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愛知県 知立市

平成27年 9月定例会(第7日 9月30日 閉会日)




平成27年 9月定例会(第7日 9月30日 閉会日)





 



          平成27年知立市議会9月定例会会議録(第7号)





1. 開  議  9月30日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(19名)


  1番 杉山 千春       3番 水野  浩       4番 中野 智基


  5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人       7番 田中  健


  8番 神谷 文明       9番 高木千恵子       10番 久田 義章


  11番 池田 福子       12番 池田 滋彦       13番 川合 正彦


  14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄       16番 村上 直規


  17番 風間 勝治       18番 佐藤  修       19番 中島 牧子


  20番 石川 信生


3. 欠席議員


  2番 明石 博門


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)        


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第23号)


  日程第1 議案第43号 知立市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第44号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例


  日程第3 議案第45号 知立市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第46号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める


             条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第47号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関す


             る条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第48号 知立市手数料条例の一部を改正する条例


  日程第7 議案第49号 知立市有料駐車場条例の一部を改正する条例


  日程第8 議案第50号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例


  日程第9 議案第51号 知立市西丘コミュニティセンターの指定管理者の指定について


  日程第10 議案第52号 知立市有料駐車場の指定管理者の指定について


  日程第11 議案第53号 平成26年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について


  日程第12 議案第54号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第3号)


  日程第13 議案第55号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第14 議案第56号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  日程第15 議案第57号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第16 議案第58号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第17 認定第1号 平成26年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について


  日程第18 認定第2号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第19 認定第3号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第20 認定第4号 平成26年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第21 認定第5号 平成26年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第22 認定第6号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第23 認定第7号 平成26年度知立市水道事業会計決算認定について


  日程第24 認定第8号 平成26年度逢妻衛生処理組合一般会計歳入歳出決算認定について


  日程第25 陳情第9号 定数改善計画の早期策定・実現と義務教育費国庫負担制度の堅持及び


             拡充を求める陳情書


  日程第26 陳情第11号 国民の声に耳を傾けた安全保障関連法(案)の審議を日本政府に求め


             る意見書提出に関する陳情書


  日程第27 陳情第13号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市


             町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書


  日程第28 陳情第14号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第29 陳情第15号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書


  日程第30 陳情第16号 安保関連法案の廃案を求める意見書に関する陳情書


  日程第31       議員派遣の件


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第31まで


  追  加  議員提出議案第5号 定数改善計画の早期策定・実現と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書


  追  加  議員提出議案第6号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める意見書


  追  加  議員提出議案第7号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める意見書


  追  加  議員提出議案第8号 昭和交番の存続を求める意見書





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第43号 知立市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の件から、日程第30、陳情第16号 安保関連法案の廃案を求める意見書に関する陳情書の件まで、30件を一括議題とします。


 お諮りします。予算・決算委員会については、全議員をもって構成する委員会につき、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、予算・決算委員会については、委員長の報告を省略することに決定しました。


 各委員長から審査結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、7番 田中議員。


             〔企画文教委員長 田中 健登壇〕


○企画文教委員長(田中 健)


 それでは、企画文教委員会の報告をします。


 本委員会は、平成27年9月17日午前10時より、第1委員会室において委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託された案件は、議案5件、陳情6件の計11件であります。


 まず、委員会の冒頭に提出された陳情に対し、陳情者が趣旨説明を行いました。


 陳情第11号 国民の声に耳を傾けた安全保障関連法(案)の審議を日本政府に求める意見書提出に関する陳情書の提出者、坂田さんより、約7分程度の趣旨説明があり、委員からは、今回の件は子供たちの未来に与える影響が大きいと思うが所見を伺いたいとの質問があり、今回の結果がいかなるものであっても、若い世代と一緒にこれからも希望を失わずに頑張っていきたいなどの答弁がありました。


 次に、陳情第16号 安保関連法案の廃案を求める意見書に関する陳情書の提出者代表、大野さんより、約6分程度の趣旨説明があり、委員から、日本を海外で戦争ができる国にしようとする。誰の子供も殺させないとはどういう意味かとの質問があり、憲法9条で交戦権を認めていない日本が、集団的自衛権によって自国が攻撃されなくても他国を攻撃するということは戦争に巻き込まれる道。日本は戦後70年間、軍事ではなく民事で活躍して信頼されてきたなどの答弁がありました。


 次に、審査の結果につきまして御報告させていただきます。


 議案第43号 知立市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例、議案第51号 知立市西丘コミュニティセンターの指定管理者の指定については、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第44号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例は、自由討議なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第45号 知立市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手多数で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第46号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 陳情第9号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書、陳情第13号 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書、陳情第14号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書、陳情第15号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の4件は、自由討議なく、挙手全員で採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第11号 国民の声に耳を傾けた安全保障関連法(案)の審議を日本政府に求める意見書提出に関する陳情書、陳情第16号 安保関連法案の廃案を求める意見書に関する陳情書の2件は、自由討議なく、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁の内容について御報告いたします。


 議案第44号では、条例改正の背景はとの問いに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の制定により住民一人一人に個人番号が付番されることとなった。それらを特定個人情報として条例適用措置したもので、通常の個人情報よりもさらに厳格に取り扱うようにしたものとの答弁。


 条例改正は3条立てで施行日が違うが内容はとの問いに、特定個人情報は法の施行日にあわせ、市が特定個人情報を保有し始める10月5日に、次に情報提供等記録に関する規定は、情報提供ネットワークシステムが稼働する予定の平成29年1月に、3つ目は、条例の内容を精査した結果、規定の整理を公布日に施行するものとの答弁。


 特定個人情報は、具体的にはどのような場合に目的外利用ができるのかとの問いに、特定個人情報の目的外利用は、緊急かつやむを得ない場合を想定しているとの答弁。


 情報等提供記録と保護の強化の関係はどのようなものかとの問いに、いつ、どのように照会、回答をしたかを記録するもので、マイナポータルで本人も見ることができ、記録を残すことが保護につながるとの答弁。


 システムが完璧であっても、今回のような条例を制定しても、扱うのは人間となるが、年金記録のようなヒューマンエラーや、その他人為的な漏えい等に対する対策はどうかとの問いに、番号利用法に不正な情報の提供等について厳しい罰則規定、法第67条等があり、これで保護を行うこととなるとの答弁。


 番号利用法に伴うスケジュールはとの問いに、平成27年10月に住民票の住所に番号が通知され、平成28年1月に税・社会保障等でマイナンバーの利用が始まりカードの発行が始まる。平成29年1月にマイナポータルが始まり、利用の確認ができる。平成29年7月に地方公共団体等を含めた情報連携が始まる。現在、市ではシステム面の稼働準備をしており、通知カードについては委託先に10月3日にデータを引き渡す準備をしているとの答弁。


 カード申請時に写真は必要かとの問いに、書面による窓口申請では写真を添付、スマートフォンによる申請の場合は写真データの添付が必要になるとの答弁。


 今回の条例改正は、特定個人情報との整合性をとるために番号法第19条に該当する以外の収集制限、目的外利用の禁止とあるが、法第19条自体が捜査や公益のためなど例外を定めているので、このような条例改正はいかがなものかとの問いに、法第19条には提供できるものが定められており、それらに基づき規定しているとの答弁。


 なお、議案第44号に対して、この条例は法が制定される上では必要。番号法についてはいろんな議論があり、見切り発車である。マイナンバー制度は民主党政権時には限定的だったが自民党政権下では成長戦略と一体となって拡大され、扱う情報量も膨大となり、リスクも大きくなった。しかし、国民への説明は十分ではないためマイナンバー制については時期尚早との反対討論がありました。


 議案第45号では、この審査会では過去にはどのような案件を扱ったかとの問いに、新たな制度について、情報の収集、報告を行うなど、必要なものは諮問し、答申を得ている。個人情報の異議申し立て等については近年ではないとの答弁。


 第2条の保護評価とは何かとの問いに、法第27条の規定により、地方公共団体は特定個人情報を扱う場合には、特定個人情報保護委員会による保護評価を義務づけられている。審査会がその中での第三者点検の役割を担うものとの答弁。


 特定個人情報とは何か。どのように管理されているのかとの問いに、12桁の番号を持つことにより、特定個人情報となる。市長部局と教育委員会で基礎項目15件、重点項目1件の合計16件評価しているとの答弁。


 基礎、重点、全項目の評価はどのように行うのかとの問いに、しきい値判断を行う。大きく3つで、対象者数、取扱者数、重大事故の有無で評価の項目が変わるとの答弁。


 議案第46号では、不適切な事務処理による歳出の増加に対応とあるが、市長の考えはとの問いに、事務の最高責任者である自身を律すること、また市民に迷惑をかけないことを考え、このような対応としたとの答弁。


 今後もこのようなことがあれば給与を削減するのか。この対応の背景はとの問いに、発覚後、報道発表をし、議員にもお知らせした。その後の対応については、過去の判例、他自治体の事例を踏まえ検討し、事務上の最高責任者から給与の減額措置という提案がなされ、最終的にこの判断としたとの答弁。


 事業主体として払うべきものについて、民間であればどのような対応がとられるかとの問いに、担当者、管理監督者の責任、社会的影響が大きければ最高責任者ということではないか。いずれにしても、事業所としての責任を問われると思うとの答弁。


 担当者の責任を問うのではなく、システムに問題があるということであれば管理監督者の考えはとの問いに、二重チェックがマニュアル化されていない定型的業務ゆえの事務の欠落であり、担当者だけでなく、管理監督者、ひいては市役所全体の責任と考えている。市長から全職員への訓示も行い、市役所全体で考えるべき問題と捉えているとの答弁。


 不納付加算税については、免除規定がある。今回は1年以内に不適切な事務処理があったということ。そういった前からの蓄積を活かせない体質を改善するべきではないか。市長、副市長がお金を払うことで責任をとるべきものではなく、この機会に市役所全体への周知徹底を行い、チェックの洗い出しをするべきではとの問いに、税にかかわることであり、市職員として特に敏感になるべき。前回のときにきっちりと確認、周知徹底を図るべきではあるが、事務処理上の手続が今回のケースとは若干異なる。いずれにしろ、こういったミスが1件も起きないように事務を進めていきたい。全職員への徹底を引き続き図っていくとの答弁。


