力の維持更新ですとか、筋力の衰えを防ぐ、そういった効能があると思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、やはりトレーニング場というのは年間1万人前後利用し、なおかつ高齢者を含めた市民の健康維持増進に大きく寄与をしているところだなということがわかりました。


 それで、もう1つお聞きしますけれども、国のスポーツ基本法に基づいて知立市も議会の求めもあってスポーツ推進計画を立てられました。それで、このトレーニング場のある福祉体育館というのは、知立市のスポーツ推進に当たってどのような位置づけにあるのか、これはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 推進計画のほうから少し引用をさせていただきたいと思います。本市の公共スポーツ施設といたしましては、福祉体育館、昭和グランドやテニスコートといった社会体育施設、学校体育施設などがあります。その中でも、市民体育館はアリーナのほか、剣道場や柔道場、弓道場、ランニングコース、トレーニング場などを保有する市のスポーツ活動の拠点施設と言えますとうたっております。私もこのように認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 スポーツ推進計画では、知立市のスポーツを推進していく拠点施設だという位置づけになっているところでありますよね。


 今回、私どもに要望、苦情が寄せられましたけれども、トレーニング場に関してですね、当然、福祉体育館の職員もこの間、そうした市民からの苦情や要望が寄せられているというふうに思いますけれども、その点はどのような苦情や要望が寄せられているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 やはり現在、ふぐあいが生じている一番のものはランニングマシンの故障でございます。たびたび修理等行っているんですが、故障が多く、壁のほうにも長時間の利用ですとかそういったものは少し避けてくださいというような張り紙もしてございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それでたびたび市民から、今一部だけを紹介をされましたけども、たびたびそうした苦情、改善要望が出されてきたわけですけれども、それらについて修繕とかそういうことをやられるわけですけれども、ところが、私のところに来たのは、私も先月見てきましたけども、トレーニングマシンに至っては、3台中2台が故障中の張り紙でありました。私に訴えられた方、それから、そこに私が行ったときおられた市民の皆さん含めて、例えば、3台中2台が故障中と。しかし、その1台についても時々速く回ったりとか、ブレーキかかったりするようなふぐあいがあって転倒しそうになったというような訴えもきてるんですけれども、そうした具体的な事例の訴えについては、どのように承知されてますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 係のほうが把握をしておりまして、こちらのほうのランニングマシンですね、そちらのほうは以前からもたびたびふぐあいが起きているということは私も現場のほうに各施設回る機会もございますので、担当より耳に入っております。


 その器具の修繕、そういうものはもちろん行っている状況ですが、1台しか今使えない状況というのは、今回初めて認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この方は、トレーニングマシンがそういう形という形で、器具の大半ね、トレーニングマシンに限らずですけども、購入後8年から10年を経過した老巧化したものだということが1つ。


 それから、今、教育部長が言われましたけども、修理完了まで1カ月から6カ月ぐらいかかってるというような状況あるわけですよね。今言ったように、このランニングマシンはそういったことと。


 それから、ジョーバというマシンがありますよね。パナソニックの2台です。これも1台がことしの7月中旬から故障されて、4カ月間使用不能と。つい最近直って戻ってきたというような形になってるんですよね。そういう形なんですよ。


 それで、このランニングマシン及びジョーバというマシンは業務用ですか、家庭用ですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ランニングマシンの1台につきましては家庭用でございます。そして、もう1台のあとのほうは準業務用で、全くの業務用のような使用頻度は高くないんですけども、家庭用よりは多く使われることを設定された機器ということでございます。


 ジョーバのほうは、やはり業務用ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 まず1つは、業務用、家庭用ありますけれども、いずれにしても、故障が頻発をしていると。修繕まで、直るまでに数カ月を要する。利用者が利用できないと、こういう実態ですよね。


 これについて、担当としては、修繕だけで今まで対応してきましたけれども、こうした長期にわたって利用者の皆さんが利用できないということについて、修繕という対応のほかにどういう対応、例えば、マシンの更新だとかそういうことを含めて財政当局やそういうところに上げてお話をしてきたことはありますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回、日数がかかっているという点につきましては、ジョーバにつきましてはメーカーのほうに問い合わせいたしましたところ、製品そのものの送料で10万円かかるということで、出したとしても電気系統が直るかどうか保証はできませんという回答がございまして、市内のそういったことがわかるであろう業者のほうにお願いをしましたところ、オーバーホールをしてみましょうという形で、それについてもやはり時間がかかりますというお返事で、結果的に、8月下旬ですかね、壊れたのが、それから11月までちょっと使えない状況があったわけなんですけど、かかってしまったということでございます。


 そして、ランニングマシンにつきましても、現在1台故障しているんですけど、こちらのほうも取り寄せた部品が合わなくて、これも遠い県のほうのメーカーになっているので、再度今、部品を取り寄せていて、少しお待ちいただいただいているという状況で、これは11月中旬に故障したということです。


 もう1台の家庭用のほうは部品がなくなっているということで、やむなく、努力はしましたけども修理が今難しいということで撤去をさせていただいております。


 これまでも新しい機器を入れさせていただきたいということで予算要望はしてはいるんですけども、なかなかちょっと予算がついてこなく、修繕のほうで対応させていただいてきているという、そういった状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 1つだけお聞きしますけれども、例えば、ランニングマシン1台幾らぐらいかかるんですか、購入した場合。修繕で部品がないとかあれだとかさまざま言われてね、その場合の修繕費用というのは幾らぐらいかかって、今の話だとね、繰り返しこういうことをやってるので、修繕費のほうがある意味で高くつき、なおかつ利用者の皆さんに不便をかけるというのが今の実態じゃないでしょうか。なかなか予算が厳しいということを財政当局が言われるみたいですけど、これでいいのかということが市民に問われてるんですよね。


 それと、もう1点、引っ張るやつね、ラットプルダウン、これについても、かつて高齢者が引っ張ってる最中にワイヤーが切れてしまって、あわや転倒しそうになったということも利用者から聞いております。さらには、ベルトバイブレーターですかね、このベルトのところも、やってる最中に切れてしまったというような形もあるんですよね。


 ですから、そういう全体を見回すと、非常に問題が多いんじゃないかと。今まで修繕だとか、その一部取りかえだとか、何とか延命を図ってきたけれども、それで本当にいいのかということが今、問われてるんじゃないでしょうか。その辺はどういう見解をお持ちですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 トレーニングルームの機器につきましては、平成21年度に改修工事をしておりまして、多くのものがそのときに購入をいたしております。まだ年数が余りたってないということもございまして、なかなか新しい機器購入という判断は難しい状況かと思います。


 ただ、その中で、先ほどからお話出ておりますトレーニングマシンのほうですけども、そちらのほうは古いものは平成13年で、今回撤去しているのは平成18年に購入のものでございます。


 家庭用ですとか準業務用のほうは約50万円から60万円程度で購入をしておりますが、修繕のほうは、ここ平成22年からの調査でありますけども、1回当たりは10万円以下、例えば、9万円ですとか3万円ですとか、1回当たりはそのような形なんですけど、何せ回数が多いので、これまでにかなりの費用をかけているという状況がございます。例えば、現在撤去しているものにつきましては、平成22年度からで合計しますと34万円程度かかっているということでございます。


 そして、御質問いただいておりますワイヤー、ベルトの関係なんですけども、ワイヤーのほうは平成21年度にその機器は購入しているんですけども、ちょっとその以前のことは把握できなかったんですけど、各担当のほうに確認しましたところ、今のところそういった状況はないようですけど、ただ、修繕の記録を見ますと一部ワイヤーの取りかえをしているという記録は残ってございます。


 そして、ベルトのほうですけども、ベルトのほうも点検業者のほうには確認をさせていただいているんですけども、こちらのほうも目視とかではわからないんですけども、少しほころびが切れ目ができたりするとそういうこともあるかもしれないという、そういうお話をいただいております。


 こういった状況についてどのように考えているかということでございますけども、やはり私どもといたしましては、故障が多く発生しておりますランニングマシンのほうからは、何とか取りかえていきたい。取りかえる場合は業務用を入れたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時08分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 教育部長は、とりわけ故障が頻繁なトレーニングマシン、それからジョーバについても先ほど故障して部品がないとか、いろいろ業者が対応できんとか、いずれにしても時間がかかるわけですよね。トレーニングマシンとジョーバについては、また次に故障が起きたときには部品がないとか、業者の関係だとか、大変時間がかかると。直るか直らんかわからんというような状況にあるというふうに思うんですけれども、それについては具体的にマシンの更新というようなことを考えていかないかんし、やらないかんというふうに思いますけど、これはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私どもも、やはりいろいろ財政状況もございまして、要望するに当たっても市の単独費用というのはなかなか難しい状況です。その中で、いろいろ研究をさせていただきながら、例えば、totoですね、サッカーくじ、そちらのほうの補助等を活用しましてトレーニングマシン、そういったものの大きな器具については予算要望のほうを行っていきたいというふうに今考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 この今言った2つについては、それはどこでお金を得るかということは別にしても、私、あえてわかり切ったことを聞いたんですよ、最初に。このスポーツ推進の福祉体育館は拠点施設だと。拠点施設でこういうことが頻繁に起きて利用者に迷惑をかけている。安全に対しても、あわやというようなこともあるということを見たときに、これはやっぱり早急に更新をしてしかるべきだと、この問題については。


 ですから、ぜひその辺で、副市長、今、教育部長とのやりとりがありましたけれども、頻繁に故障する、故障したら部品がないだとか、業者がどうのこうのだとか、長期間にわたって使用できないと、これが知立市のスポーツ推進の拠点施設であるトレーニング場の実態なんですよ。いろいろ方法はあるかと思いますけれども、更新を具体的にやってもらわないといけない時期に来ているんじゃないですか、これは。どうでしょうか。ぜひ検討してください。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 福祉体育館、市民体育館は市民の皆様の本当にスポーツの活動の拠点だというふうに認識をしております。体育館内のトレーニング場の今、お話が出ているのはランニングマシンですか、そういったものを中心にした器具の修繕ですとかそういうお話でございます。今、教育部長も申し上げましたように、それぞれ担当も利用者の声を聞きながら、なかなか単独では難しいという中で、いろいろ財源も研究してくれているというふうに思っております。そういった中では、修繕がきくものは、できるだけそういうふうで対応してほしいとはいうふうには思いますけども、やはりやむを得ないものについては、そういった更新ということをしっかり考えていかなくてはいけないなというふうに思います。


 先ほど教育部長の話がありましたように、そういった特財も研究しながらの要求が出てくるということであれば、私たちもしっかりそれを受けとめたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうなんだけど、問題は、故障が頻繁で、復帰するまでに長期間にわたって復帰できないという現状があるのでね、教育部長も言われたように、更新を考えたいと。ただ、財源だということを言われたんです。


 それはそうかもしれませんけれども、これをいつまでも放置をしておく問題じゃないじゃないですか。これは来年度に向けて、ぜひ更新を図ってほしいなというふうに思います。そういう決意で教育部長、臨んでほしいと思いますけども、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 特にやはり今、修繕のほうの履歴とかを見ても、問題になるのはランニングマシンが一番の直近の課題かなというふうに思っておりますので、こちらのほうの要望はしっかりとさせていただきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひそうした中において、事故や利用者がけがをするというような事態になったらですね、行政の拠点施設の中で、行政が運営しているそういうトレーニング場でけがをすると、こういう危ない機器があるということをいつまでも放置はしておいてはいけないことだというふうに思うんです。


 今、教育部長があのように答えましたけれども、市長、一度現場を見てもらって、ぜひ市民の要望に前向きに応えてもらいたいなというふうに思いますけども、この点だけどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 たびたび私、現場に行っていろんなものを見させていただいております。教育部の中でもいろんな予算が計上してくるわけでありまして、その中で優先順位を決めてやっております。


 一方で、考え方として、危険だというものは、市民に危険を及ぼすものであれば、当然、優先順位は高くなると思いますし、あと、有料施設でありますので、お金取っておいて途中で故障しちゃったというのもある。いずれにしても、優先順位を決めて、先ほどおっしゃられたように、場当たり的にやるというのもと思いますので、計画的に一度考えていかなければいけないと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 歯切れの悪い答弁でね、これでは市民の皆さんの御要望に応えられんですよ。私は、全ての機器を更新せよということを言っているわけじゃなくて、3台あるトレーニングマシンのうち2台が故障して、そのうちで1台は撤去までしたというような事態で、教育部長も言っているように、もう更新の時期に来てるなという問題ですよ。これがもしも壊れて、また数カ月もないということになったら、これはいけない話じゃないですか。この問題で長々やりたくないですけれども、しかし、市民の要望がそれだけ強くて要望があるわけですので、そのことが1点で、ぜひ来年度に向けて御努力願いたいと。


 それと、もう1点につきましては、一度全部のトレーニングマシンを総点検をしていただいて、将来的に購入じゃなくてリースが可能かどうかも含めて検討していただいて、財政的にも負担のならない方法もぜひ検討していただいて、来年度に向けて取り組んでもらいたいなというふうに思いますけども、この点どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 点検につきましては、現在、職員のほうが週2回、自分も使いながら点検、見ております。業者のほうは、年1回お願いをしているわけでございます。


 リースも含めてということでございますが、このランニングマシンにつきましては、私どもも今回要望していきたいという中で、やはりリースができないかということも少し頭の中にありまして、業者のほうに問い合わせ等をしたわけなんですけども、実情といたしまして、そのリースですと、先ほどのお金の話であれなんですが、特財のほうはついてこないんですね。購入になりますと、例えば、先ほどのサッカーくじですか、そちらのほうですと5分の4補助があるというようなことから考えますと、やはりこういう市が行っていく場合には、現在のところは購入のほうが負担は少ないのかなという、そういったことがございます。


 ただ、そういった点検とかそういうのも含めてということになりますと、これから研究の余地はあるのかなというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 来年度にすぐやるという答弁はいただけなかったですけども、担当部長はそういう気持ちだということはよくわかりました。ぜひ財政当局も、それに応えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 2つ目は、駅周辺整備事業についてお聞きをしたいわけですけれども、鉄道高架の負担割合について9月議会でも私は質問をいたしました。なかなか答弁は後退をしているなというのが実態であります。


 その中で、地方財政法第27条第2項に基づいて、愛知県に対して意見を言うべきではないかということに対して担当部長は、この間、一貫してそうなんですけども、言うと事業がとまると愛知県に言われてるということを繰り返してきたところです。そのことについて、地方財政法第27条の第1項では、愛知県は負担をさせることができると、できる規定なんですよね。第2項において、市町村の意見を聞いて当該の議会の議決を経てこれを決めないかんということなんですよね。ですから、聞く側があらかじめそれはだめだよということは違法ではないかということを私は言ったわけです。そうした点では、違法だとは思われませんか。9月議会でも私はこのことを聞きましたけども、答えませんでした。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 違法かどうかというのはちょっとよくわかりませんけれども、実態として意見を述べて負担金を支払わないといったときには何が生じるかというと、県の予算が成立しない。これは何回も繰り返しておりますけども、成立しないということは、おのずと事業が進まないということであり、イコール事業がとまるという表現をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、意見の聞く側がね、いろいろ事情があるかもしれんけれども、そのことを意見を言わないように、そういうことを言うこと自体が違法ではないかということを私は言ったんですよ。事情がどうのこうのじゃないんです。法律に基づけば意見を聞かなければならない。聞かなければならない側が、それを言ったら事業がとまるよということは法律に反するんじゃないですかということについて厳密な解釈を求めたんです。この点、都市整備部長はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県のほうから意見を書くな、出すなということは一切言われておりません。書いた場合にこういう状態が発生するということは聞いておりますし、我々も感じておるところですので、そういった表現になっております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、都市整備部長は詭弁を弄して、そんなことは一切言っておりませんと言いながら、そうなった場合にはこうなるよということは、愛知県は意見を言うなということを言っているというふうに等しいというふうに思いますけど、通告はしてませんけれども、総務部長はこの点についてはどうですか。意見を聞かないかん側が、その意見を言ったらこうなるから、事業がとまるから言っちゃいかんよと、こういう事態になるよというブラフをかけるということは違法なやり方じゃないですか、厳密に言って。どうでしょうか、見解を。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 突然のあれですけど、見解ということで述べさせていただきますけれども、例えば、明確に愛知県のほうが、知立市がそういうことを述べたらこうするぞというようなことを明確に明示すれば、それは法に抵触する可能性はもちろんあると思いますけれども、今のお話を聞く限りは、そうなったらこうなるぞというそういったやりとりはないというふうに解釈できますので、その場合、そういう可能性があるということで都市整備部長は申し上げておるという形で理解をしますので、その場合、直ちにそこに違法性があるというふうにそこまで踏み込むことは、ちょっと踏み込み過ぎかなというふうには思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、先月、誰が言ったんですかと言ったら、都市整備部長は愛知県が言っていると明確に答えたんですよ。議事録に載ってるんですよ。ですから、今、総務部長がその解釈について都市整備部長の肩を持つ答弁をしましたけれども、違法なんですよ。愛知県がそう言ってますということを答弁したんですよ。議事録に載ってますよ。私は、言ったらどうなるこうなるじゃなくて、市のそうしたスタンスについて、きょうは確認をしたかっただけなんです。まともに担当部長も総務部長も答えないというね、ここのところがはっきりしました。


