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愛知県 知立市

平成27年 6月定例会(第6日 6月25日 閉会日)




平成27年 6月定例会(第6日 6月25日 閉会日)





 



          平成27年知立市議会6月定例会会議録(第6号)





1. 開  議  6月25日 午前10時 議長宣告


2. 出席議員(20名)


  1番 杉山 千春       2番 明石 博門       3番 水野  浩


  4番 中野 智基       5番 小林 昭弌       6番 三宅 守人


  7番 田中  健       8番 神谷 文明       9番 高木千恵子


  10番 久田 義章       11番 池田 福子       12番 池田 滋彦


  13番 川合 正彦       14番 永田 起也       15番 稲垣 達雄


  16番 村上 直規       17番 風間 勝治       18番 佐藤  修


  19番 中島 牧子       20番 石川 信生


3. 欠席議員


   な  し


4. 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名


  市長          林  郁夫      副市長          清水 雅美


  企画部長        加古 和市      総務部長         岩瀬 博史


  危機管理局長      高木  勝      福祉子ども部長      成瀬 達美


                         (福祉事務所長兼務)


  保険健康部長      中村 明広      市民部長         山口 義勝


  (福祉事務副所長兼務)


  建設部長        塚本 昭夫      都市整備部長       加藤  達


  上下水道部長      鈴木 克人      教育長          川合 基弘


  教育部長        石川 典枝      会計管理者        稲垣 利之


  監査委員事務局長    平野 康夫


5. 本会議に職務のため出席した者の職氏名


  議会事務局長      島津 博史      議事課長         横井 宏和


6. 議事日程(第15号)


  日程第1 議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例


  日程第2 議案第39号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を


             改正する条例


  日程第3 議案第40号 工事請負契約の締結について(知立南中北棟校舎大規模改造工事)


  日程第4 議案第41号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第2号)


  日程第5 議案第42号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)


  日程第6 陳情第5号 知立市史跡建造物復興に関する陳情書


  日程第7 陳情第6号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書に関する陳情書


  日程第8 陳情第7号 戦争法案といわれる、安全保障体制の見直しを行わないよう国に意見


             書の提出をしていただけるよう求める陳情書


  日程第9 陳情第8号 国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう求め


             る意見書の提出を求める陳情書


  日程第10       特別委員会の中間報告について





7. 本日の会議に付した事件


  日程第1から第10まで


  追  加  議員提出議案第3号 知立市議会会議規則の一部を改正する規則





              ―――――――――――――――


                 午前10時00分開議


○議長(永田起也)


 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 これより日程に入ります。


 日程第1、議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件から、日程第9、陳情第8号 国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書の提出を求める陳情書までの件、9件を一括議題とします。


 お諮りします。予算・決算委員会については、全議員をもって構成する委員会につき、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、予算・決算委員会については、委員長の報告を省略することに決定しました。


 各委員長から審査結果の報告を求めます。


 企画文教委員長、13番 川合議員。


             〔企画文教委員長 川合正彦登壇〕


○企画文教委員長(川合正彦)


 ただいまより企画文教委員会の報告をいたします。


 本員会は、平成27年6月15日午前10時より、第1委員会室におきまして委員7名全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました議案は、議案第40号、陳情第5号、陳情第6号、陳情第7号、陳情第8号の5件です。


 まず、委員会の冒頭、陳情に対しましての趣旨説明がありました。


 陳情第5号では提出者代理人、酒井良枝さん、陳情第6号では提出者の牧正彦さん、陳情第7号では提出者の足立勝彦さん、陳情第8号では提出者の牧典子さんより、それぞれ趣旨説明がありましたが、委員からの質問はありませんでした。


 次に、審査結果について報告させていただきます。


 議案第40号 工事請負契約の締結について(知立南中北棟校舎大規模改造工事)の件につきましては、自由討議なく挙手全員で可決すべきものと決定いたしました。


 陳情第5号 知立市史跡建造物の復興に関する陳情書の件は、自由討議なく挙手全員で採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第6号は、挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 陳情第7号、陳情第8号につきましては、自由討議なく挙手少数で不採択すべきものと決定いたしました。


 続きまして、議案第40号に対する主な質疑、答弁を報告いたします。


 知立南中学校の大規模改造工事について総合評価落札方式における評価項目の内容はどのようなものかの問いに、総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素を総合的に評価する落札方式であり、予定価格の範囲内で評価値が最大の者を落札者として決定するものである。


 評価項目としては、企業の技術力に関する項目として同種工事の施工実績で7点、配置予定技術者の能力に関する事項として配置予定技術者の実績等で5点、地域精通度、地域貢献度に関する事項として災害協定やボランティア活動などで8点の合計20点に評価資格のある業者に標準点100点を加えた評価点と、入札額による除算方式から求めた評価点により落札者を決定するものであるとの答弁。


 配置予定技術者の能力に関する事項とはどのようなものかの問いに、今回の知立南中北棟校舎大規模改造工事に配置を予定している技術者の個人として同種工事の実績がある場合に加点をするものであるとの答弁。


 入札業者の中で知立市と災害協定を結んでいる業者はの問いに、知立市と協定を結び、なおかつ実績のある業者は、中一建設工業、野々山建設、共和建設の3社であるとの答弁。


 5,000万円以上の工事について、5件にこだわらず総合評価落札方式を導入としてはどうかの問いに、これまでも5,000万円以下であっても一定の規模により技術的な工夫の大きい工事は総合評価落札方式を実施しており、今後も5件程度を維持していきたいとの答弁。


 加点がふえると落札価格が上がることについての歯どめはあるかの問いに、今後、落札率が上がっていくような状況になれば、金額と評価点とのバランスを考えながら評価値の計算方式を研究したいとの答弁。


 昨年度実施した南棟の大規模改造工事は、仮設校舎としてプレハブを利用していたが、不ぐあいはなかったか。生徒が安心して学習できる環境は保障されているかの問いに、仮設校舎には健康面を考慮してエアコンや扇風機を設置してきた。仮設校舎の使用に伴う不ぐあいの報告は受けていない。今回の北棟の改造工事においても昨年同様、十分注意を払って実施をするとの答弁。


 南棟、北棟それぞれの改造工事について工期はの問いに、南棟は昨年の夏季休暇から本年2月、北棟については議決後、契約を終えてから打ち合わせをする予定であるが、昨年同様、本年の夏季休暇から平成28年2月末を予定しているとの答弁。


 工事発注について国も分離発注を進めている。分離発注に関しての考え方はの問いに、専門工事業者に受注機会の増大が図られる。円滑かつ効果的な工事が可能な工事については、今後も分離発注を行っていくとの答弁。


 工事の発注は分離発注が基本と承知していた。南棟の工事では分離発注を行っているが、今回の北棟では一括発注となったのかの問いに、今回北棟の改造工事は校舎本体の工事であるためである。トイレ改修については建築工事と機械設備工事を分離発注している。新築と異なり改修工事では施設面や工事内容を検討すると分離発注が難しくなる場合があるとの答弁。


 交付金申請において、校舎とトイレを大規模改造工事として一括で申請することは可能かの問いに、大規模改造とトイレは別のメニューとなる。今回の交付金申請については、老朽化に伴う大規模改造工事とトイレ改修とで申請をしている。


 次に、陳情に対する主な意見を報告いたします。


 陳情第5号 知立市史跡建造物復興に関する陳情書の件では、知立市は古くから交通の要衝、宿場町として栄え、歴史的・文化的価値を有する史跡が多い。地域創生が推進される中、市民意識の向上を図り、シティプロモーション、観光振興計画を進め、後世への文化の継承、ふるさとづくり、文化財の保護、また、文化的・歴史的価値を広く市内外にも伝えることが重要である。今後、インフラ整備に伴う財政的な負担も多くなるので、建造物の新築は慎重にならざるを得ないが、史跡の重要性の再確認のため、復興事業の重要性は理解する等の賛成意見がありました。


 陳情第6号におきましては、この法律の成立のとき、報道機関は時代錯誤な法律である、また、海外のプレスも日本人の平和意識を大きく変えてしまうものであるとの批判が多かった。何を秘密として扱うかも明確でなく、言論の自由が奪われ、疑心暗鬼な社会をつくり出すことにつながる。国政調査権も制限され、現在、審議されている安全保障に関する法制度の見直しとのセットで、さきの大戦に至った経緯にも似た危機感を感じる。この法制度については、まだまだ丁寧な説明はされていないなどの賛成意見がありました。


 大変問題のある法律ではあるが、国レベルで議論されるべきであり、国会議員を選出している。地方議会の議論にはなじまないと反対意見がありました。


 また、自由討議では、この件は国民・市民にかかわる課題であり地方議員としても意志表明を明確にするべきではないかとの意見がありました。


 陳情第7号では、今国会で成立を目指している集団的自衛権の行使容認を目指す安全保障体制の見直しは、二度と戦争をしないとしてきた戦後日本のあり方を大きく転換するものである。アメリカ議会で新ガイドラインの夏まで成立を約束するなど、国の動きは同盟国に対しての従属的な考え方であり、国民不在の行為と言わざるを得ない。自衛隊の行動範囲としてあくまでも後方支援としているが、物資の運搬、空中給油など、いわゆる兵たんという行為は戦闘行為とみなされ、相手国から一番の標的となり得る。