 陳情第9号については、財政面や人口減少が予測される中での計画が実施されていると思うが、一人一人にきめ細かい対応ができることは望ましいこと。ヨーロッパなどの先進諸国における先生1人に対する生徒数は少なく、日本も先進国にふさわしい教育を行ってほしい。少人数学級の推進は当市においては十分とは言えないが、着実に前進している。義務教育費に関する国庫負担についても、ぜひそのようにしてほしい。


 いじめなど学校現場ではさまざまな問題が山積している。不登校の指標を見ても東海3県は高い。学校現場が改善されることは何より重要。財務省は教育に対して予算削減という厳しい目を向けているが、国を支えるには若い人たちに十分な教育を施してほしい。未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、国民の切なる願い。今後もより一層の教育の充実、強化を図っていく必要がある。本来は国の責任において進めるべきものを、当市は率先して予算をかけて取り組んでいる。国庫負担金の拡充を地方から声を上げていくべきなどの賛成意見がありました。


 陳情第11号については、国民の声に耳を傾けたとあるが、国民が国会に現在の議員を送って国政を委ねた間接民主主義。国民は現政権に国政を委ね、国民が委ねた議員による議論こそが議会制民主主義の根幹。200時間を越える議論が行われ、公聴会も開催してきた事実からも陳情者の意見に賛成しかねる。


 日本は議会制民主主義であって直接民主主義ではない。国会の意義を考えても、現在まさに審議中の国会に委ねるべき。これだけの長い時間をかけて国で審議されているので、地方議会で審議するのは適さないなどの反対意見がありました。


 内容については、憲法学者や元最高裁判事などが憲法違反と主張している。憲法解釈の変更だけで軍隊を持たない交戦権の否認というものを根底から覆すもので、重要な問題。選挙で選ばれた代表としても、全て白紙委任をしているわけではなく、今回の法案は法的安定性を欠くもの。このような重要な法案はじっくりと時間をかけて議論していくべき。憲法の規定の中での法手続の進め方が今後の立憲主義の根底を揺るがすのではないかと危惧している。


 憲法前文には国民主権がうたわれており、あわせて代表民主制が規定されている。地方自治は白紙委任ではなく直接制度によって修正、改善が求められるが、国は完全委託だが、憲法の改正に関しては第96条2項で各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民に提案して2分の1以上の賛成を必要とするとあるように、直接制度を唯一規定している。こことの整合性を図るのであれば手続を踏まえるべきではないかなどの賛成意見がありました。


 陳情第13号、第14号、第15号については、私学は建学の精神があり、これに従って進学するもので、費用がかかるのは仕方がないことだが、お金がかかることも事実。教育は誰でも受ける権利はあるので、それぞれの地域ができる支援はしてあげることも必要。教育の機会均等については、日本の将来を担う子供たちのためにその環境をつくってあげるべき。公私格差の是正の中で、教育の機会均等を保障してほしいという願いは、保護者の就労環境は厳しい中で切実なもの。一部の不届きな私学経営者の報道がされ、大変残念に思う。大変厳しい財政の家庭の子供がいるということも事実で、少しでも補助をしてあげたいなどの賛成意見がありました。


 陳情第16号については、日本の周辺の状況は大変厳しい。中国の尖閣諸島の問題、韓国による竹島の問題、ロシアによる北方領土占領や連日の領空侵犯の問題、北朝鮮によるミサイル発射問題など、日々挑発が行われている現状。すき間のない安全保障体制を整備することで、抑止力を高めることが必要。戦後70年が経ち、日本が先進国の仲間入りをしている中で、同盟国と助け合いながら世界の平和を目指し、日本国民の生命と平和な暮らしを守るために早急な法案の成立が必要。


 日本を海外で戦争をする国にしようとするものと判断している点と、誰の子供も殺させないとあるが、当たり前のことであって、この言葉の奥に意味するものがわからない。これは国の施策の中で行われているものであって、地方議会で議論することは僭越と感じる。戦争したくない、自分の子供を失いたくないと思うのは誰もが思うこと。今回の法案はどのような形で国を存続させるかということについてそれぞれ考え方がある中で、このような形で国を守るということは理解できるものなどの反対意見がありました。


 憲法9条解釈を変えてしまうもので、変えるなら正々堂々と憲法改正の発議を行うべきという声もある。抑止力については軍縮にはつながらないもの。憲法9条を活かして、武力や威嚇によるものではなく、話し合いを基本にしていくべきであり、国民の議論が深まらないままに変えてしまうことはあってはならない。直近の国の外交防衛の権限の範疇だが、地方公共団体の公益に関する事務が損なわれようとしている場合には99条において意見書を提出できる。


 内容については国政の中枢の部分は理解しにくいところがあり、専門家でないと分析、検証は難しい。憲法上のプロセスもしっかり踏まえた上で合意形成を図り、将来のあるべき姿を決定していくことが欠落しており、時期尚早の感がある法案などの賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午後1時47分に閉会いたしました。


 これで企画文教委員会の報告とさせていただきます。


             〔企画文教委員長 田中 健降壇〕


○議長(池田滋彦)


 次に、市民福祉委員長、9番 高木議員。


             〔市民福祉委員長 高木千恵子登壇〕


○市民福祉委員長(高木千恵子)


 市民福祉委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、平成27年9月18日午前10時より、第1委員会室において委員7名中、欠席委員1名の計6名で開催されました。


 本委員会に付託されました案件は2件です。


 主な審議結果について、次のとおり報告させていただきます。


 議案第47号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例に対し、平成27年3月31日に里親制度が追加された。里親とは養子縁組を希望する里親と親族里親、養育里親、また、虐待を受けた児童、非行等問題を有する児童、障がいのある児童など一定の専門的ケアを必要とする児童を専門里親の4種類で、現在知立市には、親族里親と養育里親の3件が里親として活動しているとのことだが、この専門里親になるには何か資格が必要かの問いに、専門里親については、事前に研修を行い、都道府県に登録の制度となっているとの答弁があり、自由討議、討論なく、挙手全員で可決するものと決定されました。


 議案第48号 知立市手数料条例の一部を改正する条例に対し、マイナンバーカード再発行について、紛失、盗難が一番考えられるが、本人以外の申請は法定代理人や委任状対応で、本人確認は保険証等でよいとのことですが、なりすましが発生しないかの問いに、通知カードと個人番号カードがあり、通知カードは番号のみだが、個人番号カードは暗証番号が必要であり、ガードがかかると考えているとの答弁。


 拾われた個人番号カードが犯罪などに巻き込まれ悪用されないためにコールセンターは永続され、個人番号カードは写真がついているので本人確認ができるとのことだが、化粧や髪型などでどのようにでもなる。写真があればいいというものではないとの意見があり、自由討議、討論なく、挙手多数で可決するものと決定いたしました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午前10時16分に閉会しました。


 これで市民福祉委員会の報告とさせていただきます。


             〔市民福祉委員長 高木千恵子降壇〕


○議長(池田滋彦)


 次に、建設水道委員長、1番 杉山議員。


             〔建設水道委員長 杉山千春登壇〕


○建設水道委員長(杉山千春)


 それでは、建設水道委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、平成27年9月24日午前10時より、第1委員会室において委員全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は、議案第49号、議案第50号、議案第52号、議案第53号の4件です。


 審査結果の御報告をいたします。


 議案第49号 知立市有料駐車場条例の一部を改正する条例、議案第52号 知立市有料駐車場の指定管理者の指定について、議案第53号 平成26年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての3件は、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 議案第50号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例は、質疑、自由討議、討論なく、挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 次に、主な質疑、答弁を御報告いたします。


 議案第49号では、栄駐車場の廃止に伴い、代替駐輪場は確保されるかとの問いに、当駐輪場は、区画整理事業、再開発事業の進捗にあわせ廃止するもので、当該土地所有者の換地先を引き続き借地することは権利者の同意が難しく、借地できる可能性は薄いと思う。継続して依頼をしていくが、話がまとまらなければ、現在の駐輪可能台数85台分は駅前駐車場を代替として考えているとの答弁。


 移転スケジュールと駐輪場の機能移転はどうかとの問いに、整備工事は今年度着手する予定。機能移転も今年度移転可能と思われるが、土木課と協議の上で時期を定めていきたいとの答弁。


 定期駐車券シールは栄駐輪場のみの適用だったが、駅前駐輪場も必要かとの問いに、駅前駐輪場においても運用シールを張っていたが、管理規則にうたわれていなかったので、運用にあわせ今回改正する。有効期限をチェックする上でも必要と考えるとの答弁。


 議案第52号では、現在の指定管理者の評価と次期指定の根拠は何かの問いに、現在の大成株式会社は、平成18年度から平成27年度までの10年間の指定管理者で、その間の改善内容として、照明器具の更新、ポイント制度の導入、自動精算機設置、出庫警告掲示、多目的トイレ設置、マナカ導入、案内標示板設置等の実績があり、駐車場利用者のアンケート結果でも全体的に約97%が満足と回答している。次期指定の根拠としては、駐車場の利便性向上や市への納入金を考慮して審査委員会に諮り決定したとの答弁。


 シルバー人材センターの職員配置と人員数は何人かとの問いに、シルバー人材センターの配置は、指定管理者募集要項に基づき常住2人となっており、入出庫事務室には最低1人配置しているとの答弁。


 駐車場利用料と市への納入金の見通しはどのように考えているかとの問いに、利用料について、平成17年度を100とすると平成20年度は9.6%アップ、平成21年度は8.6%アップ、平成26年度は14%アップと順調である。納入金については、単年度協定時に提案額を毎年度確保していただくとの答弁。


 議案第53号では、未処分利益剰余金のうち、5,646万7,000円を減債積立金に積立残額を翌年度に繰り越すという処置を粛々とされているが、金額的なものを含めて説明をとの問いに、未処分利益剰余金23億1,854万1,149円のうち、平成27年度に償還する企業債分を減債積立金として5,646万7,000円を積み立てるものであるとの答弁。


 この積立金は今後どのように使用するのかとの問いに、減債積立金は企業債の償還に充てる場合のほか使用できないもので、次年度の企業債の償還額を積み立て、償還に充てるものであるとの答弁がありました。


