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愛知県 知立市

平成27年 9月定例会(第2日 9月 9日 一般質問)




平成27年 9月定例会(第2日 9月 9日 一般質問)





 



          平成27年知立市議会9月定例会会議録(第2号)





1. 開  議  9月9日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)        


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


  議事係長        近藤 克好      議事係          野々山英里


6. 議事日程(第18号)


  日程第1 一般質問


   (1)風間勝治議員


    件名 国・県からの財源確保について


    要旨 1 国の交付金への対応


       2 県の駅周辺整備事業の予算確保への対応


       3 積極的交渉の展開について


    件名 7万人総スポーツ化を目指して


    要旨 1 数値目標実現に向けて


       2 施設利用と拡充について


       3 的確な条例・規則に基づく施設運用について


   (2)杉山千春議員


    件名 命守る教育環境について


    要旨 1 自殺予防週間の取り組みについて


       2 不登校・いじめ相談の実態について


       3 総合教育会議について


       4 知立市子ども条例施行後の状況について


       5 地域の見守りについて


    件名 地方版総合戦略策定について


    要旨 1 長期ビジョン、総合戦略策定の進捗状況


       2 総合計画と地方版総合戦略の関係また整合性について


       3 新型交付金獲得に向けた事業計画策定について


   (3)小林昭弌議員


    件名 安心・安全な住みよいまちづくりの諸課題


    要旨 1 街路灯LED化について


       2 危険な交差点における信号設置について


       3 子ども達に対する安全教育について


       4 防犯監視カメラ設置について


   (4)田中 健議員


    件名 知立市の経済発展・産業振興について


    要旨 1 知立駅周辺整備事業


       2 産業ゾーンの発展的活用


    件名 国勢調査について


    要旨 1 国勢調査の役割


       2 平成27年国勢調査の特徴


       3 調査の課題と対応


   (5)川合正彦議員


    件名 観光事業の推進について


    要旨 1 観光振興とシティプロモーションについて


       2 施設整備について


       3 三河知立駅周辺の今後について


    件名 当面する諸課題について


    要旨 1 学校教育について


       (1) 教育の質的変化について


       (2) 不登校等の原因への対応について


       2 知立市公共下水道事業と環境浄化について


   (6)三宅守人議員


    件名 のら猫の糞尿等に関する苦情について


    要旨 1 知立市が管理する都市公園とのら猫について


       2 のら猫の餌やり是正の要望について


       3 人と猫の共通の感染症、猫の糞尿からの人への感染症について


       4 のら猫への餌やり過料について


       5 青パトのドライブレコーダーの活用について





7. 本日の会議に付した事件


  日程第1





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(池田滋彦)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


 ここでしばらく休憩します。


                 午前10時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前10時25分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま議運で協議の結果、午後1時に様子を見ながら、もう一度、議運を開くことに決定させていただきました。


 ここで午後1時まで休憩とします。


                 午前10時25分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時00分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 台風18号の影響により、再度、議会運営委員会の開会をお願いしたいと思いますので、ここでしばらく休憩します。


                 午後1時00分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後1時11分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま台風18号に伴う議会運営において議会運営委員会に諮りました結果、本日の一般質問は予定どおり行うこととなりましたので、御承知おきをお願いします。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 これより日程に入ります。


 日程第1 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次発言を許します。


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 第1問目は、国・県からの財源確保についてであります。


 第6次総合計画の第6章、知立が輝くための仕組みづくりの第2節、地域経営力のある行政づくりの中の施策に、財政運営には地方分権の進展にあわせ財政運営の健全性及び自主性を高めていく必要があり、市政を安定的に運営し、着実に政策を推進するために積極的な歳入確保を推進しますと規定されています。


 現況、社会情勢の中・長期予測が困難な状況の中、国の施策等によっては財政も先行きが不明瞭になっていくことも考えられる懸念が示されています。特に、現在行われております地方創生は、人口の減少、東京の一極集中の是正を踏まえて、従来の一律横並びの運営から自主性の上に立脚した創意工夫ややる気を前面に打ち出した独自性の施策や国の方向性に合致した施策には予算がついてくる。やらないところはどんどん切り捨てられて地盤沈下していくという、まさに競争性の激化、厳しい環境が到来しているわけでございます。


 国から来る交付金も、ここ近年は非常にその確保が厳しく、行財政運営にも影響が出ている状況であると聞いておりますが、まず担当の企画部長より、この辺の状況を御解説ください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 市の財政においては、今、風間議員のおっしゃられた、国からの交付金を非常に頼るといいますか、そういった財源をもとに事業を進めていっていくということが多ございます。今、話のありました新型交付金というふうに私ども通称言っておりますが、今、御披瀝のありましたとおり、やる気のある公共団体にはというようなことで聞いております。


 私どものほうも、今後、地方創生、総合戦略を計画していくに当たり、今現在、各施策を考えておりますが、少しでも多くの交付金をいただきたいということで、今後もいろんな施策を考えて、他市に負けないよう、多くの交付金のほうを取っていこう、いただいていこうというような心構えでおります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 特に、この社会資本整備交付金ですね、これは当知立市への影響が非常に憂慮をされるという状況であります。


 平成26年度は要望額9億4,580万円に対し、内示額が5億2,413万円の内示率が55.4%、約半分であったものが、平成27年度では16億5,491万5,000円に対し、6億2,199万8,000円の内示率が37.6%、これは総額ですけど、にとどまっており、今後の駅周辺整備事業がいよいよ今、本格化している状況下で、市民生活に不可欠な公園、道路整備などのインフラ整備に向けて暗雲が立ち込めている状況と私は考えておりますが、よりこの辺の厳しい現状を都市整備部長、お聞かせいただければ幸いですが。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 風間議員のおっしゃっておりますとおり、交付金の内示率が30%から40%ということで、事業の推進に当たりまして、大変危惧をしているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 ですから、今後こういうものをどう確保していくかということなんですが、今回この問題が一番ちょっと懸念されて、いろいろな一連の交渉活動に入っていったわけですが、それは後段説明させていただきますが、一番その発端が学校施設環境改善交付金であったわけでございます。今年度の南中学校の大規模改修事業に関して、市の要望額が7,020万円に対して、今年度5月に入って国からの内示がゼロ回答ということで、大変心配されたわけですね。


 そもそもこの事業は、2年計画の継続事業であって、昨年度は8,500万円余の交付金をもらって南棟の改修、本年度は7,020万円の予定をさせていただいて北棟の整備が2年継続で予定されていたわけでございますが、昨年度は順調に事業も進行終了していたわけでありますが、今年度に入って、突如、国のほうからゼロ回答が来たということで慌てふためいて、どうするんだという、対策を講じなければならないと、こういう憂慮すべき事態に陥ったわけですね。その辺の経緯を一遍、御紹介ください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 5月の代表者会の時点では、まだ交付の内示が来ていないという状況でございました。その後、6月3日付でございますけども内示が参りまして、正式な決定は7月1日付で参りましたけども、5,866万1,000円ということで交付決定をいただいております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その場合、その件で先ほど御紹介させていただきました社会資本整備総合交付金、こういうものも含めて大変厳しい状況があるという流れの中で、市長からも議会に対して相談がありましたね。


 それで、その打開策や、何とか折衝の強化が必要ではないかという議会も一致したそういう合意形成に至りまして、それで正式に地元国会議員やら関係省庁、こういうものに要望活動を強化する必要があるという形で合意形成が図られたわけでございますが、ただ、その日程調整等を図っていく間に、水面下で当時の議長である永田議長から、たまたま地元の大見代議士とそういう要望の交渉をお願いする機会にめぐり会うことができまして、それで依頼をしたと、水面下でですね。


 そうしたところ、積極的に迅速に動いていただいて、その結果なのかどうなのかわかりませんが、結果としては5,866万円余の要望額に対して約80%が回答が来たと。それまではゼロだという回答だったんですね。だから非常に大きな効果を生じておったんではないかと。そういう側面的サポートの国会議員の働きかけが大きな内示額の決定に向けて大きな作用が働いたんではないかと、このように私は感じているんですね。


 ですから、非常に迅速な対処には感謝申し上げるとともに、心強くも感じておりますし、改めてこの予算確保に対するこういう交渉の重要性というのを感じたわけでございますが、その辺はどう、水面下での話ですけど、現実は私も当時、副議長としてその場には同席も検討の、常に心配で協議をしておったんですね、対策をどうしたらいいのかという。そういう部分では、非常に大きな効果があったなという感じはしてるんですが、教育委員会としてはどのようにお感じですかね。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今回の経過でございますけども、実は、1月に主管課長会議という会議がございまして、そちらのほうで非常に次年度、今年度になりますけども、国のほうの補助の予算の状況は悪いため、防災の対策についてはついてきそうだけども、そのほかの補助は危ないというような情報をいただいておりました。


 その後、私どもといたしましては、事務担当といたしまして西三河事務所を通じまして、県・国のほうに昨年度と引き続いて行っている工事ということで、何とか優先順位、国のほうが示しておりましたけども、その中で認めていただきたいということをお願いしておりました。しかしながら、5月の段階ではまだ内示をいただいていないという状況でございました。


 結果といたしまして、いろいろ働きかけいただきまして、いろんなことがございまして、多分、優先順位が上がってきたこともあるのかなと思いますけども、決定をいただきました。


 私どもといたしましては、その前段階、県のほうに御相談を申し上げている段階から、もちろん内部組織のことでございますけども、副市長、市長のほうに御相談のほうをさせていただいておりまして、また私どもといたしましては、早い段階での情報をキャッチすることと、今、行っているものといたしましては、国・県への要望の動きといたしまして、その補助率の引き上げですとか、財源措置、交付決定の時期につきまして、通常ですと4月、5月に参るんですけども、今年度はかなり遅かったものですから、夏休み工事に間に合うように早い時期にいただけるようにというような要望のほうをこの西三河地区のほうで今まとめている状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 いずれにしても厳しい状況ということは感じ取れるわけですよね。だから今後、どうそういう交付金を含めた上位団体からの補助、交付金、そういうものを確保していくかというのが至上命題だというふうに思うんですよ。


 そこで、この一連の打破に向けて要望活動を行ってきました。それで、メンバーは市長、副市長と当時の正副議長の永田議員と私と担当の部長関係職員とで、まず6月26日に酒井参議院議員、29日に大見衆議院議員と大西衆議院議員、ここに社会資本整備総合交付金の財源措置についての要望活動を行ったという経緯があります。


 また、8月15日には大村愛知県知事に対して、これはちょっと若干それるんですが、知立駅付近連続立体交差事業の地元企業の受注機会の拡大を含む事業推進要望を行ったということです。


 そして、8月19日には愛知県庁で建設部技監を初めとする県幹部に対して駅周辺整備事業に対する要望、あわせて国交省中部地方整備局で局長を初めとする官僚の皆様方に駅周辺整備に関する同様の要望活動を行ったわけでございます。


 特に、この中部地方整備局に対する要望は初めてのことと聞いておりますが、実現に向けてアポイント等を取っていただいたのは大見衆議院議員が積極的に働いていただいたという状況もありまして、感謝を申し上げておるわけでございますが、10月には本丸の東京の国交省に対しての予定も組まれておるという状況ですね。


 ですから、こういう活動によってその予算の確保が徐々にしっかりと効いてくることを切に期待をしているところでございますが、林市長は、この一連の要望活動に知立市のトップセールスとして市長職として積極的に交渉されたわけでございますが、どのような所見をお持ちなのか、一遍お聞かせをいただければと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず社資交の要望活動、そして学校施設整備事業の補助金に対する要望等について、議会の皆様方に御理解いただき、そして御支援賜りました。改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。


 教育施設整備事業補助金につきましては、おかげさまでゼロだったものがお金がついてきたということで、ほんとにありがたいことだと感謝いたしております。


 要望活動についてであります。ほんとに議員の皆様方に御尽力いただき、ありがとうと感謝するところであります。


 私、2つ感じるわけでありまして、1つは、やはり早い段階で議員の皆様方に御相談させていただき、一緒に活動させていただくことの必要性をさらに痛感したということ。


 もう一つは、しっかりと言い続けていくということ。それもある視点だけではなくて、さまざまな方々、さまざまな組織に働きかけていくこと、これが大事なことかなというふうに感じました。


 いずれにしましても、これからも我々当局だけではなかなか厳しい側面があるわけであります。議員の皆様方、全員の皆様方のお力をおかりしながら、知立市民にとって財源確保、知立市民のためにまた尽力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 今回の一連の要望活動を通して私が痛感したことが、国・県からの財政措置がなかなか厳しい状況であるというときにこそ積極的な、また継続したこういう折衝が必要であることは言うまでもないと思うんですね。


 それで、知立市の今日までの要望活動状況に対して、地元国会議員からは、少々不十分ではないのかと、もう少々担当省庁にも積極的に活動すべきという激励のような示唆をいただいたわけでございます。


 それで、他市町村で言えば、地方創生に関して非常に今そういうふうに選択の時代で、やるところにはしっかりお金をかけて応援するよと。やらないところには地盤沈下しても仕方ないねというようなね、こういう厳しい競争の中に入っている状況下で、もうほんとに頻繁に要望活動をしている実態というのがお聞かせいただいたわけであります。だから積極性が欠けているのではないのかと、そういう意見をいただいて、また、事前にそういう地方創生のポイントとか担当部局に資料等は送ってますよと。しかし、実際折衝の場では、その辺がなかなか調査も対応も不十分で臨んできておるというような状況もあって、我々議会サイドとしては、大変恥ずかしい思いも同席しておって感じた部分もあったわけですね。


 だから、やはり実りのある折衝活動に結びつけるのは何がポイントかを十二分に事前に打ち合わせながら、市当局、今後は一丸となってこういう活動をしていく必要があると思うんですね。


 だから、議会も含めて、そういうポイント、ポイントをしっかりと調整しながら、それでタイミングを見計らってしっかりと要望活動につなげると、それで効果を出る一端につなげていくと、こういうことが必要だと思うんですが、林市長はどう感じましたかね、今回の要望活動の総括として。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 おっしゃるとおりでありまして、やはりより実りのあるものにしていくためには、もう少し事前に早目に議員の皆様方に御相談させていただき、そして、どこをポイントにしていくのか、どうすれば財源がしっかりといただけるのか、それを議員の皆様方と一緒に考えていく、そんなこともまた議員の皆様方にお願いをさせていただきながら進めてまいりたいということを思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 企画部長にお尋ねしますが、中部地方整備局に交渉に行ったのは初めてのことですかね。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 申しわけございません。


 私は同席しておりませんので、ちょっと内容を確認しておりません。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 水面下でお話を聞くと、中部地方整備局にこういう要望活動を行ったというのは初めてのことだというふうに聞いておるんですね。誰か知っておる人おりますか、これ。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございまして、中部地方整備局には今まで要望活動を行った経緯はございません。今回が初めてということでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この玄関で、たまたま大府市長と、もう一方はどこの市長か知らないけど、お会いしましたね。立ち話されて、非常に我々そばから見てて、場なれしておるんですね。あれは積極的にいろんな交渉へ行っておられると思うんですよ。その辺、何の交渉に来ておったんですか、あの方たちは。ちょっと参考までにお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 あのとき詳細にはお聞きしなかったんですけれども、私が見た限りでは、大府市長と長久手市長が、道路関係のお願いだという話は聞いたんですけれども、詳しくは聞かなかったです。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 これだけここ2年は特に厳しいですよね、交付金の内示率というのが。そういう状況だからこそ、その確保に向けてトップとしての熱意とか情熱、行動力をもってトップセールスという見地から、しっかりと他市に負けないぐらいに知立市に補助金なり交付金を勝ちとってくるんだというね、こういう気概で臨んでほしいなと。気概の問題です、これは。


 そういう部分で、今後もしっかりと市長のトップセールスが迫力ある確実なものにするそういう気概を持って臨んでいただければありがたいなという思いはしておりますが、その辺の精神面での今後の決意を一遍お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 これからは今まで以上に国の財源が厳しくなってきている中で、取り合いになってくる、今まで以上にパイの取り合いになるのかなと思っております。


 この地方創生という考え方からも、ぼやぼやしているとほんとに財源がいただけない、そんなことにもなってくるわけでありまして、知立市にとっては市民の皆様方のためにも、しっかりと財源を確保していく、そんな姿勢で臨んでまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方も、また御支援、御協力よろしくお願いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 議会としても独立の議事機関でありますから、単独で政治外交をしてもいいわけですね。各会派、各政党の上位の見解、国会議員の皆さんがおられますからそういうこともいいんですが、ただ、今は先ほど来より申し上げておりますように、独自でやるよりは市一体となって切実性を訴えるという部分では一丸となって取り組むというのは当然の流れだというふうに思います。


 ただ、その中で、先ほど来より申し上げておりますように、ただ議会が当局のついてけ回り、これは代表者会議でも御意見が出ましたよね、ついてけ回りでは困るわけでして、その辺は我々も同席する以上は、やはり市民一丸となった意思表示でそういう要望活動に臨んでおるという部分では、的確な有意義な効果の上がるそういう折衝活動につなげていただければというふうに思うんですね。


 だから、事前にそういう国会議員なり上位部局から国・県から情報が来た場合は、それをしっかりと分析されて、それで的確にその辺に対処できるようなそういう状況を把握して、それで要望活動に臨んでいくと、こういうことが必要だと思います。


 それで、10月2日でしたね、国交省、東京本丸にも行く予定、議長ともどもですね。その辺に臨む決意を最後にお聞かせください、市長。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 10月2日には議員の皆様方とともにお願いに行くわけであります。この駅周辺について、知立市にとっては100年に一度ということをしっかりと訴えながら行くわけであります。これは期成同盟会が知立市にあるわけでございます。期成同盟会として、そして市長として知立市挙げてお願いに来たんだよということをしっかりと訴えてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それでは、努力されることを御奮闘を念願しておきます。


 第2問目です。7万人総スポーツ化を目指してであります。


 平成27年3月、知立市スポーツ推進計画が策定されました。これは平成23年8月に施行されたスポーツ基本法に基づき、スポーツにいつでもどこでもいつまでも親しみ、生き生きと輝き続けるまち知立を基本理念に、今後10年間を見据えた計画が策定されました。


 私的には、ようやく策定されたという印象であります。そもそも平成23年以前のスポーツ振興法に義務づけであったスポーツ振興計画を議会からの策定要求がたびたびあったにもかかわらず、教育委員会の不備、怠慢で策定できずに終わってしまったという大変遺憾な状況に対して、私を含めた議会側からの厳しい指摘があったことから端を発しておるわけでございまして、この反省を踏まえて、基本法制定から3年半かかり、紆余曲折の末、ようやく知立市のスポーツの指針となる推進計画が完成したことに、私は感慨深いものを覚えておりますが、担当部長のまずはこの辺の総体的な経緯に対する見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私も、その推進計画がまだ策定されていない状況の時期におきまして、議会での答弁等を伺っておりました。


 当初は市の職員で計画のほうを策定するという予定で進めていたようですが、大変申しわけなかったんですが、なかなかそれが実現できず、昨年度、スポーツ推進計画のほうを無事に策定することができました。皆様の御協力をいただきまして策定することができましたので、ほっとしているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 本年10月には、新たに文科省の外局としてスポーツ省が設置されます。平成32年には東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて環境整備が整いつつあるわけでございます。


 ただ、最近の国立競技場やエンブレムの件で、非常にスポーツの高まりに水を差すどたばた劇が演じられて、残念な状況もあるわけですが、今後間違いなくこの機運は高まっていくことは当然想定されるわけでございますし、また、国民の努力でこの辺の機運を高めていかなければならないと考えておるわけですね。


 オリンピックを東京に誘致するための水面下の努力というのは相当なものがあったと思うんですよ。だから、それを価値あるものにするためには、国民一丸となってこういうものを盛り上げていくと、こういうことが必要だと思うんですね。


 林市長は、この好機をどう捉えておられますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 このオリンピックに向かって国民が一丸となって取り組んでいくということでございまして、この機を逸することなく、知立市としてやれることはやってまいりたい。そして、市民の皆様方、とりわけ子供たちに夢、希望が描けるような、そんなオリンピックになればなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 スポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると明記されております。


 特に、スポーツの持つメリットは、体力向上や維持、健康増進、青少年の健全育成や高齢者や障がい者の生きがいづくり、生涯学習の向上やコミュニティーの増進など、人々に豊かで潤いのある生活をもたらすものであります。ですから、地方公共団体もその責務として、このスポーツ基本法の理念にのっとり推進計画の基本理念のスポーツの、いつでもどこでもいつまでも親しみ参画することのできる機会を確保していかなければならないわけでございます。


 そこで、この数値目標であります。計画の数値目標が週に1回以上スポーツを実施している人の割合を計画期間であるおおむね10年間で55%以上としますの目標値を掲げたわけでございますが、具体的な方策をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 目標を55.1%に掲げております。施策等を考えるに当たりまして、アンケート等を意識調査を実施しております。それに基づきまして施策等を考えていくわけでございますけども、その結果といたしまして、この1年間に行った運動やスポーツといたしましては、ウオーキング、散歩が47%、体操、ラジオ体操が32%と多く挙げられておりました。


 また、今後行ってみたい運動やスポーツといたしましては、多い順に、ウオーキング、散歩、これが33%、水泳が23%、ヨガ、太極拳20%、体操、ラジオ体操19%、室内運動器具を使ってする運動などが挙げられておりました。


 これらのことから、実際に多くの市民の方が実施されているスポーツは、道具等を使用して行うということよりも手軽にできる運動、そして、関心が高いスポーツも個人で気軽にできるスポーツということがうかがえることができました。


 このことから、推奨の施策をいろんな方面から考えているわけでございますが、その週1回以上スポーツをされる方の割合を高めるためには、まず身近なスポーツといたしまして、例えば、ノルディックウオーキングの普及ですとか、また、ラジオ体操の推奨ですとか、そういったことで市民の関心が高く、気軽にできるスポーツを中心に実現していきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 そういうニーズに合致した施策を打ち出していただくように十分に検証して、それで単年度事業として新たに打ち出すもの、あるいは継続してしっかりやるもの、こういうものを見きわめて施策展開をしていっていただければと思います。


 それから、本計画の主な柱として、次の4点挙げておられますね。


 1点目は、身近でスポーツに親しむことができる環境づくり、2点目が、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、3点目は、スポーツ推進を担う人材育成、組織の充実強化、4点目は、スポーツに関する情報の収集と提供としています。どれも当然、重要なことばかりでありまして、今後、市民の皆様とこの4点の柱を着実に推進していくことが先ほどの数値目標の実現につながるものと私も期待しておりますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私も、そのように思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その中で、特に今回、私が申し上げたいことは、広く多くの市民の方々がスポーツが利用できるような環境づくりをしていくことがスポーツ基本法にある市の責務なんですね。


 それで、計画策定に際して行われたスポーツに関する意識調査によりましても、運動やスポーツを行っていない、思うようにできない理由についてでは、場所や施設がないからが17.2%と、トップスリーに入っているんですね。3番目に入っているんです。市民からは運動施設が少ない、利用場所を押さえるのに苦慮しているとの声が私に寄せられる声としても圧倒的に多いと感じているんです。


 施設の拡充がなかなか予算状況とか今の知立市の現状では図れない当市の状況下は私も承知しておりますので、現状の限られたスポーツ、貴重なこのスポーツ体育施設の中での利用時間の延長や確保などの対策で施設不足を補う対応が私は必要と考えておりますが、よろしいでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 私どもも、やはり施設をもう少し有効活用できないかということで、何かできないかという思いは同じでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その見地に立って、三、四点、具体的拡充策を提案しておきたいと思います。


 知立市体育施設条例では、第2条でスポーツの推進並びに市民の体力及び健康の増進を図るため、体育施設を設置すると規定され、第2項に知立市市民体育館、昭和グランド、昭和テニスコート、北林運動広場に4施設が指定されております。これを受け、知立市体育施設管理規則では、第4条に利用時間が規定されています。


 まず、北林運動広場の利用時間であります。現規則上は、午前7時から午後6時までと規定されています。この利用時間の拡大を検討すべきではないかと考えておるんです。例えばの例で、昭和グランドの例外規定として午前6時から午後6時までとするとなっておりますが、ただしとただし書きの部分に、6月から8月までの間は午前6時から午後7時までとすると、夏場の3カ月間は日照時間の関係で終了時間を1時間拡大している現状であります。


 これと同様の措置など夏場の利用しやすい時間帯に、例えば午前は6時からとか午後は7時までの間、拡大がとれないかという点で見解をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 北林運動広場のほうですけども、確かに夏季は午後7時ごろまで日が明るく、利用できる状況かと思います。今後、見直しについては検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 特に北林運動広場は、ここ最近議論がよくこの議会でも俎上にあがっておりますが、ゲートボール、グラウンドゴルフなど高齢者スポーツ、こういう方々のスポーツの利用が多いわけでして、夏場の昼真っ盛りの暑い季節なんか、なかなか利用したくても利用できないんですね。


 だから、お年寄りは朝も早いわけでございますし、朝早い利用とか、夕刻の涼しくなってからの利用とか、そういう配慮ある利用時間の拡大というのも今後、十二分に検討して、そういう形で施設利用権の拡大を提供していくべきだと考えておりますが、検討していくということですが、いつごろまでに検討していくのか、一遍お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 今ちょっとここでいつまでという具体的な何年何月とは申し上げにくいんですが、この利用につきましては、まず1つの考え方といたしましては、手数料等の見直しも将来消費税の関係のときには検討しなくてはいけないということもございます。


 しかし、それよりも以前に検討を一度していきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それでは、的確に検討していっていただければと思います。


 次に、昭和テニスコートの利用時間の拡大であります。


 現状、午前7時から午後6時までとするとなっておりまして、ただし、4月から10月までの間は午前7時から午後9時までとすると規定されております。この夜間ナイターですね、この利用の拡大を図るべきではないかと感じています。以前も質問がありましたね。


 確かに冬場の利用は少なく、ナイター利用の要望も必要性は低いと感じておりますが、まだ利用率が高い3月、11月、このいずれかでもう1カ月の利用拡大も検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 昭和テニスコートのナイターにつきましては、昭和テニスコートは住宅に近接しておりますので、この期間延長には近隣住民の方の御理解が必要かと思います。


 そして、現在、昭和テニスコートのナイターにつきましては、風間議員がおっしゃられたとおり、4月から10月までの間ということでございますけども、6月に住民の方への聞き取りを行わさせていただきました。その感触によりますと、3月か11月のどちらか1カ月であれば期間延長の理解が得られそうだというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この件も拡大するには、やはり今言われたとおり、近隣住民の皆様方の御理解とか、あるいは主に利用しているテニス協会とかソフトテニス連盟ですね、そういう利用者の御意向、そういうものも十分に勘案して、そういう拡大に向けて検討していっていただければというふうに思っています。