 また、さきの国会に出席した憲法学者3名全て違憲であるとの見解であり、立憲主義に反する。合憲とする学者もいるが、違憲とする判断は多く、問題の多い法案である。政府も支持率を低下させ、反対運動が全国に広がっている。国の防衛は現法律の中でも可能である。平和憲法の趣旨を堅持すべきであるとの賛成意見がありました。


 また、反対意見といたしましては、憲法第9条で戦争放棄がうたわれているが、第13条に基づき、国民の生命、幸福追求の権利が根底から脅かされる場合にのみ自国防衛に限り武力行使ができるとした1972年の政府見解がある。安保法制の見直しは、あくまでも専守防衛の範囲である。安保法制についての説明が曖昧であり、また、立憲主義を侵す可能性もあり、陳情の趣旨は理解できる、しかし、地方議会の議論にはなじまず、国の議論に期待するなどの意見がありました。


 陳情第8号では、碧南市議会では、立場の違いを乗り越えてこの種の陳情を採択している。安全保障体制の見直しに対して多くの議員が問題視した結果である。憲法の趣旨、解釈を大きく変える内容であり、多くの憲法学者も違憲とする判断をし、国民合意もないままである。子供たち、国の将来を考え、もっとしっかりとした国民的議論が行われるべきであるなどの賛成意見がありました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午前11時49分閉会いたしました。


 以上で、企画文教委員会の報告とさせていただきます。


             〔企画文教委員長 川合正彦降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、市民福祉委員長、15番 稲垣議員。


             〔市民福祉委員長 稲垣達雄登壇〕


○市民福祉委員長(稲垣達雄)


 それでは、ただいまより平成27年6月定例会市民福祉委員会の報告をさせていただきます。


 本委員会は、平成27年6月16日火曜日、午前9時57分より第1委員会室において、委員7人全員出席のもと開催されました。


 本委員会に付託されました案件は1件、すなわち、議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。


 それでは、主な審議結果について報告いたします。


 介護保険軽減額試算表について、わかりやすく詳しく説明をの問いに、第6期の保険料基準額は年額5万1,000円で所得段階は12段階、そのうち第3段階までが市民税非課税世帯で、軽減措置の対象者。第1段階は生活保護、本人年金収入が80万円以下の方で、条例改正が認められれば、0.5から0.05減の0.45となり2万2,950円となるが、50円を切り捨て、2万2,900円が保険料となる。これが条例第3条第2項としての追加内容である。


 改定により2,600円の差額が発生。対象者が平成27年度は1,631人予定されており、424万600円が軽減による影響額となり、一旦は一般会計から繰り入れるが、2分の1を国、4分の1を県が負担、残る4分の1の106万150円を市が負担する。


 軽減措置の内容は平成27年、平成28年度とも第1段階のみ。平成29年度から消費税の増税に合わせ拡大予定。第1段階が0.05から0.2に拡大、第2段階の0.25、第3段階の0.05の軽減も開始され、金額として第1段階が1万5,300円、第2段階は2万2,900円に、第3段階は3万3,100円に減額の予定。平成29年度は軽減額が2,800万円を超え、急増。3年間の総額は3,658万1,000円となり、知立市の負担額は、その4分の1の914万5,250円となるとの答弁。


 第6期において、低所得者の保険料の軽減をなぜ一般会計からの繰り入れとしたのか、その理由はの問いに、介護保険は共助のシステムで、このままではどんどん保険料が上がってしまう。そうしたことで低所得者に対し、国が配慮したものと考えるとの答弁。


 10、11、12各段階においては標準よりも高くなっている。3年間の間、見直しをするのか否か。また、第7期についてはどう考えているのかの問いに、共助の制度であり、5万1,000円を全員に支払ってもらうことで制度が成り立っており、知立市としては、低所得の方に緩く、高所得の方に多くを御負担いただく形にさせていただいた。今後についても変更の予定はないとの答弁。


 市民が住みやすいと思える保険料になれば人口もふえるのではないかと思うがどうかの問いに、人口については、ほかの施策で考えたいとの答弁。


 消費税の増額を先送りしたための軽減措置になっている。低所得者に消費税の10%の負担は重い。相反する措置と思うがどうかの問いに、大変難しい問題である。税と社会保障の一体改革の中で考えるものかと思うとの答弁。


 利用料の軽減についてはどのような検討がなされたのかの問いに、今年度中に要綱を改正し、平成28年度に予算請求をしていきたいとの答弁。


 今、検討している内容についてはどうかの問いに、現行制度は預貯金の合計額が独居で200万円、2人以上の世帯は、1人ふえるごとに50万円増とされている。社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度にかかる実施要綱にあわせ、預貯金の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人ふえるごとに100万円を加算した額以下であるということにあわせた形に変更したいと考えているとの答弁があり、自由討議、討論なく、挙手全員で可決されました。


 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了し、午前10時15分閉会いたしました。


 これをもちまして、市民福祉委員会の報告といたします。


             〔市民福祉委員長 稲垣達雄降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、建設水道委員長、11番 池田福子議員。


             〔建設水道委員長 池田福子登壇〕


○建設水道委員長(池田福子)


 建設水道委員会の報告をいたします。


 本委員会は、平成27年6月18日午前10時より、第1委員会室において委員全員出席のもと開催されました。


 審査結果を御報告いたします。


 本委員会に付託されました案件は1件、すなわち議案第39号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 主な質疑、建築基準法で既存の建物に関する制限緩和ということだが、何を規制しているのかとの問いに、区域内の構造、用途及び敷地に関する制限を定め、適正な都市機能と健全な都市環境の確保を目的としているものだが、用途を変更しない場合は除外、そして、類似の用途である場合は適用除外となるとの答弁です。


 そして、地区計画は特定の地域ということなのかとの問いに、知立市は5つの地区計画がある。うち、用途規制を受けるのは2地区、上重原区域、駅周辺区画整理、この移転の定義が建築基準法第86条の7に追加。あわせて建築基準施行令第137条16に新規の移転の定義が入ったための条ずれが生じたためである。法律規制で地区計画が変わるわけではないとの答弁です。


 そして、今回改正を機に確実な施行を望みたいがとの問いに対し、改正を機に目的を踏まえ、現場の対応に活かしたいと答弁がありました。


 自由討議、討論なく、挙手全員で可決となりました。


 以上で、本委員会に付託された案件の審査は全て終了し、午前10時20分終了となりました。


 これで建設水道委員会の報告とさせていただきます。


             〔建設水道委員長 池田福子降壇〕


○議長(永田起也)


 これで委員長報告を終わります。


 ただいまの企画文教委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの市民福祉委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの建設水道委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 これより議案第38号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第38号 知立市介護保険条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第39号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第39号 知立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第40号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第40号 工事請負契約の締結について(知立南中北棟校舎大規模改造工事)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第41号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第41号 平成27年度知立市一般会計補正予算(第2号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより議案第42号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、議案第42号 平成27年度知立市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件は、原案のとおり可決されました。


 これより陳情第5号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 私は、陳情第5号 知立市史跡建造物復興に関する陳情書について賛成の立場で討論をさせていただきます。


 この陳情者、知立市史跡建造物復興の会、加藤峰男様から出ております。陳情の陳述にはさまざまな観光のボランティアをやっていらっしゃる方が委員会にみえて陳述をされたわけでございます。非常に市民の皆さんの下からの盛り上がりの声というのを感じる陳情だというふうに思います。


 この中では、知立市の鎌倉街道や江戸時代の東海道五十三次の39番目の宿場町として栄えた歴史と文化の宝庫と言えますが、歴史の建造物の多くは消滅し、その存在さえ住民に見過ごされているのが現実ですということで、市民の皆さんに歴史をしっかりと伝承する、そして、知立市への愛着をしっかり持っていただく、そういうようなことも含めてこういった陳情が出されたというふうに思っております。


 具体的に陳情項目では、西町、本町、山町の各歴史の史跡の復興、看板を中心とした復興ですね、それから道路標識とか松並木に顔出しパネル、これはちょっと楽しいものかなというふうには思いますけれども、いろいろなアイデアとして出されております。建造物という中では、知立城址の門構えの設置ということも含まれており、これについてはどんなものかということについては、これは議論が要るところではありますけれども、やっぱり市民の総意でこういったものを復興させようというものにするには大事なことだなというふうに思います。


 私は、知立市昭和に住んでおります。これでもう45年になろうとしております。だけど、ほんとに知立市の歴史は知りませんでした。知っていたのは、高校の時代に古典の中で伊勢物語に触れ、在原業平のかきつばたの文字を詠んだ首があるという、このことの認識だけでした。なるほどといってかきつばた園を散策をさせていただき、とても歴史を感ずるというもの、これ唯一でした。その後、安藤広重の馬市を題材にした東海道五十三次の絵、これも非常になじみの深い絵ということで、ここが知立だったんだなということを感じるそんな機会があった、この2点ぐらいでしたね。


 まだまだたくさんの歴史があるということを私自身も知らなかった中で議員にならせていただいてからさまざまなところの勉強もさせていただいたわけですが、多くの市民は、まだまだ細かいところまではとても関心が持てないというのがあると思います。それはやっぱり目に見えないからという意味では、今回の目に見えるそういった知立市の歴史、散策もできるようなそういった看板を中心としたいろんなものを考えてはどうかというものについては、とても貴重な社会勉強にもなっていくんではないか。学校の中でもそういったものを題材にしながら知立市に対する思いをやはり深めていただけるような教育が必要かなというふうに思います。


