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愛知県 知立市

平成27年 9月定例会(第6日 9月15日 質疑)




平成27年 9月定例会(第6日 9月15日 質疑)





 



          平成27年知立市議会9月定例会会議録(第6号)





1. 開  議  9月15日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(19名)


  1番 杉山 千春       3番 水野  浩       4番 中野 智基


  5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人       7番 田中  健


  8番 神谷 文明       9番 高木千恵子       10番 久田 義章


  11番 池田 福子       12番 池田 滋彦       13番 川合 正彦


  14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄       16番 村上 直規


  17番 風間 勝治       18番 佐藤  修       19番 中島 牧子


  20番 石川 信生


3. 欠席議員


  2番 明石 博門


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫      監査委員         上野  実


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事課長補佐兼庶務係長 水藤 真人      議事係長         近藤 克好


  議事係         野々山英里


6. 議事日程(第22号)


  日程第1 議案第43号 知立市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第44号 知立市個人情報保護条例の一部を改正する条例


  日程第3 議案第45号 知立市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例


  日程第4 議案第46号 知立市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の特例を定める


             条例の一部を改正する条例


  日程第5 議案第47号 知立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関す


             る条例の一部を改正する条例


  日程第6 議案第48号 知立市手数料条例の一部を改正する条例


  日程第7 議案第49号 知立市有料駐車場条例の一部を改正する条例


  日程第8 議案第50号 知立市市営住宅条例の一部を改正する条例


  日程第9 議案第51号 知立市西丘コミュニティセンターの指定管理者の指定について


  日程第10 議案第52号 知立市有料駐車場の指定管理者の指定について


  日程第11 議案第53号 平成26年度知立市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について


  日程第12 議案第54号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第3号)


  日程第13 議案第55号 平成27年度知立市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第14 議案第56号 平成27年度知立市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


  日程第15 議案第57号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第2号)


  日程第16 議案第58号 平成27年度知立市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


  日程第17 認定第1号 平成26年度知立市一般会計歳入歳出決算認定について


  日程第18 認定第2号 平成26年度知立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第19 認定第3号 平成26年度知立市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第20 認定第4号 平成26年度知立市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第21 認定第5号 平成26年度知立市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第22 認定第6号 平成26年度知立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について


  日程第23 認定第7号 平成26年度知立市水道事業会計決算認定について


  日程第24 認定第8号 平成26年度逢妻衛生処理組合一般会計歳入歳出決算認定について


7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第24まで








              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は19名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第43号 知立市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の件から、日程第24、認定第8号 平成26年度逢妻衛生処理組合一般会計歳入歳出決算認定についてまでの件、24件を一括議題とします。


 これより、昨日に引き続き、認定第1号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 主要成果報告書に基づいて、数点、お尋ねをいたします。


 まず、132ページ、社会教育費の8目野外センター費についてお伺いいたします。


 野外センターについては、一般質問、また質疑等で何度かお尋ねしたこともございますし、また毎年確認をさせていただきたいという点で、数点、お伺いをいたします。


 132ページには、利用状況、そしてまた27ページには教育使用料の中の野外センターについての平成26年度、そして平成25年度の使用料の状況が書かれております。平成26年度が野外センター、27ページの使用料のところにいきますと、111万5,050円ということで、平成25年度に比べて12%減ということでありました。132ページ、この利用状況について少しお尋ねいたします。


 この内容を見ますと、今回、平成26年度、194件で1,200名の方が一般全体としては来ていただいたということであります。そしてまた、小学校、中学校、チャレンジキャンプ等の日程が書かれております。その次のところが一般ということで、これは知立市内分として、件数が利用数として99件、そして利用者数が487人ということが書かれております。そしてまた、183ページの維持管理費、このセンターにかかる維持管理が各部門別、区分別にかかった経費が載っているわけですけれども、まず合計は1,342万7,730円ということであります。


 初めに、まずこの利用状況、昨年と使用料が12%減ということでありますけれども、今年度の利用状況について、市外で参加された方、これを見ると、人数的には多く来ていただいているということですね。県外にあるということも含めて、そういう結果が出るわけですけれども、この辺は、利用状況について少し総括的にまずコメントをいただけますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 利用状況の平成25年度と平成26年度の比較ということでお話をさせていただきますと、市外の方でやはり1,000人程度、全体利用で差があるんですが、これはお盆の期間に、毎年、ある団体が借りてみえたんですけども、平成26年度につきましては、知立市民の方が結構借りてみえましたので、その団体の方たちは利用がなかったということで、大きく下回っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回のところでは、知立市内の団体の方に来ていただいたということですか。ちょっと済みません、もう一回。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 知立市の個人利用の方たちですけども、利用になられてみえて、市外の団体の方たちは、全体を利用されたいということで、お盆の期間を中心にいつも借りられるんですけども、ケビン等も利用の予約が入っておりましたので、こちらの施設ではなく、そのほかの野外センター以外のところで宿泊をされましたので、こちらの利用はなかったということでございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 利用状況は少しわかりました。


 知立市野外センターというふうに調べますと、こういったゴールデンウイーク中も混みますので、また夏休みもお盆等は混みますので、早目の申し込みをという形で宣伝していただきながら、また一昨年は使用料も改定していただきながら、利用を、たくさんの方に来ていただきたいというふうに、皆さんも一生懸命やっていただいているという状況はわかります。ただ、私はいつもこの野外センターについて大変危惧している部分は、先ほど数字を申し上げましたように、やっぱり県外の、ここにこういった施設を持っているということは、維持管理ですね、一つ一つ見ても、大変な部分が出ていると思います。こういった施設を維持するというのは、大変な経費もかかるわけで、その分、見合った成果もあるとは思いますけれども、今回、やはり小学校も中学校も、これで野外研修センターができてからずっとこういったチャレンジキャンプとか、また研修等で使われているわけですけれども、今まで知立市の場合は、ここ以外にそういった施設を利用してのキャンプ等というのは、小・中学生に対してありましたか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 平成21年度以前は、小学校が旭高原少年自然の家等で、その他の施設を使っておりました。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 以前は、こういったほかのところも当然、使われたりしながら、子供たちの育成に当たっていたというふうに思います。このセンターができてからはこちらということで、またその学年になったら、そこに行くんだという思いのお子様たちもたくさんいらっしゃるかというふうには思うんですけれども、私、この利用状況を見て、これからやはり毎年毎年ふえていくのか。もしくは、この施設のあり方自体をどういう形に、当局としては考えていらっしゃるのかなということを毎年思うんですね。他市のように、保養的な感覚で、郊外に一つ自治体が持っているところは他市もありますけれども、多くの市民の方がそういった形で利用するにしては、内容がどうしてもこういった、どちらかと言えばキャンプとか、こういったケビンとかということで特化される、テントを張ったりとかいう形の施設ですので、そういった部分は少し離れるかなと思いますし、交通の便ということも含めて、そうすると子供たちを、そしてまた研修として使っていただいたり、自然と触れ合っていただいたりという目的で今行っているわけですけど、ある意味、職員の方はことし何かイベント的なのをつくって、この数年でも結構ですけど、ここに行かれていますか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 済みません、先ほどの県外の施設を使っていたのが、ちょっと違う市を紹介してしまいましたので、後でちょっと訂正します。


 イベントの関係なんですけども、こちらのほうは、市が生涯学習の一環としてイベントを打ったということは特にはございません。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 一昨年、南スポーツクラブのほうでお邪魔させていただいたときに、こういう単位の、一度、私もこの議会でお話しさせていただいたと思いますけど、こういう単位で、本当に定期的に毎月毎月いろんなグループがこういうふうに参加していただくと活性化するんだなと、この施設のあり方もよくわかるんだなというふうに思いましたけれども、なかなかそういったバスをチャーターし、そして1団体をというと、そんなに何回も行けないということもあると思うんですね。当然、こういった施設があってありがたいし、また、こういったものをずっと維持していくというのも意味あることだとも思いますけれども、やはり今現実に子供たちが何を施設として一番欲しいのかと思ったときに、毎年、今年度だと1,342万7,730円、使用料がいただけるのが111万円ぐらいということで、1,200万円近くのものが毎年毎年積み上がっていくというふうに、私的には思うわけですね。プラス分、マイナス分というのは当然、何の施設にもあるというふうに思うんですけども、教育長的には、この施設にあるメリット、デメリットという形ではどういったふうに考えられますか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 もともとこの施設をつくった目的が、子供たちの野外教育センターという役、そういう目的が第一ということでありますので、全体的な収支でいきますとマイナスが多いわけですけども、ただ、例えば子供たちがこの施設を使うのに、料金を払わないわけですよね。実際に、例えば子供たちからも同じ料金を集めれば、赤字の額は多少は減るということはあるんですけども、それよりも何よりも、やっぱり子供たちの野外活動の場として整備したものでありますので、そういった面で今、利用しているわけですけども、メリットとしては、知立市の持ち物なので、学校で予約をするときでも、学校同士の話し合いの中で、大体希望したところで利用ができると。一般の、本当に公共の施設でありますと、いろんな団体が申し込みをする中で、限られた選択しかできないという面では、学校の一番いいところで利用ができるという、知立市の持ち物だからというのが一番大きいかなということを思います。


 それから、毎年行っていますので、先生方もその周りの状況、よく把握できていますし、それから野外センターそのものというよりも、周りの伊那市とか、駒ヶ根市とか、ああいうところにたくさん自然の施設があるので、そういうのも長年やっていく中で、こんないい場所があるよということで、だんだん広がりも出てきて、あそこの場所へ行けばこんなことができるという、そういうプランがいろいろつくりやすくなっているのかなということを思います。


 デメリットとしましては、よく言われますけれども、移動に時間がかかる、バスで行きますと、3時間以上かからないと行けないということと、それから収支において、いつも赤字と言うんですか、そういうのが出てしまうということはデメリットかなということを思います。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 教育を一環とした形でこのセンターを使っていただいて、私、思うんですけど、知立市の持ち物だから自由に使えるし、そういった料金的なことというのもすごくメリットだというふうに思うんですね。それがずっと維持、私は、今の子供たちがこれに特化して、期間の部分だけ、3泊とか、またほかの施設で使える部分もありますよね。愛知県内でもいっぱいこういったセンターはありますし、知立市のものでなくても、意外と自由には、いろいろと使える場所はたくさんあるというふうにも思ってるんですね。それよりも、私はこういった、あって必要でないものということはないとは当然思っていますけれども、その部分のお金を積み上げて、逆に言えば、市内にもっとしかるべきというか、身近で早くスポーツをしたいんだ、また、この期間、スポーツができる場所というのが足らないわけですから、私はそういったものにお金を移動していくという、私はそういう考え方を持っています。


 それがいい、悪いは別として、今のこういった施設を使う形として、年間ずっと継続的に、本当に子供たちのために、先ほど教育長が言われたみたいに、周辺のところの部分とマッチした何かプランを立てたものを、キャンプだけじゃないときに計画しているのかとか、また市の職員の方々にも、こういったプランでここをどんどん、こういったふうに使って、センターとしてもっとつくり上げていくのかということが、私は余り見えてこないので、本当に年に1回の子供たちの、その部分はすごく自由に使えるんだけれども、そのために何百万円、また1,000万円近い部分を積み上げていくのか、それよりも金額的なものを、私は子供たちの施設として、もっと違う形で使えるものに移行していくときも考えてもいいのではないかということを思っています。


 決してこれがなくなったほうがいいとかということは全く思っていないんですけど、毎年加算されていく、私が知っている限りでも、この5年間の部分を見ると、一旦、そのときの部分というのは、当然教育になって、すごくいい環境だということもわかっていますけれども、であるならば、これをずっと維持していきたいのであれば、もっと維持管理の中のところの項目的な部分を、この部分は、伊那市との何かの形でもうちょっと、民間委託とは言いませんけれども、減らせる部分をもっと見ていかなくちゃいけない部分もあると思うし、私は、どちらかにこの経費の部分がどういった形で減らせるのか、それとも本当にもっと研修センターをどんどん、この野外センターを市民のものにというふうにしてくのであれば、私も以前、名称も、野外センターだけでは、何か本当に子供たちが使うところだけだなと思うのであれば、今であれば、知立市野外センターちりゅっぴの森とか、そういう何か親しみのあるものが近くにあって、本当に期間的にいろんなものが、イベントがあってとかというぐらいでも、もっと回数をとか、利用状況を変えるならば、何かにしていかないと、あるものがだんだん古くなって維持管理が難しくなってという、売るに売れなくなってくるみたいな、そんなようなことになってもいけませんし、また子供たちが何年後かに大人になったときに振り返ってまた、ここでキャンプしたんだよと言えるような状況にしていくのであれば、そういったもので、もっとこのセンターをうまく使っていかなければということを、2面を感じますので、その点について、私は、数字的なものだけでもそれをあらわしているし、そういったものの部分で、皆さんの、市民の声、またお子様の声を聞いても、この施設のあり方というのは考えるところもあるのではないかということを感じていますけれども。


 市長、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 野外センターの件については、本当にいろんな御意見をいただいているわけであります。


 大事にしないかんなと思うのは、野外センターをつくった経緯をしっかりと踏まえておかなければいけないということであります。過去のつくったときの議会の議事録、見ていただくとわかるんですけれど、本当に全会派の議員の皆様方が、子供たちのために、ぜひ市外のそうした自然の空気が吸える県外、自然の実感できる、そんな施設をつくるべきだということを受けてつくっているわけであります。20年ほど前に野外センターができたんですけれども、その前から、本当に長年かけて積み上がってきて、できたという経緯がございます。


 先ほどの金額のお話をされたんですけれども、今、維持管理費に1年間1,400万円ぐらいかかっているんですね。隣のページを見ていただくと、体育館、スポーツ施設、6億6,000万円ですね。リリオは3,800万円、いつも繰り出しというか、補助金を出しているんですね。パティオは3億円とか、だからどのお金であればというのは、なかなかやはり行政がやることというのは、プラスになるというのはなかなか難しいところでありまして、要は、この施設をつくった目的がしっかりと達成できているかどうかということを常に検証しないかんなという思いがあるんですね。


 この施設は、教育長が申し上げましたように、義務教育施設、義務教育の子供たちが野外で遊べる、自然に親しめる施設としてつくったわけなんですね。市民の皆様方の施設としては、議会の過去のやつを見ていると、やはり附属的に、どうせだったらということでキャビンもつくってという形になっているわけでありまして、まずは義務教育、子供たちの目的が達成できないということがあれば、しっかりとやはり次のステップに進んでいかないかんなという思いがあるんですけれども、その辺を教育委員会、教育長とお話ししていると、まだまだこれは当初の目的をしっかりと達成してる施設というふうに私は認識をしております。しかしながら、今おっしゃってくださったようなことは常に頭に入れて、コストに対する効果が出ているかどうかとか、違ったものにお金を投資したときに、もっといい効果が出てくるんじゃないかとか、そのあたりは常に検証していかなきゃいけないなと考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 経緯のところは、一応、経過は知っておりますけども、思いの部分は、その当時はおりませんので、まだ薄いかもわかりません。ただ、20年、そういったことを経ながら、今、子供たちのよい環境にあるということを認めていないわけではありませんし、逆に言えば、ここを維持していくためにも、そういった使い方、そしてもうちょっと内容的な部分も、私はそういった転換期でもあるのではないかというのを感じますので、つけ加えておきます。


 もう1点、これは数字的なことではありませんが、56ページに、戸籍届件数が載っております。市役所の1階でいろんな受け付けをしていただきながら、出生届、死亡届、いろんな届をしていただいているんですけれども、知立市の婚姻届の数も、窓口が322件、そして非本籍の窓口での対応が135件、合計で806件、件数が載っております。たくさんの方が婚姻届を知立市で出していただいている。


 市長もお話をよくされます、人口の中枢の方々、ちょうど30代前半ですか、そういった方々が結婚され、長く住み続けていただきたい市にするということで、こういった婚姻届等、そういった届出用紙というのは法定的にも決められてるわけですけれども、婚姻届も最近ではよくゼクシィ等、民間の企業とコラボしながら、婚姻届で市をアピールして、観光に呼ぼうというような自治体も多く、御当地婚姻届というのがあるんですけれども、そういった届け出を検討されたことは、市民部としてございますでしょうか。少しお伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、杉山議員御披瀝の婚姻届だとか、届け出用紙にご当地のPRを兼ねてだとか、歓迎するというような意味合いの、そういう用紙を全国で扱ってみえる自治体があるということは認識はしておりますけれども、私どもとして、それを直ちに、そういったものをという形で検討したことはございません。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今、御当地婚姻届というのは意外と、結構、その届け出用紙で、そこに行ってみたいとか、これは当然、ネットでダウンロードできるわけですけど、特に一番最初に始まったのがくまモンですよね。熊本県がそういった呼び込みといいますか、コラボしてやっているんですけれども、私は何回か、ちょうど婚姻届を出される方に1階でお会いしたことがありまして、届け出というのは、そうわいわいと行くものではありませんけれども、お二人で、そこの方もちょうど届け出をされておりました。一生に1回、2回、3回の方もみえるかもわかりませんけども、基本的には最初の婚姻届を出すときに、何かしら緊張を持ってされているときに何か、特にうちは今、ゆるキャラグランプリで、ちりゅっぴもこれだけアピールし、また宣伝効果でいろいろと皆さんの中に入り込んでいるわけですので、届け出にちょっとやっぱりちりゅっぴがどこかにあるといいなと、単純にそんなときにまず思ったわけですね。


 婚姻届、さすがに死亡届でそんなに、余りそういった不謹慎なことではいけませんので、やはりちょっと楽しい、また我が町に住んでくださいねみたいなことでのアピール的なものはいいんじゃないかなと思ったんですね。そうしたら、全国的に当然、そういうのもありまして、それは市費のお金を使わずに、そことコラボして、そこが出してくれて、自治体は別に費が要るわけではありません。なので、そこでまた知立市というのを知っていただくのもいいし、結構、私もびっくりしたんですけど、何十市か、結構入っているんですね。全部が観光都市でもありませんし、意外とこんな市もあるんだなというところが婚姻届のそういったキャラクター的なもの、また、そこのゆるキャラとか、自然の模様とかが入っているのがあって、私は、不謹慎ではないと思いますし、そういった届け出一つでも、市は婚姻される方を喜んで迎えてくれるんだなとか、私はそこにちりゅっぴの看板でもあったら、もっと写真も撮ってあげたらぐらいの思いもあるんですけれども、そこまではスペース的にもいけませんけど、そういった届け出の用紙を企画するというのも、これだけのニーズの方々が届け出を出していただいているということも含めて、少し検討していただくといいかなというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、おめでたいことでありますと、こういった形のものを利用するというのもいいのかなというふうには感じております。ただ、そういった用紙、今いろんな行政で使っとるんですけども、在庫等もありますので、更新というのか、今度印刷するときには、そういった検討したものを使っていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 いま少しストックがあると思いますので、またぜひこういった機会のときに、こういったものをしていただけるとありがたいなというふうに思います。


 最後もう一つ、防犯の件で、53ページ、防犯対策費です。ここでは、防犯ボランティア団体への支援、そしてまた防犯パトロール活動、啓発活動への事業を実施したということで、犯罪発生状況とも書かれております。そして、ボランティア団体へのパトロール等に必要な物資、支援及び自主防犯活動に対する奨励金の支給ということで金額が出ているわけであります。


 ここの、現在、また、その下には携帯メールによる不審者情報連絡網という形で、年度別、昨年、そして配信した件数と状況等が出ているわけですけども、ここの状況を見た段階で、まずちょっと考えられることについて、少しコメントをいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 きずなネットにつきましては、配信者は徐々にふえている状況でございます。


 犯罪件数は、上の表で見ていただいても、若干減ってはおるんですが、不審者情報自体は、ここで見たとおり、4件から15件と3倍強上がっています。なので、保護者の方、もしくは地域住民の方、皆さんがちょっとこういう犯罪情報に対して敏感になってきたのかなと。この背景には、いろいろ凶悪な犯罪がテレビで騒がれていることもありますので、特にお子さん方の事件がかなり影響して、人数的にもちょっと登録をされる方がふえてきたのかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはり自分の身は自分でと、それも一番です。そしてまた地域で、そしてまたこういったメール配信によって、そういう状況がわかって気をつけていただける親御さんたちもたくさんいらっしゃるというふうに思います。


 それで、54ページの夜間の防犯パトロールの委託の件ですけれども、これを見ますと、昨年は徒歩巡回が4月21日から5月20日、青パト巡回が5月21日、翌年の3月5日まで、株式会社アルファへの委託になっております。これは、時間等は今、何時から何時ぐらいまでの夜間パトロールだったでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 済みません、ちょっと時間につきましては後ほど答えさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 済みません、では後ほどでお願いいたします。


 私も、夜に娘を駅に迎えに行くときに、私は東刈谷駅なんですけれども、夜間遅い時間等、そこも定期的に、あれは刈谷市内の青パトだというふうに思いますけれども、駅をおりて、そして中のホームの手前までだと思いますけども、駅構内を巡回をされておられました。青パトの場合は、こういった請負をされた方が、パトロールの状況というのがちょっと私もよくわからないんですけども、どこまでそういった時間と、そしてやるべき内容、ただ車でというよりも、定期的なところで外に出て、周辺を回るということをされているというふうに思うんですけども、そういった定期的な場所とか、そういうのも明記されて、委託されているわけでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、詳細はちょっと済みません、申しわけないです、後ほど答えますけど、警察のほうからある程度、情報を得た形で、それに即して回っていただいているということは承知しております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今は夜間だけではありませんけれども、パトロールするときにどうしても、私も今、防犯パトロールに入れていただいていて、車で、青パトで、結構細かいところの道路まで運転をして入っていただいているわけですけども、やはり当然、見えないところで犯罪が起きています。だから、やっぱりここでも徒歩の巡回も当然、期間的には書いてあるわけですけれども、やはりおりていただいて、周辺というコースとかというのもすごく大事だなというのを感じます。


 そしてまた、夜間防犯パトロール以外で、先ほどありましたボランティアの方々にもパトロールいただいているわけですけど、今やっぱりメール配信が来るのは、朝方だったりとか、登校時、通学時、そしてまた帰ってくる時間帯の公園、そしてまた不審者も本当に出没と、どこで出てくるかわからないような状況があります。皆さんが防犯という思いで、本当にいなくちゃいけないなというのを感じているわけですけども、せっかくこういった委託をしていただいている、金額も出していただいているので、やはりこの期間の時間帯も含めて、内容の部分をきちんと精査していただきながら、パトロールに対してもまた見ていただきたいなと。そしてまた、先ほどの携帯メールの配信のところも、充実したものにしていただきたいなというのを要望しておきます。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 先ほどの業者のほうの見回りの時間帯ですが、午後10時から午前4時まで6時間、回っていただいております。そして、やはりコースにつきましては、犯罪発生状況、今、地図に落としておりますので、警察のほうの御指導のある場所についても、発生が多いところ、犯罪の、そういったところを重点に回っていただいております。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 先ほどの野外センターの関係で、もう一度、答弁させていただきたいと思います。