 いま一つの問題です。昭和テニスコートの冬季の利用時間であります。


 ナイター期間が終了する11月から3月の5カ月間の利用は、条例で午前7時から午後6時までと規定されています。この冬季期間は夕方4時半ぐらいから暗くなってしまうわけですね、日照の関係で。夜間照明のここはある施設でありますから、当然午後6時まで夜間照明をつけて利用できるわけでありますが、現状どうなっているのか確認させてください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 ナイターの利用期間外ですので、照明はつけていない形で運用しております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 その運用の根拠を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 料金の設定におきまして、ナイター使用料を見込んだものは4月から10月の午後6時から午後9時としているためでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 何時まで利用しておるんですか、今現状は。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 それは冬季ということでよろしいでしょうか。運用に関してですけども、冬季は午後5時ごろから暗くなるということで、現在は11月から3月の期間におきましては、午後5時までの貸し出しの御案内と、午後5時以降につきましては保守ということにさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 この体育施設条例を受けた管理規則の第4条では、先ほど申し上げましたように、昭和テニスコートは午前7時から午後6時までとすると、こうなってますよね、利用時間ですよ。ただし書きは4月から10月の間は午前7時から午後9時までとするとなってますが、そのほかの期間は午前7時から午後6時までとすると、こうなってますよね。条例上は午後6時まで利用できるでしょう。私、ここにこだわっているんですけどね。なぜそれを運用上、午後5時で終わっちゃってるのかという点ですよ。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 午後5時までにしているということは、料金をお支払いいただく場合、予約されるときは3カ月前ということがございまして、その時点ではなかなか暗くなる時間というのは利用者の方は把握しにくいわけでございますけども、実際に利用していただくその10月以降になりますと、午後5時以降は暗くなりまして、安全上、やはり午後5時以降は使用されないということが多々ございます。


 そこで、そういう状況になる前に安全を確保するという意味合いからもありまして、一応午後5時までということで運用上はさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 だから、条例と整合性がとれてないということを言ってるんですよ、私は。条例で単純に見てね、昭和グランドは冬季の期間は午前6時から午後6時までとなっとる以上は午後6時まででしょうということで、崇高な市民の施設利用権という部分ではね。運用とか料金に電灯料が反映してるとか、そんなこと私は言ってないんです。そんなのは内部の都合でしょう。条例主義ですから、あくまで。条例で午後6時までとなったら、照明施設のない昭和グランド本体のほうは日没と同時に使えなくなるというのはいたし方ないし、市民の人もね、それは納得できるんですよ。自然天然気象の範囲でありますからね、いくら午後6時と規定しておってもね。


 ただ、テニスコートは夜間照明があるんですよ。夜間照明があるなら照明をつけて午後6時まできっちりと運営していくというのが条例の精神でしょう、これは。違いますか、これ。要らん理由いいんですよ。条例等の整合性を私は聞いてるわけです、単純明快に。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 条例上は午後6時までということでございますので、御希望があれば午後6時までということも可能でございますが、ただ、ナイター照明につきましては、近隣の方の御理解も必要なことから、運用上ちょっと難しいかと考えます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 午後6時までにナイター照明つけると反発ばっかり食らうという意向調査とか確認されておるんですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在のところ、確認はしておりませんけども、その当初、ナイター設備を設置したときに近隣の方とお話し合いをしたということは伺っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 じゃあ、この条例の規定というのは、どういうことになるんですかということを聞いているんです。条例が全て物語っておるわけでしょう。私はこだわりたくないんだけど、こだわっとるんですよ。第244条の第2項3項に、市民の崇高な施設利用権というのを規定されておるじゃないですか、地方自治法上で。それはどこから来るかというと、第10条の第2項ですよ。行政の行うサービスは、その地方公共団体の住民は、ひとしくこれを受ける権利があると、こういうところから崇高な施設利用権というのは確立されてるんですね。それは条例主義に基づくわけなんですよ、地方自治法から来る、もちろん一番原則は憲法から来てますよ。憲法の地方自治論の第4項から、そういう部分から連動してこの条例ができて、それを受けたこの規則はできておるんじゃないですか。その市当局の内部規定もわからんではないけど、私がこだわっているのは、条例で午後6時までとなったらナイター照明があるところはナイターをつけるべきですよ。それで問題があるならば、そういう問題もろもろにそしゃくして、この条例を改正していくと。


 ただ、私としては、制限をするような条例改正を今、申し上げているわけではないんです。今現状で市民の施設利用権、崇高な施設利用権が完全に機能するようなね、そういう担保できるような、保障できるような、そういう見地から申し上げておるわけです。そうした場合に、いろいろもろもろ御意見はあるけど、条例的に午後6時から午後9時となっておる以上は、午後6時までやるのは基本でしょう。それを言っているんですよ。私の言っておることは間違ってますか。ほかのいろいろな理由いいですよ。条例主義の見地から申し上げているんです。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 条例は18時となっております。ここまでは利用可能ですよということで、運用上どうするかという話になるかと思います。


 運用上、今、保守ということでしておりますけども、御希望があれば使っていただくということになろうかと思います。


 ただ、ナイター設備につきましては、やはり近隣住民の方の理解が必要かと思いますので、現時点での運用上はナイターの照明は、きょう現在、考えていないということでございます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 だから、不整合じゃないですか。それどうするのという話を言ってるんですよ、私は。不整合じゃないですか、それは。午後6時となっておって午後6時まで使えない、ナイター照明がある。これは違和感を感じますよ、利用者の皆さん。違いますか。それに行政の担当者としては、もう午後5時までで終わりですよと、あと暗くなったから使えませんと、このようなことを言っとるらしいじゃないですか。それで例えば大会なんかあると、無理無理に利用者がお願いをして、じゃあしゃあない、1時間つけて延長してあげるわと、こんな流れできとるじゃないんですか、情報を聞くとね。


 だから、もう完全に運用のほうが上回っちゃってるという部分を私は警笛を鳴らしてるんですよ。やっぱりそれはきちっと担保しないと、その条例に書いてある崇高な施設利用権を市民の皆様方のここを担保しないとまずいということを申し上げておるだけの話です。いろんなもろもろの附帯原因につながるような問題点は、私も承知しておりますわ。ただ、そうだったら整合性をとるような状況に総合的に勘案して変えていかんといかんわけでしょう。


 ただ、今はナイターで、例えば一月ナイター期間をふやすならね、あとは4カ月をどうするかという問題にもなってくるわけでしょう。そしたら簡単な話じゃないですか。午後6時までに反発する近隣住民の人おられるんですか、それは。そんなにおらないと思う。一遍確認してほしいです、その辺の状況もね。


 ただ、やはり午前6時から午後6時までとなっておる以上は、これはもう市民の利用があったじゃないの。ここは利用権ですから、それは市民の皆さんの利用があろうがなかろうが利用できますよと、こういうふうに門戸を広げとくというのが当たり前の話じゃないですか、条例主義から考えれば。じゃないですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在の運用の御案内等の方法につきましては、一度検討させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 運用が条例を上回ってはいけないんですよ。施設監督権というのは、あくまで地方自治法の条文の構成上から見ても後に来てるんですよ。施設監督権は第244条の2、第1項、そこに来てるんですよ。第244条、それから第10条の2項、崇高な市民の側の利用権のほうが先です。ただ安穏とめちゃめちゃ使って公共施設が壊されたりね、そういう最近、悲惨な状況ありますよ。だからこそ、監督する責務が条項に規定されているわけですよ。それを後づけだと私は思うんですね。監督権が先に来て、わしらが決めたことに市民従えと、これじゃないんです。崇高な権限があって、施設利用権という、それが上で余りのほうずにむちゃくちゃ使っちゃいかんから、ある程度の最低限の管理が要るという、こういう発想だと思うんですよ。そういう発想になってもらわんと、市民たまったもんじゃないですよ。


 だから、運用を一刻も早く適正にこの条例の精神が機能するように改善していただくことを求めておきたいと思いますが、教育長、どう思いますか、この件。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今いろいろなやりとりを聞いておりまして、最初に風間議員が言われたように、知立市内の限られたスポーツ施設を最大限有効に活用していく、これは市民にとって大事なことだと思います。


 今、問題になっています昭和テニスコートの利用時間と実際の運用の違いについて御指摘をいただきました。これについては、事前に通告がありましたので教育部長とも担当の課長とも話をしてきました。


 基本的に、利用時間を日没に合わせて、例えば午後6時なんていうのは12月の頭の辺だと、もう日没時間午後4時過ぎになってしまうので、もっと短くするような制限を加えるようなことは基本的には考えないでおこうと。午後6時まで利用できますよと。ただ、料金をいただくほうの受付の担当としては、午後6時まで貸したが、実際に3カ月後、市民が利用しようと思ったら、暗くてとてもやれないわと、そういうことが実際に起こってはいかんということで、ある時期は運用上、条例に手をつけずにやってるわけですけども、そこの部分が確かに今、話聞いておかしいなということを思います。


 ですから、例えば条例はそのままにしておいて、市民の利用される方に申し込みされるときに、例えば1月だと日没がこれぐらいになってしまうので午後6時までお借りされても十分にお使いいただけるかどうかわかりませんけどというようなことを御理解していただいた上で、私は暗くてもいいから午後6時までやりたいということでしたら、それはもう条例で決まっていることですので狭めることではないのかなということなので、市民がより多く利用していただくために、実際に料金のほうで無駄にならないように、そういった説明がこれから必要なのかなというふうに自分は考えています。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 それ、運用を検討するということですか。私が言っているのは、午後6時まで条例上、利用権が設定されているわけですよ。だから照明施設のない話は今の教育長の話でいいんです。照明施設があるじゃないですか。だから照明をつけて午後6時まで門戸を広げる必要があるんではないのかということを言ってるだけの話なんですよ。照明施設のある施設とない施設を分けて考えないかんですよ。あるから当然午後6時まで暗くなったって照明つければ利用できるわけですからね、そこの整合性をとらなければ条例との乖離、条例違反につながりますよということを警笛を鳴らしてるんですよ。違いますかね、私の言ってること。


 法規担当の総務部長、どう思いますか、この件。ちょっとお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 総務部長。


○総務部長(岩瀬博史)


 私も御通告を受けていろいろお調べをさせていただいて、確かに今、教育長が答弁しておるような内容で運用で解決をしておるという点がございました。


 これは、教育長がお話したように、利用時間そのものはその施設を管理者として使用者の方に利用していただき得る、いわゆる最大限利用可能時間をお示ししておるものですから、その範囲内で利用される方は、当然、申請がありましょうし、許可を与える場合についても、その範囲内で許可を与えると。いわゆる期間の最大限の時間の中で必要がある場合については申請に対して制限を一部加えると、時間をという場合もございましょう。ただ、その場合については、御利用者の方に十分納得を得られるような社会通念上、やむを得ない事情というのが必要になります。許可をするほうの恣意的な理由で制限を加えると、これはあってはならないことだと思います。


 それと、ここで御質問者が言っておられます、午前6時から午後6時までというふうに規定があるんだから、通年その期間内については日没という規定が自然現象、毎日毎日、日没の時間は長くなったり短くなったりいたします。ですから、特にここで言う照明施設について、照明施設の利用の制限というのは特段どこにも規定上書いてないもんですから、解釈上は1年中照明施設は利用が可能だという解釈も成り立ちますので、その辺については、条例もしくは規定上の整合性を図ることと、ただ、それに当たっては、施設管理上の都合ですとか、近隣の皆様方の御理解、利用者の方の利便性の向上にはどうしたらいいか、さまざまなことを規定を整理をして考える必要があるものですから、規定上は御質問者の言うことは、至極当然のことかなというふうには解釈はできます。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 いずれにしても、私は単純なことを申し上げておるだけです。運用が条例のこの規定を上回っちゃいかんのですよ。当たり前ですよ。法律による行政ですから、だからそこに警笛を鳴らしとるだけの話ですからね。


 それで、今言った夜間照明を使う場合に、電灯料を組み込んでない料金設定だと。確かに安いですよ、昭和テニスコートの条例の料金見ると。だったらそういうのは改正して、利用を拡大する方向で改正すれば、当然、理解は得られると思いますよ。そんなに難しい話じゃないと思います、こういうのはね。


 あと、いろいろな整合性をとらなければならないのは整合性をとって、やはりこの条例の解釈が機能するような、そして市民の崇高な施設利用権が規定どおりしっかりと展開できるような、そういう運用を求めておきたいと思います。


 市長、どう思いますか、この件。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まず、条例を守らなければいけないというのある一方で、どなたにも御迷惑かからない、どなたにもというのは近隣住民とか利用者、御迷惑かからないようにやるということで、条例が今、午後6時になっていて、これが後退するような条例改正というふうじゃあなかなか難しいわけでありまして、このまま条例にして、どういうふうにあんばいよくやるかということは考えていかなければいけないんだと。


 きょうは、ほんとの風間議員から大きな問題提起をしていただいたということで、もう一度内部で検討してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 私は、市民の側に立った崇高なこの施設利用権の不備に対して警笛を鳴らさせていただいたわけでございますので、その辺は御理解をいただきまして、整合性をとるなら整合性をとって、全体的に条例が機能してね、そして、運用もそれに沿って的確にこういう施設利用ができる、そういう体制に向けて、今後、迅速に協議していっていただけると、もうじき冬場を迎えますからね、迅速に対応を協議していっていただければと思いますが、教育部長、よろしいですか。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 期間の延長の件もございます。私どもといたしましては、来年度当初よりそのような規則改正等を目指していきたいなというふうに考えておりますので、あわせまして運用も含めまして検討させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 17番 風間議員。


○17番(風間勝治)


 最後に、今ある限られたスポーツ施設、体育施設を有効かつ市民の方々が利用できる環境をつくるというのはスポーツ基本法に規定された市の責務であります。こういう部分に照らし合わせて、少しでもそういう利用機会が拡大できるような、具体例を挙げて申し上げさせていただきました。


 そういう部分を一つ一つ改善に向けて協議をして、そして、制度展開をしていただく、このことを申し上げ、そして最後には、市民の皆様がスポーツに親しみ、7万人総スポーツ化、こういうものが具体化できるようにしっかりと対処していただくことを求めまして、私の質問を終了させていただきます。


○議長(池田滋彦)


 これで17番 風間議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後2時08分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後2時18分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番 杉山議員の一般質問を許します。


○1番(杉山千春)


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 初めに、私は、命を守る教育環境について、5点にわたってお伺いをいたします。


 私は3年前の9月議会に、その年に起きました滋賀県大津市での自殺問題を背景に、同様のテーマにて質問をさせていただきました。当時、多くの市民の方、そして、国民の皆様の関心と、このような悲惨な事件に対する責任が問われたわけであります。


 しかし、残念ながら、ことしも川崎市での集団暴行によるいじめ事件、岩手県矢巾町での自殺、大阪府寝屋川市での事件等々、多くのとうとい命が失われ、子供たちを取り巻く環境は安全で安心なものにはなっていません。多くの子供たちの叫びが私たち大人たちに、もう一度、警鐘を鳴らしているように私は感じます。子供たちのSOSに気づける大人たち、環境づくりをさらに進めなければなりません。


 さて、新学期を迎えた子供たち、元気に登校をと願うわけですが、しかし、残念ながら、全国では新学期の開始前後にも各地では自殺が相次いでいる状況です。


 内閣府がことしの6月に取りまとめた2015年版の自殺対策白書によれば、1972年から2013年の42年間の18歳以下の自殺者を日付別に整理をしますと、9月1目が131人で最も多く、4月11日の99人、4月8日の95人、9月2日の94人、8月31日の92人と続き、自殺が長期休暇明け前後に多発してることが判明しております。文科省は8月4日、各都道府県教育委員会に対し、児童や生徒たちの細やかな変化に注意を払うなど、自殺の予防に努めるよう通知したとの新聞報道もされております。


 9月10日はWHO、世界保健機関が定めた世界自殺予防デーであります。この日にちなんで日本でも9月10日から16日は自殺予防週間として、みんなで取り組む、いのち支える自殺対策として全国で取り組んでいるわけであります。知立市においても、9月1日の広報ちりゅうにも、こころの体温計を試してみませんかとの心のストレス簡単チェックが掲載をされておりました。


 保険健康部長に、ほかにお取り組みがあれば御披瀝いただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 今おっしゃっていただきましたこころの体温計、これがメーンなものでございます。ほかにもということでございますので、公共施設の市役所等のトイレの洗面の横にステッカーというか、このぐらいの20センチ角ぐらいですか、紙が張ってございます。そこには、最近眠れていますかということで、5項目のチェック項目がありまして、そこをチェックして、そこへは書けないですから、見ながらチェックをしていただいて、はいという答えが2つ以上あったら少し心配ですので御相談くださいということで、名古屋いのちの電話協会の番号と知立市保健センターの番号が記載してございます。そういった形で、これも4年か3年ぐらい前からあるということで実施をさせていただいている。


 ほかにも商工会やら各種スーパー、こういうところにもお願いをして、ちょっと年数がたってますので取れちゃったりだとか回収の際にはがしてしまったとか、そういうところもあるのかもしれないですが、そういった形がこころの体温計以外の取り組みとしてはございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 この期間での取り組みとお伺いしておりますけれども。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 自殺予防週間の取り組みとしましては、先ほど杉山議員のほうから御紹介いただきました、広報へのこころの体温計を試してみませんかという記事の掲載、それから、駅前の電光掲示板、ここに9月10日から16日まで1週間、9月10日から16日は自殺予防週間です。心の声に耳を傾けてみませんか。あなたの命、大切な命ということで電光で流します。それから、街頭啓発キャンペーンとしまして、9月15日午前10時から11時までの1時間、衣浦東部保健所と共同でギャラリエアピタ知立店の出入り口付近でティッシュとチラシを配布ということを行います。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 当局の取り組みと、また、この期間での広報活動を伺いました。


 教育長にお尋ねをいたします。


 新学期が始まりまして、各学校での子供たちの様子、また、先ほどにもありましたように、この週間内での先生方の何かの取り組みがあれば御披瀝をお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 40日以上の長期夏休み明けは、やっぱり子供たちが大きく変化をする時期であります。9月1日に校長会を開いたわけですけども、その折にも、子供たちに生活のリズムを早く戻すこと、それから、子供たちの小さな変化、そういうことをよく見ててほしい、あるいは多くの先生の目で見ててほしいと、そういう話をしました。今のところ、9月になってから子供たちに大きな変化とかそういうことが起きたということは聞いていません。


 それから、先ほども御紹介ありましたように、総務省のほうから、子供たちの過去の自殺件数を見ると9月1日が1年間で一番多いということもありましたので、そんなことを紹介しながら各学校でも、特に子供たちの心の揺れとかそういうことに注意するようにお願いをしました。


 それから、この期間中、自殺予防週間9月10日からの週間の間に、学校で特に何か取り組んでいるかということについては、特にこれといったものはありません。年間を通して道徳教育なり、いろいろ子供たちの日々の活動の中で命を大切にするようなことについて呼びかけをしているということで、この週間、特にということはありません。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 やはり長期休暇明けのこういった数字でも示されているとおり、子供たちの変化というのは、自殺という形にならないにしても何かあるかというふうに思います。そういった形をすぐ敏感に先生方に取っていただきながら、また新学期を健やかに迎えていただきたいというふうに思います。


 やはり自殺問題というのは、この週間だけの問題では当然ありません。先ほども冒頭に述べましたように、子供たちの痛みというのが大人たちにどこまでこのSOSを発したものに対する敏感さ、またそういったものが問われるところだなというふうに思います。


 そういった点で、2点目の不登校、いじめの実態についてお伺いをいたします。


 文科省によりますと、平成26年度の学校基本調査によりますと、小学校の不登校児童の人数は前年度から2,932人ふえた2万4,175人となりまして、6年ぶりに増加した数字が示されました。


 また、全小学生児童に占める不登校児童の割合は276人に1人となりまして、およそ1クラス30人学級と仮定しますと、約9クラスに1人、40人と仮定すると約7クラスに1人という結果になっています。中学生の不登校の割合は、小学校のものとは比べられないほどに多く、およそ1クラスに1人という割合でありました。私は、実態はこの数字以上ではないかというふうに思いますが、現在の知立市の小学校、中学校の不登校に対する実態を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 現在の知立市の不登校の実態ということを御質問でありました。


 まず小学校ですけども、ここ3年、大体児童が4,000人ぐらいいるうちで、年間を通して20名前後で推移をしています。先ほどの割合でいいますと200人に1人ぐらいということで、全国平均よりもやや高い比率かなと思っています。


 それから、中学校なんですけども、平成23年、平成24年度までは45人程度でしたが、平成25年度60人をやや超え、そして昨年度は80人に近くなって、過去最高となっています。割合でいいますと、中学生は約2,000人ですので、25人に1人ぐらいの割合ということになっています。特に中学校では、生徒指導上、問題のある怠学、怠けると言うんですかね、怠学傾向の欠席がちょっと目立っているかなというふうに考えています。


 今年度でありますけれども、まだ7月末までの数しかわかりませんが、今年度は昨年の同時期と比べて中学校のほうでは8名ほど減少、小学校のほうは、ほぼ同じような数字であります。このまま年度末まで推移しますと、昨年度と同じか、やや少ない数になるのかなというふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 先ほど私も、この実態は全国の平均数字以上ではないかというふうに思ったわけですけど、それ以上に多いというふうに感じました。25人に1人という割合で教育長が話をされたように、中学校に通いたくない状況というものは一人一人違うとは思うんですけれども、こういった不登校の状況、また、小学校から中学校への流れの中で、また登校に対する思いが違ってくるかとも思います。


 2番目の保護者との連携ということで、不登校になられた子供に対する家庭訪問等、そして、保護者との連携というのは密にされているというふうには思いますけれども、知立市でも多くの相談機関も設けられているわけです。こういった実情に合わせて一つ一つお聞かせ願いたいというふうに思います。


 まず、保護者との連携、そして、この家庭訪問の様子等についてお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 不登校傾向の子供、あるいは不登校に入ってしまった子供をまた再び元気に学校に戻す、このためには、もちろん学校のほうでも先生方、あるいはクラスの子供たち、いろんな形で働きかけをしていくわけではありますけれども、何と言っても保護者の御理解、御協力がなければなし得ないことだと思います。というよりも、学校の先生以上に我が子の不登校の状況を見ている保護者にとっては、ほんとに心の痛む、何とかしていきたいというそういう思いが大変強いと思います。


 そういう中で、保護者との連携はいろんな形があると思いますけれども、担任が家庭訪問する、電話連絡をする、手紙を渡す、いろいろな方法があると思います。ただ、その子のそのときの状況によって、どういう対応がいいのかというのは、またそれぞれ違うと思います。


 それで、担任が全て抱え込んで不登校の子供たちを何とかという第一歩はそこから始まるんですけれども、なかなか担任1人の力では全てがいい方向に行くということではありませんので、それは学年、あるいは学校全体での協力体制の中で進めていくということもあります。


 それから、学校のそういった力だけでは今この状態ではなかなかいい方向に向かないという場合には、1つは、スクールカウンセラーだとか心の相談員というような専門の心の悩みなどを受け入れ、話ができるようなそういう方も配置してますので、そういった力をおかりをする。


 それから、むすびあい教室というのが東小学校の中の一室を使ってやっているわけですけども、学校には行けないけども少し前向きで何か自分で動き出したいという子供たちは、むすびあい教室で、適応指導教室といいますけども、学校の一歩手前のところで生活をしながら少しずつ力を蓄えていく、むすびあい教室の指導員の方といろいろ相談をしながらとか、自分で少しずつやれることを目標を持ってやるようなこと。


 それから、あいフレンドというシステムもありまして、これは大学生、大学院生で臨床心理士を目指し、あるいは教員を目指すそういった若者が直接子供たちと近い年齢で話をしながら心を開いていくと、そういった取り組みなど、学校、保護者、そして第三者と言うんですかね、そういった方の力もかりながら改善の方向を模索し、手を打っていると、そんな状況であります。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 多くの相談機関が設けられていまして、今、教育長のお話ありましたように、保護者との連携の中では一番心を痛めていらっしゃるお母さん、お父さん方の思いというのを察していただきながら足しげく御連絡したり家庭訪問をしていただいているというふうにも思います。


 むすびあい教室については、気持ちが少し前向きな方が学校に来ていただいて、また別教室でという部分かとも思いますけれども、あいフレンドは、これから先生方になられる教師の卵の方々が接する一番いい機会のことと捉えながらやっていただいているというふうに思うんですけれども、心の教室の相談員、心のスクールカウンセラーにかかわられた方々の中で、そういった相談事の中で特筆されるような内容等があったことがありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 スクールカウンセラーの方も心の教室相談員、心の教室相談員というのは中学校に設置してあります相談室に来ていただいている非常勤の方でありますけれども、子供たちが学校に来ているけども、ちょっと教室に入りづらいときがあるとかいう子供があそこに行って相談するのが心の教室相談室なんですけども、基本的には守秘義務というのがかかっていて細かい相談内容は外に漏らさない。ただ、やっぱり子供たちの大きないじめとか生命にかかわるようなことがもしあるとすれば、それは担当の先生等に報告をされることでありますけども、今、自分がここ数年でスクールカウンセラー、あるいは心の教室相談員の方が受けた相談の中で重大事項で教育委員会までその内容が上がってくるというようなことはなかったというふうに記憶しております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 重大な事件、事故につながっていないわけですので、ありがたいというふうに思います。


 もう一つ、知立市ともだちホットラインという、そういった相談事業もありますけれども、これに関しましては、福祉子ども部長よりお話をいただきます。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 知立市ともだちホットラインですが、これについては今現在、知立市の家庭児童相談室、ここの中にあります。フリーダイヤルで設けさせていただきまして、何か悩みがあれば、すぐにでも電話してお話が聞けるという状態になっております。


 ただ、現実の話なんですが、相談については年に数件電話が鳴るということなんですが、内容については、ほとんどが死に迫ったような内容ではなくて、若干ちょっといたずらっぽいような感じの電話でということで、ほんとに支援が必要なものになったことは今のところ現在ないというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 知立市ともだちホットラインにも2件ということで、その内容に対する差し迫った部分はなかったわけですけれども、こういった多くの機関が設けられておりまして、子供たちを守る体制がとられているわけですけれども、今回、岩手県矢巾町で起きた事件の背景のときにこの当該校長が、いじめを防ぐ取り組みを定めた基本方針、そういったのも策定していたわけですけれども、その意義とか内容が教職員の間では共有されず、組織としてもその対応が事実上は形骸化していたということを説明をされていました。


 やはりこういった決め事も、そして、機関も含めてそうなんですけれども、毎日一生懸命その方も全てが一生懸命一つ一つやっていらっしゃるわけですけども、形あるものがあると、ずっとそれが形骸化していくというのは事実上あることだというふうに思います。特に、学校経営にかかわっていらっしゃる校長先生、教職員の方々が一丸となって子供たちに向き合うような学校づくりをするという、そういった努力をさらに深めていっていただきたいというふうに思うんです。


 先ほども電話というふうになると心の問題を自分みずからいじめに遭ってるとか、中学生ぐらいになると、そういうこと自体ができない、そういったことで、今はやはり子供たちを取り巻く環境はスマホであったり携帯であったり、いろんなもので友達関係もあるわけです。