 それで、もう1つ聞きますけれども、愛知県の照会があるということは、文書で文面でもって同意するということを回答してるんですよね、都市整備部長、毎年、次年度の予算負担額について。そうですよね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 毎年、前年度に次年度の事業費の負担について照会が参ります。その照会に対して回答を送付しております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 要するに、知立市の予算を前提にして予算を組んでいるのでということが言われたんですよね。


 それで、以前これは高橋元議員が言いましたけれども、知立市の愛知県から示された負担額について同意を与えればいいと思うんですよ。しかし、愛知県、知立市の2倍の負担をしてくださいと、こういうことなら言えるんじゃないですか。ただ言われたからといって愛知県が2倍にするかどうかというのは愛知県の判断なんですよ。でも、知立市としては、そういう意見なら言えるんじゃないですか。次年度の予算は愛知県から求められた分については同意をするで意見を付して、知立市負担額の2倍を愛知県が負担してくださいということならばちゃんと予算が確保できるし、そのことをもって2倍にするかどうかというのは、またこれは愛知県の判断と、こういったやり方ならば問題はない。意見表明はできるんじゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 その照会文に意見を書くということになりますと、それは愛知県への意見ということではなくて、御承知のとおり、総務大臣のほうへの意見ということになります。そう理解しております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 意見を書くと、それは総務大臣への意見ではないんですよ。それは第3項、第4項のほうでそういう規定があるだけですよ。愛知県に対して。


 もう一度読みますよ。第2項は、市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞きというふうになっておるんですよ。だから、その意見を聞いた上で議決を経るということになってるんです。ですから、今言ったような形での意見を付したからといって、そのことをもって県が2倍をするかどうか県の判断です。県が判断したことについて、だめだよといった場合は、第3項、第4項のほうで対応することができますよという決まりなんですよ。ですから、あなたの言ってることは間違いなんですよ。


 私は、そうした形で一歩でも前に進めてほしいなというふうに思ってるんです。ですから、次年度の予算は愛知県が示した負担額について、知立市としては同意しますよと。しかしながら、愛知県は事業費を知立市の2倍負担をしてくださいと、もっと事業を前に進めましょうということを述べればいいだけじゃないですか。そういうことなら可能じゃないですか。一度そういうことも含めて、研究、検討してくださいよ。これは本当に膠着状態になったままで前に進まないんですから。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今おっしゃったことは、そうなのかもしれません。しかしながら、我々は、今何が目的か、何をすべきかということになりますと、やはり事業をスケジュールどおり終えること、そのために阻害するような事態を招かないこと、これが一番肝心だと考えております。愛知県との信頼関係も大切ですので、そういったことを崩さないような対応を心がけていきたいというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 都市整備部長の立場は、そういう一歩も前に出ない、市民との議会との合意事項を前に進めないと、こういうことを毎回言っているわけですよね。


 そこで、もう1つ聞きます。それならば、愛知県の鉄道連続立体交差事業をやっている自治体がありますよね。かつて林市長は、事業費削減のために近隣の市町に負担をお願いできないかというようなことまで表明をされました。議会から、そんなことができるのかと、そんなことはどうなんだということを言われて、それは一歩も前に進みませんでした。


 ただ、市長としては、負担軽減という形で口に出したんだろうと思うんです。しかし、地財法第27条に基づいてやらないということであれば、私は、県内の鉄道高架事業をやってる各自治体と働きかけて、知立市だけが負担割合改善を求めてるんじゃないよということを連携して愛知県に働きかけるという、そういうスタンスも必要になるではないかと。決して負担割合の改善を取り下げたわけじゃないと言いながら、従来型ではこれは前に進まないということを思えば、そうしたところとの連携も必要ではないですか。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、県下では知立市と半田市ということで、2市が連続立体交差事業を行っています。


 知立市の場合は現在のように進んできているわけですけれども、半田市は、まだ始まったばかりという状況です。半田市が愛知県との1対1をどういうふうに考えて事業を始められたかはわかりません。そんなところで半田市を巻き込んで、その事業をおくらせるようなことになってはいけませんので、慎重な対応が必要かと考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 巻き込んでというよりも、知立市はこうした取り組みをしているので、この負担割合について知立市のスタンスはこういうふうですよということをお互いに意見交換をしながら合意ができれば、やっぱりこれは県に足並みそろえてやっていこうと、こういう議論やそういうことがあっても、最初から門を閉ざすんじゃなくてね、あってもしかるべきじゃないかなと。あれもだめ、これもだめということで、結局はやらないということだけを表明するのではなくて、一歩私はその点で前に、緩やかな話し合いで結構ですので、協働して要望していくというような取り組みが必要ではないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり毎回の答弁と同じになりますけども、知事の発言というのは非常に重いものだと思っています。その発言以降、何ら状況は変わっていない。その中で、またさらに他市を巻き込んで県に要求する、これこそ愛知県との信頼関係を崩すものだと私は思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 信頼関係ということを盛んにね、法律に基づいていることも信頼関係を崩すことだと同時に、そうした連立に踏み込もうとしているところと協力、協働して、もちろん合意できなければいけないわけですけども、少しでも前に進めようという点で、その点でもだめだと。それでは具体的には、結局負担割合改善ということについては、もうやらないという、こういうスタンスですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まずやらなければいけないのは、平成35年までの完了、これを確実になるものにしたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私どもも、そうした連立をやってるところと我が党の議員等含めて連携とって、少しでも前に進めるような努力をしていきたいなというふうに思っているところです。


 それでは、次に、高架下利用についてお聞きをしたいわけです。


 高架下利用については、再三にわたってこの議会でもありました。また、先ごろの議会報告会でも高架下利用はどうなるんだというような質問もあったわけですけども、その点では、大変どんな利用が可能なのかということについての関心が高いなということを思っているところです。


 具体的に以前質問された方に答えているかと思いますけども、高架下利用面積は何平方メートルあって、知立市はどれぐらい活用できるのか、この点どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 前提として、知立市が算定した数字でございますので、御了承いただきたいと思います。


 まず、高架の延長が4.3キロメートルということですが、そのうち高架下を利用できるエリアと申しますと、高架下の桁下空高、空間が3.2メートル以上あるところとなります。その面積が約3万4,000平方メートルとなります。そこから交差道路ですとか、河川、知立市でいえば明治用水ですね、それとか赤道、青道等がございます。


 それから、駅の業務施設を除いた面積、これが約2万8,000平方メートルになります。これが一般に利用できるエリアとなりまして、そのうちの15%が都市側で公租公課分として無償で使える面積となりまして、約4,200平方メートルということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 4,200平方メートルということですけども、具体的に今わかる範囲で駅部のところの面積を除くということですので、名鉄利用のところを除いて名鉄利用はどこになるのか、知立市はどの範囲なのか。それで現在、駐輪場も仮設のものがあったりいろいろしますけれども、将来この駐輪場もそこに移動する予定なのか。さらには駐輪場が利用して残りがどれだけ別のものとして使えるのか、その辺の見通しはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだどの部署がどこを使うかというものは全くありません。ですから、駅部で駅舎がどこにくるのかということもわかっておりませんので、そういった範囲というものは明確に申し上げられません。


 それから、利用するものですけれども、これも全く決めておりませんで、一般的に考えられるのは、やはりおっしゃったような自転車駐車場、駐輪場ですね、そういったものが考えられます。


 現在、知立市内といいますか、駅前の駐輪場の数から判断しますと1,370台ほどの収容能力がありまして、その面積を高架下にもってまいりますと、通路等も含めて約3,000平方メートル、あるものを全てそこにもってこようとすると3,000平方メートルが必要になってくるということになります。


 したがいまして、4,200平方メートルのうちの3,000平方メートルということですので、かなりの面積になってまいります。これはまだまだ決まったものではございませんので、今後どういった施設をもってくるかということを市民の方も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 決まったものはないということですけれども、駐輪場で3,000平方メートル仮に取るとすると、残りが1,200平方メートルというものが、場所や位置にもよるけれども、それは例えばの話ですけども、駐輪場以外の公益的な施設がそこの利用が可能だということですよね。


 前の質問者があって、市民との相談をしたりとかそういうことがありますけども、スケジュール的にはどういう形で、まだ場所も特定されてないし、実際に何になっていくかわからんという中で、どうなんでしょうか。例えば、まちのにぎわいだとかさまざま言われてる中で、経済課だとかそういうところとの市民との話し合いもあるし、経済課やそういう方たちとの話し合いも含めて、どんなスケジュールでやっていくのか。


 それと同時に、名鉄との話し合いができるだけ私はこちらの考え方をもって交渉に臨むということが、まだ先の話であったとしても煮詰めておく必要があるんじゃないかなと思いますけど、これはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 鉄道事業者との協議は、一般的なお話をしますと、高架工事が始まってからやっとその協議の場ができるということを聞いております。ということで、当市においてもそのような時期かと思います。高架工事、平成29年を予定しておりますので、そのころかと思っております。


 その前に、やはり当市の考え方を整理しておく必要があると思っておりまして、まずは庁内の検討会議、そして、市民の方を巻き込んだ協議会的なものを立ち上げて当市の方針をつくりたいと思っています。その方針をつくるに当たっては、やはり今行っております、まちのデザインを考慮したものにしなければならないと思っておりますので、そういった進め方をしたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、どの場所にどうなっていくかということはわかりませんけれども、駐輪場がこのとおりだとすると残りがそれぐらいだなということですよね。


 ここの高架下については、公益的な施設に限定されると私は理解してますけど、それでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 その場所を使って、例えば、市が借りてまた貸しをするというようなことはだめだと考えております。行政が使うものが設置できると考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひよりよいものをつくってほしいなというふうに思います。


 それから、今も出ましたけれども、まちのデザインというようなこともありました。駅周辺整備事業及び再開発事業と、こういうこの事業をハード面を推し進める中でよく言われているのが、この駅周辺のにぎわいを創出をするというふうに言われてるわけですよね。


 ついこの間、議論になってきたし、議会報告会の中でも30メートル道路の活用がどうだとか、そうした意見も出るわけですけれども、その辺の私どもは区画で都市計画道路ができるだとか、そういうことはわかるわけですけれども、先ほど言われた、まちのデザインだとかそういうことでにぎわいを創出するそのベースになるものをつくるというようなことも言われるわけですけども、具体的にはどんなことでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今年度デザインコンセプトをつくっていくことになりますけれども、我々ハード部門からいいますと、駅前ではやはり知立南北線と駅前公園、そして駅前広場、これを一体的に利用することによりまして人が集まったり、にぎわいを創出したり、そういった空間をつくっていけたらなというふうに考えています。そこには、やはりデザインコンセプトを盛り込んだものにしたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もちろんハードな面でそういうことでデザインコンセプトということを言われましたけど、もうとちょっとかみ砕いて教えてください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだまだでき上がっておりません。どんなものになるのかというのはわかりませんけども、例えば、駅前のデザインを歴史的な我々の歴史深い神社仏閣的なイメージをもってくるですとか、駅前公園には山車が並んで知立まつりを盛り上げるようなスペースを考えるだとか、もう少し言いますと、駅の東側は夜のにぎわいスペースにするだとか、そういったことを含めながら、今後、検討していきたいというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、デザインコンセプトということを言いますけども、駅前広場も含めて公園というような形で区画整理がどんどん進んでるという中で、担当部だけでこれは進めるのか。私は、まちのにぎわいづくりということであれば、市民部経済課なども含めて協力、協働して、ハードだけではなくて、将来のソフトを見据えたようなものにしていくことが必要ではないかなというふうに思いますけども、市民部長、今ハード面だけが強調されていきますけれども、そうしたところに経済課なりそういうところが加わって、よりそこに暮らす市民や商業者がちゃんと力を発揮できる、そういうものにしていくことが必要だなというふうに思いますけれども、その辺では余り御相談がないような感じの話も聞いてますけども、そうした点では、ハードとソフトが相まって練り上げていくことが必要じゃないかなというふうに思いますけど、これはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど来から議論されてます高架下利用等につきましてもいろいろな制約がある中で、名鉄と協議しないけないだとかそんなことがあるんですけれども、高架下の利用もできるような時が来たらタイミングを見計らって市民部としての有効利用、こういったものを主張して、いい形での利用できるようなものを構築をしていきたいというふうには考えております。


 それから、いわゆるにぎわいの創出でございますけれども、現在、着々とハード事業を進められております。当然、佐藤議員御披瀝のように、ハード面、ソフト面両立してまちのにぎわいを活性化を推進していくということが必要になってくるかと思いますので、そこら辺を地元の商店街、商工会、それから庁内の各関係課と連携を図って検討、協議をしていく必要があるというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 基本的には、今、市民部長が言われたように、ハードとソフトということがね、何かハードさえできればよくなるようなことがどんどん進んでますけれども、ぜひ私は、そうした縦割りではなくて、その点の連係を今から必要かどうかということはともかくとして、そうした連携が必要だなと。そこに市民も加わるということが必要だと思いますけども、この点、市長は基本的にまちのにぎわいということを盛んに強調されるわけですけども、私は、そうしたソフトとハード相まってということですので、その辺の連係を本当にしっかりやってほしいなというふうに思いますけど、その辺の認識、考えをお示し願いたいなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 このまちの駅周辺のにぎわい、まちのにぎわい、都市整備部長申し上げましたように、今年度中に一定のコンセプトをつくるというわけであります。これは立地適正化計画の中で、立地適正化計画というのは大きく2つでありまして、駅周辺のコンセプトを決めていくということと、この誘導区域をどこに設定していく、そして、いうなれば知立市の新しい都市マスをつくっていくという、そういうようなことをやるんですけれども、一番最初に出てくる成果物が、先ほど申し上げました駅周辺のたたき台みたいなもの、これを今つくるのに作業は、当然、都市整備部だけじゃなくてプロジェクトをつくっているんですね。市民部も入ってますし、企画部も入ってますし、市挙げてのプロジェクトをつくってやってますので、当然、縦割りじゃなくて、それを横ぐし刺してたたき台つくって、そして議会、市民の皆様方へ。


 私は私なりに、都市整備部長は都市整備部長なりにイメージを日々考えているので、ぜひ議員の皆様方もこういう議会でこういうのはどうだ、ああいうのはどうだというのをどんどんと出していただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 次に、知立市の地方創生総合戦略と、既に大きくつくられてるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても国のほうは人口減少時代を迎えて、国のほうは2060年に総人口を1億人程度確保すると、そのために今、活力ある地方社会を目指すと、こういう中で知立市においても総合戦略が策定が今、準備をされ、ほぼでき上がったころだなというふうに思います。


 とりわけ、きょうの中日新聞には、全国の都道府県が人口ビジョンを出しましたよね。人口のふえるのは沖縄県だけで、あとほとんどは2060年減るよというような中身のものがありましたけれども、まずそこで知立市は総合計画は立てましてありますけれども、あの人口推計というのが2025年というような、2040年というようなものでありますけども、知立市の人口の現状分析、とりわけ、人口を維持、ふやそうということであれば自然増と社会増をどうするかというこの2つしかないわけですよね。その辺での現状分析を踏まえて、今後の知立市が抱える課題についてお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 当市の場合、総合計画の中にも入れました、7万315人をピークに下がっていくという形になっておりました。あれは、あくまでも人口問題研究所の数字というところでございます。