 やはりどうしても私自身の住んでいるところは移動も多く、知立市がふるさとという、なかなか思いが共有できないような面もあります。しかし、そういった取り組みの中で、知立市をふるさとと思えるなというような、そんなまちづくりはとても大事だなというふうに思います。さまざまな行事のときに、この間の陳情者も旅ごろもという旗を掲げて着物を着て東海道五十三次を歩いているその姿を市民の皆さんに見せて歩くパフォーマンスもしていらっしゃる、そんな方がみえたわけですけれども、ほんとにいろんな市民の取り組みが大きなこういったものを広げていく力になる、これからもそういったものを市民と一緒にやっていくということが大事かなというふうに思います。


 きょうも刈谷市のお城のことが中日新聞に載っておりまして、やはり全体で50億円という、お城だけではありませんけども、半分は寄附だとかいろいろに頼るというようなことも書いてありましたけれども、それは市民の気持ちの醸造の1つのあらわれとなって集積されればそういった方法もできるんではないかというふうに思いますので、さまざまなこれはどういうあり方がいいのかということについては市民の意見を十分に反映させるという、そういうことで進めていけたらいいなと。観光の案内所の問題もこういったものがなければ案内所で一体何を案内するのかということが、メニューがわからないという、こういう今の状況ですので、そういった目に見える化というものを歴史のまち知立ということでアピールできればいいんではないかなというふうに思います。そういった意味で、この陳情はぜひ賛成ということで討論させていただきました。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 9番 高木議員。


○9番(高木千恵子)


 陳情第5号 知立市史跡建造物の復興に関する陳情書について賛成の意見を述べさせていただきます。


 陳情趣旨にも書かれておりますように、鎌倉街道や東海道五十三次の39番目の宿場町として栄えた歴史と文化の知立の建造物の多くは消滅し、わずかに残る歴史的建造物も見過ごされているのが現状です。


 今議会、風間議員の一般質問では、閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生法の中にでも知立市の歴史について触れられております。まち・ひと・しごと創生法第4条、地方公共団体の責務、地方公共団体は基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関し国との適切な役割分担のもと、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた自主的な施策を策定し及び実施する責務を有するとしておりまして、第5条、事業者の努力ではということで、事業者は基本理念に配慮してその事業活動を行うとともに、国または地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生に関する施策に協力するよう努めなければならないと定められております。


 すなわち、都道府県や市町村ごとに地域の活性化に向けた総合戦略をつくることを努力義務とされております。地域の活性として、仕事、観光が述べられ、産業を興し、観光を強化するために、まず地域の魅力を見直すことが必要とされ、地域が有する個性を見出し、そして地域ブランドを高めるプロジェクトに注目することが定められました。


 日本総研研究所のレポートには、地方創生のための観光まちづくりの中に、地域に眠っている宝は観光の専門家であれば簡単に発掘できるという類のものではない。まずは地域の住民が発掘しなければ気がつかないものが多くあり、特に地元の人々から教えてもらわなければ、外部の者はまず気づかないような地域資産も多くあると述べられております。陳情第5号、まさしく地元の声です。


 先週土曜日の6月20日、新編知立市史刊行記念講演会で清水正明先生と、そして、西宮秀紀先生の講演で知立市の歴史を再確認することができました。と同時に、知立市の歴史を後世に伝えることの重要性を学ぶことができました。


 平成25年9月定例会で私は、中町問屋場跡の常夜灯の移築をお願いいたしました。移築というよりも元に戻すということです。中町問屋場の常夜灯は昭和46年に問屋場の解体時に移築、移設されました。その後は市街地再開発事業が進み、タワーマンション、そしてリリオA棟、B棟などができたわけです。中町再開発の理由は、歴史的にも古い区域であるため不整形で細分化された土地形状が土地の高度利用を妨げ、木造家屋が混在、密集したことなどから市街地再開発が実施されたと書かれておりますが、この場所は、かつては西三河で一番栄えた商店街であり、尾張屋小路などがありました。道幅が広くなり、そして目まぐるしく開発されることで歴史的史跡は行き場を失っているのが現状です。


 陳情内容にもありますように、鎌倉街道や東海道五十三次の39番目の宿場町であったことを後世に伝える責任があります。知立市が歴史と文化の宝庫と言えます。そして、知立市の史跡及び文化財を保護し、多くの人に知立市に来ていただくことは国の目指す地方創生の理念と一致するものです。


 また、愛知県大村知事は、あいち観光元年とし、グローバルな都市競争を勝ち抜くために歴史的建造物や町並みなど地域の魅力を活かしたまちづくりへの活動への支援など、重点政策を示されました。知立市史跡建造物復興は、まさしく知立市のとるべき政策の1つであります。知立政策研究会を代表しまして、陳情第5号の賛成討論とさせていただきます。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、陳情第5号 知立市史跡建造物復興に関する陳情書の件は、採択と決定しました。


 これより陳情第6号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 陳情第6号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書に関する陳情について日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。


 秘密保護法とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を特定秘密に指定し、秘密を取り扱う人やその周辺の人々を政府が調査、管理する適正評価制度を導入し、それを外部に漏らしたり、それを知ろうとした人などを厳しく処罰することによって特定秘密を守るとする法律であります。


 2013年12月6日、第185回国会で成立し、同12月13日に公布されました。そして、翌年12月10日に施行されたわけであります。この特定秘密保護法が国会で可決されたことを受け、特定秘密保護法は危険な時代錯誤と表題を掲げ、新聞報道がされたことは記憶に新しいことです。


 秘密保護法は民主主義に対する日本人の理解を根本的に変えてしまう危険性があると鋭く批判したのはニューヨークタイムズでありました。秘密保護法の最大の問題点は、特定秘密の指定が政府に委ねられ、恣意的な判断で勝手に決められる余地を残しているという点ではないでしょうか。国民は何が一体秘密なのか秘密という社会の中で生活しなければならない。自分が近づいた情報の中身もわからないまま、それが秘密だということで、ひょっとしたら処罰を受けなければならない、そんなような法律になっている点が問題であります。秘密を漏らした公務員は最高懲役10年の重罪という、これはまさに威嚇で、言論、表現の自由を脅かし、全体として疑心暗鬼な社会へ向かわせる危険性を否定できないのではないでしょうか。


 加えて、国会の国政調査権、議員の質問権すら侵すものであり、国の重大事件が調査対象にものぼらないという事態も起き得るということが想定されます。特定秘密の保護の名目で国民の基本的人権を弱め、同時に強権的な政府を目指すという国づくりは、日本国憲法に違反するものであり、許せないわけであります。


 この法案成立後の世論調査で82%が同法の廃案か修正を求めたことに対し、政府は法の施行までに国民に理解を得られるように丁寧に説明すると公言しましたが、2014年12月10日施行されたそれまでの間に、その後、丁寧な説明というものが果たして行われたと言えるのでしょうか。


 陳情者は、なぜ3回も関連する陳情を出したかという点にも触れ、まさにこの説明もされないまま施行されているこの点についての怒りを表明されておりました。良識ある国民であるならば、約束をほごにして顧みない安倍政権に黙ってはいられないというのは当然でしょう。


 歴史を振り返るに、戦前は軍機保護法というものがあり、国民は正しい情報が得られませんでした。戦況、戦争の状況については報道規制がかかる中で大本営発表、これは政府にとって都合のよいことだけを報道する、都合の悪いことは秘密にする、まさに一方的な偏った報道に国民は翻弄され、泥沼の戦争に引きずり込まれたのです。


 終戦間近に起きた三河大地震、これもよくこの知立市でも話題になりますけれども、知立市でも死者を出す大惨事でした。ところが、被害も少なく戦況に影響なしと新聞報道がされたと知立市史の中に書き残されております。戦時下は、まさに国民は見ざる、言わざる、聞かざる、これを強要され、正しい情報を知る権利は保障されませんでした。批判をすれば治安維持法で処罰される、こういう時代でした。日本共産党の先輩たちは、国民主権、平和を訴え、それで捉えられ、そして拷問を受け命を落とす。たくさんの先輩たちが亡くなりました。軍機保護法は戦争とセットで厳しく運用され、戦争を泥沼化していった歴史がある。こういったものを繰り返してはならないという痛苦の教訓があるわけであります。


 秘密保護法施行のすぐ直後に今、安倍政権が急いでいるのは戦争法案です。やはりこのセットでこれが出てくる。苦い歴史を繰り返さないという思いをますます強くするわけであります。秘密保護法の危険性を廃止することが差し迫った現実的な課題になるということを痛感しております。民主主義の破壊が日本の平和を破壊する、これを決して許してはならないと考え、意見書提出に賛成するものであります。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第6号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書に関する陳情書の件は、不採択と決定しました。


 これより陳情第7号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 陳情第7号 戦争法案といわれる、安全保障体制の見直しを行わないよう国に意見書の提出をしていただけるよう求める陳情書に対し、反対の討論を行います。


 なぜ今、安全保障に関する法整備を進める必要がある必要があるのか。それは、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しています。もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。


 核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが各地に拡散しています。南シナ海などでの領有権をめぐる緊張、赤サンゴ密漁、また、アジア太平洋諸国の国防費は年々増大しています。10年前と比べ、ロシア5.9倍、中国3.9倍、韓国1.9倍、オーストラリア1.8倍、アメリカ1.4倍となっています。