 以上で、本委員会に付託されました議案の審査は全て終了し、午前11時40分に閉会いたしました。


 これを持ちまして、建設水道委員会の報告とさせていただきます。


             〔建設水道委員長 杉山千春降壇〕


○議長(池田滋彦)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第43号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより採決を行います。採決は電子表決システムにより行います。


 賛成の議員は緑色の賛成ボタンを、反対の議員は赤色の反対ボタンを押してください。会議規則第70条第5項の規定により、いずれのボタンも押していないときは反対のボタンを押したものとみなしますので御注意ください。


 これより議案第43号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認めます。表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第43号


 知立市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第44号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 議案第44号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対討論をいたします。


 本条例は、いわゆる番号利用法が10月1日施行ということで法に合わせる必要があるということで市の条例を改正するものであります。


 具体的には、定義第2条であります。第4項に挿入される特定個人情報、これを挿入するということであります。法による特定個人情報ということがここにも対象にするために必要があって入ってくるわけですね。


 また、特定個人情報の利用の制限、第8条に2を新設、挿入いたします。


 また、開示請求権、第15条2項では、代理請求について規定していますけれども、特定個人情報にあっては、代理請求できる人を拡大し、これまで未成年者や成年被後見人、自分で判断ができないというようなことで成年後見を受けていらっしゃる方の場合は、法定代理人のみが請求できるとなっていたものに、または本人の委任による代理人もできるということの文言をつけ加えました。番号利用法の中にそうなっているから、それに合わせるという改正だということであります。


 特定個人情報以外では認められていない請求権を持っていない人にも、これについては許可することができるということになります。つまり、社会保障や税分野の情報、全体では市役所以外の情報もありますけれども、98項目の情報がこの個人番号でつながれるわけでありますけれども、法定代理人ではないものに委託をして、これらを開示請求をすることができるというふうになって、より開示請求が容易になるというものであります。安全を確保するために自分の情報を見たいというときに安易にできるということがいいことなんだという、こういう解釈も一方ではあるようでありますけれども、利害関係がいろいろ複雑なところで、誰かが自分の情報を開示することができるというふうに悪用されることもあり得るという、こういうことになる大変私は危険な内容だなということを思いました。


 質疑では、改正の趣旨を番号利用法でいう特定個人情報を条文中に位置づけ、あわせて個人情報をより厳格に扱うことができる改正であると先ほども委員長報告にもありましたけれども、答弁がありました。


 しかし、代理請求の範囲拡大は厳格化と言えるのか、それも含めて、ただ法律に沿って変更しただけではないかという印象を強く持つものであります。どこが厳格化されるのか十分な判断はしかねるわけであります。プライバシー侵害、これを心配する市民に、厳格化したから大丈夫だよとメッセージを送り続けるそういった姿勢は、大変無責任と言わなければなりません。


 番号法という制度の問題点に対する危機感というものをもっと強く持って、無批判な姿勢、これはやめていただきたい、これが私は今この条例を審議していた中で最も感じた点であります。


 番号利用法は、あす10月1日施行であります。安倍政権は法のこの施行前に8月の末に番号法の利用範囲を金融や医療にも拡大するという、まさに異常な改正法を先行いたしました。そして、民間活用にも積極的姿勢を明らかにしている中でのこの法施行ということであります。地方自治体や企業の対策では、おくれや不備も指摘されている中でのスタート、このような状態で厳重保管が必要な番号通知を始めてよいのか、個人情報を危険にさらすことにならないか等、国民・市民の不安は非常に広がっているわけであります。このままの実施というもの、まさに無謀と言わなければなりません。


 マイナンバーは、もう御承知のとおり、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで、まさに生まれてから亡くなるまで全員が12桁の番号をつけられ、国が情報を管理する、手続上でそれを使っていくという仕組みであります。行政側から見れば、国民の所得、社会保障給付等、状況を効率よく把握できる大きなメリットがある反面、国民にとっては分散していた個人情報の収集を容易にするナンバーがひとたび外部に漏れたら大変なことになる、当然のことであります。


 ちなみに、住基カードにおけるなりすましの事件というものも報道が続けられてきたところでありまして、本当にこういった問題が解決ならない中で、この条例だけでよしとする、こういうことは絶対許せない、そんな思いでいっぱいです。


 あわせて、個人番号カード、希望者にこれから発行する来年の1月からは身分証明としても使える便利さを売り込んで発行する、交付する、そういう段階を迎えるわけでありますけれども、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、高齢者の皆さんも含めて、大変マイナスの要点がいっぱいあります。改正法では健診情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつける民間分野での拡大を盛り込みました。この利用範囲が広がれば広がるほど情報漏れのリスクは高まるわけであります。


 従業員や家族のナンバーを集める民間企業も今、苦しんでいます。罰則があれば、強化されれば安全だと、こういうことで厳罰な罰則つきでナンバー管理を民間業者にもしっかりしなさいということは法律で定められております。しかし、その対応はどうしたらいいのか困難であり、特に中小零細企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状態であります。大丈夫なわけはありません。


 このような政府の調査でも100を超える自治体でネットのサイバー攻撃をこれまで受けていたというのが政府の調査でもこの間、明らかになりました。サイバー攻撃、これは上には上がある、このサイバー攻撃が常識であります。それを防ぐ、その上から上へといく、そんなことが本当にできるのか万全な保障はなく、世界的にもこの制度は中止、見直しが進められているわけであります。G7の国でも日本だけがこのとおりに突き進もうとしている。アメリカでも見直しを求められている。もう中止しようという国も出てきている、ドイツなど。そういう状況の中で、法が決まったから唯々諾々とこの個人情報保護条例をつくれば皆さん安全ですよという姿勢、これは絶対に控えなければならない。しっかり私は市民の皆さんにマイナンバーの扱いは大変危険ということについてもアピールすべきだというふうに指摘をして、この条例の反対討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 議案第44号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、問題点の再確認と事故防止をお願いし、賛成討論とさせていただきます。


 本日の朝刊に、最大漏らさず業者管理の見出しでマイナンバーの期待と不安と、そして、マイナンバーの説明が掲載されておりました。広報ちりゅうの9月16日号にマイナンバーの通知カードが届きますとあり、知立市では11月以降に12桁の通知カード、個人番号と個人番号カードの交付申請書が地方公共団体情報システム機構から簡易書留で送られると書かれておりました。


 政府は2015年3月31日にマイナンバー制度の施行期日を2015年10月5日と定める政令を閣議決定し、個人番号の通知などを行い、2016年1月1日にマイナンバーの運用を始めるということです。平成28年1月から個人番号、いわゆるマイナンバーカードが取得できるのに伴い、地方公共団体の条例を改正する必要があり、平成28年1月1日施行するにも個人番号の通知が始まる平成27年10月ごろまでに条例の改正が必要であるので、9月定例会で第1条関係、第2条関係、第3条関係と条例改正は非常に理解しづらく思うのは私だけでしょうか。


 例えば、開示請求権第15条2項、未成年者または成年後見人の法定代理人、特定個人情報にあっては、未成年もしくは成年被後見人の代理人または本人の委任による代理人と改正されましたが、厚労省の医療介護関係者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインでは、代理人からの開示請求があった場合、原則として本人に説明を行った上で開示を行うとなっております。本人からの委任による代理人の開示請求によって個人の権利、利益を奪われるようなことがないように十分なチェック体制を具体的に考えていただきたいと思います。


 平成26年度の知立市における70歳以上の独居人数は1,046人、75歳以上の高齢者のみの世帯は514世帯で、弱者といわれる高齢者へのマイナンバーへの配慮は個人情報保護条例で定めたからといって守られるものとは言えません。十分な配慮をお願いしたいと思います。


 内閣官僚トップページ、マイナンバーよくある質問の中に、マイナンバーが漏えいする場合とあり、マイナンバーでは制度システムの両面からさまざまな安全策を講じ、加えてマイナンバーの取り扱いに関する監視監督は第三者委員会である特定個人情報保護委員会にお願いし、故意にマイナンバーつきの個人情報ファイルを提供した場合などは重い罰則も適用されると書かれておりますが、知立市情報公開・個人情報保護審査会で不正利用や漏えいを未然に防ぎ、適正にマイナンバーが運用されますようお願いしたいと思います。


 マイナンバーは正確な所得を把握し、国民の社会保障を受ける権利を守ること、そして、行政手続の簡素化により国民の負担を軽減し、利便性向上を図る、そして、行政手続の無駄を排除し、行政運営の効率化を実現することなど、書類の確認作業の手間とコストが削減できることが大きなメリットであり、マイナンバーの利用範囲です。これ以外の利用について、番号法は個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めています。番号法第18条による個人番号の利用については、社会保障、税金、災害補償がマイナンバーの利用範囲であり、マイナンバーを住民のために幅広く利用できるようにするには、地方公共団体の条例で定めなければなりません。慎重に市民のためのマイナンバーにしていただきたいと思います。


 知立市においては、個人情報保護条例の一部改正についてパブリックコメントは実施されませんでした。マイナンバーの利用に関しては、市民一人一人にわかりやすく説明し、理解を得ながら進めていかれることを要望し、賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第44号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認めます。表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、議案第44号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第45号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第45号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、議案第45号 知立市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第46号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 本議案は提案理由にあるように、不適切な事務処理により生じた歳出の増加への対応であり、その内容は平成27年6月の職員給与分の源泉徴収税3,282万5,834円の税務署への納付漏れ、これにより発生した不納付加算税の164万1,000円と延滞金7万8,000円の合計171万9,000円の財源を主に市長、副市長の給与、期末手当を減額することで賄うというもので、この内容は議案第54号の一般会計補正予算で計上されているものでもあります。


 本事案においては、全体の奉仕者である公務員として自覚に欠ける信用失墜行為であり、その責任は極めて重大として、知立市懲戒等審査会において担当部長、課長、係長等が5%の減給処分という懲戒処分、会計管理者には文書訓告という処分が下されました。これは地方公務員法第29条、懲戒の職員が次に該当する場合においては、これに対し、懲戒処分として戒告、減給、停職、または免職の処分をすることができるに職務上の義務に違反し、または処分を怠った場合を適用したものです。