 野外センターができる前でございますけども、茶臼山高原、木曽福島、東栄町のグリーンセンター等を活用していたとのことです。センターができてからは、野外センターのほうを活用しているという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 一、二点だけお尋ねをしたいと思います。一般質問の続きになってしまうかもしれませんが、主要成果報告書を見ればわかると思うんですが、減債基金の残高は今、幾らぐらいあるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 主要施策成果報告書157ページのほうです。


 減債基金の残高は157ページの二つ目、決算年度末基金額というところで、2億80万6,118円となります。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 平成25年度末で2億58万6,232円と、基金利子が21万9,886円入って、平成26年度決算で2億80万6,118円と、こういうふうですね。そもそも減債基金というものの基本的な活用というものは、どういうものかをちょっとお教え願いたいんですが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはりこれは、何年かにわたり起債を起こし、お金を借りてきたわけですね。そういった公債費を返していくに対して、随分年度をまたぎ、また多くの金額を返した中で、年度ごとに剰余金が出た場合に、どこかでそういったものを積み立て、ここの減債基金のほうに積み立て、起債のほうの償還に充てていくというような形の目的というふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 そういうことだと思いますが、近年では、高い金利のものを返済していくというふうに活用しとるということも、ここ数年の決算で見とると伺えるんですが、今回、補正のほうで2,000万円ちょっと、一般財源のほうから返済というか、繰り上げ償還をしとるんですが、なぜ2億円あった中から繰り上げ償還しなかったのか、そこら辺をちょっとお教え願いたいんですが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今回、繰り上げ償還したについては、やはり剰余金が出たと、決算において。私どものほうが思っていた以上に出ましたので、これまでは主に財調のほうに剰余金のほうを積んでおりましたが、今回ちょっと、先ほど言いましたように、思ったよりも多く出たというところで、財調のほうに積むこともまた考えながら、積むというよりも、年度の途中ですので、繰り入れたものを減らしていくというよりも、今回思い切って一遍、繰り上げ償還をというふうで考えてみました。繰り上げ償還というのも、やはり保証金が出るものと、金利が高いものをそのまま保証金なしで返せるものというものがあって、今回はそういったものを探し、繰り上げ償還しました。


 減債基金をというところでございますが、正直申し上げて、まだこれから起債のほうが、残高が、借りて、また残高も残っていくというのが続いていくと思います。まだここを使うのは時期尚早かなという考えでおります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 10番 久田議員。


○10番(久田義章)


 非常に慎重にやってみえるということはよく伺えます。実質収支が13億円あって、その中で収支比率でいくと10%を超えとるんだけども、たまたま平成25年度決算と平成26年度決算を見た場合に、この審査意見書にも書いてありますが、アベノミクス効果があって、円安だとか、あるいは株高でこういうふうに増収になったと。ただ、今、国会のほうでは安保法案の審議をやっとったりしとるということで、アベノミクスはもう動いていかないような気がするんですよね、今後ね。それと、再来年には消費税が10%になるということで、景気が鈍化してくると。そうすると、平成25年度決算だとか、あるいは平成26年度決算のように、若干今までは税収が市県民税だとか、あるいは法人市民税が伸びてきたけれども、そういう状態は恐らく出てこんじゃないかなということで、一般質問でも、ほかの議員も言ってみえたんですけど、新たな財源確保をやっていかなあかんよということがあると思うんですよね。だから、今後においては、留保財源の確保ということも、審査意見書にも述べてあるんだから、ある程度、財調のほうに積んでいくような、そんなようなふうに調整していくといいなと思うけど、そこら辺はどうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今も財調のほうには積んでおります。今後も、今年度のように、思っとった以上の剰余金が出た場合は繰り上げ償還、また減債基金のほうに積むのも当然、考えていかねばならないと思いますが、今後、一般財源のほうがどういった状況になっていくかということがまだ不安もありますので、とりあえず今、当面は財調のほうに積んでいくことがいいのかなというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 順次、伺っていきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、成果報告書48ページなんですけれども、ミニバスについてちょっと伺いたいと思います。


 これは、運転免許自主返納の場合だと思いますけれども、これの人数がここには書いてあります。平成23年度、68人、平成24年度、65人と。次が平成25年度、51人、括弧で48人というのは、更新の方だと思うんですけれども、これは平成23年度返納者68人のうち48人がここに入ったということで解釈してよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、池田福子議員のおっしゃるとおり、平成23年度の68名のうち48名が更新をされたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、このたび最大4年に拡大されたということになりますと、今、実際に乗車券の交付を受けている方は、51人プラス48人プラス75人プラス45人という、それが合計になるんですか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 2年で更新ということでございますから、池田福子議員のおっしゃったとおりでいいかと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 最長で4年、早く言えば無料になるということなんですけれども、この間も確認させていただきましたけど、これは御自分自身だけでしたよね、対象は。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 はい、お一人だけです。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、他市ではそういうバスが無料のところもあるんですけれども、財政上、いろいろ理由はあると思うんですけども、先回の議会で、私は調べさせていただいたときに、認知症の方の10人に4人、だから4割の人は運転を続けるというわけなんですよ。なぜかというと、どうしても家族の利便性のことを考えると、運転せざるを得ないから、そういう危ない状態だったとしても、運転を続けざるを得ないということだったんですね。知立市は幸いにも狭い都市ですので、それはミニバスで解消できるからいいと思うんですけれども、私が思いますのは、家族のために運転を続けざるを得ないという人も多いのではないかと思うんですけれども、この点は、市長、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今の質問については、調査とかしておりませんので、実態がちょっとわからなくて恐縮でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 今の10人に4人は運転を続けているというのは、地方でちょっと偏った地域かもしれないんですけれども、不便なところほど、運転を続けているんですね。運転しなきゃいけない人に頼らざるを得ない、通院だとか、買い物だとか、そういったもので車が手放せないという人も多いということなんですよ。これ、おわかりになっていただけませんか、市長。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 そういう方もいらっしゃるようなことは想像ができます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 想像力豊かで、もっと豊かになってほしいかなとは思うんですけれども、実態がそういうふうだということは理解していただきたいんですよ。ですから、今、お一人ですよね、本人だけですよね。本人だけということなんですけれども、せめて、例えば障がいのある方は、付き添い的なもので、もう一人、同行一人というふうであるんですよ。それは障がいのある方なんですけどね。ですから、返納した方についても、そういうことをちょっと利便性として図ってもらえないでしょうかね。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 お一人1年で2万4,000円ということでございますので、単純に今のお話を行えば、倍になるということなものですから、人それぞれ、確かに池田福子議員がおっしゃるように、助けの要る方もみえれば、そうでもない方もみえます。中には、バスも乗らないということで辞退される方もみえます。なので、一律にこれを倍ということはちょっと難しいのかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 私は、辞退される方のことまでは言っていないんです。必要な人で、要望のある人は、付き添い1人ということで、最低限どうですかということなんですよ。高齢者であるし、配偶者も高齢者、その方が、例えば奥さんが病院に行くときに、自分が今まで運転をしていたけれども、返納すると、それの送り迎えもできない。かといって、バスの乗車は自分1人だけ、あと奥さんの分は必要だというときに、ちょっと私としては、市の考えとしては、ちょっと冷たさを感じたりするんですよ。返納者がやっぱり全体からしますと、莫大に多いわけじゃないですから、手始めとして、ここから始めたらどうですかと。せめて、4年間で終わっちゃうんだから。4年たったら、また戻っちゃうわけでしょう、その人。また有料になるわけですよ。それを考えると、4年後にはさらに高齢化しているわけですね、年齢が高くなっているわけです。ですから、それを考えたら、せめて1人ぐらい付き添いとして、その方と一緒に無料でどうですかというふうに思ってるんですけど、副市長はこの辺、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 兼ねてから交付の期間、これを2年を4年に拡大をしてきたという経緯があります。このことについては、確かにミニバスを利用していただいて、そういった運転に自信のない方は、そういったものに切りかえていただく、交通事故防止にもつながるということで、これはお勧めをしているわけでございます。しかしながら、ミニバスも一定のといいますか、相当の経費をかけて、今現在、運行をさせていただいております。これもいろいろ、市民の皆様の御要望にこたえる形で今の姿があるわけでございますけども、そういった中では、1人100円をいただくと。ワンコインいただくということで、今後も進めさせていただきたいというふうに思います。


 それとあわせて、頻繁に御利用される方については、1カ月の定期券というのもございます。これは1,000円で購入をしていただけるわけでございます。でありますので、確かに無料よりも負担はあるとはいうものの、1カ月1,000円の御負担をいただければ、何回でも自由に御利用いただけるということでございますので、その辺の御理解がいただければありがたいなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 毎日なら大変だけども、月1,000円ならいいだろうということならば、せめてこの範囲の中の方ぐらいは、手始めに進めてもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。1,000円、確かに安い、お得だと。せっかく返納して、事故防止の一助を担おうと人たちに対して、しかも高齢であると、そういう方に対して、それぐらいはしてさしあげてもいいのではないかなという思いがちょっとあるんですよ。それはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 そういう思いが私にもないわけではありませんけども、先ほど申し上げましたように、ミニバスの運行ということを考えれば、今の御負担をお願いするのはやむを得ないかなというふうに思います。


 それから、もう一つは、ミニバスの乗車券の交付というのは、あくまでも免許証を返納される、そのことを促すと、そういった効果も狙っての施策だというふうに思っておりますので、返納者には、愛知県も、そういった愛知県としてのいろんなサービス、そういうことも考えておられますので、そういったこともあわせて御活用いただければというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 もしそういう目的であれするならば、2年と区切らなくてもいいですよね、だったら。2年、4年と、一緒の問題だと思うんですよ。もう運転はそこから復活するわけにはいかないわけですから。徐々に外出の機会も減ってきて、もっと外出して活発にという思いがあるんだったら、2年と区切る必要はないんじゃないかなと思いますけども。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほども申し上げましたように、これは、それをお考えいただく一つのきっかけにしていただきたい、そういう促進をしていただきたいということでの施策だというふうに申し上げております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 まだ無料化するには時期が早いという、結局、御意見だろうと思いますけれども、他市を見ても、ぼちぼち無料化ということが進み始めておりますので、限定的なところからでも初めていただきたいなと、私としては思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、消防で、これは簡単にお願いしておきますね。112ページ。


 去年も出ていたんですけれども、防災のところで、防災訓練がありました、この間。そのときの、112ページですね、真ん中よりちょっと下、災害対策用物品等購入なんですけれども、これは簡易トイレの組み立てが非常に難しくてわかりにくいと、去年もそういう話がすごくあったんですが、難しいよということで。今回も簡易トイレですごく手間取ってみえて、確かに取扱説明書ですね、あれを見ても、本当にじっくり見ないとわからないというものでした。これ、何とかもうちょっとやり方を工夫するとか、別途組み立て方の簡便化したものを書いて置いとくとか、そういうことは、去年から言っていることなんですよ、これ。そういう話が出ました、去年も。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 写真つきの組み立てのパンフレットは、恐らくあるはずでございます。ただ、難しいというのは、適当な人数、二、三人でつくると、結構、案外できるものなんですけど、かなりの人数が集まると、みんな物を持ち上げて、これはどこだということで、非常に苦労する部分はあります。防災訓練では、皆さん、集合してやるものですから、確かにそういうことは言えるかと思うんですが、これもまた一つ、訓練と言えば訓練ですので、御理解いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午前10時55分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時04分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 ここには800万円何がしと書いてあるんですけど、これは買いかえていくのか、それとも新たに買い足していくのか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 こういった防災資材につきましては、倉庫を建てて、必要な備品ということでそろえていくものですから、新しいところに、不足しているところに買い足していくということでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 それで、トイレを買いかえるというのは少ないとは思うんですけれども、一番問題になっているのは、指示命令系統が不足しているということですよね、組み立てですごく混乱しているというのは。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今回、私、初めてこちらの担当になったものですから、機能別分団の方と一緒に組み立てをやりました。自分でやった限りでは、ちゃんと説明書を見れば、きちんと組み立てができます。先ほど言ったように、確かにその場でリーダーがおると案外うまくいくなと、それも一つの訓練だと思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 みんな訓練なものですから、わいわいと楽しくはやっておりました。これ、わからんねとか、ごちゃごちゃ言いながらはやっていました。ただ、本番になったら、もっと混乱は大変なことになるんじゃないかという危惧はあります。ですから、ちょっとでもわかりやすい方向性を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、前のページに戻って、110ページの耐震のほうに項目を変えたいと思います。


 これが、なかなか進まないんじゃないかということでなっておりますが、委託金なり、それから診断は48件ということですが、それで診断をして、実際に改修するという人が少ないということを聞いておりますけれども、ここには5件というふうに書いてありますね。例年、こういう感じでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 耐震診断、耐震改修の御質問でございます。


 今、申されたように、平成26年度については48件診断をされて、5件の改修があったということでございます。その前の年の数字なんですが、それも耐震診断に対して、耐震改修というのがこれに近い数字で低かったという記憶をしております。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 かなり少ないというふうには思うんですけれども、例えば48件あったら、どれぐらい工事をしてもらいたいという目標と希望値というのかしら、それはありますか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今の耐震改修という内容の目標については、毎年度、当初予算のときに、予算の概要の中にそこで件数をうたいまして、それがやっぱり私どもの目標ということで、例えば平成27年度予算で申しますと、耐震改修の目標が23件、耐震診断については100件ということで、この目標を掲げて、予算の概要に載せさせていただいておるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、大体20件以上の家屋でやってもらいたいんだけども、実質は五、六件という、常に一桁だということでいいですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 ここ二、三年の実績で申しますと、平成26年が先ほど池田福子議員が主要施策成果から申しました48件の診断に対して5件と。平成25年度は、40件の診断に対して14件、それから平成24年度が48件の診断に対して15件という数字でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 そうしますと、逆に言うと、平成26年度が突出して、通常の3分の1ぐらいに落ちたということでよろしいんですか。落ちたという言い方はごめんなさい、ちょっと失礼かもしれないので、少なかったという。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 そうですね、耐震改修については、今までよりかなり少なくなったということでございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 この件に関しましては、審査意見書の中で、監査委員が意見を述べておりますよね。いかがですか、どのようにお感じですか、監査委員。


○議長(池田滋彦)


 上野監査委員。


○監査委員(上野 実)


 少し長くなりますが、ちょっと今回、千葉県で竜巻が起こり、そして先般、常総市でのでき事が起こり、そうしたことが、私の中では、15年前に逢妻の水害に遭った方の確定申告をさせていただきました。そして、雑損控除で申告にいらっしゃった奥様がいらっしゃるんですが、お家が流れて、子供のものがみんななくなってしまって、それで雑損控除をするのに税金がないと、雑損控除もできないというような方で、お父さんのところから子供さんの指輪や、それからネックレスなどを計算して、若干なりともお返しをすることができました。ただ、その奥さんが一番言われたことは、写真がなくなってしまいました、そして思い出がなくなってしまいましたということを言われたのが、15年前に、また本当に鮮やかに覚えております。


 そんな中で、この知立市も皆さん、もし地震が起きたらどうするかということで、いろんな部局がこの人を助けるよということや、隣組はどうする、区長はどうするということをいろいろ考えてみえます。そんな中で、できる方は、お金のある程度都合のつく方は、皆さん、そろそろ終わってしまったと。それで、私はもうこの家とともに死んでもいいわというような考え方を持っている方がだんだんふえているのかなと思います。


 それで、皆さんに耐震シェルターの30万円でもいいからどうですかというような形で、もう少しやっていただけると、簡易な方法でも進めることができるかもしれませんけど、いろんな意味で経済的な問題が究極的には起きてきているのかなというふうには感じております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 非常に切実な御意見をいただきました、ありがとうございます。


 私自身もそういうことは感じるんですよ。建築基準法の改定があったのが昭和56年ですよね。それ以前に建てられた住宅ということは、もう住んでいる人がかなり高齢者ということですよね。私は、その2年後ぐらいに建てましたけど、それでも66歳になってるわけですから、もっと高齢化が進んでいて、それからやっぱり家族と同居じゃない場合もあったりすると、診断は受けても、受けてない人もいると思うんですけれども、使って、耐震補強をという体力が残っていないと思うんですよ、やる。いっそ、これ、そういうだんだん体力的に落ちてくる、気持ちの面も落ちてくるということになると、どうしても改修しようというまず一歩が出ないと思うんですよね。


 むしろ私が思うには、もうそうなってくると、今度は介護ということ、介護は自分の所管ですので言いにくいんですけども、介護が絡んだリフォームと一緒ならどうかと、そういうことになってくれば、また話は別だと思うんですね。介護のリフォームはそっち、それから耐震はこっちというふうで、別立てではなくて、そういう方法もちょっと考えてみてもいいんじゃないかと思うんですよ。先ほどおっしゃったように、もうこの家で死んでもいいわという人が絶対に、やっぱりそれをやるまでもないわという意見が多かったんですね。だけど、足腰は弱ってきているよねというようなプラスオンというか、プラスアルファとか、そういったもので持ってくると、やっぱり目標がちょっと高目に対して5件というのは、ちょっと少ないと思いますし、もしあれだったら、シェルターとか、部屋だけ補強する、それかベッドとか、そういったものを着眼に、そっちを進めてもいいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 私どもは耐震改修を促進するために、計画に沿った形なんですが、重点地区の勉強会を開いて、その辺のことの周知を改めてその地域に対してさせていただいています。今年度については、中町をさせていただいとるわけなんですけど、同様に、今、池田福子議員が御披瀝いただいたような中身で、なぜ耐震改修が進まないのかなというところの、改めて御意見を全員からいただいたわけではございませんが、そんな話を聞きますと、やはり高齢化ということで、今さら年金も少ない中で、それだけのお金がかけられないと。


 それで、池田福子議員の言われたようなリフォームをして、改めてリフォームをしただけでは耐震改修にはなりませんので、耐震改修をされる方については、皆さん、同様の考えがあるのかと思われますが、やっぱりリフォームもそこである程度して、耐震改修にもお金をかけて、私どもの耐震改修の補助金をいただいてやるという形が結構あるかなというふうに感じております。


 そんな中で、そういったリフォームもという中身を、私どもについては、リフォームにお金がかけられるのであれば、やっぱり耐震改修にというところでありますので、それは私どもとしては完全にセットでなければ、私どものやるべき中身としては考えられないのかなと。それで、リフォームで、今、池田福子議員はそんなことまで言っておりませんが、補助金を出すとする考えがあるとするなら、今の耐震改修に、耐震改修の補助金をアップするということのほうが耐震改修につながるのかなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 11番 池田福子議員。


○11番(池田福子)


 やっぱり耐震に対して興味がないわけではないと思うんですよ。今まで生きてきて、大変苦労をいろいろされていると思うんですね。今おっしゃったように、物よりも思い出とかそういったものを失うほうがつらいということをおっしゃったわけですよ。まさにそのとおりだと思うんですね。ですから、そこは縦割りと言ったら言い過ぎかもしれないんですけれども、リフォームと、それから耐震とというふうに、全く別で分ける必要もないと思うんですね。どちらも必要。あとは、本人たちの踏ん切りだけだと思うんですね。体力のあるうちに決めましょうよということだと思うんですよ。


 やっぱり知立市はこういうことまですごく考えてくれるんだねというような、そういう市なんだよねということになれば、年老いても住もうと。それから、リフォームに関しては、最近は介護は自宅でという風潮も強まっておりますので、そのときに自宅がもうそういう態勢じゃなかったら、自宅で介護なんていうこともまたできないわけですね。ですから、そういうこともちょっとプラスオンで考えてみたらいかがでしょうかということなんですけどね。


 市長、どうですか、住みやすさ。年老いても住みやすい市にしたいというふうに思いませんか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 地域において、高齢者になられて、年をとられても、住みやすいなと思っていただける町になればな、したいなと、そういう考えは持っております。


 話をリフォームと耐震改修の助成をパッケージにするという、非常にいい視点だなと、今お話を聞かせていただいて感じております。48人の方が耐震診断されて、そのうちの5件、どれだけが要補強という診断を受けたかちょっとわからないんですけども、その理由が、先ほど監査委員がおっしゃられましたように、やはり経済的な理由が大きい面もあろうかなというふうに思っております。


 一方で、公助、公でやるからには、やはり固有資産、私的な資産でありますので、どこまで補助ができるかという視点で、やはりいろんな他市の事例がまだまだあろうかと思います。例えば、所得制限をつけて、どのぐらいの所得までだったらどこまで応援するかとか、そのあたりも踏まえて、さらに耐震改修をやっていただく、件数をふやしていくということは、やはり私どもの思いでありますので、いろんな視点で考えてまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 一つだけ聞かせていただきたいと思います。


 主要成果報告書52ページ、多文化共生の推進のところですが、「多様な文化を背景に持つ、市民の誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して、多文化共生の地域づくり事業を開催しました」ということになっております。この中で、この表の一番上、多文化共生の地域づくり事業委託料というのが70万円弱、この内容をちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 この金額については、昨年までやっておりました多文化共生イベント、そちらのほうの委託金となっております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 事業の委託料ということですが、では、その下のセンター賃借料、これはもやいこハウスのことだと思いますが、確認をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 もやいこハウスの分でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 このもやいこハウスという施設、大分、できてから時間がたちますが、昨年度の事業といいますか、利用内容の実績、また効果等につきまして、おわかりの部分があったらお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 申しわけございません。ちょっと細かい資料、手持ちがございません。これまでとそんな大きな活動のといいますか、事業のほうは変わっておりません。また後ほど、御報告できます詳細といいますか、また後ほど、報告をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひこういうところで質問が出ましたら、これとこれをやり、こういう効果があったということを明確にお願いしたいと思うわけでございますが、日本語の教室とか翻訳事業というのを開始しましたということであります。やはり言葉の問題が一番の理解し合うネックになるわけでございまして、この事業を開始されたわけですが、内容とか、これについての効果等はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 翻訳業務については、最近、非常に多くの外国の方がおみえになります。以前は、ポルトガル語の方が中心であったんですが、最近、非常に多国籍の方がふえまして、この委託料については、今まとめて協働推進課のほうが翻訳、通訳のほうをやっております。各担当部署のほうから当協働推進課のほうにいろんな形での翻訳が依頼がありますので、うちが窓口となり、こういったところの業者のほうへ委託をしておるというような内容となっております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 翻訳のことにつきましては、もやいこハウスの事業として直結するかどうかわかりませんが、やはり日本語の習得のための支援、これはしっかりやっていただきたいと思います。


 以前、東小学校に視察といいますか、委員会で伺いましたときに、日本語の初期の教室に17名ぐらいの方がみえて、11名の子がいて、7国籍でしたか、非常に多くの国籍を持つ方がみえます。こういうことは、やはりお互いの理解が進まないと、やはり、特に昭和地区、以前も事件がありましたが、やっぱりコミュニティーが充実していることが地域の安全につながるというふうに考えております。やはりその面でも、この言葉の問題は非常に大きいので、ぜひ充実していただきたいわけでございますけど、さらに、もやいこハウスという、もやいこという言葉のもともとの意味が共有するとか、一緒にそこを使うとか、結局、時間とか空間、場所を共有して、そこでお互いに理解を深めるというふうに設置されたと思うわけですが、その辺はいかがですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 もやいこの意味というふうで、済みません、小さいときからよく使っとったんですけど、私も。三河弁だと思うんですが、もやいこといって。御質問の意図がちょっとよくわからなくて申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 いいです。もやいこは、言葉としてわかってみえると思いますが、結局、もやいこハウスというのは、日本人同士もそれはいろいろあるかもしれませんが、やはり多国籍の方、特にブラジルの方が多いですけど、そうじゃない方もみえますよね。そういう方が交流の拠点として利用されることによって、やはりお互いのコミュニケーションを図らないかんという、これがもともとの設置目的だと思うわけです。なので、どういうふうに使われたかという発表は今なかったんですが、やはり定期的に、そこにいろんな方が集まって、話し合いなり意見交換ができるというのは、そういうことを実施していくべきだとは思っています。