 さらに、国籍不明機に対し航空自衛隊機が行う緊急発進、いわゆるスクランブルは、10年前と比べ7倍にもふえ、平成26年度は943回にも及びました。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。これが現実です。だからこそ、こうした緊張と脅威が紛争につながることを未然に防ぐ抑止力を高める法整備が不可欠です。国防費をふやすのではなく、日米の防衛協力体制の信頼性や実効性を強化していくことが最も現実的な選択であり、その中で今回の法整備があります。ですから、戦争をしようというわけではなくて、紛争を起こさせないために抑止力を強化していこうということです。


 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。平和安全法制は、自国の安全と国際社会への貢献という2つの分野から成り立っており、焦点となるのは、他国防衛のための集団的自衛権の行使を認めたのではないかという点です。


 憲法では日本が攻撃を受けたときに反撃する個別的自衛権が認められています。これに対し、集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止できるという権利ですが、憲法第9条のもとではこれまでどおり、専ら他国防衛のための集団的自衛権の行使は一切認められていません。では、なぜ憲法違反の集団的自衛権を認めたのかと言われますが、いいえ、認めていません。あくまでも専守防衛を堅持し、憲法第9条が禁じる他国防衛を目的とした集団的自衛権は、新3要件によって行使はできません。


 例えば日本海周辺で他国間の紛争が発生し、公海上で日本防衛のために活動している米艦に対して武力攻撃があり、日本にもそれが拡大する明らかな危険があったとしても、これまでは自衛隊が出動して米軍を守ることは、集団的自衛権に当たる場合があるとして、その対応が困難となっていました。


 こうしたケースのように、国際法上、一部集団的自衛権にかかわる事態が起きた場合でも、自国への攻撃と同様の深刻な状況に至るときには自衛の措置がとれるようにするのが今回の法制です。自衛の措置は、戦争放棄をうたった第9条があっても、第13条にある、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対応し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の武力行使は許されるとした1972年の政府見解は維持しています。憲法第9条のもとで許容される自衛の措置です。これを明確にしたのは、我が党が主導した新3要件です。


 その新3要件とは、第1要件、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。


 要件2、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき。


 要件3、必要最小限の実力行使にとどまるべきことと規定しています。この明白な危険とは、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況と定義されています。


 国際法上言われている集団的自衛権とは全く違います。これはあくまで自国防衛で専守防衛の理念は堅持しており、全く変えていません。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。私たちのため、その任務に当たる米軍が攻撃を受けても私たちは日本自身の攻撃がなければ何もできないか、何もしない、これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでいいのでしょうか。もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する、そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。戦争法案などといったレッテル張りは全くの誤りであります。


 昨年7月1日の閣議決定では、海外での武力行使を禁じた憲法第9条の解釈は変えていませんし、平和憲法のかなめである専守防衛の理念も堅持されています。閣議決定は、日本を守るために自衛の措置の限界を明らかにするため、新3要件を定めました。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶ場合に限られます。1992年成立のPKO法のときも戦争に巻き込まれるなど、実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在、PKOは国民の大半の支持を受けています。


 次に、国際社会の平和と安全にかかわる部分で、PKO改正法案は、活動地域での住民や被災民を守るための警護などを自衛隊に認めました。新法となる国際平和支援法は、国連決議のもとで活動中の諸外国軍隊に対する後方支援を行えるようにするものです。こうした法整備を経ても他国防衛のための集団的自衛権の行使は一切認めていません。


 この国際平和支援法をめぐっては次のような懸念もあります。自衛隊は無制限に海外に行くことになるのか。いいえ、無制限に自衛隊が海外に派遣されることはありません。今回、新しくつくる国際平和支援法はこれまでと同様、紛争や混乱などに対して国際社会が一致して解決に当たる際の後方支援活動について定めています。後方支援とは、外国軍隊に対して他国の武力行使との一体化を防ぐために、外国が現に戦闘行為を行っている現場ではない現場で自衛隊が補給や輸送支援などを行うことをいいます。自衛隊が活動できる場所は、今までと同様、あくまで安全な区域に限られています。武力行使につながるような活動や他国の戦闘に巻き込まれる危険性を排除するため、我が党は、海外派遣の3原則という厳格な歯どめをかけました。1、国際法上国連決議があること。2、国会の事前承認があること。それも例外なしです。3、自衛隊員の安全確保であります。今回の法整備を通じて外国軍隊への後方支援、国連PKOへの協力などの分野で自衛隊の役割が拡大することになります。


 これに対して、自衛隊員のリスクが高まるのではないかとの声があります。停戦合意のもとで活動しか認められないといった参加5原則があり、その条件が満たされない場合には撤収することになります。つまり、PKO参加5原則は、1、紛争当事者間の停戦合意の成立、2、紛争当事者のPKO派遣への同意、3、PKOの中立性の確保、4、今の1番から3番目のいずれかが満たされない場合には、部隊を撤収する。5、武器の使用は、要員の生命防護のための必要最小限度のものを基本となっています。


 同様に、後方支援業務では、まず、自衛隊が安全に活動できる実施区域を指定し、その上で万一、活動場所や近隣で戦闘行為が行われそうだと予測された場合は、速やかに一時休止、中断できるように規定しています。隊員の安全確保が法律上も明確になっています。


 今回の法整備は、抑止力を高めることで紛争を未然に防ぎ、国際社会に対し、日本にふさわしい責任を果たすもので、戦争法案ではなく、むしろ戦争を起こさせないための法整備となっています。私たちも戦争は絶対に反対です。戦争をしたいためでは決してありません。戦争するための法案ではなく、戦争を抑止するためのすき間のない憲法第9条のもとでの自衛の措置の限界はどこまで許されるのかを突きとめた法整備にしようということです。


 以上の理由によりまして、今回の意見書提出につきましては反対討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 18番 佐藤議員。


○18番(佐藤 修)


 私は、陳情第7号 戦争法案といわれる、安全保障体制の見直しを行わないよう国に意見書の提出をしていただけるよう求める陳情書に日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。


 まず初めに、国際環境の変化、これはさまざま新聞、テレビ等で報道されているところであります。とりわけ、東南アジアにおいては、ベトナム沖領海をめぐって紛争があるところであります。しかしながら、この地域においては、ASEANという平和協力共同体があり、その中で、年間こうした紛争が国同士で起こり得ることは当然あるわけであります。しかしながら、これを戦争にしないための外交努力が行われ、年間1,000回にも及ぶそうした会議が行われているわけであります。


 しかし、安倍政権になって我が国の近隣諸国との関係はどうでありましょうか。首脳同士が会って話をすることができない。これはまさに日本だけ、また、相手だけというものではなくて、相互に互恵関係の中で話し合いをする、そうした精神が欠如すると同時に、またそうしたことに対する話し合い、相手を敵とみなすようなそうした立場が相互にあるからではないでしょうか。


 そうした立場から、私ども日本共産党は、憲法第9条のもとで憲法第9条は、戦争放棄をうたうと同時に、軍隊を持たない、そして紛争は武力ではなく話し合いで解決をする、このことを基本としているわけであります。同時に、交戦権の武力の行使、交戦権の否認を厳しく戒めているところであります。私ども日本共産党は、そうした観点から北東アジアにおいてもASEANと同様な北東アジア平和協力構想というものを提唱しているところであります。インドネシアの大統領などともこうした点、また、韓国のパククネ大統領の構想とも相通じるものであります。私は、改めて仮想敵国をつくることではなく、ASEANのように紛争を武力に至らない、そうした努力をすることこそ憲法第9条を持つ国としての外交の役割ではないか、政権の役割ではないかと思うわけであります。


 抑止力というのは、結局のところ、敵があるということの前提の中で生まれてくる発想であります。核兵器廃絶をいくら被爆国国民が願っても、核大国はその抑止力にしがみついて手放そうとしておりません。こうした発想は、既に時代おくれの発想だと私は思うところであります。


 さて、安倍政権が今国会に提出した安全保障法制は、武力攻撃事態法、周辺事態法、PKO協力法、自衛隊法などの10もの現行関連法を一括して提案をする、同時に、国際平和支援法案、この2つから構成をされているところであります。


 この法案は、昨年7月1日に安倍政権が閣議決定をした集団的自衛権の行使容認、これから1年もたたずに提案をされているところであります。しかも国会に提案される前、訪米をし、アメリカにおいてこの法律の成立を約束をしてまいりました。とんでもない話だと批判があったわけであります。この法案が誰のための法案であるのか端的に示したのではないでしょうか。まさにアメリカの世界における軍事戦略と一体化する補完するための法律だと言えるわけであります。


 法案提出に先駆けて日米両政府は、米軍と自衛隊の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの再改定で合意をしたわけであります。合意内容は、武力攻撃事態法改正などによる集団的自衛権を明記したことであります。集団的自衛権の行使はしない、こうおっしゃいますけれども、明記をしたわけであります。


 戦時の機雷掃海及び臨検、戦闘現場での米軍支援などで他国への攻撃があった場合、その場合でも日本の武力行使ができるものとする。


 2つ目は、周辺事態法改正などによる米軍などの他国軍の戦闘支援で日本による支援の地理的制限をなくし、地球規模での支援ができることを可能とするものであります。


 3つ目は、新法である国際平和支援法による国際的な平和、人道支援という名目で米軍などの他国軍を海外で支援すること、これを明記し、恒久法として運用するものであります。