 公務員における懲戒処分は、免職、降任、停職、減給、戒告があり、減給は職員に対する制裁として一定期間職員の給与の一定割合を減額して支給する処分です。このほか、懲戒処分に至らないが不問に付すことが適当でない場合として軽微な訓告、厳重注意、口頭注意などの処分を科すことがあり、今回もこれに従っています。関係の職員においては、今回の処分を重く受けとめ、二度と同じミスを繰り返すことのないよう、今後の職務に遂行していただきたいと思います。


 一方、特別職の職員は地方公務員法の適用を受けませんが、特別職の懲戒処分をする場合には、特別職の身分取り扱いを定めている地方自治法司法規定の規定に基づいて行われ、第13条に職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき、職務の内外を問わず公職上の信用を失うべき行為があったときに懲戒処分をすることになります。その第13条の2、懲戒の処分は免職500円以下の過怠金、譴責とする。3、免職及び過怠金の処分は職員委員会の議決を経なければならないとあり、第16条に、第13条の規定は市町村及び特別職の職員の懲戒について準用するとあります。


 今回の特別職の給与減額について、不適切な事務処理により生じた歳出と増加への対応として減額された金額で補填するとされていますが、いただいた関係書類には、一切特別職の責任や処分という文言がありません。もちろん議会からの質問に対しての市長、副市長の答弁にはそれらの思いや言葉が十分感じ取れたことで留飲は下がりましたが、やはりこれは職員と同じ懲戒処分を受けたと同様の責任を重く感じ、残りの任期の職責を全うしていただきたいと思います。


 もう一点、今回の事案で明るみに出た、この1年以内の納税漏れについてです。


 国税通則法第67条に、不納付加算税、1、原則納税額の10%、2、自主的に納めれば5%の不納付加算税を調整するとあり、3に、法定期限までに納付する意思があったと認められ、かつ当該納付に係る源泉徴収による国税が法定納付期限から一月を経過する日までに納付されたものであるときは適用しないとあり、納付する意思の規定として第27条の2、同項に規定する納付に係る法定納付期限の属する月の前月の末月から試算して1年前の日までの間に法定の期限が到来する源泉徴収による国税についての規定があり、つまり、納付期限から1カ月以内の納付で1年以内に納付おくれがなければ免除するとありますが、今回はこの適用を受けられませんでした。これは昨年度にも滞納の実績があったことが今回の事案をきっかけに判明したもので、今回の委員会質疑においても、そのことがしっかりと反省されていないために再び発生したのではないか、その責任は重いという厳しい意見もありました。


 今回の不適切な処理は、たまたまこのような金額で済んだため特別職の職員の給与の減額で対応できましたが、税の滞納にとどまらず、公務員の不適切な処理による巨額な賠償金額が発生した事例もあります。多くの税金や情報を扱う職員にとって、不正の意思がなくてもこのような不適切な処理で重大な問題が発生する可能性は十分にあります。


 本条例改正案は、市長、副市長の給与の減額に関するものですが、その原因となった今回の事案に対して十分な猛省を促すとともに、ことしの3月定例会の一般会計当初予算の討論の際にも相次ぐ追加補正や議案書の修正撤回があり、ここ最近、手続やミスや、あってはならない不祥事が続いたことにより、行政の信頼が揺らいでいるという現状は、大変ゆゆしき事態。370億円という過去最大の予算を執行するに当たり、信頼の回復には正確な執行とミスの再発を防ぐことが肝要になっている。


 平成27年度の予算の執行に当たり、職員一同に苦言と檄を込めて、あえてこのことを指摘しましたが、残念ながらこのような結果となってしまいました。重ねて再発防止策と何よりも職員の意識向上を再度徹底することを要望して、本議案に対しては賛成の討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第46号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 全員賛成であります。したがって、議案第46号


 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時53分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時02分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより議案第47号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第47号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認めます。表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第47号


 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第48号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第48号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、議案第48号 知立市手数料条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第49号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第49号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 全員賛成であります。したがって、議案第49号


 知立市有料駐車場条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第50号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第50号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第50号


 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第51号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第51号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第51号


 知立市西丘コミュニティセンターの指定管理者の指定についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第52号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第52号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第52号


 知立市有料駐車場の指定管理者の指定についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第53号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第53号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第53号


 平成26年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第54号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、平成27年度一般会計補正予算について、日本共産党市議団を代表して反対討論いたします。


 9月のこの補正予算1億4,332万2,000円を追加補正して総額236億3,520万1,000円にするものでございます。


 歳入の増加補正で最大なものは、平成26年度決算を受けた繰越金10億133万2,000円であります。そして、普通交付税はこれに次ぎ8,060万4,000円の増額、次いで、ふるさと応援寄附金3,000万円を見込む。そして、個人番号カード交付事務費補助金220万5,000円などであります。


 逆に、歳入のほうでは、社会資本整備交付金が1億560万円の減額、これが最大であります。そのあおりで知立環状線整備事業は全て開発公社に肩がわりさせるという措置となり、予定していた市債借金7,770万円を全額減額、また、臨時財政対策債は発行可能額の再算定で9,000万円の減額、補正後でこの臨財債は4億1,000万円になるという見通しも明らかにされました。


 歳出では最も大きいのが2億3,770万1,000円、これは市債の繰上償還であります。早目に返してしまう。10億円の繰越金があったためにそれを充てて借金返済を早くする。これにより利子は517万4,000円減額になるということも明らかになりました。その他で多いのは、歳出は社会保障関連の過不足分の調整、補正が主なものになっております。


 新規事業としては、わずかふるさと納税関連予算が1,330万7,000円、地域福祉計画、そして、立地適正化計画の策定事業がそれぞれ250万円、790万円と計上され、それぞれ債務負担行為で2年継続、3年継続の事業となっているわけでございます。大きな目立った事業の変更というものはほとんど見受けられません。


 その中でも評価できる事業があります。念願の就学援助制度の改善が実行されることになりました。この制度は基本的に給食費や学校で必要な学用品等援助されますけれども、本人が立てかえ払いをし、2カ月おくれで援助金を支給される、こういうルールになっておりますが、これを入学時の学用品、また、修学旅行の費用のような多額の金額の立てかえは本人にとって大変重く、これを見直し、それらに限っては前倒しして支給する措置を講ずることが決められました。


 今回の補正では来年度入学する児童・生徒の入学準備金を3月には支給しようということで前倒し分の補正がされたわけであります。小学生は2万470円の50人分、中学生は2万3,550円の70人分、これが計上をされた。入学前の1月の段階で既に申請を受け、早目の対象把握、決定が行われ、そして、3月には支給ができるように事前の準備に間に合うようにする、こういう措置であります。予算も前倒しをしたということで、余分にお金がかかるわけではございません。前倒しをしたということで、この意味では心遣いが何よりも活かされた施策ということで、私は高く評価するものでございます。


 このような補正予算ではありまして、この点では大いに賛成なわけでありますが、問題も大きく指摘しなければならないわけであります。


 1つは、個人番号法への市の姿勢と対応です。さきの議案第44号、反対討論でも述べたとおり、個人のプライバシーの侵害というリスクは、いまだ明確に解消される保証がないままに個人番号カード交付事務が粛々と進められる予算となっていることでございます。


 戸籍住民基本台帳費として配置される臨時職員の賃金、その他、国庫支出金220万円を受けて、支出のほうでは419万3,000円が予算化されております。国策として実行するものにもかかわらず、全額国費でないことも理解ができません。自治体負担を押しつける国のやり方、これに対しても問題意識を持ち、国にも責任ある財政負担を市は求めるべきでございます。


 もう一つは、立地適正化計画策定事業についてであります。言っておかなければなりません。


 今年度は790万円、平成29年までの3カ年で2,811万円をこれに使っていくということが債務負担行為で明らかになっております。今後のまちづくりのために、国の示す6つの事業のメニューがありまして、知立市としては都市機能立地支援事業や都市再構築戦略事業をそのうちの2つを目指した計画づくりを想定していきたいという答弁もありました。それぞれ人口減少、高齢社会に対応した持続可能な都市構造へ再構築するため、公的不動産の有効活用などにより、医療や福祉や商業を含んだ都市機能を整備する民間事業者などに対し支援し、中心拠点、生活拠点の形成を推進するという事業の位置づけを目指そうとしているわけであります。


 知立市が取り組むメリットとして、この計画をつくるメリットとして、知立駅周辺に都市機能、居住の誘導で集約化を図り、コストが削減できる。2つ目には、まちづくりの国庫補助の獲得ができる。3つ目には、知立市都市計画マスタープランの次期見直しにもつなげ、中でも平成30年度実施の都市計画の線引きの見直し、これにもつなげていきたいというふうに言っているわけであります。


 確かにまちづくり計画が求められているのは事実でありますが、補助金獲得とセットで国の地方創生の戦略の手法、それをそのまま進める、これに対しては大変危惧するわけであります。公共事業の巨大化を促進する道に私は危惧するわけであります。


 知立駅周辺の連立事業、駅周辺区画整理事業、駅北再開発事業、これは現在やっております。これに続き多くの問題を私ども指摘している、これからスタートしようとしている駅南の区画整理事業、そして、仮称西新地地区再開発事業、100億円、100億円というような大きな事業を一応控えているというふうになっております。莫大な事業費がかかるものばかりでありますが、立地適正化計画を策定することで、これを一気に集中的に推進の歯車を回そうというのではないかということを危惧するわけであります。駅周辺への財政の集中投資により、狭い知立市の中であっても生活環境の地域格差が拡大し、社会保障はますます細ることも危惧されます。


 補正予算の審議でも保育士が不足して大変深刻、待機児童の問題は依然として残っている。来年もまた保育士が、若い保育士が続かないために再任用の園長を複数配置しなければならないという、こういうことも見解が示されました。解決のためには保育士の待遇改善が強く求められるとされましたけれども、今後しっかり予算をつけていかなければ、ほんとに子育ての安心できる、そんなまちにできないわけであります。