 今、当市のほうが分析をした中で、今の国立社会保障人口問題研究所の2020年の7万135人というところをいかにこの数字をもう一度考え直すかというところで分析をした結果ですが、当市の場合は、国・県に比べますと出生率のほうも少し高いほうでございます。そういったことも加味されたこの数字ではございますが、今、当市のほうで考えたビジョンがシミュレーションを2つ図りました。1つに関しては、国のほうのまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいて設定している合計特殊出生率の増加目標、これは2030年に1.8、2040年に2.07というところの数値を出しております。当市のほうもこれがこのまま当市も実現したというふうに仮定した場合は、2060年には総人口は6万7,684人と推測をされます。その前のもう少し年代別に言いますと、2015年では7万55人、2020年では7万977人、これが先ほどの言った7万135人よりも若干ふえていくという数字になっております。そうした中で、2060年は6万7,684人と下がっていきますというようなことがシミュレーションの1として想定しました。


 もう1つ、シミュレーションの2として、当市の場合、今、一番人口の推移が激しいといいますか、特色があるのが、ちょうどゼロ歳から4歳の方が5歳から9歳に上がる、こういった場合の方と、30歳から34歳の方が35歳から39歳のほうに上がる。また、35歳から39歳の方が40歳から44歳に変わる、そういったときに当市の場合、人口が減少してまいります。これがうちのウィークポイントかなというところでございまして、そこを今回の総合戦略の中で各施策でもってそこを何とか是正できないかというところで、そこの数値を是正した中で出したシミュレーションが2020年では7万1,169人、2060年では7万76人というところで、2060年においても7万人を下回らないというような今、シミュレーションを出しております。


 したがって、大きな目標としましては、今の人口であります7万人を超えておりますが、将来2060年にわたっても7万人を下回らないというような今、目標数値を立てております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 2060年になっても7万人を下回らないと。かなり長期の計画だなということですけれども、あくまでもこれはシミュレーションということであります。


 それで、具体的には今年度から5カ年の総合戦略と、そうした人口ビジョンに基づいて、この5カ年の計画の中でどう取り組んでいくのかと、その基本的な考え方はどういうものでしょうか。2060年あるわけですけど、とりあえずこの5カ年をどうしていくのかというこの考え方についてどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 本来であれば、議員の皆様のほうへ、今ここに本当は素案というものがあるんですが、総合戦略という案をこの4月から進捗状況を簡単に説明しますと、4月に本部会を立ち上げ、本部会以外に若手プロジェクト、また、課長によります専門部会等を立ち上げ、この総合戦略のほうを練ってまいりました。


 この中身について、12月の中旬からまたパブリックコメントにもかけ、市民の皆様の御意見をいただくというふうになりますし、また、議員の皆様のほうにもパブリックコメントをかける前までにはお手元のほうに配付していこうという予定でおります。これが皆様の今お手元にあれば説明もしやすいんですが、今、皆様のお手元にございませんので、簡単に内容だけ説明をさせてもらいます。


 当市の場合は、総合計画のほうが昨年つくりまして今年度からスタートしました。総合計画の中でもって基本的な目指すものというところでもって3つの柱がありました。柱をもとにといいますか、決してこの総合計画が総合戦略と相異なるものではないという認識から、3つの方針を中心に、また、国のほうは4本の基本目標というのを立てております。そうした国のほうの4本の目標をまた参考にし、当市においては基本目標を4つ定めました。


 1つは、仕事をつくり、安心して働けるようにする。基本目標2は、新しい人の流れをつくる。基本目標3は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。基本目標4として、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。以上の4つの基本目標を掲げ、それぞれ数値目標を上げ、いろんな数々の施策を今、事務局のほうではつくっております。


 幾つかありますが、全て説明しておりますと時間もかかりますので、またいずれか近いうちに皆様のお手元のほうにも配付をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 基本的には国がまち・ひと・しごと創生基本方針と、地方創生の進化に向けた政策の推進という形で今述べられた4つの分野があるわけですよね。


 1つだけお聞きしたいんです。そこで聞きたいんですけども、今の基本的なものが示されましたけれども、例えば、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという点で、具体的な内容について幾つか御紹介を願いたいと。


 それから、この点については、2016年度の予算で具体的に事業を推進していくと、こういう流れになろうかというふうに思いますけども、その辺との関係で、どういう事業を具体的に実施をしようとしているのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 基本目標3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるというところの中の施策でございます。


 まず、ここでの数値目標は、合計特殊出生率のほうが現在1.79、それを余り大きくは上げてないんですが、2030年までに1.8というようなことを数値目標とし、施策としましては、少し紹介しますと、若年男女の出会いの場の創出、待機児童の解消、女性管理職の増加、少人数学級の拡充、ファミサポの拡充、子育て支援ポータルサイトの開設等々、幾つかの項目を上げさせていただいております。


 あと、ここで今回全て施策ごとにKPI、重要業績評価指標というものをつくります。今回のこの目標3の中では、午前中にも御質問ございましたが、待機児童をゼロと、ファミリーサポートセンターの会員数を2019年までに700人にしていく、少人数学級の小・中学校全学年で実施、放課後児童クラブの利用対象を小学校5、6年生まで拡大というようなところが一応KPIとして決めております。


 来年度の予算・事業につきましては、まだ査定を全て終わっておりませんし、今この場でなかなか細かいことまでは申し上げることはできませんが、各部署のほうから、例えば今のこの基本目標3ですと子ども課、福祉課、健康増進課等々の該当になるかと、教育委員会のほうからもなるかと思います。そういった項目に関しての予算要望も上がっております。ただ、まだ決定はしていないということで御了承ください。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 国のほうでは概算要求という形でそれぞれの所管ごとに出てますよね。総額で7,763億円というような形でいろんな事業があります。そういうことと今言われた中身が重複するものがあるのか、学童保育だとか、放課後児童クラブだとか、そういうことも載ってますよね。ですから、この事業の中に入るというものもあろうかというふうに思います。


 それで、私どもは、1つは、これからまだ素案はできたわけですけれども、私は、その中に不妊治療の拡充をぜひこれを入れてもらいたいなというふうに思ってますけれども、知立市の不妊治療は不妊検査、一般不妊治療、人工授精という形で治療費の2分の1、上限5万円という形になっております。


 そこでお聞きしますけれども、知立市の平成26年度実績は119人ですけれども、県は体外受精、顕微授精などの特定不妊治療というものもあるわけですよね。この辺で、知立市の在住の方が知立市の事業を助成を受けているのはわかります。それで愛知県の特定不妊治療の助成を受けている方たちはどんな実態か、ちょっとお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 特定不妊治療の実数ということになると、ちょっと今、資料がございませんけども、内容としては、今、特定不妊治療は国の事業として愛知県が実施しております。1回当たり20万円から50万円の自己負担があるということで、そのうち最大15万円を助成する制度ということになっておるようです。それが特定不妊治療ということでございまして、そのほか知立市のほうでは、一般不妊治療ということで、その中でも県の補助のある制度、それから市単独の制度というふうな3階建てのような形で不妊治療を行っておるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私、相談受けた方ですけども、大分以前ですけれども、1回の不妊治療に100万円かかるとか、そういう若い世代の方が悩まれてて、大変若いですのでね、収入的にも限定されるその治療に100万円かかるとか、そういう中身なんです。


 ですから、そういう意味でいけば、知立市のこの上限5万円というだけでは立ち行かないということで、私は、愛知県の特定不妊治療、これに県制度に上乗せをするような形で、金額はともかくとして、そうした皆さんを応援をすると、こうしたものが必要ではないかなと。そういうことこそ総合戦略の中の具体的施策に私は入れ込んでほしいなというふうに思いますけれども、この点、いかがですかね。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 先ほどちょっと件数の話を私、わかってないと申し上げましたけども、平成26年度で申し上げますと、体外受精が29件、顕微授精で38件、その他49件という実績が知立市の方が特定不妊治療を受けたということで数字はつかんでおりました。失礼しました。


 これを制度化ということになりますと、ちょっと今の段階ではどうかなというところがございます。一応県内で実施されているところは、一宮市、西尾市、東海市、田原市、東郷町の5つの市町で実施をしておるというふうに確認がとれております。


 知立市でもということですけども、先ほどもちょっと申し上げましたけども、今の段階ではちょっと難しいのかなというのは思っております。


 というのも、こういった助成事業については、近隣市の状況もしっかり見ていかないかんということがございます。市で西三河の中で余り財政力の強くない知立市が先頭を切ってやれるとはなかなか思えませんので、その辺の状況を見た上で、真ん中ぐらいにはいきたいなという思いはありますけども、現状では直ちにということは難しいのかなというのが私の思いでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 先ほど、知立市の合計特殊出生率を今現在の1.79を2030年ですか、1.8に引き上げると、こういうことで言いましたけれども、私は、まず結婚をしてね、先ほどの話だと結婚支援の話だとかそういう柱がありました。


 しかし、結婚したけれども不妊でお悩みでね、それも一般不妊治療の範囲でおさまればいいんだけど、そうじゃない人たちは本当に苦労されてるんですよ。1回でできればそれで済みますけれども、1回ではできないから何度もやるんですよね。これは大変な経済的負担なんですよ。ですからその辺は、ぜひ総合戦略にのせて、財政負担が総合戦略で国の新型交付金なのかどうかわかりませんけれども、全部その部分について知立市が負担しなければならないというものじゃないですよね。多分、半額負担が事業採択されれば国から来るわけですよね。


 ですから私は、最初から皆さんの話を聞くと、補助事業は最初から押しやっておるような状況じゃないかなと。しかし、切実なそうした市民の皆さんの声に応えるならば、そうしたことも1つ検討に入れてほしいなというふうに思うんです。


 そういうことで、企画部長、例えばこういうものを実施したときに財政負担はどういう形になるんですか、知立市の負担は。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ちょっと財政負担の前に1つつけ加えて答弁させてもらうんですが、今、佐藤議員のほうが総合戦略の中にというところで不妊治療の話されました。この目標の3の中に、妊娠期からの切れ目のない支援体制の拡充というのをうたっております。これがなぜ入ったかといいますと、やっぱり若手プロジェクトの中でも佐藤議員の提案と同じように、不妊治療費助成金というような、やはり若手プロジェクトの中にもそんな意見といいますか、案が施策が出まして、そういったことも加味してこういった今言った妊娠期からの切れ目のないというような支援体制の拡充というのも入れてあります。具体的にいろんな事業まではなかなかまだ説明はできませんが、決して入ってないということでございません。


 あと、財源に関しては、ちょっと私も勉強不足で、それがどういった形で全てが一般財源になるのか、また一遍担当部のほうともよく確認しますが、特定財源でもあれば、ぜひそっちのほうを研究したいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 一応具体的な柱の中には入ってるということですよね。では、ぜひそれを柱を具体的な施策として私は、ぜひ展開をしていただきたいなというふうに思いますので、今、総合戦略を担当した企画部長が言われました。ぜひ担当部署を後押ししてくださいよ。どうですか。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今、企画部長から紹介のありました切れ目のない支援ということでございます。これは、我々のほうで来年度より事業化したいということで予算のほうにも計上させていただくほうで検討をしておるところなんですが、内容としては、この不妊治療ということではなくて、お母さんたちの支援、こういったものから健診等をそういった形で子供の育っていく上での必要なサポートを寄り添っていくというようなことを主眼に置いた事業ということになります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 企画部長は、ちゃんと不妊治療も入ってますよと、そういうふうに先ほど言ったじゃないですか。これでいいんですよね、企画部長。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、来年の施策のほうを担当部長は申し上げました。私は、これはあくまでも5年間の戦略になりますので、この5年間の中でそういった支援体制を考えていくというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 来年の施策と5年スパンの計画の中で、ちょっとその辺がはっきりしませんけれども、いずれにしても本当に不妊でお悩みの方たちは、大変な費用負担です。出会いをつくることも結構ですし、しかし、結婚はしたけど、できないという人たちは、しっかりとサポートするというね、こういうことが必要です。その点で、私はぜひ県制度に上乗せをしている西尾市だとかそういうところを見習って、駒をぐっと前に進めてほしいなというふうに思っているところです。


 それから、もう1点お聞きしたいんですけども、国民健康保険税の18歳未満の均等割を、ぜひ減免してもらいたいなと。例えば、社会保険などでは扶養家族がふえても保険料はふえないわけですよ。しかし、国民健康保険では、子供がたくさん生まれれば生まれるほど均等割の負担がかかるという形ですよね。私、前も言ったように、一宮市では18歳未満を対象に均等割を3割減免しているという実態もあるわけです。


 もう1つは、そうした市町村の要望に応えるような形で国も均等割についてはどうなんだと。とりわけ、今、地方創生ということを言われる中で、多子世帯支援ということも言われているわけですよ。そういう意味では、均等割についての減免と。国が制度化するまでの間、市としても、ぜひこれを取り組んでほしいなと。これを総合戦略の中に入れて大変な人たちを多子世帯支援という中身の中でフォローアップしてほしいなというふうに、これも切れ目のない子育て支援ということであるならば、一遍この俎上にのせてほしいなというふうに思いますけども、この辺は、企画部長、入ってないんですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今のところ、入っておりません。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 皆さんが、例えば地方創生の手引きの中で言われてることは、策定過程を含め、効果検証を議会としっかり審議をすることと。皆さんは、素案をつくったと、各課から持ち上がりでね。これが永遠不変ではないと。だからこそパブリックコメントかけるんですよ。だけど、どれだけ反映するかはわかりません。私どもは私どもで、市民のそうした声に応えて、ぜひそうした中身に入れ込んでほしいなということですので、5年間の計画の中ではありますけれども、私は、一遍議論の俎上にのせて、多子世帯での支援という形で国民健康保険税の均等割減免、軽減を具体的な議論を担当と企画と含めて議論して、ぜひ盛り込んでもらいたいなというふうに思いますけども、この点どうですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まだこれ決定したものではありませんので、今度、議会の皆様のほうにも一遍内容を説明したりだとか、また、市民の方からの御意見いただき、議員の皆様からの意見もいただき、最終的には策定というふうになっていくと思います。そんな中で、また担当部署のほうとも一遍よく検討します。


 それから、先ほどちょっと私も勘違いしちゃったところで、訂正を1つ加えたいと思うんですが、特定不妊治療については、今回のこの中には入ってなくて、通常の不妊治療と私、勘違いしておりました。ですので、この妊娠期からの切れ目のない支援体制の拡充の中には先ほどの件は、まだうちは検討課題に入ってないというふうで御了承ください。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私が提案したのは、特定不妊治療は知立市の助成制度にはありません。ですから私は、県制度へ上乗せをする形で最大で5万円ぐらいになるのか、金額はわかりません。しかし、このことも重要な子育て支援の要素ですよ。


 ですから、先ほど二転三転して、あるかのように言って、実際には入ってませんという話ですけど、ぜひそこは議論の対象にして、私は盛り込んでもらいたいなというふうに思います。


 以上です。答弁求めます。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 御意見として承り、また、内部のほうでよく勉強させてもらいます。


○議長(池田滋彦)


 これで18番 佐藤議員の一般質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時14分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時23分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番 永田議員の一般質問を許します。


○14番(永田起也)


 通告に従いまして、一般質問を行います。


 今回、私は、安心・安全なまちづくりと知立市の地域包括ケアシステムについてであります。


 まずは1項目めの安心・安全なまちづくりの中の1、市内交番駐在所についてであります。


 皆様も御承知のとおり、去る9月14日、交番の廃止案が安城警察署長より提示されました。その内容は、住民の半数以上を外国人が占める知立市の知立団地を管轄する昭和交番が2017年3月まで廃止の意向であるということであります。


 警察署の交番廃止の説明によりますと、昭和交番の老朽化、管内の通報や被害受理の件数が平均的交番より少ない。同交番を廃止し、約2キロメートル離れた谷田交番と統合し、執行力を集中することで機能強化されるなどとしております。


 これに対しまして知立市は、昭和交番の廃止はとても受け入れられないものとして、私ども知立市議会も緊急の代表者会を開き、さきの9月定例会にて存続を求める意見書を全会一致で可決したのは記憶に新しいところであります。