 4つ目は、PKO協力法改正などによる国連以外の人道復興支援、治安維持活動を可能とすることを明記をいたしました。そのほかにもありますけれども、主要なところはそういうところであります。


 そして、日本はかつてイラク・アフガン戦争のときに周辺事態法などつくりまして、自衛隊員を小泉政権の時代、非戦闘地域、武力行使を行わない、この2つを歯どめにして法律を通してクウェートのサマーワなどに、またインド洋に派遣をいたしました。しかし、ここでもサマーワに派遣された自衛隊は重装備の武装、そういうものを持って行きました。無反動砲などを含めて国会で我が党の質問の中で明らかになったわけであります。


 そして、攻撃がされた。幸いにも自衛隊員の住んでいるところに着弾はしなかったために命を奪われる、こんな事態にはなりませんでした。また、クウェートからイラクへの航空自衛隊物資の輸送、何度もこれも攻撃をされた。1つ間違えれば本当に重大な事態になっていた。だからその当時の自衛隊の幹部の皆さんは、棺を10個準備していった、こんな話まで出てきているわけであります。幸いその中での人命を奪うことも、そして奪われることもありませんでした。


 しかしながら、国会で明らかになったのは、帰還後に心身を傷めて、みずから自死をする、そうした若い自衛隊員の方が56名にのぼっていることも明らかになり、異常な死亡率だと言われているところであります。まさに皆さん、イラク戦争における特措法での派遣についてこうした事態があるのに、今度の戦争法が通ればどんな事態になるかは火を見るより明らかになるのではないでしょうか。


 さて、法案の核心部分は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈にあるわけであります。集団的自衛権について1972年の政府見解は、田中内閣を国会に出した集団的自衛権と憲法の関係と題するもので、憲法は必要な自衛の措置は禁じていない。これが1つの骨格であります。


 2つ目は、外国の武力攻撃によって急迫不正の事態に対処し、国民の権利を守るため、やむを得ない措置は必要最小限にとどまるとの2つの基本論理を示して集団的自衛権の行使は憲法上許されないとし、歴代政府はこの見解を確立した憲法解釈として守り、踏襲してきたものであります。


 しかし、一内閣が、安倍内閣がこの基本的論理を維持するというものの、日本を取り巻く安全保障環境の変容を唯一の根拠に集団的自衛権が行使ができるという解釈をもって安全保障法制を構築をいたし、国会に提出をしているわけであります。しかし、万全な解釈ではないことも明らかであります、6月5日、憲法審査会に招致をされた自民党推薦の憲法学者を含めて、憲法違反、第9条違反と断言したわけであります。


 さすがに安倍政権は、みずからが招致をした参考人を含めて憲法学者が違憲と断言をした。動揺いたしました。安倍政権は、1972年政府見解の解釈が憲法違反とされたことで動揺し、高村正彦副総理は砂川事件判決を再び持ち出して、集団的自衛権、行使できるとの解釈を展開いたしました。当時の弁護団、また、被告からも批判の声が上がったわけであります。


 1957年の砂川事件は、日米安保条約による米軍駐留の合憲性が争われた事件であります。地裁では違憲判決、伊達判決が出されました。しかしながら、1959年12月16日の最高裁判決で、我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることは、何ら禁ずるものではないと述べたものであります。この判決は日本に対する武力攻撃で発動される個別的自衛権を前提に在日米軍によって自衛権を補完することが合憲かどうかということが問題の核心でありました。それで合憲となったわけであります。集団的自衛権行使を容認する根拠にならないことは明らかであるわけであります。


 そして、砂川判決の4カ月後、安倍総理の祖父であった岸信介元首相は、1960年3月31日の衆議院予算委員会で、密接な関係にある。我が国が武力攻撃をされた場合、その国まで出かけていってその国を応援する集団的自衛権は、日本の憲法上は持っていない、こう答弁したわけであります。その後、集団的自衛権は憲法上、許されないという憲法解釈が確立をし、1972年の政府見解で再確認をされたというものであります。6月22日、安全保障法制特別委員会に招致をされた元内閣法制長官の宮崎礼壹氏、憲法第9条批判、速やかに法案撤回、こう述べました。


 また、阪田雅裕氏は中東有事での派兵は基本的論理を逸脱をしていると述べました。阪田氏は、公明党の遠山清彦議員の質問に、集団的自衛権の行使の例として、ホルムズ海峡の機雷掃海について、どこか遠くで油が入りにくくなった。そんな話まで入るなら、それは満州事変と同じ。満蒙は日本の生命線などとして中国に侵略した戦前と同じになる、このように批判をしたわけであります。


 日本を取り巻く安全保守環境の変容を挙げ、他国に対する武力攻撃の発生であっても日本の存立が脅かされることもある場合、これは先ほどの討論の中では、あくまでも専守防衛、個別的自衛権の発動、こう言われたわけであります。


 しかしながら、この場合は集団的自衛権ができるという政府であります。存立危機事態について、我が党の宮本徹議員、10日の安全保障特別委員会にて、政府はいつから何をもって根本的な変容を判断したのか、こう問いました。中谷元防衛大臣は、冷戦、グローバルなパワーバランスの変化など、世界の情勢の変化を答弁するものの、具体的に例示することはできなかったわけであります。


 そして、同氏が19日、特別委員会で質問いたしました。他国に対する武力攻撃の発生であっても日本の存立が脅かされることもあり得る、存立危機事態の実例について世界ではあるのか、こう問いました。世界で起きた事例があるのかと問うたわけです。岸田文雄外務大臣は、具体的な情報収集をしているわけではなく、例を挙げるのは困難と、以前の質問に調査をして答えた答弁であります。困難だと言っているわけです。一例もそんな存立危機事態を挙げることができなかったわけであります。まさにこれは立法事実がないのに憲法解釈を無理やり変えてやろうとする空理空論、空想の産物だということも審議の中で明らかになったわけであります。立法事実がない、条例でも何でもそうですけども、条例をつくる根拠があるから条例提案を皆さんされるわけです。しかし、こうした立法事実がない以上は、法案を撤回するのは当然だと私は思うわけであります。


 同時に、集団的自衛権行使とともに、これまで政府が戦闘地域としてきた場所まで自衛隊を派兵し、武力行使をしている米軍への補給、輸送、いわゆる後方支援、これは平たんであります。後方支援というのは国会審議で、我が党の志位委員長が明らかにした通り、世界では通用しない、この論理であります。そして、後方支援は攻撃と一体のものであり、攻撃されれば反撃をする、こんな事態が想定されるわけであります。


 また、武力攻撃、この兵たんを行うこと、さらには停戦合意がつくられている、なお混乱が続いている地域に自衛隊をPKO等で派兵をする、また、国際支援法に基づいて派兵をする、こうした中において、攻撃されるという危険性は大であります。安倍総理は、このことについて、そうした場合に武力の使用もあり得ると。武力を使用すれば憲法第9条で禁止をされているから違反になるわけですよ。だけども彼はそこを言いました。まさに憲法違反だということは、みずからが認めたわけであります。


 さらにはアフガニスタンに展開し、多数の犠牲者を出した国際治安支援部隊、ISAFのような活動、これにも参加するのか問いました。安倍総理は、これを否定しませんでした。否定しないということは参加できる、参加をさせるその意思があるということであります。


 今度の法案は、戦後70年、そして自衛隊が1954年創立以来、他国の人を1人も殺さず殺させず歩んできた日本の歴史であります。日本人と日本の国の歩みの歴史であります。一内閣が勝手な憲法解釈で覆すことは許されるものではありません。見ざる聞かざる言わざるを決め込むわけにはいきません。日本共産党は、戦争法案の撤回、廃案を目指して国民とともに戦うことを表明し、賛成討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第7号 戦争法案といわれる、安全保障体制の見直しを行わないよう国に意見書の提出をしていただけるよう求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


○議長(永田起也)


 ここで10分間休憩します。


                 午前11時14分休憩


              ―――――――――――――――


                 午前11時24分再開


○議長(永田起也)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより陳情第8号に対する討論を行います。


 まず本件に対する反対討論の発言を許します。


 2番 明石議員。


○2番(明石博門)


 陳情第8号 国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書の提出を求める陳情書に対して反対の討論を行います。


 日米安保条約に基づき、日本防衛のため、日本近海の公海上で警戒監視活動をしている米艦船への武力攻撃があった場合、自衛隊はこれを排除できるのか、日本にはまだ武力攻撃はないという前提で、これに対する対処がどこまでできるのか、必ずしも明らかではありません。以下の3つ立場が考えられます。


 第1に、個別的自衛権で対処できず、米艦船への武力攻撃を排除できないという立場です。しかし、この考え方で、日米防衛協力体制を維持できるのか。特に弾道ミサイルや核開発が進み、軍事技術も飛躍的に高度化するなど、我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しています。日米防衛協力体制の信頼性・実効性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止していくこと以外の現実的な選択肢はないと思います。そのためには、少なくともこの事例のような日本防衛のために活動している米艦船への攻撃を排除できるとしておかなければならないと考えます。


 第2に、個別的自衛権で対処できるとの立場です。例えば我が国領海内で活動する米艦船に対する武力攻撃ならば、我が国に対する武力攻撃の着手と評価できますが、公海上で活動している米艦船への攻撃の場合、我が国に対する武力攻撃の着手と言えるのか、一般的には疑問と言わざるを得ません。