 こういったいじめの相談に関しましても、これは1つの例でございますが、東京都の杉並区では、区内の小・中学生を対象に、学校内のいじめやトラブルなどの相談に乗るスマートフォン用の無料アプリを企画し、6月から配信している。担当者によると、自治体がこうしたアプリをつくるのは珍しい。スマホ自体の使い方についても今問題がありますけれども、このアプリを区が企画したというお話でございました。


 このアプリの名称は、すぎなみネットでトラブル解決支援という区の教育研究所である区立の教育センターが企画したわけであります。これはアプリはいじめを相談する、いじめやトラブルに遭わないために、そうだんQ&A、3つの柱からなるアプリであります。


 このアプリを利用できるのは区立の小・中学校の児童・生徒約2万5,000人。区はアプリ配信後、アプリをダウンロードできるサイトにつながるQRコードを掲載したカードを生徒に、または児童に配付して、アプリの一番の特徴がいじめ相談をする。その相談員が専用サイトを通して相談に応じる。いじめなどの被害に遭っている子供が、いきなり相談ダイヤルに電話をかけるのはハードルが高い。先ほど申しましたように、迫って電話されるという方も当然いてほしいわけですけども、なかなかその電話にかけれない。それは子供たちにとってはハードルが高い、それを感じてネットを通じての気軽に悩みを打ち明けてもらい相談員との信頼関係をつくった上で、そこから初めて電話につなげていくという、それを目指しているということでありました。


 内容によっては、いじめやトラブルに遭わないためにも、そのスマホの使い方も含めて個々の内容も入ってくるわけですけれども、やはり目線は子供たちに合ってると思うんですね。電話でここにしてちょうだいねとか、相談をくださいねというのは大人たち目線で、子供たちはそこに素直に行けない子供たちが多い。また、そういう世代でもあります。そういった中で、一番今で言えば持っていらっしゃるもので、そこから可能にしていくという、そういったものに区が対応したアプリでありました。これがいい悪いは別として、こういった今まであるもの、その機関だけに頼るのではなく、子供たちに対してどういったものが一番相談しやすいのかということを一つ一つ企画していくということもこれからは大事なことではないかなというふうにも思います。


 そこで私は、昨年11月の全国のフリースクールなどに学ぶ児童・生徒や保護者、運営などを集めた初の全国フリースクール等のフォーラムが開催された模様を伺いました。


 あるNPO法人の理事長の言葉に、私たちは不登校の対策をしているのではなく、子供たちが自分に合った多様な学びの場を選べるよう社会が保障していく活動の一環だと思って支援していきたいと述べてみえました。


 知立市では、民間のNPO法人のフリースクールはありませんけれども、こういったフリースクールに対する教育長のお考え方を御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 このフリースクールというような形態は、もう20年も前からあるわけであります。それは正式な教育機関としては認められてこなかったわけでありますけれども、今後はそういうものも1つの教育の場として位置づけていこうというような今、動きが出つつあるということであります。


 子供の個性とか特性を活かすために、その学びの選択肢が広がるということはよいことかなということを思います。例えば、障がいのある子供が特別支援学校なり特別支援学級なり学んで、そこでその子の持っている特性を少しずつ伸ばしていくということも当然のことながら今やっているわけであります。そういう意味でも、これまでの学校の概念とか既成の枠に捉われないようなカリキュラム、あるいは時間設定が用意されるようなフリースクールの存在意義というのは、この時代、 確かにあるのかなというふうに考えます。


 例えば、先ほどお話をしました、知立市のむすびあい教室というのがありますが、これは教育委員会が運営をしています。通常の学級とは違った形の教育活動を展開しています。しかし、これはフリースクールとは呼ばないわけですね。なぜならば、このむすびあい教室は今はそういう形の取り組みをしているんだけれども、やがては学校に復帰するための力をつけたいという思いでむすびあい教室の活動をやってますので、フリースクールとはまた違います。フリースクールは、もうそこで1つ完結したその人に合った学びの場、学びの仕方をやっていますので違うわけですけども、知立市では現実今のところないわけであります。


 これからフリースクールが1つの教育の場として認知されていくその折に、自分としては留意すべき点が2点あるかなということを思います。


 1点目は、何といっても保護者、あるいは教育関係者、あるいは行政が、6歳から15歳ぐらいの義務教育の子供たちにとって教育の場というのは小・中学校それが全てであると、こういう考え方があるわけですけども、それが転換できるような、それだけじゃなくてこういう学びの場もあるんだねというようなことがきちんと制度上、位置づけられるようなきちんとしたもの、きちんとしたと言うんですかね、そういった制度の位置づけ等ができるかどうかということが1つ大きな問題かなと思います。


 もう一つは、現在フリースクール全国にたくさんあるわけですけども、規模、経営形態、対象年齢、教育内容、ほんとにさまざまであります。さまざまだからこそフリースクールの意義があるわけですけども、子供たちの生きる力を育むために、ほんとに適正なその子に合った教育活動がほんとに実施されるのかどうか、やっぱりここも非常に大きな問題だというふうに思いますので、そういったことの整備等しながら、今後はそういったものが社会からも認知されていくような時代になるのかな、もう既になっているのかなと、そんなふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 私も今、教育長のお話の御披瀝があったとおり、思います。


 ただ、今までの子供たちを取り巻く環境は大きく変わってきている。そして、こういったいじめ、不登校の実態の中からフリースクールという形が20年前から出てきましたけれども、今現在がそういった文科省でも事業体系を認められていこうとする中で、多様な行き場はどこにでもあるんだよという、そういった示す部分というのがあるかというふうに思うんですね。


 ですから、今回も不登校の何百人という子供たち、80人という子供たちがどこに自分が向かっていっていいのかという部分として、学校だけに行かなくてはいけないというふうに迫られた、そこに行けない環境の中ではフリースクールの状況というのもしっかりと教育の立場から考えていく部分があるのかなというふうに私は考えます。


 次に、総合教育会議についてお尋ねをいたします。


 いじめ問題など、教育現場の課題に首長と教育委員会が連携して対応するための新教育委員会制度が4月に発足して、5カ月が経過をいたしました。この制度のもとで、首長と教育委員が地域の教育方針を話し合う総合教育会議が設置されたわけでございますが、こちらについては、どこまで機能しているのでしょうかということです。


文部科学省の調査によりますと、会議を開催した自治体は全体の8割、残り2割は開催予定は未定ということで、その大半は市区町村だというお話がございました。総合教育会議は、教育の基本方針となる大綱策定や学校耐震化などの予算、条例に関する内容、また、いじめ問題への対応などを議論して方向性を見出す役割が期待されているわけですけれども、知立市におきまして、現在までのこの総合会議の開催、内容、そしてこれからのスケジュール等を教えてください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 総合教育会議については、事務局のほうを企画政策課のほうで置いておりますので、私のほうから答弁いたします。


 まず、総合教育会議、これまでに2回開催しました。5月14日、8月20日の2回開催しております。開催の会議の内容でございますが、1回目は総合教育会議の設置要綱の制定についてということで、事務局案を作成し、各委員のほうへ諮りまして、いろんな修正案も出ました。そんな中で、要綱のほうも制定し、5月14日付で要綱の制定もしております。


 もう一つは、教育大綱のほうの策定について、それも第1回目の会議の中で検討をしていただいております。2回目の会議の中では、1回目の教育大綱のほうの策定について、引き続き会議のほうで審議をしていただいております。


 あと、今後の予定でございますが、10月、11月、12月、3月と今年度はあと4回を予定しており、また、3回以降、10月以降の中で、まずは教育大綱のほうを制定していくというような形となっております。


 簡単ですけど、以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 現在まで2回開催していただいて、あと4回が今スケジュールにあるというお話でございました。


 内容についても、今現在は大綱策定ということが中心であるということで、いろんな議論がされているというお話を少し伺いました。首長と教育委員との会議でありますので、これに参加の市長について少しこの会議での内容について市長が感じられる点がございましたらお話ください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、会議の内容は企画部長申し上げましたとおりであります。内容はそうなんですけれども、私はその中で申し上げているのは、教育の指針を大きな大綱をつくりたいというのが1つの大きな目的ですということを申し上げて、それについては何のためにつくるんかということは知立市の教育の理念、柱をつくることと、究極的には、究極的というか最大の目的は個人個人の幸せ、持続可能な社会の形成のために必要な教育をするにはどうしたらいいかという指針を定めましょうということで、留意点として、総合計画がありますので総合計画とは大きく違わない。また、学校基本計画ございます、教育委員会のほうでつくってる、それとも整合性がある。また、国のほうのつくっている教育計画がございます。それらも緩和しながら知立市の大綱をつくりたい。そんなことで忌憚のない御意見をお伺いしたいということで、今2回ほど開催をさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 その策定に当たっては委員からのたくさんの御意見もいただいているというふうに思います。こういった積極的に開催をして教育政策の充実を目指す自治体というのが、知立市もその意味で言えば充実を目指す自治体でもあります。


 東京の足立区では、この会議を今年度中に8回開催する予定で、現在3回開いたそうですけれども、ここには外部の有識者からも意見を聞く機会も設けて議論を深めているとしております。区の担当者は、行政内の意識共有のスピードが速くなったということで、こういった公の場で関係者が直接議論ができるという利点を語ってみえました。


 今、企画部長、また、市長にお伺いしたように、知立市ではこの内容について総合計画、教育の関係からしていろんなものとの整合性を含みながらしっかりした議論が展開されてという中で、またこの大綱策定にしっかり向かっていただきたいというふうに思います。


 4点目に、平成24年10月1日に施行されました知立市子ども条例について、少しお伺いをいたします。


 知立市で暮らす全ての子供たちの健やかな成長を願ってつくられたわけであります。この第16条に、子供に対する虐待の予防と早期発見に取り組みますとあります。この3年間、虐待の実態、取り組みをお伺いしたいというふうに思います。


 また、第21条にある権利擁護委員会の設置に至る案件があったかどうかも含めてお願いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 今、杉山議員の御披瀝のありましたように、平成24年10月1日、こちらのほうで子ども条例を施行させていただきました。こちらについては、子供の権利だけではなくて、その権利を守るために地域、大人、こちらのほうが守っていくという形で、それが責務としてうたってあります。そういったことで、市全体がよりよいものになっていくような形で考えられております。


 今の虐待の関係ですが、今3年間ということで少し発表させていただきます。


 平成24年度からの3年間ですが、虐待件数について少し見守りが必要な虐待というのは、平成24年度が59件、平成25年度が46件、平成26年度は86件という形になっております。


 ただ、日ごろ、家庭相談室のほうに電話等、もしくは来庁で相談のある件数につきましては、平成24年度が633件、平成25年度が723件、平成26年度は627件、この大きい件数の中で見守りが必要だというのが今先ほど言った報告数字になります。


 それと、先ほど子ども条例第21条、子どもの権利擁護委員会、こちらの設置の関係なんですが、権利擁護委員会については5名の方で委嘱をさせていただいております。


 ただ、平成25年の4月1日から発足という形で2年間の任期ということで、それで平成27年4月1日からまたさらに2年間ということで再び委嘱させていただいております。


 今回、その子どもの権利擁護委員会のほうへ相談できるような案件ということは現実にはありません。そこまで上がるようなものはなくて、家庭相談室の中で相談員並びに学校関係とか親御さんも含めて連携をしながら相談させていただいて解決させていただく。それとあとは、随時見守っていくという形をとらさせていただいております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ここでこの子ども条例の内容についてお伺いしたのは、最初に子供に対する虐待の予防と早期発見というところから出発すると思うんですね。そこからほんとに子供が成長されて、いじめなり不登校なり、やはり関連性はあるというふうにも思います。


 一番最初の見つけるところで見つけていただいて、また、ここであるように見守っていただく中で、見守りの件数もお伺いしましたら、結構あるんだなというのが実感でもありましたけれども、逆に言えば、多くの方々が見ていただいていて、いろんな地域で声を出していただけるからこういった虐待の件数もふえたという部分もあります。そういった何件かある件数の中からしっかり取り組んでいただいて子供たちの見守りを続けていただきながら、そこにつなげていただきたいというふうに思います。


 この権利擁護委員会での設置に至る案件はなかったということで安心もしているわけですけれども、私は、今お話があったとおり、地域の見守りというのが最後にここの部分での質問でもありますけれども、日ごろから地域の皆様に子供たちを見守っていただいてるわけです。


 私の携帯には、安城警察からの地域安全情報ネットとしての、皆様も入ってると思いますけども、パトネット不審者情報というのがあります。これは連日メールが入ってきます。やはり学校帰りの生徒や公園で遊ぶ子供たちへの変質者やいたずら目的など、現在は未然に防げていますけれども、こういった子供たちを取り巻く環境というのは安心・安全ではないことをもっと多くの大人たちは強く感じなくてはいけないというふうに思います。


 まだ真相が明らかにはされていませんが、この痛ましい事件となった寝屋川市の事件に関しましても、よそごとではないというのを実感しています。知立市子ども条例の第12条に、地域住民の責務として、地域住民は子供とともに生活する地域社会の一員として次のことに取り組まなければなりません。


 1つに、子供を地域社会の一員として認め、温かく見守ること、そして、子供の気持ちや考えを尊重し、地域の行事や活動に参加する機会を設けること、そして3つ目に、虐待等あらゆる暴力や犯罪から子供を守るため、安心で安全な地域づくりに努めること、これが言葉だけではなく、しっかりとしたものにするように努めていきたいというのは自分自身への戒めでもあります。


 今回の子供の命を守る政策に対しての環境づくりに対しての市長の見解をお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 子供の命を守る、権利を守るということは学校内においては先ほど教育長が、るるいろんな施策をやってるということであります。子供たちは学校以外の時間は地域、家庭にいるわけでありまして、地域で支えていかなければいけない部分、支えるべき部分って非常に多くあるわけでございます。その中で、その条例の中にも入っているんですけれども、行事に参加する権利があるわけであります。自分らしく安心して生きる権利、4つの大きな権利の中に参加する権利というのがあるわけでございまして、地域とのつながり力というのを非常に強く持っていただく、そんなことが大事なことかなと思っております。


 なかなか特効薬というのがないわけでありますけれども、地域であなたを見守っているよということをその子に感じていただく、そんなことがその子供に響くような、そんな地道な活動を地域で、行政も音頭をとるわけでありますけど、何分、身近な地域でやっていただくということをこれからも関係区長を初め、関係各位に呼びかけていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 よろしくお願いいたします。


 次に、地方版総合戦略の策定についてであります。


 ことしの3月議会において、この地方創生戦略の推進について質問をさせていただきました。地方創生にかかわる自治体の当面の取り組みとして、今現在行われています地方版の総合戦略策定のこの進捗状況について、本年度中に策定とのことでありましたが、現在どのような状況、進捗、そしてまた、策定は間に合うのかどうかという点についてお伺いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 地方版総合戦略についてでございます。


今現在の進捗状況でございますが、庁内のほうで今、3つの部会といいますか、まち・ひと・しごと・創生本部、これは部長以上3役でもって構成をしております。あと、専門部会として課長職、もしくは係長相当職も入りますが、そういった専門部会を形成しており、創生本部は3回開催、専門部会はこれまで2回開催、もう一つが若手職員のプロジェクトということで、これは職員の中でみずから手を挙げてこういった総合戦略の策定に臨みたいといった職員、そういったものを募ったところ、そういったプロジェクトをつくり、4回開催をしております。


 順番としては、まず若手職員のほうで数々の施策のほうを提案をしていただいて、専門部会のほうでまた検討し、最後は創生本部のほうで決定していくというような流れになっておりますが、まだ今現在、若手職員、多くの施策をいただいた中で、まだ決定までには至っておりません。いろんなものは耳に入っております。


 進捗状況はそういうふうでございますが、あと、以前の議会の中で、この総合戦略のほうの策定を10月中というふうに本会議の中で申し上げましたが、実は、10月中までに策定をしていこうという予定ではあったんですが、何で10月までかということを先に申し上げますと、上乗せ交付金のほうが10月までに策定をすればいただけるということがありました。うちのほうも当市、財政、企画政策のほうから各部署のほうにも諮り、そういった新しい事業のほうを検討したんですが、なかなか当初予算のほうで計上しております事業は対象外ということもありまして、該当事業がございませんでした。したがいまして、今回その上乗せ分の交付金については、交付申請はしないという結論に至りました。


 そこで10月までにそういったものをつくって上乗せ交付金をいただこうと思っておったものが、そういった交付申請を見送りましたので、もう少し時間をかけてといいますか、2カ月時期をおくらせまして、12月中に策定というような、そういった今、予定でおります。したがいまして、パブリックコメントも当初は9月に行っていこうといったものも、11月中をめどにパブリックコメントをかけていくとか、若干2カ月ほど時期をおくらせております。そんなこともあわせて御報告申し上げました。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 ということは、10月までの分ではメニューがないということで上乗せ分の交付金申請のほうは出なかったということで、この策定についても含めて12月まで2カ月延ばしてしっかりしたものをつくっていこうという話でございます。


 この策定に関してですけれども、策定期間における内容についても含めて、地方版総合戦略策定の手引きというところにおきまして、地方公共団体の議会においてもこの策定段階とか効果、検証の段階において十分な審議が行われることが重要であるというようなことが述べられております。こういった議会側の審議というのがこれからどういった形で議会のほうに示されるのかという点についてお伺いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、総合戦略の策定につきましては、議決事件ではないというところでございますので、議案で提出というようなことはございません。したがいまして、本会議でもって審議をしていただくということは考えておりません。


 ただ、議会の皆様のほうにも情報提供をというところで、今、素案のほうを策定中でございますが、素案ができ次第またパブリックコメントをかける前までに議員の皆様のほうへ素案のほうを提出して、その後、その都度といいますか、御意見を私どものほうへいただきながら参考にさせていただこうというような、そういった考えであります。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 議決事件ではありませんので、この議会において提案というのはないわけですけれども、今、企画部長が話があったとおり、今までいろんな計画において政策討論会、全員協議会等でお話をしていただいたような形のものになるのか、そこはわかりませんけれども、素案に対する私たちの意見を述べさせていただく部分は、このパブリックコメント以前ということでよろしかったでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 そのとおりでございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 そうしますと、こういった策定で今苦慮していただいていると思います、奮闘もしていただいているというふうに思いますけれども、ほかの自治体との、うちで言えば刈谷市、安城市等そういったほかの自治体との調整といいますか、お話を伺ったりとか参考にする部分とか、そういったようなことは行われているんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 愛知県のほうが、たまたまこういった策定に当たり各市のほうの情報共有というような形で県主催の意見交換会、そういったものが2回開催をされております。


 あとは、そこで近隣各市町ともそういった情報交換をしておるわけでございますが、やはりそういった情報というのは当市にとっても必要なことでございますので、その都度、電話等でやりとりしながら近況を情報交換をしておるというようなことをやっております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今現在は県主催の部分での情報交換という話がございました。


 やはり今回これは地方創生ということに関しまして、各自治体での特色あるものとか、また、その自治体がアピールできるものというものに対する部分が大きくあるというふうに思うんですけども、一番はそこの市民、住民の方々の意見が反映しなくては意味がないというふうにも思います。こういったような反映される形のものというふうにはなっていくんでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 総合計画策定時に住民の方へのアンケートをさせていただいております。そのアンケートも参考にしていこうというところになっております。


 またあと、これまでにも数々の一般質問等で議員の皆様方からいろんな御意見をいただいたところもございますので、そういったものも参考にというふうに考えております。


 またあとは、特別な推進組織といいますか、そういった組織は特に今、設置していくという予定はございませんで、知立市の中小企業振興会議、子育て会議ですか、数々市のほうでいろんな委員会、審議会があります。そういった中での意見も取り入れてというふうに考えております。そういったところが住民の方というような意見聴取というところに結びつけていこうというふうに今、私どものほうは考えております。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 現在の知立市の総合計画とこの地方版総合戦略というのが今少しお話にかかわってくるかもわかりませんが、その関係というものは今回の整合性について伺おうというふうに思ったわけですけれども、今回の政策、その地方創生による政策と今までの施策等についてのもし違いがあるとすれば何かあるのか、また、それが変わる必要があるのかという点について、整合性についての部分から伺いたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 総合計画との違いをまず申し上げてよろしいでしょうか。


 総合計画は昨年、第6次知立市総合計画を策定したわけでございますが、計画年数がやっぱり10年間というところ、今回の地方創生の総合戦略については2015年から5年間とまず計画期間のほうが大きく異なります。


 またあと、総合戦略については人口減少の克服、地方創生という特定の目的があるのに対しまして、総合計画は市の総合的な振興、発展など、幅広い目的を有しております。目的や政策の範囲が異なると認識しております。


 あとは、数値目標だとか重要業績評価指数、こういったものを設定して総合戦略のほうは策定していくというふうになっておりますが、総合計画ではそういったものを特に義務づけられてはおりません。


 そんなところで今、違いを申し上げましたが、何分にも当市のほうは昨年策定しました第6次総合計画のほうが策定したばかりでありまして、整合性は十分意識して総合戦略の策定のほうも総合計画もしっかり中身を見据えて計画していこうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 今回この地方創生による各地方版の総合戦略という中身に関して、何か戦略的なもので特化した何かがこれから求められるような、国としてはそういったようなことを出されるというふうに思うんですけども、知立市の場合は総合計画という大きな市民の皆様に対する10年間の計画がなされたわけです。その中で、先ほどもありましたように、人口減少の問題とか、人口ビジョン、また、そういった長期ビジョンにおける規模に対して地方での戦略的なものを考えがもう一回5年間で示されるものであります。


 先ほど冒頭にお話ありましたけども、この10月末に採択が発表される地方創生の先行型、上乗せ分ですね、300億円ですかね、この結果分析というのが今回知立市としてはそれに出さないということでありましたので、この点については事業計画そのもの自体が出さないわけですけれども、この2カ月にわたって今年度中に策定していただく分については、この新型交付金と言われる今まで縦割り事業だった枠組みを超えたそれに対して支援するために創設をされるわけですので、この部分については、補正予算で今回の地方創生先行型交付金というのが出されました。これは国費の10分の10ということと違って今回当初予算で交付金のために生ずる部分が半分あるというふうにお聞きしております。


 地方負担が国が2分の1と地方が2分の1というふうに今回のこの新型交付金においては、そういった地方負担があるのではないかというふうにお聞きしておりますけれども、やはりこの辺について、せっかくいろんな形で当局の方々が戦略としてあげる以上、そういった負担があってはならないというふうに私は思っております。やはりまち・ひと・しごと創生事業に対しましては、地方の財政措置としてもっと国に言っていくべきではないかというふうにも思っています。


 そういった意味で当局も取り組まれるというふうに思いますけれども、この計画について、そしてまた、かかわる新型交付金の財源確保について求めていきたい姿勢についてお伺いをいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり今、杉山議員のほうがお話ありましたように、2分の1は地方負担というのも耳に入ってきております。まだ詳しい情報のほうがはっきり文書等でいただいておりませんので、ほんと詳しいことまではわかっておりませんが、新聞紙上等で読みますと、2分の1はというようなことが出ております。当市においても、できましたらその2分の1がもう少し大きな金額に変わるようなものを要望していきたいというふうに考えております。


 これは当市だけではなく、全ての自治体が同じ気持ちだと思います。事業によっていろんな幾つかの事業を今後考えていくわけでございますが、ぜひまた今後も少しでも一般財源のほうの導入が少なくなりますよう、当市のほうの負担が少なくなりますよう国・県のほうにも要望をしてまいりたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 副市長の見解も少しお伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 先ほどから第6次の総合計画と新しい今度の地方版総合戦略のお話がございました。私どものほうといたしましては、新たな人口減に向けたいろんな取り組みもこれも今いろいろ部会、専門部会等で検討していただいておりまして、それを平成28年度以降の事業に反映をさせていただきたいというふうには思っておりますけども、やはり今の第6次をきちっと実現をしていくということが、ある意味ではそういった新しい時代に対応する新しいニーズにも応えられるそういう中身もあるのではないかというふうに思っております。


 そういったことで、今回の新型交付金についても、自治体が2分の1の負担ということでありますので、そこの中に今度の追加の交付金の話もそうですけども、新たな事業といいますか、そういった非常にいろんな制限がたくさんついておりますので、なかなか当初予算から拡充をするだとかそういうものに、やっぱり純粋に新規でありますとか、そういったいろんなものがありますので、私どもとしましては、交付金のために新たな事業をつくるというのはこれは本末転倒なことでございますので、一定のそういった事業がきちっと私たちは、これからのそういう住民のニーズに応えられる事業だというふうには考えて計画をさまざまに立てているわけでございますので、そういったものにできるだけ合致するような形で交付金が充当できるとか、少し緩やかなこともお願いできればありがたいなというふうに思っております。


 交付金については、そのような考えでございます。


○議長(池田滋彦)


 1番 杉山議員。


○1番(杉山千春)


 知立市独自のアピールできるものということを考えたときに、今回この地方創生自体、過疎化、人口ビジョン、人口減少に対する危機感を持っている地域、また、自治体独自のものを持っている地域、いろんな形で今回、全国の地域がこの地方創生に対する各自治体の戦略をつくっているわけですけれども、知立市らしさ、知立市として住民の方々がこういった計画のもとで過ごしやすい、住みやすい、そういった地域をつくるための、そして国から交付金がいただければありがたいという部分はありますけれども、やはり先ほどもお話がありました、せっかくつくるんであれば、先ほど述べましたように、計画の中にのっとった、そして価値的な戦略をつくっていただきながらまた進めていただきたいなというふうに思います。


 今回2点にわたって質問させていただきました。総括しての部分で、全体を通しての市長の御意見をいただきたいというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 この総合戦略つくるときには、前提として人口ビジョンを策定していくわけであります。人口ビジョンで出生率と移動率という変動性のあるものを加えていくわけでありますけれども、いずれも我々の知立市の特徴が今、調べて出てきておるわけでありまして、その特徴を踏まえて2060年には人口維持、もしくは上げていく、そんなことを戦略をやっていくわけであります。


 施策としては、先ほど副市長が申し上げましたように、今、総合計画が私ども10年計画でつくっております。その中の5つの理念、3つの基本方針を定めておるわけでありまして、その3つの基本方針を集中的、また、着実にやっていくことが知立市らしさが出てくるわけ、また、出生率、移動率ももくろみどおりに上げていくことができるわけであります。ですから、この総合計画の3つの基本方針、知立駅周辺、子ども子育て、自助・共助、これをしっかりやっていくということが大事なことかなと。この3つの柱を立てることによって、それぞれまた細かい分野が出てくるわけであります。これは今、内部の若手職員、また全庁的に挙げて施策、事業等を今考えているわけでありまして、その素案ができた際には、また御意見をお伺いしたいなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで1番 杉山議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後3時21分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後3時33分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番 小林議員の一般質問を許します。


○5番(小林昭弌)


 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。


 安心・安全、住みよいまちづくりの諸課題ということに関して4項目にわたってお伺いしていきたいと思います。


 まずは、街路灯LED化について。


 生活道路において、夜間暗いところを通行するのに街路灯、防犯灯が点灯していると大変心強く歩行できるという、これは一般市民が安心してみえるわけですね。各町内会防犯パトロール等ボランティアで諸団体ありますけど、なかなか深夜等にはパトロールができないという、どうしても防犯灯に頼らざるを得ないというところが出てくると思います。