 その後、市長、正副議長らが10月8日に安城署、先月16日に、これは地元区長らも同行し、大村愛知県知事と県警本部長のもとへ昭和交番の存続の要望書を提出いたしました。これは新聞記事にも記載され、林市長は、地元の実情や思いを伝え、存続を強く要望した。ぜひとも存続させたいと強調しております。それ以後、この昭和交番がどうなってしまうのか、県の強い要請であったことだと思い、市民も不安を抱えております。その後の要望活動等の状況、対応、交渉はどのような感じだったのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、永田議員が御披瀝の要望行動以降は、特にこちらのほうから行っている状況はございませんが、ついけさ方、テレビ局のほうで市長にこの件についてインタビューをしたいということでインタビューを受けておられました。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 きょう、けさ方、テレビ局がインタビューがあったと私もちらっと聞きました。その件について、市長を中心に要望されたと思いますけども、手応えはいかがなものだったのか。県との交渉、内容を御披瀝いただきたいと思いますけども、県警では、市長が気合いが入り過ぎたというようなのもちらっと聞いたわけでございますけども、その辺、お言葉をいただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、昭和交番廃止を撤回してほしいという要望書について、議会の皆様方全員の一致を受けて議決をしていただきました。また、要望活動を議長、副議長一緒にしていただいております。まことにありがとうございます。


 また、関係町内会長も一緒になって警察署長、知事のところに一緒に出向いていただきました。本当に重ねて御礼を申し上げます。


 警察本部長、そして安城署長は、昭和交番の廃止に理解をしてほしいということでありました。それは決して理解できないということをしっかりと申し上げております。知事におかれましては、地域の皆様方としっかりと話し合って進めるようにということを警察のほうに伝えておく、そんな御回答をいただいております。私は、その知事の発言を重く受けとめております。


 これからも決して私たちは、昭和交番の廃止を認めるわけにはいかないわけでありまして、その思いを強くしていきたいと思っておりますので、議員の皆様方も、また粘り強くお支えをいただきますように、一緒になって存続、継続に向けて、廃止を撤回する方向に向けてお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 その交渉したときには、なかなか市の思いも受け入れてもらえて、一応思いは受けとめたかもわかりませんけども、この廃止が2017年3月ぐらいですか、あと2年ぐらいですかね、まだ期間はあるわけでございますけども、こうした要望を続けることによって、そういった地域、我々議員もそうなんですけども、市民からのそういった強い要望、この間、議会報告会でもそういった意見も出ました。皆さんの力で署名運動したらどうだという、そういったお言葉もいただきました。そういった市民の力で何とかこの昭和交番、非常に大切な交番でございます。


 私個人としても廃止には反対でございますし、議会も、先ほど言いましたけども、全会一致で意見書も提出しております。そういった市民の力、署名活動もそういったことも当局のほうからも後押しできればいいなというふうに思いますけども、その辺、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 関係区長のほうからは、私どものほうに、その後、県警のほうからどんな回答があるのかというお問い合わせがあります。その都度、まだ県警のほうからは特に何ら回答がございません。


 今、永田議員のお話のあった署名活動ということでございますが、また一度、区長とは緊密に連絡をとっておりますので、そういったことをやっていくということになれば、私どもも一緒になってやっていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 前向きな答弁をいただいたということで御理解させていただきました。


 昨年も5月に警察官の銃を奪い、発砲事件もございました。また、新聞にも載ってましたけども、先月の12日、これは昭和団地ではないですけども、西町の民家に大量の砲弾が見つかり、半径約100メートル以内に住む市民が避難を要請されるなど、けが人はなかったのが幸いでございましたけども、そういった大きな事件もございました。


 そういった事件もあるわけでございますけども、まずこの西町の事件、結果的にはさほど大きなことではなかったもので、代表者会とかにも報告なかったと思うんですけども、私ら新聞報道等でしか情報は得てないものですから、その辺、当局が把握している部分がございましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 27日のテレビ局の報道等で承知された方が多かったかと思います。実は、私どものほうには25日の水曜日に警察のほうから御相談というか、いろいろお話があるということでみえました。


 ただ、その当時、捜査情報ということもいうふうに言われておりましたので、特にこれを余り広くするということは考えておりませんでした。


 私どものほうに御相談というか、御要請というのが正しいかと思います。容疑者宅の家宅捜索を行うということで、近くに保育園がある。それであと、捜索時間は6時間ぐらいを要するだろうというお話がございまして、それで私どものほうには、そのときには薬物等ということぐらいしかお話がなかったです。まさかこういう砲弾が出てくるとはちょっとそのときには思ってみませんでした。


 ただ、市民の安全・安心のために、私どももできる限り御協力するということで、その当日、安城署の署員の方がみえたときには、保育園の担当部長以下、それとあと、教育長以下、要は小・中学校の関係と保育園の園児の関係、こういった対策等について御要請がございました。


 あと、私ども危機管理局のほうには、地元のその周辺の報道では100名ということを言っておられましたが、何人かというのは私ども特に数えてはおりませんが、その方々が避難する場所を探してほしいというお話がございました。西町の区長に御相談して、公民館をお借りするということでお話はついたということでございます。


 そして、27日当日になって私どもがその西町の公民館あけていただいた後、安心安全課職員が一応2名態勢ということで、途中から1名になったんですが、ずっと常時ついておりました。そのときにテレビ局のヘリコプターがおったということで、あと爆発処理班という、こんなような状態になってるというのは、つゆとも私ども承知しておらなかったということが実態でございます。


 いずれにしても、午前10時から午後5時半までかかりまして、最終的には、当初午後4時までという予定でしたが、延びたということで、砲弾が35発出てきたということで、自衛隊の協力を得て豊川駐屯地まで運ぶと。ただ、待っていると時間がかかるので安城署までは持っていくということで午後5時半に撤収ということになりした。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 いずれにしても、そんなような事件がこの地元であったということは本当に怖いことだなというふうに思いました。私もその日は出かけとったもので、後になって気づいたんですけども、そういったこともありまして、警察力というのは非常に重要じゃないかなというふうに思います。


 知立市としては、過去にさかのぼるわけでございますけども、平成16年3月末、上重原の駐在所、これが廃止して以来、知立警察署及び交番の設置の要望活動を幾度となくしてきました。それで今回の昭和交番の廃止の話が、僕が一般質問やってすぐだったもんで、ちょっと動揺したところもございまして、びっくりしました。


 そう思うと、以前の行っていた知立警察署及び交番設置の要望は、ますます遠くなってしまうんじゃないかなというふうに思うわけでございますけども、その辺、当局の御見解をいただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 私どもとしては、年々全体の犯罪件数、知立市減ってきてはいるんですが、西小学校地区は、やはり市内で一番犯罪発生率が高い場所でございます。そこの場所にどうしても交番をつくってほしいという要望は今も気持ちは変わっておりませんし、先ほど市長のほうからもお話がありましたとおり、外国人が非常に多く、そして、分譲地区では高齢化が進んでいる。正直言って、知立市の中では、ちょっと特殊な地域である昭和地区、この2つにつきましては、警察のほうで言われる基準という中学校区に1つというようなそのような話ではないというふうに考えております。なので、今後とも根強く要望していくという考えに変わりはございません。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 昭和交番の廃止の撤回を求める陳情書と知立交番、知立警察の要望書、今回は今後こういったダブルセットで要望していかなきゃいけないというふうに思うわけでございますけども、粘り強く、これもやはり要望するだけじゃなくて、そういった県にもいろいろ事情があるかと思います。やはり話し合い、そういったことをしっかりと今後ともやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、さきの私の9月定例会でも質問させていただきましたけども、以前、安城署長との対談で駅前交番の移設の話をいたしました。


 さきの議会では、適当な普通財産がないということで、安城警察としっかり協議をしてくれと私は強い要望をしました。その後、この駅前の交番の移設の件、あとこれも3年ぐらいしかスパンがございません。移設のめどというか方向性は、少しでも前へ進んだのか、警察との協議、どんな話し合いをしたのか、その辺、御披瀝いただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅前交番、鉄道高架事業といいますよりも駅周辺の区画整理事業の中の駅前広場の整備で支障になってまいります。


 以前は高架事業でかかるんではないかということで時期が早まるようなことも懸念されましたけれども、高架事業には影響がないということですので、駅前広場の整備の段階で支障になってくるということになります。


 県警との協議、平成24年の8月8日でしたけれども、まずは所轄の安城署と協議をいたしました。その数日後、14日ですが、県警本部との協議をしております。そのとき提示された条件でございますけれども、土地の面積が165平方メートル、約50坪必要だということ、それに加えて、駐車場を2台確保してくれという、そういった要望を受けております。これを受けまして、駅周辺区画整理事業の中で候補地を探ってはみたのですけれども、なかなか難しい。


 1つは駅前広場、この中にそんな大きな面積を確保することは難しいということ。それから駅前公園、公園は都市公園法の中で建築できるものが30平方メートル以内ということに限られておりますので、これも難しい。もう1つが、高架下、これを提案しましたけれども、これは逆に公安のほうがちょっと待ってくれよというような表現をされました。


 最終的に落ちつくだろうというところが駅南の土地区画整理事業内ということを今、考えております。ここには仮線用地ということで市有地がたくさんございます。それを区画整理によって換地することでその土地を確保しようということですけれども、課題もございます。駅北の駅前広場をつくる時期と駅南の区画整理事業が立ち上がる時期、これが多少時間差がございますので、空白期間が生じるというところで、それは今、課題になっているといったところでございます。


 ただ、これをまだ県警のほうには伝えておりませんので、まだまだ我々だけの検討段階というところでございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 その協議を進めてるということで、1つは、駅南の仮線の用地、撤去した後で、あくまでに多少時間差があるということでお聞きしました。まだそれは市当局だけの内部調整ということで進めているということだと思うんですけども、あの辺だと大分土地は広々としておるんじゃないかなというふうに思いますし、また、決定段階ではないと思うので、今後ともそうした協議を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 交番については以上でございますので、よろしくお願いします。


 続きまして、防犯カメラ設置についてでございます。これは先回の議会で時間がなかったものでやれなかった件でございますけども、設置に対する推進をしていこうと、推進をしていってほしいという要望でございます。


 この件については、さきの9月定例会で他の議員から一般質問でもありまして、市長、担当当局の一連の答弁で方針を述べておりました。答弁の内容としては、当局のほうの見解は、防犯カメラの抑止性、効果性を理解し、パトロールとは違った防犯意識はもちろんのこと、個人のプライバシーに関する面など、いろいろ課題はあると思うと、防犯カメラの設置に向けて、ある程度前向きな答えをいただいたなというふうに感じておるところでございます。


 結論的には、今後対応について公共施設を中心に積極的に防犯カメラを設置していくんじゃないかな。僕の勘違いかもしれませんけど、その辺、ちょっと再認識、確認のほうをよろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、永田議員がお話したとおりの内容を9月議会ではお話したつもりでございます。有用性ばかりが取りざたされておって、カメラには多少問題点がございますよというお話をさせていただきました。そして、今当面、市のほうとしては、道路につけて、不特定多数の方が往来するそういったところにじゃんじゃんつけていくという考えは持っておりませんと。


 ただ、公共施設につきましては、つけることが管理上できますので、そういったところにつけていきたいなということを申し上げたと思います。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 そういった方針であるのであれば、ある程度、納得させていただいたわけでございます。さきの昭和交番の今後の不透明な行方、あるいは新しい交番の設置の見通しが薄いと思われるその状況の中で、人の目じゃないですけども、機械の目なんですけども、それが1つの対応の策ではないかなというふうに感じております。


 そういった凶悪な事件とかふえておるところでございます。刈谷市なんかは、市長みずから防犯カメラの設置を推進していこうというふうに、これは選挙の公約でもうたっておったらしいんでございますけれども、そういった時代に突入をしてきたんだなというふうに思っております。


 御承知のとおり、カメラはある程度、犯罪の抑止、抑えられること、発生後も捜査とかにすごく役立ってること、また、防犯カメラの存在により、その地域の防犯の高揚を高めれることということで、この間の45周年の式典で、諸団体から防犯カメラの寄附をいただきました。ありがたいことですけども、そういった背景から見ても、今後、積極的に、べたべたつければいいという問題じゃないですけども、つけていったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。


 そこで現在、知立市が総合住宅の駐車場等を対象にした防犯カメラの設置に機材費を補助する制度があると思います。対象としては5棟以上の集合住宅の駐車場、貸し駐車場、商業施設の一般客の駐車場、町内会が管理する駐車場等あると思いますけども、これまでこの補助事業に対して実施された実績をお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 駐車場防犯カメラ設置費補助金ということで、市で設置するというわけじゃなくて、これは民間の方が今、御披瀝の要件ですが、駐車場に設置するものでございます。


 平成24年度では申請件数は4件、カメラは10台設置をしております。平成25年度は9件、カメラの台数は18台、平成26年度は3件、カメラの台数は12台、平成27年度11月20日現在、申請件数は5件、カメラの台数は20台ということになっております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 ということで、かなり実績があるのかなというふうに思います。我々が推進しなくても、やはりこういったカメラをみずからつけたほうがいいというのが背景じゃないかないうふうに思います。


 交通安全の視点からもドライブレコーダーなんかも非常に役に立っておるところでございますし、また、自主防犯パトロール、見守り隊、一戸一灯運動、夜間民間パトロール、いろいろ防犯に対しても我が知立市もやってるわけでございます。その中でのまた1つの防犯に対する事業ということだと思いますが、町内会の公民館ですね、これも民間扱いにされるんですかね。その辺、お伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、お話しました町内の公民館、これも対象になってございます。実績としても平成25年度に牛田町の公民館にもつけております。ほかにもちょっと細かいとこまでは承知しておりませんが、対象となって公民館にもつけた実績がございます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 うちの住んでる町内も1回ガラスを割られて、何も盗まれなかったわけでございますが、そういった町内会の公民館にも積極的に取りつけてもらうようお願いしたらどうかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 カメラについても以上でございます。


 次に、通学路の安全対策についてでございます。


 初めに、平成24年4月に京都府において、集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、児童2人と保護者の1人、3人がとうとい命を失いました。それをきっかけというわけじゃないですけども、そういったのも含めて、全国で同様の事故が連続的に発生いたしました。通学路の交通安全について、全国的にこれによって関心が高まってきたんじゃないかなというふうに思っております。


 通学中の児童の交通安全の確保が最優先に取り組まれるべきだとの考えに基づいて、愛知県内でも各市、例えば、小牧市は緊急通学路対策の実施とか、一宮市では危険予知トレーニングの実施、校内ハザードチェック、視覚的な交通安全指導など、危険予知トレーニングを活用した生徒指導、または西尾市は交通安全マップの作成、危険度ランキングの作成及び安全集会での発表等、総合的な学習時間を活用した研究の実績だとか、例えば、静岡県なんかは交通安全リーダーを指定して、リーダーワッペンを着用させてリーダー自身が交通ルールを遵守する交通安全リーダー制度なんかも用いたりして、そういったソフト面なんかではいろんな各地で取り組みがなされております。


 知立市においても、1件も交通事故がないように通学路が交通事故が起こらないように対策は講じていると思いますけども、具体的に取り組みのほどを御披瀝をお願いしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、永田議員のほうからのお話がありました平成24年の亀岡市でしたかね、京都府のほうでの事故が全国的にもう一度子供たちの通学路の見直しをしなければいけない、あるいは危険な箇所についてはその対応をしなければいけないということで全国的に取り組みがありました。


 知立市のほうでも教育委員会の学校教育課、土木、警察、安心安全課等が一体となって、もう一度、通学路の安全点検、あるいは不備なところについての対応をやりました。


 平成24年ですけども、それ以降も平成25年、平成26年、平成27年と毎年同じように、いろんな状況が変わりますので見直しをして、できる対応からやっていくということで現在進んでいます。


 それから、今、全国各地のいろんな取り組みについてお話をしていただきました。知立市のほうで、特にほかと違ったような特別なことということはないわけでありますけれども、例えば、知立市には交通少年団というのを各学校がほとんど持っています。高学年を中心に黄色い帽子、あるいはリボンなどを着用して定期的に意識の高揚を確認をするというようなこと、それから、安全マップについても、もう既にできておりますけれども、交通の状況等も変わります、あるいは住宅の状況等も変わりますので、毎年その見直し、手を加えていくというようなことも実際にはやっております。