 第3に、個別的自衛権での対処は困難な場合が多く、国際法上は集団的自衛権を根拠として米艦船への攻撃を排除すべきとの立場です。この立場の最大の課題は、憲法第9条との関係です。国連憲章第51条に定めるフルサイズの集団的自衛権の行使を憲法第9条が許容しているとはとても考えられません。


 憲法第9条のもとで、自衛の措置はどこまで許されるのか、その限界はどこにあるか、昨年7月1日の閣議決定に至るまで、与党協議の最大の論点はここにありました。この自衛の措置は、国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置して初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の武力の行使は許される。これが憲法第9条のもとで例外的に許容される武力の行使について、従来から表明されてきた基本的な論理であり、この基本的な論理は今般の閣議決定においても、当然維持されています。総理は、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限のものに限られるわけでありまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではありませんと明確に答弁しています。


 我が党は、こうした認識のもとで、新3要件を提案し、昨年7月の閣議決定に盛り込み、今般の安全保障法制の法案にも明記しました。新3要件、第1要件にある、国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとの国会答弁で、内閣法制局長官が、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況のもと、国家としてのまさに究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることをいうと答弁しています。


 第2要件について、国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないということについても、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする武力の行使についても、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除、それ自体を目的とするものではないということも明らかにしているものと考えているとの答弁があります。自国防衛に限られる、他国防衛を目的とするものではないということを明確にしています。


 第3要件の必要最小限度の実力行使についても、必要最小限度とは、我が国の存立を全うし、国民を守るためとあります。第2要件を前提とした我が国を防衛するための必要最小限度ということであると答弁しているところです。


 冒頭の事例で、日米安保条約に基づき、日本防衛のため、日本近海の公海上で警戒監視活動をしている米艦船への武力攻撃があった場合、自衛隊はこれを排除できるのかとの問いに対し、我が党は、この新3要件に該当する可能性が高いと考えています。現在、国会で議論されている安全保障法制は閣議決定に基づく法整備であります。


 よって、当該陳情書の記述内容は、あたかも他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を容認したがごとく誤認される恐れがあることから、今回の意見書提出につきましては、反対討論とさせていただきます。


 なお、憲法第43条に定める、全国民を代表する選挙された議員で組織された衆参両議院において合意が得られるよう、充実した議論が行われるよう期待しております。


 以上です。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。


 19番 中島議員。


○19番(中島牧子)


 陳情第8号 国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書の提出を求める陳情書に対して賛成の討論をいたします。


 今、国会は、会期を95日間延長するということをこれも強行いたしました。国会の会期というのは一体何のためにあるのか、ここのところも考えなければならないわけであります。会期内で成立しない法案は一旦は廃案する、多数の応募を抑える、そういった会期制のルールであります。150日の会期を95日間延長すると。まさに暴挙であります。強引にこれを通そうという、まさに安倍政権の暴走の姿そのものだと言わなければなりません。なぜここまで延びているのか。それは国民的な合意が得られないからです。


 いろいろ今、反対討論もありましたけれども、また安倍首相は、丁寧な説明をする、これ、口癖です。丁寧な説明をすると言いつつ、説明をすればするほど矛盾が噴出して、今までも49回も国会の審議が中断いたしました。さまざまな資料要求がされ、三十数種類の資料も提供される。そして議論をすれば、また紛糾する、またまとまらない、説明が納得できるものにならない、こういうものを繰り返してきているのが今の国会審議と言わなければなりません。強引に通そうというこのやり方は、民主主義に反します。この点だけでもこの法案はまず廃案にしてほしいというふうに言わざるを得ません。


 今回、新日本婦人の会の知立支部の代表からこれが出されております。この新日本婦人の会、陳述の中でも説明を受けたわけでありますけれども、女性が平和のためにずっと取り組んできた、そういう団体であります。1962年、まさに安保条約が制定をされた後、非常に大きな反対運動が全国的に広がったわけでありますが、歴史的な大運動がありましたが、あの運動の後に誕生した団体であります。新日本婦人の会は、ポストの数ほど保育所を、結婚退職や30歳定年制に反対。働き続けられる職場に。交通事故から子供を守ろう。そして、その後はベトナム侵略戦争に反対して一円募金を10年間取り組み、母と子保健センターを、そして巡回診療車新日本婦人号をベトナムに送る、非常に大きな運動をしてきた団体で、現在もNGOとして認められる団体となっております。


 この団体の呼びかけ人などを見ても、作家の壺井栄さんや、また、女性運動家、戦前から女性の権利を主張して運動してきた平塚雷鳥さん、また、子供を守る運動をずっとやってきた羽仁説子さん、そして、最初に日本の婦人団体として連合会がありましたけれども、その会長の櫛田ふきさん、こういった多くの皆さんが呼びかけてこれはつくられた団体なんです。営々として命を育む、女性が命を守ることを目指しますということで一貫して活動している団体。私も若いころに多くの先輩の皆さんからこういった皆さんの支援を受け、勉強させていただいた機会もありました。そういった団体から、今回も戦後70年だけども戦争当時のあの過酷な経験をされた方がどんどん高齢化していなくなってしまう。しっかり平和のとうとさを受け継いでいかなければならない、そういう思いでこの陳情が出されているわけであります。


 憲法学者は、この法案に対してはっきりと憲法違反、明確に言われる方が多数であります。特に安倍首相が設置した憲法審査会、これは憲法を改正するためにこういった審査会をつくる、こういうことをしたわけであります。その審査会を開いて、そして与党からの推薦、野党からの推薦ということで3名の憲法学者が意見を求められた。集団的自衛権は憲法違反ではないのか。民主党から質問をされ、これに対して、3人が口をそろえて異口同音に憲法違反ということを言われたわけであります。これをもって国民世論が大きく動いたのは、当然のことでございます。


 今、この安保法制反対というものが、いろいろな新聞によって違いますけれども、58.7%、80%という新聞もありましたけれども、これは控え目の数字であります。58.7%、前回から10ポイント上がった。賛成が27.8%と6ポイント下がったということであります。中でも公明党支持層、ここが大きく反対が急増いたしております。47.2%、賛成が36.6%、このように公明党支持者の中で反対が急増していることも今の特徴となっております。平和の党と言っていた党だから当然のことではないかと感じております。そういう今の情勢だということを私は言っているわけであります。


 そして、安倍総理の支持率は38%に急落。こういった世論を無視する政権がいけないと言っているわけです。無視して突っ走ろうとする自民公明のその姿勢もいけないということを私は言いたいと思う。だから今回は、国民的合意がないままにこれを進めるなというのが、この大きな願意であります。


 そういった点で、この陳情について戦争法案、この11の法律の関係ですので戦争法案はひどいレッテル張りだと先ほど言われましたけども、多くの皆さんはそう思っている。これについての詳しい中身は佐藤議員から、るる討論がありましたので省きますけれども、二度と戦争をしてはならないという思い、これは大きなものだと思います。国会の前に座り込まれた瀬戸内寂聴さん、93歳。がんも手術されて病床でありましたが、今黙ってはいられない、寝てはいられないと車椅子で参加され、若い皆さんに平和をしっかり守ってもらいたいと訴えられたのも印象的な今の情勢であります。戦争によい戦争、悪い戦争などというものはない。全ての戦争は悪いだと。絶対に戦争を起こしてはならないんだ、こういうことを訴えて5分間のスピーチを終えられ、大きな拍手を湧き起こせた、こういう情報もテレビ等でも流れております。


 このようにやはり国民的な合意、そして戦争は嫌だというこの思いというものをそうじゃないというなら、みんながほんとに賛成だというまでしっかり説明すればいいじゃないですか。それを会期を延長して強引に採決にもっていこうというやり方、そのこと自体も暴挙と言わなければならない。ぜひとも私は、この陳情で歯どめをかけていただきたいな、こんなふうに思いまして賛成の討論といたします。


○議長(永田起也)


 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 本件に対する委員長の報告は不採択です。


 本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手多数です。したがって、陳情第8号 国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書の提出を求める陳情書の件は、不採択と決定しました。


 日程第10 特別委員会の中間報告についてを議題とします。


 まず、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告を求めます。


 知立駅周辺整備特別委員長、2番 明石議員。


            〔知立駅周辺特別委員長 明石博門登壇〕


○知立駅周辺整備特別委員長(明石博門)


 知立駅周辺整備特別委員会の中間報告をいたします。


 本委員会は平成26年11月7日午前10時から、第1委員会室にて委員10名全員参加のもと、開催いたしました。


 今回の協議事項は次の2点で、1点目、知立駅周辺整備事業の進捗状況についての4項目、2点目、三河知立駅移設に伴う都市計画変更案についての2項目が当局より報告がありました。


 主な内容ですが、立体交差事業進捗状況では平成25年度末までの進捗状況は事業費ベースで24%の147億円。平成25年度実績は、乗換跨線橋、駅南改札口建設等仮線土工事等を実施し、事業費は20億8,000万円。平成26年度の見込みは事業費16億5,000万円で、引き続き仮線工事、仮線軌道工事を実施。


 土地区画整理事業進捗状況では、平成25年度までの進捗状況は、事業費50%、建物移転ベース57%。平成25年度実績は、事業費12億4,000万円で、建物移転17件、道路築造区画道路59メートル、附帯側道164メートルを実施。平成26年度見込みは、事業予定額12億9,000万円で、建物移転16件、道路築造、区画道路38メートル、附帯道路58メートルが実施予定。