 以前、外国の方たちのアンケートを見ますと、日本人が思っているよりも、コミュニケーションをとりたいという方が非常に多いわけです。ただ言葉がわからないので、目を合わせても、非常にやはり体が大きかったり、表情が読みづらかったりするので壁ができてしまいますが、あの方たちは、一回話をしたりすると覚えていてくれるんですね。次に会ったときは、言葉はうまく伝わらないけど、挨拶をしてくれるとか、そういうことからやっぱりスタートしないと、コミュニケーションもしくは集住地区でのコミュニティーがうまく充実していかない。先ほど言いましたが、事件が起きたり、いろんなちょっとした誤解だとか、文化の理解が浅かったりすることがやはり地域の社会的な問題を生んでくるような気がします。


 そういう面で、やはり設置は非常に画期的なものだと思いますので、ぜひ、もやいこの意味を、日本人ももちろんそうでしょうけど、高齢者の方も多いですから、その方たちがもやいこをするのもいいですが、7カ国、8カ国、非常にたくさんの方が、特にブラジルの方が多いわけですけど、そういう方たちともコミュニティーをつくるという意味で、今、資料が来ているんですから、ちょっと御意見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 そういった、今、川合議員のおっしゃいましたように、本当にもやいこハウスが今後、あるだけではいけないと思いますので、ぜひ日本人、また外国人の方、また外国人同士の方の交流の場として、今後も皆さんが集まりやすい、いい環境づくりを目指して、あの施設は継続をしてまいります。


 それから、先ほどの御質問で、もやいこハウスの事業というふうでございました。今、私どものほうが当会館を使って行っておるのは、日本語教室、あと親子教室、母国語教室、相談事業、この相談については平成27年度から、昨年までは多文化共生イベントのほうで委託料のほうを利用し、ちょっとしたフェスティバルといいますか、行っておりましたが、平成27年からは相談事業というのを少し新たに加え、外国人の方から日本でお困りの点だとか、数々の申請についてとか、市役所の関係とか、そういったものを相談を受けていくということで開館をしております。結構、多くの方が相談に見えとるというようなことも聞いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 了解いたしました。そういう相談事業、やはり困っている方が多い、いろんな相談窓口があれば、市役所であり、もやいこハウスでもあると思うんですが、そういうこととまた別なところで、やはり外国人同士の、また日本人との意思の疎通をうまく図って、やはり地域の課題解決は、お互いを知っていないと、なかなか言葉で言っても難しいわけで、安心・安全のまちづくり、特に昭和地区につきましては、先ほど言いましたようないろいろ問題があったり、今後もそれを解決していかなくてはならないんですが、聞くところによると、警察の配備体制もいろいろあるようでありまして、それとは別ですが、もやいこハウスをお互いの理解をする場所にぜひ使っていただきたいと思っております。


 答弁はいいです。以上です。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 お願いします。成果報告書の87ページ、ここに環境衛生費ということで、自然エネルギーの問題、エコアクション21、太陽光発電と、こういう形で載っておりますけれども、まず最初に、エコアクション21というのはどういうもので、ここには実績として18万1,000円の補助がされたというふうにありますけど、この辺の説明をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 エコアクション21、この制度に取り組んでいただいた企業に対しまして補助金を出すというようなことでございまして、平成26年度の実績としましては、二つの事業所がこの事業に取り組んでいただいたので、補助金を出したというものでございます。


 エコアクション21の取得でございますが、今までですと、ISOというような形で、認証取得が高額であったりだとか、困難なということがありまして、比較的、事業所にとりましては、そういった取得がしやすいような形でのものに対して補助金を出させていただいておるというようなことでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、お聞きしますけれども、これは環境負荷の低減を含めた事業だろうというふうに思いますけれども、まず市内の事業所がありますよね。そうした中で、ISOの環境のものを取得をされて、こうしたことに取り組んでいる事業所はどれぐらいあって、それからそうでない事業所について、比較的、費用が安くてできるということで、エコアクション21というものがあると思いますけれども、対象事業所はどれぐらいあって、この実績になっているのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 済みません、今の佐藤議員の質問の対象件数、そういったものが今手持ちにございませんので、後ほど報告させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 お知らせください。


 それから、太陽光発電について、これもお知らせ願いたいと思いますけども、平成26年度実績では134件というふうになっております。まず最初に、これは住宅を新築で建てた、もしくは建てかえた、取りつけられた件数と、それから既存住宅の中で取りつけられた件数、その内訳はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 済みません、その内訳も今数字的に持っておりませんので、報告をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、今、地球温暖化ということが言われておりまして、つい最近も鬼怒川の問題、宮城県のほうでもありますけれども、ああした異常気象の中で大変な被害が起きて、大変な御苦労をなさっているというようなことも言われていて、ほかの施策に比べて、地球温暖化対策というのは、ある意味で、すぐに効果のあるものだとか、目になかなかわかりにくい問題だということで、事業として知立市も取り組んではおりますけれども、なかなか市民との関係の中でもわかりにくい事業だなという感じが私はしますけれども、その辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 わかりにくいということであると、そうかもしれませんけれども、いわゆる再生可能エネルギー、知立市において、潜在的なものを見ますと、太陽光であるとか、太陽熱であるとか、そういったものが知立市としては取り入れることが可能なものであるというような認識がございますので、市民の方々に、その利用においてわかりやすいような形で説明をすることは必要なことであろうというふうには考えます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 こういう形で、温暖化対策の一環として、この問題、ここでは三つの事業が上げられておりますけれども、それで、私が知立の環境という形で、平成26年度実績を見させていただきました。この中には、今ある事業が、太陽光発電だとか、太陽熱利用のシステム補助金だとか、エコアクション21の実績は載っているわけですよね。しかしながら、知立市は、平成23年3月に、知立市地球温暖化対策実行計画を定めておるわけですよね。知立市の人口規模で見た場合は、地球温暖化対策実行計画は義務づけがあったわけじゃなくて、任意で計画を立てられた。私も、議会の中で何度も作成を求めてきたところでありますけども。


 私、この知立の環境を見ますと、知立市の地球温暖化の目標ということで、本来であれば、京都議定書の平成2年でありますけども、平成23年を基準年として、そして平成26年、今度の決算と、それから平成30年までの目標について掲げて、それぞれの施策、何も自然エネルギーの投入ばかりではありませんけれども、あるわけですよね。そうした中において、私は、知立の環境の中に平成26年度実績、確かに補助事業としての実績は出ていますけれども、実際にこれらがどのような、太陽光ばっかりじゃないですし、この中にはプラスチックの焼却を減らすことだとか、それから事業所だとか、さまざまな取り組みがありますよね、市民の省エネだとか。そういうことについて検証して、平成26年度の計画に対する取り組みはどうであったのかと。なかなかこれは難しい課題だというふうには思いますけれども、そうしたことも、この知立の環境の中にぜひ掲載をしていただきたいなというように私は思うんです。補助実績ばかりでありますと、実際にこうした計画があっても、その進捗がどうなっているのか、また進める側の行政の皆さんについても、そこのところのモチベーションとして、補助事業をやっているからということでとどまることなく推進をしていくということを見ると、やっぱり実行計画を、5カ年計画ではありますけれども、そうしたことも知立の環境の中に載せて推進を図っていくということが必要ではないかなというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、確かに地球温暖化対策ということで、CO2の削減地域施策編、この策定をさせていただきました。こういったものの実際の、いわゆるどういった形で進められておるかということが、今言った知立の環境の中には、見てもちょっとわからない部分があります。実績として、いわゆる補助メニューのものばかりを上げてるというようなこともありますので、一度、どういった形での表現方法がいいかということも踏まえて、一度検討をさせていただきたいなというふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、これは私どもが、議員の方々はもらったわけですけども、5カ年の現在の排出量の内容、それから基準年、それから目標についての市民への周知は、広報ちりゅう等でやられているというふうに思いますけれども、どのような形で周知をされているのかなというふうに思いますけども、これはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、計画を策定させていただいたときに、ホームページ、それから広報、そういったものを通じて、媒体として考えられるもの、そういったものの中で、市民の方々にはお知らせをさせていただいとるということでございます。


 それから、先ほどの太陽光発電の設置の新築住宅の場合が45件、それから既存の住宅の場合が89件ということで、合計134件ということでございます。


 それから、エコアクション21のほうは、もう少しお時間をいただきたいと思いますので、済みません。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、この中身は、知立市の温暖化計画の中にはさまざまな分野がありますけれども、一つは、事業所の関係で見れば、事業所では削減率として、5年間で1%削減と、そして累計で、5年間で5%というふうになっているわけですね。これについて、ISOを取得している事業所、それから取得はしていないと。そうすると、こうした取得していない事業所に対するエコアクションの支援というものをもっと強めていくことも必要だというふうに思いますけれども、今現在は、確かに2件の実績はありますけれども、事業所数との関係の中では、まだまだ始まったばかりというような実態だというふうに思いますけど、この辺は、この間、どのようなPRをされてきたのかなと。確かに広報に載せたりとか、ホームページということはありますけれども、先ほども言ったように、環境というのは、ある意味で非常に成果がぱっと出るものではないと。温暖化に知立市がこれだけ取り組んだ、私の家は太陽光発電をやったということで、全体としての関係の中で、温暖化にどれだけ効果があったかということは、なかなか見えにくい側面はあります。そのようなことがあるので、やっぱり推進する側が、系統的、意識的な啓発等を含めて、制度の周知をしていくということがないと、これはなかなか難しい課題かなというふうに思うんです。この辺はどうですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 佐藤議員のおっしゃるとおりだというふうに感じておりますので、事業所のほうに、どんな形でお知らせ、推進をしていただくかということを一度考えて、推進が進むように考えていきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それから、省エネの取り組みは、これも省エネによって減らそうということで、これは市民の皆さんの、私も含めて、日々の生活のあり方を見直さないと、なかなかこれは進まない課題かなというふうに思うんですね。電気のスイッチを切るにしても、そのようなことだろうなというふうには思いますけれども、そうして点では、どのような形でこれから、今現在やられて、事あるごとにそういうことはやられているんだろうと思うんですけれども、こうした点ではどうですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、なかなかやはり、それぞれの皆様方の生活がありますので、一律というような形にはいかないかもしれませんけれども、やはりそういった目標を掲げて計画を策定して、推進をしていく形の中でより効果が出るようなふうに、市民の方々にも呼びかけて推進をしていきたいというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 さまざまな実行計画の中には、それぞれの取り組みの分野が載っているわけです。少なくとも、これが平成30年で放置をしていたら、排出するであろうというCO2、38万9,000トンを29万2,000トンに削減するという、こういう5.8%の削減ということですよね。私は、そういうことから見たときに、先ほど知立の環境にそのことを掲載してほしいというふうにありましたけれども、これというのは、この計画を見ますと、検証方法というのが載っているわけですね、ここの中には。事業者は実績報告、それから市民の省エネだとか、それから新エネルギーの導入という問題については、アンケート調査による実績把握と。私、先ほど毎年度ごとに載せたらどうかということを言いましたけども、なかなかその辺は、やるとすると御苦労の要る話だなということもわかるんです。


 それと、ごみの処理というのは、同じ所管でありますけれども、プラスチックのごみを、組成を見ると、ペットボトルの回収等を含めてやっているわけですけれども、知立市の清掃概要というのはありますけれども、その中のごみの組成で、全体の中の16.4%というものがプラスチック類なんですよね。今、ペットボトルだとか、それから家庭で使っている容器のラベルのプラごみだとか、そういうものは大いに頑張って推進をされているというふうに思うんですけども、しかしながら、ごみの組成ということを見ると、プラスチック類が16.4%と。これ、プラスチックだけじゃなくて、ほかのものとくっついていたり、容器というか、製品上、そういうふうになっているようなものもあるんだろうと思うけれども、何とかここの分野で、さらに分別をしていくというようなこと、資源化をしていくというようなことがないと、ここで掲げているプラスチックのごみ処理量は削減できないのではないかなというふうに思いますけれども、この辺の、今の容器包装法で分別しているプラスチックはいいわけですけど、その他のプラスチックごみはどのような形になっていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、利用できるものはそういった中間処理をして利用している、利用できないものは廃棄しているというような形で、プラスチックの場合は行っております。


 先ほどの、やはり環境に対する施策ということで申しますと、それぞれやはりいろんなことを施策として行っておるわけですけれども、これを市民の皆様方、事業所の皆様方にも呼びかけをして、全て一度に、直ちにというようなことを考えると、できないというふうには思いますけれども、まずはやはりできることから、身近なことから、ごみの分別も含めて、そういったことを意識してやっていだけるような、やはり啓発をしっかりしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、やれるところからというのはそのとおり、わかりますけれども、ただ、この実行計画を立てて、削減目標を掲げたわけです。そうすると、年々の実績がどうであり、削減量がどうでありということをやっぱり明らかにしていただいて、さらにそのことを土台にして取り組みをしてもらう、そのことを通じて、また市民の皆さんにこの計画のもとで、知立市はこういう取り組みをやって、市民の皆さんの協力のもとで、これだけ知立市の排出量は削減できましたというようなこともやっぱり明らかにするということがないと、計画はつくったけれども、その後の進捗やものについては、計画との関係の中で、市民の皆さんに周知をしていく、また行政内部でもそのことを再認識して推進していくと、これは、どうしても必要なサイクルではないかなというふうに思いますので、ぜひ私は、そうした形で取り組んでいただきたいし、知立の環境にも載せてほしいないうふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 やはり計画を策定した以上は、そういった実績を検証した形で、毎年毎年やはりそういった目標に向かって進めていくことが大切なことだというふうに考えますので、そこら辺を含めて、先ほど申しましたように、どういった形で表現をしたらいいかということも含めて、検討させていただいて、先ほどの知立の環境に載せられるような内容については、載せていきたいないうふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 市として、この間、それぞれ公共施設、学校施設、太陽光パネルを設置したわけです。それから、また屋根貸しということで、財産貸付収入の中で70何万円ほど、屋根貸しの歳入もありますけれども、そうした効果についても、どのぐらい設置をして、どういうキロワット数なのかを含めて、CO2の排出についても、ぜひ市の取り組みとしてこういうことをやっていますよということもお知らせを願いたいなというふうに私は思うんですけれども、この辺はそれぞれ、ここのところで施設管理費がこうなっていますよと、電気代がこうなっていますよということは載っていますけれども、知立市がそうした形で設置をした、学校でいけば教育目的だということもありますし、また中学校でいけば、設置をし、蓄電池を備えて、災害時に備えるという目的があったにせよ、一方では、そうした自然環境への負荷低減ということで、どれだけ効果があったかということも、ぜひこれは、ここの地球温暖化計画の知立市が事業者としての取り組みとしてどうであったかということは、ぜひ明らかにしてもらいたいなというふうに私は思うんですけども、こうしたことは一遍取りつけてもらって、各所管のところの管理であって、そうした効果について集約はされていないんですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そういったものについて、実績としては把握はしておりませんので、そういったことも、内部で関係するところ、一度、お話をさせていただけたらというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前11時55分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど、佐藤議員の御質問にお答えできなかった数字的なものをお知らせをしたいと思います。


 まず、屋根貸しの関係に係る太陽光、公共施設に屋根貸しをしておるわけですけども、これによりますと、全部トータルで421.2キロワットということで、CO2の削減、年間で約15万7,000キログラム削減ができるという形で、これ、私どものほうではないんですけれども、財務課のほうで所管していますけれども、これ、ホームページのほうに載せさせていただいておりますので。


 それから、ISOとエコアクションの対象の事業所数、これについては把握はできません。


 それから、県のほうのデータでいきますと、きょう現在、ISOを取得しているのが1,940件ということで、知立市内の事業所数としましては、平成24年の統計なんですけれども、2,209件ということで、事業所数は上がっておりますけれども、ISOとエコアクション21を取得している事業所としては把握はできておりません。


 なお、エコアクション21につきましては、平成25年、平成26年、市のほうで窓口として行っていたんですけれども、平成27年から県のほうに事務が移管されましたので、ことしからは県のほうで受け付けを行うということになっております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、この地球温暖化計画に基づき、平成26年度のCO2削減というものについては、先ほどこのやりとりの中では、把握はしていないということですよね。今、屋根貸しのところやそういうことが出ましたけど、私は、ぜひそれを把握していただいて、先ほど言ったように、知立の環境の中にきちっと載せて、実態を明らかにしつつ推進をしてくと、これをぜひやっていただきたいというふうに思いますけど、副市長、この点、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 この問題に関しては、企業あるいは市民の皆さん、それぞれの立場で皆さん、取り組んでいただくわけでございますので、そういったものが、成果がやっぱり目に見えるような形で皆さんにお知らせできれば、さらに今後の取り組みの一つの力といいますか、そういうものになるだろうというふうに思いますので、どんな形でまとめられるかは今後検討させていただきますけども、できるだけ市民の皆様にわかりやすい方法を今後も検討してまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、市の取り組みとして、この間、学校施設等を含めて設置をし、屋根貸しもやってこられたわけです。これについては、先ほど言ったように、財産貸付収入のところで歳入されていますけれども、そうした面も含めて、さらなる屋根貸しを進めていく、このことも、もちろん建物との関係の中で、そこが設置できるところかどうかということはありますけれども、今現在、設置可能なところはどれぐらいありますか。そして、これからも推進をしていく考えかどうか。ぜひ推進していただきたいなというふうに思いますけど、どうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今現在、11カ所で屋根貸しのほうを行っております。


 今、佐藤議員のおっしゃったように、今後も、本当は今御紹介のあったように、できますところ、できないところ、また判断をしないといけないと思いますが、こういった屋根貸しにおいて、多少なりとも歳入のほうに入ってくれば、市のほうもこんなありがたいことはない、また、太陽光を使うことによって、CO2の削減等々、環境にもいいということになりますので、ぜひ今後も、新しい施設もまた一遍、考えていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ可能な施設と、それから面積等を含めて、可能な設置、可能なキロワット数、そういうものがわかったら、ぜひ資料としてお出し願いたいというふうに思います。委員会までにお願いしたいと。


 それから、もう1点ですけれども、先ほど太陽光発電の補助金ということで、134件のうち45件が新築、そして既存住宅が89件ということでありました。私はこれを見て、意外だなという感じがしたんですね。既存住宅のほうが多いなという感じであるわけです。ただ、新築もしくは建てかえ、こうしたときに一番、ある意味で太陽光発電を設置するというのが可能かなということを思いますと、もちろん、市民の皆さんがこういう制度を知立市をやっているということを認識をし、この際、これを設置をしようということでありますけども、知立の統計を見てみますと、これはマンションも含まれているので、きちっとしたわけではないですけども、ここに着工新設住宅数というのがあるんですよね。これが直近ではなくて、平成23年ですけれども、571件というふうになっているんです。当然、ここには戸数として、マンションの部屋も1戸としてカウントされているんだろうというふうに思いますけれども、そうした新築される皆さんにもぜひアピールをしていただきたいなというふうに私は思います。ただ、市外の方が知立市内に住宅を求めるというときは、なかなか難しいというふうには思いますけれども、いずれにしても、そうした機会に、何が可能かということは、私、ちょっとすぐには言えませんけれども、建築確認申請も必ずしも非でもないということがありますけれども、その辺は工夫をしていただいて、ぜひ新築もしくは建てかえという機会に、一番いい機会だなというふうに思いますので、これをぜひ、どういうルートでそういうことが可能かどうかわかりませんけれども、そうしたルートを開拓していただいて、PRする方法をしてほしいなというふうに思いますけど、これはどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほども申しましたように、知立市としての再生可能エネルギー、潜在的なもの、太陽光発電、太陽熱ということであるわけですので、そういったものに対する意識も高めていただくというようなことも含めて、こういった補助制度メニュー、こういったものを行っているということをしっかりと周知していきたいというふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 よろしくお願いします。


 それで、次に、97ページの観光費ということが載っていますね。ここには、主な観光事業等を含めて、ずっと載っているわけですけれども、知立市の観光事業に対する、それを推進している、事業化している皆さん、こうした中身がありますけれども、実施についての効果だとか、知立市の、最近はシティプロモーションということが盛んに総合計画に載って言われているわけですけども、こうした観光事業の中で、どのようなそうした取り組みがやられ、効果があるなというふうなことを思われているのか、その辺はどうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 観光事業につきましては、知立市内に歴史的な背景を持った観光資源があるわけですけれども、こういったものを事業を展開していく中で、広く市内外にPRして、観光客の方に来ていただいて、満足していただくというのか、納得していただくようなことで事業を推進しているわけですけれども、それで、毎年、県のほうに来場者の人数、これを報告しております。これは、各それぞれの事業に対しての数字でございますが、こういったものによって、観光事業がどういうような形でということが見られますので、それを受けて、観光事業を推進するのに、どんなことを考えて実施していけば、また、たくさんの方が来ていただけるのかということを考えながら事業を推進していくというようなことで、今、実施をしておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、国のほうは、観光立国ということが言われて、それでこの場でもさまざまな議員から、そうした観光に対する質問がさまざまな角度からなされているわけですけれども、その点で、知立市の観光事業のこれからの方向性ということが、既存の、今までやってきた事業、それがベースにはありますけれども、これからの展開はどのようなことをお考えになっているのかなというふうに思いますけれども。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 従来から存在する観光資源、それから今の情勢に見合ったような新しい、若い世代の方々が来場していただけるような、そういったものを融合させた取り組みを考えていく必要があるのかなというようなことがあるわけで、現在、平成27年度から、先日も企画部長が9市1町の西三河観光推進協議会、これを立ち上げまして、いわゆる広域での観光事業に対して推進をしていくようなことも視野に入れて、今、検討をさせていただいておるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 西三河の9市1町ということですよね。これ、連携をしながら、相互に観光事業を盛り上げていくということですけれども、そこで、そうした計画づくりもしていくようなことも言われていますけれども、これはどんな中身ですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今、9市1町の地域の中で、9市といいますと、西三河の9市ですので、1町は幸田町になります。知立市の市役所から、例えばお隣の刈谷市の市役所でもいいんですけども、行くルートがあります。それを入力しますと、その間にどんな観光施設があるかだとか、どんな飲食店があるかだとか、そういったものが情報として見ることができるようなシステムでございますので、従来の、今でもGPSを利用した地図情報というのはあるんですけれども、コンビニだとかそういったものが載っているやつ、それよりも詳しく観光情報を各市町が提供したことによって、そのルートの間で、こういった施設がありますよということで立ち寄っていただくというようなものを今考えておるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それは結局、相互にそうした観光資源の掘り起こし、それが例えば知立市だけを目指して来るわけではないけれども、お隣の刈谷市に来たら、知立市もいいところがあるので寄ってみようと、そういう相乗効果、波及効果を相互に9市の中で生み出して、観光を推進していこうと、こういう考え方ですよね。それでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そのとおりでございます。今まで情報として提供していないものを各市町が提供することによって、より多くのそういった資源が検索できますので、ですから途中で、こんなところがあるんだなということによって、こちらのほうにも行ってみようかなというようなことも生まれてきますので、その圏域の中を出てしまうと、これは情報としてなくなってしまいますので検索できないんですけども、圏域の中だったら、そういった詳しい情報が検索できるということが可能でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一つですけれども、ここに主な観光事業ということがありますけれども、それぞれ季節的な事業ということになるわけですね。その季節のとき、その時期のときには、それなりの集客を、市民も含めてですけども、集客も見込まれるわけですけれども、これをさらに発展させようということになりますと、通年、毎日ということじゃないにしても、通年で何かが知立市に来たらあって、いいぞというようなものが必要ではないかなと。