 また、区長要望の土木工事も6割ちょっとの採択率がずっと続いておりますが、もっともっと強い要望があります。7割、8割へとこの実施率を高めれば、もっと市民の生活の利便性が高まり、また、住みよさを感じる市民がふえるはずであります。これも知立市の総合計画の中では住みよさを感じる人をふやしていこう、こういうことが言われておりますけれども、駅周辺だけの開発では、その住みよさも全地域に広げることは困難であります。そういった問題もしっかり踏まえなければならないということを言いたいわけであります。


 駅の事業等にカンフル剤でばっとまちを元気にできるというものではなく、体の隅々に血液が循環するような温かいまちづくりを進めることこそ肝心であります。立地適正化計画策定で駅周辺のまちづくりに補助金獲得をと一生懸命はいいのですが、そこばかりに目を向けないようにあえて苦言を申し上げまして反対討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第54号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、議案第54号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第3号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第55号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第55号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第55号


 平成27年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第56号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第56号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第56号


 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第57号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第57号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第57号


 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第58号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議案第58号について採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、議案第58号


 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより認定第1号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 認定第1号 平成26年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。


 本決算は、歳入229億7,938万9,000円、歳出216億4,757万4,000円、実質収支13億133万2,000円の黒字決算であります。対前年度比で法人市民税2億442万5,000円、36.4%、個人市民税1億6,814万2,000円、3.5%の増であります。市税全体では4億7,092万9,000円、4.2%の増となっているわけであります。


 日本共産党は、大企業がため込んだ巨額の内部留保を労働者下請に還元し、内需を拡大することを一貫して提案してまいりました。世論が高まる中で、政府は経済界への賃上げ要請を行い、大企業中心に一定の賃上げが実現したわけであります。その波及効果として個人消費を押し上げ、同時に、平成26年4月に消費税8%に引き上げられることから駆け込み需要が生まれ、一時的に内需が喚起をされたわけであります。これらが個人及び法人市民税の増収につながったものであると考えるものであります。


 しかし、消費税引き上げ、円安等による物価高により、個人消費が今日に至っても落ち込んでいるのが実態であり、市民の厳しい生活がうかがえるわけであります。こうした点では、アベノミクス効果がさまざま言われておりますけれども、実態としては、以上述べたように、破綻状況に陥っているのが現状であります。


 こうした中、日本共産党市議団は財源対策として提案してきたものがあります。平成26年度決算においては、法人市民税超過課税額5,635万4,000円、電力購入業者としてPPSをいち早く採用を求めたことによって電気量削減効果877万9,000円、太陽光発電設備への屋根貸し事業による財産貸付収入76万6,000円、合わせて6,590万1,000円であり、貴重な財源となっておるわけであります。現在PPSは高電圧対応施設のみ限定されているわけでありますが、平成28年度からは低電圧対応が可能となります。さらなる拡大による財源確保を求めておきたいと思います。


 また、屋根貸し事業においては、現状では拡大が困難との答弁でありました。しかしながら、さらなる検討で財源確保に努めていただきたいと思うわけであります。


 以下、問題点を指摘し、反対討論といたします。


 本決算は、消費税増税を盛り込んだものであります。消費税は家計を直撃すると同時に、日本経済に大きな打撃になると指摘されてきました。そのとおりであります。


 低所得者への臨時福祉給付金、また、子育て世代臨時特例交付金が1人当たり1万円、もしくは1万5,000円の支給がありました。しかしながら、家庭消費の落ち込みは深刻であり、焼け石に水の実態であります。決算の総括に多くの人が景気回復を実感でき、個人消費が伸び悩んでいると指摘しているとおりであり、市民の暮らしを応援する施策実施は、待ったなしの課題ではありませんか。日本共産党は、市民生活を守るために75歳以上の住民税非課税世帯への医療費無料化、75歳以上のミニバス無料化、当面18歳までの入院医療費無料化など、積極的な提案を行ってきたところであります。


 しかしながら、市の対応は財源確保が困難、優先順位が低いというものであります。例えば、18歳までの入院医療費無料化は市の答弁であっても1,000万円弱あれば可能ということであり、捻出しようと思えば可能な額ではございませんか。市民の暮らしに寄り添う姿勢があるのかが問われていることを指摘せざるを得ません。


 また、多額の繰越金がある中で、区長申請による側溝整備等の地域要求の積み残しを拾い上げ、地域住民の願いに応えるべきだと考えるものであります。


 第2は、消費税による地方消費税交付金の決算額、前年度比25.2%増の7億4,585万2,000円です。うち、増税による交付金として社会保障財源分の決算額は1億4,475万7,000円であります。数字の上では大幅な伸びを示しており、市財政に大きく寄与したように見えるわけであります。


 しかしながら、質疑を通じて、これが数字のマジックであることが明らかになりました。普通建設事業及び物件費に係る消費税負担、地方交付税算定における基準財政収入額及び需要額への社会保障財源分、国の定める額の参入という複雑な操作のもとで交付されるべき地方交付税が減額となり、実質7,173万2,000円の歳入減となること、また、平成27年度見通しでも1億円余の歳入減になることが明らかになったわけであります。このことも強く指摘しておきたいと思うわけであります。


 第3は、滞納整理についてであります。


 平成26年度の滞納繰越額は4億7,385万円であります。不納欠損額4,245万4,000円、収入額は1億3,041万4,000円であります。不納欠損額を除いた回収率は30.23%であります。うち、西三河滞納整理機構送りになったのは滞納繰越額の36.82%、1億7,447万8,000円、収入額回収額は5,162万1,000円、回収率は約40%と高い実績であり、かなりきつい対応がなされていることがうかがえるわけであります。


 機構設立初年度の知立市監査意見書では、差し押さえで市民が自殺に追い込まれるようなことがあってはならない、こう警鐘を鳴らしたわけであります。機構設立5年目となっており、徴収技術の向上という初期の目標は達成したのではありませんか。今後は、参加各市の担当者が集まり、経験交流等の研修会に切りかえることで徴収技術の向上を図るべきであります。納税は市民の義務であり、滞納を長期にわたり引きずることは滞納者本人、納税者本人にとっても大変不幸なことであります。滞納している本人の生活再建を含めた親身な対応を求めておきたいと思うわけであります。


 第4は、先ほど中島議員が討論いたしましたマイナンバー制度への対応であります。


 国民全員生涯変わることのない個人番号をつけ、社会保障や税の情報を管理するマイナンバー制度のシステム整備は平成26年度から平成28年度に行われ、総額では1億6,018万1,000円を計画しているところであります。本決算額は1,512万円であります。この10月には個人番号通知カードが国民一人一人に送付をされ、年明け1月から運用が始まるわけであります。


 しかし、この議会、また、この間の審議を通じて市民へのメリットは転入転出時ぐらいで、日常生活上のメリットがないことは明らかになっているわけであります。


 一方で、マイナンバーの預金口座への適用の義務化、さらに戸籍、病歴などを含めた適用範囲の拡大、さらに企業がビジネスへ活用することなどが検討され、実施をされようとしているわけであります。適用範囲を拡大し、官民が使うことで個人情報の漏えいの危険性が高まることは疑いの余地がございません。基幹系システムと情報系システムの隔離があると、そのことで安全が担保されていることは絶対に言えないわけであります。


 また、国があらゆる情報を管理、監視できる社会をつくることも可能となり、政権次第では時の政権によるプライバシー侵害が大規模に行われる可能性も指摘をされ、大変怖い社会が待ち受けている、そんな社会にしてはならない、こう思うわけであります。


 日本弁護士連合会は個人情報の危機とあわせ、IT箱物と強く批判をしているわけであります。初期投資だけでも3,000億円、さらに毎年その維持経費に300億円、民間においては1兆円もの経費がかかると言われているわけであります。国の政策の中で行われているといえど、無批判な導入推進は容認できるところではございません。


 第5は、地球温暖化対策についてであります。


 鬼怒川の異常気象による氾濫などを含めて、昨今の異常気象による自然災害は大きな脅威となっており、地球温暖化対策は人類共通の課題であります。


 知立市は平成26年度から平成30年度を計画期間とする知立市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。平成23年度を基準に平成30年度の予測値、38億3,000万トンのCO2から2億9,200トンを削減する計画であります。削減行動目標値としてチャレンジ5.8%を掲げ、平成30年度までの分野における削減目標を設定をしているところであります。


 しかし、質疑を通じて明らかになったのは、計画はつくったが、その進捗管理がなされてないということでございます。地球温暖化対策は大変難しい課題であり、進捗管理がなくして実行あるCO2削減の取り組みはできないことは明らかであります。計画推進に向けた意識的かつ継続的な取り組みにし、文字どおりの実行計画にすることを求めておきたいと思うわけであります。


 第6は、平成23年度から平成28年度を計画期間とする住宅ストック計画において、市営住宅50戸の建設が示され、既に30戸は高場市営住宅として建設をされたわけであります。残り20戸については平成28年度まで建設する計画であります。本来ならば平成26年度に基本設計がなされ、平成29年には入居という運びであります。


 以前、市長を先頭にして実施をした実計メニコンにおいても参加した市民の多くがその市営住宅の必要性を発言されたところであります。その建設について、この場からも再三にわたる計画内の建設が議論されてきたところであります。委員会で担当課長は、平成29年度、基本設計、平成30年、実施設計、平成31年、建設をしたい、このような答弁があったわけであります。しかしながら、市長はこの答弁に対して、きちっと裏づけるような答弁をされなかったわけであります。担当課長の答弁どおり、建設されても4年送りであり、これ以上のおくれがないように求めておきたいと思うところであります。


 第7は、連続立体交差事業についてであります。


 平成26年度決算では総事業費615億円、この中で残事業費は451億4,956万円、知立市の残事業費は70億5,300万円であります。平成28年度には駅部及び名古屋本線仮線切りかえ、平成29年度には本線工事に着手の見込みであります。県市負担割合改善は待ったなしの課題となってるわけであります。


 日本共産党は負担割合改善のために地方財政法第27条2項に基づいて、愛知県に対して負担割合改善の意見を表明することを再三にわたって求めてまいりました。しかしながら、当局は、言えば事業がとまると県が言っている。知立市の負担額に合わせ県は事業費を決めていると繰り返してきました。一体どこが事業主体なのでありましょうか。