 北地区市街地再開発事業では、駐車場は住宅棟の北側に設置し、推進計画時と逆となる。総事業費約50億5,000万円、敷地面積0.3ヘクタール、建物用地は1階から2階が店舗、3階から19階が住宅100戸、2階から5階が駐車場204台。今後の予定は、平成28年度中に再開発ビル工事を着工し、平成30年度完成。


 次に、街路事業進捗状況では、知立環状線は道路用地として用地買収を行っている。進捗率は面積ベースで53.1%、本郷知立線、知立環状線は、本郷知立線については用地買収を実施。知立環状線は三河知立駅移設に伴い道路の幅員の変更が生じるため、その手続を行っている。進捗率は面積ベースで21.7%。安城知立線は、用地買収と並行して平成26年度に東側歩道も整備予定。進捗率は面積ベースで93.2%。


 次に、三河知立駅移設に伴う都市計画変更案については、三河線豊田方については、知立市北部地域の公共交通の利用圏域拡大を図るため、三河知立駅の位置変更、一部幅員の変更を行う。知立環状線の変更箇所は、安城知立線から約230メートルの区間となる。


 三知緑道線は新規路線として、安城知立線から本郷知立線までの三河線と知立環状線に挟まれた区域となる。知立環状線の標準横断は基本的な幅員23メートルで、断面は片側3.25メートルの車道と4メートルの自転車歩行者道路を確保する。


 三知緑道は標準幅員8メートルを新たに設置し、沿線環境の保全と安全で快適な歩行者、自転車空間を確保する。三知緑道線の具体的な整備内容は、今後、地域の皆様と検討していく。


 今後の予定は、都市高速鉄道及び知立環状線は愛知県決定のため、県のほうに案の申し出を行う。三知緑道線は知立市決定後、県に事前協議を行った後、案の縦覧を行う。


 次に、主な質疑と答弁について報告します。


 連続立体交差事業では、平成26年度に実施する事業費は43億円余と理解しているが、それでよいのかの問いに、平成24年度事故繰越8億円、平成25年度明許繰越18.5億円、平成26年度予算30億円から16.5億円に減額。減額された13.5億円を3月で減額補正するとの答弁。


 駅周辺の駐輪場についての整備はどうかの問いに、区画整理の事業用地を暫定利用し、高架完成後は高架下利用としたいとの答弁。


 高架下利用のプロジェクトチームをつくって検討するべきではないかとの問いに、市としてどのような施設が必要か、チームをつくって検討していきたいとの答弁。


 土地区画整理事業では駅周辺での各事業拡張により財政的心配があるが見解はどうかとの問いに、矢継ぎ早に事業拡張するのではなく長期的な視点から慎重に判断するとの答弁。


 商業テナントはどこに移転させるのかの問いに、区画整理事業者が仮店舗を提供することはない。企業努力で移転先を選定してもらうことになるとの答弁。


 市街地再開発事業では1階から2階の商業床に業種制限は、駐輪場のうちマンション用の割合はどうなっているかの問いに、マンションに住む人の立場から、ある程度の制限は必要。駐輪場は全てマンション居住者用としているとの答弁。


 以上で質疑を終わり、午後0時9分閉会いたしました。


 次に、平成27年5月21日午前10時から、同じく第1委員会室にて委員10名全員参加のもとで特別委員会を開催いたしました。


 今回の協議事項は、次の3点で、1点目、知立駅付近連続立体交差事業についての3項目、2点目、知立駅南土地区画整理事業について、3点目、知立駅北地区市街地再開発事業についての当局より報告がありました。


 主な内容は、都市計画変更では駅位置を知立市山町茶臼山地内に変更。幹線街路との立体交差を4カ所から3カ所に変更。知立環状線の一部幅員を23メートルに縮小。


 名古屋鉄道三河線豊田方、知立環状線の変更に合わせて三知緑道線を380メートルを追加する。名鉄知立駅構内通行費用支援事業については、現在実施中の社会実験終了後の10月以降について、踏切の安全対策を目的とし、知立市において以下の事業実施を検討する。


 支援内容は、知立駅構内を利用する方へ入場券購入に対する支援を行う。対象者は、高齢者、障がい者、要援護者など。支援上限額は、大人3,400円、小児1,800円とする。財源は、連立事業費から10分の10負担。


 年度施工契約については、都市側専用物件補償費を3,016万5,934円に改める。鉄道側工事費を14億6,665万8,150円に改める。平成26年度負担額及び施行額を総額16億5,214万4,000円から16億5,204万6,000円に改める。事業完了期限は、平成27年3月30日を平成27年9月30日に改める。


 南土地区画整理事業では、アンケート及びヒアリングの結果報告がありました。南北線、環状線の交差部までを第1期地区とした土地区画整理事業により、幹線道路の早期整備、駅前街区の再編、明治用水整備、仮線市有地の活用を図る。第2期地区の大型工場跡地は、土地利用転換の方向性を協議した上で事業手法を決定する。


 北地区市街地再開発事業では、延べ面積1万7,300平方メートルから1万7,778平方メートルに、住宅戸数100戸から108戸に、商業床面積1,800平方メートルから1,900平方メートルに、階層19階から20階に、高さ62.7メートルから67.1メートルにそれぞれ変更。以上の事業計画変更を平成27年9月に予定する。


 次に、主な質疑と答弁について報告します。


 都市計画変更では、三知緑道線の整備内容、また、高架下利用の検討が平成32年ごろ、それ以降に整備するのかの問いに、整備は今後、皆さんの意見を聞きながら考えるとの答弁。


 また、高架下利用の名鉄との協議については、まだまだ先。もし、高架下が知立市で使えるということであれば、三知緑道と一体で整備することも考えるとの答弁。


 環状線、本郷知立線、三知緑道線に囲まれた部分について三角の土地が残るが、どのようにするのかの問いに、宅地として残り、面積的に再建できるが、今後測量等を実施し、詳細なことが出てから権利者と話したいとの答弁。


 支援事業では、毎日使われるような方も10日間なのかとの問いに、往復掛ける10日間の20回分を支援。これは社会実験の結果から算出している。ある程度考慮し、線引きしているとの答弁。


 年度施工契約では繰り越しがあり、おくれが心配である。そのことに対し、どのように考えているかの問いに、未契約繰り越しではない。契約に伴う実績額に対する繰り越しである。事業は進んでいるとの答弁。


 市民が一番知りたがっていることは、次がどうなってくるかということである。詳細なスケジュールはわからないかとの問いに、事業の工程については、今年2月28日に2番、3番線の仮線が切りかえられた。今行われているのは、4番、5番線の軌道工事やホームの改修である。全体的なスケジュールについては、平成29年度に本体工事に入るため、1年ごとに切りかえが行われると思うとの答弁。


 平成23年度の6月定例会の資料では、事業の内容について書かれている。これが載っていることは、透明性や名鉄の技術が流出や秘密にかかわるものが失われるものじゃないという当初の認識ではなかったのかの問いに、平成23年2月4日付のものを提出させていただいたと思うが、当初のものは工程については消されていた。次に出したものは記載されていた。これは事務的なミスだったと思うとの答弁。


 県との覚書で事務費の1億円の軽減がなされているが、どのように軽減されているのかの問いに、国の直轄事業において愛知県が負担していた事務費を負担しないことになったので、これに関連して県の行う事業についても負担金を求めない方針ということで軽減された。1億円の算出根拠は、既に執行されたものについては除外であり、残額について事務費を算出し数字を出しているとの答弁。


 名鉄の事務費を含めて県事業なのでその負担金についても軽減されるべき。10分の4.5についても知立市の事務費の負担は3.6億円ということから1億円を差し引いた2.6億円を新たに軽減してもらわなければならない。負担割合が進まない中で可能なものについて、ぜひ検討していただきたいとの問いに、一度調査して中身を精査するとの答弁。


 南土地区画事業ではアンケートでは、事業化に消極的な意見や閑静な住環境を望む意見がある。また、知立南北線は地元利用の道路ではなく通過車両のための道路と思われるが認識はとの問いに、本町堀切線の代替機能を持たせた広域的な性格の道路として認識しています。したがって、町なかへ流入する通過交通を排除する道路としているとの答弁。


 平成28年事業認可としているが、どの範囲での認可になるかの問いに、第1期地区のみを事業認可させる予定ですとの答弁。


 北地区市街地再開発事業では、今回計画増となる最上階の用途もマンション計画であると思われるが、ここをマンション以外の用途に変更することは可能かとの問いに、管理規約の中で利用用途を住居から別のものへ変えることの規制があるのかどうかということになるが、不可能ではないと考えるとの答弁。


 商業床が100平方メートルほどふえている。商業床への権利返還計画について、権利者の意向や名鉄不動産の関与についてどのような動向かの問いに、まだ検討が始まった段階であるが、商業床を希望する権利者たちは、単に収入の確保ということだけではなく、知立のまちづくりへの寄与ということも考えてくれており、心強く感じている。今のところ、権利者の権利床だけで全て処分できそうであるとの答弁。


 地震対策に関しては最新の技術を採用して南海トラフ等の地震に備えているということを聞いている。火災に関しては、はしご車では届かない高層ビルとなるが何か対応策はあるのか。例えば各階に放水する機能などはついてないのかとの問いに、地震については免震構造を採用している。火災についても通常使用するEVとは別に非常用のEVを用意して安全の確保に努めている。放水機能については特にないとの答弁。