 それから、もう一つは、観光ということで、そこに行くか、行かないかというような観光施設、歴史もありますけれども、おいしいものがあるとか、そういうことも含めてですけれども、そういう具体的なことの発信、掘り起こし、つくるということが必要ではないかなと。そうした検討は、市の商工課というだけではなくて、市民と一緒につくり上げていくような、そういうものはありますか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、今、佐藤議員が言われた、従来からの知立市の観光に対する課題、4月から始まって、よいとこ祭りは8月ですかね、それから秋葉祭りの9月ということで、上半期に集中しているというようなことで、1年間を通してということは従来から課題として指摘をされているわけですけれども、なかなかそういった通年を通してということを考えた中で、今現状の観光資源をということになると難しい面があるんですけれども、ことし市の職員が中心となって、市内のいろんな立場の方から意見をいただきながら、観光推進計画、こういったものを策定していって、観光事業を、より多くの方に来ていただけるような、そういったことを今考えておりますので、それに対しては、関係する方々の御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、先ほど市民部長は、それぞれの行事をやるわけですけれども、集客、来た人たちの数を県に報告しているということを言われましたけれども、例えば平成26年度で、ここに主な観光行事というふうにありますけれども、この辺は集客はどのような実態ですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 済みません、今ちょっとその数字を私、手元に持っておりませんので、後ほど報告をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、知立市の推進計画をつくるということが言われました。そうすると、それは今もう作業が始まって、具体的にこれはいつ完成品ということになるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今年度中に、職員を中心に市内の方々に意見を聞きながら、素案と言いましょうか、そういったものをつくりまして、平成28年度に観光推進計画を策定していく予定でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いい中身になるといいなというふうに思いますけど、私、去年、所管の委員会でありましたので、やりましたけど、提案というのではありませんけれども、例えば山車文楽について、世界遺産になるとか、そういう歴史的な遺産があるということを含めて、方法はともかくとして、祭りのときに見れると。もちろん、山車の上でやるから価値があるという側面はありますけれども、一方では、知立市に来たら、毎日じゃなくても、この季節は、常設といったことまで言っていいかどうかわかりませんけれども、そうした関係の皆さんがあるので、そうした皆さんとお話をしながら、そうしたことも一つ、可能な中身の一つではないかと。


 例えば、名鉄ハイキングなんか、東海道五十三次を歩いてしょっちゅう来ますよね。だけども、多くの場合は、通り過ぎていくというか、なるわけですよね。ですから、そういうときに、例えばそうした皆さんが一つのコースの中に、そうしたことがその季節やその時期にはちゃんとコースに組み入れてもらえるような、そういうものだとか、さまざま、もっと今の知立市の歴史的な遺産を発信できるような、もっと柔軟で大胆な発想でもっと考えることも必要ではないかなというふうに私は思うんです。もちろん、そうした方々の協力がなければできない話ですけれども、そうしたこともテーブルの上に乗せて、方向性をもっともっと知立市のそうした歴史的な遺産やそういうことを活用できるような、発信できるような中身をぜひ、この間、いろんな方が議論はされていますけれども、検討していくことが必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、いわゆるウオーキングブームと言いましょうか、知立市内を歩いて行かれる方、たくさんおみえになられます。それと、ユネスコに、世界遺産に登録されるということで、やはり市内外の方の関心も高まると思いますので、そういった常設的なものが、一番いい形では、知立まつり、山車が巡行する知立神社までの過程のどこかにそういったものができる、そんなことができれば一番いいのかなと。また、ウオーキングブームにのっとって、市外からの方もたくさんおみえになられますので、そういったところも見ることができるということになれば、やはり知立市の町もまたPRできると思いますので、そういったものができればいいと思うんですけれども、それについては、やはり場所だとか建物、また山車の保存、そういったものも考慮する必要性がありますので、そういったことを考えながら、検討はさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 このことだけで長くやりませんけれども、ただ、観光といった場合は、行く側から見れば、何かおもしろいもの、楽しいもの、おいしいもの、これを求めてやるわけですよね。受ける側は、確かにその町なり、その地域なりのよさを発見していただいて喜んでもらえる、なおかつそこに観光事業ということになりますと、経済効果という問題もあるわけです。ですから、皆さんがこうした形で観光事業ということをやった場合は、こうした成果報告の資料の中にも、そうした取り組み、それが全てだと私は申しませんけれども、少なくともそうしたことによって、地域経済への活性化だとか、経済効果だとか、わかる範囲で把握をしながら、こうしたところに乗せていくことも一つ、大切な要素ではないかなというふうに私は思うんですよね。そういうことが何もないならば、観光、観光とは言わないはずですよね、はっきり言って。


 だから、まちづくりの問題でも、人のにぎわいを取り戻すということが盛んに言われますけど、ただ人が集まってくるだけじゃなくて、そこで消費をするということを含めて、まちのにぎわいということを言っているわけですので、人が集まってくるだけで何も消費がなければ、まちのにぎわいというのは、それはそれでいい話だけども、皆さんの目指しているところは、そうしたことも含めてのまちのにぎわいでしょう。観光も同じことだと思うんですよ。ですから、そうした意味でいけば、この観光というのは、歴史的遺産ばかりではなくて、食べることやそういうことを含めて、もうちょっと市内のそうした飲食店の皆さんやそういうことも含めて、もっと元気になるような方向性を、新たな名物をつくる、あんまきはありますけれども、新たな名物をつくるだとか、そういう相乗効果を発揮するような観光事業といいますか、そうした全体のトータルの中で事業を検討し、再構築というのか、つくり上げていくようなことも必要ではないかと。行政の側がつくった計画でどうのこうのということじゃなくて、市民の皆さんも、事業者の皆さんも、そうした保存会の皆さんも一緒になって、そうしたものをつくり上げていく、そういうことが必要じゃないかなというふうに私は思うんですけども、先ほど職員が素案をつくってということでありますけれども、そうしたことの取り組み、練り上げ方が必要じゃないでしょうか。どうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 職員が先ほど言った素案をつくってというのは、そのときにもいろんな方面の方から意見を集約した形の中で素案をつくるということでございます。


 先ほどおっしゃったように、やはり知立市に合ったまちづくりというのか、景観といいましょうか、そういったものも考慮した中でのまちづくりができるといいのかなというふうには考えておりますので、そこら辺のことについては検討をさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ、私の言っていることが正しいとは思いませんけれども、そういうことも一つの観点ではないかなと。くみ上げられるものがあったら、ぜひくみ上げて、活かしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 次に、109ページですけども、都市開発の関係でちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。


 ここに、西新地地区の市街地再開発事業基本検討を委託しましたということで、425万5,200円が計上されていますけども、この中身を御説明願いたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 西新地地区、昨年度、協議会が設立をされまして、地元の推進母体ができたところでございます。ただ、その協議会には地権者全員が参加しているわけではございませんので、参加を促すために、いろいろな説明会等を開催してまいりました。


 昨年度、行った内容ですけれども、基本的な検討の委託業務でございまして、ここに書いてございますとおり、将来の構想の検討、それから基本の計画案の検討、関係者の説明会等、協議等の場の資料作成といったものがございます。


 基本計画の内容でございますけれども、パース等も出ておりますので御承知かとは思いますけれども、まずは店舗の建設、また市営駐車場の代替施設、それと住宅棟、それと、その間に広場を建設する、そんな計画を今持っているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成23年には、駅北地区の再開発事業の推進計画というものが出されました。そして、その中で駅北の再開発と同時に、西新地地区ということでいろいろ載っているわけですね。図面も載っていますし、問題はどういうふうか、これからの検討課題についても載っているわけですけれども、そうした上に立っての今回の基本構想であり、基本計画案の策定と、こういうことでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 推進計画のときの構想とは若干変わってきているものでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 推進計画では70億円の計画でした。その中に、かつての議論の中で100億円を超えていくんじゃないかという答弁もありましたけれども、今回、推進計画ではないですけども、将来構想の検討、基本計画の策定、これはもうでき上がったわけですよね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 協議会の中では、そういったものをお示しをしながら、将来の構想をまとめている、計画をまとめているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 どういう中身かどうか、ちょっとわかりませんけれども、そうした資料が平成26年度に完成しているわけですので、もちろん、これはたたき台ということだろうとは思いますけれども、私ども議会のほうにもぜひお示しを願いたいなというふうに思うんです。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 まだまだまとまったものではございませんけれども、用意をし、提出をさせていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いずれにしても、この計画が、知立市は現在、駅周辺、鉄道高架を含めて、大型事業をやり、さらに南の区画整理事業ということも言われ、その延長線上の中に西新地も含まれているわけですので、そうした点では、そうしたことが、新しい転換があるたびごとに、議会に資料等を含めて提出をしてもらいたいなというふうに思います。


 それで、もう既に平成26年度に作成しているわけですので、これ、ぜひ建設水道委員会のほうに提出をお願いしたいと思いますけども、それでよろしいですか。議員の皆さんにもレターケースのところに入れてほしいというふうに思いますけれども。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 そのように準備をいたします。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 速やかにということで、完成品であれば、コピーをとって、今週中にもできますよね。委員会のその場でもらっても、なかなか委員の皆さんが困るので、事前に目を通すという点で、今週中にもらえますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 はい、そのように準備をいたします。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひお願いしたいというふうに思います。


 それで、次に連立の関係でお聞きをしたいと思いますけれども、平成26年度ということでありますけども、これについては、監査意見書のほうの中で、監査委員が意見を述べられておるわけで、そうした点で、県市負担割合の見直しについても、平成26年度の決算の意見書の中にもこうした形で毎回のように載ってますけれども、その点について御所見をお伺いできたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 上野監査委員。


○監査委員(上野 実)


 意見書のほうで、このような内容のことを書かせていただきましたが、かきつばたにも、いろんな新聞を読ませていただいて、私も毎週毎週、かきつばたを読むのを楽しみにしております。


 その中で、先週号にもそういったことが書いてあります。本当に、少しでも余裕があれば、負担割合をお願いをしたいと思います。ただ、役所のほうも、いろんな中で資金を捻出しておりますので、できる限り一生懸命やっていただきたいというのが私の本音でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 まず最初に、私、この成果報告書もありますけれども、決算意見書のほうの35ページのところに、全体の事業の概要が表になって出ていますので、これについてお聞きをしたいなというふうに思いますけれども、これは監査委員会のほうでまとめられましたけれども、担当のほうから聞かれて書いたものだというふうに理解しておりますけど、ちょっとこの表を、担当部長、御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 35ページにありますのは、連続立体交差事業の全体計画、それから過年度で実施した部分の数量と当該年度平成26年度に実施したもの、それと残事業についてが記載されたものでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 平成26年度には、仮線の三河線の切りかえ、これがありましたけども、これについても御説明ください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これは仮線の工事ということでございまして、この表の中にあります工事のところに含まれたものでございます。昨年の2月に2・3番線が仮線に切りかわり、駅南改札口が供用開始された内容でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 本線の仮線については、おくれていたということですけれども、平成26年度、それから今年度、平成28年度という形で、順次、仮線が打たれ、敷設をされ、切りかえられていくと。その後、平成29年度から本体工事ということになるんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほど仮線が切りかわったのは平成26年2月と申し上げました。平成27年2月でございます。間違えました。


 工事の工程ですけれども、仮線が平成28年度で完成をし、全ての運行が仮線で行われることになりまして、そうしますと、6番線を撤去いたしまして、ようやく本体工事に着手する、そういった計画でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そこで、もう1点、お聞きしますけれども、三河知立駅移設ということで、そして新しい竜北中学校のところに駅が来ると。従前の事業計画の区域内から延伸をするわけですので、その点について、私は以前、財政計画と同時に、工事の工程表を改めて示してもらいたいと求めました。以前の財政計画といいますか、工程表というのは、仮線がかなりおくれたためにちょっと違ったわけですので、改めてそういう点では、工程計画をこの時期に出せると思うんですけども、工事計画ですよね。平成35年度完成だということを皆さんは死守するということでやってみえるので、工事計画についても、どこの段階で、本線工事に入っていくわけですので、さらには三河線の豊田方、それからおくれて碧南方という形でやっていくにしても、そうした工事計画、工程表を改めて、もう既に駅を、移設の国の申請等の認可は受けたわけだと思いますので、示せると思うんですけど、示してもらえますか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 兼ねてより、その工程については皆さんにお知らせしてありますとおり、平成32年には仮線に切りかえ、その後、三河線の工事に入るということでございますので、何ら変わったものはございません。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、平成32年に三河線ということですかね。


 何ら変わったものがないということだと、本体工事とあわせて、平行して三河線もやっていくわけですよね。どこかでオーバーラップするわけですよ。その辺を含めて、改めてその辺の資料を出していただきたいと。同時に、財政的な国との関係がありますけれども、平成35年でこれを完結しようと思ったら、財政計画も当然そこに、工程計画と同時にあるわけですので、そこはぜひ出していただきたいというふうに、もちろん概算でも結構ですので、出していただきたいと思いますけども、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 工程については、今、お話ししたとおりのものが出せるかと思いますけれども、金額につきましては、我々独断で出すことはできませんので、事業主体等に出せるかどうかの確認をしてまいりたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ出していただきたいなというふうに思います。


 それで、もう1点、伺いますけれども、平成28年度に仮線工事は終わるわけですよね。そうしますと、私は、透明性確保の問題で、国や名鉄云々ということがありますけれども、少なくとも名鉄本線の仮線にかかわった工事費、それから用地関係の補償費も含めたものについて、工事協定の中にあるこれと比較しまして、ただここだけ見ると、これが三河線だとか、それから本線という分け方はしていないんですけれども、少なくとも仮線の用地にかかわるお金が、当初の予定と、そして事業を執行した後の結果について、ぜひその部分と、それから仮線工事のものについて、本体工事について、どれだけのものだったのか、そこをぜひお知らせを願いたいなというふうに私は思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 鉄道側の事業費の開示ということでございますので、これは兼ねてより、いわゆる黒塗りで出てくるというものでございますので、なかなか開示は難しいものだと判断しております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、そうではなくて、私は、事細かにその中身をどうだったかということを言っているわけではありません。トータルでもって、本線にかかるそもそもの金額と、平成28年に工事が終わった段階で、出来高として出てきた費用との関係の中の比較においてどうだったかということぐらいは、工種を一つずつ示して、これが何ぼかかって、これが何ぼかかってということではございません。私は、当初の金額と仮線にかかった工事費はどれだけだったかということを検証してもらいたいと思っているんです。例えば、この間、議論になったのが、事業費が足りなくて困るとか、いろんなことが事業費確保だと言っておるわけですけども、実際に、本線の仮線工事の金額が当初これだとしたならば、ここの部分、最終の締めのところでどれだけかかったのか、その差額はプラスになったのか、減額になったのか、工種ごとに出せと言っているわけじゃないんですよ。少なくとも透明性確保ということを言うならば、今の透明性確保は、一つ一つの工種を出して、工種についてどうであったかということを明らかにしてほしいということを言っているわけですけれども、それをやると、鉄道側は出せれんというわけですけども、全体額として、仮線の事業費としてどうであったかということは示せるはずですよね。もちろん、それを裏づける資料があれば一番いいですよ。だけど、少なくともそうしたことぐらいは明らかにしてもらいたいなというふうに私は思うんです。


 それと、もう1点、ここで本線にかかわる用地買収関係でもそうですよ。前もちらっと出してもらいましたけれども、ここについても、見てみますと、平成27年度末では、若干のところが進捗率ということで残っておりますけど、ほとんど100%です。残っているのは、あとは三つの点についてぐらいの話で、そうすると、本線関係でかかわった用地関係の費用は、当初の予定額と最終的な占めた部分でどうだったかと。そこのところぐらいは出していただけば、本当に事業費が415億円と言っているけれども、長期にわたる事業で、それが足りているのか、足りていないのか、そこもわからないままで、私どもが予算を、予算書で手を挙げたり下げたり、そういうことになってしまうので、少なくともそれぐらいは一つの節目なので、私は明らかにしてほしいなというふうに思います。


 少なくともこれは、一つ一つの事細かに、この前もらった黒塗りの資料でどうのこうのじゃないんですよ。全体額としてどうであったかと、仮線工事費についてどうであったか、用地についてどうであったか。余分にかかったのか、減ったのか、これぐらいは出せれる中身だというふうに私は思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 工事協定のときに、全体事業費ということで表をお出ししております。私どもに許された内容は、その工事協定についている資金計画を出すことまででございますので、それを細分化する、そこまで我々は許可を得ておりません。事業主体と協議する必要がございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 工事協定、もちろんそれは、事業者は愛知県ですので、工事協定そのものは、愛知県と鉄道事業者で締結したものであります、そういう意味合いでいけばね。極論を言えば、知立市はお金を出すことと、県から委託された工事をやるだけの関係なんですよ、極論を言えば。だけど、そうじゃないんだよということの中で、話をこの間、してきているわけでしょう。だとするならば、私はせめてそのぐらいは細分化することはできないなんていうことでもって、消極的な姿勢を示さないで、ぜひ県と名鉄にお話をしていただいて、透明性確保の一助をしてもらいたいなというふうに私は思うんですよ。都市整備部長はそういうふうにして言われるかもしれないけども、少なくともそれぐらいの透明性、事業費のことも心配だという議論もある中で、ふえているのか、減っているのかわからんままに推移していくなんてことは、これはいかんじゃないですか。


 副市長、私の言っていることは、そんな無理な話でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 御質問者のおっしゃる趣旨はわかります。


 先ほど都市整備部長が答弁申し上げましたように、私どもがこれを単独で提供させていただくものではないというふうにも私も理解しておりますので、これは事業主体であります愛知県に、その可否も含めて、今後、問い合わせをする必要があるだろうというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひ私は、そのことをしていただきたいなというふうに思います。


 それと、もう一つですけれども、例えば以前、三河線の豊田方についての事業費について、特別委員会で議論がありまして、その事業費は何ぼだという話があったわけです。この資料は、70億2,000万円という資料を出してもらいました。それだったら、三河線の豊田方についてどうなんだということについても、当然、資料出せますよね。出してもらえますよね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 これは先ほどの答弁と同じでございまして、当市として、単独で出すわけにはいきませんので、愛知県と協議が必要になってまいります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 都市整備部長は、これを出すときもなかなか苦労して、議会の求めの中で出してもらったものであります。都市整備部長自身は、例えば三河線の豊田方、こういう形です。それから、碧南方は幾らかという数字も、都市整備部長自身はつかんでみえるんですよね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 工事協定の内容としては把握しております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そうすると、どういうことが言えるかというと、それを出してもらうと、ここの中身で、ここの三河線の豊田方については、理解に苦しむところもあるんだけど、三河線の仮線工事にかかわる事業費ということで70億2,000万円になっているんですよ。仮線工事だけでこれだけかかるのかなという疑問も出るんですけど、いずれにしても、多分、これは本体工事をあわせたお金だろうというふうには思いますけれども、三河線のところを私どもに明らかにしてもらえれば、三河線の総費用がわかるわけですので、そうすると、本線は幾らかということがわかるわけですよ、仮線も全部込みだけど。だから、そういうことでもって、ぜひ検証していただいて、事業費の増減がどうのこうのということが議論になるわけですので、それぐらいは議会にお示しいただいて、県に交渉し、当然じゃないですか、透明性確保ということであるならば。いまだに皆さんは、数字だとかそういうことをつかんでおられるかもしれんけど、議会にはそういうことを示してもらえない、結局、市民に示してもらえないという関係の中でこの事業が進んでいるんですよ。せめて、そういうことですので、私は、今言ったようなことを含めて、ぜひ明らかにしていただきたい。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 兼ねてから同様の御質問をいただいておりますけれども、なかなか実現には至っておりません。非常に難しい問題だと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 透明性確保について考えたときに、もちろん名鉄や調整会議を経て、さらに開示してもらうということは一つの課題であります。しかしながら、知立市として、知立市民の税金を使って行う事業について、市民に対して、その税金の使途がどのようになっているか、それについて明らかにすることは、皆さんの責務じゃないですか。私は、可能な方法でそれを検証したいということで、今のような提案をさせてもらっているんですよね。ぜひ、私は、県と話をしていただいて、先ほどの工事協定の三河線と本線のこの中身の全体額だけでいいですよ、はっきり言えば。三河線で仮線、本線で幾ら、用地で幾ら、豊田方で幾ら、碧南方で幾ら、そうしたものをぜひ私は出してもらいたいし、その前提として、少なくとも豊田方についての事業費については出してもらいたいと。


 先ほど副市長、私は特別無理なことをお願いしているわけではなくて、そうした透明性確保の問題でさまざまな壁があって、なかなかこれは前に進まないという中で、県の了解を得て、出せれるものは議会に示していただいて、その中で検証できるものは、検証できるような仕組みをぜひつくっていただきたいなと。この機会が、仮線が平成28年で終わるということで、一番わかりやすいところで検証をしたいというふうに私は思うんです。ぜひ、これはお願いしたいなというふうに思いますけども、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 兼ねてから私どもも、議会でのいろんな議論の中で、できるだけそういった情報をお示しする、そういったことに努力をしてきたつもりでございます。今後におきましても、そういった許される範囲の中で、しっかりと情報提供を努めてまいりたいと思います。


 先ほど来のお話、都市整備部長も答弁させていただいておりますけども、可否も含めて、県としっかり協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私の言っていることは特別無理な話ではなくて、可能な限りの検証は、当局と議会でできるような情報提供だけはしてもらいたいと。ただ、名鉄が言われるように、この情報を出したら、技術的な問題その他でもって不利益になるということでは、この範囲は全然ありませんので、名鉄についても異議はないというふうに私は思いますので、ぜひこれをお願いをしたいと。三河線の豊田方については、できるだけ速やかに、都市整備部長、お願いしたいと思いますけども、よろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今、鉄道側の判断としては問題ないということでございますけれども、それは我々行政が判断する問題ではなくて、鉄道事業者の判断でございますので、そちらに任せたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 そんなところで、ぜひ私は、鉄道側の判断はありますけれども、お話はしていただけるという、副市長の答弁との関連性でいけば、そのことだということでよろしいですよね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 出す、出さない、その可否については協議をしてまいります。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 ぜひそういった形でお願いしたいと思います。できるだけ市当局でも検証ができ、議会としても、アバウトであるかどうかは別にしても、少なくとも輪郭が見えてくるような取り組みは行うということは、市民への責務だというふうに私は思いますので、よろしくお願いします。