 この中で、LED化ですね、平成22年度から既設443基、LED化施策が進み、平成27年度、調査費800万円予定で予算組み入れで業者選定をし、LED化に向かって進んでいるかと思いますけど、この辺の進捗状況について、企画部長、お伺いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 防犯灯のLED化についてでございます。


 8月17日に調査会社、リース会社、灯具メーカー、維持管理施行会社で構成をされますグループによってのプロポーザルを行いました。要は、こういったグループごとにそういった組織を組んでのプロポーザルということを行いまして、8月末で最優秀提案グループのほうを選定をしております。


 ただ、まだ契約のほうには至っておりませんが、一応選定をしたというような段階でございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 業者選定は終わったけど、まだ決定はしていないということですね。


 今後、この中で平成27年度、リース会社選定したということで、どのような方法で進めていく。1つ平成24年度から既設防犯灯は約4,000基ほど計画的に順次施行されていくということで、今年度は修繕費320万円予算組み入れて入っております。この修繕費に320万円というのはリース会社の業者選定の800万円とは別で組まれているようですけど、平成27年度中にLEDの新設に対しての320万円予算ということですか、企画部長。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 320万円というのは、平成27年、平成28年においての修繕料というところで、予算の概要のほうにその金額を提示をしてあります。


 今後は、この320万円がどういうふうになっていくかということは、さらに中身を精査して来年度以降、予算要望していくわけでございますが、今現在、前倒しといいますか、もう今年度中に全部LED化していこうかというような今、予定で進めております。そのほうが、いち早く手がけたほうが電気料等々、随分経費も削減できますので、そういった予定で今、考えております。


 したがいまして、320万円という修繕料のほうも今年度はその金額がそのままかかってくるかと思いますが、来年度以降はそれも軽減されていくというふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、前倒しで今年度中に全部LED化をするということですね。


 そうしますと、今、各町内会から毎年100基ほどの新設要望に対しての現在の対応はどのようになってますか、企画部長。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 100基ほどの新規の要望というところがこれまでありましたが、今年度は区長のほうへ新規の要望は控えてほしいというお話をしてありました。


 したがいまして、今後は先ほど申し上げましたように、一気に全部というふうに考えておりますので、これまでは年に200基ほどしかできなかったものというところであったものを、区長のほうにも御理解いただいて一気にやっていこうという話をした中で、各町内会の皆様にも御理解をいただいております。


 これまでは新規の要望を出していただいて、翌年度の予算にうちのほうが計上しておったということでしたが、そういったことも今後以後はなくなりますので、区長のほうにとっても仕事が1つまた減るのかなというふうに思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと再度聞きますけど、平成27年度中に前倒しで全部この100基のものは新設は除いて、それ以外の残ってるものは3,500基ぐらいですか、3,500基ぐらいがLED化されてないと聞いてますけど、この辺を平成27年、平成28年度でやる予定だったのが、一挙にこの平成27年度で全部完了するということですか、再度ちょっとお伺いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 ちょっと今の御答弁する前に、先ほどの答弁で、新規は今後も各区のほうから出てまいります。先ほど新規の分がなくなるというような答弁をしたかと思いますが、新規の設置については、今後も各区長のほうから要望が上がってまいりましたら、うちのほうも検討しながら予算計上していくというところになっております。


 あとは、LED化していくのは今年度中というふうに考えております。平成27年度中に何とか全部やっていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと、今年度中にLED化完了したいということで、そうしますと、これに対して電気量がかなり削減されるわけですね。今の状況で見たら平成27年、平成28年、平成29年の時点で完了ということですけど、これ2年前倒しになりますと、平成29年には管理維持費が1,000万円の削減が見込まれておるということで明記してあるんですけど、平成28年度からはどの程度、今までと比べて1,000万円ぐらいの減額になってくるというような状況ですか、企画部長。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今後の削減見込み額というところでございますが、例えば、平成26年度の電気料が1,490万円ぐらいのものが半分ぐらいになるのではないかなということで745万円ぐらいの削減が可能かなと。


 修繕料については320万円計上しておりましたが、今後は新設だとか緊急対策用として100万円程度の計上で済むかなというところで220万円ぐらい。


 あと、LED化の更新ですね、市のほうから各町内会のほうへの補助金という形で580万円ほど計上しておりましたものが、それは全くなくなりますので580万円の減額。


 逆に、リース料のほうはかかってまいりますので、それは450万円ぐらい増加になります。そういったものを計算いたしますと、やはり2年間で1,000万円ぐらいの削減は可能ではないかなというふうに見込んでおります。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 ちょっと私、今聞き間違えておったのかな。再度お伺いしたいんですけど、町内会への補助が580万円削減ということですね。再度もう一度御説明願います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 これは蛍光灯からLED化にかえる場合、更新していく場合、そういった場合に市のほうから町内会のほうへ補助金を出しておったというものでございます。


 したがいまして、全てがLEDになればこういった補助金もなくなるということで580万円ぐらいが削減できますよということでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 1つこの中でLED化で蛍光灯の色ですね、これは白色灯が現在多く使用されていますが、一部小針線、新地駅周辺にて青色蛍光灯がついてます。この青色蛍光灯については奈良県が取り組み始め、日本中で広がりつつある。青色は雨天、霧の中では視確認性が低下する。白色蛍光灯同ワット数の青色蛍光灯に置きかえると全光束、全光束というのは光の明るさですね、白色灯に比べて2分の1から5分の1に低下、防犯カメラ効果が損なわれたり交通事故の発生を助長する危険がある。


 社団法人日本防犯設備協会が国からの依頼で、青色について検証報告。期待された利点は認められないという結論。政府の都市再生本部で採用され、導入後、一定期間を経過すると、逆に犯罪がふえた事例も報告されている。イギリスの海外からも発信されて、青色は防犯抑止があるということでそうやって言われてたんですけど、今、実証検証として徐々に出てきておる今のような内容です。知立市においては、何色を採用されるのか、企画部長。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今、小林議員のほうから御紹介いただいた検証というのを私どものほうでは、まだはっきり把握をしておりません。したがいまして、私どものほうから各町内会のほうへ青色がいいですよとかいうのがなかなか今、判断しにくいところでございます。


 そういったことから、今後は、各町内会と協議をし、町内会のほうの要望が、例えば青色であれば青でもいいのかなというふうに考えていきたいと。決してこっちのほうが全て青というようなことまでは言うような予定はございませんので、よく協議をしてまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、色に関しては市のほうからは強く言わないと。あくまで町内の何色を使用したいかという町内希望によって決められるということですね。


 今後、管理業務委託、リース会社が決まりまして、この防犯灯の管理はどのようにして進行していきますか、企画部長。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 これまで防犯灯は全て町内会のほうで管理をしていただいておりましたが、今回このリース化で町内会の名義では契約が行えません。したがいまして、市が一括でこのリース会社と契約をいたします。ということは、市のほうが、今、町内会にあります防犯灯を全て市のほうが管理をしていくというところで、この関係においても町内会のこれまでの負担も大分軽減されるのではないかなというふうに思います。


 あと、例えばLEDの防犯灯が仮に故障した、消えてしまったとかいうようなことが起こった場合は、これまでは町内会のほうがすぐ手配しておったんですが、今後は市のほうに連絡をいただいて、市のほうが手配をしたりだとか、また、わかりやすいように防犯灯を全て番号といいますか、管理をしていくために設置場所、また、番号というのもしっかりやっていきますので、例えば、市民の方が区長に、どこどこが消えてますよというところの連絡が区長に行った場合は市を通さずに区長が直接そういった管理会社のほうへも連絡をしてもらってもいいのかなと。そのあたりも今後、一遍区長会のほうとも調整をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと、例えば、電柱に通し番号をずっとつけていくわけですね。今、中電なら中電の番号がついてるんですけど、全市通し番号でつけていくと町内に構わず何番という番号がわかればどこの故障だということがすぐ市のほうでは判明するという状況ですね。


 それと、もう一点、そうすると町内会から離れるということになると、防犯灯という意味合いからすると企画部が管理するというのもちょっとおかしいじゃないというところもあるんですけど、その辺はどういうふうに考えてみえますか、企画部長。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 これはまだ決定ではございませんが、私どものほうも、これまでは町内会が管理をしておったというところで、協働推進課が窓口ということで行っておりました。


 今、他市へ確認をしますと、ほとんどが防犯灯の管理というのは町内から離れた場合は、当市でいいますと安心安全課等のようなところが窓口となっておりますが、まだ町内でそのような調整がしっかり行っておりませんので、今後、一遍よく担当課のほうはしっかり調整をして決めていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと、平成27年度中でLED化されますと、今お答えになられた町内会から手が離れるという、これは平成28年度4月1日からというような考え方でよろしいでしょうか、企画部長。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 予定どおりに年度内で全て移行ができれば、町内会の手間はそこでなくなるのかなと。ただ、新設の要望や何かは今後も引き続きお願いしたいと思うんですが、そういったところでは、各区長のほうにも区長会議等を通じて、またよく連絡を差し上げたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 協働推進課のほうのLED化に関してはよくわかりました。


 今度、商店街発展会のLED化についてお聞きしたいと思います。


 あと、商店街振興会の中で、本町新地地区がLED化されてないようですけど、この辺、市民部長、どのように把握しておりますか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 商店街発展会の街路灯のLED化ということでございます。これは商業団体、発展会、市内に18団体といいましょうか、18地区ございまして、平成26年度末までに12団体がLED化が終わっております。そして、平成27年度、3団体がLED化の申請がございまして、既にこれもLED化が終了しているということで聞いております。


 したがいまして、あと残っているのが3団体といいましょうか、3発展会ということで認識しております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 あと3商工会というのか、発展会が残っておるということですね、この未施工については、また商工会、各商店街協同組合と協議いたしまして、施工なら施工。特に今これで見ますと、駅北地区ですか、駅周辺のあたりが残っておるという状況で、これは開発に絡めてそのとき一緒にやるのか、あと7年か8年ぐらいまで待ってやるのかというようなことも考えられますけど、その辺はどうでしょうか、市民部長。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 小林議員御披瀝のように、駅周辺地域の整備が済んでからというところが1団体ございます。


 あと残りの2団体におきましては、この商店街発展会の街路灯につきましては、平成25年、平成26年、国のまちづくり事業費補助金ということで3分の2の補助率ということで、大変大きな補助メニューがございました。


 そんなことがありましたので、私どものほうとしましても、商工会を通じて、この域に耐用年数が来ているものもあれば、来ていない街路灯もあるわけですけれども、前倒しをして補助金をいただいて設置、また建てかえをすれば事業者の方々の負担が少なくて済むというようなことがございますので、そういう説明をさせていただき現在に至っておるわけでございますが、あと2団体につきましては、まだ三、四年前に建てかえをしたばかりのところもあれば、先ほども言いましたように、駅周辺の整備終わってからというような考えもあったりだとか、その組織の中で意見が統一ができなかっただとかそんなことがありまして、2団体がまだ今後どうするかということが未定になっているというような状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 状況がよくわかりました。


 では、この発展会のLED化により電灯料補助金は今お聞きしますけど、パーセンテージからいったらどれぐらい削減になっているか。それから、金額にすると前年対比幾らぐらい削減になってるか。


 それと、もう一つついでに一緒に聞いておきます。新商店街推進計画事業に活用できるのか、これは商店発展会にLED化等を進めていくことになりますと、今、神奈川県に在住してみえる落合勉さんという知立市山屋敷の出身の照明器具のデザイナーがみえるわけですね。この方が社団法人照明協会、日本インテリア学会、北欧建築デザイン協会、照明文化研究会会員ということで、神奈川県のほうで活躍してみえる方ですけど、もし策定事業にかかわるということでお呼びするとか、意見とかそういうのを聞いて商店発展会のデザインとかそういうのを組み入れていったらどうかなと思います。その3点、一緒にお答え願います。市民部長。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、1点目の電灯料でございます。昨年度、平成26年度には8つの団体がLED化をされました。それをもとに手元に数字がありますので比較をさせていただきますと、平成26年度の同じ月、平成27年度の同じ月で電灯料を比較しますと、その8つの団体のおおむね平均が43%、60%ぐらいがLED化をしたことによって電灯料が削減されているなということがわかりました。


 それから、街路灯のデザインということでございますが、それぞれの発展会の財産でございますし、それぞれの考え方がある中で、形だとか形状、色、そういったものを考えてみえますので、一概に統一をして景観に合わせてということは今なかなか話をしたこともございませんので、そういったことは今すぐ直ちにというわけにはいかないのかなというふうに思います。


 それから、計画の中にということですけれども、これは市のほうが補助金を出して商工会のほうで行っていただいておりますので、もう既に駅北の各発展会に向けての説明会等々行っておりますので、その方のアドバイスというか、そういった形を取り入れるというのは難しいのかなというふうに考えます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 知立市からこういう優秀な方が出てるもんですから、もし今後、検討することがあれば、この落合さんをまた活用していただきたいなと思います。


 LED化に関しては、以上で終わります。


 次は、危険な交差点における信号設置。


 現在、知立市が抱える危険な交差点において、交通量が多く、市内申請箇所が何カ所ありますか、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 市のほうに要望ということで、現在、建設部のほうで交差点改良を伴う信号設置の要望箇所、これが上重原踏切北の中央通り交差点と八ツ田町の墓地の北側の県道安城八ツ田知立線、この交差点の2カ所と聞いております。


 危機管理局のほうで要望がありましたのは、宮腰の東交差点、保健センターの北側の交差点、こちらのほうは1号線を西に向かって北へ右折するため工場のあるほうですね、そちらのほうの右折の信号、それと山町の北交差点、これにつきましてレッドバロンのところですけど、豊田のほうから南に向かって西のほうへ右折するその右折信号、これの要望がございます。


 それと、西小学校の東のT字交差点、押しボタン式を定期周期に変えてほしいという御要望がありますので、以上が把握しているものでございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと、申請箇所を全く新規で出てるところは八ツ田と上重原ということで、あとは右折の信号を設けてほしいということですね。再確認で。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 そういうことです。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 平成元年より懸案になっている上重原13号線、中央通り交差点の上重原の信号の交差点改良の進捗状況をお聞かせください。建設部長。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、言われました知立中央通り線、上重原町13号線との交差点、その改良事業の進捗状況でございます。


 その交差点については、平成26年12月議会においても御説明をさせていただいておりますが、現在、用地買収対象者の皆様に、順次、用地の協力及び物件移転の補償の交渉をさせていただいているところでございます。


 また、関係者の皆様の御協力のもと、境界確定測量に伴う境界立ち会いについても同時に実施しているところでございます。


 なお、上重原町を初め、地元の皆様の御理解と御協力が必要となりますので、引き続き御協力いただきますように、よろしくお願い申し上げます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 その測量はそれはもう完了しているということですね。よくわかりました。


 あとは、やっぱり我々地元区長初め、いろいろ調整等、市のほうとまた協力してやっていきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今の協会立ち会いの測量については、8月までに立ち会ったところと9月にもまた立ち会うところがございます。そういうことでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 まだ9月入ってからも残っているところがあるということですね。9月で完了ということですね。わかりました。


 次、子供に対する安全教育について。


 これはどのような教育をしてみえるか、各保育園において交通指導、集合訓練等保護者と一体になり、実施されていると思いますが、この具体的な内容をお教え願います。福祉子ども部長。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 各保育園においての交通指導等保護者と一体になってということなんですが、集合訓練等については、保護者による知立市幼児交通安全クラブ連絡協議会、こういった協議会がございます。こちらのほうの事業としてやっていただいております。これに各園に交通安全クラブ等あります。その中で、園によって違うんですが、年間4回から5回、交通安全指導ということで実施させていただいております。


 あと、安城警察署の警察官の方や市の交通指導員による指導もやっていただいてる。それのほかに、民間企業が社会貢献活動の一環として行っている交通安全教室等も協力をいただいております。


 訓練内容につきましては、横断歩道の渡り方だとか、雨の日の傘の差し方、安全な歩行の仕方、踏切の渡り方など、保護者の方が皆さん積極的な形で子供のほうに教えていただいて実施させていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 子供に対する安全教育、今大体教えていただきまして、御留意いただきましてありがとうございます。


 私が心配しているのは、人命にかかわる教育、これは幼児の場合はなかなか理解しがたく、保護者の方が手をつないで通園とか帰るときとか、あくまで保護者の温かい手つなぎの肌のぬくもりを感じて人命にかかわる事件を防いでいると思いますけど、この辺の人命にかかわるような事件が園児に対して発生したとか、そういうような指導はどういうふうにしてみえますか、福祉子ども部長。


○議長(池田滋彦)


 福祉子ども部長。


○福祉子ども部長(成瀬達美)


 まず、通常の災害等に関する避難訓練ですね、こちらについては公立保育園、私立保育園とも毎月実施させていただいております。当然これについては、避難の仕方だとかそういったものでやらさせていただいております。その中に、不審者訓練ということで、不審者等が入った場合のときの状況を想定しました訓練をさせていただいております。


 なお、不審者情報等、入った場合につきましては、きずなネット、そういったメールのほうで職員並びに保護者の方にもすぐに連絡がいくような形でやらさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 たしか不審者情報、きずなネット、つい最近も9月3日、これは女児ですかね、東上重原で起きてます。これは多分、小学生ではないかと思われますけど、保育園児に関しては、あくまで保護者の方が温かく見守って生命を守るという、そういうふうになっていくかと思います。


 次は、子供に対する安全教育について、小・中学校ではどのようになっているのかお聞きしていきたいと思います。


 小・中学校においては、地震災害避難とかよく訓練されていることと思われます。今言いました、直近では9月3日に東上重原地内において、女児がアパート駐車場で、男に体を触らせて、お金をあげるからと手を引っ張られた。女児は手を振り払って逃げた。


 身の危険にかかわる防犯対策はどのように学校で指導されているのか、教育長。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 子供たちの生命の安全に関する教育ということでありますけども、もちろん交通安全、生活上の安全、防災いろいろありますけども、今、小林議員の御質問は、防犯にかかわるような安全ということの御質問かと思います。


 子供たちに対して防犯の教育については、昨今いろんな事件がありますので、かなり危機感を持って取り組んでいます。これまでは、どちらかというと、学校の先生が子供たちにいろいろ指導するということが多かったわけですけども、ここ数年は、先生だけではなくて警察の方に来ていただいて、直接御指導いただいたり、あるいは警備会社ですね、全国的な警備会社が幾つかありますけれども、そこに依頼をしまして職員を派遣していただいて、具体的な事件、あるいはそのときの対応の仕方などについて御指導いただいていると。日々のそういった安全教育にプラスして年間そういったことを計画しながら進めているということであります。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、警備会社、警察等ということで、それは防犯教室という形でなっているわけですね。


 各生徒下校して校外へ出たときですね、その前に不幸にも事件に遭遇するようなことになってしまった場合、加害者は当然、人気のないのを確認し、犯行に及ぶ。生徒たちは防犯ブザーを携帯していると思うが、電池切れ、気が動転してしまい作動不可能になるのではないかと思われる。このような場合、どういうふうな形で指導してみえるのか、その辺を教育長。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 実際に子供たちが危険な目に遭ったときの対応については、いろんなことを指導しているわけですけども、まずは大声を出すということでありますが、これも今、御紹介いただいたように、その場で本当に大声出せるかということになると、なかなか難しいところもありますけれども、やはり訓練の中で大声を出していく、いざというときは出すんだよということを繰り返し話をする。


 それから、子供たちは防犯ホイッスルですかね、ああいうのを持っています。いつも首にかけている学校もありますし、学校によってはランドセルにつけて、すぐに吹けるようなというところもありますので、ランドセルを外して遊んでいるときに、みんながみんなホイッスルを持ってるかというとそうではないわけですけども、そういったホイッスルの活用、あるいは防犯ブザーの活用ということを折に触れ指導するということであります。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 すみません、今、ホイッスルですね。


 遭遇してしまった場合、何はともあれ逃げる、これが一番の方法じゃないかと思うんですけど、大声を出す、逃げる。この逃げる方法も学校のほうでどのような方法で逃げるか、その辺を少し徹底して教えて、三十六計逃げるにしかずじゃないんですけど、不審者情報を見ても昭和地内、学校からの発信情報で、写真を撮らせてと声をかけてきた。女児が逃げようとしたところ、これはお尻は触られたということですね。


 それから、これも昭和地内、7月27日、多分一緒の加害者じゃないかと思うんですけど、小学生が公園で遊んでいるとき、男が近づいて体を触られた。その場から逃げたと。逃げるしかないと。逃げる方法をどういうふうにするか、この辺なかなか、中学生ならば、ある程度体が大きいのでいいと思われるんですけど、小学生で逃げる方法をということを、とにかく逃げるしかないという、この手しかないと思うんですけど、大声を出すということもあります。この辺の逃げるという方法を各学校で考えていただきたいなと。どういう方法にするかという、その辺はどうでしょうか、教育長。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 自分が逃げる、具体的なこういう逃げ方をすると効果があるというようなことについて、今、把握していませんけども、先ほどお話をしましたように、警察の方、あるいは警備会社の方、専門の方がそういった講習をしていただいてますので、そういう中で具体的な方法等について子供たちへの指導があるんではないかということを思います。


 とはいうものの、小学生でも高学年になればそのときの判断で自分で行動もできるんでしょうけども、もう少し小さな子供たちが、ほんとにその場で適切な対応をして身の危険を逃れることができるかというと、やっぱりなかなか難しいところもあるかなということは感じます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 低学年になると、なかなか難しいとは思いますけど、その辺の私が言いたいのは、とにかく逃げる方法を学校で教え込んでほしいと思います。


 以上、子供に関しては終わります。


 次は、防犯監視カメラについて。


 まず、公園における安全環境づくり。


 いろいろ先ほどから言ってます不審者緊急情報によると、公園において発生が多いように思われる。施設毀損は多いと思われ、しかし、人命にかかわる犯罪抑止においての対策はどのように考えてみえるか、都市整備部長。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 公園における犯罪抑止の対策ということでございます。


 市内の公園におきましては、施設の被害、また、不審者情報なども寄せられておりまして、これらを抑止する対策ということで、いろいろ手を尽くしております。


 具体的に申し上げますと、犯罪の防止に配慮した構造に変えていくということでございまして、例えば、周囲からの見通しがいいように周辺の植栽につきましては視線よりも低いものを植える。また、高木の枝が下がってきた際には速やかにそれを剪定をする。また、トイレにつきましては、なるべく視認性のよい場所に設置するということと、その施設の中には防犯ベルですとか、赤色灯を配置するようなことを考えております。


 また、公園灯の頻繁な保守点検ですね、そういったものも心がけております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 市民や子供が安心して憩える場、遊べる場として遊具以上に安全・安心を確保するため防犯カメラの設置導入、この辺のことに関してはいかに考えてみえますか、都市整備部長。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 確かに先ほども申し上げましたとおり、施設の破損、公園利用者のマナーの低下によりまして迷惑行為が頻繁に発生をしております。私どももその対策として、広報ですとかホームページに記事を載せ、訴えはおりますけれども、全く減少する気配がございません。


 ということで、犯罪対策ということで防犯カメラも設置することを視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 市内、公園がたくさんありますけど、先日これは逢妻地内、6月21日ですか、男が小学生女児を公園内のトイレに連れ込んだという不審者情報、これは警察からの発信ですね。例えば、公園にしても、警察はどこの公園が危ないかというのは警察がよく把握していると思います。市のほうが把握というよりも警察の意向を聞いて、最低でもこの公園にはつけたほうがいいよという警察の指導があったらその辺はつけたらどうかなと思いますけど、都市整備部長。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 施設の破損というものも大きな話でございまして、不審者情報も大切な話でございますので、そういった情報は逐一手に入れながら対応してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 ほんとに施設の破損というのは件数が多いと思います。しかし、それ以上に人命のほうが重たいと思います。これは市長もその辺はよくわきまえてみえると思います。


 公園に関しての環境づくりは終わらさせていただきます。


 次に、小・中学校における防犯カメラについて。


 小・中学校では、過去に不審者侵入があり、小・中学校においては防犯カメラが既に設置されていると。設置後において、事件にかかわる問題は発生しているかどうか、教育部長。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 現在、小林議員が御披瀝のとおり、校門にカメラを設置いたしまして、自動録システムとともに訪問の方を出入りされる方を監視しているという状況でございます。そして、児童・生徒の身の安全を確保しております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 同じような質問になるかと思います。設置後でも施設毀損はあったと思いますが、生徒が身の危険に遭うようなことはありましたか、再度お聞きします。教育部長。


○議長(池田滋彦)


 教育部長。


○教育部長(石川典枝)


 児童・生徒の学校活動中につきましては、不審者侵入等における事件等は発生は聞いておりません。


 ただ、夜間に学校内に侵入され、プールへの侵入や校内を汚したり校舎のガラスを割るなどの学校施設の被害は発生をしております。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今、教育部長の答弁したことがおおむねそうでありますけども、1件、具体的に防犯カメラがあったおかげで子供たちに対する不審者行為の加害者が1つの捕まえる手がかりになったという事例はあります。


 昨年、市内の小学校で保護者会か何かをやっていて子供が運動場の遊具で遊んでいるときに、ちょっと不審者がいたと。時間から見て校門につけてあるカメラに映っている者がいて、それが犯人逮捕の手がかりになったということは1件ありました。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 じゃあ、この学校の職員室の中でカメラを見てみえる先生がみえるわけですね。今言った不審者情報1件あったということで事件性までにはなったのか、その辺のカメラは誰が学校内で見てみえるかという、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 カメラがついていて、そしてモニターが職員室にありますけども、四六時中、先生たちがそこのモニターを見ているわけではないですね。とりあえずは、校門が電磁ロックでロックされてますので、訪問者がインターホンで誰々ですと、こういう用で来ましたと言うとモニターで確認をして、どうぞお入りくださいでロックを解除するというふうにやっています。


 と同時に、正門へのカメラは録画機能がありますので、見ていないときも、ある一定の期間は録画してあります。今回、先ほど紹介した件については、先生たちはそのモニターを見てたというよりも、その不審者がいた、あるいは学校から出ていった時刻がある程度限定されてますので、録画してあるものを呼び出して、その時間帯で誰が映っているかというようなことを多分確認をしたんだというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 やはりこの防犯カメラがあるとないとでは抑止力ということと、後で確認できるということで、非常に大切なことだと思われます。


 以上、小・中学校の防犯カメラについては終わります。


 最後に、防犯監視カメラ設置について。


 防犯については、各議員の方が毎年議会ごとに質問されていると。当市において犯罪件数は減少傾向にあると言えども、人口密度から割り出すと高い。


 車移動による凶悪犯罪に無抵抗な弱者が遭遇する事件がふえている。知立市内でもコンビニ、大型店舗、民間事業において監視カメラが取りつけるところがふえている。皆さんも当然よく知ってみえる、この夏に発生した寝屋川市中学生殺害事件、犯人逮捕に至ったのは各所に点在する監視カメラを検証したためと、これは非常に大きいですね。