 それから、先ほど平成24年度以来、教育委員会、警察、土木などで集まって検討しているというお話をしましたけれども、今年度それをきちんとした組織にしようということで、新たに知立市通学路安全対策協議会というのを立ち上げました。メンバー的には先ほどお話をしました学校教育課、土木課、安心安全課、安城警察署交通課、そして各学校の交通安全担当者で構成しているわけであります。


 これまではなかなか一堂に会して定期的にということはなかったのですけれども、今年度からそういうものを組織をしまして、より具体的な検討だとか、情報交換だとか、あるいは安全対策の手だてだとかいうことを話し合って動くような、そんなような形で今、進んでいます。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 常に交通危険箇所等把握されてると、それに対しての改善等されてると思います。例えば、ちょっとここ最近は聞いてないんですけども、以前うちの住んでる町内会でも、これは通学じゃないんですけども、南陽通りを自転車で横断したところを車にはねられて、ちょっと障がいが残っちゃったというような事故がありました。最近はそういったことは耳にしておりませんけども、市内の小・中学校、学生ですね、そういった痛ましい事故というのは、小さな事故もあるかもしれないですけども、そういったことは報告されておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 人命にかかわるような大きな事故はありませんけれども、日々の生活の中で小学生、中学生が交通事故に遭うということは日常的にあります。件数で言いますと、例えば、昨年ですと32件でしたかね、大変数が多いわけです。


 ただ、今本当に学校のほうは、ささいな傷も残らないような小さな車との接触事案についても全て報告してくださってますので、そういう面では数が非常に多いわけですけども、1つ間違えれば大事故になるということは非常に大きいですので、そういう事故があるたびに、あるいは事故がないときにでも子供たちへの交通安全指導というのは常に怠らずに、あるいはマンネリ化せずに行うようにしています。


 幸い、ことしは細かい小さな事故までも含めましても昨年の同時期と比べて半分ぐらいになってるということで、子供たちへの意識、先生方、あるいは家庭、地域の方の協力が1つ形になって今のところ成果は出てるのかなと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 大事に至らなかった事故もそうなんですけども、去年32件あるとは、ちょっと私も知りませんでした。これは通学のときとか限らないとは思いますけどもね、ふだん遊びに行ったりとか、そういったところで事故に巻き込まれ、幸い大きな事故がなかったというだけで、本当にうれしい。本当に先ほど教育長が言ったとおり、一歩間違えれば取り返しのつかないことになるわけでございますので、また徹底した交通安全の教育等をしっかりとやっていただきたいなと思います。


 また来年春、新しい新1年生が入学されます。本当に子供は無警戒というか、見てないと怖いなというふうに思います。うちも高校生も非常に朝、自転車で突っ走っていくものですから、何度か僕もひやっとしたことがあるんですけども、また高校も、ちょっと管轄違うのであれなんですけども、ちょっと危ないよと。たまに区長から聞かれるんじゃないですか。そういったことも気をつけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 危険箇所の把握等されておりますけど、現在、知立市の中で、これは通学路ですけども、市内で何件ぐらいあるのかお示しいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 まず1つ、数字の訂正をお願いします。


 先ほど昨年度の報告のあった児童・生徒がかかわる交通事故件数32件ほどと言いましたが、正確には31件でありましたので。失礼しました。


 それから、こちらで特に把握しています危険箇所の箇所数ですけども、ちょっと今、具体的な数字ありませんけど、ざっと20とか30に近いとか、多分それぐらいではないかと思います。また数字がわかったらお知らせします。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 そのハード的にどうしようもないというところもありますし、交差点だとかもあると思うんですけども、やはり改修できるところはしっかりとやってほしいなというふうに思います。どことは言わないですけども、私もちらほらありますけども、そういったハードはやっぱりお金がかかるんだけども、対応していただきたい。これは教育部というよりも土木関係だと思います。その辺もしっかりと事故の起こらないよう、よろしくお願いしたいというふうに思いますので、この件は終わりたいと思います。


 次に、子ども110番についてでございます。


 御存じのとおり、子供たちが登下校時や公園、広場等で不審者に声をかけられたり、つきまとわれたりして危険に巻き込まれそうになったとき、安全に子供を保護する子ども110番でございます。地域自主パトロールと同様、地域の方々に御協力を得て、子供たちの安全の見守りをお願いしておるところでございます。


 この事業の開始以降、随分年月がたちました。いっときの勢いというか、最近余り存在感がないなというような感じもいたします。近年の利用状況、その他、現在の状況をお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子ども110番の家ですけども、平成10年から設置が始まりました。ことし平成27年9月1日現在、市内に482カ所にお願いをしています。


 昨年と比べますと6件減少しています。それぞれお願いしている家庭の事情等の変化により少し数が減ってるかなということであります。


 それから、具体的に子ども110番の家が活用された例についてでありますけれども、昨年度、子ども110番の家に児童・生徒が緊急避難した件数というのは数字でいうと4件でありました。


 ただ、内容的に見ますと、けがの応急処置を、子供がけがしちゃったから診てほしいというようなこと、トイレを貸してほしいというのが2件とか、雨宿りが1件とかいうことで、直接子供が何か犯罪の被害になりそうで逃げ込んだと、そこで安全が確保されたというような例はございませんでした。


 ただし、児童・生徒以外でも、そこに旗が立ってますので、逃げ込むことがあります。その件が4件ありました。不審者に追いかけられた女子高生への対応が1件、認知症の方の迎えが1件、介護を要する方のほうが1件、雨宿りが1件ということであります。


 幸いなことに、重大事件にかかわるような事例はありませんでしたが、それでもやっぱり子供たちだけではなくて地域の中で安全な避難場所ということで、いざというときに身近にある安全の場所という意味では非常に効果を持っているのかなと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 先ほど僕、存在感が薄くなってきたというふうに言っちゃいましたけども、十分役に立ってるなというふうに、久しぶりにこの質問をさせていただいたものですから、ちゃんと効果があるなというふうに改めて実感させていただきました。


 旗等、たしか年間で配ってたんでしたっけ。大分さびれてるところもありますし、当然出し放しだったら日焼けしちゃって薄くなっちゃうのもありますけども、1回ちょっとリニューアルしてもいんじゃないかなというふうに思います。子ども110番といえども子供だけじゃなくていろんな方が利用、それによって大事に至らなかったということは本当に大事なことなので、その辺、お願いしたいと思います。


 今、不審者情報だとかメールで送られてきます。私も登録してありますけども、市内のことですからね、どこでも書き込めれるような体制もとったほうがいいと思うんですけども、その110番の設置のところも、できればそういったメールの情報も随時、いろんな方がおるとは思いますけども、活用していただきたいなというふうに思いますし、また、子ども110番の意義も今後ますます存在感を増すように活用していただきたいと思いますけども、今後について、教育長の方針のほどをよろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今後の方針でありますけれども、先ほど言いましたように、今、482件のところでお願いしていますけども、もちろん数がより多くなればなるほど、すぐ近くにそういう場所ができるわけですので、数をふやすということがまず1つ大事かなということを思います。


 それから、前に警察の方にお伺いしたことがあるんですけれども、そういった旗が立っている地区というのは、何か悪いことをしようと思っている人にとっては非常にプレッシャーになると。ここの地域はそういったことに意識が高いんだなということで、犯罪が起こしにくいということがありますので、目に見える防犯というんですかね、そういう意味で非常に意味があるので、やっぱり目につくような110番の家という存在、これからも活用していきたいと思います。


 最後に、今、永田議員が言われました安心メールの加入ですね、これは110番の家の方ももちろん入っていただければそういった情報が共有できるという意味ではいいですし、また、より多くの市民の方に知っていただくことによって、いろんな目があるということで、110番の家の方プラス多くの市民の方に、そういったメール受信できるような体制を今後はつくっていく必要があるかなと、そんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 よろしくお願いします。


 それでは、次へ行きたいと思います。


 知立市の地域包括ケアシステムについてでございます。平成37年度までの地域包括ケアシステムの構築に向けて地域ケア会議や地域包括支援センターの取り組みにより、身近な地域における問題発見と課題解決や相談支援等が必要となり、地域におけるケア体制の拡充のための取り組みが全国的に進められております。


 当市はもとより、今後の急速な高齢化の進行を考えますと、高齢者に必要なニーズ、それを全て公的な支援や保険制度で補うことは困難でございまして、自助・公助を含め、地域全体で支え合っていくという必要と言われております。


 社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築、これからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない課題であると言われております。


 国も認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、ケアシステムの構築化を後押ししており、医療、介護、予防、住まい、生活支援など切れ目なく提供できる体制として地域に合ったシステムをいかに築くか、地方自治体の中心に地域住民や関係諸団体の取り組みにかかっておると言われております。


 地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければならず、構築に当たっての主な課題として医療、介護、福祉の縦割りの制度の弊害の克服、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくかなどがあげられております。


 知立市においても、地域包括ケアシステムの構築に対応できるようにと第6期介護保険事業計画、第7次高齢者福祉計画に盛り込んでおります。市民一人一人が生きがいを持って自分らしい生き方を送ることができ、生涯通じて健やかに暮らすことができる地域社会の実現を目指すわけでございます。多様な高齢者のための福祉サービスがあるわけでございますが、地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実等、関係分野の人材確保などが課題となっております。


 1点目に質問でございますけど、知立市における地域包括ケアシステムとしての現在の取り組み、進捗状況はどのようになっているのか御披瀝いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 知立市の取り組み状況でございます。国のほうは、地域の特性に合ったと先ほど永田議員からも御紹介のありました、そういった取り組みを進めていくということを言っておるわけですけども、なかなかそこが難しいのかなということで、大変苦慮をしておるところです。


 具体的には、国は今、当面の課題として法定で決めた事業がございます。知立市についても平成30年度から実施ということで決まったものがございまして、この3月の議会で条例のほうを盛り込ませていただきました。


 具体的に紹介させていただきますと、まず1点目が、在宅医療、介護連携の推進というものでございます。2点目が、認知症施策の推進、3点目が、生活支援サービスの体制整備ということになります。この3点を平成30年をとりあえず目標として、その後、さらにそれを発展させていきながら2025年の地域包括ケアシステムの実施という形につなげていくというふうになってくるということでございます。


 現在の取り組みとスケジュールといいますか、紹介をさせていただきます。


 まず、在宅医療介護連携の推進ということでございます。これは一番難しい課題かなというふうに思っておるところなんですけども、これは医療機関、医師会との連携が大変重要になってくるということでございます。


 ただ、これについては、現在、刈谷市医師会の事務局において在宅医療サポートセンターを設置して医師や歯科医師、薬剤師へのアンケートを実施するなど、課題の抽出を進めていただいておるところです。こうした形で医師会のほうも在宅医療介護連携の推進について力を発揮していただいておるというところでございますので、市としても大変ありがたいなというふうに思っておるところです。


 来年度は在宅医療介護連携推進協議会というものを立ち上げて医師やケアマネジャー、包括支援センターなど、多くの職種の職員の顔の見えるネットワークづくりというものを構築していく予定でございます。


 それから、関係医療機関や介護事業所、包括支援センターなどが支援の必要な高齢者の方の情報共有のための情報共有システム、これはコンピューターで検索かけると、その方についての状況がすぐにわかるというようなものですけども、こういうものの構築も平成29年度に導入したいというふうに考えております。


 いずれにせよ、医師会、歯科医師会、薬剤師会、それぞれの御協力、理解が必要不可欠というものですので、頻繁に情報提供、情報交換を行いながら協力をお願いしていきたいというふうに思っております。


 それから、2点目の認知症施策の推進ということでございます。


 これは、家族介護者の負担が非常に高い認知症高齢者の増加も見込まれております。適切なケアやサービス、情報提供のほか、地域の人の理解を得ることが認知症高齢者本人の意思が尊重されて、住みなれた地域で暮らし続ける社会を実現することにつながっていくものだと考えております。


 知立市においては、認知症カフェとか地域のボランティアの方の認知症カフェの運営につなげていけるように、今、少しずつ取り組みを始めております。昨年度1回、今年度は既に1回やっていて、2月にもう1回、合計今のところ3回予定が入っている。2回やって3回目の予定が入っているというような状況でございます。


 それから、認知症サポーターの要請にも力を入れてございます。市長もいろんな会合等の中で、認知症サポーター養成講座の受講を進めていっていただいております。それから、いまどこネットと言いまして、メール配信システムで、万一高齢者の方が徘回等で行方不明になった場合の捜索システムということで、これも御協力を広く募集しておるところでございます。


 それから、平成30年に、これは法定するべきことということになっておりますけども、認知症初期支援チーム、認知症地域支援推進員の設置、これは平成30年を予定しております。


 それから、3点目の生活支援サービスの体制整備としましては、平成30年度に生活支援コーディネーターと協議体の設置を実施していく予定でございます。その準備段階として、今年度中には協議体の母体としての研究会を立ち上げて地域資源の把握を行うと同時に、地域資源の支援育成について協議をしていく予定でございます。


 そのほか、介護予防施策の充実も重要であるというふうに考えております。サロン活動の充実であるだとか、町内会活動、健康推進員による活動、さらには自主的な小グループの活動を含め、市内の全域で介護予防事業が日常的に実施されるような環境を整備していきたいというふうに考えております。特にサロンは地域における身近な居場所であるため、開催場所などの周知、参加の呼びかけに力を入れていきたいというふうに考えております。


 地域包括ケアシステムの構築に向けては、その構成要素となる自助、互助、共助、公助の中で、特に互助の強化が重要となるというふうに考えております。地域力の向上が求められる取り組み、支援を関係機関との連携を図りながら進めていきたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 長い答弁だったなと。この地域包括ケアシステムですね、非常に幅が広くて、実態が余り見えないというのが現状です。一つ一つの事業は高齢者サロンだとか、認知症カフェだとか、やっとることは御承知してるんですけども、これを地域で地域力等も結構出てきたんですけど、姿形という面では非常に目に見えない何か空気みたいなものだなというのが見えるんですけども、要は、いろんな事業のネットワークみたいな感じでいいのかなというふうに思います。


 介護保険はありますしね、介護施設より在宅系のサービスを推進する、それを地域で支える、医療とも連携してやっていくんだよということだと思いますけどね、余りにも幅が広過ぎて見えにくいなというのが正直な気持ちでございまして、先ほど来、以前の議会の答弁もそうなんですけど、地域力というのがやたらと強調されてるんですね。これが最大の地域包括ケアシステムの先ほど保険健康部長も言ったけど、頭が痛いところだなというふうにおっしゃっておったところだと思うんですけども、介護予防とかサポーター等、人材がやっぱり必要になってくると思うんですよね。またこういった新しい事業をやっていくと、やれ区長だとか、老人会の会長だとか、そういった方々にまた往年の負担がさらに覆いかぶってくるんじゃないかなという、そういった懸念も想像ですけど出てくると思うんですよ。地域の活動がふえるわけでございますので、今、高齢者サロンとかやっとると思うんですけど、その辺、現状の地域の役員に負担がかかってるんじゃないか、その辺はちょっとどういった認識なのかをお示しいただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 行政のほうから依頼をかけて、そういう形になると御負担になるのかなということは思います。


 ただ、地域包括システムは、国のほうの多分描いている絵でいきますと、地域の方々がみずからそういった発想をしてやっていくんだよということになるということだと思います。昔の日本の社会は、地域の方たちの中で近所の人お互いに助け合いながら生活をしてきています。そういったものは、ある程度、目標になってるのかなというふうに思います。


 ただ、そこで現代ですので、医療や何かは昔とは違います。それから、本当に重篤な人は介護施設への入所とかそういうものも必要です。だから、現代的なそういった高度化された制度であるだとか、医療であるだとか、そういうものも活用しながら地域の人たちの考え方をそういったほうに持っていきたいということだろうと思います。