 知立連立を取り巻く環境は大きく変わりました。三河線の豊田名古屋間の直通40分は、愛知県、豊田市、名鉄の意向ではありませんか。そのかなめの駅が知立駅であり、平成38年度完成のリニア効果と直結する事業であります。知立市が意見を言ったからといってこの事業が揺らぐ事業でありましょうか。そんなレベルの事業を皆さんは推し進めているのでしょうか。こうした認識を改め、意見を法どおりに言うべきではありませんか。このように思うところであります。


 市は平成35年度完成、事業がおくれることのないように財源確保をしっかりやっていかねばならないとも繰り返し言っているところであります。この点で私は異論はありません。しかし、巨費を投じているにもかかわらず、名鉄委託工事にかかわる透明性確保、入札情報は市民と議会に一向に明らかにされません。この間、市は、関係機関に透明性確保を要請はしていることは認めるものであります。しかしながら、独自に透明性確保を検証するそうした努力はなされてはいないわけであります。


 工事協定に示されている仮線工事費、本体工事費、用地などございます。これらを駅部本線、三河線、豊田方、碧南方の各事業費を全体額をぜひ明らかにしてもらい、その事業費に対して実績がどうであったのか、全体として入札差益は出たのか出ないのか検証することが必要ではありませんか。駅部本線の仮線工事が完了した段階が、そのいい機会であると思います。ぜひ私は、そうした立場で県にも名鉄にも働きかけて検証してほしいと思うところであります。


 私が言っているのは、一つ一つの工事の工費を明らかにしてほしい、このようなことを言っているわけではありません。ぜひ先ほど言ったようなところで全体事業費との中でどうであったか、ぜひそうした働きかけを強めて、市民にこのことを報告をしていただきたい、このように思うわけであります。


 以上を申し上げ、反対討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 8番 神谷議員。


○8番(神谷文明)


 認定第1号 平成26年度一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。


 本決算は、依然厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズに対し、市民の声を可能な限り反映させた決算であると思います。


 第5次総合計画の最終年度であり、輝くまち みんなの知立の実現に向けた積極的な施策として、やさしいまちを目指して、夜間防犯パトロール委託事業を行い、昨年に引き続き、地域の安全・安心の確保を図るために事業を推進されました。


 また、妊産婦乳幼児健康健診事業、特定年齢がん検診推進事業、健康知立ともだち21計画策定事業も進め、市民の健康づくりのために的確な対応をされております。


 ろまんを語れるまちを目指して、中央子育て支援センター建設事業、子ども医療費などの医療費助成事業、さらに子どもサポート教員配置事業のような市長の思い入れの強い子育て支援は特徴の1つだと思っております。


 まなびのまちを目指して、全国山・鉾・屋台保存連合会知立大会事業、市史編纂事業を実施されたことは評価するところであります。


 いきいきとしたまちを目指して、公共施設のあり方検討事業、第6次総合計画事業など、知立市の将来に向けた的確な事業を行われたと感じております。


 また、長年の懸案事業である知立駅連続立体交差事業と知立駅周辺土地区画整理事業においては、計画的な執行と、ともに市の財政負担を軽減すべく愛知県と知立市の負担割合の見直し、そして、契約内容の透明化について市議会と一緒になって取り組む姿勢は一定の評価をするところであります。


 一方、財政事情は経常収支比率は平成25年度決算時より0.4ポイント改善されたとはいうものの、依然91.0%と高く、また、財政力指数は単年度3カ年平均ともに前年度0.96から0.97に上昇いたしましたが、依然厳しい状況下にあります。これからも市民サービスを低下することなく、行政改革をしっかりと断行していただきながら、より的確な財政運営をしていただくことを期待し、賛成討論とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。


 4番 中野議員。


○4番(中野智基)


 認定第1号 平成26年度知立市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、市政会を代表して賛成討論を行います。


 平成26年度の我が国の景気動向を振り返りますと、上半期には消費税の引き上げによります景気の一時停滞という懸念がありました。しかし、アベノミクス効果やそれに伴う各種政策の効果もあり、結果としまして平成26年度中は株価が上がり、また、完全失業率は低下したという、緩やかではありますが、実体経済に光が見えてきた1年であったと我が会派、市政会は認識しておるところでございます。


 本市においても法人市民税が前年度比36.4%の増、額にして2億442万5,000円の増収、また、生活保護世帯並びに保護人数の減少、そして、生活保護に係る扶助費がリーマンショック後、初の減となったことも景気は回復基調にあった、そのように読み取れるところでございます。


 そして、本市における平成26年度一般会計決算額は歳入229億7,938万9,000円、歳出216億4,757万4,000円で、前年度と比較して歳入歳出ともに7億円超の増加となり、過去最大の決算額となったところでございます。


 これは、歳入において市税が前年度より4億7,092万9,000円の増、前年度比4.2%の増収となったこと、また、平成26年4月からの消費税引き上げによる影響として、地方消費税交付金の増額や臨時福祉給付金給付事業、子育て世代臨時特例給付金給付事業、これらの給付事業においては歳出はもちろんのこと、給付事業に伴う特定財源であります民生費国庫補助金の歳入の増加もありまして決算額を押し上げた要因の1つであると思います。


 また、何と言っても知立駅周辺土地区画整理事業を初めとする知立駅周辺整備に関する事業や中央子育て支援センター建設事業、知立南中学校校舎大規模改修事業など、大型普通建設事業がめじろ押しであったことが特徴の1年でありました。


 そのような中、平成26年度の本市は、第5次総合計画の後期基本計画実施最終年度を迎え、一緒にやろまいを合い言葉とし、輝くまちみんなの知立の実現に向けてさまざまな事業が実施されたところでございます。


 まず、本市の将来を見据えた重要な計画策定ということで第6次総合計画、また、公共施設のあり方検討が行われました。また、スポーツ推進計画の策定、健康知立ともだち21の策定も行われたところでございます。その他も知立市の特色を活かした全国山・鉾・屋台保存連合会知立大会を知立市で開催し、また、医療費助成事業、子どもサポート教員配置事業や妊産婦乳幼児健康診察事業、こういったさまざまな事業を行われたところでございます。これら全体で見てみますと、おおむねバランスのとれた内容であり、厳しい財政状況の中において、市民要望に応えられたものである、そういったことが言えるかと思います。


 しかしながら、歳入歳出決算額全体で見てみますと、いわゆる一般家庭でいいますエンゲル係数に例えられる経常収支比率は昨年度より0.4%増加しました91.0%と依然高どまりであり、減収補填債特例分及び臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率は95.6%となりまして、財政構造の硬直化の解消には相当期間要する、そういった現実が目の前に立ちはだかっておるところでございます。


 また、その他の財政指標につきましては、おおむね許容の範囲にあるものの、今後に控える総事業費が約280億円とも言われます公共施設等総合管理計画や知立駅周辺整備の各種事業がピークを迎えている中、より一層シビアな財政運営が求められるところでございます。


 特に、知立駅周辺整備に関する事業であります駅北再開発事業、知立環状線整備事業、知立連続立体交差事業、知立駅周辺土地区画整理事業の4つの事業は、単年度においても多額の事業を必要とする事業だけに、各年度ともに計画どおりに事業を実施していく必要、これ、重要でございます。計画どおりに事業を進め、予定する起債の借り入れと、また、起債の償還を行うことにより公債費、こちらのほうの平準が図られ、また、それに伴って各種財政指標も健全な数字が保てると言えるでありましょう。


 しかし、平成26年度におきましては、残念ながら社会資本整備交付金の交付額減少、そういったものが知立駅周辺整備事業へ影響が出た状況にございます。また、ことしの平成27年度におきましても、この社会資本整備交付金の内示率が低い状況にございます。


 本市の今後の財政運営健全化のためにも、今こそ市長が強いリーダーシップを発揮しまして、計画どおり交付金の交付を国や県へ強く求め、そして、現在、国が新たに示している施策であります立地適正化計画の早急な対応を行うこと、こういったことにより、計画的かつ健全な本市の財政運営の実現を切に要望しまして、我が会派、市政会の賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより認定第1号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、認定第1号 平成26年度知立市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第2号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより認定第2号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、認定第2号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第3号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより認定第3号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、認定第3号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第4号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより認定第4号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、認定第4号


 平成26年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第5号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより認定第5号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、認定第5号 平成26年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第6号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより認定第6号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、認定第6号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 ここで午後1時まで休憩します。


                 午前11時58分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後0時59分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより認定第7号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより認定第7号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成15名、反対3名であります。したがって、認定第7号 平成26年度知立市水道事業会計決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより認定第8号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより認定第8号について採決を行います。


 この決算に対する委員長の報告は認定とするものです。


 この決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、認定第8号


 平成26年度逢妻衛生処理組合一般会計歳入歳出決算認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定しました。


 これより陳情第9号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより陳情第9号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第9号


 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第11号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 陳情第11号に対しまして、公明党会派を代表させていただきまして反対討論をさせていただきます。


 現在も平和安全法制についての厳しい反応が出てることは承知しております。1つは、この法制がなぜ今必要なのかが十分に浸透していない。また、憲法学者を中心にされた違憲だとの指摘が相次いだこと。さらには、国会周辺でのデモや戦争法案だというようなレッテル張りの報道に戸惑い、慎重になっているということが考えられるというふうに思っております。


 我が国は、戦後一貫して日本国憲法のもとに平和国家として歩んできました。この歩みは、これからも決して変えてはなりません。憲法9条の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策の構築を目指したのが今回の平和安全法制整備の真実であります。法制整備により日本の安全のみならず、国際社会の平和と安定に大きく貢献できるものと期待しています。


 日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、厳しさを増しています。例えば、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化しています。現在では、日本全域を射程におさめるミサイルを数百発配備しているほか、核実験も3回実施しており、核弾道を積んだ弾道ミサイルの出現も現実味を帯びつつあります。一方で、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。


 こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事で、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築しておかなければなりません。平和安全法制を整備することで日米防衛協力体制の実効性をより一層向上させることにより抑止力が高まり、紛争を未然に防止することができます。また、日本の繁栄と安全には国際社会の平和が不可欠であります。そのため国際社会の平和と安全のために貢献することも必要であります。戦争法案との批判は、真面目な安全保障論争を避ける批判のための批判と感じます。国際紛争を武力で回避する戦争は、不戦条約や国連憲章で禁止されています。これが安全保障論議の常識、基本であります。