 その中で、国家公安委員会が主催し、有識者から構成された捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会により警視庁では研究会の最終報告の提言を受け、平成24年3月、捜査手法取り調べの高度化プログラムを策定。この中で、科学技術を活用した取り組み例、1、DNA型データベースの活用、2、防犯カメラ画像の解析等、この2番目の防犯カメラが一番重要なんですけど、今、取り上げるということで、警察では防犯カメラ等で撮影された画像の解析や識別を行い、捜査に活用。このうち、三次元化を画像識別システムは防犯カメラ等で撮影された人物の顔画像と別に取得した被疑者の三次元顔画像等を照合し、個人を識別するシステム、このシステムは防犯カメラの普及と相まって被疑者の犯行を裏づける有効な捜査手法となっている。3番目に、デジタルフォレンジック、犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続という一番重要視、犯人確保ということに関して2番の防犯カメラ画像の解析が一番重点的に。


 当市における防犯カメラ設置状況は、平成21年の市長答弁の中で、警察の話において、犯罪の初期は自転車泥棒とありと、こういう市長答弁されているところがあるんですね。現在、当市において、防犯カメラが設置されている駐輪場は箇所が多いと思うんですけど、何カ所か、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今、防犯カメラがついている駐輪場は、ふれあい広場自転車駐車場と、あと、牛田駅の自転車置き場という2カ所でございます。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 そうしますと、ふれあい広場、牛田駅、これは平成26年、去年、ことしでしたかね。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 駐輪場の防犯カメラの設置につきましては、平成25年度にふれあい広場に4台、平成26年度に牛田駅の北側に4台、平成27年度、5台は南側ということになっております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 各市で防犯抑止のための監視カメラ、各市もどちらかというと駐輪場ですか、ここに各市駐輪場設置してみえるということで、最近はちょっと傾向が変わってきまして、駐輪場以外、先ほど言ったように車移動による凶悪犯行がふえておるということで、各幹線道路に市内の例えば知立市から出る、知立市へ入ってくる幹線道路のところに設置している監視カメラがあるんですけど、知立市に関しては、その辺の取りつけに関しての考え方はどうでしょうか、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 当市では、今現在、各施設管理者が施設管理上で必要な目的でつけるカメラしかございません。小林議員が御披瀝のあった監視カメラというのは、恐らく繁華街だとかアーケードの商店街だとかそういったところに取りつけられてるような往来を歩く不特定多数の方を録画撮影するカメラのことだと思います。


 今、現時点の考え方なんですが、今、防犯カメラが小林議員御披瀝のように、犯罪捜査に非常に有用であるという点につきましては、マスコミ等で皆さんが御承知されてるところではあると思いますけど、有用性ばかりに目が行っておりまして、いろいろ過去に判例等もございまして、プライバシーの権利もございます。みだりに撮影されない権利ということもございます。他市では1,000基だとかいうお話も聞きますが、果たしてそれが全然問題がないかというと、いろんな問題もはらんでいるということは言えると思います。


 当市の考え方といたしましては、現時点ではそういう考え方なもんですからないんですが、将来にわたってはちょっとまた別なんですが、もし設置していくということになるとすれば、市民の皆さんの総意、住民が皆さん納得してということ、それとあと、やはりデータの管理上のことがありますので、条例をつくる必要があるのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今、確かにプライバシーの問題がありますよね。でも最近、凶悪犯行がふえてる。私ちょっと見たところ、瀬戸市とか、近いところでは刈谷市、確かに初めのころは犯罪抑止のための防犯カメラをつけるということになるとプライバシーが問題になったということで言われたという声は聞いてますけど、最近ではプライバシーという声も薄れてきてると。とにかく市民の命を守るという形で、そういう声を大にして言う人は数少なくなってきたということをちょっと把握していますけど、その辺、危機管理局長、再度、どう思われますか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 小林議員のお話につきましては、御納得されている方も多いかと思います。当市は今現時点ではそういう考え方を持っておりますので、先ほど申しましたように、将来に当たり、絶対にというような考えはもちろんございません。


 ただ、先ほど言ったような前提として、住民がカメラに納得していただくということと、やはり一定の制限ということを条例が必要だという点については、やはり必要なのかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 じゃあ、それはさておきまして、市の青パトにはドライブレコーダーが搭載、導入されていますけど、今まで犯罪にかかわった事例があったかどうか、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 青パトにつきましては、1台はことしの8月に搭載しました。もう一台は、10月の定期点検時に搭載する予定でございます。


 今のところ、それが犯罪の捜査に役立っただとか、目撃して役立ったということはありません。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 再確認でお伺いしたいんですけど、青パトは何時から何時まで市内循環してるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 今ちょっとそれがよくわかっておりません。申しわけございません。


 各団体で決められた時間、シルバーの方も今やっておるんですが、大体定期的に団体で時間を決めてやってるということを把握しておりますが、今、何時から何時までということは掌握しておりません。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 市の保管してるのも貸し出しということで、何時から何時までというその辺がわからないということですか、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ちょっと詳細は、申しわけございません、承知しておりません。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 市の管理しているのは業者に委託してあって、市内巡回させているんじゃないんですか。それとも民間に貸し出してやってるんですか、その辺、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 夜間のパトロールにつきましては、民間のほうで青パトを使ってやっておりますので、当市の管理するパトカーではございません。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 その辺が確認をしたかったということです。


 もう一つ、防犯監視カメラ、これはライオンズが寄贈するということで話を聞いておりますけど、これは何台、金額は幾らぐらいか、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ライオンズのほうから市のほうに防犯カメラの寄附の打診が最近ございました。


 それで、内容といたしましては、金額は30万円程度で市のほうの管理で役立つならということで、部長会議で必要な部署があったら手を挙げてくださいということで私のほうから紹介させていただいて、今現時点では2つの施設のほうから声が上がっております。それをどういうふうに割るかというのは、ちょっとまだ決まっておりません。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この2台については、あくまで市の施設につけるということですね、危機管理局長。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 そうです。市の施設の防犯目的の管理ということです。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 今まで監視カメラ、小・中の安全とかそういうのを聞いてきまして、市長にお伺いしたいんですけど、この監視カメラについて、市独自で予算組んで人命を大切にしていくという、守っていくという、これは市長のほうはどのように考えてみえますか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 私は、人命第一という視点で考えているわけであります。その防犯という視点では、どういう手段が効果的なのかということを考えながら進めていく。防犯カメラも防犯という視点では、私は大きな効果を発揮する1つかなと。


 先ほど御披瀝いただきました、平成21年か平成22年に警察署長にお話を聞きました。当時、愛知県でワーストワンでありました知立市が犯罪率ですね、最も多かったのが自転車盗難でありました。何が一番いいのと言ったときに、署長が真っ先に防犯カメラだよということでつけさせていただいて、今1,000件ほど、自転車盗難だけじゃない、防犯カメラだけじゃないんですけれども、ワーストワンを脱却しておるわけでありまして、もう一つ例を申し上げますと、ごみであります。ごみの不法投棄がふえたときに、移動式に監視カメラを今7基になったんですけれども、集中的にそこに置くと抑止になってくるということ。


 一方で、先ほど寝屋川市の事件を出されたんですけれども、犯罪を捕まえる効果はあったんですけれども防犯という視点では、大きく犯罪が起きちゃったという視点では、なかなか防犯カメラが果たして寝屋川市に対して防犯の効果を発揮したかどうかとなると、なかなかそれだけではない。それだけというか、犯罪を捕まえるという効果はあったのかなと。いずれにしましても、先ほど公園、学校を例に出しました。こうした公共施設に来る方々を守るという視点では、防犯カメラは積極的につけてまいりたい。


 公道については、いろんな事例があります。刈谷市の事例を出していただきました。また、ほかの事例もあります。一回研究をさせていただいて、プライバシーも大事ですが、やはり人の命が大事という視点に立つわけでありまして、そうした視点で何がいいかということをこれからも真剣に考えていきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 この寝屋川市の事件は、私も当初、一報をマスコミで知ったときには、これは犯人は捕まらなかったんじゃないかなと。大きくやったものに対しての犯人割り出し、これに対しては確かに絶大な効果あります。


 でも、監視カメラというのは1つの犯罪抑止にもなるということで、これを予算化して、ぜひ市長、自転車置き場だけでなく、ほかの人命にかかわる危険性のあるところは警察が犯罪地区を多いところは把握しているため、この警察の意向を聞いて、町内の意向も聞いて、最低でも2台か3台、4台ぐらいはつけてほしいと思いますけど、その辺どうでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、私も効果がないというわけじゃなく、絶対効果はあるというふうに考えております。


 やはりそれにはしっかりとした私どもの考え方を条例などで示してから進めていくということが大事なことかと思っておりますので、もう一度真剣に考えて、しかるべきときにはそうした考え方を条例等で示していきたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 先ほど青パトの使用時間についての御質問がありました。


 市の青パトにつきましては、午前9時から午後8時までの時間ということで一応決めさせていただいております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 わかりました。


 防犯カメラについては、兵庫県の伊丹市ですか、市長が1,000台つけると。つい最近では、刈谷市の市長が公約で1,000台つけるということで公約してみえます。知立市においては、もう1,000台つけれる予算、当然あるわけじゃないですけど、ある程度つけていただく前向きな姿勢で取り組んでいっていただきたいと思います。これは副市長、その辺は。


○議長(池田滋彦)


 清水副市長。


○副市長(清水雅美)


 市が管理しております自転車置き場等々については、そういった管理者の必要性等々を判断して今までも設置をしてまいりました。小・中学校についても同様でございます。


 そういった意味では、各施設の適正な管理をする上で、ここはぜひ必要だというところがあれば、そういう施設管理上の判断をする中で考えてまいりたいと思いますが。


 それから今、後段のほうで、話題になっています寝屋川市のお話等々の関連の中で申し上げますと、これは前回の6月議会のときも水野議員からの御質問にも御答弁させていただいておりますし、先ほど市長、危機管理局長も申し上げましたけども、いわゆる犯罪の抑止ということと、結果的にはそれを人の行動を監視するという効果というか、結果にもなるということでございますので、その辺は一定の市民の理解、コンセンサスを得ながら設置を検討するということが私も大事なことだというふうに考えておりますので、そういった方向で市の考え方をまとめていく必要があるだろうというふうに思います。


 繰り返しになりますけども、御質問者が御指摘の施設の管理上、必要なもの、それが結果的には防犯上にも役立つということにもなるわけでありますので、そういった面での設置については、それは市としても積極的に考えていく必要があるというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 5番 小林議員。


○5番(小林昭弌)


 防犯カメラについてはプライバシーのことも多々あるかと思いますけど、警察が知立市の中でも犯罪重点区域視しているところがあると思いますので、つけるということになれば警察と協議して前向きに考えていっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 これで5番 小林議員の一般質問を終わります。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


 ここで10分間休憩します。


                 午後4時45分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後4時55分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番 田中議員の一般質問を許します。


○7番(田中 健)


 今9月定例会では、平成26年度決算収支について審議されますが、内容を見ると、市税についてはアベノミクスの3本の矢の影響が大きく、市民税、固定資産税、都市計画税ともに増収となっています。


 市民税においては、個人市民税が1億6,800万円余、3.5%の増収に対し、法人市民税は2億400万円余、36.4%の増収と大きく伸ばし、市税全体の4億7,000万円余、約4.2%の増収のうち、約50%を法人市民税が占めています。


 今後、知立市が継続的に発展していくために、市長がおっしゃる市民にとって住み続けたいまちであることも大切ですが、国家の施策同様、まずは経済発展、産業振興に対するビジョンを明確にし、営業をし続けたいまち、事業をし続けたいまちであることも大変重要です。まさに100年に一度のまちづくりを行っている我が市にとって、住む人にとっても事業所にとっても、ためになるまちづくりでなくてはなりません。


 今回は、前段で知立市の経済発展、産業振興について、後段では、今月まさに実施される国勢調査について伺います。時間も限られておりますので、明快、簡潔に御答弁をお願いします。


 まずは、知立駅周辺整備関連事業の課題について質問します。


 この件は、3月定例会の平成27年度一般会計予算の討論でも総論賛成としつつも、苦言を述べさせていただきましたが、事業の本格化に伴い、事業費予算が24億6,000万円余と一般会計予算の1割以上を投下する超ビッグプロジェクトとなっています。その中で積み残しにされているものがないか懸念される事項を確認させていただきます。


 まず、駅北地区再開発事業についてですが、事業計画の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 今年度の執行内容と今年度以降の予定について説明をさせていただきます。


 まず、今年度実施をしておりますのが再開発ビルの建築の実施設計でございます。これは、年度内に確認申請を出すための準備をするものでございます。


 もう一つが、建物ができますと誰がどこを所有するかという権利返還の計画を作成をしております。年内に県に提出をいたしまして、年度内で認可をいただく予定でございます。


 これが終わりますと来年度、平成28年度からいよいよ建築に着工いたします。最終的には平成30年度に完了の予定でございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 一応計画どおり現在は進んでいるということですが、この地域の事業者のことについて、きょう少しポイントを置いてお話ししたいと思いますが、この地域については、長い時間をかけてお客様との信頼関係を築いてきたお店も多く、中には代々受け継いできたお店もあります。飲食、サービス業にとっては、地の利と固定客は命綱であって、一旦とはいえ、それを手放す危機感は想像を絶するものがあります。


 もちろん所有権は地権者が持っていますが、そこで駅周辺のにぎわいを守り続けてきた、たな子に対して、どのような配慮がされているでしょうかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、再開発事業の着工に向けまして、駅周辺では区画整理事業によって物件移転を進めております。その中で、大家とたな子の関係を見てみますと、この移転を機会にして賃貸借契約を継続しない、切ってしまうというようなことが発生しております。それがほとんどでございますので、そうなりますと営業を希望される方の受け皿、移転先を確保する必要があるということでございます。


 それに向けまして、区画整理の地区外、駅の周辺でございますけども、地区外においては空き店舗を探し、それを御紹介をしているところでございます。


 また、区域内におきましては、換地内で新たに建築する物件もございます。それで店舗活用するという方もございますので、その紹介をしております。


 しかしながら、権利者にとってみますと、今の家賃と将来の家賃の比較をしますと非常に難しい。また、営業の業種によっては環境面もかなり制約がございますので、なかなかその移転先では苦慮しているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 行政としてできることに限界があるということは十分理解しているんですが、もちろん今お話されていた、たな子と大家の関係、そこの部分に深く立ち入ることは、民民の話ですので、なかなか難しいことも理解しています。


 ただ、今回こういった形で移転を迫られているという部分の中では、市の大きな事業の中で発生していることでありまして、そのことに対して、その事業主体である市の担当者の皆さんが、たな子、大家に対してそういった思いを十分配慮してかかわっているかどうかという部分で、時折少し業務的なように感じるというそういうお話も聞きますが、その点の配慮というのは十分されていますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅前で営業を継続したいという方ももちろんいらっしゃいます。その方に対しては、先ほども申し上げました区画整理内で建築する物件を紹介をし、実際に合意に至った事例もございます。


 しかしながら、先ほどと同じ回答になりますけれども、環境の条件ですとか家賃の上昇というような問題もございますので、もう一つが換地内での建設の時期と今、移転をお願いしているタイムスケジュールが合わないというところもまた大きな問題でございます。


 ということでございまして、当然ながら、また駅前に戻っていただきたいというのは我々も思っておりますけれども、やはり事業主の都合、高齢で廃業するですとか、そういった事情もございますので、その事業主の意向に影響されるところが大きいというところでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 もちろん代替の店舗、今、都市整備部長がお話されたようなそういったような手配であったり、そういったことも非常に大切なことだと思いますが、これまで駅前のにぎわいを守ってきたという彼らのプライドに対して、そして、駅周辺の整備が終わった後にもまたこの地に戻って営業してほしい、そういった誠意が、いま一つ伝わっていないという声も伺いますので、ぜひその点は現場の担当者も含めて、もう一度、再認識していただきたいなと思います。


 一番大切なことは、現実的に言えば補償費かもしれませんが、対応次第によっては、まちづくりの後のにぎわいづくりにも大きく影響しないでもないという危機感を感じます。これは営んでいる方だけでなくて、そこを利用していただいているお客様、まさにまちのにぎわいの主役の方々からもそのような意見も頂戴いたします。お客様あってのまちのにぎわいです。そのような視点をしっかり持ってこれからも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございまして、店舗だけでなく、そこに来ていらっしゃるお客様が大事でございますので、その点、十分留意をしながら事業を進めたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 よろしくお願いいたします。


 一度失ってしまったにぎわいを取り戻すということは、ほんとに簡単なことではございません。開発によって一旦火が消えてしまうということはいたし方ないかもしれませんけれども、できるだけ今のにぎわいが遠くに離れることなく、近くで営業していただけるよう尽力することは、開発を手がける者として、また、そのにぎわいによって税収を得ている者として当然のことと思います。また、それがひいては新たなまちのにぎわいづくりにもお力添えをいただけるのではないでしょうか。行政、地権者、たな子、お客様、全てにとって満足のいく開発を進めていただきたいと思います。再度、御答弁をお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 区画整理事業では今のにぎわいを壊してしまうという言い方がされるかもしれませんけれども、事業としましては、一日も早く事業を遂行し、新しい町並みで新しいにぎわいをつくっていく、そういったことに結びつけたいと考えております。


 もう一点、再開発事業でございますけれども、これは今現在、商業床の権利の区分けをやっておるわけですけれども、その使い方はすみ分けをしたいというふうに考えておりまして、例えば、南北線沿いとマンションの下、ここにつきましては終日にぎわいが保てるような商業を誘致したい。駅利用者、市民の方がどなたでも利用していただける、そんな形態を考えております。


 もう一点、北側の8メートル道路沿いです。ここはやはり当市の魅力でございます夜の営業ですね、こういったものも可能なような計画をつくろうとしておるところでございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今、まさにまちのにぎわいを守ってきてくださったお客様からそういう声が聞かれていました。当初、再開発ビルが完成したときに、下の商業スペースには今のような飲食業はそぐわないというような話もあって、まちのにぎわいが消えてしまうのではないかという声も上がっておりましたが、今、都市整備部長の御答弁にもありましたけども、駅側のほうは先ほど言った終日にぎわい、昼間からのにぎわいがあるような商業スペースですが、北側のほうに関しましては、飲食も含んだような、これまでのにぎわいが保てるようなまちづくりも今検討しているということですので、また知立市に新しいにぎわいが戻ってくるのではないかなと期待しております。


 次に、知立駅周辺整備のにぎわいについて伺いたいと思います。


 今の部分と多少重複するかもしれませんが、先ほど示していただいた再開発ビルの商業スペースのにぎわいに加えて、駅周辺にはさまざまなにぎわいが必要になります。まちのにぎわいがどのようにつくられていくのか、まだまだ不透明に感じますが、知立駅周辺都市区画整理事業、いわゆる駅北西部のまちのにぎわいについてどのようなまちになるのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在の整備につきましては、いわゆる元年構想に基づいて進めてきておるわけでございます。基盤整備につきましては、ほぼ元年構想に沿ったものができているところでございますが、一方、まちづくりの点を申し上げますと、元年構想に記載されている施設ですとかといったものについては、もう漠然とした表現しかございません。


 今回の補正でお願いしております立地適正化計画策定に向けた補正予算でございますけれども、それを作成する中で、これからのにぎわいづくり、まちのデザインについて方針を固め、明確にしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 あと少しそういったソフト事業の部分についても都市整備部長のほうからお話をいただけるようになっていますが、市外の事業者なんかともお話をする機会があっても、これから知立駅周辺の土地利用のニーズの高さが大変高いことがうかがえます。現在この地域に市有地というものはどの程度あるのでしょうか。また、その有効利用について、また、30メートル道路の有効利用も含めて、どのような計画があるかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 市有地でございますけれども、一般的な宅地と公共用地が市有地になるわけでございます。


 まず、その宅地についてでございますけれども、駅周辺の区画整理事業内、6筆ほどの一般的な宅地がございますけれども、これは区域内に点在しておりますので有効利用ということはなかなか難しいかと思います。事業が完了次第、宅地として売却するつもりでございます。


 一方、公共用地でございますけれども、そのデザインについては、先ほども申し上げましたとおり、これから立地適正化計画策定の中で明確なものにつくり上げていきたいというふうに思っております。


 30メートル道路でございますけれども、これも計画変更によりまして2車線になるということから、歩道が片側約6.5メートルぐらい、そういった広さが確保できますので、これはまさにまちづくりにとって有益な利用をしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 市有地の有効利用について、宅地の部分は行き先は決まってるけども、それ以外の部分はまだ具体的な案は出ていないというように感じました。


 ここの部分につきましても、先ほどのソフト事業、まちづくりの中で非常に大きな役割を占めてくるのではないかなと思っております。ほんとに市外の方から、あそこら辺って、どこか土地ないのという話をすごく多く聞くんですね。だから、そういった部分では、まさにこれから知立市が秘めている、後段でも少しお話しますけれども、ポテンシャルの高さにつながってくる部分だと思いますので、しっかりとした計画を進めていただきたいなと思います。


 あわせて、高架下の有効利用についても多くの御意見を伺っております。15%を知立市が利用できるという話はよく耳にするんですが、その面積がどの程度で、どこの場所にどのような施設を設ける予定かなかなか見えてきません。高架下について、現況をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 高架下利用は高架区間4.3キロメートルございますけれども、その中でも桁下空高、地面から高架構造物のコンクリートの下の面、その高さが3.2メートル以上あるところが利用できる区域となっております。それを現時点でカウントいたしますと3万4,000平方メートルです。その中から駅施設、業務施設は除く必要がございますので、そういったものを差し引きますと約2万8,000平方メートルが一般的な高架下として利用できる面積となります。これのうちの15%が都市側で利用できるということでございますので、現時点で4,200平方メートルと想定をしているところでございます。


 この利用方法については、何度も答弁させていただいておりますけども、まだまだ協議する段階にはきておりませんので、場所、施設等は白紙状態でございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 4,200平方メートルと具体的な数字が出てきましたので、またここら辺が1つイメージにつながってくるのかなと思いますが、お話ししたように、どの場所にまず確保するかということは非常に重要なことでありまして、もちろんまだお話を聞いていると名鉄との協議が始まっていないというお話がありますけれども、1つ協議が進まない中でも、知立市の中で保有できる面積、この4,200平方メートルをどのように利用するかということについて検討することは十分できるかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 おっしゃるとおりでございます。今後、まちのデザイン、にぎわいづくりを検討してまいりますので、そのために何が必要なのかということを検討しながら、鉄道事業者との協議に先立ちまして、当市で考えられる必要な施設をピックアップしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 これまでそういった鉄道の高架下の利用の部分について、委員会などで視察させていただいた部の中でも、駐輪場を市が高架下の一等地に設置している事例というものを多く見てきました。大変もったいないなと感じております。


 この件については、以前、他の議員の方もそのような同様な発言をしてたかと思いますけれども、駅周辺の駐輪場の利用者というのは大半が鉄道の利用者であって、それを全て自治体の負担で設置しなければならないということは、若干理不尽に感じる部分があります。特に商業スペースとして大変有効な場所をそのような理由で全て取られてしまうという部分では残念だなという意見が聞けるのも十分理解できます。事業費の削減、負担軽減が進まない中で、鉄道利用者の駐輪場の設置、これも1つ鉄道事業者側と協議していただくことはできないでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 駅がございますと、やはり駐輪場というのは必ず必要な施設であるということは皆さんも御了解のところだと思います。


 ただ、誰がその施設を設置するのかということになりますと、1つの例を申し上げますと、あるところでは鉄道事業者が設置したところもございますので、今後、鉄道事業者とも愛知県とも、誰が設置するのか、どの程度設置するのか、どこに設置するのか、そういったところは協議をしてまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 それによって、逆に商業スペースとか市の福祉の施設であったりとか、そういったものが別に確保できるのであれば、それはほんとに市民の皆さんも喜ばれることだと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 これまでまちのにぎわいづくりについて、るる質問させていただきましたが、この件で一番お聞きしたいことというのは、このまちをどんなまちにしたいかということでございます。第6次知立市総合計画にかかる基本構想及び基本計画の策定についてに対する附帯決議の中でも中心市街地及び周辺地域における活力ある土地利用が進むよう、より一層配慮することという内容を加えさせていただきましたが、依然、まちづくりに対しての特にソフト事業のビジョンが明確になってきていません。


 以前、委員会の質疑の際にも、まちづくりのデザインについて協議する会議体の設置を要望しました。これは、委員会の視察で訪れた山口県周南市の徳山駅まちづくりデザイン会議の内容を聞いて、大変感銘を受けたものであります。どうしても一辺倒になりがちな行政の整備事業の計画や景観について学識経験者、地域の経済団体、市民団体、建築士会などで構成される会議体で、行政がつくった計画に対して、さまざまな知見から意見をし、改善をしていくというものです。利用する地元業者や市民を委員としてさまざまな意見を取り入れることによって、みんなでつくり上げたものにしていくという当たり前のようで、なかなかできないことをやり遂げているすばらしい事業でした。


 担当部局の方も、最初は自分たちの計画がどんどんたたかれ、変更されていくことについて、最初は大変だったが、流れができてからは我々もこのほうが楽だし、よりよいものになることに気づいたと発言しています。ぜひとも無機質になりがちな行政の計画に、そこで生活をする事業者や利用する市民の息吹を吹き込むことで、生き生きとしたものに磨き上げていく常設の機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 先ほども申し上げましたとおり、当市の駅周辺のまちづくりのコンセプトというのは漠然としたものしかございません。


 これもまた繰り返しになりますが、今後、策定いたします立地適正化計画の中で、まちづくりの方針ですとか、にぎわいづくりについてまとめてまいりますので、その時点では多様な意見を取り入れる必要が当然ございます。そういった体制を整えて策定をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今の最後のまちづくりデザイン会議について、市長、どうですか、どのような御意見、御所見をお持ちでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 周南市の例をまだ私は見てないんですけれども、今、田中議員おっしゃられましたように、市の計画があって、それを外部の風を入れながらやっていくということで、まず今、私どもは、この市の根本的な計画を立地適正化の中でつくってそれをたたいてもらおうかなという、そういう形でいこうかなと思ってますので、またよろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 市長のたたかれる覚悟を伺いましたので、ぜひ楽しみにしたいと思います。