 知立環状線の整備時期はとの問いに、市が施行する区間は元国道1号線から本郷知立線交差点までで、平成31年完成予定です。現在53%を買収済みとの答弁。


 知立駅周辺の街路の見直し状況はとの問いに、現在、県の担当者と協議を進めている。平成28年9月の都市計画変更を予定している。池端線の廃止も予定しているとの答弁がありました。


 以上で協議を終了し、その他の協議に移りました。


 委員より、政策提言を委員会から提出するかどうか意見を聞きたいとの発言があり、ここで当局は退席しました。再開し、委員会から提出、政策討論会から提出、委員会でまとめ政策討論会に提出などの意見があり、持ち帰り検討となりました。


 以上で質疑を終わり、次回の開催を6月1日とし、午後4時23分閉会しました。


 次に、平成27年6月1日午前10時59分から、同じく第1委員会室にて委員10名全員参加のもと、特別委員会を開催いたしました。


 政策提言について提出された各会派より一括説明後、協議では、市長は要望書を既に提出している。一般質問もしている。高架下利用、駅舎など調査活動がまだまだ必要だ。今あえてやる必要があるか。行政はまちづくりの専門家でないゆえ、我々の側がまちづくりの研究会を立ち上げ、市民の意見を議会の総意として出すべき等の意見が出されましたが一致せず、持ち帰り検討となりました。


 以上で協議を終わり、次回の開催を7月7日とし、午後0時20分閉会しました。


 以上で、知立駅周辺整備特別委員会の中間報告といたします。


            〔知立駅周辺特別委員長 明石博門降壇〕


○議長(永田起也)


 次に、議会改革特別委員会の中間報告を求めます。


 議会改革特別委員長、7番 田中議員。


            〔議会改革特別委員長 田中 健登壇〕


○議会改革特別委員長(田中 健)


 それでは、議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 当委員会は、昨年の6月議会における中間報告終了後、平成26年6月23日開催の第49回特別委員会を経て8月の改選を受けて新たな体制でスタートし、同年9月5日開催の第50回特別委員会から、平成27年5月19日開催の第60回特別委員会までの間、11回の委員会を開催しました。また、その間に、適宜、政策部会、作業部会も開催しております。


 また、議会基本条例第10条に定めるところの議会報告会を平成26年11月1日に第11回、平成27年2月7日に第12回、同年5月9日に第13回を開催し、所管の委員会として運営に努めました。


 また、平成27年1月26日、27日の両日、福井県鯖江市と滋賀県大津市を先進地として視察を行い、議会のIT化や議会BCPなどについても見識を深めました。


 次に、委員会における主な協議等の内容と経過の報告をいたします。


 改選後最初の第50回特別委員会においては、委員会の名称について、部会制について審議し、継続して名称は議会改革特別委員会、政策部会、作業部会の部会制で運営を行うことに決定しました。


 また、第50回から第53回の特別委員会においては、議会基本条例第17条に定めるところの政策討論会の開催について、特別委員会を政策討論会幹事会として開催し、議会基本条例第14条に定めた議決事件の拡大により、12月定例会に上程された第6次知立市総合計画を含む長期計画に関して開催した政策討論会の運営について協議しました。


 また、第50回特別委員会において、総合計画の審議について、既存の3常任委員会にそのまま分割することは、自治法上の議案一体の原則に反するという指摘があり、特別委員会の設置について協議し、その後、議会運営委員会において総合計画特別委員会と名称が定められ、12月定例会において開催されました。


 また、定例会直後の第51回、第55回、第58回の特別委員会においては、それぞれ第11回、第12回、第13回の議会報告会の運営について協議を行いました。


 また、第51回特別委員会において、知立市議会会議規則第159条に定める協議又は調整を行うための場として、別表に議会報告会、政策討論会を入れることについて協議し、正規に公務扱いとする方向で政策部会に素案の作成を依頼し、第53回特別委員会で成案することとしました。


 また、第52回特別委員会においては、第11回議会報告会の委員長報告内容について、議会基本条例第18条3に定める出前講座の開催について協議し、平成26年10月31日金曜日午後7時より中央公民館会議室において、議会改革特別委員会の委員全員出席のもと、市民有志の会に対して出前講座を行いました。


 また、第53回、第56回、第59回の特別委員会において、それぞれ第11回、第12回、第13回の議会報告会の委員長報告のリハーサルを行いました。また、出前講座の要綱改正について協議し、市長の諮問機関との開催について、また、同じ団体からの依頼について、制限を加えるべきか協議をしました。


 また、第54回、第57回、第60回の特別委員会においては、それぞれ第11回、第12回、第13回の議会報告会について、開催報告、市民からの意見に対する回答、要点筆記について協議しました。なお、各議会報告会の開催報告、市民からの意見に対する回答については、市議会ホームページに掲載されています。


 また、第54回特別委員会において、議会報告会における予算・決算の内容に関する報告を予算・決算委員長が行うか各分科会委員長が報告するかについて協議し、予算・決算委員会では総括的質疑のみで、詳細の議論は各分科会で行っているため、今後は各分科会委員長が報告することとなりました。また、政策討論会の今後のあり方について、これまで行った長期計画に関する開催ではなく、本来の政策提言について協議する場として開催を検討することについて、また、今後、長期計画に関する検討の仕方、全員協議会のあり方について協議しました。


 また、第55回特別委員会においては、出前講座の要綱改正について、議決すべき事件の新たな拡大について、また、議会運営委員会より特別委員会の協議事項として依頼のあった陳情の取り扱いについて、予算・決算委員会の総括的質疑の定義などについて協議に入りました。


 また、第56回特別委員会以降においても議決すべき事件の拡大について、公共施設保全計画、第6期介護保険事業計画、第7次高齢者福祉計画を取り扱うか継続的に協議し、その後、介護保険事業計画及び高齢者福祉計画については取り扱わないということとなりました。また、議会運営委員会より特別委員会の協議事項として依頼のあった陳情の取り扱いについて、予算・決算委員会の総括的質疑の定義などについて、現在も協議が続いています。


 また、第56回特別委員会において、議会基本条例第17条に定める政策提言を行うための政策討論会の開催について、知立市の最も懸案事項である駅周辺整備事業に対する提言書について提案があり、政策討論会幹事会として協議に入りました。政策討論会実施要綱では、会派から提出された意見を政策討論会幹事会で協議し、政策討論会を開催するとしているが、全国的には各委員会が政策提言をまとめていくという手法もある。提言書をまとめることに賛成の意見と知立市議会には駅周辺整備特別委員会もあり、僭越ではないかという意見もあり、協議持ち越しとなりました。また、第57回、第58回、第59回、第60回特別委員会においても、同様の協議が継続されています。


 また、第59回特別委員会においては、議会BCPについても協議に入りました。なお、第59回特別委員会、第60回特別委員会において、請願・陳情の取り扱いについて、誹謗中傷の内容を含むものについての協議を行い、申し合わせ等の修正で対応するという意見でまとまりました。同様の内容の請願・陳情を議決不要、みなし採択、不採択として取り扱うことについては、引き続き協議を行っています。


 最後に、今後の予定として、本日午後より第61回特別委員会を、また、第14回議会報告会を8月1日午後1時半より中央公民館1階大会議室で開催予定です。


 以上で、議会改革特別委員会の中間報告とさせていただきます。


            〔議会改革特別委員長 田中 健降壇〕


○議長(永田起也)


 以上で各特別委員長の中間報告を終わります。


 ただいまの知立駅周辺整備特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 ただいまの議会改革特別委員長の中間報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わり、特別委員会の中間報告を終わります。


 お諮りします。ただいま知立市議会議員 中島議員より、議員提出議案第3号 知立市議会会議規則の一部を改正する規則の件、1件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、この際、議員提出議案第3号 知立市議会会議規則の一部を改正する規則の件、1件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 提出者から提案理由の説明を求めます。


 19番 中島議員。


                〔19番 中島牧子登壇〕


○19番(中島牧子)


 議長のお許しを得ましたので、議員提出議案第3号 知立市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明をいたします。


 本案を提出いたしますのは、男女共同参画を考慮した議員活動を促進するため、会議への欠席の理由について改める必要があるからです。


 会議及び委員会への欠席の届け出を規定した第2条及び第84条に出産のための欠席の届け出の規定をそれぞれ追加するものであります。


 議員提出議案第3号 知立市議会会議規則の一部を改正する規則について、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いをいたしまして説明といたします。


                〔19番 中島牧子降壇〕


○議長(永田起也)


 これで提案理由の説明を終わります。


 これより議員提出議案第3号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。


 お諮りします。議員提出議案第3号の件、1件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第3号の件、1件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 これより議員提出議案第3号に対する討論を行います。


 まず本案に対する反対討論の発言を許します。


              〔「討論なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(永田起也)


 討論なしと認めます。これで討論を終わります。


 お諮りします。ただいま議題となっています議員提出議案第3号 知立市議会会議規則の一部を改正する規則の件を挙手により採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は挙手願います。


                  〔賛成者挙手〕


○議長(永田起也)


 挙手全員です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。


              ―――――――――――――――


○議長(永田起也)


 以上で、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。


これで平成27年知立市議会6月定例会を閉会します。


                 午後0時10分閉会


              ―――――――――――――――





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       知立市議会





       議  長 永 田 起 也





       議  員 池 田 福 子





       議  員 池 田 滋 彦