 憲法9条も戦争放棄を明記しています。その例外は、外部の武力攻撃から自国民の生命と平和な暮らしを守るため、その武力攻撃を実力で阻止する場合であります。平和安全法制が認めた自衛力の武力行使も日本を守るためであり、戦争ではありません。現在、一国だけで自国を守れる国はありません。日本の場合、日米安全保障条約で共同対処をしております。


 平和安全法制は、この日米同盟の信頼性を高め、それによって他国からの武力攻撃を抑止することが目的であります。まさに戦争防止法案であります。憲法9条のもとで許容される自衛隊の武力行使は、自己防衛のための自衛の措置に限られます。平和安全法制は厳しさを増した安全保障環境の中で、自衛の措置がどこまで認められるか、その限界を定めました。他国防衛の集団的自衛権の行使は認めていません。


 自衛の措置が他国防衛にならないように、公明党は新3要件で厳格な歯どめをかけました。すなわち、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から翻される明白な危険がある場合にこれを排除して我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がない限り、必要最小限度の実力行使を認めるものです。日本が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな場合に限られています。


 したがって、今回の平和安全法制は、決して海外での武力行使を禁じた憲法9条の解釈の根幹は全く変えていません。国連憲章51条にあるような専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めておりません。


 自衛の措置の新3要件は、あくまでも自国防衛のために自衛隊による武力行使が許される要件であり、憲法の専守防衛の大原則の枠内であります。そのため国際社会の平和と安全のために自衛隊が実施する貢献は、武力の行使はあってはならず、国連平和維持活動や国連平和のために活動する外国軍隊への後方支援活動に限定されます。特に、輸送や補給などの後方支援の場合、現に戦闘が行われている場所では実施しません。そのため自衛隊の後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化することはありません。自衛隊が外国の戦争に参加することはあり得ません。


 6月4日に開かれた衆議院の憲法審査会での3人の参考人がそろって法制を違憲だとする見解を述べられました。また、憲法学者については朝日新聞のアンケート調査があります。9割の方の憲法学者が平和安全法制について違憲か、その可能性があると答えていると。しかし、もう一つの大事な質問項目もあります。自衛隊が違憲かどうかについて、122人のうち50人が違憲、27人が違憲の可能性と答えられました。つまり、6割強の憲法学者がそもそも自衛隊を違憲の疑いがあるとみているからであります。自衛隊をどのように活用しようか、どう歯どめをかけようかという法案に賛成されるはずがないというふうに思います。


 学者の方の役割は、多様な見解を世の中に提示され、世間を喚起することでありますが、選挙で選ばれたわけではありませんので、結果に対しての責任は伴いません。一方、また政治家は政策判断の結果に責任を負わなければなりません。


 これまでも憲法9条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかという論戦で、運用上の有権解釈は国会と内閣で重ねられてきました。憲法13条で最大の尊重を要するその責任を負っているのは政府や国会でありますから、憲法にも基づいて自衛権のあり方、国際貢献のあり方を決めていくのが政治家の役割でもあり、責務であります。


 合憲、違憲の最終判断は最高裁判所の権能となります。また、国民の理解については、残念ながら、一部の野党、マスコミの方々、戦争法案などと時代錯誤のレッテル張りで不安をあおったことから、徴兵制の復活というような全くあり得ない誤解をしている人までいるようです。政党与党は、今後も国民に正しい理解を深めるための最大限の努力を続けてほしいというふうに願うものでもあります。


 戦後70年、日本は平和憲法のもとで、この専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの安全保障政策の基本方針を堅持してきました。この根幹は、今後も一切変わりありません。平和安全法制の整備により、万一の事態に備え抑止力を高めることで、対話、外交による平和的解決を促すものであります。


 国際安全保障の激変を背景に、どのような安全保障政策が国家、国民の安全と世界平和にとって有益か冷静に判断することが重要と考えます。このたびの平和安全法制の意義と必要性は、今後時間の経過とともに必ずや国民の皆様に理解され、受け入れられるものと信じております。平和を党是としている私たち公明党としましても、現場の声をいち早くキャッチしまして、市民の皆様に、よりわかりやすい説明にも努めてまいりたいと思います。未来の子供たちがこれからも平和な日本を残し、そして、命ある限りしっかりとした政策をもって与党としての立場を貫いてまいりたいと思います。


 以上をもって、反対討論とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第11号 国民の声に耳を傾けた安全保障関連法(案)の審議を日本政府に求める意見書提出に関する陳情書について、日本共産党市議団を代表して賛成討論させていただきます。


 そもそも本陳情の趣旨は、十分な説明がないままの強行であります。十分な説明があったと答えたのは、わずか13%、残りの約83%の人たちは説明は不十分であると答えております。違憲との解釈が57%以上、反対と表明している人は約62%、今国会での成立は反対と表明しているのは68%です。約7割の人たちが反対との意思表明をしているものであります。専門家である学者、研究者は、もっと強く廃案を求めているわけであります。小選挙区制のもとで、わずか17%の有権者の支持で6割以上の国民の大多数の意見を踏みにじっている安倍政権の暴挙に国会の正当性が疑われているわけです。


 陳情者の坂田氏は、安城学園の校長でもあります。子供たちの健全な成長のためには平和が必要。国民に安心できる生活を提供するのは国の責務と述べております。日本国憲法に全面的に背き、専門家である憲法学者の9割が違憲として廃案を求めているにもかかわらずの強行であります。


 選挙で選ばれた国会議員が決めることだから任せればいいなどという意見も出ましたが、とんでもないことだと思います。地方議員が異議を唱える必要はないとも言いましたというのは大きな誤りでもあります。


 地方議会はチェック機能、そして、地方議員は国民の声を聞くのが仕事でもあると思います。6月段階での結果ですけれども、愛知県では犬山市、岩倉市、稲沢市、春日井市、知多市、豊明市、大口町、扶桑町、碧南市、この9市町は全会一致で可決されております。田原市、東浦町、あま市、武豊町、刈谷市も既に可決を決めております。


 そもそも安全保障、そして、平和安全法整備法案、国際平和支援法案というネーミング自体もいぶかしいわけです。この法案の何が根拠で平和とか安全とか保障するのか疑問になってまいります。平和安全法整備法案の実態は集団的自衛権整備法案であります。同盟国が攻撃されれば武力攻撃事態法に変わり、自衛隊の参加が可能になるものなのです。国際平和支援法、これは外国軍後方支援法案でもあります。地球上のどこでも支援に出向いて弾薬、ミサイルの補給も可能であるということになります。


 戦後70年、戦死者は1人も出していない今の日本であります。それでさえ、外国から帰国した自衛隊員の自殺者は多いわけです。また、心を病んでしまう隊員も多いということです。国民の不安は当然でもあります。平和とか安全などの言葉の使い回しで正当化しようとしても無理があるのではないでしょうか。結局は、戦争できる国にするということに変わりはない。国民が混乱するだけではないか、未来をどう生きるか、子供たちにどう教えるか、国民をどう守るのか、国民への説明責任の不足や疑問や不安が拡大しているこのことについて、国民の切実な声として意見表明として賛同すべく賛成討論とさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 本陳情に対しまして、公明党の討論と一部重複しますが、反対の立場で討論に参加させていただきます。


 本陳情は、既に可決された安全保障関連法に関して慎重審議を求めるものでありますが、内容には、多くの憲法学者が違憲として廃案を求めている法案としており、また、意見陳述の際にも感情的に法案への不快感を示しておられました。


 陳情第16号の戦争法案許さない知立実行委員会から提出された、安保関連法案の廃案を求める意見書の提出に関する陳情書は、明確に法案反対の意思を示すもので、題目だけでは本陳情と異なる趣旨とも捉えられますが、おおむね同趣旨の陳情として安全保障関連法に賛成の立場から、あわせて2つの陳情に反対の立場で討論させていただきます。


 今回の法案については、一部野党によるレッテル張りと、それに追従する報道により、多くの国民が、ある意味、混乱に陥りました。これによって本来協議するべき、我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備を行い、我が国の今後の安全保障体制をどのように進めていくべきかという議論に入ることすらできませんでした。


 結果、10個の法の改正、自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、事態対処法、米軍等行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取り扱い法、国家安全保障会議設置法、これらをまとめて平和安全法制整備法案と呼び、1個の新法制定、国際平和支援法を行い、これらを一括して安全保障関連法案として審議し、迫りくる近隣諸国の脅威に対して、一刻も早く対処を可能とするよう可決しました。


 今回の安全保障関連法案の柱は、集団的自衛権の行使が可能となった点にあります。現在の法律では、日本は自分自身が攻め込まれた場合に限り武力行使が認められています。これを法改正することにより、アメリカ等の同盟国が攻められた場合にも日本が武力を行使することが可能になります。これにより、我が国の安全保障の基軸である日米間の協力関係が強化され、争いを未然に防ぐ力である抑止力を高めることが期待できます。


 ただし、集団的自衛権の行使を全面的に認めるものではなく、新3要件を満たす場合に限定しています。したがって、憲法の基本的論理の枠組みを変更するものではないので合憲です。


 また、1959年の砂川事件最高裁判決では、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然として、自衛権の行使が認められています。もちろん全面的な集団的自衛権の行使を可能にする場合には、憲法改正が必要となります。


 集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利です。国連憲章においても、個別的自衛権とともに加盟国に対して固有の権利として認められています。また、今回の安全保障関連法案は、国の存立を全うし、国民生命と安全を守るための必要最小限度の措置を認めるものであり、他国の防衛を目的としないので9条にも違反しません。


 冷戦の崩壊によって、国際情勢は激変しました。北朝鮮の核開発や中国の領土拡張主義など、我が国の周辺で起きる問題に加えて、日本の存立危機につながるペルシャ湾の紛争やイスラム国などによる国際テロを考えると、一国だけでは自国を守る時代は終わりました。我が国を取り巻く環境が大きく変化した以上、国民の生命と財産を守るための法整備は急務の課題であり、既存の論理の枠内で必要な体制を整備しなければなりません。