 次に移りたいと思います。


 次に、地の利を活かした産業ゾーンの有効利用についてお聞きします。


 冒頭でお話しした、今後、知立市が継続的に発展していくための経済発展、産業振興に対するビジョンとして大変重要な部分となります。


 まず、知立市の置かれている地理的優位性について認識を共通にするために確認していきたいと思います。


 まずは、知立市のあるこの大愛知のポテンシャルについて、どのような識見をお持ちかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 個人的な考えではございますが、愛知県としましては、2027年のリニア開業も含め、名古屋都市部の圏域を超えた求心力が高まることが予想されるほか、名古屋市、豊田市、岡崎市、豊橋市など人口や産業が集積します都市がバランスよく立地する多角連携型の都市構造を形成しており、産業圏としての活力のほうが期待できるものと思っております。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 産業という部分で少しお話させていただきます。今、もちろん企画部長がおっしゃったリニアインパクトの部分というのは非常に大きな部分だと思いますが、大村知事もよくおっしゃってますけれども、この地域、愛知県においては製造品出荷高については37年連続で日本一、私が持ってる数字だと平成25年の製造品出荷高が42兆円という金額を持っております。これは第2位の神奈川県が17兆円という方からすると桁違いの数字を持っている非常に産業力のある地域であります。


 ほかにこの地域のポテンシャルを表現する言葉としては、GNIという言葉、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブという言葉もありますけれども、このグレーター・ナゴヤというのは、日本の真ん中に位置し、名古屋を中心に、おおむね半径100キロメートルに広がる経済圏を指します。つまり、この地域も入るんですけれども、先進的なIT及び経済インフラを完備したこの地域は、世界をけん引するリーディング企業やすぐれた技術やサービスを誇る中小企業の集積地です。日本、そして世界を舞台に事業を拡大する豊富なビジネスチャンスがあると言われています。


 充実した陸海空の交通網、世界をけん引し、未来を切り開く産業集積、そして、このグレーター・ナゴヤの地域には世界のGDPの1%が集積していると言われています。これだけ活発な経済力があります。GNI、いわゆるグレーター・ナゴヤ・イニシアティブは県内の産業経済をより世界にオープンなものとして世界からすぐれた企業、技術、人、情報を呼び込むために一体となって国際的産業協力を促進する活動と言われております。


 また、国土交通省がことし7月に発表した国土のグランドデザイン2050の中で、スーパーメガリージョン構想というものが打ち立てられていますが、これも東京、大阪、名古屋の3大都市圏を高速ネットワークでつなぐ超広域経済圏の構想です。これほどまでにこの地域のアドバンテージは高いものがあります。


 次に、知立市が存在している西三河地区、このポテンシャルについても御披瀝いただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 西三河地区は、自動車関連産業の高度な集積を核として繊維工業、機械、金属工業や窯業等の地場産業など、多様で厚みのある工業集積のほうを誇っております。


 また、JR東海道新幹線、東海道本線、国道1号線、東名高速道路、第二東名高速道路、伊勢湾岸自動車道など、交通の要衝というふうになっておりまして、さらに先ほども申し上げましたリニアの開業を含めて、さらなる交通基盤の整備も予想をされるというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今のお話に加えさせて、先ほどの製造品出荷額の話にまたなるんですが、これでいきますと、実は、西三河地区のみの製造品出荷額が20兆円、第2位の神奈川県よりも大きな製造品出荷額を持っている。もちろん、この近隣にある巨大企業を考えていただければ十分御理解いただける数字かと思いますけれども、大変産業力のある地域であります。


 そして、知立市におきましては、その愛知県の中心、大名古屋から鉄道で20分、4キロメートル四方とコンパクトの中にも国道1号線を含む4本の国道が市内を走り、交通網の大動脈である主要高速道路がすぐ近くを走り、今、御披瀝があった新幹線の駅も圏域に存在しています。そして、今お話しした、20兆円を支える自動車産業関連企業が隣接する市に多数点在しております。


 御披瀝いただいたように、愛知西三河のポテンシャルは、そのまま知立市のポテンシャルでもあり、我が知立市の置かれている地理的優位性は申すまでもなく、産業立地としても非常に価値が高いことは周知のとおりです。このように経済的、産業的な地の利にあって、まだまだ十分に活かし切れていない感が大変強いのですが、現在、国土交通省所管の官公庁が進めているMICE、マイスともいいますが、の誘致、開催の推進と地域経済の発展について少し伺いたいと思います。


 MICEとは、M、これは会議ですね、企業等の会議、ミーティング、Iが企業等の行う報奨、研修旅行、いわゆるインセンティブ、Cが国際機関・団体、学会が行う会議、コンベンションとかカンファレンスです。そしてEが展示会・見本市、イベントとかエキシビションの頭文字をとったもので、一度に大人数が動くだけでなく、一般の観光旅行に比べて参加者の消費額が大きいことなどから、近年、MICEの誘致に力を入れる国や地域がふえたように、日本でも国のインバウンド振興策に連動して自治体による海外向けの誘致活動が盛んになっています。


 観光立国実現に向けたアクションプログラム2015の中でも外国人ビジネス客を積極的に取り込むため、来訪、滞在環境の整備を進めるとともに、MICEの誘致、開催を通じて国際ビジネスイノベーション拠点としての都市の魅力を発信することにより、ビジネスの呼び込みや体内直接投資、拠点機能の誘致等を促進し、我が国の経済をより力強いものにしていくとしており、MICE誘致による地域経済の活性化についてもうたわれています。先ほどの知立市の地の利と、このMICEの可能性について御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 地域の経済発展とMICEの可能性としましては、一般観光客のほかに新しいビジネスやイノベーションの機会の創出や多くの人が滞在することによる宿泊、飲食、観光等の経済効果が期待され、ひいては地域の経済競争力向上につながるものというふうな形で認識はしております。


 先ほども企画部長申しましたように、交通の要衝、いわゆる道路、鉄道、空港からのアクセス、愛知県の産業力、こういったものを見ますと、知立市内にそういったMICEを誘致することは可能性がないわけではないというふうに私も思っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今の市民部長の答弁として、もちろん地の利はあるけれども場所がないんじゃないかというような含みがあったのかなと思いますけれども、このような状況下で、愛知県の大村知事におかれましては、県独自の事業として大規模な国際展示場の整備が可能か調べる費用3,000万円を、つい先日ですが計上いたしました。事業予測や建設候補地、概算工事費などを詳しく調査するとのことで、大村知事は、展示場建設の可否について今年度中には見きわめたいと語ったとされています。


 大村知事は、かねてより技能五輪国際大会が開けるような展示面積10万平方メートル級の超巨大展示場をつくる構想を掲げており、今年度の当初予算でも海外の事例などをまとめる調査費を計上していました。


 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、首都圏にある東京ビッグサイトや幕張メッセが関連の事業で埋まってしまうため、ものづくり日本一の愛知県にも新たな展示場の需要が出てくる可能性があるとして、さらに詳しい調査を実施する方針です。


 経済産業省も国際展示場を我が国の産業として重要な役割を果たすインフラと位置づけ、多様な主体による消費活動を誘発し、地域経済の活性化に大きく貢献するものとして、その経済波及効果は1兆1,848億円と試算されています。


 また、国土交通省は平成27年度予算として、展示場を整備する際の融資等による支援として520億円、展示場周辺のアクセス道路等のインフラ整備支援として社会資本整備総合交付金9,085億円の内数としました。まさに国の本気度を示すものです。


 この国内最大級の展示場については、かねてから市内の経済界からも誘致の話が出ていることは、報道等でも御案内のとおりです。先日9月7日に愛知県商工会連合会副会長であり、我が知立市の商工会長が碧海経済サミットで大村知事に対し、国内最大級の展示場をこの産業集積地域の西三河へ誘致されることを強く要望しました。この展示場のことは、市長以下、所管の職員の方も出席されていた、ことしの知立市商工会総会でも商工会ビジョンとして掲げられていました。まずは、このことについて御所見を伺います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私も、その5月22日、商工会総代会、出席をさせていただきまして、その説明を聞いております。また、機会あるごとにお話を聞いておりますので、十分認識をしております。


 ただ、余りにも大きな事業ということで、今この場でということはあるんですけど、今後の県の動向を注視していくというようなことしか今の私の考えの中ではお答えができませんけども。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 同じく、市長も出席されたと思いますが、御所見をお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 出席をさせていただいて、非常に愛知県が知立市にそうした展示場をつくるというそういうふうになれば、知立市に対しての効果というのは私ははかり知れないものがあるなというふうに思っております。


 愛知県がそうしたことでやっていただくというのは、本当にいいことじゃないかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 もう少しこの内容を聞いていきたいと思いますが、知立市内にもこの事業に最適と思われる地域もあります。6月定例会の一般質問でも少し話題になった地域ですけれども、土地利用についてはまだまだ幾つもハードルがあることについては十分理解しております。


 しかし、今回の計画は、今、知立市というお話がありましたが、まずはこの産業集積地の西三河に、そしてそれが知立市にとって千載一遇のチャンスであるということは否定できません。まして、これだけの大事業は知立市単独でできるものではないと私も思います。商工会長も申し上げているとおり、まずは西三河が結束して、この一大プロジェクトを誘致し、ひいては市内の産業ゾーンをその候補地として充てていくというストーリーが私は適していると思いますが、いかがでしょうか。


 この件について、経済界と行政を含めた政治が全くばらばらではどうにもならない話だと思います。中小企業振興基本条例の精神にもあるように、行政も両輪となって一体で経済発展、産業振興に取り組むことが肝要であります。これらの経済界の働きかけは、地域経済の発展、産業振興を考えた重要な動きと認識します。将来の知立市のあり方についてもかかわってくる重要な話ですが、行政はこの点について意見交換はされているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 確かに国際展示場が建設されれば地域経済の発展や産業振興に多大なる影響があるということは、知立市のまちは随分変わるというような形で思っております。


 ただ、一方で、やはり環境面だとか、地域の農業、そういったものも守るという観点も考える必要がありますので、経済界やそういった方々と意見交換をしていく必要があるというふうには考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 同じ質問を市長、お願いします。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 たびたびそういう話はしているわけであります。具体的に例えば知立市に誘致という話になったときに、知立市に土地があれば知立市の公共用地どうだというそれはある。なかなかという話になってくると難しいのかなと。漠然と愛知県が、知立市はポテンシャル高いから、ぜひ知立市ということで動いてくださるのは、本当にうれしいことかなという思いがございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そこの温度差の部分ももちろん十分理解できるんですけれども、基本的にこのことについて、知立市の産業振興、経済発展、それは西三河全体のことの中も含めてなんですけれども、現在、経済界の中では西三河でまずは結束して、知事に対して働きかけようという動きがあります。それについては、行政当局もいわゆる知立市ありきということではなくて、これだけのビッグプロジェクトを今、県がやっていると。それに対して産業集積地として西三河で結束して、ぜひこれを誘致しようじゃないかという、そういう取り組みを1つ流れとして起こしてほしい。それは行政の側も知立市の当局のほうも共通認識を持っていただきたいというお話ですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 今現実には、行政というか西三河の中でそういった話が直接は私どもしていないわけなんですけれども、そういう話を伺った中で、今後どういった形でそういったことができるかということも考えた中で一度検討させていただきたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひそういった流れ、私はこのことについて動くことについて損はないと思います。それ自体は具体的にどの場所って限定すると、またそれもいろいろ今、市長がおっしゃったように、市有地ではありません。民間の土地ですので、それを市が勝手にああする、こうすると話することが問題になってしまう可能性もあるというのもわかるんですが、知立市の産業立地としての地の利をPRする上でも、知立市がこの西三河のリーダーとなって、ぜひ西三河に誘致しましょうって、知立市ももしそうであれば将来的にこういうことを頑張りますよというぐらいのリーダーシップをとって、周りの経済力のある自治体のリーダーの皆さんに共通認識を持って、今、経済界はそういう動きをしていますので、ぜひ市長もそういうような共通認識でいていただきたいな思いますが、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 一度検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 ぜひよろしくお願いします。


 地域経済の発展のため、今、検討という話ありましたけども、政治の果たした大きな役割の例として、私が最近すばらしいなと思ったのが、豊田岡崎地区研究開発施設用地造成事業、これは県の事業ですけれども、例があります。


 事業面積で650.8ヘクタールの巨大事業です。これは愛知県がものづくりの集積地であり、とりわけ自動車産業は基幹産業として極めて重要な役割を担っています。


 一方、産業のグローバル競争や全国の自治体間での企業誘致競争が激化する中にあって、愛知県が引き続き、我が国経済をリードする産業中枢地域として発展していくためには有望分野の企業の立地を戦略的に進めていく必要がある。この本事業については、こうした状況を踏まえ、自動車産業の研究開発施設用地を造成することにより、ものづくりの技術革新を支える研究開発機能の集積を促進し、愛知県の産業振興と地域の活性化に資することを目的としており、総事業費1,100億円を超えるものを投下しております。


 これは結果的に、いわゆる愛知県がこれからも産業発展するために必要な先行投資として知事が決断したものですが、愛知県知事は、このように将来の明確なビジョンを持ってさまざまな施策に取り組んでおられますが、知立市長はこの知立市を将来どのようなまちにしたいとお考えでしょうか。そのために今、何をすべきとお考えかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 知立市は、今、第6次知立市総合計画の推進を始めたところでありまして、たびたび申し上げておるんですけど、3つの基本方針を着実にやっていくということであります。


 1つ目は、知立駅周辺をしっかりと整備をする。2つ目が、子ども・子育て世代が暮らしやすいまちをつくっていく。そして3つ目が、自助・共助・公助が息づくまちをやる。それがほんとに簡単なようで奥が深い話であります。そうしたまちづくりができることによって、住みたいな、住み続けたいなというまちになっていくものであると私は確信をいたしております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 もう少し響くかなと思ったんですけれども、市民はもちろん経済界も含めてですけども、この市のリーダーの明確なビジョンを期待しています。その明確なビジョンに基づいて、もちろん毎日の市民生活大事です。福祉も大事、子育ても大事、そういう部分もありますが、その経済発展、産業振興というものも非常に大切な柱の中で、駅周辺整備というのは1つ大切なまちづくりですけれども、そこの部分に関して、やはり市長の着眼点がない、ビジョンを感じないという部分が非常に感じられている部分でございます。ぜひそこの部分に関しても、しっかりとしたビジョンをお持ちいただいて、これからも知立市の発展、やはり経済の発展があってこそ市の繁栄があると私は思っておりますので、しっかりとこれからもビジョンを持ってやっていただきたいと思います。


 次に、国勢調査の話に移りたいと思います。


 今年度実施される国勢調査について伺います。


 既に非常勤の国家公務員である国勢調査員の方による各戸への実施の御案内等も配付されております。まずは基本的な内容から国勢調査の役割と平成27年実施の特徴について、要点のみ簡潔にお聞かせください。お願いします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 まず、役割でございます。


 国勢調査では居住実態のほうを反映した地域の人口や産業別就業者数など、さまざまな統計を作成することから、衆議院の小選挙区の確定、地方交付税の交付額の算定、過疎地域の要件など、多くの法令で法定人口として利用されてますほか、民間企業や各種団体におきます需要予測、店舗の立地計画などの経営管理、大学や研究機関によりますさまざまな研究等に幅広く利用されております。このように全戸数調査である国勢調査は、大変重要な役割を担っているものでございます。


 あと、特徴といたしまして、今年度、平成27年度の特徴としましては、今回の国勢調査ではインターネットによります回答ができますようになりました。インターネットではスマートフォンやタブレットも含まれております。


 インターネット回答を推進するに当たり、紙の調査票の配付を前に先行してインターネット回答期間を設定するというような方向で実施をさせてもらいます。インターネット回答のなかった世帯のみ、これまでと同様の紙の調査票を配付して調査を行います。紙の調査票は直接担当します調査員に提出、手渡しする方法、もしくは郵送という方法がございます。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 今、目的と今年度の特徴について少しお話をいただきました。国勢調査5年に一回ということで行われているんですが、今、企画部長からお話があったように、さまざまなデータのもととされる、特に我々からすると地方交付税の配分であったりとか、そういったものにも影響するというお話も聞いております。民間企業についてもこういったものをもとに、さまざまな商品開発や事業展開等もされているということで、大変重要であるということについては、私も共通の認識をしております。


 国内に約5,000万を超える世帯があって、約100万の調査区があるというふうに聞いております。この100万の一調査員が担当する区域が調査区ということで、一調査区がおおむね50世帯ぐらいというふうに設定されていると伺いました。


 1人の調査員が1ないし2の調査区を担当するということで、2015年の国勢調査では約70万人ぐらいの調査員が活動するというふうに伺っております。


 今回の変更点として、今、企画部長からお話がありましたインターネット回答ですが、これ、5年前の国勢調査では東京都のみ実施されたということでした。それで5年前につきましては、我々の地域においては個人情報保護の意識に配慮して、昼間不在世帯等の増加に対することを目的に郵便での回答が新たに加わったということですね。これはこれまで調査員の収集において行っていたものを、それと郵便と、いわゆる複数の回答という形になったんですけども、この郵便を取り入れることによって、その前回のものと比べて回収の状況というのはどうだったんでしょうか、お聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 やはり直接手渡しというよりも郵便のほうが効果がありまして、その前の回答率よりも随分上がっておるというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 具体的に数字はないですか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 申しわけございません。ちょっと今、手元の資料がございません。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 また後日伺いますので。


 やはり利便性の向上ということで回答率が上がるということは、大変すばらしいことかなと思いますけれども、今回新たに導入されるインターネット回答について、5年前は東京都のみで実施ということでしたが、ホームページなんかを見ていると、いろいろなメリット、デメリットの報告もありました。


 ただ、その5年前に比べてさらに今、日本というのはインターネット環境の普及もあって、今回は全国で導入されるということですけれども、9月1日の広報にも載ってはいたんですけども、本当にさらっとしか書いていなかったので、先ほど少しお話いただいたんですが、もう少し今回の調査の流れ、わかりやすく詳しくお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 インターネットでの回答方法ということになりますが、まず、9月10日から20日までの間、通常の調査票の配付に先行してその間、インターネットによります回答ができますというところでございます。


 インターネットで回答していただく方には、あらかじめインターネットの回答の仕方等を説明したものを配付しまして、IDですね、こういったものを配付して、そこからやっていただくことになりますが、やはり若い方はそういったものを得意だと思いますので、今スマートフォンだとかタブレット、パソコンですぐに解説を見ながらやれば済むかなと思うんですが、どうしても高齢者の方には、まだ少し報告をしていただくのが難しいのかなと思いますが、でも私たちは、どんどんそういった高齢者の方でもパソコンをふだん使ってみえる方に関しては、ぜひインターネットでの回答をということで推進してまいりたいというふうに思ってます。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 もちろん全てがインターネット回答になってしまったということであれば大変なトラブルになるんですが、インターネット回答の後でこれまでどおりの紙面での回答もありますので、大きなトラブルにはならないかと思いますが、これ、私の家に配られた、調査員の方が最初にありますよとポスティングしていった書面です。これ見て、余り言うと、うちの家族のことなので恥ずかしいんですが、インターネット用回答IDを配付のこのIDで、うちの父は残念ながら脱落しました。IDって何だというところから始まってしまったんですけれども、もちろん高齢者の方も全員インターネットしなければならないということではないのでいいんですが、もう少しわかりやすくなるといいかなという部分も、もちろん大変便利な制度だと思います。


 特に今回いろいろ調べていると、インターネット回答というのは、いわゆる回答不備であったりとか、整合性のない回答があると自動的にその画面でそれを指示してくれるということでいくと、今まで調査員の方が、ここ記入漏れがありますよとか、ここはちょっと合わないんですけどどうですかというような確認してた部分がなくなるという部分では、非常にすぐれたシステムだなと思うので、逆に、インターネット回答をしていただきたいんであれば、もう少しわかりやすい案内をしていただくと入り口としていいのかなという部分がありますので、これは知立市がつくった書面ではありませんのでないですけども、ぜひそこら辺は、またそういう目線で考えていただけるといいのかなと思います。


 今回のインターネットによる回答というのは1,000万世帯を超える、約5,000万世帯のうちの1,000万ですから約20%を超えると予測が出ています。そういった意味では、今回のオンライン調査は世界的に最大規模になると言われているぐらいの大きな調査になります。24時間いつでも都合のいいときに回答ができて、マークシートの塗りつぶしも不要、提出も簡単だけでなく、記入漏れや先ほど話した入力の不整合などがあった場合は自動的にチェックされ、正確な回答を促す機能が備わっている。さらにオンライン調査に参加するほど郵送料の軽減、そういった自治体にとっても経費の削減につながっていくとされています。


 それでも今回の調査の課題として幾つか挙げられています。


 まず、調査方法としての課題としては、その調査配付、回答系統が複線化していることによって作業が煩雑化していないかということと、新しいインターネット回答において、それを案内する調査員が十分に内容を周知し、回答者の質問に答えれるか、こういった部分についてはいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 今本当に田中議員のおっしゃったように、やはりこちらの調査員の方がそういったものをよく理解していただかないと、市民の方へ説明する際、戸惑われるのかなという気がします。


 今回、調査員の方に説明会を事前に行いましたが、通常のインターネットの仕方という形で説明をしたというところで、一応私どものほうは、皆さん納得をしていただいたものと理解しておりますが、調査員の中には、やはり高齢の方もおみえになりますので、そのあたり担当のほうへ詳しいまた説明を求められたりなんていうこともありましたが、今回初めてのインターネットというところでございます。調査員も初めてというところでありますし、私たちも初めてであります。


 今後、いろんな課題等がありましたら、また市の中でも一遍よくこういったものを今後の研究して、次にはまたさらなる新たに取り組みを考えていきたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 次に、課題の2つ目として、対象把握の課題というものが挙げられるんですが、このように回答方法が多様化しても会えない人は会えないという状況には変わらず、回答がない人に対しての問題の解消はどのようにされているのかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 何回行ってもといいますか、調査員の方が足を運んでもなかなか提出のない方もみえます。今、進め方としましては、回答のない方に対しましては、総務省統計局長名で督促状を送付します。督促状を送付した後、さらにまだ提出がない方に関しては聞き取り調査という方法でつくっていくという形になります。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 全ての市民が国勢調査の意味を十分理解しているとは言えない部分もあって、こういったものに関して回答することに抵抗がある方もおみえになると思うんですが、実際には、これは国勢調査というのは国の統計法に基づいて回答の義務があるものであります。


 そういったことがなかなか周知されてないなという部分もある部分が感じられるかなと思いますが、その点については、もちろんそれ以上のことはなかなか難しいと思いますが、ちょっとこれでその回答の部分について、私がこの知立市においてちょっと気になる部分なんですが、国勢調査の対象というものが日本国内に住んでいる全ての人・世帯が対象。生まれたばかりの赤ちゃんはもちろん、3カ月以上日本に住んでいる、もしくは住むことになっている外国人も調査の対象となります。知立市には多くの外国人がお住まいですが、外国人への国勢調査のPR、説明、そういったものをどのように行っているかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 外国人の方が一番多く住んでみえるのは昭和団地かと思いますが、皆さんがブラジルの方とは限りません。いろんな国の方がおみえになって、これまでも日本語のわかる外国人の方を調査員にお願いしてということでやっておりました。


 今回もそういった形の方を少しでも多くお願いしたいということで、前回よりかは若干人数もふえておるというふうに聞いております。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 そういった御協力いただける日本語のわかる外国人の調査員の方がおみえになるということで、そういった方に活躍していただくということですが、これはちょっと素朴な疑問なんですが、前回の5年前の国勢調査なんですが、外国人の方の回答率と日本人の回答率と比べて、そういうデータというのはありますでしょうかね。別に否定するわけじゃないんですけれども、実際どの程度、外国人の方に行き渡っているか、フォローが届いているかという部分で今後の対策を検討するには、もしそういった情報があったらお聞かせください。


 今回、その外国人の方の回答率を上げるために何か新しい対策をしているか。外国人向けのリーフレット等の作成等も行っているか、そういったものがあればお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 比較して外国人のほうが非常に悪かったという数値は出ておりませんが、5年前の担当者、実は私も5年前たまたま企画課長でおったんですが、そのときのことを確認したりだとか思い出しますと、聞き取り調査が多かったのは、日本人よりかは外国人が多かったのではないかなというような記憶がございます。


 あと、ことしの新たな対策ということですが、先ほど申し上げたように、いろんな国の方がおみえになりますので、調査員の方が相手の方がどこの国の方か、また、何語の話をされるのかということはわかりませんので、差し当たって、相手の方がどこの国の方かということを、まず調査員の方に確認をしてもらい、その後、この調査員は一旦帰りまして、その方の言葉が通じます調査票を用意して、またさらに出かけていくというようなことです。


 あと、昭和の方については、多くがポルトガル語の方が一番多いのかなというふうに思いますので、留守世帯等、また、なかなかお話が通じない方に関しても、まずはポルトガル語のものを中心に出していくとか、少しでも相手に伝わりやすいようなことを考えながらやっておりますが、何分にも最近、知立市に住む外国人の方もいろんな国の方が多いということで、少し頭をひねっておるところでございますが、何とか日本人の方と全く変わらないような回答率をうちのほうも期待しておりますので、頑張ってやらさせてもらいたいというふうに思います。


 郵送回収の件でございました。郵送回収は、やはりふえておるということの確認のメモがありました。申しわけありません。


○議長(池田滋彦)


 7番 田中議員。


○7番(田中 健)


 わかりました。何とか苦心して、より正確なデータを集めるために御尽力をいただいているということでした。


 今回の速報結果は、平成28年2月に公表される予定です。そのほか、年齢別人口、世帯の状況などの詳しい統計データを平成28年10月までに公表される予定となっています。


 先ほどお話もありましたが、国勢調査の結果は国や都道府県、市区町村の各種施策や民間での研究開発など、社会経済の発展を支える基礎として利用されていることから、調査は非常に高い信頼性が必要とされています。そのため、統計法に基づき国勢調査に対する回答が義務づけられているという側面があります。


 国勢調査に正確な報告をしないと人口や世帯の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。正確な統計に基づいて今を知り、明るい未来をつくるために一人一人の回答が必要です。


 今回このタイミングでPRも兼ねて取り上げさせていただきましたが、ぜひとも1人でも多くの皆さんに正確に回答をいただけるよう、まずは市民の皆さんにもお願いし、そして、担当者の皆さん、調査員の皆さんの御尽力に重ねて感謝を申し上げ、私の質問を閉じます。


○議長(池田滋彦)


 これで7番 田中議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後5時56分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後6時05分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番 川合議員の一般質問を許します。


○13番(川合正彦)


 それでは、最初に、観光事業の推進についてお聞きします。


 まず初めに、観光振興とシティプロモーションについてお聞きします。


 シティプロモーションは地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念、捉え方がありますが、そこに住む地域住民の愛着度をもとにした地域づくり、生活者重視の住みやすいまちづくりであり、また、地域の特質を活かしたまちづくり、地域のイメージアップ、知名度の向上を図り、その魅力を発信していく、いわゆるプロモーションしていく事業であると捉えることが最も現実的であると思います。


 今後の人口の減少時代、地域間格差の進行への対応策として重点的に取り組みが全国的に進められております。知立市におきましても、第6次知立市総合計画の中で、第2章、人々が集うまちづくりにおいて、現状と今後の施策の大枠、方向性が示されております。地域の資源を市民が発見、創造、発信することにより、市外の人々にも知立市の魅力を感じ、訪れる人の増加、活動する人、住む人の増加につなげていくとの将来像を目的とするという内容になっております。