 その中で、国のほうは、今、例えば障がい者の方についても地域包括ケアシステムということを言い出しております。それから、子育てについても地域包括ケアシステムだということをだんだん言うようになってきました。結局、全てのことは昔のように地域の中でやっていきましょうと。確かに高齢化進んできて、国の財政負担とか考えてみると、本当に公助だけで支えていくというのはきっと無理だろうということの中で、できることは自分たちでやっていってください、意識改革が必要なんですよということだと思います。その辺のところを区長たちに仮にお願いした場合でも、こういったものなんだということで御理解をいただきたいなと思います。


 また市から押しつけらえたなというふうに思われてしまうのかもしれないんですけども、その辺のところは、ひとつ議員の方々からも周知をしていただけるとありがたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 14番 永田議員。


○14番(永田起也)


 これを一つ一つやっていくと本当に時間がかかっちゃうんで、ざっくばらんにいきたいと思うんですけども、先ほど、また市が押しつけてくるんじゃないかって思われるかもしれないですけどって、まさにそういうふうに思ってると思いますよ、現状。


 確かに昔と今となかなか違いますし、理想はすごくわかるんですけど、これを構築していく重要性もわかります。僕もできる限りの協力はするんですけど、そういったサポーター、議員で認知症の講習も受けましたし、そういった地域の活動の取り組みとかも今後とも支援していくわけでございますけども、その区長、区の役員とか、また負担が重くなるのかなというのがちょっと懸念されます。


 やはり先ほど在宅介護のほうに進んでいくということだと高齢者の虐待だとか、ひきこもりだとか、そういった懸念もあがってくると思いますし、そういったことを今現在進められている事業もございますけども、しっかりとその審議会、協議会ともつくられてくると思います。そういったこともちゃんとした協議をして、徐々にというわけじゃないですけども、進めていっていただきたいというふうに思いますし、先ほど子育て、あるいは僕は防災の観点からも地域包括ケアシステムも有効じゃないかなというふうに思うわけでございます。


 これで消防団を入れるとかそういう話じゃないんですけども、いわゆる町内会組織みたいな形にもなるわけです。これは中学校単位ですよね、たしか。学校単位じゃなかったでしたっけ。その辺はいいですわ。おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる日常生活区域、具体的には中学校区というふうに書いてありますけども、この地域包括ケアシステム、子育てのことも入れるということで、国からも多分そういった指令が出てくるんじゃないかなというふうに私も思いますし、先回の議会にも子育てと親の介護と両方やらなきゃいけないダブルケアという方も今後ふえてくるよというふうに言いました。その辺も両立できる環境整備等もこの地域包括ケアシステムで少しでも賄っていけれるよう、今後ともこれも私も見守っていきたいなというふうに思いますので、その辺、もう一度ちょっと御助言のほどをよろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 御助言と言われましたか。助言というか、我々のほうが御助言いただきながら事業を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 これで14番 永田議員の一般質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時30分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時39分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 先ほどの永田議員のほうから、通学路の危険箇所数について御質問がありましたが、正確な数字がわかりませんでしたので、今、確認をしました。


 今年度、市内全体で24カ所ということで、その中には子供への指導で済むようなところ、それから、新たに横断歩道等設置しなければならないところ全部含めて24カ所ということで、できることから対応しているという状況であります。


○議長(池田滋彦)


 次に、15番 稲垣議員の一般質問を許します。


○15番(稲垣達雄)


 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 今回は、公共下水道工事について、また、市民要望について幾つかお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは初めに、知立市下水道ビジョンの施策についてお伺いします。


 当市は、平成30年度までに下水道処理人口普及率70%を目標としているわけでございますが、現在の状況について御披瀝をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 下水道普及率、これでございますが、その地区に住んでおみえになる人のうち、どのぐらいの人が下水道を利用できるようになったかという指標を示すものでございます。


 普及率、毎年度末の人口により算出します。平成26年度末現在の下水道の普及率、これは供用開始区域に使える方たちの人数が4万2,686人でございますので、それを人口で割り返します。そうすると60.6%が平成26年度末の状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 普及率は60.6%、こういうことでございますね。


 下水道ビジョンの施策概要についてでございます。快適な暮らしの実現、そして、安全で安心なまちづくり、事業の継続性の確保と地域住民との連携、この4点が目標となっているとあります。この中身について教えていただきたい。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 基本目標のこの4項目の具体的な施策ということでございますが、簡潔に説明をさせていただきますが、まず4つのうちの1点、快適な暮らしの実現でありますけども、早期の未普及解消により、水質保全、環境整備及び環境改善に一層努力することを意味しておりまして、水洗化を促進することにより、公共水域の水質保全に努めることでございます。


 2点目の安心で安全なまちづくりでございますが、地震対策事業と浸水対策事業にこれはなります。地震対策事業では、補助事業として管路施設の耐震化とマンホールトイレの整備、これが主な施策になります。管路施設の耐震化、これは重要な管路施設を事業対象といたしまして、耐震化は完了しておりますが、またマンホールトイレは安心安全課と連携して今後は進めてまいります。


 3つ目の事業の継続性の確保でございます。超寿命化対策事業と下水道の経営の健全化になります。超寿命化対策事業といたしましては、落合ポンプ場、西町の、正式には刈谷市の地になりますけども、現在実施しております管路施設では、昭和地区を対象にいたしまして、超寿命化計画の老朽管の布設の対策の準備をしているところでございます。


 そしてまた、下水道経営の健全化では、不明水対策による有収率の向上、地方公営企業法の適用に向けた準備となります。


 4つ目の地域住民との連携でございますが、住民サービスの向上になります。事業への理解と協力が得られるように積極的、わかりやすい情報的な提供を行うこと、この辺が4つの目標でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 中身は早期の無普及解消とか、わかりやすい情報提供、そして地震に備えての下水道施設の耐震化も実施されておられるということでございます。この耐震化、こちらの実施状況、治水対策と連携して進められているということと思います。その辺については、今現在どのような状況なのかお聞かせ願います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 地震対策事業の実施状況でございます。地震対策計画に基づく重要な管路施設の耐震化は、現在完了いたしました。


 マンホールトイレにつきましては、安心安全課と連携し、現在も整備中でございます。残るところは1避難所、これは南小学校の設置のみとなっております。施工の時期は、現段階では平成30年度を予定しております。周辺の汚水管整備とやはりあわせてやるという形になるようになります。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 残す避難所に対しては、マンホールトイレは南小学校のみということで、これも平成30年に予定してるということでございますね。わかりました。


 各種の施策目標については、今いろんなことでお聞きしてるんですけど、今後の事業スケジュール、この辺についてはどのようになっていくのか、その辺についてちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 ビジョンの事業スケジュールでございます。各施策目標については、若干のおくれ等はございますが、基本的な大きな目標です。そこの辺は変更は現時点ではないというふうに考えておりますので、したがいまして、中間年度、平成26年度の見直しは行いませんでした。


 本ビジョンの計画期間は、平成22年から平成31年までの10カ年という形になっております。平成32年度からは現状では新ビジョンとなる予定で、今現在、進めておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 平成26年度中間年次の見直しはなかった。これは目標に向けて問題はなかったということだというふうに思います。


 地域住民との連携として、地域の皆様との協働、そして交流、連携に努め、より一層の住民サービスの向上に努める、このようにあるわけでございますが、この一層の住民サービスの向上に努める、この辺について具体的に教えてください。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 地域住民との連携という点でございますが、現状では、市の下水道課の窓口には情報コーナー、相談の窓口を設けて住民からの質問等を受け付けをさせていただいております。


 また、ホームページには、工事供用開始区域や受益者負担金、排水設備工事等のさまざまな情報を提供しているところでございます。


 また、下水道事業を理解していただくために、下水道の日ということで、これは全国一斉なんですが、9月10日前後には啓蒙活動をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 いろんな窓口で相談を受けたり、ホームページにも供用開始区域だとか受益者負担金などなどが情報提供をされているということですが、この情報提供もしっかりと市民に見ていただかないと、なかなかこういった下水道工事の重要性、なかなか理解いただけないのかなというふうに思います。わかりました。


 ここからちょっと説明会について伺ってまいりたいと思います。


 去る11月19日と20日、金曜日、土曜日ですね、私の住む新林町公民館において、事業説明会が開催されまして、私も関係者の1人として出席しました。


 この説明会の内容についてでございますが、本管埋設工事が来年度、平成28年度以降、順次開始されるとした計画になっておりました。そもそもこの整備計画に関する説明会、この開催日はいつごろ決定されたのか、その辺についてちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 11月19日、20日で説明会をさせていただきました。この地区の中には、200人もの方が権利者としておみえになります。その中で、19日が71人、20日が56人というところで、129人もの大勢の方が関心を持って参加していただきました。ありがとうございました。


 この説明会、その地区の実施設計業務と現在はあわせて行っている状況でございます。実施設計委託業務の内容には、権利者名簿及び取りつけ管設置承諾書の作成、承諾書の回収業務等を含んでいますので、承諾書の回収によりまして、これは位置はどこになるかというところでございますが、実施設計も作成を、より精度の高い設計書という形で設計を行うものでございまして、したがいまして、説明会がこの開催がこのような時期にどうしてもなってしまいました。下水道事業地域の皆様にとって、関心の非常に高いものだと思っております。説明会の開催通知だけではなくて、市の事業計画として地域の皆様に、より早くお知らせすることは必要と考えております。


 しかしながら、限りある予算の中では、予定どおり進めることはできないこともありまして、反対に御迷惑をかけるような形があるようなケースが出てまいります。確実に一定区域の実施設計を行うこととなった時点において、お知らせできる情報は限られております。そういったことで、市からの情報発信は我々も重要なことと考えておりますので、地域の皆様にお知らせするように、今後は早目の努力はさせていただきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 私、新林町の場合、金曜日に説明会に参加して、その中で、いろんな声が聞こえました。


 まず、説明会開催のお知らせが、やはり今いろんな事情があるにしても、もう少し早くできないのかなという声が聞こえてきました。何せ、それぞれ各世帯、高齢者もいれば子育て世代、新しく家をつくってローン払ってる、いろんな方がみえまして、出席率、たしかすごい大勢が出席した、先ほど報告ありました。何せ、負担金の発生する計画ということで、住民においては、せめて1年ぐらい前からそれなりのものが周知できていたらと、こんな声がありました。この辺について、見直しをできるものであれば、ぜひともお願いしたい。この辺どうでしょう、上下水道部長。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 説明会の通知がちょっと遅いんじゃないかというところで御迷惑をおかけしております。


 説明会の開催通知は、現状では、遅くとも2週間前には発送するように心がけております。今回の地区におきましては、11月2日に発送をさせていただきます。いろんな準備資金だとかそういったところで、中の改造だとか負担金、そういったところで早目に資金調達のためにも計画性のあることだし、早目に知らせたほうが、通知していただいたほうがいい、情報提供していただいたほうがいいというようなことだと思います。


 権利者の方々、負担金などの準備期間が当然ながら必要とされております。御理解いただきたいところのちょっと説明をさせていただきますと、今回の説明会を行った地区は、次年度に工事をやるために委託業務をかけようとして発注しております。ということは、平成28年度の1年間の中で、現場を工事させていただきます。工事が済みましたら、その年度末のほう、3月末時点で供用開始の手続を踏みます。そこで初めて皆様に負担金という形で手続が始まってまいります。そうすると、それが発送の手続をするのが、大体5月ぐらいになります。支払い期限がそのまた9月ぐらいまでになりますものですから、今回説明会をやった後に1年と5カ月以上はございますので、その間に接続の位置だとか、資金の調達だとか、その辺の調整をしていただいて臨んでいただきたいなということでありますので、説明会をやったからといって、すぐに負担金だとか屋内の改造費が発生するというものではございませんので、その辺で御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 その辺は後々の説明会の場でも、そういうことかという言葉が聞こえました。要するに、この地区の皆さん、私も含めてですけど、予期せぬ下水道工事説明会といいますか、この年末この時期に、年末ということもあったものですから、予期せぬ説明会でお金も負担するのかというようなことで声が出たのかなと。


 また、そうして承諾書等も入っていて、今、上下水道部長お話されたように、設置位置ですよね、そのものを見ると、一般の住民は、あれあれということもあって、中にも、この説明会の後、今月上旬、たしか14日かそこらまでに6日間指定されてて、午前と午後、それも第1、第2希望を記入して書類を郵送しろと、コンサルですかね、ということもあって、この師走ということは非常に何をするにしても、誰しも意識的にいうと非常に忙しいという時期でもありますので、この12月というのは、できる限り見直していただきたい、このように思います。


 また、宅内工事だとか取りつけ管の設置位置についても、いろいろ声が出ました。確かに、市内外123社指定されており、もう十分に対応していただけるとは思います。中には、新しく家を建てられて、そこの建物の水道工事等を担当された方、また友人、親戚等もあって、そういった人が、なぜ指名できないのか、そんなようなことも尋ねられました。そういったことについては、私、まだ123社のことについてはチェックしておりませんけど、そういった声もあったものですから、その指名できないその理由があれば教えていただきたい。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 師走の時期と重なってしまったことは、少し反省することもあるのかなというふうに思いますけども、その中でも、我々としても最大限に11月のほうに通知をさせていただきまして、先ほど、この時期にどうしてもなってしまったというところは非常に申しわけないなというふうに思っております。


 6日間の間で何とか立ち会いをですね、コンサルタント、これは委託業務の中に入ってるものですから受けていただくんですが、その辺のところは都合のいいところを選んでいただいて、それでもだめだということになれば、私たち職員のほうも御対応させていただきますので、その日に必ずしも決めていただくというところはないということもありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 あと、業者のほうで123社というふうにありますが、なぜつね日ごろ取り引きというか、自分ところの中で知り合いのところだとか、よくやっているところでできないのかという、そういったところは、その中では指定業者という届け出の業者であればよろしいんですが、その中で取り引きのあるところで指定業者の中に入ってないというふうになれば…。


○議長(池田滋彦)


 発言の途中ではございますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 続けてお願いします。


○上下水道部長(鈴木克人)


 ちょっと話が中断して申しわけないんですけど、そういったところで、排水設備、これは反対に、依頼を受けたお客さんのほうに、かえって迷惑をかけるようなことになるケースがございます。そういった資格をちゃんと持っていて、指定業者の届け出をした中で、しっかりとお互いに市としてもお客さんのほうとしても迷惑をかけない我々も指導もするという、そして、そういったところも資格を持った業者ということもあるものですから、しっかりとお互いに間違いのないようにしたいという意味もありますものですから、やっぱり指定業者は我々が取り引き許可をしている、届け出制の中で届けていただいている業者の中で選んでいただきたいというところがあるものですから、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 要は、公共下水道の維持管理、また今、上下水道部長が申されるように、使用者に不都合が生じる可能性があるのではないかと、そういったことから、指定工事店としている中で選択をということだというふうに理解します。


 これ、決して多くの人が言ってきたわけじゃなくて、ただ、私たちの地域は、非常に若い方、新しい家屋も多いものですから、たしか新築すると定期的に担当者が営業セールスに来て、水回り大丈夫ですか、屋根は大丈夫ですか、そういったことをおつき合いされていると、どうしてもそこに信頼関係ができて、何だ、こういうことになるのに、何で自分の知り合いの業者じゃだめなのかということがありました。そういうことで、よくわかりました。


 次の質問に移ります。


 説明会では、受益者負担金の件、また、接続の義務について大変質問が多くありました。こうした住民への説明について、当局は下水道ビジョン施策に沿って実施されるべきであって、余り住民に対して接続について義務はないよとか、ペナルティーもないとか、つなぐことは自由、こんなふうに思われがちな、勘違い無用な説明が私には聞こえたわけですね。そんなお隣の人も言ってみえました。こういった説明は避けていただきたいと思うんですが、この辺、上下水道部長、これ担当課長からお聞きになられたかと思うんですけど、本当に気をつけてほしいんですよね。随分勘違いされた方があって、私のところにも質問もありましたので、この点についてちょっとお答え願います。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 過去の説明会でも下水道への接続、いつまで行えばいいのかだとか、そういったところでいろいろ御質問いただくところでございますが、まず、下水道法の第10条第1項に、供用開始された場合、区域内の土地所有者等は遅滞なく下水道に接続しなければならない。これは浄化槽を設けたところでございます。そして、第11条の3第1項、くみ取り便所を使用している場合、供用開始から3年以内に下水道に接続しなければならないと、こういうふうに規定をしております。