 我が国の安全を確保するためには、国際社会の平和も重要です。新しい安保法制が確立すれば、国際社会が協力して脅威に対応するときに、我が国は後方支援という形で責任を果たします。また、在日米軍は日本を守るためにも活動しますが、これまでは米軍が攻撃されても自衛隊は武力行使ができませんでした。このような事態が起きれば日米同盟は機能しなくなるおそれがありますが、これでそういった懸念をする必要がなくなります。


 安倍首相が先頭に立って我が国の考え方を丁寧に説明してきたことで、外交努力や自衛隊による活動によって、自国のみならず、世界の平和と安全の確保につなげていく積極的平和主義は、アメリカを初めとし、アセアン諸国、ヨーロッパ、中東、アフリカなど、多くの国から支持を得ています。また、明らかに反対する国は、今のところ見当たらず、対立する懸案事項を持つ韓国と中国が懸念を示しているのみです。


 また、安全保障関連法は、突然出てきたものではなく、第1次安倍政権のときから検討されていました。2014年5月に安倍総理が集団的自衛権の方向性を示してから国会で多くの質問がなされ、説明が繰り返し行われてきました。審議時間は、国連平和維持活動協力法案を超えており、与野党による審議は十分に行われたと言えます。野党は批判ばかりするのではなく、論点を明確にした対案を出し議論すべきでした。


 参議院の可決に際しては、自民、公明、元気、次世代、新党改革で法案の修正協議を行い、合意を行いました。200時間を超える衆参両議院での議論があっても何も変えられないのであれば、国会の存在は無意味と修正協議に応じた野党議員は言っていました。そういった意味では、最後にこのような修正協議により、より多くの賛同を得ることができたことは大変意義のあることであり、今後の健全な国会運営にも期待が持てるものであります。


 陳情の中には世論調査の数字が記載されていましたが、今回ほど調査主体によって結果の数字が異なる案件はありませんでした。最新のFNNが行った世論調査では、あなたは日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは必要だと思いますかとの質問に、69.4%の人が必要、24.5%の人が必要ではないと答えています。また、日本の安全保障の上で、日米同盟は必要だと思いますかとの質問に、84.3%の人が必要、9.7%の人が必要ではないと答えています。もちろん同調査の中で今国会での成立に対して十分な説明を果たしたかなどの質問については、厳しい数字も出ていますが、安全保障に関する国民の方向性は明確に出ています。


 我が国の安全を守るためには、日米間の安全保障、防衛協力体制の信頼性、実効性を強化することが求められており、そのためには、平時からあらゆる事態に対処できる切れ目のない法制を整備する必要があります。また、我が国の平和と安全のためには、これまで我が国が果たしてきた役割と実績を踏まえ、国際社会の一員として責任ある国際協力活動を行うための法制を整備する必要がありました。


 よって、我が国の安全と国民の生命、そして、国際社会の安全を確保するための安全保障関連法の制定を歓迎し、本陳情に反対の討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより陳情第11号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成12名、反対6名であります。したがって、陳情第11号 国民の声に耳を傾けた安全保障関連法(案)の審議を日本政府に求める意見書提出に関する陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第13号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより陳情第13号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第13号


 私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第14号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより陳情第14号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第14号


 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第15号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより陳情第15号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、陳情第15号


 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第16号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 陳情第16号 安保関連法案の廃案を求める意見書に関する陳情書について、日本共産党市議団を代表して賛成討論させていただきます。


 海外で戦争できる国にしようとする不安にさいなまれております。国民の80%は今国会での成立に反対であります。国民の合意のないままの強行に、断固反対との陳情であります。


 最新のデータでは、全国1,741市区町村中、賛成はわずか6市区のみです。反対143市区町村、そして、慎重な対応をというのが178市区町村です。圧倒的に反対表明が多いわけです。例えば、さいたま市、慎重な取り扱いを求める意見書を全会派の賛成で可決しております。


 アメリカが攻撃された場合と言いますけれども、いまだかつてアメリカが先制攻撃されたのは日本の真珠湾攻撃だけです。あとは全てアメリカ側からしかけているわけです。核保有問題でイラクに攻め入り、結局はあれは間違いであったと、このようにしてイラクそのものに対して非常なダメージを与えたわけです。


 そのようにアメリカ側からしかけたものに対しても、今度の場合は同盟国として参加していくわけです。相手国からすれば、無関係な日本からの攻撃は、まさに侵略でもあるわけです。集団的自衛権行使によって70年間守ってきた専守防衛が崩されて、引きずられるように戦闘に加担していかざるを得ないのは、火を見るより明らかであります。相手からのテロや報復も免れ得ないであろうと思うわけです。


 元自民党幹事長の古賀誠氏、名古屋市で、つい2日前に講演がありました。戦争できる国になったことは間違いない。極めて怖い法律であると古賀氏が述べているわけです。後方支援などは世界では通用しないとも言っております。これは、志位委員長が平たんという言葉で置きかえました。前線の戦闘と一体化にすぎないと、参加しているにすぎないというふうに思われるんだと。後方支援などあり得ないということを言っているわけです。政治の原点は、平和のはずということも最後に古賀氏が述べているわけです。私たちの主張で、戦争は絶対にいけないということが古賀さんが述べているわけです。


 そして、重要影響事態法は世界中どこでも支援できる国連の決議は不要であります。そして、緊急の場合は国会も承認しなくても事後承諾でいいということになっております。まさに迅速に海外で戦争できる国にしていくということになるわけです。国会審議をすればするほど不安、不審が広まっているわけです。


 さきのアジア太平洋戦争で、我が国は本当にいろんな国に対して犠牲者を出してしまいました。その反省も踏まえまして、今まで戦争に無関心であった人たちが、みずから立ち上がろうとしているわけです。正しい戦争などないと叫んだのは瀬戸内寂聴さんです。正しい戦争なんてこの世にない。勝っても負けても国民は非常に犠牲者になってしまうということです。


 次の世代に戦争を引き継がないためにも、全ての世代で反対運動が広がっております。そして誰の子供も殺させないと主張している30都道府県のママの会の誕生、そして、ミドルズ、オールドズ、そして心強いのは学生たちの運動シールズの輪、急速に強まっております。今度の政治参加が期待されるわけです。戦争法案というそういう戦争という言葉なんか絶対入ってないじゃないかというふうに議論を吹っかけてまいりますけれども、全く使ってない、これはまさにそう言いますけれども、安保法制は、まさに戦争そのものではないかという理解が深まっているわけです。


 廃案ということでの一点共闘、国民連合政府への呼びかけで国民自身の力で立憲主義を取り戻そうという動きがもっと高まることが予測されます。日本の新たな局面を開くとともに、この陳情第16号 安保関連法案の廃案を求める意見書に関する陳情書について強く賛成を表明して賛成討論といたします。


○議長(池田滋彦)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより陳情第16号について採決を行います。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成12名、反対6名であります。したがって、陳情第16号 安保関連法案の廃案を求める意見書に関する陳情書の件は、不採択と決定しました。


 日程第31 議員派遣の件を議題とします。


 本件については、お手元に配付したとおり、地方自治法第100条の第3項及び会議規則第160条の規定により派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定しました。


 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任願います。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 風間議員及び村上議員より、議員提出議案第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件から議員提出議案第8号 昭和交番の存続を求める意見書までの件、4件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件から議員提出議案第8号 昭和交番の存続を求める意見書までの件、4件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 この際、議員提出議案第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の件から議員提出議案第8号 昭和交番の存続を求める意見書までの件、4件を一括議題とします。


 提出者から順番に提案理由の説明を求めます。


 17番 風間議員。


                〔17番 風間勝治登壇〕


○17番(風間勝治)


 議員提出議案第5号から第7号について、提案理由の説明をさせていただきます。


 まず、議員提出議案第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書についてであります。


 子供たちにきめ細かな対応、行き届いた教育をするには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠であり、また、子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けるためには、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を3分の1から従来の2分の1への復元することが必要であります。これらのことを国に対し、強く要望するものであります。


 続いて、議員提出議案第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。


 授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある国基準単価を土台に学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施するように県に対し、強く要望するものであります。


 次に、議員提出議案第7号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書についてであります。


 先ほどの第6号でも述べさせていただいたことにあわせ、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金の一層の拡充と私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常経費助成の一層の拡充を図るよう国に対し、強く要望するものであります。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいているとおりであります。


 以上、議員提出議案3件について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしたく、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                〔17番 風間勝治降壇〕


○議長(池田滋彦)


 次に、16番 村上議員。


                〔16番 村上直規登壇〕


○16番(村上直規)


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第8号について、提案理由の説明をさせていただきます。


 議員提出議案第8号 昭和交番の存続を求める意見書についてであります。


 昭和42年から知立東小学校区を中心に昭和地区に住民の安全により大きく寄与した昭和交番の廃止という計画が愛知県警察より示されました。このような計画は、地域住民に不安を与え、特に、昭和地区住民の理解を得ることは困難であります。昭和交番が現在の位置にあるからこそ、昭和地区の犯罪や非行の発生抑止となっているものと確信するものであります。


 よって、昭和交番を存続するよう愛知県知事及び安城警察署長に対し、強く要望するものであります。


 意見書全文については、それぞれお手元に配付をさせていただいているところではあります。


 以上、説明とさせていただき、議員提出議案第8号について、地方自治法第99条の規定により意見書を提出していただきますよう、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


                〔16番 村上直規降壇〕


○議長(池田滋彦)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第5号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第6号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第7号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議員提出議案第8号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第5号から議員提出議案第8号までの件、4件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第5号から議員提出議案第8号までの件、4件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第5号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第5号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について採決を行います。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第6号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第6号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について採決を行います。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第7号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第7号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について採決を行います。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより議員提出議案第8号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 これより議員提出議案第8号 昭和交番の存続を求める意見書について採決を行います。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


                   〔表決〕


○議長(池田滋彦)


 ボタンの押し忘れはありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 押し忘れなしと認め、表決を終了します。


 賛成全員であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


これで平成27年知立市議会9月定例会を閉会します。


                 午後1時46分閉会


              ―――――――――――――――





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 池 田 滋 彦





       議  員 村 上 直 規





       議  員 風 間 勝 治