 シティプロモーションの求めるものは、地域の振興がやはり大きな目的であり、定住化の促進、商工業の振興、住民協働の推進と、各分野での取り組みが求められるわけですが、観光振興はその中でも重要な位置を占めるものと考えます。これまで本市において、各分野での市の情報発信に努めてきましたが、地域の魅力づくり、市外に向けた情報の発信に対しての取り組みは、やはり十分ではありませんでした。


 今後、総合計画の中で、シティプロモーション事業を推進するに当たり、市民、事業所、関係機関、各種団体、行政が意識を共有し、一体になり、知立市の地域性・独自性を活かした魅力づくりと情報発信を実行計画の中で進めていかなければなりません。


 このことにつきまして市長にお聞きいたしますが、知立市の進めるシティプロモーションの重要性、そして、どのような認識をお持ちかをお聞きしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 シティプロモーションにつきましては、知立市においては、第6次知立市総合計画の人々が集う交流のまちづくりの中で位置づけさせていただいております。


 その認識でありますけれども、シティプロモーションとは、市の魅力を発見、創造し、市内外に効果的に発信することにより、いろんな方々に、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたい、ビジネスしたいと思ってもらうまちづくりを進め、市民の幸せや地域の持続的発展を実現するための取り組みであります。


 そうした取り組みには、先ほど来おっしゃられたように、観光事業もあろうかと思いますし、産業振興もあろうかと思います。子ども・子育て世帯が暮らしやすいまちづくりと、いろいろな行政施策をパッケージ、総合的にやることによってこうしたシティプロモーション効果が出てくるものであると思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 最初の前段のほうは何かを読んでいただいたような感じになっておりますが、ぜひ市長御本人の持論を示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 先日、長野市のほうにシティプロモーションについての調査、視察に行ってまいりました。こちらはやはり先進市ということで、いろんな事例を確認いたしましたが、全国同じような問題を抱えておりまして、観光客の減少、定住人口の減少、そして、さらには新幹線が金沢まで延伸することにより通過都市化してしまう懸念が非常に心配されておるという背景がありました。まさに知立市の置かれている立場とよく似たところがあるわけであります。


 そこで、どのような取り組みかということを確認する中で、やはり観光というのが一番のテーマにはなっているんですが、コンサルタント、大体こういう事業は入ってくるんですが、そういった方々の意見、提言を余り活用せずに市長の判断で、どこでもやっているようなことは当市に合うところ、合わんところがあるから、当市はオリジナルのシティプロモーションをやっていくという心強い意思を持ってやってみえるわけでございます。


 そういう意味で、そういった御意見を今、頂戴できればよかったと思うんですが、担当される部局といたしましては、長野市の場合は企画政策課というところが担当しておみえになりまして、この事業を進めておみえです。


 といいますのは、やはり全体的に網羅した事業でありますので、それを総括した事業推進が求められるわけでございますが、この辺につきまして、企画部長の御認識をお聞きしたいと思いますが。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 長野市ですか、今、例を挙げられたんですが、今の観光というものとシティプロモーション、位置づけということを申し上げますと、やはりシティプロモーションの中に観光は1つということは川合議員のほうも御認識かと思います。私どものほうも、その観光というのはシティプロモーションを進めていく中では、ほんとに重要な大きなものというふうに考えております。


 今、まさにちりゅっぴが日本に出ていこうというふうに思っておる段階の中で、そういったものを使いながら知立市をどんどんアピールしていくというところで、ちりゅっぴのほうは経済課が担当で今PRを進めておりますが、それ以外にも各部署のほうで、そういったシティプロモーションとしてあげていく施策を考えておるところでございます。企画政策課も、うちのほうがそういったものをあげていくということではなく、各部署のほうがいろんなことを考えていく中で、それをまとめていくのが私どものほうの仕事かなというような気がいたしております。まだそこまで至っておりませんが、今後そのようなことを一遍、各関連部署とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それぞれの施策は担当課がもちろん進めるわけでございますが、それをプロモーションする、対外的に発信するという前提で活動する部署がないと、やはり統括したものがなかなか生まれにくい。ちゃんとした事業効果が得られにくいということがありますので、ぜひ総合計画にありますように、シティプロモーション、観光というものを結びつけたテーマがある以上は、やはりその辺はぜひ前向きな判断で今後もお取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。


 知立市におきましても、今申されましたように、ちりゅっぴが大活躍でですね、かなりイメージが上がっていると。市外からも、県外からもみえたらしいですけど、そのグッズを買おうとか、あんまきを買おうとかいうことで、わざわざ来る方もみえて、SNSといいますか、今のソーシャルネットの力はやはりすごいものがあります。


 それと、あとはそれをうまく活用してどう事業展開をしていくか、それを活性化、ひいては歳入に結びつけていくかということも最終的な課題ではあると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


 その中で、来年度、ユネスコの無形文化財遺産として知立山車文楽からくりが登録されるわけです。これは非常に歴史的・文化的な価値のあるものが世界的に認知されるということで、最大のシティプロモーションの素材ではないかと思いますが、この辺について、市長、いかが御認識でしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 まずは、先ほど私が読んだとおっしゃられたくだりなんですけれども、これ、総合計画なんですね。総合計画というのは私が自信を持って議決していただいたものでありまして、まさしくシティプロモーションの言葉を私はこれ間違えちゃいかんなということで、改めて読まさせていただきました。


 何が言いたいかというと、今、ユネスコとシティプロモーションということでおっしゃられたんですけれども、ちょくちょく私とあれなのは、発信に非常に目がいく部分があるんですけれども、発見、創造という部分が非常に大事だなということを私自身も認識をしておかないといかんなという。いろんな観光地でPRが足りなかったなというところで、いくらPRしても一度は来てくれるんですけれども、リピーターが来ないんですね。やはりしっかりとしたものを創造しないと、しっかりしたものを発見していかないと来ないわけであります。ですから、私は、効果的に発信をすることも大事なんですけれども、発見、創造部分という部分にしっかりと軸足を置く。


 先ほどユネスコの話へ戻りますと、ユネスコもこれを機に、知立まつり、山車文楽からくりを知っていただく、そのためのPRは当然しないかんわけでありますが、PRをする、来ていただく。しかしながら、そこからどういう展開をしていくのというそこは創造していかないといかんわけでありまして、これはやはり関係各位のお力をおかりしながらしっかりとしたものを創造して、また、まだまだ発見してない部分があるかなという、その知立まつりのその部分をやはり掘り下げて発見して、また発信をしていく、それの繰り返しかなというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 さきの読んだというような発言に対して、御自身が書かれたことで、その辺は理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


 やはりPR発信、プロモーションというものは、その宣伝するものがあって当然なわけでして、その辺のことも先進地では今までないものを物産であれば開発するであるとか、いろんな事業を展開するとか並行してやってみえる。これは当然のことです。


 このユネスコの登録におきましても、1つの事例ではありますが、これで1つのPRとして大きな効果がありますので、興味のある方は知立市にみえますよね。今までと規模の全然違う数の方が多分みえます。そういう人たちをお客さんとして受け入れる体制がないと、今言われたように、行ってもこのぐらいかと。もちろん物はすばらしいですよ。ただ、常々それがどこでどういうふうに見えるかとか、実際のからくりがそこに展示がしてるのが見えるかということもやはり問題にはなってくると思います。


 なので、それに対応する観光案内所も実をいうと今のところないわけですよね。それを説明する人員もこれからは人材育成をすることとは思いますが、PRして、来てくれる人に満足してもらう。新たなものを発掘して発見して、それをまたPRしていくという、この繰り返しがもちろん大事ですので、その点はしっかりと押さえていきたいと思います。


 企画部長、この辺ちょっと違った見地で御自身のお考えをお伺いいたします。


○議長(池田滋彦)


 企画部長。


○企画部長(加古和市)


 私も今、先ほど市長が申し上げました、発見、創造、発信、この3つがうまくかみ合わないと、本当にユネスコ文化遺産登録したよで終わっちゃうんですね。だから、そいつをどういった形で当市のほうがシティプロモーションに使おうということであれば、どんな施策をやっていくかということが一番大きなポイントになっていくのかなと思います。


 企画部、私どものほうでそういったことをやっていくのか、また、文化課、教育委員会ですね、そういったところがやっていくのか、まだどこがやっていくかというところまでは全く決めておりませんし、自分の頭の中でもどこがいいのかということがまだはっきり決まっておりませんが、庁内の中で、とにかく市を挙げてPRをしていくというふうであれば1つになって売り込みをしていく、いろんな施策を考えていくということが重要かと思います。


 今後、よく庁内のほうで協議をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 今おっしゃいましたように、1つの事例でありますが、こういったユネスコ登録ということにつきましても、文化的な価値、商工振興的な価値、観光的な振興、いろんなところに多岐にわたります。ですので、もちろん当該部局ではそれなりの体制が必要ですが、それを総括するという意味では、やはりそういう部署の設置が必要だということを申し上げておきたいと思います。


 それから、シティプロモーションの中の観光としてもう少し堀り下げてみますと、やはり自治体とか行政にはない営業という要素が多く含まれるわけですね。ですから、経営戦略的な発想と取り組みが必要であり、民間的な発想、経営戦略的な事業運営が求められるわけでございます。


 そうしますと、やはり民間のいろんな企業の方やら商工団体の方やら、観光ボランティアの方、関係機関等の方が意見交換できるようなそういった場所の設置が、いわゆる交流の場、必要だと思いますが、この辺につきまして、立場的には営業部長というような立場になられると思いますが、市民部長、いかがですか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 川合議員おっしゃるように、観光振興ということについては、まちの魅力を市内外に発信して地域活性化のために有効な取り組みの1つであるというふうに認識をしております。


 それで、知立市にも多くの史跡がありますし、観光資源多くありますので、これらの観光資源を活かして観光消費拡大や地域の活性化、こういったものにつながるように効果的な観光事業を推進していく必要があると考えております。


 その中で、先回の議会でもお答えをさせていただきました観光推進計画、こういったものを策定して今後の観光についていろんな角度から、いろんな団体の方の意見、経験者の方の意見、旅行者の方の意見、そういった意見を聞きながらその計画を策定して、その観光推進につなげて連携を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 やはりそういった推進計画、こういったものがないとしっかりとした柱が立ってないのと同じで、なかなか進む方向性が定まらないと。


 やはり今、申し上げましたように、これまでの知立市におきましては、観光資源はあるにはありますが、いわゆる発信力とかPR方法がなかなかうまく機能してなかったということが考えられるし、総合計画の中でも課題として取り上げられております。この辺については、いかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 御案内のように、知立市内にはかきつばたであるとか、花しょうぶであるとか、三河山弘法、歴史ある知立市を代表するそういった資源あるわけですけれども、今後におきましては、やはりその来訪していただける方、ファミリー層だとか若い世代の方を取り込むような、そんな工夫も埋もれた観光資源を活かすために広く観光業の携わる企業の方々だとか、地元商店街の方々との連携を図ってやっていく必要があるかなというふうには思っております。


 今年度ですけれども、西三河の9市1町で構成している西三河広域観光推進協議会、これは観光ルートを検索できるようなシステムでございますが、こういった広域での観光を考えていくことも必要であるのかなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 知立市だけではなくて広域的なそういう宣伝媒体を効率的に使っていくというようなことを今お聞きしたわけでございますが、その観光振興がシティプロモーションでは一番大きな柱に今後なっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、観光に関する施設整備についてお聞きいたします。


 先ほどちょっと触れましたが、やはりいろんな観光に関係される方が意見交換、交流をする場、そして、それ以上に観光案内所が今まだ設置されていないというような現実であります。


 最近なんですが、ある方が知立駅前で駅から出てきた方に、明らかに市外からみえた方なんですが、観光案内所どこですかと聞かれたときに、ありませんという答えで、ちょっとびっくりされたというか、そういう答えをせざるを得なかった方にも観光に力を入れているまちにしては拍子抜けしちゃうなという感じも若干ありますが、その辺いかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 観光案内所につきまして、ほかの議員の方々からもいろいろ御質問をいただいております。そのたびにということではないんですけれども、我々としましても、やはりそういった施設、必要があるというふうには考えておりますけれども、今現状の中で、その観光案内所の設置をする場所、そういったものが検討しておるわけですけれども、候補地、こういったものが見当たらない、見つからないというのが現状でございます。


 ただ、そうはいえ、そういった来訪者の方々が知立市にお越しになって、どこに行ったらそういった案内所があって、どういった資源があるんだというようなことを発信するようなことも必要だろうと思いますので、何とかそういった施設をできるようなところを考えていきたいなというふうには思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 こういった施設整備もPR、いろんな観光施策も、やはり推進計画の中でしっかりとそれぞれの柱を立てて進めていっていただきたいと思います。


 三河知立駅周辺の今後についてお聞きしたいと思います。


 この駅は、再三申し上げておりますが、知立市に最初にできた駅でありまして、来月の10月28日、ちょうど100年を迎えます。その駅を中心に駅周辺がにぎわいを増し、そして、中心が今も聞きましたが、当該駅の周辺は、かつての知立市の発展の一番もとというか、礎になるわけでございますね。そういうわけで、今、移転が計画されておるわけではございますが、その跡地におきまして、先回からお聞きしておりますが、先ほど御質問ありましたけど、高架下の利用、高架下ではない部分の利用ということで考えますと、高架下につきましては15%の市の利用ができるということもありますが、そこの全体の高架下でいくと、そこの場所に該当するかどうかはやっぱりわからないわけではあります。


 ですから、高架下も含めて、そのほかの名鉄が所有されるところを、前にもお聞きしましたが、今後、歴史的な何か建造物を建築するなり、施設を誘致すると同時に、同じ三河知立駅の周辺のことを考えますと、駅の真北のところに農業倉庫があるわけですね。碧海知立支庫という名前でありますが、以前新聞にも載っておりまして、その倉庫の重要性が書かれておりました。あのエリアを今後、開発する、整備する中では、有効活用しなければいけないじゃないかというふうに考えております。これも実際には観光的な目的であったり、文化財の保護であったりしますと、1つの課ではなかなか手がつけれないし、推進が難しいということであります。


 企画部長に活かしていただけると思いますが、そういう意味におきまして、ハード面ではやっぱり都市整備であったり、観光面だったら市民部でありますが、あちらの今申しました施設、かつては農業倉庫として三河知立駅ができて二、三年あとにあそこが建設されて、いろんな農業の物資やら関連する物資が蓄積されたということでありますが、個人の所有のものですので、我々がああだこうだとなかなか言いづらいものがありますが、ぜひ歴史的な価値を認めていただきまして、今後、何か活用ができればと思いますが、市長、お考えいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 今、個人的なものということで、どうしたら価値のあるものを行政が手を出すことができるかということを模索する中で、1つのアプローチの形としては、文化財保護という視点で、果たして文化財指定をしていけるものなのかどうなのかという。いきなり観光資源ということはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、まずは文化的な資源としてどうかなというところは今、担当のほうが研究をしているというふうに認識をしております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 どちらの価値かと言えば、やはり文化的なものであります。


 安城市の教育委員会がこのような調査報告書を出しております。この中には、かつて使用されていた農業倉庫の関連のもの全て網羅されているわけでございますが、ほとんどが撤去されて、もうないような状態ですが、この知立市の農業倉庫は非常に規模も大きいし、何らかの形で、ぜひ文化財として保護していただきたいというふうな意見書もあり、こういうところに掲載されているわけでございます。ぜひ全体的に知立市をPRする、そして今後、観光振興とか活性化に結びつくものは財産として資源として有効活用していただきたいというふうに考えておりますので、それを申し添えておきます。


 新たなものをつくるとなると、やはり用地買収やら建築費がかかりますが、もともとあるものなので耐震、改修工事の費用で賄えるであれば、できる限りの有効利用を考えていただきたいと思うわけであります。


 それでは、次に、学校教育についてお聞きしたいと思います。


 文部科学省の有識者会議は、2020年度から大学入試センターにかわる新テスト、いわゆる思考力を問う内容のものを実施する計画であります。その内容は、大幅な改定が盛り込まれておりまして、選択式とか今までの知識優先のものではなくて、記述式と本来の理解力を試す内容の試験方式に変わるというふうになっております。


 2020年度にそのように方向性は変わりますが、2024年度からは全面的にそのような試験内容に変わっていくというふうに前回も申し上げましたが、これが今後の教育の中で問われる大きな課題ではないかというふうに考えております。


 これは、さかのぼること2年前、知識偏重から脱却すべきと教育再生実行委員会からの提言を受けたものであり、先回の定例会でも触れました。私は入学試験のみについて焦点を絞った質問をさせていただくわけでありませんが、今後、本来の知識習熟度を上げるための教育が今後求められるという意味で、このテーマでお聞きするわけでございます。


 教育の本質的なあり方が問われ、個々の生涯学習において、いかに自己実現が図れるかといった方向、また、多様化する社会に適応できる人材育成、社会的なスキルの向上に向けて教育というもの全般のあり方がシフトされつつある。このことが大学入試のあり方にも反映されているものと考えるわけであります。教育の質的な変化が顕在化してきたことではないかと感じるところでありますが、この件につきまして教育長、いかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 今回の中間報告発表は、大学入試制度を根本的に変えようということが主のテーマであります。その大学の入試、そして、大学教育のあり方、本質的なところを変えていこうという提言であります。


 もちろん大学の教育が変われば、当然のことながら高等学校での教育も当然それに合わせて変わるであろうし、また、小学校、中学校の教育も影響を受けるということは考えられるところでありますが、知立市教育委員会は市内の小・中学校の学校教育で言えば小・中学校の教育をつかさどるところでありますので、今後の小・中学校の教育がどうなるかということでありますけれども、今回のこの中間発表を待たずして学習指導要領現行のもの、あるいは今後のつくられていく学習指導要領の中でも基礎・基本を大事にしつつも、さらにそこから思考力や判断力や表現力を高めていこうというのは、もうここ10年来やっていることでありますので、これから迎える社会がいろいろ複雑化、いろんな課題を持っている子供たちが生きていく中では非常に難しい問題も出てくるでありましょうけれども、知立市の小・中学校の教育が今回のことですぐ何かをしなくちゃいけないということではなくて、今やっていることをしっかりとやっていく。これから子供たちの生きる力をつけていくということについては変わらないのかなというふうに思います。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 なかなかテーマが大きいことで、具体的な御回答はなかなか難しいことは承知しております。


 市長にお聞きしますが、5月14日と8月20日に第1回、第2回の知立市総合教育会議が開かれたということであります。その中でも総合計画をベースにした教育大綱を今後、策定していくということが決定されたわけでございますが、その目的は地方公共団体として教育施策の方向性を明確にしていくことが大事で、これは大きなテーマであるわけでございますが、大村知事も4月の新聞の発表にありますように、地域の子供の教育は選挙で選ばれた首長が責任を持つべきとの記載があります。やはりこの教育大綱ができれば、1年や2年ではなく5年、もしくは10年ぐらい継続すると思いますが、長いスパンの中でこういうような教育の大きな質的な変化が今後、考えられます。


 大学進学される方、そうでない方いろいろありますが、大学進学を選ばれた方が、もし我々の対応、いわゆる知立市の対応がほかの市よりも少しおくれたりなんかしますと、アクティブ化、もしくは実践的な能力を形成するということは非常に大事になってくると思うわけでございますけど、教育大綱をつくるに当たりまして、教育の質的な変化を市長はどのように責任者としてお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 質的な変化があっても変わらないものは変わらない。先ほど最後に教育長申し上げましたように、学校教育においては、子供の生きる力を育んでいく、これは変わらないわけでございます。これは教育大綱においても学校教育の方針としては、そこの線としては変えない。


 また、大綱としては今、考えているのは、生涯学習都市宣言をしております。その生涯学習都市宣言をした意味とか、そのあたりについてもちょっと触れるということ。あと、芸術文化をしっかり継承して、そして創造し、継承するそういう繰り返しが大事だよということをやっていく。今のところ、そういうような柱で大綱を考えていきたい。いずれにしましても、また委員の皆様方からもんでいただくわけでありますけれども、そんなことを今、考えておるわけであります。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 大まかにいうとそういうことでありましょうが、今までこういった動きはなくて、初めての教育に関しての大きな変革がやってきたわけでありまして、知識偏重であるとか、いわゆる講義方式であるものから、やはりアクティブ化、実践的な学習手法に授業の手法やら内容がやっぱり変わってくるというふうに私は考えるわけでございます。


 いわゆる一般的な科目ですね、国語、算数、理科、社会をどうアクティブ化するかという、いろんなことは僕はわかりません。教育の専門家ではありませんので、今までも取り組みはなされてきたとは思います。このことは教育の現場の先生方にお任せするわけでございますけど、前に言いましたが、選挙年齢が18歳になり、社会的な能力、社会的な知識が小学生だから関係ないわけじゃないですね。そういったものを知識として、また、教養として学んでいく環境とか体制をつくっていかないと、この辺は今後対応できる人材育成から離れていくような気がするんですが、その辺は教育長、いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 選挙年齢が18歳に引き下げられるということで、当然のことながら、高校ではこれまで以上にそういった子供たちに対する政治だとか社会に向ける目、あるいは考え方について力を入れて指導していくんではないかなということを思います。


 小・中学校ではどうかというと、先ほども言いましたように、今は基礎的な知識だとか技能、それも大事でありますけれども、子供自身が考える思考力だとか、あるいはいろんな資料の統計の中から自分なりの考え方を導き出すだとか、そういうようなことを小学校段階から訓練をしています。それは教科の中でもそうでありますし、総合的な学習の時間などは、まさにそういうことを子供たちの思考力等を磨いていく場になっています。そういった思考力だとか判断力をきちんとその学年に合った力をつけていくこと。


 それから、選挙のことでいいますと、社会科の授業が中心になると思いますけども、社会科のこれまでの歴史、あるいは今現在の状況、今後の未来に向けて考えるべきこと、あるいは政治の仕組み、そういうことをきちんとその年齢に合った段階で子供たちが学んでいくこと、その2つの思考力を高める判断力を高めることと社会的な考え方をきちんと身につけていくこと、それがやがて18歳になったときに正しい判断ができる、あるいは政治に参加していこうという心構えができるのではないかなと、自分はそんなふうに考えています。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 やはり教育長もその辺は理解していただいていまして、ありがたいと思うわけでございます。


 前回のときにNIEの取り組みについて、ちょっと時間がなくて、余りお聞きできなかったので、この際もう少し掘り下げてお聞きしたいんですが、実践的な学習方法としてはディベートであるとか、いわゆるNIEのようなものが非常に有効ではないかということで、全国各地、特にこの三河地方で結構取り組みが活発にされているんですね。


 新聞にも碧南市のその取り組みの具体的な紹介であったり、ディベートでは高浜市の小学校が全国優勝しているとかいうようなことがあります。知立市は、この前言いましたが、西小学校が新聞のニュースペーパーエデュケーションに取り組んでいるということで進めれらているわけでありますが、4月から数カ月たちましたが、現状はどのような進行状態かをお知らせください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 新聞を使った教育活動、NIEについて全市的に取り上げているわけではありませんけれども、今年度、知立西小学校がそれに取り組んでいますので、今のところの取り組みでありますけれども、まずは子供たちは余り新聞を読むという習慣のある子は少ないものですから、まず新聞を実際に広げて、どんな内容がどんな書き方をしているのかと、そんなことをまず知るということから始めました。


 それから、実際に新聞をつくっている新聞社、名古屋市の本社に行きまして、そこの見学をし、新聞をつくるまでのそういった過程などを説明を聞いたり、実際見たりして学んできました。


 それから、新聞記事を読んで自分なりにそこから何を読み取るのか、あるいはそこで何を自分なりにどう考えたのか、そういったコメントを書くというような練習もしています。


 それから、ちょっとこれは既に終わったのか、今後取り組んでいくのか自分は把握してませんけれども、新聞に投書を行う。読者の声が反映されてなるようなコーナーがありますよね。そういうところに子供自身がこれまで勉強してきたことなどを活用して、自分の考えを新聞のほうに投稿してみるというようなこと。


 あるいは、一緒に読もう新聞コンクールというものをクラス単位で応募する。新聞記事を使ったクイズをする、あるいは記事の要点を捉える、そんなようなことですね、新聞を使ったさまざまな新聞の持っている情報、それをどう読み取るか、どうそれを活用していくかということについて、今、勉強しているところであります。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひその効果に期待をしたいところであります。


 そこで、前回も申し上げましたが、2年後にNIEの愛知県大会が開催されるということは御存じだと思いますが、その会長が愛知教育大学の教授であるということであります。ここまでは前回言いましたけど、知立市と教育の専科であります愛知教育大学が包括協定を結んでおります。なかなか先生も忙しくて、現実的な包括授業というのがどこまでいってるかということは見えてきてない中ではありますけど、非常に最良なテーマじゃないかと思うんですね、こういったことは。授業に役立つ、そして、社会的な能力も身につける。そこに新聞であり、大学までがそれに協力していただければ、こんないいことはないと思うんですが、この辺の御見解はいかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 教育は不易と流行という言葉をよく自分も口にするわけですけども、時代が変わっても大事にしていかなければならないことと、それから、時代のいろいろな変化に応じてそれに適した教育をしていくこと、不易と流行、その両輪をバランスよくやっていくことが大事だと思います。


 先ほどからNIEの新聞を利用した授業の自分もよさを認めるわけでありますけれども、例えば昨年でいいますと、ESD、持続可能な社会のための教育、あのときも国際大会が愛知県名古屋市で行われるということで、愛知県としては非常にこれを契機に力を入れたらどうだということで、かなり働きかけがありました。


 私も最初のうちはそういった話が出たときには、これはいい機会なんで、既にESDにかかわるようなことはやってきたんですけども、そういったくくりではやってなかったので、そういう取り組みも市内としてやっていこうかなと思ったんですけども、ただ、あえてそういうことをしなくても、今それにかかわることをやっているので、それぞれ充実すればいいのかなということでユネスコスクールの登録だとか、そこまでは踏み切らなかったわけです。


 このNIEも今度、愛知県大会があるということで、もちろんこれを契機に先生方が、そして子供たちが新聞に対して関心を持ち、それが授業に活かされるということは非常にいいことだなと思いますけども、市を挙げてそれを取り組んでいくかというと、今のところそういった考え方は持っていません。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 市を挙げてかいろいろ方法あるかもしれませんが、新聞というのは社会の情勢に対してのすばらしいニュースソースだと思います。


 その中で、いろんな新聞の中に、教員の方も親御さんも、ほんとに困ってみえるんですね。こういった教育の中身が変わっていく。それについていけるかどうかということもあります。そして、やっぱり社会的な情報とかスキルアップするには、僕はやっぱり一番いい方法ではないかというふうに考えております。


 それと、新聞を読むだけではなくて、子供たちがやってる活動内容、文化活動、スポーツにしてもいろんなことをプレスリリースしていく、どんどんと発信していく、これがまた違ったアクティブラーニングといいますか、実践的な教育につながると思うんですね。