 それから、もう1点、本会議の一般質問の続きのようで大変恐縮でありますけれども、2対1への改善ですね。これについて、改めてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、地方財政法の第27条第2項、ちょっと読みますね。経費の負担が第1項でありまして、「前項の経費については、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経て、これを定めなければならない」、この「当該市町村の意見を聞き」、なぜここに「当該市町村の意見を聞き」ということがあえて入っているんですか。


 総務部長、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 それは、法律の一般的なつくりの中で、費用の負担をするのに当たっては、当然、双方の合意に基づいて費用負担すると、これが原則だものですから、その原則が書いてあるというふうに理解をしております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 今、総務部長は、法律のつくりで、原則が書いてあると。とりわけ県と市町という関係になると、対等、平等かと言えば、必ずしもそうではないと。財政力が弱い、財政力は県に比べてですよ、財政規模の違い、それから所掌する事業の違い、そういうことから見て、そして都道府県事業において、県が進めたいからといって、受益の範囲はどこだということがありますけれども、一方的に、とにかく金額を示してやるということはだめなんだよということで、市町村を保護する、守る、弱い立場の人たちを守るということで「意見を聞き」ということがここに入っているわけですよね。それが法律のつくりだということを言われたわけですよね。これはよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 立場がどうかということはさておいて、立場が弱いとか、強いだとかということではなくて、あくまでも両者の合意によりということで、どちらを保護するだとか、そういう解釈では、私はないというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後1時55分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時04分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほど佐藤議員のほうの御質問で、公共施設の屋根貸しの件で、私、11件と申し上げました。申しわけございません。そのうち1件が竜北中学校なんですが、施設の状況によって設置が不可能となっておりました。したがいまして、10件というふうに訂正をさせてもらいます。大変申しわけございませんでした。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 同じく佐藤議員の御質問で、主要成果報告書の98ページでございますが、それぞれの事業の人数でございます。


 八橋かきつばたまつりですけれども、18万人、その下の知立まつり、31万7,500人、それからその下の知立よいとこ祭り、6,500人、それから一つ飛びまして、一番下の花しょうぶまつり、11万人ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、まずこの事業が、先ほどの議論もありましたけれども、愛知県の事業だということであります。私は、地財法第27条第2項に基づいて、県から照会があったときに意見を言うべきではないかというふうに言いました。これに対して、事業がとまる、この前の一般質問では、言えばいいということかということも言われました。


 そこで、まず愛知県の事業だということでよろしいですよね。県が主体で進めている事業だということでよろしいですよね。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県の事業でございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 それで、もう一つは、確かにこの事業は知立市の連立事業ということでスタートをしましたけれども、知立市の連立を取り巻く環境は、知立市が望む、望まないにかかわらず、大きくその環境が変わってきたじゃないですか。例えば、愛知県も、豊田市も、名鉄も豊田名古屋間、40分、直通ということが盛んに言われるようになりました。とりわけリニアということを含めて、そういうことが言われているわけですよね。確かに、以前の答弁で私がこのことを言って、知立市だけの事業じゃなくて、そういう位置づけが、環境が変わったよということを私は言いました。しかし、これはあくまでも知立市の事業ですということが言われましたけれども、私は、出発点はともかくとして、環境が変わったならば、そのことをお認めにまずなることがとても大切ではないかなというふうに思うんです。


 とりわけ知立市の3階建て構造、この3階建て構造がなければ、豊田名古屋間の直通なんてことはできないわけですよね。ここが知立駅のかなめの駅なんですよ。ここがなければ、ほかのことも進みません、はっきり言って。とりわけ一般質問の中でも、西三河の鉱工業生産高は何ぼなんだというようなことも盛んに言われて、大変すばらしいんだということも言われました。知立の統計を見ますと、愛知県全体では37兆円ぐらいですか、製造出荷額があるんですよね。さらにサービスでいけば、小売業等を含めれば、27兆円ですか、そのうち豊田市が9兆円と、鉱工業出荷高で。さらにこの地域を入れれば、15兆円ぐらいにもなる、西三河はそのとおりなんです。


 その中で、これらの地域の活性化と同時に、リニアについては、私自身は異論はありますよ。しかし、粛々と今進んで、リニア効果をいかに取り込むかということがここの議会でも、ほかの議員の皆さんから議論になるわけですよ。さらには、オリンピック効果はどうかということも議論になるわけですよ。そうしたときに、相も変わらず平成元年当初の知立市が求めてきたものだということの一辺倒で、今日の事業の位置づけを見直すことなくおられるというのは、これは大きな問題だなというふうに私自身は感じております。したがって、知立市の連立事業は、知立市の思惑、もちろんあります。しかしながら、知立市の思惑を離れて、より大きな環境の中で位置づけられている事業であるということも明確なんですよね。これは誰もが認めるでしょう。皆さんも、答弁の中でリニア効果を取り込まないかんとか、いろいろおっしゃるわけだもんだから。


 だとするならば、この事業で、例えば地財法第27条第2項の中で意見を言ったからといって、事業がとまるものでもないし、そういうものじゃないじゃないですか。そして、意見を言ったからといって、知立市の意見がそのまま採用されるとも限りません。先ほど総務部長が言ったじゃないですか。あくまでもこれは合意ですと。正式に意見を言ったからといって、採用されれば一番いいですよ。ところが、あくまでも合意だという見解を述べられたから、意見を言っても、そこに合意がなければ、話し合いでどうするかということをまたやればいいだけの話なんですよ。だから、何もこれを言ったからといって事業がとまるものでもないし、位置づけから見てもとまるものでもないし、言えばいいという問題でもない。そういうふうにして私が言ったら、林市長のほうから、言えばいいという、それだけですかというようなニュアンスのことを言われましたけど、そうではなくて、この2対1の改善は並大抵のことではないということは、私どもは承知をしているんですよ。2対1改善のことを私どもが提起をし、議会の総意となり、そして市もそれを認めて、一緒になって2対1改善をやろうとしてきているわけですよ。出てくる話は、言ったら事業がとまると、言えばとまるとか、そういう話ばっかりですけども、今言ったように、知立市の連続立体交差事業の位置づけは変わったんですよ。知立市が言ったからといって、これが急にとまって、国のお金が出る、出ないの問題はありますよ。社会資本整備交付金が減額されたりしているわけだから、それはあるかもしれんけど、県と市の関係の中で、愛知県という環境の中で、言ったからといってとまるものではないというふうに私は確信をしているんです。そして、総務部長が言うように、言っても、そこでの合意を形成すればいいだけですよ。


 例えば、どんな意見を言うかと。知立市はこれだけ出しますよと、倍出してくださいと言えばいいだけの話です。いやいや、難しいですと。そう思いますけども、ぜひ私はそうした立場で、意見表明をしていただきたいなというふうに思います。


 副市長、どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 従来から地財法第27条第2項のことが話に出るわけですけど、私もそのたびに開きながら見ておりますけども、その中で、やはり第27条第1項、ここには根拠といいますか、これは釈迦に説法ですから読みませんが、要は、受益に応じてその負担をさせることができるということを前提にしとるわけですね。それの手続として、市町村の意見を聞くというようなことを言っているわけでございます。そういったことで言えば、そこに不服申し立てというか、それはまた別の第3項以降の規定がございますので、そういうものに沿ってやればいいということだというふうに私は理解しておりますので、今回の、県が市に対して、いわゆる照会という形で次年度の負担金のあるものについては、今までの当初からの話として、これはそのように了承をし、事業の進捗をお願いするという趣旨で回答を今までもしておりますし、今後もしていくものだというふうに考えております。


 それから、もう一つは、環境が変わったから、負担割合の話というような話もございますけども、平成24年度に、愛知県知事からそういった23億円の負担軽減というお話をいただきました。その中身を振り返ってみますと、その中には、知立の乗りかえのための中3階の費用でありますとか、直通機能ができるというようなことも考慮しながらの23億円削減だというふうに私は理解をしておりますので、環境が変わったから、じゃあ負担割合2対1だよというような話とはちょっと違うのかなというふうに理解をしております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、私は、皆さんがそのことを言うと事業がとまるとか、そういうことを盛んにおっしゃるし、この前の答弁の中では、佐藤議員は言えばいいということですかということも言われましたので、そうではないよという意味合いで、私は言ったわけですよ。環境が変わって、知立市のどうのこうのの問題ではなくて、これはもはやとめられない事業なんですよ。そのもとで、法に基づいてきちっと意見を言うと。その言い方はどうかわかりませんけれども、例えば私どもはこれだけ出しますよと。それじゃあ愛知県さん、来年度はこれだけ出してください、倍出してくださいと、いわゆる2対1ですよ。そういう意見を言ったら、とまるんですか。総務部長の言うように、第2項以下いろいろありますけれども、不服ならということがありますけれども、少なくとも正式な意見を言う中での合意を知立市議会として、市民の総意として2対1を早急に達成してほしいということの中で、そういうことを言うことは可能じゃないですかということを私は言っているにすぎないんですよね。ですから、私はその点で、容易ならざる事業だということは承知しております。


 それと同時に、3階建ての中で23億円軽減されるということをおっしゃいますけれども、前も高橋議員が言いました。3階を支えている橋脚、下の部分の構造上の強度やそういうことのための費用はじゃあどうなるんですかということも以前提起をしました。答えはありません。やるということならば、そこまでちゃんと、体積割か何かわかりませんけれども、やって、軽減すべきじゃないですか、少なくとも。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 23億円の根拠の計算については、もともとがそういうことで、この事業がスタートしたというわけではございませんので、愛知県の特段の御配慮の中で、今回の決定がされたものだというふうに私は理解しておりますので、大変ありがたい数字だというふうに理解をしております。


 それから、照会文書に対して不服の回答をしたら、事業がとまってしまうのではないかということですけど、それは、そうなるのかどうかは全く想像できないところでございますが、逆に県を知立市の立場に置きかえたときに、私どもがAさんからこれだけの負担金をいただいて、こういう予算を立てましたということで議会に議決をお願いしていただいたものが、その負担金が入らなくなってしまいましたから、引き続きこの事業の議決をお願いしますといったときに、議会でどんな議論があるのかなということを私は想像しながら、今聞いておりました。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、副市長ね、第2項は、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議決を得る、意見を聞いた後で。そこには、意見を聞いたからといったって、先ほどの総務部長の答弁で、合意という問題を重視して、ただ単に言えばいいということじゃなくて、話し合うということなんですよ。それでだめならば、県は、従来どおりでお願いしますということであれば、ことしは難しいねということで、知立市が納得すれば、その金額で付して議決をするんですよ。議会の議決を得た後でそういうことじゃないんですよ。ですから、そこは違うんです。


 それと同時に、私は前も言いましたけれども、県は、平成35年度までに名鉄委託事業410億円、債務負担行為しているんですよ。例えば、そうなったからといって、県は、あらゆる手段を使って債務負担行為を履行せないかんじゃないですか。債務負担行為とはそういうものでしょう。だから、今回の補正予算でも、債務負担行為って、複数年にわたって相手方に担保するために債務負担行為をかけるわけでしょう。そういう環境の中にあるわけですので、私は、事を荒立てよということを言っているわけじゃないんです。本当に難しい事業だから、そういうことも視野に入れて、知恵を出してやるべきではないかということを申しているにすぎないんですよね。


 だから、先ほど副市長は、議決を得た後じゃないんです。県は、次年度の予算を立てるに当たって、市町村の意見を聞き、照会が来るということですので、そのときに知立市としてはこうですよと。その上で、意見を聞いたわけで。意見を聞くという範囲がどの範囲か。聞き放しで、だめだから決別するのか、総務部長の言ったように、そこで合意を得るために話し合いが再度あってもおかしくないじゃないですか。その上で、合意した中身で議決をするわけでしょう。ですから、私は、そこのところを、きょう、いい答弁をもらえるかどうかなんてことはともかくとして、そういうことだということで、ぜひこのことも含めて、御検討を願いたいなというふうに思いますけども、再度お願いします。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 私が申し上げたのは、債務負担をやりますけども、各年度ごとの予算を議決していただく中で、その年度ごとに財源構成が変わってしまうということでは、これ、立場を変えれば、なかなか難しいというふうに思っている、そのことを申し上げたわけでございます。


 それから、この負担割合の問題につきましては、前段の透明性の問題も含めまして、私どももこれで全てが終わったというようなことを申し上げてはおりません。これは過去からも申し上げているとおりでございます。当時の新聞記事を読み返しても、市長もそういうふうに答えております。そういったことで、私どもも機会あるごとに、そういったこともしっかりお伝えをしていくという姿勢は変わらないものでございます。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 もう1点、お聞きします。


 私、この前も言いましたけれども、県内で連立事業をやっている、そうした皆さんとも予算確保では連携をしているということを言われましたけれども、この透明性確保の問題、負担割合を含めた負担軽減の問題についても、全国の例に倣えば、1対1は少数派であります。そうしたことも含めて、一度協議していただいて、知立市だけが負担割合を求めるということではなくて、連携して、県の立体交差事業、連立事業をやっている自治体とそういうことの話し合いをして、連携しながら要望を県にもしてもらいたいなと。1対1と地財法とはちょっと離れますけれども、私はそう思いますけども、それは可能じゃないですか。1対1は不変じゃない、これからも要望していくんだということであれば、1本の矢よりも3本の矢ということでありますので、県内でやっている皆さんと歩調を合わせて、県に負担軽減を求めてもらいたいなと思いますけど、これは可能じゃないですか。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 愛知県下で、次の候補としては、ほぼ決まったところがございます。その箇所につきましても、1対1で事業を進めるということで、合意の上、事業認可をとるということで聞いておりますので、そういった協議をする場はなかなか難しいのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 いやいや、愛知県は1対1だよということを前提にして、この間も進めてきて、それで私どもは全国を調べた結果、そうじゃないよという中で、皆さんも負担割合の改善に同意をし、行動してきたんじゃないですか。1対1が不変だということでやるわけじゃないですので、知立市の立場を御説明をし、理解や納得を得た上で、歩調を合わせてやるということは可能じゃないですか。私は、ぜひそうした立場、これからも負担割合の改善を求めていくということをおっしゃるならば、そこまではやるべきじゃないですか。どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 一般質問のときにも、市長も答弁させていただいておりますけれども、県の推進協議会がございます。ここには、そういった関連の市町が加盟しているというふうに私は理解しておりますけども、そういった中で、私どもの市長を初め、関連の国交省等にも要望に伺うわけでございます。その中では、事業の推進のほかにも、事業費の縮減、あるいは透明性の確保、そういったことも含めて、お願いをしてまいるということでございますので、その辺についてのまた皆さんの御意見を伺う機会はあるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 伺う機会があるかということではなくて、積極的に、皆さんは、これからも負担割合の改善は求めていくんだということを、地財法第27条第2項に基づいては困難だけど、引き続き求めていくんだということであるならば、私は、そうしたところで、知立市はこういう問題をこうした認識でおり、困難だけれども、議会と一緒になって負担割合の改善を求めているんですよということを、やっぱり皆さんに知立市の立場を理解していただいて、一緒にというか、理解をしてもらうということを前提にしながら、御一緒に、県に対して負担割合の改善を求めていくという、こういう立場でやってもらいたいということです。機会を見つけてということではなくて、皆さんがそうやってこれからも求めていくんだということであれば、最低限は、そこはやっていただきたいなというふうに思っているところです。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 できる限りの視点でもって、負担軽減を求めてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 ちょっと二つお願いいたします。


 26ページ、12款1項4目、八橋史跡保存館について伺います。


 今、この使用料というのが出ているんですが、実際にこの保存館、どのように使用され、利用されているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは、八橋史跡保存館に来館された方の入場料ということで、平成26年度で16万8,680円ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この金額はわかるんですけど、それ、何人ぐらい、どの期間に利用されたのか。それが、これ、観光ということから考えていくと、金額を見るとどんなものかなということで、ちょっとお尋ねしています。入場者人数とか、もちろん、かきつばたまつりが主でしょうが、その辺について教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは、4月から6月までの3カ月間ということで、平成26年度は1,445人の方が入館されました。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 実はことし、市民部長にもかきつばたまつりのさなか、名古屋からの来訪者、この方は障がいを持ってみえて、この日に仲間と車で来られておられまして、安城市の南吉館、そこへ寄られて、楽しみに楽しみに、最後に八橋かきつばたへ来られました。そこでは、こんな質問、記憶にあられるかどうかわかりません。安城市はたまたま無料だったということなんですが、お金のことを言ってみえるんじゃなくて、このように新聞紙上、テレビでも八橋かきつばたをよくPRされている。せっかく来たのに、いろんな意味で、せっかく歴史を伝えていこうとする市側としては、こういった方に、祭りの期間においてはぜひとものぞいていただいて、尾形光琳レプリカ、びょうぶですよね、それからいろんな歴史に関する資料等がこれだけそろっているのなら、ぜひともここをのぞいていただいて、今お聞きすると、入場が18万人ぐらいということで、今のここをのぞかれたのが1,445人というと、非常に寂しいなと。施設の大きさもあるんですけど、そういったことも含めて、これをもう少し観光に活用できる施設だというふうに思うので、その辺、市民部長、どのようにとらえられておられるか、ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 そうですね、こういった史料館等におきましては、稲垣議員御披瀝の、障がい者の方々がおみえになったときに、他市のそういった施設においても、障がい者の方々に対しての無料で来館できるようなそういう制度というようなものもあるということは認識をしております。私どものほうとしましても、この史料館につきましては、規定において、今、こういった形で定まっておりますので、そういった意見を頂戴いたしまして、今後一度、検討はさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 市民部長、今、検討するよということですけど、これ、知立市内の障がいを持たれる方にはたしか無料というふうに、そのときにお聞きしたような気がするんですけど、これ、せっかくの来訪者に対して、市民であろうと、市外の方であろうと、ぜひともそういうのはのぞいてほしいなということに、ここをのぞいて、また戻られて、隣人、友人等に八橋の魅力を発信していただけるのかなと思うと、入場料の云々じゃなくて、もっともっと効果があるのかなというふうに思いまして。どうでしょう、その辺について、知立市民に関しては、障がいを持たれる方には無料なんですか。ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 しばらく休憩します。


                 午後2時31分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時32分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 お時間をとらせまして申しわけありません。


 今、手元に保存館の条例と規則を見ているんですけれども、その中の規定で、障がい者の方の観覧料に対して、そういった配慮はしているということはございません。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そのことについては、ぜひ御検討願いたいと思います。


 それと、もう一つ、その下に燕子庵、これについても、見る限り9,600円ということで、これも利用状況をちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは、平成26年度におきまして、燕子庵の使用料として8件の方々からの利用がありまして、利用料が1,200円ということで、9,600円ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この燕子庵もすばらしい施設であって、それを思うと、なかなか人のいるときがないということで、やはりこれ、費用対効果を見ますと、費用対効果のみじゃないと思うんですけど、知立市八橋、特に茶の文化もあるということは御存じのとおりだと思います。方巌売茶翁、煎茶の文化、そんなことを思うと、これはもう少し使い勝手というか、利用勝手がたくさんあるんじゃないのかなというふうに思いまして、ぜひこれもあわせて、もっともっと市民に、また市外の方々にも、かきつばたまつり同様に、燕子庵のPRもすべきと、このように思います。その辺について、地元八橋の市長、どうでしょう。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 燕子庵は、非常にいい茶室だということで、関係者の方もおっしゃってくださいます。ある方は、要人が知立市にお越しになられたときは、燕子庵を一つの貴賓室というんですか、迎えるところにしたらどうだという、そういうこともおっしゃっていらっしゃる方もいらっしゃるわけでありまして、いずれにしても、もっと利用勝手がいいように考えてまいりたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この2件を取り上げたのは、よく今、観光立国とかいろんなことをやっているんですけど、実際に足元を見ると、まだ結構、まち中にもお宝があるんじゃないかなということをいろいろ市民からも聞いていまして、今取り上げました。ぜひ、この2件、しっかりと調査いただいて、もっともっと八橋、今、弘法さんだとか知立神社は見る限り、年中お参りされる方は多くて、動いているなという実感はあるんです。一方、本当に無量寿寺に関しては、維持管理に非常に手をかけているんですけど、なかなかそこのところは、もう少し民間のアイデア、プランとか、そういうものを採用する中でも、例えばかきつばたの花のこともそうなんですが、そうじゃなくて、そもそも論の中にいろんな宝がもっともっと、知立市民が知るということも働きかけていただかないと、せっかくの宝物が持ちぐされになるんじゃないかなと思いまして質問しました。


 次に、87ページ、4款1項7目について伺います。


 これ、水質汚染汚濁、このことについてですけど、さきにも八ツ田地区ですか、オイル漏れということが、皆さん、私のほうにも連絡があって、猿渡川に重油が流れたということがあった、その後どうなっているか、ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 詳細については、全て把握しておるわけではございませんが、油が流出して、猿渡川のほうへ流れ込んだという事実は確認はしております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そのとおりですけど、オイルフェンスやられて、対応されたということは聞いております。


 この事故といいますか、このことについて、知立市にはこのようなオイル漏れが発生した、その後、例えば同じような地下のオイルタンク施設を持ってみえる事業者というのは存在するのかどうか、調査されて、その後、シートか何か、行政として促されたことがあるのか、ないのか、ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私が聞きましたところですと、これはすぐ、そういった事実があると、県のほうにも報告をさせていただいて、県と市とで、流出したと思われる業者のほうに出向きまして協議をさせていただきます。そのことにつきましては、業者の方も、当初は自分のところから流出したという事実をなかなか認めてもらえなかったんですけれども、その後におきまして、そこの業者のほうから流出しとるということが確認といいますか、業者の方も理解をされまして、今は流出は防げているんですけれども、油については土壌に含まれていますので、今後、それに対してのことについては、また協議というのか、話をしていく必要があるというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 この件、たまたまそこの会社の周りには住宅がなかったということが、本当に大きな問題にならなかったのではないのかなと。現地を何度も歩いてみました。確かに、重油だから自然に戻るという話も、県のほうも言ってみえるんですけど、それはそれ、実際に、周りに例えば住宅があった場合、例えば学校だとか、そんなものがあった場合にはとんでもない、全く違う。でも、すぐ近くに保育園があるわけですよね。風向きによってはにおうよということも聞きました。


 そんなことで、県が何を言おうと、市として、周囲には福祉施設、福祉の里、また保育園、知立南保育園等あって、もう1個、クリニック等もあるわけですから、もう少しにおいだけでも抑止できるような中和剤、いろんなものがあるというふうに聞いておりますので、指導される、それと先ほど申したように、同じような施設を持った企業に対して、やっぱり注意を促していかないと、せっかくのこういった機会を活かすには、再発させないためには、やはりこういった地下にタンクを持った企業というのは幾つあるのかなとか、それがどんな規模なのかな、どんなオイルなのかなということも、こういった機会にデータとして持ってみえると、そのタンクは何年につくって、検査というのはどんなものをしているかということもやっぱり重要なのかなというふうに思います。