 知立市として、この遅滞なくをどう考えるかということになりますが、これもあわせて、くみ取り便所は3年以内に切りかえるという義務化が生じます。そういったところで、どういうふうに浄化槽を使用されている方に訴えるかといったら、遅滞なくと訴えとはなってますけども、同様に3年以内に切りかえをしていただくように我々の考えとしては訴えていくというふうに我々の課の中でもそういう方向にしています。


 ですから、その説明会のときに違うように捉えられたということは、少し説明の方法が甘かったのかなというところも反省のすべきところだと思いますので、今後は、この同等の3年というところを強く訴えて、その下水道の重要性というところをぜひPRをして今後は心がけていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 誤解のないようにということでお願いしておきます。


 次に、供用開始区域で何らかの理由によって下水道につないでみえないお宅は今現在どれぐらいあるのか、全体に占める割合など把握されておられましたら教えてください。よろしくお願いいたします。


 それと、もう1個、そういった方に対して、今、当局として先ほど3年云々ということを説明を受けました。そういったことについて、どのように接続に対する呼びかけ、働きかけをされているのか、あわせてお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 供用開始区域の中で接続をしていただけてないお宅ということでございます。この辺は、水洗化世帯数が1万5,437世帯で現状があります。その中で、未接続世帯につきましては、接続勧奨を行うため、ちょっと今回調べさせていただきました。その中で、2,037世帯ございました。そういった中で、水洗化の世帯と未接続者世帯との割合ということで割り返してみますと、未接続の世帯の割合は11.7%というところになります。


 次に、未接続世帯に対する今後の対応というところでもありますけども、昨年度より未接続世帯調査を先ほどの2,037世帯というふうに出したんですけども、その調査を出すための作業をやっておりました。それが平成27年の9月に調査をしたものですから、これ、2,000世帯を一気に勧奨するというのは、手続をするというのは非常に難しいものですから、まずどこの世帯を対象にして送るかというところを考えまして、まずは効率のいい集合住宅、そして会社ですね、事業所、ここらの方たちにお願いして切りかえをしていただけたら比較的効率のいい状況になりますものですから、その方たちに対しては、200軒ございましたので、200軒を対象にして接続勧奨を行いました。


 続いては、その次はどうするかというと、まだ残り1,800軒ございますものですから、それはやっぱり一気にできません。それは供用開始手続を供用開始をした古い順番から、そこらあたりから順次に調い次第にまた勧奨のPR通知を送ろうというふうに現状では思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 これ、1万5,437世帯中2,037世帯、11.7%がまだまだつないでいただけないということですよね。今そういったことで、お願いにあがってるということでございますが、接続をお願いといいますか、案内に行かれて、手応えといいますか、何か成果というのを感じられたところはございますか。


 先ほど企業とか事業所などを対象に、また集合住宅ということで、これは何か、効率はいいのはわかるんですが、実際に事業所でもそういったところがあるということで、とにかく、それをお願いに行って、これから普及が進むというふうに感触は捉えたかどうか、その辺どうでしょう。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 まずは、そのお願いしに行ったというところではなくて、郵送でですね、まだ接続をされておりませんので、ぜひよろしくお願いしますというような中身の通知文を添付して、あとはPR用のパンフ的なものも添えて200軒を送って、どのような反応があったかというところになろうかと思います。


 そこで、件数が約200軒という対象の方に、事業所、集合住宅に送ったわけなんですけども、文書送付によっての効果でございます。それは送ったことによって申請が出てきたというのは、残念ながら1件だけだったんですけども、電話での問い合わせが10件という内容になっております。指定工事店が窓口に来て見積もり依頼をされて、どういうような状況になってるかという埋設の照会というところで5件の方がおみえになったというような状況でございます。


 200軒の中の状況としてはこれだけでございますので、それは我々としても第一歩を、現状としては少なかったんですが、前に進み始めたのかなというふうに理解しております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 ちょっと余りの結果に言葉がありません。要するに、この供用開始初年度、ここが非常に大事になるんじゃないのかなというふうに思います。ですから、先ほど申したように、説明会きちんとしっかりと伝わるように開催されるべきというふうに痛感します。


 そこで、全国の自治体、公共下水道の供用開始から早期に接続を促すために、いろんな奨励制度を調べてきました。中でも、越前市、ここは供用開始1年以内に接続した場合、5万円の奨励金が交付をされております。1年から2年の間では3万円、そして、2年から3年以内においては1万円の奨励金を交付されておりました。電話でも確認して、そういうことをやっていまして、やはり初めが大事ということでやってますよということも電話で確認しました。また、淡路市ですね、ここも3年以内に接続したら最大3年間使用料金は半額、このようなこともされておられます。そして燕市では、1年以内に接続すると3万円、そして、1年間料金無料と、こういった自治体もありました。この点について、担当部長、いかがでしょう。所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 私にとって、非常に耳の痛い情報を今いただいたところでございますけども、私の考えの中では、多分この助成制度というのは、下水を今から進めていこうという元年に決めたような制度なのかなというふうに、違うんですかね、ちょっとそういうふうに仮定をして、そうすると、必ずしも今、知立市がそういった制度を受け入れてやるというのは非常にちょっと、整備率がもう50%、普及率60%というところの中で、こういった今までの人たちを置いておいて今からの人たちに制度を設けるだとか、そういったことになるのかなというふうに私は、しっかり把握してないので申しわけないんですけど、そういうふうに仮定したとする場合でなると、私どもの知立市にとっては、今からこの制度をスタートさせていこうというところは非常に難しい点が多いのかなということで、その辺をしっかりとまた理解をさせていただいて、今後に研究できるようなところがあれば、ぜひ検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 上下水道部長、多分そういう答弁になるかなと僕も思いました。


 しかしながら、大事なことは、これからも今100%普及してるわけじゃないものですから、この事業をやはり速やかに進めていくことは非常に大事な責務でもあるのかなと思います。


 いろんな事業もそういうふうに聞いたこともあります。耐震でもそうですよね。昭和50何年度から、何でその1日1カ月が違うんだということを、これ言い出したら切りがないのかなというふうに思います。


 次の質問。今2,037世帯、これ想定でございますけど、上下水道部長、使用料を想定してください。2,037世帯でどれぐらいになるんですか、1年間。ちょっとこの辺、もし把握されておられたら教えてください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 なかなかすぐにというところは難しいところもあるんですけども、平成26年度の実績で申し上げますと、使用料収入が3億2,900万円ですから、接続世帯が1万5,437世帯ですので、これを割り返してみると年間の1世帯当たりが2万1,300円程度になるのかなというふうに思います。


 これに未接続世帯が2,037世帯という、これもはっきりした世帯数ではございませんけども、これを掛けてみると2万1,300円の2,037世帯というところでいうと、4,300万円程度になるのかなというふうに、収入が接続していただいたらふえるのかなというふうには概算ですが見積もっております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 単純なことを計算になって、いろんな諸事情あるのは承知しております。今、上下水道部長示されたように、これ接続していただければ収益4,300万円程度アップが見込め、本市の下水道事業の財源確保につながるものと考えます。


 こういった方々に対して、促すばかりじゃなくて、議員仲間でもよくお話します。何で法律等があるのにペナルティーなどは科せられないのか、こういったことについて、事情は十分考慮する中で検討されてこなかったのか、その辺についていかがでしょう。教えてください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 未接続者の方へのペナルティーというところでございますが、なかなか非常に難しいところがあって、そういったペナルティーを設けてる他の市町があるかないかというところをちょっと調べてみると、やはり非常に難して、どこもないようであります。


 先ほども申し上げましたけども、くみ取り式の便所の場合は、供用開始の日から3年以内に改造しなければならないという義務が発生します。


 しかし、浄化槽から公共下水道に接続をお願いする場合の考えの違いが発生してくるわけなんですが、下水道の処理方法には集合処理、それと個別処理というのがあるんです。その集合処理というのは、我々が今、推し進めている境川の浄化センターへ管で面的にそこへ集めて処理をする。もう1つは、この個別と処理というのは、やはり浄化槽という方法になるのかなというふうに思います。


 この浄化槽というのは、もともとこれも汚水処理施設でございます。適切な管理をしておれば水質汚濁などの問題が発生するということはありません。そういったところから、法的に下水道接続の期限を定めるということは、なかなか難しいです。もともと下水の処理施設を使っているのに、それに加えてそこへまた下水に切りかえろというのは、それぞれの方の諸事情がございますので、それはしっかりと浄化槽の管理、点検をしていただければ、ほかの方への迷惑というものもないし、同等の排水、処理した水が流れてますから、それは自分のところから出るのか、海のほうに出るのかという違いがありますね、処理場から出る水の違いがあります。ここでいう先ほど言った、浄化槽でいうと遅滞なく接続をお願いしますということになれば、やはりそれは期限は設けられないということになります。遅滞なくというのは、それぞれの個々の方によって最大限、許す限りの早さにおいて期限を定めております。


 こんなようなことから、条例によって排水設備の設置期限を設置することはできるとは思いますけども、期限を切った罰則規定、これを設けるというのは非常に難しくて認められないのかなという、法的な強制力の行使というのは、なかなかこれは難しいというところがあるものですから、他市も同じような悩みがあって、早く切りかえてはいただきたいとは思うんですが、この辺のなかなか難しい縛りがあって、条例化というところまでには至ってないというところが現状なのかなというふうに理解しております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 決して罰則を促す私の意見ではございませんことを申し上げさせていただきまして、最後の質問にします。


 家庭から排出された台所、風呂、洗濯水など、汚水は雨水と一緒にそこから川に流され、河川や海の水質汚濁の原因となっております。下水道は、汚れた排水を浄化し、きれいな水に処理し、河川や海に流すことにより自然を保全するとともに、豊かな住みよいまちづくりのために下水道の整備が進められております。この下水道の効果は、皆さんが利用してこそ有効に発揮されるものでございます。こうした住民生活にとってメリットが非常に大きい下水道事業という点を積極的にPRなされるべきと思います。


 今回、取り上げさせていただいた説明会のあり方については、見直しできる範囲でお願いし、越前市や淡路市のように、こうした大きな成果をみるよという話も聞きました。奨励制度をぜひとも促して、今からでもできる奨励制度等を考案していただきたい。そして、未接続世帯ゼロを実現させていただきたいと思います。


 最後に、上下水道部長に御所見、そして、林市長にも下水道事業について御所見を伺いまして、この件についての質問を閉じます。ありがとうございます。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 説明会では、下水道を整備することによって、どれだけの大きなメリットということですね、都市環境衛生の向上、これが生まれるなど、わかりやすく説明をすることに心がけて、参加される皆様方が下水道の重要性を感じ取っていただける、理解していただくような説明会に今後も努めさせていただきますので、よろしくお願いします。


 また、情報提供等においては、いま一度、先行して行った説明会などでどのような意見が生まれて、何を皆様が情報として望んでおられるのかとか、そういったことをいま一度、検証するとともに、情報として発信できるものがあれば提案してまいります。


 あとは、先ほど言われたこともいろんな私の耳の痛い情報もいただきましたけども、その辺はしっかりと理解をさせていただきまして、情報も集めて私なりにまた研究していきたいと思います。


 今後も下水道事業に対する皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 下水道事業について御質問をいただきました。


 今、上下水道部長申し上げましたように、私ども、1年間に下水道普及率2%を伸ばすということを目標にやっております。


 下水道特別会計にどれだけ1年間出してるかというと、御案内のように、約8億円出しております。約8億円の中には起債の元利償還もあるわけでありますけれども、8億円出して2%伸ばしていくという、そういうような構造になっているわけでありまして、これだけ大きなお金をかけて環境をしっかりと改善させていかなければいけないわけでありまして、つくっただけでは、つなげていただかないと話にならないわけであります。大きなお金を投資してるにもかかわらず、つなげていただかなければそれの目的は達成できないわけでありまして、そのあたり説明会の先ほど現状をまさしく稲垣議員が現場と御意見、空気をお伝えしていただきました。本当にぜひつなげていただきたいな、お願いしたいなと。本当に心を込めて、こういうメリットが目的でやってますからお願いしますという形で、やはり頭を下げて丁寧にお願いしていくということが環境改善にもなりますし、使用料においても、今、3億数千万円の使用料収入あるんですけれども、使用料収入が入ってくれば下水道への繰出金も少なくなるわけでありまして、何遍も言いますけど、建設にはえらい大きなお金がかかるわけですから、それをしっかりと当初の目的を果たすような格好で地域の皆様方に丁寧に下水道のPRをしながら説明をやっていかなければいけない。反省をいたしております。ありがとうございました。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 次の質問に移ります。


 昨年度6月議会でも伺いました市民要望について、再度お尋ねいたします。


 市民の暮らしの身近な建設部所管の土木工事について幾つか伺います。


 平成25年9月中に提出されました平成26年度の土木工事要望は、31町内会からのうち、24の町内会から173件提出され、その内容は、草刈りから路面とか側溝の補修、また、カーブミラーなどの修理でございます。認定箇所を除いては、それぞれ緊急性、危険性を精査し、対応しているとのことでございました。今年度、平成27年度分の区長要望における認定件数、また、認定外の要望とか苦情に対する実施状況についてお聞かせ願います。建設部長、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 平成27年度区長要望における認定件数と認定外の要望、苦情に対する実施状況についてお答えをさせていただきます。


 平成27年度の年度要望件数としましては、31町内会のうち、26町内会より183件の御要望をいただいており、そのうち、114件について認定をさせていただきました。この114件のうち、11月末現在で8割弱の88件を発注し、実施をしております。


 認定外の随時要望については、区長、一般、市民からの手紙、議員の方々などから昨年度、平成26年度においては336件、今年度、平成27年度は10月末現在で153件ほどの御要望をいただいております。


 随時要望に対する実施状況としましては、要望内容について現場確認をし、そのまま放置すると危険な状況で、緊急に対応する必要があるものや公共性などを勘案の上、実施をしております。随時要望に対する実施件数の把握はしておりませんが、各要望に対する対応、非対応についての御要望をいただいた方への回答は全て行っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 要望に対する対応というのは、今いろんな建設部長の答弁でわかりました。


 要望に対する認定、その認定はどのように諮られて、予算とかいろいろあると思います。何を基準にされているのか、改めてわかりやすく御説明をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 毎年度9月末で各町内会から御提出を受けました土木工事年度要望については、要望箇所の現場状況を全て現場確認し、区長要望の要望順位、私どもの判断した緊急性、公共性等を勘案の上、次年度予算の要望額の範囲内で認定をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 それで、認定についてはよくわかりました。


 ということと、もう1個、よく市民の方から尋ねられます。認定されなかった案件ですね、こういったものについて区長とか要望された住民に対してその理由とか報告、これなどはどのようにされておるのか教えてください。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 各町内会から提出されました土木工事年度要望における採択箇所及び不採択箇所につきましては、基本的に毎年度4月当初からおおむね4月末までに採択及び不採択箇所について不採択理由を含め、区長に御説明をさせていただいております。


 工事施工時における隣接関係者への工事説明については、基本的に私どもの工事担当者から御説明をさせていただいてるところであり、採択箇所が要望の内容から変更となった場合などについての住民への個別説明は現場の状況や不採択理由などを踏まえ、各区長より関係者の皆様へ御説明いただきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今の建設部長の答弁にありました、採択された方、区長のお考え、また、住民の考え、採択された方は喜ばれるのかなと思いますが、私のところに届いた1つの事例がありまして、これ、一例でございます。この方の申されるには、近くの公園に水道が設置されることが、待望の設置が決まったよということは近所の人と話をされていて、それが急遽、工事予算がきたのに何か中止されてしまったとか、こんな話。


 もう1個は、2年、3年かけていろいろ区長に相談し、側溝とか道路の修繕、こういったものもお願いし、4月に、ことしやるよというような報告は聞いた。しかしながら、それが突然取り消されたり、急遽、変更されたと、こんなことも聞きました。近隣住民が1人でも反対があったら、なかなか工事というのは進められないのかなということもございますが、このように路面の補修とか側溝の取りかえとか修繕、こういったものが急遽、変更されること、こんなこともあるわけでございますが、こういったことについて、やっぱり要望されている、困ってるよという市民に、区長を通じて市民の方にもしっかりと納得いくような案内、報告、こんなものがほしいと思いますが、その辺について建設部長、また市長にも御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 各町内で精査した御要望について取りまとめをいただき、町としての要望順位をつけて年度要望として御提出いただいたものについて私どもが認定をし、実施しておるところでございますが、工事を実施していく上で、近隣住民の御了解が得られないという状況になれば、一方的に工事を実施できるものではないものですので、私どもとしては、区長にその理由を御説明し、要望を取り下げていただいております。