 西三河でもいろいろなスポーツ大会があり、文化事業があり、賞を受賞するとか活動等につきまして新聞報道が非常に盛んにされております。比べると、やはり知立市はプレスリリースといいますか、新聞を利用して活用していろんなものを発信していく。先ほどのシティプロモーションにつながるものはありますが、そういったものを最大限活用して出していく、発信していく。それが子供たちの勉強のしがいであり、学習の意欲の向上につながると思います。この辺はいかがお考えでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 市内のそれぞれの学校は、特徴のある積極的な教育活動をしていますので、それを広く市民に、あるいは地域の方たちに発信をしていくということは、ほんとに大事なことであると思います。


 教育委員会としても記者発表をしたり、あるいは各学校のほうにも呼びかけて、学校としては当たり前だけども、それはほかの学校にとっては珍しいこともあるので、どんどん発信をするようにということで指示はしていますけども、今言われるように、十分それがいろんな毎日の新聞記事の中に取り上げられているかというと、まだまだそういうことではないので、もっともっと積極的なそういった発信は必要かなということは思っています。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 やはりアクティブ化、実践的な教育、それから、やる気、モチベーションの向上というのは、やった成果があらわれて、みんなに知らされて、それがまたフィードバックしてというこういう循環になる、これが一番教育の中では求められるし、効果があるというふうに私は考えております。


 先ほどのシティプロモーションともかなり関連性もあることですので、プレスリリース、報道関係につきましては、しっかりと子供たちの活動を市内外、もしくはもっと広く新聞等活用して知らしめていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


 それから、不登校などの課題への対応についてお聞きしたいと思います。


 このことにつきましては、先ほど杉山議員のほうから、かなり詳細に聞いていただきましたので、少し変わった角度で御質問したいと思います。


 知立市の不登校の現状、これは先ほどお話いただいたようなんですが、もう一度、どのような原因が考えられるかにつきまして、重立ったものを御紹介ください。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 不登校の原因というのは、なかなかこれらはつかみにくいということであります。成育歴が影響していたり、家族関係の中で原因があったり、本人自身がなぜ自分が不登校なのかというその原因がつかめなかったり、あるいは複数の要因が絡んでいたりということで、これが原因で不登校というのはなかなか決めにくいところがありますけれども、毎年年度末に不登校にかかわる調査がありまして、実際にその不登校の原因は何かということで一応数はつかんでいますけども、それがほんとの原因かと言われると、必ずしもそうではないということを前置きさせていただいて、昨年の知立市の不登校でいきますと、一番数の多いのが、情緒的混乱というのが25件であります。それから、2番目が無気力というのが18件、それから、遊び、非行というのが17件、いじめを除く友人関係のトラブルと、いじめは入りませんが、それ以外の友人関係のトラブルというのが11件と、その辺が原因として上位多いところであります。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 それで、対応策ということは全国的にいろいろと考えられて実行されているわけでございますが、当市はソーシャルワーカーの活用はありますでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 スクールソーシャルワーカーの活用は、現在しておりません。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 これまでも生徒指導の充実という中で、むすびあい教室、不登校いじめ未然防止協議会の設置であるとか、心の相談員、あいフレンド、心の教室相談員活動、心の指導員、いろいろメンタル的なものの指導につきましては充実したというふうに感じております。


 ただ、実際、一番不登校とかいろんなものは、この9月ですね、新学期の始まり、新学期というかどうかわかりませんが、夏休みの終わった時点がいろいろ問題として取りざたされるわけですが、メンタル的な相談員の設置と、それを超えた外側に向かって対応できるシステムというか制度ができていかないとなかなか難しい。


 何が言いたいかといいますと、経済的な課題であるとかトラブル、いろんないじめとかいうようなことにつきましても、対応策としては専門家の知識なり協力がないと難しいと思います。ソーシャルワーカーという立場の方の仕事としては、連携するところがハローワークであったり、弁護士、家庭裁判所、児童相談所、民生委員、警察、医療機関というふうな多岐にわたっているわけであります。だから、悩み相談を受けて心のメンタルを解消するだけではなくて、実際に行動するものだと思うんですね、その機関を利用して。そういったものができていかないと、なかなか難しい。これは今の多様化する原因を解消するには、こういったものが必要じゃないかと思っております。


 今、文科省のほうもこれまでのスクールカウンセラーはもとより、ソーシャルワーカー、そしてそのほかの例えば部活動も含めて専門的な指導員を学校に職員として全校に配置してはどうだというような方向性も出ております。結局、オール学校という立場で今後の学校運営をしていくという今、流れになっております。この辺についての御見識いかがでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 川合教育長。


○教育長(川合基弘)


 ソーシャルワーカーの配置はどうだということがまず第1点だと思います。スクールカウンセラーは子供の悩み、親の悩みを聞くという、相談をしながら心の整理をしていくという手助けをするのがスクールカウンセラーだと思いますが、ソーシャルワーカーになりますと、そういった話をまずは聞いて、あと必要な先ほど御紹介があったような関係機関への連絡をするだとか、あるいは子供は非常に弱い立場ですので、子供と親の仲立ちをする、あるいは子供と学校の仲立ち、仲介をするとか、いろんなことを調整すると、そういうような立場でありますので、今後、今そういうことを学校の先生が中心となっていろんな関係機関への連絡だとか、保護者との連携づくりだとかいうことをやってますけども、それ以外の第三者の立場の専門的な方がそういうところに加わってくださるというのは、やはり学校としてはありがたいことかなということを思います。


 それから、今、ソーシャルワーカーもそうですけども、それ以外の専門的な指導員等の配置はどうだという御質問でありますけれども、御案内のように、今、日本の学校の先生方は、非常に多忙であるということがいろんなところで数字も挙げられて述べられています。子供たちと直接向かい合う時間が少ないとか、非常に遅くまで仕事をやらないと片づかないという現状があります。そういう中で、先生方が少しでも子供たちと向き合うために専門家の力をかりるということは、ほんとに大事なことかなということを思います。


 今、知立市の学校の中で、そういった立場の方、子供と直接向き合う先生以外でいろんな形で入っていただいている方はどれぐらいいるかなと思ってちょっと考えてみました。例えば事務職員、事務職員がいなければそういった関係のこととかそういうことも先生がやらなくちゃいけないですけども、事務職員、養護教諭、栄養教諭、知立市で言うと発達障がい等支援員、ALTですね、英語の指導、心の教室相談員、あいフレンド、学校図書推進委員、先ほど御紹介ありました部活動の外部指導者、むすびあい教室、かきつばた教室、日本語指導助手、通訳、医療的支援員、こういった先生以外の方で子供たちの教育に携わってくださっている方、ざっと数えると100人ぐらいいましたので、まだまだそれぞれの立場がきちんとしたシステムの中でないわけですけども、もう既にそういったことでチーム学校という言葉がよく使われますけれども、教員とそれ以外の専門家の力をかりて、よりよい教育を進めていく、今後もそういう面で推進していきたいということを考えています。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 先ほど僕、オール学校と言いましたが、チーム学校の間違いでしたね。訂正いたします。


 そのチーム学校という概念が、今、公立小・中学校に外部指導員らを登用し、今、複雑化している問題解決に立ち向かうというふうな流れになっているところであります。


 OECDの教育に関する調査によりますと、日本の先生は、先ほどおっしゃられましたように、一番勤務時間が長いと、一番多忙であると。やはりこのことは我々も感じておりまして、現実のことも多少理解はできておるつもりではおります。


 そういうところから考えても、やはりいろんな課題に、川合教育長が今おっしゃいましたように、生徒と親御さん、また違う関係の方と仲介、仲立ちをしていくというのはなかなか難しい。精神的にも、あしたの授業の準備をするときにこの時間を取られて、結局帰るのが、いつも午後9時、午後10時となってしまうような環境をやっぱり改善していかないと、結局学力、それから全体的な学校運営にも差しさわるというふうに理解をいたしておりますので、そのような外部からの登用、特に今、申しましたようなスクールソーシャルワーカー、いろんな専門員の登用を今後進めていっていただきたいと思います。


 それでは、最後の質問をさせていただきます。


 知立市公共下水道事業と環境浄化についてお聞きしたいと思います。


 知立市の下水道は、昭和41年に昭和地区において公共下水道として昭和終末処理場が供用開始し、その後、境川流域下水道流域関連公共下水道事業として整備が進められてまいりました。現在は、老朽管の対策、耐震対策を進めながら安定した下水道サービスを提供するため、知立市水道ビジョンに沿って計画期間10年で事業が進められているところであります。


 その中で、現在の公共下水道の整備状況について確認させていただきます。


 平成26年度末の処理人口普及率、そして面積的な普及率について確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 それでは、公共下水道事業の全体計画、面積で言うと知立市は1,154ヘクタール、そのうち、認可区域が701ヘクタールでございます。


 お尋ねの平成26年度末における下水道の整備普及率でございますが、60.6%となっております。


 認可区域が701ヘクタールで整備面積、これが587.8ヘクタールでございますので、整備率としては83.9%という現状でございます。


 ついでに水洗化率をお示ししますと、84.3%ということになっております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 こういう現状で、近隣、そして全国平均からすると若干少ないなという感じもいたしますが、以前に比べますと大分進んだのではないかなというような実感は若干いたしております。


 その中で、今後の推進計画で市のマスタープランに示されておりますように、確認ですが、平成30年度で70%の普及率を目標としてみえるということですが、残された年月の中で可能であるか、もしくは課題等がありましたら御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 普及率でいきますと年間、本来でいきますと2%ぐらいはやっていきたいという目標がありますが、昨年度と今年度の伸び率でいきますと1.6ポイントでした。


 そういったことからすると、少し厳しいかなというふうに思いますが、しかしながら、この都市計画マスタープランには平成30年で70%という一番の目標がありますので、まだまだ諦めずに、その目標に向かって進んでいるという状況でございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 残された期間もそうないわけでございますが、その数字に向かって、ぜひ進めていただきたいと思います。


 それで、環境に対して下水道の果たす役割、この辺について上下水道部長の御見識といいますか、この事業の求めるもの、目標等を御披瀝ください。


○議長(池田滋彦)


 上下水道部長。


○上下水道部長(鈴木克人)


 下水道事業の果たす役割ということでございますが、その役割には浸水の防除、そして、公衆衛生の確保と生活環境の改善、そしてまた、公共用水域の水質の保全という基本的な役割がございます。


 そういったところで、浸水の防除は雨水管の整備によるものでありますが、その他の役割、それについては汚水管の整備によるものでございます。これは汚水管を整備しただけでは下水道整備の効果は発揮できませんので、速やかな下水道の切りかえにしていただくという目標をぜひPRを兼ねながら接続率の向上に向けていきたいと、このように思っております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 実は、今の下水道の普及が目指す役割の中で、公衆衛生、これは非常に大きなウエートがあると思うんですが、平成26年度で整備していただいた箇所におきましても、下水道の整備だけでは追いつかない環境的な課題がまだ知立市の中には残っておりまして、汚水、雨水が管に流下して、それが処理されていくということが一番いいわけでございますけど、区画整理とか以前かなり前にやられたところにつきましては、側溝に生活雑排水は接続すればなくなるんですが、雨水が非常に滞留しやすい。傾斜がない。老朽化してひび割れがある。そこに土がたまり、雑草が繁茂し、環境に悪影響を与えるということがありますので、これは上下水道課ではない部分にはなるかもしれませんが、下水道の整備と同時に、そのような問題箇所の認識はしてみえるでしょうか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 今、下水を整備した中身でも雨水が滞留するという御質問でございます。


 川合議員の御指摘いただいた場所については、以前ちょっとお聞きさせていただいた中身からすると新池1丁目、2丁目地区と思われますが、この地区の道路側溝につきましては、知立第二土地区画整理事業により整備され、既に40年以上経過しておりまして、施設の老朽化も確認しているところでございます。


 また、この地区の道路側溝については、農業用水の排水と宅地等の排水を兼用する施設として、先ほど川合議員御指摘のありましたような排水勾配のほとんどない構造で整備されたものであります。


 近年では、ほとんど農地は宅地化され、用水としての機能は少なくなってきており、雨水排水及び宅地等からの排水のみの利用となってきている状況でございます。このため用水として利用されている側溝以外の箇所においては、家庭雑排水など、雨水等が滞留しているというところは、私どもも確認しているところでございます。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 認識をしていただいておりまして、ありがとうございます。


 そういうところで、やはり環境浄化に向けて下水道整備が進んでおるわけでございますが、それで解消し切れないいろんな課題につきましては、やはり計画的にというのもなかなか難しい話かもわかりませんが、問題の著しい箇所から地元要望なんかもこれから出てくると思いますが、それに対応して環境の浄化に努めていただきたいと思います。


 このことは以前から取りざたされておりましたが、今言われた当該地区におきましては、下水が完備し、それが接続されることは大前提であります。このことは市民の側のことではありますが、全部接続するまで待ってると、さらに環境が悪化する。それを何かの形で著しいところは対応していただきたいという趣旨の質問でございますが、今後、その対応策として勾配をつけるとか、新たな雨水への落とし込みをつくるとかありますが、具体策といいますか、その辺のお考えはどうですか。


○議長(池田滋彦)


 建設部長。


○建設部長(塚本昭夫)


 現場を見させていただいた中で、区長の要望をいただいているところについては、しっかりと今の現状の中で排水勾配がとれるようなとか、雨水が滞留しないとかいうような中身をしっかりと見きわめて、部分的ではございますが、計画的にしっかりと進めていきたいなというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 13番 川合議員。


○13番(川合正彦)


 こういった問題は今言われた当該地区だけではなくて、いろんなところにたくさんあると思います。やはり急激に都市化して、そういった下水もしかり、側溝もしかり、当時は農業地もたくさんあったということで、やはり時代に合わせたそういう対応が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(池田滋彦)


 これで13番 川合議員の一般質問を終わります。


 ここで10分間休憩します。


                 午後7時13分休憩


              ―――――――――――――――


                 午後7時21分再開


○議長(池田滋彦)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番 三宅議員の一般質問を許します。


○6番(三宅守人)


 議長のお許しがいただきましたので、通告に従って質問していきたいと思います。


 野良猫のふん尿等に関する苦情について質問させていただきます。


 まず、知立市が管理する都市公園は何カ所あるのか。そのうち野良猫のふん害等で苦情が届いている公園は何カ所かお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 現在、知立市内にございます公園は、123カ所でございます。そのうち、都市公園としましては、68公園でございます。


 野良猫の苦情がある公園につきましては、番割公園、新地公園の2カ所ございます。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 私どもの環境課のほうにも苦情として入っているのは、番割公園と新地公園ということで伺っております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 その苦情件数を時系列でお聞かせください。


 できれば、年度別でお願いしたいと思います。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 環境課が把握しております猫に関しての苦情件数でございますが、平成25年度は7件、平成26年度は13件です。平成27年度につきましては、今のところ2件でございます。


 あと、電話の相談などを含めますと、毎年40件程度、猫に対しての相談、苦情等が環境課のほうにまいっております。


 以上でございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 苦情に対し、どのような対策をされたか、具体的にお願いします。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 まず、苦情に対しましては、職員がまず現場を確認をさせていただきます。その中で、啓発看板を設置をして対応しているということでございます。


 また、野良猫のふん尿等に関する苦情の原因については、餌をやる人への対応として、その場を巡回などしていてあった場合には、餌をやるのをやめていただくような形で促しておったり、また、広報ちりゅうだとかホームページで、猫に対して餌をやらないようにということで啓発をさせていただいております。


 それから、また、直接被害に遭った地域につきましては、区長と相談させていただいて、チラシ等を回覧して、被害に遭った地域については回覧をさせていただいておるということでございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 その対策の効果はどうであったかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 先ほど申しましたように、市といたしましては、さまざまな対策をしておるわけですけれども、野良猫に対しまして法律がないため、捕まえるとかそういったことはできません。


 また、猫の餌をやる人と会うことがなかなか難しいというようなことがありまして、先ほど言ったようなことは行っているんですけども、現状としては思うような効果を上げているということはないということでございます。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 スーパーマーケット、ピアゴ知立店の南にある番割公園及び名鉄三河線を挟んで隣接する新地公園の野良猫に関する苦情は、年を追って拡大、増加している。私が確認しただけでも野良猫の数は、番割公園では8匹、新地公園では4匹。番割公園の砂場に猫よけネットが張られているが、ネットの上にふんが排せつされたり、遊具の上で野良猫が仲よく休んでいたりしており、気候によっては悪臭が漂っております。


 公園に遊びに来た親子の近隣住民の苦情が絶えない。そこで、私の知人に、餌を与えている人を見つけたときは、猫に餌をやらないでくださいと注意するようにお願いしておりますが、効果はなく、無視されるか、逆に反撃されるような状況にあります。中には、魚のあらが捨ててある場合もあります。


 以上のような状況を苦慮し、去る平成27年3月17日に新地区長名で知立市長宛てに要望書を提出しております。これに対して、平成27年7月1日付、27年知環第79号で回答が参っております。その回答を読みながら議論をしてまいりたいと思います。


 捨てない方法の取り組みが必要であるに対し、市の回答は、愛護動物を捨てることは犯罪であり、動物の愛護及び管理に関する法律において懲役、罰金に処せられますが、安易な遺棄がされるのが現状であります。市では、広報や市のホームページでの動物の虐待、遺棄は犯罪であるとの啓発記事の掲載や啓発看板設置を検討しますと回答がありました。


 そこで、ペットを捨てた人を知立市が特定し、犯罪として警察沙汰にした例はありますか。なければ、なぜかをお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 猫の遺棄ということでございますが、市役所の敷地内に市内にペットを捨てたと思われる事例は今まででもありました。市では箱や袋に入れられて置かれている猫については、人が意図的にそこへ捨てたとみなして、先ほど三宅議員御披瀝の動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて警察へ連絡をして警察に引き渡しをしたということがあります。


 環境課が把握しているもので、今までにそういったものは3件、平成23年度に1件と平成27年度に2件の合計3件ということでございます。


 それから、警察沙汰になぜということでございますが、先ほどのことから申しましても、餌をやっている人となかなか接触したりだとか、遺棄をした方の直接会ってということがなかなか難しいこともありますので、そういったことを今までにはしたことはございません。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 それでは、不法投棄はどうですか。警察沙汰になった例はありますか。なければ、なぜかお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 ごみの不法投棄ということでございましたら、その捨てたものに対して捨てた方が判明するようなものがあったりだとか、わかれば警察のほうに届けるようなことはございますけれども、なかなかそのもので誰がそこに投棄したかということが判断がしにくい、できないというようなことがあるものについてはそういったことはしておりませんし、できません。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 市としては、もっと知恵を絞ってしっかりやってほしいと思います。


 次に、猫の餌やりによる被害に対して市の回答は、こうきております。番割公園及びその周辺での猫の餌やりが原因とされる被害の苦情におきましては、市環境職員が現場確認の上で啓発看板を設置するという対応をしております。


 また、餌やりをする人についての情報をもとに、職員がその人に事情を聞くために接触を図るよう幾度か現場に行きましたが、接触できませんでした。接触することができた場合は、餌やりすることでの周囲への迷惑を伝え、自分で飼う意思がなければ餌やりはしないよう注意します。


 また、餌やりする人に個人で注意することは難しいので、行政側で対応してほしいの要望に対して市の回答は、猫の餌やりの苦情は番割公園に限らず市内各地で発生していることから、広報ちりゅうや市ホームページで猫の餌やりをしないように啓発しております。


 また、被害のある地域の区長と相談し、猫の餌やり禁止のチラシを渡して、被害にあっている地域での回覧をしていただくこともあります。公園内での被害であることから、所管課である都市計画課は、公園のパトロール時に餌が放置されているのを発見した場合は、その餌を撤去し、餌やり禁止の啓発看板を設置する。砂場に猫よけネットを設置するという対策をとっております。


 以上のように、市ではできる限りの対応はしております。野良猫に対しては法律がないため捕獲はできないことや、基本的な原因がマナーであるものであることなどから、この苦情を解決するのは難しく、対応に苦慮しておりますと回答がありました。


 そこで、都市整備部長にお聞きします。


 餌やりの人は人の目を気にし、よくないことをやっていることをわかっていながら猫に餌を与えている。したがって、勤務時間内のパトロールでは餌やりの人に接触できるはずがないです。また、マナーによるものであることから対応に苦慮しているとあるが、公園管理者としての自覚に欠け、当事者感覚がないと思わざるを得ないが、公園の管理者として今後どのように対応を実施するのか具体的にお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 都市整備部長。


○都市整備部長(加藤 達)


 餌やりが全て公園の責任だというような感覚で捉われるのはちょっと心外でございますけれども、今まで対応してきたことにつきましてお話をさせていただきます。


 先ほど三宅議員のほからも紹介のありましたとおりでございますけれども、改めてお話をさせていただきますと、公園パトロールにおきまして、放置された餌の撤去、餌やり禁止の看板の設置、また、砂場に猫よけネットの設置でございます。これらの対応をしてまいりました。


 ただ、唯一できていないのが、その餌やりをする方に直接接触をして注意をすることができておりませんので、今後につきましては、時間を決め、夜間のパトロールを担当の職員が行おうということを決めておるところでございます。


 以上です。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 ぜひ実施していただきたいと思います。


 次に、公衆衛生面から質問させていただきます。


 公園には不特定多数の人が利用しております。さらに抵抗力の弱い幼児、子供が公園の砂場で楽しく遊んでいる姿をよく見かけます。そこで、人と猫の共通の感染症、特に猫のふん尿からの感染症が心配されるが、猫のふん尿からの感染症はどれほどあるか、また、幼児、子供にとって生命にかかわる感染症はあるのか、あわせてお聞かせください。


○議長(池田滋彦)


 保険健康部長。


○保険健康部長(中村明広)


 日本では動物から人に感染する病気、いわゆる人獣共通感染症というものが50種類ほどあるというふうに言われております。


 そのうち、猫のふんからの感染症ということになりますと、代表的なものとしてはトキソプラズマ症、サルモネラ症、犬・猫回虫症、Q熱と言われるようなものがあるそうです。


 これらの病気は、早目に治療すれば軽症で済みますけれども、乳児等の抵抗力の弱い人には注意が必要ということです。


 ただ、そういった病気になったからといって、それが野良猫であるというふうに特定するのはちょっと難しいのかなということみたいです。例えばペットの飼い猫であるだとか、爬虫類であるだとか、鳥類であるだとか、ハムスターだとか、そういったものも感染源になってきます。ですから、こういったものが感染源となって、これは経口感染であるだとか、飛沫感染であるだとか、そういった形での感染ということらしいのですので、これが必ずしも野良猫が原因というふうには言い切れないと。実際、医療機関にかかった場合でも、そういったような形ということになるということらしいですので、よろしくお願いいたします。


○議長(池田滋彦)


 6番 三宅議員。


○6番(三宅守人)


 私も区長からこういう要望を出して回答がほんとに当事者感覚がない回答をもらって、区民の方に説明ができないという状況になったいきさつがありまして、私のほうへこういう一般質問をしてくれんかという状況にあったわけです。


 だから、回答は環境課のほうに行きましたら、同じような回答で出てきました。その回答を僕は何回も言って、初めてそういう感染症についてでも最初は300種類ぐらいだっていう状況を言ってみえました。だけど最後まで問い詰めましたら6種類ぐらいだという状況が出てきたわけです。こういう状況でありますので、今後、ほんとに当事者感覚を持って仕事をやっていただきたいと思います。


 最後になりますが、知立市は安心・安全なまちをうたっている。名実ともに安心・安全なまちを実現するために早急に猫問題の解決に向けて対策をしていただきたい。


 その際、次の点に留意されたい。


 捨て猫をする人、餌やりする人を特定するため、公園に防犯カメラの設置及び青パトのドライブレコーダーの活用、野良猫を繁殖させないための去勢、不妊手術の予算化等をお願いしたい。


 また、和歌山県は野良猫への餌やりを全面禁止するため、県動物愛護管理条例を改正し、来年4月施行を目指している。ドライブレコーダーの活用については、危機管理局長に少しお聞きします。


 以上のことを視野に入れて根本的な対策をお願いして私の質問を終わります。


 市長、何かありましたら、お答えをお願いします。


○議長(池田滋彦)


 危機管理局長。


○危機管理局長(高木 勝)


 ドライブレコーダーなんですけど、運転の行動を記録するということがその機能でございます。運転者みずからが安全運転に意識していただくということが第一義的な目的となっておると思います。


 ただ、事故が起きたときには状況証拠となり、事実認定の食い違いなどのトラブルを防ぐということも効果があるという。また、偶然遭遇した事件や事故などの証拠にも活用ができることもあります。


 猫に餌を与える行為を、例えば道路に餌やりをやっていたところにたまたま遭遇したということでございますが、現在のところ、社会通念上、三宅議員御披瀝のとおり、犯罪というよりもマナーの問題ということになります。仮にドライブレコーダーでそういった状況が確認できる画像が録画できたとしても、それをもって何か役に立つということは現状では申しわけないんですけど、ないのかなと思っております。


○議長(池田滋彦)


 市民部長。


○市民部長(山口義勝)


 野良猫の繁殖を抑える方法としましては、まず餌を与えないということで、それから、先ほど三宅議員御披瀝の去勢、不妊手術を施すことも大事なことであるというふうに考えております。


 ただ、現在は予算化はしていませんけれども、そういったことが必要であると考えますので、今後、考えていくことが必要だと思っております。


 それから、ほかの自治体では猫に対する餌やりの禁止をする条例を制定しているところもあるわけでございますが、この条例を制定することだけがこの問題について全て解決するということではないというふうには思います。


 といいますのは、愛知県のほうにも相談をさせていただきましたところ、県のほうではそういった条例制定というのは今、考えてないけれども、対策としては地域猫活動の普及を挙げられておりましたので、私どもとしましても、この地域猫活動の普及を何とか検討していきたいというふうに思っております。


 ただ、この地域猫活動におきましても、やはりこれも地域の方々の御理解が得られなければ継続していくことができませんので、そういったことをやっていただけるようなことで要望等、お申し出等がありましたら御支援、御協力をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(池田滋彦)


 林市長。


○市長(林 郁夫)


 猫の問題は、犬の場合は法律で登録制でありますとか、つないでおかないかんとかあって、猫は法律がない。こうした問題が国のほうも法律ができるんだけど、なかなかやはりいろんな問題があって、猫に餌やりの禁止の法律がない中で、私ども先ほど非常に当事者意識がないとおっしゃられるんですけれども、できる限りのことで対応をしているわけでありますが、今回の広報ちりゅうも見ていただくとわかるんですけれども、大きく書かせていただくわけですけれども、なかなか解決しない。


 1つは、前回の議会で御質問いただいたときに地域猫という御提案をいただいた。また、以前は今おっしゃられたように、去勢手術に対する補助、このことも提案していただきました。そうしたことも踏まえながら、なかなか一挙には全面解決にはいかないかもしれないんですけども、その条例化というのもまた改めて考えてみるわけでありますが、いろんなことを模索しながら、一歩でも二歩でも前に進むように努力してまいりたいと思っております。


○議長(池田滋彦)


 これで6番 三宅議員の一般質問を終わります。


              ―――――――――――――――


○議長(池田滋彦)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


                 午後7時45分散会


              ―――――――――――――――