 こういったことについて、市民部長、どうでしょう。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに稲垣議員のおっしゃるとおり、理解はするところでございます。本当に、住宅がなくて幸いというのか、よかったなというか、なかなか業者の方も、自分のところにそういった瑕疵があるということはなかなか認めてもらえなかったということもありまして、私どものほうの担当も苦労したわけでございますが、先ほども言ったように、一定の理解を示していただいておりますので、今後は、この件につきましては、土壌汚染について、被害のほうはどういうような状況であるかだとか、そんなことも調査、確認をしながら、この事業所とは協議、調整をさせていただくということで、ほかのこういったような、同じような業者の方々に対してはということでございますけれども、こういったことがあったということを踏まえて、徹底をしていかないといけないというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 企業にそういった通達など、ぜひお願いいたします。


 もう1件、27ページにございます。12款2項3目、衛生手数料、一番下に犬登録などということがあって、さきにもペットのこと、僕、いつも取り上げて、今回、三宅議員も取り上げられました。今、調べてみましたところ、全国の中でも、犬の登録のみならず、哺乳類、また爬虫類等のペットについて、登録制をという声が結構あちこちで上がっております。


 そういったことの中で、知立市として、担当部長、ペットの責任ある飼育なり、また、生活のパートナーとしてみえる人もたくさんみえて、血圧が下がるとか、いろんなことを言われとるんですね、ペットとつき合うことによって。そういったことで、一方ですごく人間の健康、高齢者の健康にも頑張ってくれているペットに対して、一昨日も、三宅議員が言ってみえた番割公園、そこに7匹、8匹いた野良猫が急にいなくなったと、トイレの掃除をしているおばあちゃんから連絡があって、いなくなっちゃったから、三宅議員が連れていったという話があって、実は、翌日ですか、また新しい顔の猫が三、四匹いたよということで、あそこは本当に通りから奥に入っているということで、新地公園も、番割公園も、本当に箱に詰めて持ってきて捨てていく人が非常に多いということは、ここ二、三年、聞いております。


 今回、先の一般質問の中でも、オリンピック、2020年ということで、東京のほうで、地方のほうでは、代議士等もペットの殺処分ゼロに向けていろんな動きが聞こえてきました。やはり最近でも、昨日はたしか犬が飼い主をかんだということで、警察が銃殺したというニュースもありますよね。その前には、1週間ほど前に、アライグマをとらまえたけど、冷凍室で安楽死だなんて言っとる人もおるんですけど、とんでもない、とんでもない。それから、また知立市牛田にもハクビシン、前議員の坂田議員からもお電話で、ハクビシンがおるぞということも聞いております。こういったことを本当に命がふえる前、例えば猿渡川の弘法橋の上流右岸には、タヌキのファミリー6頭、これが今生活しているんですよ、ヨシの中で。これ、私がボランティア活動をする中で、写真にもまだおさまっていないんですけど、お父さんお母さんタヌキの後ろに4頭のタヌキがかわいくいるんですよね。こういったこともあって、本当に真剣に命についてもう少し大切にということと、動物との向き合いですね、このことについて、ぜひとも犬だけの登録じゃなくて、そういった面についても、ぜひぜひ研究していただきたい。このことについて、市民部長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 これは、何人かの議員からも御指摘というのか、質問がある中身だと思います。


 今、稲垣議員が言われるように、人の命にかかわるようなことになってしまっては、これはいけないことだというふうには思いますけれども、動物の愛護の精神ということもありますので、ここら辺、やはり動物というか、今、ペットを家族のように思って飼ってみえる方もいらっしゃいますし、また動物をそういった形で、アレルギー反応を示すような、生命にかかわるような、そんなふうに思ってみえる方もいますので、私どものほうとしましては、やはりこれも人にそういった危害があってはいけない、ペットにもそういった愛護の精神から、うまくペットを飼っていただくというような形で、正しく飼っていただくというような形での啓発等はさせていただくことができるんですけれども、他の考えの中では、先日の一般質問でもありました野良猫の問題等々、ほかの自治体でもやっている例がありますので、そういったものを見た中で、知立市として、いわゆる地域としてどういったことができるのかということを検討をしかないといけないというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 近隣、安城市も刈谷市も、もう動きが出ておりまして、地域猫、そんなようなこと、GPSをつけたり、また例えばNPOのさくらねこ、そんなところは避妊、それから去勢、こういったところに対して、市のほうが手を挙げて、そこに申し込んだときには、予算に限りはあるんですけど、そういったことに対応してくれるようなNPOもあるわけですから、ぜひこれを調査して、進めていただきたいというふうにお願いいたします。


 次に、もう1個、教えてください。


 112ページ、9款1項3目のマンホールトイレについてちょっと教えてください。


 実は、知立市のほうの防災ボランティアの方から、実際に地域にあるこういったマンホールトイレ等、有事の際の施設について、一度現場で体験をしたいということで、先に危機管理局長のところに、上重原にあるマンホールトイレということで相談をさせていただいたところ、何か使うにはフィルターがしてあるとかなんとかで、昭和のほうの公園はそういうことがないかなということで聞きました。


 このマンホールトイレの機能といいますか、使い勝手というのは、今、知立市はどこに設置されて、そういった使い勝手が違うとすれば、その辺について教えてください。お願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 マンホールトイレ、今回、稲垣議員のお話が出たところにつきましては、有事のときしか、雨漏りがしないように、中にいわゆるテント、それが中に入っていて、ぬれないような措置がマンホールの上に、カバーみたいな形になっていると。それを切らない限りあけれないということで、それをあけちゃうと、またカバーをつけないかんということで、そういうことがあったよということは承知しております。


 済みません、今、マンホールトイレの位置というお話ですが、ちょっと私、今承知しておりませんので、申しわけございません。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 そもそも論なんですけど、これ、ぬれちゃうから練習、例えば地域防災の中で、ここを使って1回、このマンホールトイレを組み立ててみたいなということがあっても、ここは使えるけど、ここは使えない、じゃあ本番になったときにどうするのかなと。本番のときには破って使えばいいんですけど、やっぱりこれはお金がかかるわけなんですかね、フィルターか何かするには。


 ということで、昭和のほうの公園のマンホールトイレを使ってくださいということを言われたと思うんですけど、これ、できることなら、そういった上重原公園にあるマンホールトイレというものを1回、見直すといいますか、かえるとか、そういったことは。これ、もともと目的が違うわけですか。今、テントか何かをそこにセットしてあるというのは、たしか企画文教委員会のときに視察に行ったこともあって、そういうのをちょっと見たんですけど。でも、やはりこれからは、地域の中で自主防災会等がそういった施設を活用した防災訓練、御近所防災なりをやっていかないと、ハザードマップを一生懸命に行っても、実際にそこに行っても、いざというときに機能しなかったでは、これはいかんなというふうに思います。


 その辺について、危機管理局長、どうなんでしょう。ちょっと教えてください。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 上重原公園につきましては、聞くところでは、区画整理の組合のほうで、余ったお金といったらおかしいかもしれないですけど、余力のあったお金でそういった防災、いわゆるかまどベンチだとか、そういった備品をつくられたと。その中のものだというふうに聞いております。それにつきましては、いじっていいかどうかというのは、一遍ちょっと検討させていただきますので、ほかでも使えるかどうかというのがあります。稲垣議員のおっしゃることはよくわかりますので、訓練ができるような態勢にはしていきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 15番 稲垣議員。


○15番(稲垣達雄)


 要は、これ、訓練で使用できなかったら、本番になったら何もならんよということを言っているわけでして、ぜひともこういったものを、結構、かまどベンチだとか、例えば刈谷市役所の南側の防災公園ですか、そこでもちょっといろいろ見せてもらったんですが、いろんなものがあって、へえという、使い勝手がいいものがいっぱいあったんですけど、たまたま知立市の場合のマンホールトイレにふれてみたときに、今言ったようなことがあっては、これ、あかんのですよね。有事の際に、本当に今起きるかもしれないという、こんなときに、地域の人が全然組み立てもできないのに、そんなものがあってもしょうがないよねということで、今回ちょっと質問させていただきました。


 そういったことも含めて、やはり自主防災会、御近所防災でもそうなんですけど、本当に向こう三軒両隣が助け合えるような機能、そんなものが非常に重要じゃないのかなというふうに思います。そういったことについても、こういった施設等がどんなふうに充実してるのか、また、それが本当に市民に周知されていて、本当に防災訓練に、市民防災じゃなくて、本当に地域の中の町内会の防災訓練にも役に立つように、利用されるように、そしていざというときに、本当にこれが生かされるようなことをしっかりとお願いしたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 失礼しました。マンホールトイレのあるところでございますが、昭和6号公園、草刈公園、知立小学校、西小学校、東小学校、猿渡小学校、知立中学校、知立東高校、合計8カ所ございます。


 稲垣議員のお話のあった上重原公園につきましては、そこだけがそういう、いわゆる市で買ったものではないんですけど、いただいたということなので、そのカバーがついているのはそこだけで、ほかのところはそういうことになっていないというふうに聞いております。


 先ほど言ったように、訓練ができるような状態でないとまずいということは当然のことでございますので、そういうことが可能になるように、ちょっと検討させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 それでは、二、三点、質問させていただきたいと思います。


 まず、主要成果報告書79ページ、生活保護のことについて少し確認したいと思います。79ページ、80ページにまたいでですが、今回、扶助費ということで、8億5,000万円、5.7%減、その動向につきましては、平成26年3月と平成27年3月で人数がどれぐらい減っているということが書いてあります。その種別として、高齢者、母子、障がい、その他という形になっておりますが、横80ページのところに、扶助費の内容別に人数と構成比という形になっているんですが、いわゆる事業別に増減というのは、数字としてわかりますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 事業別といいますと、各扶助費のことですか。これについて、ここの今、80ページですか、こちらのほうを見ていただくとわかると思うんですけど、基本的には、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費、こちらのほうがメーンの事業になります。事業という言い方はいけないんですが、普通の方が、そちらのほうが中心的に払われるということになります。その後で、関係者の方については、医療だとか、出産とか、そういうところが出てくるということですので、普通の生活保護の方については、基本的は生活扶助費と、あと住宅扶助費という形ですね。それで、あとは高齢の方になると、医療扶助費がかなり上がってくるという形になります。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 済みません、質問が下手でした。


 今、お話しされた生活扶助費、それぞれの扶助費の前年比、前にはいわゆる高齢者、母子等、前年の増減がわかるんですが、この生活扶助で、前年どれぐらいふえている、いわゆる平成25年と平成26年はどれぐらいふえているというものがわかりますでしょうかという質問です。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応、前年度の数字もわかっておるわけなんですが、基本的には、数字を言ったほうがよろしいわけですか。


 それでは、まず人員のほうから言っていきます。


 平成25年度につきまして、生活扶助から順番に言っていきます。6,291人、下の住宅扶助費のほうが4,554人、それと教育扶助費が535人、医療扶助費が8,199人、出産扶助費は1人、葬祭扶助費について15人、生業扶助費について146人、それと介護扶助費が1,037人、それと施設事務費で36人ということです。あと、ここに書いてある就労自立給付金というのは、平成26年7月からですので、前年度はありません。合計が2万821人という形になっております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 各扶助費によって、ふえたもの、減ったもの、特に大きくふえたところで生業扶助費であったりとか、それから大きくふえたところで教育扶助費であったりとか、非常にふえているのかなと思います。


 この生活保護の部分に関しましては、監査意見書の中でも、監査委員のほうから大きく上げていただいた五つのテーマの中の一つとして、最後のところに、生活保護者についてということで書かれております。その中で、平成26年度は9億2,400万円で、前年比5,000万円減という形になっておりますが、このことについて、少し監査委員の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(池田滋彦)


 上野監査委員。


○監査委員(上野 実)


 たくさんの方が生活保護を受けてみえるんですけれども、その中で、いかに生業につくというか、就労の援助をということで、課のほうでは大変な努力をされたと思います。そして、背広や、それから貸し出しをして、面接に行くような形も援助してみえます。ですから、課としては非常に努力をされているというふうに認識をしております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時57分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時06分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 それで、先ほどの福祉子ども部長のほうからお話しいただきました、それぞれの扶助費の区分についての増減について、福祉子ども部長自身の、平成25年から平成26年にかけてという部分になりますけれども、その変化についての御所見を伺いたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今回、79ページのほうでも削減という形で、かなり削られているということ、やはり若干景気の部分もあるわけなんですが、それとあわせて、うちのほうの就労相談員なり、そういったことで、かなり効果的に上がってきているのかなと。そういった相談が効果的に上がってくるために、就労部分で結構抜けていく方がみえるということで減っているのかなと。ですから、79ページでいう区分でいうと、その他の方ですね。通常、その他の方というのが就労可能な方になっております。そういった方について、早期のうちに相談させていただいて、就労に結びつけるということがある程度、功を奏したと言うんですか、効果が出ているのかなと感じております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 まさにそこの部分がポイントになるんですが、79ページのその他の区分に当たる方です。平成26年3月が144世帯で237名に対して、平成27年3月が125世帯の209件、実質として19世帯減の28名減ではあるんですが、これ、監査委員のところにも書いてある部分ではありますが、いわゆるアベノミクスで、特にこの地域については大変景気がよくなって、雇用の状況も変わってきているという部分の中で、この数字が果たしていかがなものかという部分で少し聞きたいと思いますが、これ、市民部長でいいんですか。愛知県の有効求人倍率、今どの程度かお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 平成27年7月末現在で1.54倍ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これは、過去からの傾向として、今どのような傾向にありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私が把握している中では、有効求人倍率、大分ふえたなというような、そんな認識を持っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 これもアベノミクス効果の一環ですが、全国の有効求人倍率1.21倍に対して、愛知県が1.54倍ということで、かなり環境としてはよくなっています。特に、名古屋地区が引っ張っているという部分もあるんですが、西三河地区においても、全国よりも高い水準を示していると。


 求人倍率につきましては、平成21年度が0.51倍だったことからすると、現在1.53倍ということで、非常に高い倍率がある中で、特に生活保護の数がふえた、当市においてでもそうですけど、急激にふえた期間、何年から何年ぐらいの間に何倍にふえたという数字をお持ちでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 パーセント的にはちょっと出ていないんですが、当時、リーマンショック前でいいますと、大体、生活保護の世帯数で当時130世帯ぐらい、その辺で、平成20年度ですが、130世帯ですね。それが一気に、急激に平成22年、平成23年でふえております。平成23年、最高で平成23年7月で452世帯、こちらのほうが一番最高、ここで頭になっております。そこからある程度、山を越えたと言うんですか、そこから徐々に減っていくわけなんですが、ただ、数年は横並びという形で、減りもしない、ふえもしないという形で続いておりました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そうなんですね。平成20年、平成21年、平成22年あたりで、この3年間で約4倍に生活保護の方がふえているということなんですが、その状況に比べると、有効求人倍率も大変ふえて、社会の景気もよくなっている中で、改善されてきてはいるんですけれども、まだまだいわゆる世の中の世情に比べると、減り方が少ないのかなというのが私の率直な感想です。もちろん、先ほど監査委員がおっしゃいました、就労相談員は非常に頑張っていらっしゃる、私もそう思いますけれども、もちろんこれは相談員だけではなくて、当の本人の意欲、モチベーション、そういった部分もかかわってくるかと思いますが、この部分について、いわゆる景気の上向きに対しての減り方の部分について、福祉子ども部長の御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはり今の景気が若干上向き、今またちょっと下がる可能性があるわけなんですが、早期の就労支援というのが一番大事ということで、それでうちの市のほうにおいても、やはり就労相談員、福祉課のほうに2名配属をさせていただいて、以前は週に3日という形をとっていたんですが、毎日という形で相談ができる状態、それとあとハローワークの方にも、ことしですけど、月2回来ていただくような形でやらせていただいております。


 その中で、就労相談員が2人体制になったということで、やはりそれにおいて、いろんな面接の相談だとか、それこそハローワークへついて行くだとか、そういった支えがあって、ある程度、出てきているのかなという形ですね。それでもなかなか就労というか、本来の正規の就労、正規の社員になるのはなかなか難しいということで、やはり臨時もしくは派遣というような形になっている方も多いのかなと感じております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 この生活保護を受けられている方、一つ懸念される部分が、長期化してしまっている人という部分が一つ懸念されるんですが、その他世帯、その他の中の125世帯209人の中で、長期化の基準がちょっと私の中では明確ではないんですが、もしそういう基準もあれば、それも御披瀝いただきたいんですけど、長期化している人数をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけございません。私の資料が今、手持ちにありませんので。


 ただ、傾向的に言えるのは、やはり平成21年、平成22年、このときに、要はリストラ等にあって生活保護になった方というのは、その後、景気が低迷していることがあって、なかなか就職できないということもあって、やはり2年、3年と続いていくと、やっぱり意欲が薄れていくということで、どちらかと言えば、例えば今現在、生活保護に落ちた方のほうがまだまだ意欲があって、それから抜けていくという方が多くて、当時の方のほうが若干多いのかなという感じで、数字については、また後で報告させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 それと、もう1点、この生活保護世帯の中で、これは議案説明会のときにお聞きしたのかもしれませんが、外国人世帯、外国人の方の人数、生活保護を今受けられている方で、外国人の数をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一番最近の数字ですが、8月末現在、受給者なんですが、全体で393世帯の530人になっております。そのうち外国人につきまして、35世帯63人というのが8月末の数字になっております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 外国人世帯についても、国籍とかというのはわかりますか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 特に国籍についてデータ的なものがありませんが、ほとんどがブラジル国籍の方が多いのかなと感じております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 もちろん、外国の方が日本に来ている最大の目的というのは、やはり雇用環境が母国よりも恵まれているということでお越しになっていると思いますので、就労意欲はあるかと思いますけれども、まだ職にありつけていないという部分の中で改善されない。やっぱりこういうところというのは、意欲がないのであれば、まずそこの解決をしなければいけませんし、意欲があるのであれば、そこをつないでいくのが就労相談員の大きな役割でもあると思うんですが、実際、福祉子ども部長のほうが相談員なんかと面談する機会なんかがあるかどうかわからないんですが、そこら辺の内容、これは外国人にかかわらずでも結構なんですけれども、いわゆる意欲の部分の問題なのか、それともやはり環境の問題なのか、そこら辺についてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 相談員とも若干話したりとかするわけなんですが、現実に言うと、外国人の方のほうが抜けるのが早いです。仲間意識と言うんじゃないですが、いろんな同じ外国の方から紹介を受けたりとかして、抜けていくのも早いんですが、やはり保護に入ってくる方もあるということで、生活保護でいうと、本来でいうと、先ほど言った長期にわたってなっている方、こちらのほうを早く抜けさせるということが一番の減らす早道なのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 やはりそういうイメージの部分で、外国人の方で、生活保護という形になると、本来、そういう意欲を持って遠くの地、日本まで来られていて、そういう状況になっている中で、やはりイメージ的に怠けているんじゃないかとか、そういうイメージを持たれている方もおみえになるのは事実です。ただ、今お話がありましたように、やはり就労意欲が大変高く、抜け出すのも早いということですので、本来の部分でいくと、やはり長期化している、そういった方の就労支援のところを今後も積極的にしていただきたいと思いますし、ここの部分につきましては、確かに市の負担が10分の1ではあるかと思いますけれども、間違いなく税金で賄われている部分でもありますので、積極的な活動をよろしくお願いしたいと思います。


 それと、次にいきますが、主要成果報告書の104ページになります。ミニバスです。真ん中よりちょっと下ですね。負担金補助及び交付金、ミニバス運行事業のところのお話になりますが、先ほど、乗車の費用のことについて、少しほかの議員からも質問がありましたが、私、ちょっと伺いたいのは、現在5路線、バス運行をしていますけれども、その5路線で走っているバス、その車両のそれぞれの購入時期等がわかりましたら、お聞かせいただきたい。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 申しわけございません。それぞれはわかりませんが、買いかえを予定しているのは2台ございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 いきなり結論に到達しましたが、そこをお伺いしたかったんですけれども、運行をし始めてからそろそろ車両が老朽化してきて、車両の更新の時期に来ているかと思います。現在2台というお話がありましたが、車両1台当たり、大体費用として幾らぐらいかかるものでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 実は今、実施計画に採択されるよう要望しているところでございまして、そのときの金額としては、1台1,700万円ということでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 やはりこのバス自体というのは、福祉バスの意味合いもありますので、できるだけ低料金で充実したサービスという部分は否めません。その中で、やはり快適な運行をする上で、老朽化したバスよりも新しいバスに更新していく、2台で3,400万円以上のお金がかかるというお話になります。これにつきましては、やはり私自身としても、福祉バス、ミニバス自体の運行としては、やはり市民の評判も大変いいです。もう少し便数がふえるといいねとか、そこら辺の改善の要望はもちろんありますけれども、最近、ベンチがふえたりだとか、屋根がついたりだとか、環境としてはよくなってきているんですが、今、3,400万円、一気に2台買おうというお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今回の要望では、1年ごとということで、平成28年、平成29年で1台ずつという要望でございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 という部分でありますと、やはりここに上がっている実際の運行にかかる費用、それから車両の修繕にかかる費用もあるんですけれども、やはりこういった事業を続けていく部分では、今、公共事業の話もしていますけれども、更新にかかる費用とかもございます。そういう部分では、最低限の受益者負担という部分で、今、市民の方に100円ずつお願いをしているところなんですが、ちなみに、ちょっと話がそれるかもしれませんが、ことしの夏休みも中学生の無料の事業はやられたかと思いますが、実績をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 ちょっと時間をいただきたいと思います。


 お待たせいたしました。


 昨年度が373人に対しまして、今年度538人ということで、大変たくさん利用をしていただきました。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 昨年に比べて人数がふえている、もちろん、これは周知が行き渡って、便利だということで、子供たちも便利に使って、これは本当に交通事故の減少、そういった部分を含めても、非常にすばらしいアイデアだなと思いますし、今後も続けていただきたいなと思いますけれども、ちょっと話を戻しますが、そのバス自身の運行について、現時点で5路線という話がありますけれども、この5路線について、今後、中長期的に、例えば路線をふやしていく、減らしていくとか、そういった計画というのはございますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 この2年で、毎年2万人ずつ乗客がふえているということで、大変うれしく思っております。ということで、いろいろな要望も、当然、乗るお客様がふえれば、要望もふえてまいりますので、路線をふやすですとか、本数をふやすですとか、そういったことがございますけれども、まだ具体的には考えはおりません。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 やはり市として、特に高齢者、お子さんの運行という部分で、特に知立からすると、町部から離れた東部、昔は名鉄バスが走っていて、それがいわゆる公共交通機関の一端を担って、大変利便性の高かった地域から名鉄バスが撤退した、その部分を補ってくださっているという部分では、非常にすばらしい事業だと思います。ただ、その部分について、やはりかかる費用の部分について、この受益者負担、最低限の受益者負担としての100円という金額、これは高い、安い、いろんな御意見があるかと思いますけれども、ぜひそういった部分で、一つはまず子供の目線という部分で、この中学生の事業、これはぜひ実施いただきたいなと思う部分と、それと先ほどお話が出ていた免許証返納に関するサービスという部分については、そういった今まで自家用車で移動していた人が公共交通機関に足を変えていくという部分の変わり方のきっかけとして、大変すばらしい施策だなと思いますので、ぜひ続けていきたいと思っております。