 このような取り下げの発生に伴い、場合によっては認定箇所以外の要望箇所で実施可能な要望があれば区長に御相談をし、了解の上、認定箇所以外へ振りかえることも行っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、町内の御要望については区長に申請をしていただき、そして、それを優先順位をつけてやらさせていただいております。


 いずれにしましても、採択される場合はいいんですけど、されない場合とかあるわけでございまして、丁寧に説明をしていく、これは区長にお願いをしておるわけでありますけれども、町内の皆様方に伝わってないという部分がある、そのあたりはどうしていかなければいけないかと課題かなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、建設部長、市長いろいろ御答弁いただきまして理解できる部分と、そうでない。私のところに届いた中には、近隣の住民の反対云々じゃなくて、事前調査されて区長も要望された。しかしながら、調査された状況というものは月日がたつにつれて、場合によっては内容が変わるということがあるということでよろしいわけでしょうか。建設部長、そういうことですよね。


 要するに、9月に出されました次年度にその採択されても、時によっては大雨とかいろんな状況の中で、まだまだほかにエリアの中でももっと厳しいところができたときには、そういったことを区長と相談する中で変更はあるということでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 先ほど申し上げたのは、住民の方からのその要望に対する工事を行うときに御了解が得られないという部分が発生したとき、今、御質問者の言われるような、経年によって状況が変わったという部分も同じようにあろうかと思います。そうした場合については、当然区長にしっかりと御説明をして、違うところに振りかえるだとか、取り下げていただくとかいうことで先ほど回答させていただいたつもりでございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 わかりました。そのように事情をきちんとして伝えれば住民のほうも理解されるのかなというふうに思いますので、その旨、よろしくお願いいたします。


 さて、今回の質問の前に、今お話しました道路補修、また、側溝など何カ所か現場を同僚議員と見てまいりました。路面の全面を補修されずに一部だけ残っているところをあちこちでいろんな町内で見かけました。要は、つぎはぎ仕上げ、つぎはぎだらけの仕上げで、路面にはそんなところが先に行われたところを見てきますと、やはり亀裂があったり、そこには雨水が浸透し、道路の陥没等危惧されることになりかねないのかなということも感じました。全面同時に仕上げるほうがきれいで、これ、きれい、汚いという問題ではないと思うんですけど、きれいでですね、長持ちし、中長期的に見れば予算も小さくて済むのかなというふうに思います。とにかく見た目に非常によろしくないということは、仲間とあちこち見たところで感じました。また、住民の方にも聞いて、これできたらどうなんでしょうねということも伺いました。


 こうした点について、一度しっかりと検討されるべきと考えますが、この点についていかがでしょう。建設部長、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 舗装工事についての御質問ですが、稲垣議員の御紹介のとおり、生活道路における舗装工事については路面の老朽化、損傷の状況を確認の上、工事の範囲を決定をしております。


 市内生活道路の舗装状況につきましては、市内各所において老朽化が著しく、修繕が必要となっております。このような状況から、路面状況がとりわけひどくない箇所については修繕区域に含めず、部分的に一部残った形での修繕となっております。その際の継ぎ目のところについては、水が入らないような措置を行っております。


 路面状況が必ずしも悪くない状況の部分を含め、一定区間の全面舗装を、稲垣議員が御紹介いただいたように、一気に仕上げれば見た目もきれいで、地域住民においても、より理解されやすいと感じますが、限られた予算の中で市内及び町内の全体のバランスを考慮し、修繕を実施していく上には、現在の方法が私どもとしてはやむを得ない方法であるのではないかなということで、その方法で実施をしております。御理解いただきたいと思います。


 それから、ただし各町内の要望として、一定区間の舗装修繕を要望される場合については、年次計画を作成し、年度要望を御提出していただければ、市としてはその要望をもって一気に全体が仕上がるような採択を年次ごとの部分的ではございますが、そういったことも採択をしていくということで検討をする可能性は十分あるということです。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後5時39分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後5時49分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 さきの議会で中島議員が認定されなかった案件については、市として次年度に継承していただきたいというように提言されました。私も、このことはあわせてお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。


 新林町にあります機織池について伺います。


 現在、池の一部を新林町が、ごみステーションとして利用させていただいております。市が所有者で財務課の管理下にあるわけでございます。昔話にも登場する貴重な地域の文化財ともいえますが、また財産でもある、このように思います。


 しかし、池の環境は、ヘドロが堆積し、悪臭漂う劣悪な状態でございます。知立市には、こうした池や沼が機織池以外にも存在するのか、その辺について教えてください。企画部長、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市内には幾つかのこういった池はあります。ただ、機織池とか八橋町の才兼池、そこは市のほうの所有となっておりますが、それ以外は全て個人、もしくは町内の池というふうに聞いております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 それで企画部長、この池の維持管理、才兼池と新林ですか、この管理はどのようにされているのか、ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市のほうで維持管理をしておる池というのは一切ございません。機織池についても、御存じのように新林町町内会のほうで維持管理をしていただいております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 市は維持管理はしていないということで、新林町もそのとおりだと思います。


 今申したように、劣悪な環境下にあります機織池には、におい、悪臭、また、近隣の方からは蛇とかイタチ、そして最近はヌートリアのファミリーまでふえてしまいまして、たしか昨日までに7頭いたものが、4頭ぐらいネズミとりに捕獲されて処分されたということは聞いております。


 このように近隣住民は、大変迷惑をこうむってまいりました。こうしたことから、区として平成15年度から年に1回、池の大掃除、これを実施してまいりました。ヘドロの堆積とか、がま、あしは池の中央部分にまで繁茂してきたため、刈り取りや運び出しも大変危険だということで、今年度はいろんなことを市のほうに要望させていただきました。


 しかしながら、もとより管理は町内会ということでもあり、結果としては、去る11月22日に、やはり例年どおり地域で対応した。また、市においては、刈り取った草や収集されたごみ、このようなものを搬送というところを担っていただきました。所管とされまして、今後の機織池について、管理も含めてですけど、もしお考えがありましたら御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 機織池については、ここも昔からのいろんな歴史があり、経緯があります。そうした中で、今現在は市の普通財産というふうになっておりまして、ただ、先ほど言いました、過去からの経緯により維持管理は新林町のほうにお願いしておるというふうになっております。


 ここ数年においても、いろんな話が持ち上がりまして、市のほうもその話の中に入っていたものの、なかなかその先のほうには進むことができませんでした。市も決して今の現状のままでよいという考えは持ってございません。今後も新林町のほうと協議をし、本当に誰もが理解してもらえるような、そういった池への存在というものになりますように検討していきますが、当面は現状の対応でお願いしたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 当面は現状の対応でということでございます。


 先ほど申したように、平成15年度より、年に1回、町内会挙げて、暮れ11月に清掃作業を実施しているわけでございますが、最近、知立市内いろんな愛護団体が設置されております。散歩みちだとか公園だとか、最近では池の、池といっても貯水池ですけど、谷田のほうでも愛護団体ができたというふうに聞いております。それで、こんな意見、声も届いております。


 このように、機織池をより多くの区民とか市民の方に知っていただくためにも、現状を含め、こういう愛護会をつくって年に1度とはいわず、何かあればそこに機織池を見て、何とかしようという動き、すなわち高齢者の先輩方からは、才兼池の提案にもあります、かきつばたですか、そんなようなものも育たないのかなと、いろんな意見を聞いております。


 今申した才兼池、整備が進むわけでございます。かつては地域の有志の方が、たしか市長も御存じだと思いますが、ボートを浮かべてごみ拾いをされていたことや、池のほとりの草刈りなどをされていたことも私も見たこともありますし、お聞きしたこともございます。このように今、才兼池は、非常に地域の方こぞって胸膨らませている。同じ池であっても、過去は同じようにヘドロもごみも堆積していた2つの池が、一方このように知立市唯一の親水公園の計画も進んでるということでございます。


 そうしたことで、この才兼池が現在に至るまで、市の所有ということですので、条件は同じでございます。そういった経緯と整備計画の概要、予算とか工期、特に知りたいのはヘドロの処理、この方法についてちょっと教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まず、整備までの経緯ということでございます。才兼池親水公園をつくろうということで、平成6年度ごろにそういった構想があったようでございます。しかしながら、その後、一切進んでいなかったということです。


 この池、都市計画道路の駒場牛田線と大いに関係がございますので、そのあたりからちょっと御説明させていただきますと、平成9年に八橋の農住組合の中で、その駒場牛田線の一部ができました。その後、平成22年から平成23年にかけまして419号、衣浦豊田線まで接続するということで工事をしたわけですけれども、そのときに才兼池の一部をその道路として使うことになりました。その時点で地域から、この池をどうしていくんだということで議論が湧き上がったということでございます。その結果、整備をする方向になりまして、地域との設計協議ですとかを行いながら、今年度からいよいよ工事の着工ということになったところでございます。


 池の所有権でございますけども、もともと町内でしたかね、市のものではありませんでしたが、覚書を結びまして、使用収益は町内が相変わらずできるということにし、周りの管理については市が行うというそういったことになっております。それが今までの経緯ということでございます。


 工事の内容でございますが、まず、今年度発注した工事の金額、3,300万円ほどでございます。工期が7月29日から来年の1月8日まで、受注業者は市内の土木業者でございます。


 主な工事の内容でございますが、地盤改良、ヘドロを処理する、ヘドロを固形化する工事でございます。これが4,230平方メートル、そのヘドロを固形化したヘドロの処理、これが580立方メートルということでございます。


 そのやり方でございますけれども、ヘドロに石灰系の固化材というものをまぜております。それをヘドロの中にまきましてユンボで攪拌しますとじきに固まってまいります。これ化学反応でしょうけれども、この固化材につきましては、全く自然環境に影響のないものでございます。


 ただ、課題もありまして、まくときに風がありますと付近の方に非常に迷惑をかけたということは実際ございました。


 その固まったヘドロを今度はヘドロだけですと産業廃棄物ということで非常に高額な処理費がかかりますが、固形化したということで再利用ができる残土処理が可能になったということでございまして、それをあるところに搬出をして、そのヘドロを取り除いたといったところでございます。その産業廃棄物、それを残土処理にしたことで費用も3分1程度におさまったというところでございます。そういった内容でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 大変詳しく説明いただき、よくわかりました。


 さて、まちづくりは住民目線といいますか、地域の意向、事情には地域住民の意向やニーズを把握し、敏感で迅速な反応、対応を心がけ、住民との協働、事業の執行、チェックなど、自治体運営のさまざまな局面に住民や民間団体に参加を求めるなど、従来の自治体と住民の関係に少しずつ変化が見られてきました。


 才兼池の整備は、まさにそういった成果ではないかと思われます。地域の誰もが、そして市長を初め、所管する各位においても、このままではよくない、このままではいけない、ここのところは一致するものの、次のステップへが踏めておりません。整備の進む才兼池を地域として見学させていただいたり、八橋町の皆さんがどのように今日まで20年余り取り組んでこられたのか、そういった話が非常に参考になるのかなと思いますが、こういった御指導等はお願いできるのか、都市整備部長、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 才兼池完成予想図を池の周りに張り出そうということがございますので、現時点見ていただければ様子がわかるかと思いますけれども、もし要請があれば現地で案内することも可能でございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 いろんな諸事情は違うと思うんですが、やはりこういった劣悪な環境にある、まちの財産、新林の財産というよりも知立市の財産でもあります。個々に寄せられる苦情とか要望への対処ではなくて、多くの住民が共有する所管の課題を取り上げ周到な対策を練り、計画的に実行して成果を上げ、結果として地域全体の住民満足度や行政サービスの質の向上を上げることにつながるものと考えます。


 総意を持っていては、なかなか事は始まらないといいますか、進まない。市としてさまざまな住民の意向、要望に積極的に耳を傾け、自治体経営に活かしていただきたい。この機織池の進展を図るには、市長、また幹部による機織池環境委員会、こういったものに出張していただいて意見交換をお願いしたいと、このように思うところでございますが、市による積極的なリードをお願いしたいが、これについていかがでしょうか。これは企画部長と市長にお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど話が出ました八橋町の才兼池は町のほうから市のほうに道路用地として寄附をしてもらったというものと、機織池の場合は、逆に過去の経緯から、市があそこを買い戻し、それを新林町が管理をしとると。ちょっと様子は違いますが、本当に先ほども申し上げましたが、あのままではいけないということは十分承知しております。私も過去に新林町の公民館のほうへ出かけ、住民の方ともお話をさせてもらい、いろんな御意見いただきました。


 なかなかそんな中では話が先に進むのが大変かなと思っとったんですが、今、おっしゃられた機織池の環境整備委員会、そちらのほうもでき上がったということを聞いておりますので、私どものほうの希望といたしましては、町内会、また委員会、また池の周辺の地権者の方々、そういった方々が話を進めていただき協議をし、進めていただいた中で、市のほうの意見も積極的にといいますか、その中へ出させてもらい、また話をし、一緒になって協議を進めていきたいというふうには考えております。


 そういうふうで、決してこのままではいけないということから、市のほうとしても何とか奥の開発のほうも進み始めておりますので、とても気になるところであります。十分に町の方々と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 今、企画部長の答弁、非常にそういうことだなということを痛感しております。地域の総意であれば市長からも全面的に支援する、このことは何年何年も前から、何度何度もこうした答弁を伺ってまいりました。そもそもですが、総意といいますと、全員の意思や意向と、こういうふうに訳されるわけですね。全員となると、なかなかまとめづらい。ひょっとしたら永遠に到達しないのかなと。ということは永遠に市に対して支援いただけないような結果も想定されてしまいます。


 もともと市の所有、いろんなことでお世話になってきた過去もございます。平成7年いろんなことで市にまたお世話になったわけでございますが、この機織池ですね、先ほど企画部長の申されましたように、現在、池の奥地の開発が目をみはるほど進められております。この奥地ですね、奥の土地、やがては80戸、200人余の知立市民、新林区民がふえるということが期待されております。これは新林町にとっても、また、知立市にとっても大変すばらしいことだなというふうに考えております。


 そうしたことから、よりよいまちづくりが実現できますように、この機織池の整備計画につきまして、市の立場からも積極的に前進できるような御提案をいただきたい、このように思っております。このことについて、市長に前向きな御発言、御所見を伺いまして、今回の私の一般質問を閉じさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 機織池について、才兼池との比較の中でお話をいただきました。


 才兼池は、先ほど説明させていただきました、20年ほど前からあそこにボートを浮かべてというそういう地域の皆様方が熱い思いを描かれ、そして、先ほど御紹介いただいた、ときにはボートに乗って、みずからが草を刈られると。地域の皆様方が本当に何とかしようねと空気の中で、今回、駒場牛田線を契機にという形になりました。


 私、一方で、機織池も知立市の昔話に出てくる非常に由緒のある池でございますので、ぜひ皆様方の総意があれば才兼池のような形に憩いの場にすることがいいんじゃないかなという思いがございます。才兼池とのその環境が違うなと思うのは、住民の皆様方に、ぜひ才兼池みたいなという強い思いの方と、一方では、いやいや、そのままにしといてくれという、非常にあるなという思いがございます。


 私ども事業を推進するという立場でさせていただきますと、やはりこの地域の皆様方の熟度と申しますか、当然ながら図るわけであります。貴重な税金を使わせていただくわけでありますので、そうした中で、先ほど企画部長申し上げましたように、今までもそうだったんですけれども、ずっとこうじゃなくて、やはりこの中に呼んでいただければ、当然、企画部長も私も行きますもので、ぜひそうした検討委員会ですかね、そうした場に、市としてはこういう思いだということは伝えていきたいなと思っておりますので、ぜひ地域のほうでそういった場合、また呼んでいただければというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 これで15番 稲垣議員の一般質問を終わります。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後6時08分散会


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