 このミニバス運行の部分について、今、受益者負担の部分のお話も含めてですけども、副市長に少し御所見いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 免許証返納者のことにつきましては、先ほどの池田福子議員への御答弁と同様でございます。


 そのときにもちょっと申し上げたんですが、やはり一定の、今、御質問者もおっしゃいましたように、いわゆる障がいのある方ですとか、そういった方には、今、無料というようなこと、それから小学生以下、そういった方は無料というようなことで実施をさせていただいておりますので、そういった部分は大切にしたいというふうには思いますが、やはり一定の受益者負担、1回100円ということでございますので、この辺は継続して御負担をいただければというふうに思っています。


 これも繰り返しになりますけども、頻度の高い方については、1カ月の定期が1,000円ということで購入がいただけますので、その定期券であれば、何回乗っていただいても、何回乗りおりされても、これは変わらない、そういった便利なものでございますので、そういったものも活用していただきながら、今の制度を維持できればというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 それで、やっぱり受益者負担という形で、今、最低限料金をいただいている中で、私としては、ですから運行サービスを充実させていく、そこにしっかりと目線を当てていただければなと思います。


 以前、この議会でも少しドライバーのマナーの悪さというか、いわゆる暴言であったりとか、急ブレーキ、急停車であったりとか、そういったことについて少し取り上げさせていただきました。最近は、そういった苦情、事故等、ございますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 やはり小さなものですけども、ございます。ですが、その際には、車外、車内のドライブレコーダーがついておりますので、その状況は如実にわかるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そういったところで、今、基本的にはこれは二つの業者が入ってやっていて、どちらかに偏っているとか、そういうことでは多分ないかもしれません。この場で話をすると、多少問題があるかもしれませんので、ここでは避けておきますが、そもそもミニバス運行を始めたときというのは、知立市には全くノウハウがない中で、いわゆる市内を走っていた名鉄バスのお力をおかりして、ノウハウをおかりして、路線をつくっていって、そういう時間割りをつくっていってという部分の中で、途中で入札、プロポーザルみたいな形の中で、いろんな業者が入ってくるようになりました。その中で、やはり今後とも安全で、質の高い運行をしていく上で、入札というか、今の事業者の決定方式が果たしてそれで正しいのかということも含めて、少し疑問の声も上がっているんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在は、プロポーザルでもって業者を選定しております。プロポーザルのよい点と申しますと、やはりいろいろな提案がいただけるということと、請負額の競争が図れるということがございます。


 もう一つ、運行業者から言わせますと、請負ができるのかどうかわからないということから、運転手を確保するのが非常に難しいという、そういった問題が発生しております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そうなんですね。結局、そういったところから、先ほど言った運転の質の確保、もっと言うと質の向上という部分の中で、安定的な雇用の確保という部分で少し、いわゆる福祉サービス的な、確かにあれは市の事業ではなくて、委託という形でやっているものなので、市自体が運行業の資格を持っていませんので、知立市自体が多分できないという形でやっていただいていると思うんですけれども、やはり質の確保というところで、少し見直しの時期にもあるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 繰り返しになりますが、運転手が確保するのが難しいということから、プロポーザルにも参加するのがなかなか減ってきているということで、実は平成26年10月、昨年度ですが、非常に業者選定では苦労をしたところでございます。


 一つ、考えるところが、可能かどうかちょっとまだわかりませんけれども、案としては、随意契約というものも考えられるのかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そういったことも一つ、視野に入れて、やはり市民の生命と財産って大げさかもしれませんが、市民を運ぶ足の確保の部分でもありますので、ぜひ質の高いサービスを今後も続けていただきたいなと思います。


 最後に1点だけ、これ、ちょっと確認事項で大変恐縮なんですけれども、主要成果報告書78ページ、中央子育て支援センターについて、少しだけ確認させていただきたいと思います。


 ことしの4月に、4億円余りの費用を投じて完成しました中央子育て支援センターでございますが、約5カ月強、オープンしてから過ぎました。この利用者の人数等、わかりましたら、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 大変申しわけありません、資料を今持っていませんので、後で御報告させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 済みません。ちょっと今年度の話なのであれなんですが、昨年、4億円をかけて、鳴り物入りでという形でスタートした部分です。実は、お聞きしたかったのは、使われている利用者の方の声、どういった声が上がっているか、そういったものも、もちろん収集されていると思いますけれども、どういった声が上がっているかというのをぜひ、この場で機会があったら、お聞かせいただきたいなと思いましたが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 やはり子育て支援センター単体、独立した施設ということで、やっぱり利用しやすいということですね。それとあと、一般質問の中でも話させていただいたように、土日となれば、本当にお父さんもかなり利用されるということで、大変、皆さんにとってはいいのかなという感じで受けております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 それは全体の部分で、1階の子育て支援センターの部分だと思うんですけれども、2階にあります療育の施設の部分についても、利用者の声等がありましたら、またお聞かせいただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 療育についても、若干、声については僕のほうで確認していませんので、それについても後で報告させていただきます。


 それと、先ほどの今年度に入ってからの利用なんですが、中央子育て支援センター、7月までの合計で、6,891人の方が利用していただいております。


 あと、育児相談についても、74人の方が相談を受けさせていただいております。


 あと、今の療育施設のほうなんですが、利用人数なんですが、平成27年9月11日現在で、今33人の方が利用していただいておるということになります。月曜日と木曜日、水曜日と金曜日と分けておりますけど、その中で、トータル33人の方が利用しているということになります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 子育て支援センターの6,900人弱の方はもちろんそうなんですが、この療育施設を使われている33人にとっては、本当に切望されていた施設がやっとできました。いろんな運動遊具であったりだとか、そういったものを活用して、これからすこやかに育っていただきたいなと思っておりますけれども、今後、この中央子育て支援センター、特に療育の部分ですけども、発展的に何かこういったことをしていこうとか、そういった計画はございますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 一応、療育については、やはり最終的な目的は、発達支援センターのほうへ移行していきたいというのが気持ち的には、私にはあります。ですから、それについて今後、福祉課、それと子ども課、あと保健センター等も入っていただいた中で、検討していただくような形で進めていきたいと思っております。


 それと、先ほどの生活保護の長期の方ということなんですが、数字的には、一応3年以上続けている方が、その他世帯ですね、先ほど言った主要成果のほうで125世帯というふうに書いてありますが、そのうち85世帯の方が3年以上になっております。長い方で言えば、10年以上の方もみえるんですが、やはりこういった3年以上の方がここで言う68%、かなりの高い率で長期になっているという形になっております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 まず子育て支援センターのほうですが、将来的に発達支援センターのほうに移行と。時期的にということでは、何かお考えは。いつまでにとか、そういう計画、構想等ございますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今のところ、できるだけ早いうちにと言うんですか、センターまでいこうとすると、医療の関係もあって、なかなか難しいものですから、まずは発達支援事業という形の事業をとっていきたいないうふうに考えております。それでも今、やっと福祉課と今の3課で協議を始めたところですので、まだそれについては、いつからというのは、まだここではちょっと報告できない状況にあります。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 わかりました。よろしくお願いします。


 また、生活保護の部分につきましては、125世帯のうち85世帯が長期化しているという部分です。これは、本当に妙案がない、これ、私もいろんな全国のところのやつも調べたりもしているんですけれども、本当になかなか妙案がなくて困っていらっしゃるという部分があるんですが、その他ですので、もちろん高齢者ではない、いわゆる稼働年齢ということですので、これについての、もちろん相談支援員も御尽力いただいているんですが、対策と言ったら変な言い方ですけれども、どういった今後、このまま3年という期間をこうやって過ごすというのは、なかなか逆に抜け出すことって難しいのかなという部分もあるんですけれども、対策、そういったものが何かございますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 当然、生活のリズムが崩れている方が多いということもありますので、その辺から本来直していただく、直してという言い方は失礼かもしれませんが、改善していただくような形でやっていただきたいところもありまして、ケースワーカーのほうである程度、いろんな意味で生活のそういったもの、例えば家計簿をつけさせるとか、そういったこともありますし、今回、ことしから始まっている生活困窮者の自立支援事業の中にもありますが、同じようなことで、やっぱりそういったプログラム作成、どういうふうに自立していくかという計画をつくっていくというのが一番なのかなというふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 幾つか聞きたいわけですが、今、たまたま生活保護の問題がずっと、数字等が上がっているので、その点で少し、具体的なところで確認をしたいなというふうに思います。


 今、まだ就労できる方が働かないで、生活保護を受けていらっしゃる方がたくさんいるんじゃないかということが今、問題になっているようなふうに思います。今、125世帯309人という数字があり、68%が長期化されているという、こういうことも御披瀝がありました。


 この中で、私は、生活保護を受けていらっしゃる方、生活扶助を満額受けていらっしゃって、ずっときている方と、それから働いているけれども、大変収入が少ないために補填をしていただいているという生活保護者もいらっしゃいます。その辺をやはり、一生懸命働いても給料が十分いただけないという、こういう方たちもいますので、十把ひとからげで、みんなが働かないでこうしているんだというふうに誤解されては困るないうふうに思うわけなんですね。その点では、その他世帯の中でのわずかでも就労ということや、他の収入があるとか、そういうこともしっかり見なきゃいけない、それはどうかということが一つ。


 それから、就労の年齢が15歳から65歳という、大変、高校生も含めて就労の人数にカウントされております。勉強する機会というものを保証するという意味で言うならば、国の、これは線引きということで、18歳までの子もみんな就労の人口に入っております。


 それから、65歳までということになります。大変環境の、今までの状況の悪い中で、高齢者の方が再就職するということが大変厳しいという、その辺を除いて、本当に働けるのに働いていないなという人が一体どのぐらいいるんだろうかということをもう少しリアルに報告していただかないと、誤解を招くのではないかなと思いますので、少しその辺をお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 中島議員の言われるように、その他世帯125世帯のうちの85世帯が3年以上ということなんですが、基本的には、収入のある方のほうが全般的に多いです。要は、就労でも、どうしても派遣なりアルバイト、そういった不安定な就労のために賃金等が低くて足りないということで、その一部を補填するという形の方、それがほとんど大半だと思います。本当に全然働かなくてという方については、どちらかというと病気だとか、そういった方になるもので、そういう方については、通常で言うと、ここで言うと傷病障がいのほうに入っていきますので、そういった方は治療優先でやらせていただいていますので、ごく一部の方が、本当に働けるのに働いていないという方がごくまれにいるのかなという形で、ほとんどの方が働いてみえるのかなと感じております。


 それと、就労の、ここでいうその他については、一応16歳から64歳という形をとらさせていただいております。先ほど言われた高校生の方については、極力やっぱり高校に行っていただきたいというのがあります。当然、高校であれば生業扶助がつきますので、高校についても、お金的なものについては出ますので、それについて、わざわざそれをやめて働けという形はとっておりませんので、その辺は大丈夫だと思います。


 それと、一応65歳以上の方については、高齢者という区分の中に入れさせていただいております。ただ、65歳でも、やっぱり働く意思のある方については働いてくださいという形で、就労支援もさせていただいております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういうことだと思います。私もいろいろ相談に乗ってきて、リーマンショック以来で言いますと、60人、70人という方たちと私、相談を受けてきましたので、本当に働きたくても見つからないという苦労を何度も聞いてきているというのが実態であります。子供たちも、本当に勉強したいけども、いい環境にないということもあって、大変だなという、そういう苦労を目の当たりにしております。


 それから、介護保険を受ける方がふえてきた、高齢化しているというのも今の特徴ではないかと。80ページのほうにもそれは書かれております。


 そういった点では、現状、一生懸命就労支援の方向とかやっていただいているということで、私も、この数字が多過ぎるんじゃないかというふうに言いがたい、一生懸命やってくださいよと言うしかないと。いろんな相談を受けるたびに、そのように思います。ですから、監査委員も書かれておりますように、様子を見ていくんだなという、そういう温かい目で私は監査委員が書いていらっしゃるというふうに、この点ではお見受けをいたしました。


 そういった点で、生活保護としては、今一番大きな課題としては何を持っているのかということについて、担当に聞きたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 課題といいますと、要は、適正な判断というか、適正な形の取り扱いということですね。ですから、本来、保護を受けれるべき人についてはやはり保護を受けていただくという形で、そういった適正な制度の運用が一番課題なのかなと。そういう形をとっていって、その中で就労に力を入れていく、就労だけではないんですが、やはり病気の方であれば、医療を受けていただくような形で、それこそ病院へ行かない方については、こちらのほうから診察命令みたいな形で出させていただいて受けていただく、そういうようなこともやらせていただく形でおります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 結構若い方で、体を結局壊してということですが、亡くなっていくという方たちも結構少なくないということですが、そのあたりはどのような実態でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 そうですね、数字でいいますと、例えばここ1年間の間で、死亡で生活保護廃止という形をとられている方が11件あります。あわせて言いますと、ここ1年間で就労の方が25件という形になっております。就労で抜けた方が25件で、死亡で抜けた方が11件という形になっております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私も、たまたま3名の方が、リーマンショック以来の相談を受けていた方が体を壊して、突然、アパートでひとりで亡くなっていたというような状況が3件も続きました。本当に、まだ60歳にならない、50代ちょっと過ぎてからという方たちが本当に早死にしてしまうということは、本当につらいなという感じがいたします。その方たちは、病院もなかなか今までかかっていなかったということで、本当に歯がぼろぼろになっている。体も、もう本当に長期的に糖尿病になっちゃってどうしようもなくなっちゃったとか、本当に体を壊してしまう人も多いので、今言われたように、体を本当に治して、それで就労に向けて頑張ってくださいと言うしかないなという方たちも大変多いというふうに思いますので、その辺はしっかり見守っていっていただきたいというふうに思います。


 一つだけ伺いますが、保護のいろんな扶助がありますけれども、皆さんからちょっと相談があるのは、めがねが壊れて見えないよというときに、なかなかめがねの扶助がいただけないというようなことがありました。法律的に言うと、診断を受けてやればオーケーなんですが、そこのところはなかなか目を開いていただけない。めがねが見えなくなっていることに対して目を開いていただけないというような事態がありましたけれども、その辺は改善されたでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 それは変わっていないと思います。やはり医療として、白内障だとか、そういったのでめがねが必要だとか、そういったのが出てくれば、当然、それは医療扶助の中で動くと思うんですが、通常の近視だとか、老眼だとか、そういったものでめがねが欲しいという場合には、申しわけありませんが、通常の生活扶助の中で工面していただくという形になっていると思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 めがねをかけていらっしゃる方、ほとんど目が病気だからというようなイメージではなく、病院のほうで、非常に目が悪くて就労ができないと、これがなかったら。どうなりますか、そうしたら。そういうものも含めて、全国では、そういったものも扶助として認めるというのもあるものですから、これはよく研究してもらいたいし、やっているところが県下でもたくさんありますので、めがねは見えなくてもしょうがないんだと、こういう発想は困るので、就労支援というならば、目をしっかり見ていただくという、そういう環境も整えていただきたい。これ、また要望しておきます。また直接、具体的な事例でお話し合いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、監査委員がいろいろ書いていただいておりまして、最初に当市の財政運営についてというようなことで書かれております。リーマンショック以前の税収に戻りつつあるけども、なかなかまだ見通しがどうかなというようなこと等々、書いてあります。今後努力すべきことについても書いてございます。そのあたりをもう少し詳しくお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 上野監査委員。


○監査委員(上野 実)


 先ほどからリーマンショックという言葉がよく出ておりますが、けさラジオで、リーマンショックからきょうで7年だという、そんなことをちょっと感慨深いなと思いながら、それからいろんな人がどれだけ、どんな形で努力をしてきたかといったことで、うちの市も大変努力をしてきました。そして、これから先、やっぱりうちの市も夢がなくてはいけないと。10年先にはどのようになるか、そして40年先にはどのようになるかといったようなことは、いろんなところで、皆様方もいろんなところでいろんな研修を受けてみえて、私は私なりに10年先はどうあるべきかということを感じております。


 うちの市は、ラインのスタンプや、そしてふるさと納税やちりゅっぴを活用して一生懸命やっていこうじゃないかということですが、それよりもこれよりも、やっぱり人がふえてくれなきゃ税収不足にはなってしまうということでございますので、人間の活性化が一番大事だろうと思っております。


 それから、今度、監査委員の会議が5月だったと思いますが、太田川で行われます。監査委員の太田川の東海市の監査委員から、東海市、太田川を見てやってくださいということを先回言われました。そして、今度はあちらの東海市でも、新しい駅をつくるというようなお話が出ております。これは、全部市が負担をするというようなことで、たしかそんなニュースだったと思います。うちの市が太田川のように活性化した平成35年には、みんなが知立に行きたいなというようなことを、本当に夢を見るようなところを感じておるんですが、それにはやっぱり一人一人が、市の方も、議員も、それから私も含めて、どうしたらうちの市がよくなっていくかということを私は感じておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 夢のある方向をしっかりみんなでつくっていこうという、それが一番の活性化だと。人口をふやしていくんだということでありました。そういう方向性というものは、皆さん、思っているかなというふうには思います。ただ、今度、この中でアベノミクス効果ということが少し書かれております。アベノミクス効果というものがどのようにあったんだろうかと。確かに、法人税が30数%伸びたという、こういうことがあります。個人市民税については3.数%ということなんですが、これについての分析はどのようにごらんになっていらっしゃるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 上野監査委員。


○監査委員(上野 実)


 GPIFという組織があると思います。これは、株を政府のお金の中で25%使ってもよろしいというところですが、今、株価を上げるために、これが限界まで来て、25%ぐらいまで使っちゃっているので、これはちょっと手が打ちようがないじゃないかというのと、円安の問題がございます。これで中国からもう少しいろんな余波が来ると、大変心配ではあります。心配ではありますけど、知立市が本当に影響を受けるまでに、もっともっと違う市のほうが痛手が大きいのではないかと。そうしたら、国の損失としてどのようになっていくかというのは、暗く考えてしまうとそのようになります。だけど、明るいことも考えていかなきゃいけないので、高浜市は、何かリース方式で市庁舎を建てかえるというようなこともございます。ですから、私たちはやっぱり苦しいことも苦しいんですけど、違った意味で、新しい知恵と汗をかくということも必要だと、そんなふうに感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 当局のほうに聞きますけれども、法人税の増収ということになっております。これについて、アベノミクス効果ということも言われているわけですが、小規模事業者、中小企業、そして大企業と、みんなそれぞれ資本金、従業員の数でいろいろ分類されているわけですけれども、そういった意味では、小規模事業者の税収、課税、法人市民税が課税されたかどうかというのを毎回聞くわけですけども、各ランクごとに、その点でどういうような変化があったのか。多くの業者の数、法人市民税を支払うことができたと言えるかどうかわかりませんが、支払われた、そういう事業所はランクごとにどういう変化があったのかということ、そこでやっぱり実体経済的な変化を見たいなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 当市の法人市民税ですけれども、平成26年度については、総じて市内の法人の景気がよかったということで、全体的に持ち上がっております。ですから、どこかに偏っとるという形ではなくて、おおむねお納めいただける法人の数そのものは大きな変化はございませんけれども、全体的に少しずつ金額が上がっているというような感じで分析はしております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全体的に大きな変化がないという、その中身についてきちんと報告してください。


 1企業当たり、払われた金額が多くなったということがこの増収の特徴だと、こういう受けとめ方でいいかなと思うんですが、もう少し具体的に、何社、大体これまでの間、全体で7割近いところが法人市民税を払わない企業というふうな経緯がありますが、今回で言うと、どのぐらいの割合の方が払われたのか、払われなかったのか。


○議長(池田滋彦)


 ここでしばらく休憩します。


                 午後3時53分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時03分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 先ほど田中議員より質問のありました療育施設での利用者の方の声なんですが、一応、1件ちょっと発表させていただきます。


 療育に来る前は、自分の子供が発達障がいでないと思いたいということで、なかなか来れなかった。時間がかかりましたが、来るようになってみると、子供の成長や伸びをはっきりと感じている。悩んでいるのは自分だけではないと感じているということで、来ていただけると、ずっとそのまま出席していただく方が多いということで、そういった声を伺っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほどの続きのお答えをさせていただきます。


 全体的によくなっているということは、これは間違いございません。ただ、全体的に上がっているわけなんですが、いわゆる全ての数から言いますと、前年度、均等割だけだった企業から比べますと、今回、均等割だけだった企業ではなくて、法人税割も含めた割合が、法人税と均等割を含めた割合が、前回は60%強でしたが、これ、数字をちょっと計算してみますと、今回65%程度ということで、わずかではありますが、全体的に市内の中小企業から大企業まであわせて、いわゆる収益が改善されてきたということが言えます。


 それと、つけ加えますと、超過課税をいただける企業が、今年度の集計ですと170社あるわけなんですが、そのうちの昨年度平成26年度で言いますと、135社の企業がその中でも超過課税をお納めいただけたということで、多くの企業が超過課税もお納めいただけたということで、全体的にその辺の企業収益の改善が見られたということは申し上げることはできます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 超過課税の納税のほうは170社中135社、去年が何社だったと今おっしゃいましたか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 去年は、超過課税をお納めいただいた企業は124社だと思います。ですから、その分でも上がっておるということが言えます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 全体の件数が1,300件ぐらいあるんでしょうか。企業、いろんな大中小ずっと、税のところの予算書のあれを見ますと、1,300件以上あるわけですね。その中で60%ちょっとだったのが、4%ぐらい伸びたのかな、3%伸びたのかなと、こういうことですね、支払われた企業数が。


 あと、資料でまた出していただきたいなと思いますけども、どれだけの法人割が出たのかという企業ごとの全体のこれがあれば、1社1社じゃなくて、ランクごとにあれば、それは資料でまた出してください。


 全体的には、少しは上向いているということと、特徴的には、やっぱり4%ぐらいふえたというものの、全体額が30何%の税収がふえたわけで、やっぱり大きい企業の成績がより大きかったのかなという、そういう感想を持ちますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 市内の法人の数は1,389社ということになります。


 それで、そのとおりでございまして、これ、私ども、今手元の資料、1号法人から9号法人までずっと見てみますと、やはりどの号数の法人についても、法人税割でお納めいただいた額がそれぞれのところで全て伸びております。2号法人だけ少し減っておりますけど、これ、法人の数がちょっと減っとるものですから、減っとるだけの話であって、ほかのところを見てみますと、全て金額ベースでもふえておりますので、全体的に収益改善が見られたということになりますので、また資料のほうは御準備をさせていただきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 より大きいところがやっぱり伸びたなというのも、一つのアベノミクスの特徴ということも言われているわけです。全体的には伸びたわけだけども、特に伸びたのが大きな企業だったということも一つの特徴、それから個人市民税のほうも、3.数%ですけれども、これはある意味、アベノミクスで給料も上げなあかんよというようなこともありました。その給料が3%ぐらい伸びているんですよ。そうすると、当然のことながら、税収も平行して伸びるということで、そういう意味で言うと、大きく給料を上げてもらった分の税金がふえたなと、それ以上のすごい伸びがあったというふうにはなかなか見がたいというふうには思いますが、そういう意味では、個人消費というものが大きく伸びるような意味の環境にはまだまだないのかなというふうに思いますが、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 数字としては、全体で法人市民税も個人市民税も上がっておりますけども、それぞれ市民の皆様方が実感として受ける印象というのは、実際に見られる数字の印象と、物価の上昇というのはまた逆の意味で、それぞれの家計に与える影響というのがあるものですから、賃金の上昇はあるわけなんですけれども、それとはまた別に物価の上昇ということもあるものですから、それぞれの個々の市民の皆様方の受ける印象というのは、個々にまた差があるわけで、その辺のギャップというのはあるというふうには感じております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 ですから、まだ中小企業に対する、そして一人一人の個人の皆さんに対するさまざまないろんな支援というものもやはり気を使いながら、市政運営をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。


 それから、税収も、全体の収納率、個人市民税の収納率もわずか上がって、この5年間、ずっと上がっていますね。滞納整理機構も頑張り過ぎとる面もありまして、また相談もあるわけですけども、今回の点では、私は、差し押さえとかいろいろ見てきました。払わないからいけないんだよというのがもとにあって、私も結構説教します。説教しながら、何とか上手に払っていくための相談に乗ってあげてくださいということをやってきました。大分、そういう意味でも、市の職員も話を聞いていただく。ただ、私たちがついていないと、大変厳しいことも言っていらっしゃるという、そういうものもあります。


 一つ、滞納整理機構なんですけども、この間、伸びてきたのが成果と見るのかな、どうかなということですね、収納率のアップ。3年ごとに滞納整理機構が区切りで、今、2回目につながっていますよね。勉強のためということがよく言われました、市の職員の。これ以上、必要かどうかということについて、私は聞いておきたいなと思うんですが、見解をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私ども市の職員の税の取り扱い、いわゆる滞納の整理の徴収だけに限ればですけれども、滞納整理に関する技術レベルと言いましょうか、ノウハウを低下させないためには、ああいう滞納整理機構という組織の中で、他市から派遣された職員と一緒に職務に当たるということは、業務のノウハウを維持するという意味で大変有益だと思いますので、私としては、現在の制度はこのまま維持していきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 なかなか滞納整理機構に行くと、やはり厳しくて、話が具体的には聞いてもらえなくなるというようなこともあります。もちろん、そこへ行く前の対応を大事にするということが一番のポイントなんですけれども、でも忙しくてなかなか行けなかったとか、何とかかんとかと言って、結局、滞納機構のほうへ行ったときに、もうあなたの言い分は一切聞きません、いついつまでに幾ら払いなさい、差し押さえますと、もう大変強行的な形になっていくわけですよ。ですから、送っちゃったらもうどうしようもないということになってくるわけですよ。大変問題があるなというふうに思いますけども、もうこれで5年目ですかね、今。当時からいうと4年ですか。私、思うんですが、向こうで勉強してみえた方が、結構すっとよそのほうへ配置がえになっていくんですね。別に税務課にずっといないんですよ。よそへ行くわけですよ。がんがんとしごかれてきた人たちが、よそへ配転されていく。また行って、がんがんと勉強してきて配転する、これを繰り返していたのでは、やっぱり永遠滞納機構頼みということになるわけですけど、それではよくないと思うんですね。蓄積があるならば、それを活かして市単独でやるという、そういう方向を見るべきじゃないんですか。それで、なおかつ税収も上げていくという努力をすれば、私はいいというふうに思うんですね。その点、どうですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 立ち上がりの際には、若干、スキルのある職員を送っていたということもございます。最近、ことしにしろ、昨年にしろ、1年目、2年目程度の若い、経験年数の浅い職員を送って、その職員が帰ってきたら、私どもの職場の中でそれを活かして、ノウハウを伝えていただく、そういう格好にしてきておりますので、その流れは今後も維持していきたいなというふうには思っております。


 それと、前半のお話ですけど、滞納整理機構にどうしても送るという対象者の方というのは、私ども、市の税務課の窓口で日々何度もお願いをして、話し合いの機会を何度も持とうという、労力をかなり重ねたけれども、どうしてもお話し合いがつかなかったですとか接触ができなかった、やむなく送るということなので、安易に送っている方は1人もございませんので、その辺は誤解のないようにお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そちらの言い分なんですね。逆の言いわけもいろいろ聞いてきましたので、本当に丁寧にやっていただきたいということを私はお願いをしておきたいと思います。


 差し押さえとか、それから滞納の返済猶予とか、いろんな制度がありますけども、それの件数等についても、また資料として出してください。お願いいたします。


 それから、市の臨時職員の割合、保育士も大変多いわけですけども、割合、そして今、臨時職員に対して、本当に固定化していくということに対して、職場の環境はどうなんだろうということも耳に入ることもあるわけですけども、一番よく知っている人が臨時職員だよというようなことも言われて、それはいいことでもあるんだけども、反面、ちょっと問題になることもあるのではないかと、こういうこともあります。臨時職員が余りにもふえてくる中での課題が出てきてしまっているんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺も含めて、見解をお願いします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 正規職員が安易に臨時職員に頼るということは、あってはならないことなんですね。御存じのとおり、あくまでも臨時職員の皆様方というのは、我々通常の正規職員が手が足りないところの補助、補佐をしていただく、もしくは産休、育休などで人員不足が生じたところ、そこの部分を補佐していただくということであって、臨時職員が職場の中心になるなんていうことはあってはならないことなものですから、そのようなことがないように、常日ごろから各所属長にはお願いをしているところでありますので、今後ともそういった誤りがないようにしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 人数、割合とかいうことも含めて、すっと出るならばお願いをしたいわけですね。臨時職員について、同じ部署に何年以上いないほうがいいじゃないか、配転させようかというようなことも議論がされているようなことも聞きました。その辺のことも含めて。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 臨時職員の方が実際上、数だけで言いますと、保育士の方がいらっしゃるものですから、非常に多くなってしまうんですが、正規職員の数を上回るような人数にはなっております。


 それと、特定の臨時職員の方が特定の部署で固定化して、長い職場でいるということは決して好ましい話ではないものですから、先ほど少し前段で申し上げたように、例えば正規職員のほうが臨時職員を頼るようなことがあってはいかん、そういうことからしても、臨時職員の方も一ところの職場でずっと固定されちゃうというのは、環境的にも決してよろしくないものですから、臨時職員の方についても、できれば、私どもとしては5年をめどに職場を、もしそれ以上、続けるのであれば、我々も望んでやっていただきたいと、もしくは臨時職員の方も望んでここで勤め続けたいという、そういったマッチングがあれば、5年をめどに場所は変えていただいて、引き続きお願いしていく職場を探して、私どもは場所を設けたいというふうには思っておりますので、その辺は気をつけていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 臨時が正規職員の半分、同数を超えた、上回ったということで、半分以上が臨時職員だと、こういう状況にあるということですね。それこそ派遣を3年やったら、正規にお願いしますということができるような法律もカットされちゃうような大変なことになってきたわけですけども、臨時職員を永久に雇うというのは、人事政策としても本当はおかしいと、このことを私は言っておきたいなと思います。ちょっと余り長く時間がとれないので。


 今言われた、5年をめどに、同じところにはいられないよということですけれども、資格者についてはどうなんですか。保育士はそう、それから図書館の司書もそう、資格を持った方たちも5年で交代していくのかどうかですね。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 保育士ですとか保健師、そういった、要するに必置の資格については、その対象から外そうというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 必置のというのは、もちろん必置ですね、保育士はね。なんですけども、図書館の場合は、司書は必置じゃないという意味で言われたんですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 司書については、必置の資格でないものですから、そのようには考えておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 図書館に司書は要らないという、こういうことですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 図書館に司書は不要だという考えはございません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 非常にわかりにくいですよね。先ほどの話だと、必置ではないと、ということは要らないということになるわけですけども、慎重にこれは、やっぱり司書の仕事というのは、私たちでもすぐにできる問題ではありませんよね。私は保育士ですけども、保育士は動かなくていいんだけども、司書の仕事はできませんね。必置義務じゃないよ、図書館に要らないよ、それはちょっと問題がありますよね。いろんな仕事をやっていただいてる、司書はどういう仕事をやっているか、これ、大変時間がかかる話になってきちゃうんですね。これは、やっぱり十分な検討が必要だと思います。どんな仕事を司書の方はやっていらっしゃるのか。よく赤ちゃんに初めて出会う本を選んで、保健センターで読んであげましょうという本の選択から、赤ちゃんへの読み聞かせの指導からとやっていますよね。いろんな方がみえます。


 図書館の中には、じゃあ司書の方で、臨時の方は何人いるんですか。正規が何人いるんですか。嘱託は何人ですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 臨時の方で、司書の資格を御所有の方が何人いらっしゃるか、ちょっと私、把握しておりませんけども、もともと私どものほうの市の図書館の司書は、立ち上がりの時点から司書の嘱託員の方、これをその方にずっとお勤めいただいております。嘱託員の司書の方がたしか2名はいると思いますし、職員でも、司書の有資格者が配属をされておりますので、そういう意味で言うと、私ども、知立市の図書館について、いわゆる司書が要らないという話ではなくて、嘱託で司書の方がいらっしゃいますし、職員でもいるということで、そういう意味で、臨時職員で司書の資格がなければならないという必置ではないものですから、図書館の臨時職員の方は、司書資格については私どもは一切こだわっておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そうすると、資格がなくても、図書館の司書の仕事を募集していくと、これからの方針だということで受けとめてよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 図書館の臨時職員が司書ではなくて、図書館の臨時職員が必要ということであれば、司書の資格の有無にかかわらず、それは必要であれば募集はしてまいります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 よくわかりません。臨時が必要だというときには、司書という資格がなくてもとっていくということですか。嘱託の2名は置いとくけども、あとは正規は、たまたま持っている人が回ってくるかもしれないという範囲であって、必ずしも常駐じゃないですよね。常駐は嘱託だけということになっております。


 嘱託が最初に入ったとき、私も議会で問題にしたんですね。何で正職員にしないんだと。そうしたら、正職にするとぐるぐる回っちゃうから、ここに置くことができなくなっちゃうから、司書が必要だから、だから嘱託にするんだということの議論が明確に私は覚えております。必要なんだと、だから正規ではとらないといって明言されたんですよ、必要だと。その後、だんだん必要じゃないという話に今なってきている。ちょっと問題がありますよね、これは。大いに私は検討してもらいたいと。結論は、今言われたような形でなく、司書はやはり大事ということで、市長、いかがですか。図書館の業務として、司書について、臨時だから資格は要らないという、そういうふうに質を落とすようなことになってはいけないと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、御案内のように、図書館は非常にいろんな市民サービスをやらさせていただいております。市民の皆様方から見て、図書館が非常に不便になったな、サービスが悪くなったな、そんなときには、そうしたことを考えていくべきかなと思います。今は、非常に市民サービスも向上して、評価をいただいとるわけでありまして、これからもそうした視点で、図書館運営をやってまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 総務部長、いいですか。今の市長のお答えは。本当に今、一生懸命やってもらっていて、これを維持していきたいと、そういうお話でしたよ。やっぱり本当にいろんな取り組みをやっていますよ、中でも。子供を集めた場所で紙芝居をやったり、いろんなちょっとしたコンサートまでやったり、いろんな催し物をやっている。そういった取り組みをやっぱり十分評価して、あなたはここに必要ではないかもしれないから向こうへ行きなさいというような単純な人事異動、配置、それは問題だと思いますので、十分にこれは検討していただきたいというふうに思います。


 それから、市長退職金問題、最後に聞かせてください。


 市長というよりも、平成26年度の退職金の手当組合のほうへの負担は幾らだったか、すぐ出ますか。それ、ちょっと調べといてください。


 市長、何回も私も、一般質問でも取り上げました。退職金ゼロということでやったのでということで、そのままになっているわけですが、その後、何か動きがありますか。岩倉市の市長云々という話がありますが、その経過、もし動きがあれば、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 1年に1回は岩倉市の市長とともに、退職手当組合の議会のほうに要望書を提出をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 毎年1回ということで、それはどんな時期に行くんですか。お答えなんかはあるんですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今ちょっと手元になくて恐縮なんですけれども、随時というか、経過は記録をしておりますので、また資料が出次第、また御報告させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 1期目の公約、退職金ゼロ、これが非常にセンセーショナルで、市民の皆様からは大変受けたのではないかなという、わかりやすい人件費削減だというようなイメージで受けとめられたと思います。


 1期目の4年間は、やはりこれは制度的に難しいなということが明らかになったというふうに思います。絶対だめということではないとは思いますが、よそでもそういったものを公約された方が方向転換をされて、自分の歳費を下げて、結局、ゼロにしたのと同じだけの歳費に切りかえるということをやられた市長がみえます、現にね。最初の1期目は、私ども、それは公約違反だと言いました。2期目も同じ公約を掲げられるので、できない公約を掲げたなとまた思いましたよ。その段階で、本当はこれでいいのかと、あなたは考えるべきだというふうに思います。


 2期目の公約では、私は、これは無理だとわかりましたので、報酬を削減しますという公約をしたって、全然それは違反じゃないんですよ。それはやらなかった、それに対する責任は今あるんですよ、あなたは。次にどうされるかわかりませんけれども、私はそういう複雑な思いで見ております。その点での御感想、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まだ公約が達成できていない、非常に市民の皆様方に御迷惑をおかけしております。


 これについては、引き続きしっかりと訴えてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 訴えるはいいんですが、見通しがあるとお考えですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これは、現に静岡県湖西市が同じような形で、湖西市長が、退職手当組合があったわけでありますけれども、1期目は達成できなかった、2期目の途中で達成できた、そんな事例があるわけでございまして、私どもも、そういった事例も、岩倉市長とともに、退職手当組合の事務局、もしくは議員の皆様方にも伝えております。


 そうしたことをやりながら、地道にこれからも活動してまいりたい。その中で、手応えというか、やはり同じように同調するような首長も出てきているわけでございます。具体的に表明はされていらっしゃらないんですけれども、内々には、同じ思いだよみたいな方も聞こえるわけでありまして、そうした動きはやはり出てくるんじゃないかなと。


 私、そもそも市役所職員だったわけでありまして、そのときに、4年で退職金が2,000万円というのは、やはり我々職員として、ちょっと違和感があるなという思いがございました。そうした中で、幾らの退職金がふさわしいのかなと考えたときに、どれぐらいがふさわしいのかなかなか思いつかなかったわけでありまして、そうしたなら退職金カットということで公約させていただいたということでございます。いずれにしましても、これから地道にやっていく、それは報酬をカットすることと違うのかなと、それは中島議員のほうに、最初の議会のときに教わったことの一つであるわけでありまして、それはやはりしっかりと守って、やはり私が公約したことは退職金カットだ、それはしっかりと言うべきかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 先ほど御質問者の御質問の中で、市長の平成26年度中の退職手当組合に支払った金額ですが、361万9,728円を平成26年度中に組合のほうに支払っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 今言われた361万円余というのは、掛金の形で毎年、給料が変わると、変わるというのがあるわけですけども、変わっていくと。その点では、今回、例えば報酬を下げられた、これも下がる、こういうことでよろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今回、特別職の給与についての減額条例を出しておりますけれども、下がれば、その分も負担金は下がるということであります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 10%カットというのも、既に平成26年度もそうです、その前も。それもカットされているという実態はあると。ただ、今、市長がおっしゃった、本当に退職金制度そのものがおかしいと思われる思いが一番だということですね、市長は。市長には退職金は要らないと、こういうことですか。私は、必ずしもそうは思っていないんですけどね。高過ぎるなと思っていましたよ。しかし、市長に退職金は要らないというふうに、私は全然思えないんですよ。あなたは要らないと、こういう、これは見解の違いですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 先ほど申し上げましたように、職員で30何年勤めると、2,000万円ぐらいもらえたかなと。4年間で2,000万円というのが多いなと、それは違和感があったんですね。じゃあ幾らならいいのかなというのがわからなかったんですね。私は、首長としての報酬は幾らかというのがわかっていたわけでありますけれども、生活するについて考えたときにということ、いろんなことを判断させていただきながら、そうした公約を上げさせていただいたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 なしでいいとは思わないけど、高過ぎるなという思いと、でも退職金ゼロというのは公約が違いますよね、じゃあ。公約が違う。その点はずれていますよね。そうじゃないですか。


 それと、もう一つ、湖西市の話が何回も出ます。本当にあそこはやったわけですが、市長も前におっしゃったけど、あそこは知事がもともとそういうような考え方があると。トップがそういうような考え方があって、そういうものの影響があったんだというふうに思います。大村知事と、そういうことでは話し合ったことがあるんですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知事とはないわけであります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 知事も同じような仕組みの中で退職金を受け取るということになっていますので、同じなんですよ。湖西市の場合は、知事そのものが、この終わり方はおかしいという見解をお持ちの方で、じゃあ要らない人は抜かしてもいいじゃないのかと、全体の采配が振るわれたと、こういうことですよね。もしそうであるならば、愛知県知事に、そうやって変えればいいじゃないかと、湖西市もやったことだし、ゼロはいいという知事じゃなくて、市長には外すということも認めてあげてもいいじゃないかというような、知事に采配を振るっていただく、それも湖西市の見習いですよね、もしあれだったら。そういうことはやってみえないわけですけど、今まで。あそこの例を出されるなら、そういうことがあったということを認識していらっしゃいますよね。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 1期目のときは、まだ湖西市長はそうじゃなかったんですけども、湖西市長が1期目のときは湖西市長、また、ほかのたしか首長もいらっしゃったと思うんですけれども、その後、湖西市長が2期目になられたときに、知事選挙でお互いにお二人の方が退職金をたしかカットを公約されて、当選されて、静岡県知事は退職金カットだというふうに私は認識をしております。そうした流れを受けて、静岡県の退職手当組合は、じゃあ首長の、各自治体の判断に任せようじゃないか、そういうような動きになって、組合の条例を変えて、そして自治体の条例を変えてきたという、そういうことであります。


 私も、岩倉市長と話しながら、そうしたことになっていくということを今願っておるわけであります。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういう経過だと思うんですね、向こうのほうはね。ですから、大村知事に対して、こういう各自治体の裁量権のようなものを認めるような、そういうような形を、市長についてはこうなるんだということができるような、それを知事にも理解していただくような、そんなことも、具体的に本当に実現しようと思うなら、必要なんじゃないでしょうか。岩倉市長と一緒に知事のところへ行って、そういった湖西市の例もお話しして具体的にやると、そういうことはできないんですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 あらゆることを岩倉市長と考えておるわけでありまして、それも一つの選択肢として考えたい。いずれにしましても、大事なことは、退職手当組合の議員の皆様方に御理解をいただく。一人一人の首長の自治体があるわけでありまして、自治体の民意に委ねていただけないか、判断に任せていただけないか、それぞれの選択肢でいいじゃないですか、そういうことを申し上げておるわけでありまして、決して無理なことを組合のほうに言っているわけじゃないということは言っているわけでありまして、その辺をまた言ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 当局としては、そういう市長が抜けるということに対して、今の制度上の問題としてどういうふうに思われますか。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 制度上でいきますと、退職手当組合のほうで条例を改定していただければ、市長の思いは通じるわけなんですが、現在、岩倉市長とともに、何度か運動はしておりますけれども、なかなか構成される代議員の方の御理解が得られないということで今日まで来ております。ですから、我々としては、退職手当組合に入っとる以上は、退職手当組合の中で、その規則に従ってやっていきたい。退職手当組合を抜けるなどということは一切考えておりません。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 そういう制度上の問題というのが歴然としてあるという中での市長の判断と、それから今後の見通しをどう切り開くかということが問われているし、市民は、一体どうなるんだろうと。議会報告会等でもどうなったんだということについては、やっぱり注目をされていると。よそはやったよというから、よくよく見たら、歳費を下げたというやり方で、結局は変更してやったよという、それもやったというふうにおっしゃっている方がおみえになりましたけど、今の段階では、公約は公約ということで、市長は貫きたいという思いで、ただ、ならなかったという、頭を下げるのかなと、そんなふうに私は眺めていますけど、ちょっとそれは問題があると。


 今、供託していただいているということですね。供託金のことについて、最後、どういうふうになっているか、伺っておきます。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 今は、供託まではいっておりません。請求をしていないものですから、ですから退職手当組合はまだそのままで留保しておると。私どものほうの市長は請求権があって、それを留保しとるものですから、退職手当組合もそのまま留保した状態ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 5年間は留保すると。それを超えた場合は供託してしまうという、5年間ということについてはね。だから、まだその意味の時間があるということで、いつでも請求すればいだけるという、そういうことだそうです。


 そういう政治姿勢の問題として、これは一つの解決すべき市長の課題ですが、それはまだまだ見通しがついていないという、これは大問題だなというふうに思います。


 これまで市の財政という点で、これは今、財政の問題であなたのほうは言われたわけじゃなくて、退職金がおかしいということでしたけれども、市全体の財政という意味で、これまで共産党は法人市民税の超過課税をお願いし、これは実施していただいて、これは総トータルで幾らになったか、また明確にお答えいただいて。それと、あと銀行の利子の高いところについては、先に返していこうという、これについてもやっていただいています。これがどのぐらいの成果の金額になるのか、わかれば教えていただきたい。今すぐでなくても、委員会でもいいんですけど、繰り上げ償還、これまでにずっとやってきたんですよ、やってくださいと。もう一つが、2対1の割合を変更させると、この三つの財政を切り開くテーマということで、これ、3点セットでずっと提案したものが具体的になってきていると。2対1が今は頓挫しておりますけどもね。この三つが、市の苦しい財政を何とかしようとするテーマなんだということでやってきました。それについての成果について、御報告いただけるなら、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 法人市民税の超過課税については、平成18年度から実施してまいりまして、平成26年度でトータル9年間やってまいりました。その間、累計で申しますと、3億9,200万円ほどでございます。年平均にしますと、およそ4,000万円強というところが超過課税ということで、該当する企業の皆様方に御協力をいただいたということでございます。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 先ほどの繰り上げ償還の件だと思います。


 今回、補正予算で組んだ繰り上げ償還によりまして、将来にわたり2,260万円余が削減できます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 という成果を上げていただいていると。大変長いスパンですから、年度ごとにすごく大きかったかというのはともかく、でもあわせて4億円を超える成果になるということで言えば、大きいですよね。


 連立事業の見直し、見直しでちょこちょこと何回かやっていただいた23億円というのがあるわけですけども、これも大きな財源として4億円をこういう大型事業のために確保したんだという一つの側面ということではあります。


 2対1は、依然としてまだ宿題になっていると。これについても、何回も議論があったので繰り返しませんけれども、これはともしびを消したわけではないということだけは、私は市長にお願いしたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 ともしびをしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより、認定第2号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより、認定第3号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより、認定第4号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより、認定第5号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより、認定第6号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより、認定第7号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより、認定第8号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(池田滋彦)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 ただいま議題となっています日程第1、議案第43号 知立市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の件から、日程第24、認定第8号 平成26年度逢妻衛生処理組合一般会計歳入歳出決算認定についてまでの件、24件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託一覧表第5号のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


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○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


                 午後4時45分散会


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